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  1. 加古川市議会 2018-05-23
    平成30年建設経済常任委員会( 5月23日)


    取得元: 加古川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成30年建設経済常任委員会( 5月23日)              建設経済常任委員会 会議録   <開催日時・場所> 日時:平成30年5月23日(水)   開会 9時28分                  閉会 11時24分 場所:第2委員会室議事日程> 1 付託案件審査 ・議案第54号 平成30年度加古川一般会計補正予算(第1回)のことのうち本委員会付託部分 2 所管事務調査上下水道局】 ・官民連携手法導入に伴う実施方針(案)の概要について 【農業委員会事務局】 ・ホームページ掲載資料からの個人情報漏えいについて 【産業経済部】 ・平成30年度ふるさと納税推進事業の記念品について ・平成30年度若者勤労者奨学金返還支援補助金制度の実施について ・平成30年度インターンシップマッチング説明会の実施について
    ・第47回加古川まつり実施計画について <委員出席状況> 1 出席した委員   委員長  畑広次郎   副委員長 西村雅文   委員   白石信一  落合誠  松崎雅彦  建部正人        玉川英樹  相良大悟  佐藤守  神吉耕藏 2 欠席した委員   なし <会議録> ○畑広次郎委員長   おはようございます。建設経済常任委員会を開会します。本日の議事は、お手元の日程表のとおり進めてまいります。はじめに、本委員会所管事務質問事項の聴取をいたします。あらかじめ委員のほうから質問したい旨の申し出はございませんでしたが、急を要する事情により、この場で質問される方がいらっしゃいましたら、挙手の上、ご発言願います。               (「なし」の声あり) ○畑広次郎委員長   質問事項の聴取は以上とします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。                (休憩 9時28分)                (再開 9時29分)    ◎議案第54号 平成30年度加古川一般会計補正予算(第1回)のことのうち本委員会付託部分畑広次郎委員長   再開します。付託案件審査を行います。議案第54号、平成30年度加古川一般会計補正予算(第1回)のことのうち本委員会付託部分を議題とします。冊子番号1の8ページ、9ページをごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けします。 ○玉川英樹委員   冊子番号1の9ページの山電尾上の松駅バリアフリー化事業について、なぜこの時期に補正することになったのか。また完成予定及び、完成すればどのようなバリアフリー化ができるのかといった内容についてお尋ねします。 ○中村都市計画課交通政策担当副課長   この事業につきましては、国の補助金等を活用しまして、平成29年度に調査設計、平成30年度に工事を実施予定ですが、昨年度については国の当初予算においてこの事業に係る補助金が採択されず、平成30年2月1日に成立しました国の補正予算で採択された関係で、平成30年度当初予算ではバリアフリー化工事に係る補助金は計上していません。事業開始が遅れる中、当初の予定どおり平成30年度中に工事を完成させるためには、調査設計が終わる8月以降にすぐに工事にかかる必要があるため、今回5月補正という形で提案させていただいています。工事の完成は平成31年3月中旬を予定しています。工事の内容については、ホームを渡るような跨線橋を掛け、それにエレベーターを設置するものです。現在は、下をくぐるような階段しかないので、跨線橋エレベーターを設置することで、車いすの方も自由にホームの行き来ができるようになります。その他、多機能トイレ、2段手すり、音声案内機能をつけることで、バリアフリー化を促進していきます。 ○落合誠委員   西行きのことは先ほどの説明でわかりました。東行きホームに対するバリアフリー化はどうなっていますか。 ○中村都市計画課交通政策担当副課長   線路の北側にある駅の入口までは、スロープが設置してあるので、車いすで行くことができます。反対側のホームへは、現在、地下通路でしか行けませんが、今後はエレベーター跨線橋を利用する形になります。 ○落合誠委員   浜の宮駅でのバリアフリー化の際に、エレベーター時計等が見えなくなったことがありました。今回のバリアフリー化事業には、時計が見えるようにするなどの細かい配慮はできていますか。 ○中村都市計画課交通政策担当副課長   山陽電車のほうで検討を進めていますが、浜の宮駅の件は伺っていますので、そういったことには十分に配慮するよう山陽電車に伝えていきたいと考えています。 ○白石信一委員   バリアフリー化事業費について、全体が2億5,000万円くらいだが、そのうち本市の負担割合が6分の1である根拠をお尋ねします。 ○中村都市計画課交通政策担当副課長   この補助金の趣旨ですが、バリアフリー化を進めるということで、三位一体の観点から、事業者、国、地方それぞれで3分の1ずつ負担する考え方があります。さらに地方の中で県と市で半分ずつ、全体の6分の1ずつ負担しましょうという考え方です。 ○畑広次郎委員長   質疑、ご意見等を終結します。採決します。議案第54号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」の声あり) ○畑広次郎委員長   ご異議なしと認めます。したがって、本案は、全会一致原案可決と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。                (休憩 9時36分)                (再開 9時38分)    ◎所管事務調査 官民連携手法導入に伴う実施方針(案)の概要について ○畑広次郎委員長   再開します。所管事務調査を行います。上下水道局から、官民連携手法導入に伴う実施方針(案)の概要について、報告願います。 ○池澤上下水道局長   上下水道局では、今後10年間での公共下水道の未普及地域の解消を図るための、効率的かつ効果的な事業として、官民連携手法を導入し、現在、外部の有識者で構成されます、事業者選定委員会設置等に向けて手続きを進めております。このたび、この手法を活用し、整備予定志方地区ほか、公共下水道整備事業実施方針(案)が示されました。今回その概要につきまして、担当のほうより報告させます。 ○山本下水道課管路整備担当副課長   (資料により報告) ○畑広次郎委員長   理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告事項につきまして、ご質問等をお受けします。 ○建部正人委員   下水道早期実現、未普及地域早期解消ということでは、今までの手法よりもコストが削減できるという判断があると思うのです。その資料がないのですが、今までの一般手法と比べて、この官民連携のJVの事業は、時間的にどれくらい短縮できるのですか。 ○山本下水道課管路整備担当副課長   まず事業期間の短縮につきましては、官民連携事業の着手となる平成31年度以降の残務事業が、おおむね50キロメートル程度と想定しております。従来どおりのまま整備を進めた場合、現状は、年間約5キロメートルで進捗できるとしても、概成は平成40年ごろになると判断しています。一方、官民連携手法を導入した場合は、概成時期を平成37年度と見込んでおりまして、従来事業と比較しまして、約3年程度の期間短縮が可能と考えております。次に、対象事業費の比較については、従来ですと、長くても500メートルの分割発注という形になります。今回の対象であります30キロメートルを500メートルに分割しますと、それだけでかなりの契約本数になります。今回の手法ですと、その30キロメートルにつきましては、2本の手法になることから、スケールメリットによるコスト縮減ができると考えております。 ○建部正人委員   官民連携だからいけないというわけではなく、時間やコストにしても、このような事業を行うのに今までの手法との比較が明確でないと判断ができないのです。この説明資料では、そこの比較がないわけです。 ○池澤上下水道局長   明確な比較と言いますと、工期や費用がこれくらいになるという事業者の具体的な提案内容が出てこないことには難しいのです。 ○建部正人委員   もちろんよく理解できます。明確な比較はなかなか難しいと思います。ただ、今回も中学校給食DBO方式を採用するにあたり、DBO方式と従来方式との価格や工事期間の比較書が、概算でも出てきているわけです。この事業目的に対して、どう判断するのかという視点から言いますと、早期に解消できるというのであれば、ある程度どれくらいの期間が短縮できるのですか。それを目標としてやることが必要だと思うのですが、そこが明確に示されていないのです。本来は例えば期間が10年かかるものを5年でやりますというような明確な提案があり、逆に求めるという形の事業計画であってもいいのではないかと思うのですが、その辺はどうですか。 ○中務上下水道局参事技術担当)   ご指摘は確かにごもっともです。もともとこのプロポーザル発注方式を採用した経緯に関しては、先ほど例に出していただきました学校給食の関係などでは、総合評価方式の中で、設計に関しましても詳細設計レベルまである程度固められた内容です。あるいは建築物の内容で、発注後に数量的なものが大きく変化しない場合は、ある程度の事業費的なものも確定した数量はつかんでいけるわけです。今回のこのようなPPPの場合は、あくまでも基本設計の内容の中で、詳細設計を含めた中での民間事業者への発注というものを考えております。その中で、詳細設計を組みませんと、その事業費に関しましても、工程的なものに関しましても、なかなか把握できないことがあり得ます。その辺につきましては、基本設計の段階ではこの程度になってしまうのは、実際あり得ることとご理解いただきたいと思います。 ○建部正人委員   上下水道局下水道課の過去の経験からこのエリアのこの平米数の、この戸数ということであれば、大体の施工時間は、ある程度はじき出せるように思うのです。細かな金額を言っているわけではないのです。例えば、従来方式で10年かかるものが7年で終わりますというのが1つのプロポーザル目標数値として示され、工期が短縮するメリットがあることを示していただく、あるいはコストが圧縮され、50億円かかるものが40億円で済むという概算でも目標数値をお示しいただかないと本来の比較にはならないのです。当然、官民連携と従来方式のそこをきちんと検討された上で、事業としてやられようとしているのだと思います。そこが委員の事務事業の審査に対しまして、この事業がなぜ丁寧で、なぜこれがすばらしいかという判断ができないと思うので、そこはしっかり検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○中務上下水道局参事技術担当)   今のご意見も確かにそのとおりだと思います。この事業の実施にあたりまして、7月の上旬に実施方針案の公表を進めていく形で、今ご報告させていただいた内容の中で、委員のご意見を踏まえながら、実際の案をお示しするまでには検討を重ねていきたいと考えています。 ○建部正人委員   資料2ページのところですが、まず事業方式の件についてです。「同一企業建設企業設計企業を兼ねることはできない」となっています。この表を見ますと、応募は乙方式、JVで甲方式というところが、なかなかわかりづらい部分があると思います。甲方式は、一括で契約する方式で、請負をそれぞれ別の金額で契約をするのが乙方式と言います。そうしますと、契約はそれぞれ設計と工事と別々にやられるということですか。 ○山本下水道課管路整備担当副課長   ご指摘のとおり設計企業建設企業の契約は分離した契約となります。 ○建部正人委員   応募グループ乙型併用ということは、JVを1つで、設計業者施工業者が一緒になって1つの企業として応募してもいいという判断ですか。 ○中務上下水道局参事技術担当)   ご指摘のとおり、施工業者設計業者が1つのグループを組みまして、そのグループとして応募いただく形になります。そこで各設計業者施工業者、そして発注者の中に、代表企業と1つの基本協定を結ぶという形が最初の手続きとしてあります。そこから設計業務に入るにあたりましては、設計業者委託契約を結んだ中で、まずその契約に基づきまして業務を行っていただきます。設計業者詳細設計を組み終わったあとに、きちんとその業務に関する数量などが出てきますので、その数量に基づいた中で、今度は工事に関する契約を建設企業と契約を行っていく流れになります。 ○建部正人委員   こういう形で詳細設計に至るまで、工事価格数量等がなかなかわからないという部分もわかるのですが、設計と施工は一体で契約するのではなく、個々に契約するということですか。 ○中務上下水道局参事技術担当)   設計業務工事業務につきましては、別々の契約となります。 ○建部正人委員   応募は一体で受けるのですか。 ○中務上下水道局参事技術担当)   応募は一体として受けます。 ○建部正人委員   わかりました。資料3ページの選定方式ですけれども、プロポーザルの評価に関しまして、事後でどういう判断でどこの企業に選定し、この委員会プロポーザル方式で実施された選定に関しまして、固有名詞は全部消すとしましても、公表されるのですか。 ○山本下水道課管路整備担当副課長   ご指摘の点でございますが、事後報告といたしまして、選定結果という形で公表することとしています。 ○建部正人委員   プロポーザルの内容をいろいろな形で評価をする点があるわけです。そこに評価点が全部あるはずなのです。その評価点に対しまして、固有名詞は消したとしましても、どこがすぐれていたとか、どこが劣っていたとかいうような結果の公表はされるのですか。 ○山本下水道課管路整備担当副課長   どこまで公表するかという点までの具体的な内容は、今の段階で決めきれていない点はあります。大きな項目につきましては、公表していく必要があるかと考えております。
    建部正人委員   特に本庁で多いですが、過去にいろいろな形でプロポーザル事業を発注されている中で、そのプロポーザルの評価に対して、参加された業者が納得されていない部分は結構あるのです。そういう意味では、きちんと公表されるほうが市としても清廉潔白な形で、このようにプロポーザルをやりましたということができます。やはり、きちんと公表されるべきだというのが個人的な思いですが、その辺につきましてはどうですか。 ○池澤上下水道局長   ただいまの意見を参考にいたしまして、複数業者の参加がありましたら、自社のすぐれた点や、落選や次点になりました場合は、どこが劣っていたというのは当然知りたいと思います。内容につきましても、会社の技術面などが出てしまいますとやはり難しいところもあります。出せるところは極力出していきたいと考えております。 ○落合誠委員   調査項目がこの契約に含まれていますので、設計等の変更があり得るということで、変更契約等の記載があると思います。そもそもこれ自体は、先ほど出ましたように工期を短くするとか事業費を減らすということだと思うのです。当初のプロポーザルで提案された部分に大きくいろいろな変更点が出てきて、結果的に高くついたということではいけないと思うのです。プロポーザルのときはなるべく安く出し、変更してもうけるという考え方も出てくると思うのです。その辺はプロポーザルの段階で、もし変更しなくてはいけないときには、このように対応しますというところまでを含めて、判断されるのかを教えていただけますか。 ○中務上下水道局参事技術担当)   発注後における変更点につきましては、実は下水道工事といいますのは、地下埋設でありますとか、表面上での図面上で行う工事ばかりではないのです。当然、そういう面では不確定要素が多くなります。その中で、当初は基本設定の段階なので、その段階で想定し得ないことでの変更は、認めていく形になろうかと思います。当初の段階で、基本設計の中でわかっていることに対し、提案があった分につきましては、それができないとか変更になるというのは、基本的にはあり得ないと考えております。それにつきましては、確実に実行していただくことを考えております。 ○落合誠委員   言われていることはわかるのですけれども、企業で言いますと、当初の計画は当然取りたいがために安くし、変更点があった場合については高くなり、そこが契約していますので、これは変更しなくてはいけないことはわかります。その中で上乗せではないですが、少し高めに取り、利益を上げていこうという考え方のもとに、最初から提案をされているグループや企業がありました場合は、結果的に高い事業費になってしまうことが想定されるわけです。そういう判断は、このプロポーザル判断基準の中に設けられているのかどうかを確認したいのです。 ○中務上下水道局参事技術担当)   当然、工期や事業費につきましても、提案に基づく形で施工を実行できることになり、そこをある程度わかっている内容が、契約したあとに相当の理由がある場合は別ですが、相当の理由がない段階で変えていくことは、発注者受注者の間の協議を当然行っていきます。その段階では認めていく方向では考えていません。 ○池澤上下水道局長   価格の面で、一般競争入札でありましたら、確かに落合委員が言われますように、金額を入れ、あとから変更で上乗せしていくようなケースもございます。このプロポーザルは、先ほど説明しましたように、価格面はあまり重視しません。契約内容を中心に、工期の短縮や地元の調整などを重視していきます。落合委員の言われているようなことにはあまりならず、提案の内容自体の審査に重点を置いていきますので、そのようになると思います。 ○落合誠委員   結果的には、いろいろなイレギュラーなことがあるかもしれませんが、この方式でないやり方でするよりも結果的には安くなるという理解でいいですか。 ○池澤上下水道局長   先ほども説明をしましたが、価格も1つの要素にはもちろんなるわけです。今回のこのプロポーザルの中では、価格面は比重が低いという形です。あくまでも提案内容自体の工期の短縮や地元との調整などを重視していきます。落合委員がおっしゃったようなことにはあまりならないかと思っています。 ○畑広次郎委員長   ご質問等を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。                (休憩 10時10分)                (再開 10時12分)    ◎所管事務調査 ホームページ掲載資料からの個人情報漏えいについて ○畑広次郎委員長   再開します。農業委員会事務局から、ホームページ掲載資料からの個人情報漏えいについて、報告願います。 ○大西農業委員会事務局長   農業委員会では、月例の総会、並びに年次総会等におきまして、その会議録を従来からホームページで公開してきました。このたび、公開しております総会議事録等におきまして、個人情報が漏えいした可能性があることが判明いたしました。その対処方法につきまして、農業委員会事務局次長より、ご説明申し上げます。 ○桑山農業委員会事務局次長   (資料により報告) ○畑広次郎委員長   理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告事項につきまして、ご質問等をお受けします。 ○佐藤守委員   人間のすることですから間違いはやむを得ないとは思います。408名と19名の住所等々が出ているわけですが、事実が発覚してから、この408名と19名に関しましては、こちらからコンタクトを取り、迷惑がかかっていないかどうかは調査されましたか。 ○桑山農業委員会事務局次長   先ほど説明申し上げました19名分は、こちらの農業委員会が委嘱いたします農地利用最適化推進委員になります。また、農業委員18名につきましても、先週中に情報を共有させていただいたところでございます。あと、申請案件に関する408名分につきましては、新聞発表をした後、謝罪文書を送る予定です。その中で内容等、詳細の説明をして、おわび申し上げる予定でおります。 ○佐藤守委員   そうしますと、事務局側の動きとしましてはまだ何もしていないということでいいのですか。 ○桑山農業委員会事務局次長   おっしゃるとおりです。まだ408名全員に通知等はしているわけではございませんので、これからという形になろうかと思います。 ○佐藤守委員   実際に新聞に載った時点で載せられた方はだいたいわかっていると思うのですが、まだコンタクトを取っていないというのは、あまりにも遅いと感じます。今は個人情報に関しましては、細かく罰則が決められているのです。間違いは間違いとしまして、それはやってしまったことは仕方がないわけです。単純なミスと言えば単純なミスですが、その対応は遅いと感じますし、遺憾です。問題が発覚してから、何日たったのかという話ですから、その辺は文書でどのように対応していくのですか。 ○桑山農業委員会事務局次長   408名分の中には月次総会で、申請を複数上げられている方を含めた延べ408名になります。こちらは議案データがありますので、先週の金曜日からデータを抽出し、整理をしてから、全員に文書を発送いたします。そのデータからタックシールをつくりまして、それを張りつけて送る作業の準備を今進めているところです。確かに対応につきましては時間がかかっていることは、まことに申しわけないと考えております。今後は、できるだけの対応をさせていただき、今週中にでも謝罪文書を送ることができます。また、問い合わせの電話等もあるかと思いますが、それに対しても丁寧にお答えをさせていただきたいと考えております。 ○佐藤守委員   対応に関しましては、相手のことも考え、しっかりやってもらわないと困るということだけは言っておきます。 ○白石信一委員   今までこの事象が起きるまでは、平成29年7月までの総会の議事録は黒塗りで問題はなかったと思うのです。なぜ、今回からマスキング処理に変えたのでしょうか。 ○桑山農業委員会事務局次長   毎月、月次総会で、7月までは部会の議案ということで掲載をしておりました。申請者の数、そして申請の土地につきましては、ご指摘のとおり丸で置きかえておりましたが、何分毎月の件数がかなり多いので、公開用の議事録を作成するのにも結構時間がかかるようなことがございました。これは事務の効率化を図るために、マスキング処理でドラッグする形でさせていただきました。その後、庁内のセキュリティニュース等で、最近マスキングしたものが簡単にはがれてしまうというニュースが流れてきました。確認しましたら、そのような形になってしまっていましたので、再度改めまして、やり方を変えることになりました。 ○白石信一委員   わかりました。そうしましたら、このマスキング処理をした場合には、個人情報をコピーアンドペーストしたものが、事前に漏れるということはわかっていたのでしょうか。 ○桑山農業委員会事務局次長   庁内でセキュリティニュースが流れてきております。これは情報政策課から各部局に発信されているものです。マスキング処理をして公開を始めた時点では、マスキングが簡単にはがれるものという認識はございませんでした。もし、ありましたら、従来どおりの形を取っていましたが、それがわからなかったのです。このたび5月に入ってからのセキュリティニュース、あるいは市役所内部情報セキュリティ検証等で、そういうマスキング処理をしたものをコピーアンドペーストしましたら、簡単にマスキングがはがれてしまうことが判明しました。現在はマスキング処理したものを、そのままスキャナーで読み込ませたものを公開しておりますので、コピーアンドペーストをしてもはがれない状態になっております。 ○松崎雅彦委員   5月16日以降、今日までにしました作業は、重複していないかなど再確認をする作業とのことなんですが、仮にそのようなことをしないといけないのかどうか。1日も早く謝罪文書を送る部分に特化し、対応するということはできなかったのですか。この間の状況につきまして、再度確認をしたいのです。 ○桑山農業委員会事務局次長   まず謝罪文書を送るというのは、記者発表の時点で事務局のほうから申し上げた次第でございます。当然、対応をしなくてはいけない対象者の方には不安を与える要素になると思います。その時点から早急に作業には取りかかっております。同じ方が重複し、申請をされている方もたくさんおられますので、その分を外し、あるいはデータの中で、手で加工しないといけないところもあります。その分がどうしても時間がかかってしまいますので、なんとかタックシールを張りつけれるような状態になりつつあるのが現状です。対象者の方にはどうなっているのだというおしかりを受けるのは当然かと思います。可能な限り、速やかに謝罪文書を送る形で進めていきたいと考えています。 ○松崎雅彦委員   いろいろ形式や、そのような部分をできるだけ丁寧にすることはもちろん大事な部分ではあります。この種の問題で、新聞にもあのように報道され、市民の側で言えば、もちろん今後の対策のことは気になるわけで、役所はどう対処するのかになるわけです。極端に言いましたら、重複して1人の人間に3枚送っても構わないと思うのです。少なくとも迅速な対処という部分を最優先することが一番大事なはずだと思うのです。そこは、この管理マニュアルの部分でもいろいろな面で優先事項として挙がっているはずです。その部分につきましては改めて聞きたいのと、わかっている部分でありましたら、手書きでもなんでもいいですし、重複しても構わないので、最低でも今週中には対処をしないといけないと思います。 ○桑山農業委員会事務局次長   今現在、データの抽出なども大分終わっていますので、可能な限り早急に対応させていただきたいと考えています。 ○相良大悟委員   時系列としまして、先ほどマスキングが取れるという情報政策課からの情報は、この情報を発信されたあとに生じたことなのか、その前から生じたのかを確認したいのです。 ○桑山農業委員会事務局次長   マスキング処理をして議事録を公開し始めた時点では、そのようにマスキングがはがれてしまうという情報は流れてきていなかったと思います。もし、流れてきていましたら、事務局内部で確認ができていたはずですので、マスキング処理をしたままでPDF変換をした形では、公開することはなかったと考えております。ただ、結果としましては、このような事態になっておりますので、先ほどもご説明を申し上げましたとおり、個人情報を完全に黒塗りした分をスキャナーで読み込んだ形で今は公開しております。その形で今後も続けていきたいと思います。今回の原因と対策は明らかですが、今後フェイルセーフと言いますか、失敗を繰り返さないよう検討会を開催し、その内容につきましては、でき上がりましたら、また会長まで報告をさせていただき、再発防止に努めてまいりたいと考えています。 ○相良大悟委員   そういうことをきちんとここに挙げておかなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○玉川英樹委員   資料の②の月次総会議事録の内容ですが、これは農地転用の案件のことでよろしいですか。 ○桑山農業委員会事務局次長   この申請の内容は、農地法の3条、4条、5条、非農地証明願、施設用地の届け出の受理に関すること、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画という内容になっております。3条は、田んぼを田んぼとして売り買い・貸し借りすることです。4条は、所有者が転用するものです。5条は、農地の売り買い・貸し借りをし、借りた人、買った人が転用を掛けるという事案です。非農地証明というのは農地でないことの証明です。施設用地の届け出につきましては、農業倉庫であることを届け出したものを受理する案件です。農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画は、農林水産課から挙がってくる諮問議案です。これは農地の貸し借りの議案となっております。 ○玉川英樹委員   わかりました。市のホームページに195件の不特定多数のアクセスがあり、その中で、不動産会社、デベロッパーなどいろいろな可能性はあるとは思うのですが、今後の対策としまして、役所に問い合わせがありましたら、どのような対応をされるのか、対処方法をお願いします。 ○桑山農業委員会事務局次長   新聞発表から本日の時点まで、外部から電話等で問い合わせがあるのか、事務局で対応させていただくために待機していた次第です。一昨日どのようなっているのかというスマイルメールが1件対象者の方からありました。その方につきましては、けさメールが届いておりましたので、早速事務局のほうから電話で連絡し、口頭でおわびを申し上げることをしております。 ○落合誠委員   再発防止の部分にも関係してきますが、ホームページ個人情報を掲載する場合に、加古川市全体としまして、こうすべきであるというマニュアルはあるのですか。 ○桑山農業委員会事務局次長   個人情報保護条例と情報公開条例に基づきまして基準が定められております。それに基づきまして市全体としては、これは公開します、隠しますというものが明記されています。こちらのほうは総務課の情報公開の担当に確認しますと、本市の個人情報保護条例、情報公開条例上、やはり公開すべきでない情報、あるいは守るべき個人情報にあたるということです。この事案につきましては、好ましいものではなかったと、総務課から見解をもらいました。 ○落合誠委員   ホームページに個人の情報を隠さなくてはいけないことが明確にわかっている場合に、どのようなやり方でホームページに掲載しなさいというマニュアルはあるのかどうか再度お聞きします。 ○桑山農業委員会事務局次長   市全体でそのようなマニュアルがあるのかというのは、各課対応になると思います。農業委員会事務局としましては、個人情報保護条例と情報公開条例に基づきまして、個人の情報がマスキングされ、個人情報を漏れないように公開しなくてはいけないわけです。昨日、情報政策課のほうからマスキング処理をした分ははがれる可能性がありますという注意喚起に関する文書の通知がありました。それは、そのようなものがホームページ上に個人情報を上げる場合の注意事項ということで、市全体のマニュアルと言いますか了解事項で共有されているかと考えております。 ○落合誠委員   そういうことですと、マニュアル的なものがないと思うのです。特にホームページ上は、情報を取ろうとする人は常に進化しており、今のやり方もクリアになる方法を見つけ出して個人情報を取ろうとするわけです。やはり加古川市全体としまして、一番このような情報がわかるところが常に進化したものをマニュアル化し、各部署に提供していかなくてはならないのです。そういうものが今後できてこないとまずいのではないか、というので質問をさせていただきました。 ○桑山農業委員会事務局次長   指摘の内容につきましては、早速、情報政策課に伝えさせていただきます。また、今後全庁的な対応が必要であろうということは、農業委員会事務局のほうから要望をさせていただきたいと考えております。 ○畑広次郎委員長   この件についてのご質問等を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。                (休憩 10時36分)                (再開 10時43分)    ◎所管事務調査 平成30年度ふるさと納税推進事業の記念品について ○畑広次郎委員長   再開します。産業経済部から、4件の報告のうち、平成30年度ふるさと納税推進事業の記念品について、報告願います。 ○井ノ口産業経済部長   平成30年度ふるさと納税推進事業の記念品につきまして、担当課であります産業振興課より説明させます。
    ○東産業振興課ものづくり支援担当副課長   (資料により報告) ○畑広次郎委員長   理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告事項について、ご質問等をお受けします。 ○玉川英樹委員   見守り親孝行代行サービスとお墓参りの代行サービスは、シルバー人材センターの方がするのですか。また、寄附金に対する記念品の返礼割合の見直しや加古川市民に対する記念品の返礼廃止ということですが、これによる見込み額もしくは影響額はどのように推測されていますか。 ○東産業振興課ものづくり支援担当副課長   ごみ出しは、シルバー人材センターの方々が提供することになっています。お墓参りのほうは、株式会社芝本商店のご提案された内容となっています。記念品は市民が返礼を受けることができなくなったことにつきましては、昨年の約2億円ほどの寄附額のうち、10%の約2,000万円程度の影響があるかと思います。 ○玉川英樹委員   主な増減のところで畜産品が27品減っている一方、逆に工業製品とお菓子類がふえていますが、この要因をもう一度説明願います。 ○東産業振興課ものづくり支援担当副課長   確かに肉関連の記念品が減少しております。このことにつきましては、平成30年度から10品を超える場合で1品あたり5,000円の負担金をいただくことになっております。このことによって、平成30年度は全ての品をリニューアルしています。これに合わせまして、各事業者が今までやってきた中で、申し込みの多かったものとそうでなかったもの、あるいは自社のPR効果が高いものなど、記念品の内容を改めて精査されたことが1つの要因かと思います。そして1万円の寄附に対しまして、3割の3,000円相当の記念品ですと、肉などはそれなりに単価の高い内容になりますので、その額では記念品の構築がやりにくいところも1つの要因かと思っております。お菓子類や工業製品はふえておりますのは、お菓子類などは、ことしはどら焼きなど今までなかった品をご提案いただいています。工業製品等につきましては、スーツや毛布、エプロンなどが新しいラインナップで数が豊富に増えています。 ○玉川英樹委員   わかりました。畜産品のところで減っているが、それ以外の商品でまとめたというのと、全体的な供給量としましては、今まで通り変わらずに行けるということでよろしいですか。 ○東産業振興課ものづくり支援担当副課長   肉関係につきましては、減っているとは言いましても約70品目もございますし、内容的には十分なラインナップが確保できると思います。引き続き事業者には頑張っていただきたいと思っています。 ○相良大悟委員   お墓のお参り代行サービスですが、お墓の場所は市内ということですか。 ○東産業振興課ものづくり支援担当副課長   加古川市内のお墓になります。 ○相良大悟委員   加古川市にゆかりのある方がふるさと納税をされた中で、例えば、明石市や高砂市等にもお墓があるという方もおられると思います。ここら辺を市内に限定する根拠を聞かせてください。 ○東産業振興課ものづくり支援担当副課長   当初は、近隣も含めたものにするのかというところも確かに議論ではございました。そういう中で、ふるさと納税推進事業加古川市のPRというところも大きなポイントですので、まずは加古川市の中でスタートしようとなっています。 ○相良大悟委員   そうしますと、今後はこれを始めた後で、いろいろ意見も出た中で範囲が広がるという可能性もあるということですか。 ○東産業振興課ものづくり支援担当副課長   いろいろな可能性も含めまして議論をしていきたいと思います。 ○佐藤守委員   お墓参り代行サービスは年に1回きりの予定ですか。 ○東産業振興課ものづくり支援担当副課長   はい、1回の提供になっております。 ○松崎雅彦委員   代行サービスの関係ですが、よくテレビなどに紹介をされ、特に九州、四国、山陰地方の自治体で、既に民間の事業者がかなりいろいろと手広くやっています。幾つかの自治体でもそういうことを取り上げているということが紹介されたりしていました。例えば、今は、どれぐらいの需要があるのかをデータ的に把握しているのかお聞きしたいのです。あとはユニークな返礼品関係で、今はまだ実用化できていないけれども、かなり実用化に向けた検討はなされていることなどがありましたら紹介してもらいたいと思います。 ○東産業振興課ものづくり支援担当副課長   1つ目の需要につきましては、詳細な状況は把握できていません。今年度に始めてみた感じでは、まだ申し込みができない状態なのですが、いろいろなところで注目していただいていますので、これから期待したいと思っています。こういうサービス品を、ふるさと納税の返礼品とすることは、いろいろな自治体も考えておられるところかと思っています。本市としても、これからまた考えていきたいと思っています。 ○松崎雅彦委員   具体的にまだ何か検討しているものは特にないわけですか。 ○東産業振興課ものづくり支援担当副課長   昨年度から検討をずっとしておりました記念品のラインナップを挙げたところです。 ○畑広次郎委員長   この件についてのご質問等を終結します。    ◎所管事務調査 平成30年度若者勤労者奨学金返還支援補助金制度の実施について ○畑広次郎委員長   次に、平成30年度若者勤労者奨学金返還支援補助金制度の実施について、報告願います。 ○井ノ口産業経済部長   平成30年度若者勤労者奨学金返還支援補助制度の実施につきまして、産業振興課より説明させていただきます。 ○松尾産業振興課副課長    (資料により報告) ○畑広次郎委員長   理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告事項について、ご質問等をお受けします。 ○玉川英樹委員   これは1年ですか。今後の2年、3年の制度として検討できないのですか。 ○松尾産業振興課副課長   このたびの制度は、補助要綱で、単年度での1年の補助要綱を設定していることになります。少なからず中小企業に就職される若者の賃金格差の解消と、加古川市への定住促進、移住促進を行う制度としたいわけです。当然予算を伴う事業ですので、次年度以降は、また予算要求と事務等も当然踏まえました上で、事業の実施は考えていきます。あとは定着でして、資料の趣旨のところでは詳細に書いておりませんが、この中でも若者に中小企業で働いていただく上では就労で定着していただき、仕事に定着していただきたいと思います。その中で、1つの節目として、3年程度働いていただきまして定着を図ることがよく言われるところです。可能であるなら予算を要求しながら一人につき複数年受けられるような制度で行ければと、来年度に向けまして考えてみたいと思っています。 ○玉川英樹委員   前向きなご答弁ありがとうございます。石の上にも3年ということわざがありますので、ぜひ、そういう定着を目指してやっていただきたいという意見です。 ○畑広次郎委員長   この件についてのご質問等を終結します。    ◎所管事務調査 平成30年度インターンシップマッチング説明会の実施について ○畑広次郎委員長   平成30年度インターンシップマッチング説明会の実施について、報告願います。 ○井ノ口産業経済部長   6月に予定しております、平成30年度インターンシップマッチング説明会の実施について、産業振興課より説明をさせていただきます。 ○松尾産業振興課副課長   (資料により報告) ○畑広次郎委員長   理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告事項について、ご質問等をお受けします。               (「なし」の声あり) ○畑広次郎委員長   この件についてのご質問等を終結します。    ◎所管事務調査 第47回加古川まつり実施計画について ○畑広次郎委員長   次に、第47回加古川まつり実施計画について、報告願います。 ○井ノ口産業経済部長   第47回の加古川まつり実施計画につきまして、観光振興課から説明させていただきます。 ○小南観光振興課副課長   (資料により報告) ○畑広次郎委員長   理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告事項につきまして、ご質問等をお受けします ○建部正人委員   昨年、夜店に出ている各店舗は、抽せんで場所を決めていると思うのですが、加古川まつりの花火大会の翌日であるクリーンキャンペーンのときに、相当たくさんのごみがあり、清掃等に非常に苦労されたというお話を聞いています。その辺につきましては、注意喚起をしっかりとやられまして、特にごみに関しましては、加古川市も今はごみの減量に向けて分別等も相当厳しく行っている状況です。加古川市が主催するようなイベントに対してのごみ処理の問題についても、しっかりと徹底される形で説明会等をなさるのかどうかをお聞かせください。 ○小南観光振興課副課長   加古川まつりの花火大会のごみの問題につきましては、例年クリーンキャンペーンなどを行っています。最終的には河川敷を元の状況に戻すように頑張っているところです。もともとから出るごみの量が大変多いのは、課題と思っております。昨年も観覧エリアにごみ箱を10カ所程度置きましたが、ごみ箱からあふれるような状況もございますので、ごみ箱の増設も考えているところです。また、露店を出す業者に対する注意喚起の部分につきましては、出店者に対しての説明会を開催しまして、そこで強く注意喚起を行っていくとともに、各店舗にはごみ箱を設置することもあわせまして、お願いをしていきたいと考えております。 ○建部正人委員   露店商は、そこで出たごみの持ち帰りを義務づけているのですか。それとも集積をし、どこかに捨てるような形にしているのですか。 ○小南観光振興課副課長   持ち帰りを義務づけております。 ○建部正人委員   昨年は残った商品等をぶちまけて帰った業者がおられるという話も聞いたのですが、それについて調査し、どこの事業者であるのか大体つかまれているのですか。 ○小南観光振興課副課長   どういったごみが出ているかはわかるのですが、それがどこの業者でどこの露店から出たかというのは、出した場所に置いてあれば、そこのごみだというのはわかるのですが、全然違うところに置かれてしまいますと、どこの業者かはわかりませんので、そこまで状況把握はできておりません。 ○建部正人委員   そういうマナーの悪い業者が、実際に加古川まつりの露店商に入ってくることは、そもそもイベントの品格を問われるところです。ましてや、ごみを減量しようという中で、ごみ箱をただ設置するだけで、分別も何もせず、缶であろうが、なんであろうがほうり込むことがないよう工夫し、徹底していくような形でイベントを運営できるのかどうかです。その辺についても対策としまして考えられていることをお聞かせください。 ○中尾産業経済部参事(産業振興担当)   これは常々感じていることです。露店の場合はその年度に申し込んでもらって、抽せんで決定します。その説明会等々では、自分のところのごみを持ち帰ることは、常に言ってきているわけですが、なかなか徹底できないのが頭の痛いところです。ことしになりまして、ごみの分別が一層厳しくなったことも踏まえて、厳しく何回も伝えていくしか現在の対策としてはできないわけです。この業者がこのごみを捨てて帰ったので次は出店させないという形が取れればいいのですが、業者の特定が難しいので、その業者は来年の参加ができてしまうのが現状です。説明会等々でお願いすることしか対策としては打てない状態です。
    建部正人委員   当然、お願いの域ではあるのですが、やはり加古川市が主催をしまして場所を提供し、ここでイベントをするわけですから、例えば、その抽せん会のときに各事業者にごみに関する誓約書を取ればどうですか。こういう形できちんとごみを処理します、という誓約書を取り、参加していただくことも考えられてはどうかと思います。 ○中尾産業経済部参事(産業振興担当)   その誓約書を出さないと参加できない形にするのは、対策の一つだと思います。ただ、夜の9時、10時になりますので、ごみを捨てた、捨てていないという現状の確認がまず取れないと思います。施策としましては、誓約書を書いてもらうことも少し考えさせていただきたいと思います。 ○建部正人委員   そういう誓約書を取ることで、参加業者がこのイベントに参加するためには、ごみに対してそういう姿勢でないといけないことがわかりますし、横の事業者にも注意をはらうことにもつながると思います。そのため、誓約書については、一度ご高察いただければと思うので、よろしくお願いします。 ○佐藤守委員   観光振興課も大変な目に遭われながら大きなイベントの成功を収めていただいているところですが、加古川市は、環境担当部署では一生懸命ごみ減量に取り組んでおられ、少し温度差があるかと感じました。まだ開催まで少し期間がありますので、環境部と手を組み、もう少しいい施策がないだろうかとお互いに知恵を絞りながらごみの減量の方策を観光振興課と環境部とで話をしてもらいたいのです。たとえ1トンでも少なくなるよう、ごみの減量に努力していただきたいのです。また、今回の花火大会等々も事故のないようによろしくお願いいたします。 ○相良大悟委員   これはどこまで可能かということです。例えばパトロールとかができないのかとか、あくまでも抑止力がどこまで効くかという話です。例年、ごみの出し方のマナーがなっていないことから、今回はこのようにさせてもらいます、という説明をあらかじめしておき、実際に市の職員がパトロールに回っているというところで抑止が効かないかです。そこのことも含めまして、いろいろ知恵を働かせながらできないのかと思うのです。そこはまた検討をお願いします。 ○畑広次郎委員長   この件についてのご質問等を終結します。以上で、本日予定しておりました議事は全て終了しました。最後にお諮りします。6月及び、7月定例の常任委員会につきましては、急を要する案件が発生しない限り、開催しませんが、このことについてご異議ございませんか。              (「異議なし」の声あり) ○畑広次郎委員長   ご異議なしと認めます。それでは、そのようにさせていただきます。これで、本日の常任委員会を閉会します。お疲れさまでした。...