加古川市議会 2018-03-07
平成30年第1回定例会（第4号 3月 7日）
平成30年第1回定例会（第4号 3月 7日）
平成３０年第１回
加古川市議会（定例会）議事日程
（第４号）
平成３０年３月７日
午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 諸 報 告
(1)
議員出席状況
(2) そ の 他
第 ３ 一 般 質 問
稲次 誠 議員（一括方式）
高木 英里 議員（一括方式）
渡辺 征爾 議員（一括方式）
松本 裕之 議員（一括方式）
織田 正樹 議員（一問一答方式）
森田 俊和 議員（一括方式）
会議に出席した議員（３０名）
１番 高 木 英 里 １６番 福 岡 照 文
２番 岸 本 建 樹 １７番 松 崎 雅 彦
３番 山 本 一 郎 １８番 井 上 津奈夫
４番 中 村 亮 太 １９番 建 部 正 人
５番 森 田 俊 和 ２０番 玉 川 英 樹
６番 原 田 幸 廣 ２１番 木 谷 万 里
７番 稲 次 誠 ２２番 松 本 裕 一
８番 渡 辺 征 爾 ２３番 小 林 直 樹
９番 桃 井 祥 子 ２４番 相 良 大 悟
１０番 白 石 信 一 ２５番 大 西 健 一
１１番 小 澤 敬 子 ２６番 畑 広次郎
１２番 織 田 正 樹 ２７番 村 上 孝 義
１３番 松 本 裕 之 ２８番 井 上 隆 司
１４番 西 村 雅 文 ２９番 佐 藤 守
１５番 落 合 誠 ３１番 神 吉 耕 藏
会議に欠席した議員
な し
議事に関係した
事務局職員
議会事務局長 名 生 陽 彦
議会事務局次長 石 見 安 平
議事総務課長 中 嶋 利 浩
議事総務課議事担当係長 芳 本 和 尚
会議に出席した委員及び職員
┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐
│ 職 名
│氏 名
│ 職 名
│氏 名 │
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市長
│岡 田 康 裕│副市長
│市 村 裕 幸│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│副市長
│白 水 伸
英│上下水道事業管理者 │山 本 英 樹│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│企画部長 │貴傳名 至
康│総務部長 │井 手 秀 司│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│税務部長 │伊 藤 昌
也│市民部長 │松 本 学│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│協働推進部長 │石 原
淳│産業経済部長 │松 本 恭 明│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│環境部長 │藤 田 正
信│福祉部長 │田 井 真 一│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│こども部長 │高 橋 嗣
夫│建設部長 │仲 村 弘 幸│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│都市計画部長 │加 藤 克
昭│会計管理者 │山 本 賢 吾│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│上下水道局長 │池 澤 文
哉│消防長 │川 西 正 典│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育長
│田 渕 博 之
│教育総務部長 │高 井 正 人│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育指導部長 │大 西 隆
博│代表監査委員 │中 西 一 人│
└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘
開 議
（午前９時３０分）
○議長（
井上隆司） ただいまから、平成３０年第１回
加古川市議会定例会を再開します。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
井上隆司）
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により
建部正人議員及び
玉川英樹議員を指名します。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 諸報告
○議長（
井上隆司） 日程第２、諸報告を行います。
事務局から、
議員出席状況等を報告します。
○
議事総務課長（中嶋利浩）
議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３０名、本日の出席現在数は３０名であります。
以上で報告を終わります。
○議長（
井上隆司） 事務局からの報告は終わりました。
以上で諸報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 一般質問
○議長（
井上隆司） 日程第３、一般質問を再開します。
市長。
○市長（岡田康裕） （登壇） おはようございます。本日、一般質問を予定されております稲次議員さん、高木議員さん、渡辺議員さん、
松本裕之議員さん、織田議員さん、森田議員さんのご質問に対しまして答弁いたしてまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
井上隆司） 一般質問は通告に基づき、順次質問を許可します。
稲次 誠議員。
○（稲次 誠議員） （登壇） 皆さん、おはようございます。新
市民クラブの稲次でございます。通告に基づき、順次質問いたします。
大項目１、「
日岡山公園の魅力について」。
もうすぐ花見のシーズンがやってまいります。桜の開花を控え、この定例会が終わるころには、
日岡山公園にもぼんぼりが飾られ、多くの来場者を待っていることでしょう。おととし加古川市
観光まちづくり戦略、そして平成２７年から平成３１年まで５カ年の実施計画が策定されました。これに基づき、昨年３月に
日岡山公園周辺地区まちづくり構想が策定されたところであります。策定に至るまで、市が行った加古川市の認知度のアンケートにおいても、市内外の方が加古川市で経験したことや期待度、満足度等の質問に対する回答の中に、
日岡山公園が上げられ、そのニーズには、桜などの花見が上げられています。このほか、兵庫県の花見で検索すると、インターネットやＳＮＳ、情報誌等にも多く
日岡山公園の情報が発信されていることから、本年も市内外から多くの人が
日岡山公園の桜を楽しみに訪れることと期待されます。
日岡山公園における桜の存在感は大きく、重要な位置づけであると考えます。当初、公表されている
日岡山公園の桜の本数は、１，５００本とされていましたが、平成２６年度からは１，０００本と減少しています。担当者に現状の確認をしますと、現在、
日岡山公園の桜は、約１，０００本、このうち約９５％は
ソメイヨシノだそうです。
ソメイヨシノの寿命は、４０年から６０年と言われており、病気に弱いという性質もあるそうです。全国的にも課題とされているところで、
ソメイヨシノの多くは、昭和の初期に植樹され、桜の病気や枯れによる減少、平均的な寿命を迎える中、維持と管理について対応に迫られている状況にあります。
日岡山公園におきましても、昭和３３年に総合公園として整備され、そのころから植樹された桜が５０年から６０年を迎えている実情であり、現在公表されている本数まで減少していることと思います。
こうした実情を踏まえ、加古川市
観光まちづくり戦略を進める中で、市が思い描く将来の
日岡山公園についてお伺いします。
小項目１、「桜の現状と課題について」。
先日、
植物生物学の大学教授とともに、
日岡山公園を視察いたしました。日ごろは何げなく見ていた桜でしたが、実際に立ちどまって見てみると、大半の桜が部分的に朽ちている、また空洞化している木や枝枯れしているもの、このほか主幹が弱り、キノコ等の菌類が繁殖している状態の木が多くありました。毎年春には、きれいに咲き乱れているものの、厳しい状況にあるという印象でした。
ソメイヨシノについて、少し調べてみましたが、先ほど寿命が４０年から６０年と言いましたが、国内では、実際に１００年以上育ち、大木になっている
ソメイヨシノもあるそうです。これらの大半は、土壌を含め、環境面での影響もありますが、しっかり手入れされていることや、場所によっては
立入禁止エリアを設けるなど、保護・管理が行われていることも一因であるようです。そもそも
ソメイヨシノは自然に生まれた桜ではなく、人工的につくられた園芸種で、全てクローンであり、大きな個体差がない品種とのことです。九州で見る
ソメイヨシノも北海道で見る
ソメイヨシノも元は同じで、どの木も大木になる素質がある反面、同じく病気にかかりやすい特徴も持っています。ただ、平均的な寿命が６０年ほどと言われるのは、そこまで手入れや管理ができていないため、６０年ほどで寿命を終える木が多いと言われています。現在の
日岡山公園の桜を見る限り、１００年成長をし続けるとも思えないばかりか、この先、１０年、２０年、今の状態を維持できるのかと不安すら感じます。
日岡山公園においても、放置されているわけではなく、一時期は市の造園協会の方が
ボランティアで桜の手入れ及び寄附植樹が行われており、今後を見据え、メーンの桜並木の奥に植樹されているところもあると担当課に伺いました。４年前からは、保全的な植樹は行われていませんが、
長寿命化を図るために同協会により施肥を行い、一部手入れしているとのことでした。また、倒木や状態が著しく悪いものは、伐採等行っているのですが、病気の桜については、何もしていないとのことでした。
このほか、昨年より記念植樹において
ソメイヨシノよりも病気に強く長寿と言われるしだれ桜の植樹を行うといった変化点もございます。しかし、これで１０年後、さらにはその先、現在の１，０００本の桜が咲き誇る
日岡山公園が維持できるのでしょうか。
昨年、平成２９年３月の
松本裕之議員の一般質問「
日岡山公園再整備にかかる来園者数の動向について」の企画部長の答弁では、「現時点では、公園全体の来園者数の目標設定をするまでには至っておりませんが、今後
まちづくり構想に基づく基本設計や
実施設計業務の中でも課題をしっかり把握した上で云々」とありましたが、現在の桜の状態、数年後の桜の状態を今回の基本構想の中で課題として検討されたのでしょうか。また、現状と今後をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
小項目２、「平均寿命を迎える桜について」。
既に植樹後５０年を過ぎ、平均寿命を終える桜も多くあります。さらなる
長寿命化を図ることを前提として伺います。
長寿命化を図っている参考として、姫路城の桜の管理について、
姫路城管理事務所にお話を伺いましたので、例に挙げ、紹介いたします。
姫路城には、お城の堀の内・外を合わせて約１，６００本の桜があります。そのうち
ソメイヨシノが１，１４９本と７２％を占めています。植樹の時期については、不明とのことでした。桜を維持・保存するに当たっては、この桜が植えられている場所が
特別史跡地であるため、新たに植樹することも、容易に伐採することもできず、
長寿命化を図る以外に手段がないとのことです。これまでの管理としては、害虫駆除の薬剤散布と枯れ枝の除去のみ行い、全枯れについては、文化財を所管する部署に、
現状変更届を出し、許可後、
文化財課職員立ち会いのもと伐採しているそうです。しかし、数年前より大半が病気や枯れにより
危機的状況にある中で、同じような史跡地において、桜の管理の課題に取り組む青森県弘前市に相談を行い、３年前に弘前市にかかわる樹木医によりお城の
三の丸広場の桜を見てもらい、処置の指示を受けたそうです。昨年よりそのときの対策を踏まえ、担当者を配置し、枯れ枝の除去を中心に風通し、日当たりを目的とした剪定を行い始めたとのことでした。また、傷ついた桜についても状況により対応を図られています。ちなみに、樹木医の受診に要した費用は、樹木医が県の職員であったため、３日間の旅費と宿泊費のみであったそうです。昔から「桜切るばか 梅切らぬばか」ということわざがあるように、桜は切るとそこから病気になり枯れやすいため、むやみに木を切ることや枝を折ることをしないようにという戒めですが、この定説を覆された弘前市では、桜と特性が似ている特産のリンゴの木の樹形を参考にして、桜の木の高さも低く剪定し、広く横に伸びるように管理されています。これにより、樹木の高い位置に発生しやすい
てんぐ巣病から守り、大きく育つ
ソメイヨシノの手入れもしやすいとのことです。この弘前方式のもととなっているのが、
ＣＯＤＩＴ理論やナチュラルターゲットカットと呼ばれる剪定方法で、自然の理に即したやり方とのことで、参考になると考えます。
特別史跡地である
世界遺産姫路城と
日岡山公園では、当然取り組み方も違うでしょうが、
長寿命化といってもさまざまな方法や対策があるものと考えます。一度兵庫県の樹木医の専門的な知見により見てもらい、必要な対策を施す必要があるのではないかと考えます。少なくとも現状の桜の状態を見て、五段階評価により今後の対応を考えるなど対策が必要と考えるのですが、樹木医の導入を含め、平均寿命を迎える桜に対して、市としてどのように考えているのか、お伺いします。
小項目３、「
加古川地産の桜の植樹について」。
先ほど、
長寿命化を前提としてお伺いしましたが、１点、
加古川地産桜の植樹を提案いたします。
長寿命化を図る中で、現在行われている記念植樹に加え、１０年後に新たに地産桜の植樹を行ってはいかがでしょうか。
ソメイヨシノがクローンであり、余り個体の特徴がないことは先に説明いたしました。また、ほかの品種の桜であっても、近年は生産単価が低く抑えられる九州地方でつくられる苗木が多いと聞いています。
そこで、
加古川遺伝子を持つ桜を育てるというものです。加古川の山に自生する山桜から種をとり、発芽、育苗を行います。５年から１０年後、育てた苗木を植樹するのです。地域の園芸店がこの地産桜の苗木を取り扱っているのなら、地域振興につながりますし、自分たちで育てるなら、小中学校の環境教育にもなります。また
ボランティアの方が行うのであればやりがいにもつながると考えます。
長寿命化と地産桜の植樹の二段構えで１０年先を備えるというのもおもしろいと考えますが、
加古川地産の桜の植樹については、考えはいかがでしょうか。
小項目４、「
記念植樹帯の整備について」。
現在、進められている
日岡山公園周辺地区まちづくり構想において、
公園南東部の改修が計画されています。おととし、私の一般質問においても、
日岡山公園のあり方として、鬱蒼と茂る植樹帯を切り開き、見通しのよい芝生広場を求めました。しかし、今回改めて公園を見歩く中で、大きく育った植樹帯の今後について、同行された先生にお話を伺うとともに私自身が以前に述べた意見に対しても次のように数点考え直すところがありました。記念植樹のされた方の思いはどうなるのだろうか。２点目に、４０年以上かけ、育まれた
日岡山公園の生態系への影響や野鳥が減少するのではないか。三つ目に、次にこの自然を復元させるには、４０年、５０年の月日を要すること。四つ目に、芝生広場へと改修された後、夏場の木陰はなくなってしまい、避暑部分はどうするのか。五つ目にテーダマツの大きな松ぼっくりやふうの木の実、どんぐりなど豊富にあるので、理科学習や
飾りづくりなどさまざまな場面で活用できるでした。これらに対し、同行された先生からは、「生態系への影響については、
日岡山公園にもともとに自生している樹木は展望台へ続く園路沿いに生息しており、
記念植樹帯は、外来種や園芸種の樹木であり、植物の生態系には余り影響しない」とのことでした。「野鳥に関しても個体数は若干減少するものの、公園内には多くの樹木が存在するので大きく影響することはないのではないか」との見解でした。ただ、この植樹帯は園路も整備されているため、自然を観察するには、利用しやすい環境でありますが、そこはなくなるということです。三つ目と四つ目については、全て伐採するのか、今ここにある木を植えかえ、日陰をつくり、夏場の避暑部をつくるのか。改修整備における市の考え、方向性によるもので、最後に植樹された方の思いも含め、いずれにしても、まずは行政が責任を持ち、向かう先を決めていかなければならないとのご意見でした。
市の計画として、植樹帯は伐採の方向性だと思うのですが、先ほど述べた内容に加え、基本構想、基本設計において、
記念植樹帯の整備についてどのような検討が行われたのか、お伺いします。
次に、大項目２点目、「行政対応の考え方とあり方について」。
平成２７年第４回
市議会定例会において、一般質問をいたしました本項目について、フォローを含め、再確認したいと思います。
小項目１、「市民要望に対する行政の対応について」。
日ごろより市民の方々から寄せられる相談の中に、防犯灯の設置や通学路を初め、道路の安全対策から公園や公共施設にかかわる相談など、幅広く声をいただきます。その際、町内会や自治会からの要望書が必要となります。前回も申し上げましたが、これまで加古川市が成長する中で、行政と
地域町内会、自治会との関係性、多くの施策を進める中で、町内会や自治会の理解と協力が必要であると認識し、理解いたします。要望を上げる市民の方がお住まいの町内会及び自治会であれば、地域の課題として理解もされやすく要望書を提出しやすいと考えます。しかし、通勤経路や
保育園送迎時や外出時など居住するところとは違う地域の課題に対して、要望をしたいとき、本人が直接
当該町内会や自治会に理解を得て、その地域から要望書を提出することは非常に難しいと考えます。
そこで、要望書を受けた際、市の職員は、現地確認を行い、公平な視点、市の基準をもとに判断され、必要であるならば市として職員自身が課題の解決に向けて当該地域の町内会、自治会に理解を求め、進める必要があるのではないでしょうかという質問をいたしました。これに対し、当時の企画部長の答弁では、「
地域町内会、自治会の理解と協力は重要である。また対応については、一旦市が要望を受ければ、要望者に地域からの要望書が必要と、その旨を要求するだけではなしに、市のほうから積極的に自治会、町内会のところへ出向いて調整をする、そういったルートが必要だと思います。今後、対応してまいりたいと思っております」、一部省略していますが、このような内容でありました。
そこで、市民要望に対する行政の対応について、現状を確認させていただきます。前回答弁をいただいてから市役所内でどのように横展開が図られ、現在どのように対応されているのでしょうか、お伺いいたします。
以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
井上隆司） 稲次 誠議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
建設部長。
○建設部長（仲村弘幸） 「
日岡山公園の魅力について」のうち、「桜の現状と課題について」ですが、
日岡山公園は、昭和３３年に総合公園として整備し、その後も段階的に桜の植樹を行い、現在では、約１，０００本の桜が植えられています。公園内の桜のほとんどが
ソメイヨシノですが、古いものでは、昭和３０年代に植えられたものがあり、樹齢が６０年に達する桜があると思われます。
ソメイヨシノの寿命が約６０年前後と言われており、これまでの枯れ枝の剪定するだけの維持管理では、貴重な桜の名所を次世代に引き継いでいくことが困難な状況であると認識しております。その対応策として、平成２１年度から２５年度にかけて、既存の桜の後ろに新たな苗木を植えるなど、約１４０本の植樹をしております。また、桜の
長寿命化を図るため、平成２６年度からは、施肥を行っていますが、目に見えた回復が見られないのが現状でございます。今後は、
日岡山公園周辺地区まちづくり構想でも示されたとおり、必要に応じた植えかえを行っていくとともに、今後の再整備に合わせた新たな園路に桜並木を整備し、桜の名所としての魅力の向上を目指していきたいと考えております。
次に、「平均寿命を迎える桜について」ですが、老朽化した桜を全て植えかえていくのではなく、
長寿命化が可能かどうかの調査が必要であると考えております。まずは、兵庫県樹木医会に樹木医の紹介依頼を行い、診断いただくことを検討してまいります。調査内容としては、樹勢診断や
土壌調査等を行うことにより、桜の現状把握ができるとともに、
長寿命化への対処方法もあわせてご指導いただけるものと考えております。
また、現状での可能な対策としては、剪定や施肥を継続させるとともに、根元付近へ人が立ち入ることにより、土が踏み固められ、根から水分、養分の吸収が阻害されていることから、根元周辺に囲いを設置するなどの対策にも取り組んでいくことといたしております。
次に、「
加古川地産の桜の植樹について」ですが、
日岡山公園においては、毎年植樹に適した２月に、加古川市植樹祭を開催し、
ソメイヨシノより樹齢の長いのしだれ桜を平成２７年度は４本、平成２８年度、２９年度は各２本、合計８本を植樹してきたところです。ご提案の
加古川地産の桜の植樹についてですが、自生する山桜の種子は、発芽が困難であるとともに、種子から植樹に適した苗木が育つまでの期間は、５年から１０年かかると聞いております。このようなことから、
日岡山公園の桜を今後も維持するためには、植樹を継続するとともに、専門家への意見も求めながら、山桜の育苗の可能性についても調査研究してまいりたいと考えております。
次に、「
記念植樹帯の整備について」ですが、
日岡山公園周辺地区まちづくり構想では、
公園南東部に駐車場、
多目的ゾーンを配置し、隣接する場所に
日岡山公園の顔としてメーンエントランスを設置し、各施設を回遊する園路の起点として計画しており、その配置が現状の
記念植樹帯に重なっております。構想策定時においては、樹木を切り過ぎず、自然を大切にしてほしいといった意見がある一方、
記念植樹帯付近が鬱蒼としており、防犯上から見通しのいい施設にしてもらいたいといった意見も多く出されております。公園計画を策定する際は、これら意見を参考に、利用者が安心して過ごすことができる公園として計画してまいりたいと考えております。
また、現在ある樹木につきましては、施設配置及び造成計画において、樹種の統一感や見通し、日陰の確保などを考慮する必要があることから、樹木調査を実施し、その結果から適切な樹木の配置を考えていくことといたしております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（
井上隆司） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 「行政対応の考え方とあり方について」のうち、「市民要望に対する行政の対応について」ですが、本市では、市民の方々からさまざまなご要望をいただく一つの方法として、お住まいの地域の町内会、自治会に住民の意見集約をしていただき、要望書の提出をお願いをしているところでございます。また、各市民センターを窓口として、道路修繕や交通安全といった地域の課題をお伺いをいたしております。いずれの方法にいたしましても、防犯灯の設置や通学路の安全対策など、要望にお答えするに当たり、お住まいの地域全体の意見を取りまとめる必要があるものは、要望書の提出をお願いをいたしております。また、地域の意見集約が必要でない要望や、緊急を要するものにつきましては、個別に対応するよう努めております。
前回ご質問いただきました居住するところとは違う地域の課題での対応につきましても、速やかに現地確認を行った上、基準や要件を確認をし、対応可能な場合は、町内会長へ連絡をし、円滑に要望書の提出が行えるよう調整を図っているところでございます。
今後も市民の皆様のご要望は、丁寧にお聞き取りをし、真摯な対応に努めるよう庁内での周知徹底を図ってまいります。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（
井上隆司） 稲次議員。
○（稲次 誠議員） まず、大項目１のほうから確認させていただきたいんですけれども、今聞いている限りですと、これまで以上に前向きに桜に対して取り組むという理解をしたんですけれども、今回この日岡山周辺地区の
まちづくり構想を進められる中で、それとは別にというか、大きな目的は一緒なんですけれども、植えかえであるとかいうところですと、今あるメーンの園路なんかですと、根を抜こうと思ったら園路まで多分掘り返さないと抜けないと思うんですよね。そこを植えかえしていこうというような考えの中で、今回の公園改修とは、切り離されたような考え方での進め方なんですか。
○議長（
井上隆司） 建設部長。
○建設部長（仲村弘幸） 今回、こういったご質問を受けまして、以前から公園担当部門につきましては、
日岡山公園の桜が非常に弱っているといったことは認識しておりました。ただ、大きくなった老木を根から掘り起こして植えかえということになりましたら、今、園路の際に埋まっておりますので、園路自体も相当掘り返さないとできないということで、現在まではそういった老木を伐採するか、もしくは弱っている大きな枝につきましては、枯れて落ちてくると危ないので、それを剪定すると、そういった対応でありましたが、根本的に今後につきましては、再整備計画がありますので、基本的にそういった植えかえということになれば、そういった再整備の中で植えかえていくと。それとは別に、今回も先ほどご答弁申し上げましたが、今、
日岡山公園の桜の現状がどうなっているのか、そういったものを一旦樹木医さんにきちっと調べてもらった上で、残せるものは残していくと、そういった形で桜を守っていきたいと、そういったふうに考えております。
○議長（
井上隆司） 稲次議員。
○（稲次 誠議員） 担当部のほうから、今までから問題点を把握しながら、今回これを機にやっていただくということでありがたいと、しっかり進めていただきたいと思います。
建設部のほうは理解しました。今回この構想を策定されるに当たって、過去からこの桜について、ある程度の課題は把握されている中で、どのように議論されて、今回この実施設計ですか、そこに反映されたのかということを１点お伺いします。
○議長（
井上隆司） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 桜の問題につきましては、いろいろと機会を通じて、市民の方々からのご意見をいただいているところでございます。平成２８年に実施をいたしました市民アンケートの中におきましても、これは無作為抽出の１８歳以上の市民３，０００人の方で、回収率３７．８％というような調査であったんですけれども、
日岡山公園の利用の目的をお伺いをすると、やはり大半の方々が桜の花見であるというような形での回答が多く、市民の方々に非常に定着をしておるという実態も把握ができました。
また、各種団体へのヒアリングも行っておりまして、まちづくり団体であったり、町内会さん、あるいはＮＰＯ法人さん等々と協議をする中で、出た意見といたしましては、やはり市民アンケートの結果と似たようなところでもございますけれども、非常に桜の名所であり、それに対しての必要性というような認識をされておりますし、また一方、桜の老木が進行しておるため、適切な処置をとっていただきたいというような、そういうご意見もあったところでございます。そういったようなご意見を総合的に検討した中で、計画、構想の中に生かしていったというようなプロセスでございます。
○議長（
井上隆司） 稲次議員。
○（稲次 誠議員） わかりました。この
日岡山公園の改修につきまして、やっぱりそういう市民のニーズ、市外の方のニーズというところをしっかり把握されて、今後も進めていただきたいということと、一定のスピード感をもって、公園を改修したのはいいけれども、桜がなくなったということにならないように、しっかりそこは緊張感をもってやっていただきたいと思います。また、樹木医につきましてもしっかりと有効的に今後進められるように、職員さんも参加していただいて、生かしていただきたいと思っております。
あと、
記念植樹帯につきましては、私も残せとも、切れともちょっと今言いがたいところはございます。ただ、４０年、５０年先に今の状態を残さないといけないというよりも、その時代に合った公園の整備というのはあると思います。その際に、市民にしっかり説明がつくように、市の思いというのを持って進めていただきたいというところであります。
次に、大項目２点目の市民要望に対する行政の対応ということで、今、部長の答弁を聞いていますとやっていますというようなことなんですけれども、なかなか実感するところで、そうでないようなところもございます。今回どのように横展開をされましたかという質問なんですけれども、前回答弁をいただいてから、今、周知するまでに、なぜこれまでできてなかったのか、なぜそれが必要なのかというような議論がされたのか、１点お伺いします。
○議長（井上隆司） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） さまざまなご要望がございまして、それの窓口になる部署もさまざまでございます。今、議員さんのほうからご指摘もございました通学路に関することであったり、施設に関すること、あるいは防犯灯に関するような内容、いろいろな内容がございまして、それぞれ事務手続上のプロセス、流れがある中でございまして、その中で町内会長さんのご同意といいますか、要望書が必要なものを、条件をつけているようなところというのも確かにございます。そういった内容につきましては、個々に例えば市民センターとその所管する課が協議をする機会もございまして、その際のプロセスとして共通認識を図ったということでございます。具体に申し上げますと、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、該当する町内にお住まいでない方のご要望に関しまして、それをその現地の町内会長さんに要望書の取りまとめをお願いするというような流れというのは、なかなか現実的に難しかろうというようなところも認識をいたしておりますので、そういうことではなく、市の職員のほうが現地を確認をし、その設置が必要である、条件的にクリアをしておるというような認識がある箇所に関しましては、その該当の町内会長さんと直接市の職員のほうが協議をして、要望書をご提出いただくというような、一つの例を挙げますと、そのようなプロセスに変わってきたということでございます。
○議長（井上隆司） 稲次議員。
○（稲次 誠議員） わかりました。可能な限り対応していただけるという、そういう思いはあると思うんですけれども、最後に、意見としまして、今言われたさまざまな窓口であるとか、部署があるというのは、それは市役所内の問題でありまして、ここに訴えてくる市民の方にとっては、加古川市役所に要望をしにいくという形だと思います。それに対して、本当に全部あれもこれもやってくれと言っているわけではございません。先ほど言ったように、町内会や自治会の協力やご理解というのは本当に必要である中で、市の職員さんが基準にのっとって必要だと、危険だと思うようなこと、また改善が必要だと思うのであれば、それを理解を求めていただきたいと。ちょっと言葉は悪いんですけれども、市民の方がただ窓口業務をしていると、そういった誤解を招かないようにしっかりと取り組んでいただきたい。
○議長（井上隆司） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） まさに答弁の中でも申し上げましたように、そういう意識を持って対応するように、なかなかマニュアルで書き切れない部分もございますので、そういった部分につきましては、当然のことながら、丁寧に市民の方々の立場に立った対応ができるようにと考えております。
あわせまして、今回本年度構築をいたしております情報基盤整備の事業、スマートシティの関連の事業でございますけれども、その中でもスマイルメールを画像も添付ができるようにというような形で今計画をしているところでございます。そういう意味で言いましたら、個別な情報も、今まででしたら文章だけでメールの形で市のほうへお届けをいただいておったものも、もうちょっと具体的な説明ができるような形でのそういう情報のやりとりができるような、そういうシステムの整備も図っておりますので、あわせて今後ともそういう市民の方々の要望を聞き取るための努力は続けてまいりたいと考えております。
○議長（井上隆司） 次に高木英里議員。
○（高木英里議員） （登壇） おはようございます。日本共産党員の高木英里です。一般質問を行います。
大項目、「『払える国民健康保険料』にするためにについて」。
小項目１、「子どもの『均等割』減免について」。
国民健康保険は、低所得者が多く加入する医療保険なのに保険料が高いという矛盾は、制度の構造そのものに問題があります。この矛盾は、国も認めています。２０１５年５月の参議院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員が、子供の数がふえていくほど均等割によって保険料が上がっていくことを子育て支援に逆行しているとし、制度の見直しを求めました。サラリーマンなどが加入する被用者保険は、子供の人数がふえても保険料は変わりませんが、市町村国保は、世帯内の加入者数に応じて賦課される均等割によって、保険料がふえていく仕組みです。子供が生まれた瞬間に保険料がふえるのです。全国知事会は、持続可能な国民健康保険制度構築に向けた緊急要請、平成２７年１月８日において、子供の均等割の軽減を検討することを要求しています。子供の均等割減免については、さまざまな形で実施しているところがあり、均等割の子供分についての減免に踏み出す自治体が生まれています。川西市では、２人目以降の子供の均等割などが半額、減免になっていたり、一宮市では、法定減額の対象外にあっても、１８歳未満児童については、均等割を安くする減免制度があります。また、２０１８年４月から埼玉県ふじみ野市では、均等割軽減を昨年１２月議会で可決しました。対象は１８歳未満の子供が３人以上いる世帯の第３子以降の均等割を全額免除で所得制限はありません。１人当たり３万６，１００円で、うち医療分は２万５，１００円、後期支援分は１万１，０００円です。対象人数は、２０１７年１０月時点で２０３人、減免総額７３３万円です。子供がふえればふえるほど負担が大きくなる部分を公費で負担軽減を行い、子育てを応援する制度は少子化対策としても有効となるのではないでしょうか。このような減免を行っている自治体を参考にして、本市でも実施を求めますが、検討などはされているのでしょうか、見解をお聞きいたします。
また、高校生以下の人数や世帯数もお聞きいたします。
小項目２、「保険料の限度額の上限について」。
保険料が年収２，０００万円程度まで上がり続ける健保と違い、国保については、高所得者とは言えない層でも上限に達してしまうケースもあります。上限を引き上げる前に、上限に達してしまう所得の見直し、所得に対しての保険料が占める割合等、均等割の軽減や見直し等はどう考えるか、見解をお聞かせください。加古川市では、上限額を上げるという予定ですけれども、国保はいわゆる高所得者の割合は少ないと思われます。国保の上限額について、どのような影響があるのでしょうか、お聞きいたします。
以上、壇上での質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上隆司） 高木英里議員の質問は終わりました。答弁を求めます。
市民部長。
○市民部長（松本 学） 「『払える国民健康保険料』とするためにについて」のうち、「子供の『均等割』減免について」ですが、本市の国民健康保険に加入する被保険者のうち、平成２９年度末で、１８歳以下の子供の人数は、４，９１８人で、世帯数は２，９４４世帯となる見込みです。被用者保険の保険料は、収入に応じて算定するのに対し、国民健康保険料は、収入や世帯、加入者数に応じて算定しています。加入者数に応じて算定される均等割保険料を１８歳以下の子供の数に応じて減免している自治体があることは承知していますが、現在、国において、子供に係る均等割保険料の軽減措置についての協議もなされていることから、引き続き、国、県や他市町の動向を注視してまいりたいと考えています。
次に、「保険料の限度額の引き上げについて」ですが、現在、本市では、医療分に係る保険料が賦課限度額となっている世帯は、約５００世帯あります。医療分について、賦課限度額となる世帯の収入は、本市の国民健康保険の平均的な加入者数である２人世帯で計算した場合、給与収入で約８３０万円となりますので、現行の保険料の算定方法の見直しは考えておりません。
以上で答弁を終わります。
○議長（井上隆司） 高木議員。
○（高木英里議員） 幾つか再質問をさせていただきます。
先ほど、１８歳以下の子供の数と世帯の数で４，９１８人と２，９４４世帯というふうにお答えいただいたんですけれども、加古川市の均等割を見ますと、医療分だと２万５，６００円、それから後期支援分だと６，８００円ということで、３万２，４００円の均等割の部分で、もちろん２割、５割、７割減免というものもありますけれども、実際子供が生まれれば、こういったものがどんどんふえるという仕組みで、他の市では、多子世帯での減免ということで広がっているところが多いんです。保育料とかでも２人目、３人目というところで減免が広がっていますよね。国でも検討ということで議論されているのは承知しているんですけれども、実際には、たとえ全部の額でなくても、ほかの他市では半額とかも、本当に３分の１とかいうところも調べていたら結構あるところがあるんです。本市でも単独でやって、金額とかにもよるんですけれども、本市としても財源的には、一般会計からの繰り入れ等で対処できるんではないかなと思うんですけれども、そのあたりのところをよろしくお願いします。
○議長（井上隆司） 市民部長。
○市民部長（松本 学） 先ほども述べましたように、各市でさまざまなそういう措置はされていることは承知しているところなんですが、加古川市としては、市長会を通じまして、そういう子供の均等割のその保険料についての軽減措置を国に対して要望しているところもありまして、今のところ、そういう一般会計から財源を繰り入れて軽減措置を行うというような考えは今のところ持っておりません。
○議長（井上隆司） 高木議員。
○（高木英里議員） 市長会のほうからも要望を上げているということで、実施していくことで国に迫っていくということもあると思うんです。子供の支援ということで、今回国保をちょっと取り上げているんですけれども、こども医療費についても、ついに市長が中学３年生までの医療費については、所得制限はあるんですけれども、ついに無料化に踏み出したということで、全国でこういった自治体が広がってもう国の制度にしようという声もどんどん広がっています。国保についても、こういった自治体がたくさんふえれば、国に対して、実施を迫っていく根拠といいますか、そういう強い力になると思うんです。加古川市もそういったことから先陣を切って、先陣というか、思い切ってやっていくという考えはありませんか、もう一度お願いいたします。
○議長（
井上隆司） 市民部長。
○市民部長（松本 学） 先ほども答弁させていただいたとおりなんですが、今のところ、加古川市としては、市長会等を通じて国に要望していくということで考えております。
○議長（
井上隆司） 高木議員。
○（高木英里議員） 国で今検討というか、議論がされている部分もあるということですので、それにもっともっと広がっていくように、本市でも実施を迫っていただきたいと思います。
次は、２つ目なんですけれども、先ほど上限額についての所得のどこで影響が出てくるかというところで、８７０万円でしたっけ、そういったところで、もちろん低所得者の方に比べれば、確かにこの金額というのは、高い部分だと思うんですけれども、ほかの医療保険に比べても、ちょっとこの金額は低くなってしまう部分もあるのかなと思います。低所得者の軽減措置も同時に行うということですので、私としましてはもちろん反対するべきものではないんですけれども、所得の割合と保険料の割合というものをしっかり見きわめていただいて、さらなる軽減措置というものも広げていただきたいと思います。
最後に意見を申し上げて、最後にしたいと思います。
今、国会では働き方改革が議論されているんですけれども、非正規労働者を増加させ、不安定な働かせ方を広げている政府や大企業について、採用するときは健康でも、労働環境、低賃金などによって体を壊し、働けなくなれば、労働者は会社をやめざるを得ない。そして国保に結局加入する。そういうことになれば、病気を抱えたり、そもそも治療が必要、そういった体を壊した労働者が国保に加入することにより、国保のかなりの負担が重くなる、こういう状況が非正規労働者が増大した結果で、国保でさらにこの問題が深くなっています。もちろん国についての国保の国庫負担、これらが少なくなっていることが大きな原因ですが、国保のこういった現状、今の政府や大企業のあり方で国保が大きく苦しめられています。国保での重圧が一般住民に大きく影響が来て、今のような不安定な国保の財源のやりくりが市町村でも大変大きな問題となっています。こういった問題を正していくためにも、今回の子供の均等割減免、また一般会計から繰り入れて保険料そのものを引き下げる等などのことが求められると思います。加古川市に対してもこういったことを国にしっかり意見していってもらうということを引き続き求めて、今回の質問を終わります。
○議長（
井上隆司） しばらくの間、休憩します。再開は、午前１０時４０分とします。
（休憩 午前１０時２３分）
（再開 午前１０時４０分）
○議長（
井上隆司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、渡辺征爾議員。
○（渡辺征爾議員） （登壇） 新
市民クラブの渡辺でございます。通告に基づきまして、大項目２点について質問をいたします。
今回質問させていただく内容は、私が過去に一般質問させていただいた項目について、現在までにどのように進捗しているのか、またどのように検討されているのかについてフォローをさせていただくものでございます。
まず大項目１点目は、「地震発生時における市役所建物内の安全確保策について」、質問をいたします。
この内容は、平成２７年第２回、平成２８年第２回における
加古川市議会定例会で質問をさせていただいたものです。主な内容を申し上げます。東日本大震災以降、自治体の大規模自然災害発生時における迅速な危機管理体制の構築が大きく求められています。中でも予測が困難で、多くの人命を一瞬にして奪い去り、甚大な被害をもたらす大規模地震に対しては、事前の危機管理体制をしっかりと構築しておかねばなりません。過去に発生した大規模地震発生時、自治体の対応において顕在化した課題の一つに自治体機能の喪失による初動対応のおくれが指摘されています。それは、地震により自治体職員も被災し、地震発生直後の速やかな被害状況の把握、避難誘導、広域応援要請、避難者支援等の意思決定がおくれ、被害を拡大させてしまったというものです。
被災直後の自治体機能喪失は、被災地域の被害を一層拡大させるリスクをはらんでおります。こういった自治体機能の喪失というリスクを低減する対策を本市においてもしっかりと取り組む必要がございます。このことから過去２回の質問で、大規模地震が平日の勤務時間中に発生した場合のリスクについて質問をさせていただきました。具体的には、地震により市役所や関係機関の執務室に設置しているキャビネット等の什器類が転倒し、職員が下敷きになり被災するリスクがあるというものです。よって、転倒防止器具の設置による対策を早急に施す必要があるという内容が１点。それと、什器類の上に無造作に置いている書類等については、地震発生時に落下することにより、職員のみならず、用事のために市役所へ訪れている一般市民の方々にもけがを負わせてしまう大きなリスクをはらんでいるという内容が１点。これら２点について、什器の転倒と書類の落下に伴う被災リスクをなくすため、転倒防止と整理・整頓・清潔・清掃を行う職場の４Ｓ活動を加速させる必要性について質問をさせていただきました。この質問に対し本市からは、転倒防止対策については、「次長会議で周知し、各所属長に対し文書による通知を行い、各職場において実施するよう依頼された」とのご答弁でした。また「什器の連結や固定等の対策を行った所属もあるが、全ての職場において改善が十分に進んでいるものではない。この状態は、安全管理上望ましいことではないと認識しており、職員の危機管理意識のさらなる向上を図るとともに、什器類のより安全な配置や、より効果的な転倒防止対策を進めていきたいと考えている」とのご答弁でした。
次に、什器類の上に積んでいる書類等の落下防止対策についてのご答弁では、「キャビネット上に置かれている書類等を撤去するなど、整理・整頓の徹底について注意を促し、各事業所に設置されている安全衛生委員会の定期的な職場巡視において、職場の整理整頓の状況をチェックしており、一定の職場環境の改善が図られているところだが、不十分なところについては、期限を定めて改善の指示を行っている。なお、各職場の取り組みについては、収納スペースに限りがあることから、各職場の創意工夫や自主的な活動に委ねている部分もあるが、危険箇所の解消を図るため、今後も注意喚起を行っていく」とのことでした。
このご答弁により、より速やかな実施が求められることから、実施時期について再質問させていただいたご答弁では、「できるだけ早急」ということでした。
このような内容について以前に質問をさせていただき、ご答弁をいただいたわけですが、市役所の職場を見てみますと、いまだ全ての職場において、転倒防止やキャビネット上の書類等の整理が十分に行われていない現状に見えます。
以上のことから、最初の当内容の質問をさせていただいてから２年間が経過したわけですが、現在の進捗状況と今後の予定について再び質問をさせていただきます。
小項目１点目は、「執務室内の什器類の転倒防止対策の進捗状況について」です。
この２年間で実施した内容と評価、そして今後の取り組み計画についてお答えください。
小項目２点目は、「什器類の上に置いてある書類等の落下防止対策の進捗状況について」です。
小項目１点目と同じく、この２年間で実施した内容と評価、そして今後の取り組み計画についてお答えください。
次に、大項目２点目として、「『広報かこがわ』に現在記載されている交通事故、犯罪件数をより効果的に周知する工夫について」、質問をいたします。
当内容についても、平成２８年第１回
加古川市議会定例会にて質問させていただいたもので、その後の本市における取り組み状況を確認させていただく意味を兼ね、再度質問をさせていただきます。言うまでもありませんが、私たちの日常生活において、安全は全てにおいて優先をされ、そして普遍的なものであります。安全なまちづくりは、市民一人ひとりが高い安全意識を持ち、市民みずからが行動していくことが大切です。そのきっかけを提供することが自治体の役割であると考えます。現在、本市では安全安心面を高める施策として、見守りカメラ１，５００台を来年度末設置に向けて鋭意取り組んでおられる状況にあります。当取り組みは、カメラという機器を用いた主にハード面での取り組みとして大いに期待できるものだと考えております。よって、次は、市民みずからが高い安全意識を持ち、自然と安全行動に移せるソフト面を高める支援策も重要であると考えます。この安全意識を高めるソフト面での支援策として、本市では「広報かこがわ」の統計欄に、加古川市の交通事故発生件数、犯罪件数を掲載されています。ただ、この内容だけでは、記載の発生件数が多いのか少ないのかが客観的に読み取れないという問題があります。よって、市民は漠然と件数を眺めるのみで、安全意識の向上までにはつながりにくいものと考えます。よって、記載されている交通事故、犯罪件数を兵庫県警のホームページから自治体ごとに並べ、客観的に比較できるよう人口１万人当たりの件数に換算して比較してみました。すると、加古川市の交通人身事故発生件数では、平成２９年１２月末実績で兵庫県下ワースト４位。警察署別の発生件数だけで比較しますと、加古川警察署はワースト１位となります。
次に、主な刑法犯罪発生件数では、平成２９年１１月末実績で比較すると、本市はワースト２位となります。
このような事実を市民に幅広く周知していくことが、危機感の共有と向上を図ることができ、安全行動へとつなげていけるきっかけづくりになるものだと考えます。現在も市民の方々にこの現状を伝えると、「全然知らなかった。今後もっと注意して気をつける」という旨の言葉を驚きながらいただきます。数値は現状を把握する上で大切なツールでございます。そしてその数値は、他の同じ条件のものと比較することで、全体の中での自身の位置づけを把握でき、その数値がよい傾向なのか悪い傾向なのかを客観的に判断できるものです。
よって、現在掲載している件数に、他の自治体と比較した、例えばただいま申し上げました人口１万人当たりの発生件数の記載を掲載するといった内容も大切であると考えます。
このような背景から前回の質問では、「広報かこがわ」の統計欄に掲載されている交通事故、犯罪件数について、他の自治体との比較による数値等を掲載することについて質問をさせていただきました。この質問に対する本市のご答弁は「県下における本市の状況などを示すことは、より具体的な現状把握にとって効果的であると思われるため、例えば特集記事や、安全・安心豆知識のコーナーを活用し、参考となる数値を掲載するとともに、わかりやすくグラフ化するなどの工夫もあわせて行ってまいりたいと考えている」とのことでした。
よって、このご答弁内容以降、現在までに特に工夫を凝らして実施された内容について、フォローの観点から今回再度質問をさせていただきます。
小項目は、「『広報かこがわ』に記載されている交通事故、犯罪件数をより効果的に周知する工夫の実施状況について」です。
現在までにご答弁された内容に従い、工夫等をされて実施された内容と評価、そして今後の取り組みについてお答えください。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（井上隆司） 渡辺征爾議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（井手秀司） 「地震発生時における市役所建物内の安全確保策について」のうち、「執務室内の什器類の転倒防止対策の推進状況について」ですが、什器類の転倒防止のためには、壁などに固定することが望ましいとされていますが、庁舎はコンクリート壁でないところやフリーアクセスフロアのところが多く、固定が困難な状況です。そこで、什器同士を左右、または背面で連結するなどの対策を実施しているところです。しかしながら、対策済みの什器類は、一部にとどまることから、本年３月に機構改革等による職場のレイアウトの変更に合わせて、全庁的に実施することとしております。
次に、「什器類の上に置いてある書類等の落下防止対策の進捗状況について」ですが、書類等については、キャビネット上に置かないなど、整理整頓を徹底するよう全職員に周知しております。また、安全衛生委員会の巡視時に、特に重点項目として点検しており、できていない場合は、即時に改善しているところです。しかしながら、周知や指導により一旦整理された職場でも、時間の経過とともに、元の状態に戻るという実態があることも認識しております。その主な原因として、職員の意識はもちろんですが、物理的に書類や物品が多い上に、収納スペースが少ないことが上げられます。今後は、これまでの取り組みに加え、書類や物品の削減に重点を置き、取り組んでいきたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（井上隆司） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 「『広報かこがわ』記載の交通事故、犯罪件数をより効果的に周知する工夫について」のうち、「『広報かこがわ』記載の交通事故、犯罪件数をより効果的に周知する工夫の実施状況について」ですが、「広報かこがわ」では、交通事故や犯罪件数の表のほかに、交通安全運動週間などの機会を捉え、ほぼ毎月交通安全や防犯に関するコラムなどを掲載し、啓発を行っております。さらに、ＢＡＮ−ＢＡＮラジオ、ＳＮＳ（かこがわプラス）、行政情報モニターなど複数の媒体を通して、啓発広報に努めているところです。
前回ご指摘をいただいている広報の毎月の統計表における他自治体との件数比較などの掲載につきましては、広報紙の限られたスペースの関係等から現在実施には至っておりませんが、その必要性は十分に認識をしているところです。
今後につきましては、「広報かこがわ」も含めて、さまざまな広報媒体を捉えて、市民の皆さんによりわかりやすく情報を伝え、危機感を持っていただけるよう工夫をし、市民の交通安全意識、防犯意識のさらなる向上に努めてまいります。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（井上隆司） 渡辺議員。
○（渡辺征爾議員） まず、このキャビネットの什器類の転倒防止ですけれども、この３月の機構改革で、全庁的に実施していくというご答弁をいただきました。そうしましたら、最初に質問させていただいて、２年間がたつわけですが、今回のこの３月の機構改革で実施していくということで、これはいつまでに完了する予定で考えておられるのか、お答えください。
○議長（井上隆司） 総務部長。
○総務部長（井手秀司） 確かにこれまで２回質問をいただいておりまして、その都度、次長会議等で周知を図って進めてきているところなんですけれども、確かに、先ほど答弁でもいたしましたように、什器の固定がなかなかボルト締めとか、すぐに対応しにくい、職員の負担も結構大きいということで、今年度予算を確保しまして、業者に依頼して什器を固定するという段取りとしております。それで什器等、特に動きますのが、３月の機構改革に合わせた職場のレイアウト変更時が一番大きいということで、そのときに実施するということで、この３月、それから４月の当初になろうかと思いますけれども、その時期に実施していく予定としております。
それとまた、これまでより確実な方法としまして、ネジどめ、もしくはボルト締めを前提に考えておったんですけれども、確かに前回、議員さんからも指摘があったんですけれども、シールの分でも十分いけるんじゃないかという意見もございまして、そういうのも検討した結果、外張りシール式の連結シートでも十分重量に耐えるということがわかりましたので、それで今月中に、３月中に、管財契約課におきまして、そういう連結シートを購入しまして、必要な分を各所属に配布していって、それで速やかにレイアウトが固まり次第、固定していっていただきたいというふうにもっていきたいと思っております。
○議長（井上隆司） 渡辺議員。
○（渡辺征爾議員） かなり前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。
そうしましたら、先ほどご答弁がありましたように、この３月、４月で実施していくというような内容でございましたので、５月末には完了しているというような認識でよろしいのでしょうか。
○議長（井上隆司） 総務部長。
○総務部長（井手秀司） 一通りそういう外張りシール式の分につきましては、５月末には完了しているかと思います。ただ、物によっては、それでもまだ重量的にまだ不足するとか、そういうところもあるかと思いますので、それにつきましては、まだ引き続きやっていく必要があろうかと思います。
○議長（井上隆司） 渡辺議員。
○（渡辺征爾議員） そうしましたら、ボルト締めとか、そういったいろんな作業が出てくると思うんですけれども、ある程度こういった取り組みというのは、トップダウンでいつまでに完了するというようなことで、しっかり進めていかないと、これまでも２年間たって実施できていないというような状況でございますので、ある程度のいつまでという目標のこの時期というものが必要になると思いますが、その辺のあたりについては、いつまでということでお考えになっているんでしょうか。
○議長（井上隆司） 総務部長。
○総務部長（井手秀司） いつまでにというのは、特に今の時点では、前回も言いましたようにできるだけ速やかにしたいという思いはあるんですけれども、確かに来年度、上半期ぐらいには全部完了すべきかなというふうには思っております。
○議長（井上隆司） 渡辺議員。
○（渡辺征爾議員） ありがとうございます。上半期ぐらいにめどという具体的なお言葉をいただきましたので、またしっかりとこのチェックをしてまいりたいと思います。
そして、次に収納スペースの関係なんですけれども、こちらについても前回と同じく、整理整頓を徹底をされてもすぐまたもとの状態になってしまうというようなところもあるんですが、収納スペースが少ないということを何度もご答弁でいただいているんですけども、これはですね、必ずどこかでですね、この収納スペースの問題というのも解決しなければ、永遠とこの問題というものは解決しないと思うんですけども、その収納スペースに対する本市というのはどのような対策を考えていらっしゃるのか、そのあたりのお考えをお聞かせください。
○議長（井上隆司） 総務部長。
○総務部長（井手秀司） 収納スペースにつきましては、各課で工夫いただきまして、物理的に不足している場合はですね、スライドキャビネットに変更するとか、そういう工夫をしようとしている課もあるというふうな認識はしております。確かにロッカーもですね、数が少ない、それからロッカー置くスペースも少ないということもありまして、確かにこれまで４Ｓ活動よく言われてきているんですけども、確かに整理もしくは廃棄ですね、そういうのをまずしていく必要が重要なんじゃないかなというふうに今考えているところです。
以上です。
○議長（
井上隆司） 渡辺征爾議員。
○（渡辺征爾議員） はい、こちらについてもですね、しっかりこの職場のキャビネットの転倒防止ともセットものでですね、取り組んでいただきたいと思います。
次に、この犯罪の発生件数なんですけども、先ほどのご答弁の内容でさまざまな媒体を通じてＰＲをしていくというようなご答弁だったんですけども、実際に先ほど申したように市民がですね、そういった犯罪件数が高いということをなかなか認識をしていないというところにですね、大きな問題があると思うわけです。
それに対して、さまざまな媒体でこういった危機感を向上させるような取り組みを展開されるということですが、具体的にどのようなイメージを持たれているのかについて、ちょっとお聞かせをください。
○議長（
井上隆司） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、特集であったりとか、広報の定点的なところの記載というのは、数字的なところしかスペース的にはなかなか難しいというふうなお話もさせていただいておるところでございますけれども、情報コーナーとか、いろんな特集も活用しながら、定期的に防犯の関係、交通安全の関係につきましては、定期的に特集を組んで広報をしております。
そういったような機会もとらまえながらその広報の記載の内容につきまして、他市との比較であったりとか、あるいは市として特徴的に取り組んでおります今防犯カメラ、見守りカメラ等の充足状況であったりというようなことも含めて、周知徹底を図りながら市民の意識を高めていく、そういったものが必要ではないかなというふうにも思っております。
あと、これも先ほどの関係でもちょっと発言もさせていただいたんですけれども、新たな取り組みとして情報基盤整備を現在進めております。その中でオープンデータプラットフォームというような形でいろんな他市での情報を本市の状況と比較をするというような、そういうダッシュボードというようなものを今作成をしておるところでございますので、そういったものも使いながらいろんな他市との比較、本市の状況を十分に認識をしていただいて、それは当然のことながら、啓発という意味も含め、あるいは本市の特性あるいはよいところを再認識をいただくという点も含めて周知を図っていきたいなというふうに思っておるところでございます。
以上です。
○議長（
井上隆司） 渡辺征爾議員。
○（渡辺征爾議員） ありがとうございます。前向きなご答弁をいただきましたので、それでは最後に２点、ご要望を申し上げて終わりにさせていただきます。
大規模な地震が発生した場合は、本当に市役所の初動体制を速やかにかつ的確に構築することは地域の被害を最小限度に食いとめるための最重要な取り組みでございます。自治体機能の喪失というのは決してあってはなりません。よって什器類の転倒防止、書類等の落下防止という事前に考えられるリスクに対し、早急かつ確実に対策を施していただくよう要望いたします。
次に、広報かこがわに掲載されております、事故、犯罪件数につきましても、ただ数値のみを記載して伝えるのではなくて、市民が客観的に加古川市の現状を理解し、危機感を共有できる数値に工夫をしていただきまして、市民一人一人が事故、犯罪防止について、自分のこととして考え、行動できるきっかけを提供していくことが重要であると考えております。
難しい内容でもないと考えておりますので、提供する数字が生きた数字になるよう工夫していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
井上隆司） 次に、
松本裕之議員。
○（
松本裕之議員） （登壇） 志政加古川の松本裕之でございます。
通告に基づき一般質問をさせていただきます。
質問事項１、大項目、「放課後児童健全育成事業（児童クラブ）の取り組みについて」。
児童クラブは、この３年間で２９クラブの拡充を行い、定員も大幅に増加となり、順調に整備されております。平成３０年度は新たに１３クラブが開設され、平成３１年度には公設の施設は合計７８クラブ開設予定であります。
そして、平成３１年度からは、全クラブ整備完了し、６年生までが対象となり、職員は２人以上の配置、１人当たりの面積はおおむね１．６５平米以上、１クラスおおむね４０人以下等の厚労省通知の放課後児童健全育成事業実施要項に適用してまいります。
そういった中で、運営や管理体制において、現状でのソフト面、ハード面の課題、また整備完了後の平成３１年度からの想定課題を含め、平成３０年度の施政方針でも保育所や児童クラブの整備につきましては、「特に」という表現を使い積極的な予算配分を行っている重要事業であるからこそ、その課題においては、早期に適切な対応が必要であると考えるため順次質問させていただきます。
まず、小項目１点目、「小学校と児童クラブの連携について」。
１２月議会での教育と福祉の連携についての質問の中で、学校園では特別な支援等を必要とする児童や通級指導対象児童は年々増加しており、児童クラブにおいても健康面、発達面での配慮が必要な児童数は増加の傾向かと思われます。
本市では、保育マニュアルで「学校との密接な連携」と題して支援員は学校の校長先生や教職員の方と日ごろからよい関係を築いておくことが重要です。学校との情報共有と相互理解に努め、学校との連携を積極的に図るようにしてください。と明記されております。
また、厚労省は放課後児童健全育成事業実施要項の運営内容において、実態に応じての創意工夫や質の向上と機能の充実に努めるために明確な項目を上げており、その中に障がいのある子供への対応、特に配慮を必要とする子供への対応、そして学校との連携という項目があります。そういった中で、発達面での配慮が必要な児童を含め本市での各クラブと学校との具体的な連携の状況をお聞かせください。
また、うまく連携できてないクラブがあれば、なぜできていないのか、今後の取り組み方向はどうなのか、また、クラブによっては年度初めに各学年の担任と連携会議的な集まりで意見交換をされているところがあり、このような仮称ですけども、連携会議実施の可能性に関してお考えをお聞かせください。
次に、小項目２点目、「児童クラブスタッフ確保と研修について」。
次年度新たに１３クラブ開設で、支援員、常勤補助員の確保状況及びその方法についてお聞かせください。
また、児童クラブのスタッフは、毎年児童に関することや施設運営等のさまざまな研修を受講することで一人一人のレベルアップが図られてきております。中でも特に、昨今の児童たちの多様性を考慮すると、補助員のレベルアップを図る研修は必須と考えていますが、平成２８年度研修においては途中から補助員の参加者が大きく減少したと聞いておりますが、その理由はなんでしょうか。
また、平成２９年は全く補助員の研修はなかったように聞いておりますが、その理由と今後の方向性についてお聞かせください。
次に、少しクラブ内の細かな事柄になるんですけども、かねてから課題として上がってましたもので、明確な対応が図れてなかった項目がありますので質問いたします。
小項目３点目、「児童クラブの施設管理及び施設衛生について」。
児童クラブ施設内の高い天井の蛍光灯や高所のエアコンフィルターの清掃は、休日に支援員さんの家族で行っている場合や学校から１メートル４０センチの脚立を借り女性スタッフが一番上に片足をかけて登り作業している姿を見ると非常に危険であると感じました。
また、クラブによっては担当課からいく場合もあるとのことで、改めて確認いたします。施設の高所作業はスタッフの業務ですか。また、業務であれば脚立等の安全な使用方法を全スタッフに伝えていただきたいのですが、その考えをお聞かせください。
衛生面では、長くカーテンの洗浄ができていない及びクラブ内に手洗いがない施設がありますが、それぞれの現状と対応策についてお聞かせください。
次に、小項目４点目、「児童クラブのサポート体制について」。
現在、児童クラブでは、問題や課題が発生すれば自分たちだけで解決するか、事務局に相談する形態ですが、一昨年、発足した各エリア代表の支援員４人が中心となる運営協議会で経験等のある方が課題のある児童クラブへ訪問し、アドバイスや応援を行うことがあると聞いてます。新任のスタッフの方は非常に助かるようです。
業務としてこのようなサポート体制づくりは、今後クラブ数が多くなれば必要と感じます。今の運営協議会の活動内容と効果及びサポート体制を含めた今後の方向性をお聞かせください。また、他の方法のサポート体制の考えもあわせてお聞かせください。
最後に、小項目５点目、「児童クラブの今後の運営について」。
平成３１年度からは７８クラブとなります。以前の民間委託への答弁で本市におきましても地域の実情や委託によるメリット、デメリットを勘案しながら、より有効な運営方法について、整備完了時点で検討を協議するとのことでしたが、平成３０年度整備完了となりますので、事務的な対応を考えると民間委託への検討も必要と思われますが、考え方と方向性を再度お聞かせください。
また、直営で行くなら各クラブへの対応は今までどおりで問題はないでしょうか。また、事務局の対応に関して他の方法案があればお聞かせください。
以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（
井上隆司）
松本裕之議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 「放課後児童健全育成事業（児童クラブ）の取り組みについて」のうち、「小学校と児童クラブの連携について」ですが、加古川市児童クラブ保育マニュアルに基づき、学校との密接な連携を図るものとしており、支援員と学級担任が配慮の必要な児童の実態や支援について情報共有し、保育の充実に努めているところです。
しかし、個人情報の問題等により、十分な連携ができていないクラブもありますが、保護者の理解を得る中で支援員へ積極的に指導を行い、学校との連携を図ってまいります。
なお、各学年担任との連携会議を実施する可能性についてですが、児童クラブと学校との連携については、児童の健全育成において重要であると十分認識しており、今後情報共有に係る課題を解決していくことで、連携会議実施の可能性について学校と協議しながら検討してまいります。
次に、「児童クラブスタッフ確保と研修について」ですが、支援員、補助員の確保に当たっては、市の広報紙やホームページ、新聞折り込みチラシを通じての募集のほか、県内大学や市内各商業施設等にポスターを掲示することによって、より多くの方々への周知に努めております。
現在、平成３０年度の支援員、補助員ともに若干名不足しておりますが、引き続き確保に向けた取り組みを進めているところです。
また、昨年度の途中から研修の参加者が減少したことについては、支援員が各クラブに研修内容を持ち帰り、補助員と情報共有することが可能であり、それを通してコミュニケーションを図ることも狙いとして自由参加としたことによるものです。
今年度についても、昨年度の流れを踏襲して実施していることから、補助員を対象とした研修会は開催しておりませんが、今後、研修内等必要に応じて支援員と補助員合同の研修会の開催について検討してまいります。
次に、「児童クラブの施設管理及び施設衛生について」ですが、児童クラブの設備管理については、一般的に対応できる部分については支援員の業務としており、状況に応じて
事務局職員が対応しております。
また、高所作業については、複数で対応するよう指導しているところですが、今後安全に十分留意し、
事務局職員と連携しながら対応してまいります。
また、既設のクラブにおけるカーテンは、長期にわたりクリーニングができていないものもあり、今後状況に応じて順次取りかえなどを行ってまいります。
なお、クラブ内に手洗い場がなく、学校内の手洗い場を利用しているクラブもありますが、今後クラブ付近に手洗い場を設置することとしております。
次に、児童クラブのサポート体制についてですが、現在設置している運営協議会は、全児童クラブの支援員によって構成しており、市内２８小学校区を４エリアに分けて運営しています。その活動内容と効果についてですが、エリアごとに各クラブにおける課題等の情報共有を図っており、各エリアの代表者と事務局との連携によって運営に係る課題の解決に取り組んでいるところです。
また、問題を抱えてるクラブへの運営協議会のサポート体制については、各クラブが抱える課題をエリアごとに情報共有を図るほか、それらの課題について当該クラブに対し、運営協議会から助言等を行うことで、解決に向けたサポートを行っているところです。
また、問題を抱えているクラブへの運営協議会以外のサポート体制については校長ＯＢなど、教育に精通した児童クラブ推進員によるクラブ訪問の回数をふやすなど、運営体制の強化を図ることで、それぞれのクラブが抱える課題解決に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
次に、児童クラブの今後の運営についてですが、平成３０年度に全小学校区で児童クラブの整備が完了することから、民間委託による具体的な効果等について、研究していく中で地域ごとの運営委託なども視野に入れて検討を進めているところです。
また、直営の場合の問題点と今後の方策については直営の場合、クラブの拡充に伴い運営管理に係る業務量が増大するという問題がありますが、運営協議会との連携を深めるなどより充実したクラブ運営に向けた体制づくりを図ってまいります。
以上で、答弁を終わります。
○議長（
井上隆司）
松本裕之議員。
○（
松本裕之議員） はい、ありがとうございます。
まず、小学校と児童クラブの連携についてという項目とこなんですけども、連携のほうが重要であるということで理解いただいているということですけども、できてないところもあるというとこなんですけども、連携の状況というのを確認していただいているんですけども、それをどうやって確認したのか、ちょっとお聞きしたいんですけども、クラブのほうからなのか、部長両方の担当でもありますので、学校からなのか、そこをちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長（
井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 各クラブからの電話ですとか、それから日誌、これから得たり、それから
事務局職員がですね、現場に出向きまして実際にその場で聞き取り等をして確認をしております。
以上です。
○議長（
井上隆司）
松本裕之議員。
○（
松本裕之議員） クラブからのほうのいろんな聞き取りいうか、日誌ということですけども、学校側には直接確認というのはなかったということでよろしいでしょうか。
○議長（
井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 現在のところ、その事務局から学校側に確認というのは数校ではやっておりますが、大部分のところではできていないのが現状でございます。
ただ、連携の必要は感じておりますので、今後考えていきたいと思います。
○議長（
井上隆司）
松本裕之議員。
○（
松本裕之議員） 済みません、ちょっと聞き方悪かったんで、連携の状況の確認を学校側にされたかということやったんですけども、あと、保育マニュアル等に今回も記載されているということで、こちらのほうからの質問でも言いましたけども、この保育マニュアルへのこの項目は、何かを基本にされたと思うんですけども、この連携というのが一番そこからもきているので、これを何をもとにこれ記載されたのか、ちょっとお聞きしたいんですけども。
○議長（
井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 先ほどのご質問、この連携の必要性ということが何に基づくかということかと思いますが、加古川市児童クラブの保育マニュアルにそういう規定をしておるとこでございます。
○議長（
井上隆司）
松本裕之議員。
○（
松本裕之議員） 加古川市に記載されてる、そのわけというか、例えば厚労省からの通達をそのまま市の保育マニュアルに掲載されているとか、何かその辺のあたりをですね、お聞きしたいんですけども。
○議長（
井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 申しわけございません。議員おっしゃるように厚労省からの通知に基づいて、全国的な標準といいますか、それに基づいて記載しているところでございます。
○議長（
井上隆司）
松本裕之議員。
○（
松本裕之議員） はい、わかりました。ということは後でも言いますけども、多分全国的にこういう連携というのはされているというか、指示されているとは思います。先ほどもちょっと確認ということで、児童クラブのほうに、クラブのほうの聞き取りとか、日誌とかいうことなんですけども、児童クラブの支援員の先生方ですね、補助員じゃなしに支援員の先生方に確認されたと思うんですけども、この連携の認識というものが全ての方にあったのか、そこらあたりどうでしょうか。
○議長（
井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 常々連携の必要性は指導しておりますので、その必要性は支援員にはあったものというふうに認識をしております。
以上です。
○議長（
井上隆司）
松本裕之議員。
○（
松本裕之議員） はい、わかりました。
では、多分学校のほうには、確認は余り、二、三そういう連携の話はあったということですけども、まず、学校のほうには想定なのかわからないですけども、こういう連携の児童クラブとの連携というものの認識はどう思われますでしょうか。
○議長（
井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） もちろん、自校の子供たち児童がお世話になっているところでもございますので、その認識は十分あるものと考えております。
また、今後必要に応じてですね、学校側にも連携協力を依頼してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
井上隆司）
松本裕之議員。
○（
松本裕之議員） 両方で、やっぱりそういう認識がなければなかなかそういう連携というもの実態ができないと思うので、その辺はよろしくお願いします。できていないクラブがあるということなんですけども、程度があると思うんですけども、今把握している中で、どのくらいのクラブがそういう連携ができてないというふうな把握でしょうか。
○議長（
井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 何をもって連携が十分できてるか、できていないかということもあるんですけれども、複数のクラブではできていないというふうに思われるところもございます。できていないというふうに言いますけれども、いろんな要因もございまして、事務局側が認識しているところで、もう少し連携教育が必要ではないかと感じているところが複数ございます。そういう認識でございます。
○議長（
井上隆司）
松本裕之議員。
○（
松本裕之議員） 連携会議の重要性というところも、先ほど答弁でありましたので、非常に、これあくまでもこちらでつけた仮称の名前なので、会議的じゃなくても実際やっている方は春休みとかに入学前に会議形式じゃなしに、担任の方たちと寄ってそういう子供たちの話をされてるというとこもありましたので、やはりそういうところはスムーズな形で実際に運営のほうもできてるようなので、そういうところをやはりいろいろ、事務局の方もご存じやと思うんですけども、やはりそういうところをどんどん広めていっていただいて、全てのクラブでいい形の運営ができるようにお願いしたいなというふうに思います。
２点目なんですけども、実際に今支援員、補助員も不足しているということなんですけども、昨年も同じような形で、支援員の方はあったと思うんですけども、補助員の方は常勤の補助員ですね、いなくて代替の補助員という形でスタートしてて、年度の真ん中ぐらいまでも、もっとかな、あると思うんで同じ状況でスタートしたこと自体に関して、どういう考えなんでしょうかね。
○議長（
井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） サポート体制、十分整えてスタートをすることが望ましいと思っております。現在もそのスタートまでその努力をしているところでございます。したがって、最終まで努力をして体制を十分整えてスタートしたいというふうに思っているところでございます。
○議長（
井上隆司）
松本裕之議員。
○（
松本裕之議員） ご苦労されていることは十分承知なんで、いろんなところで募集という形でされてますけども、これからもできるだけ早期にそのスタッフの方は集めてくださいのはおかしいですけども、努力していただきたいというふうに思ってます。
それと、２８年度ですね、減少ということなんですけども、補助員のほうの研修が自由参加ということなんですけども、そして、支援員から持ち帰って補助員の伝達して伝えるということなんですけども、コミュニケーションもとれるということなんですけども、以前にやはりそういう支援員と補助員のミーティングの時間もまずとれてないと、それもここの一般質問でどこかでお願いしますということなんですけど、やはり今なかなか、やはり子供たちの見るだけでスタッフの方必死なんで、なかなかミーティングというのはできないんです。
その中で、こういう研修の内容をしっかりと伝えるということが、本当にできたんでしょうか。恐らくちょっとできてないように思うんですけども、その辺のお考えちょっとお聞かせください。
○議長（
井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） その研修内容の情報共有については、指導もしてそのように努めてもらってるところでございます。しかし、それが受けてきたものの時間数分、その連携の時間も確保できないものですから、十分に伝わっているかどうかとおっしゃいますと、十分であるとは言い切れない分もあると思います。
しかし、その情報共有、それから研修の必要性は十分認識しておりますので、今後、合同の研修も含めて開催方法も検討しながら、その方向に向けて努力していきたいと考えております。
○議長（
井上隆司） 松本議員。
○（
松本裕之議員） 今後、児童クラブが整備されると、各クラブ、支援員１人、補助員１人という体制が、ほぼ、ほとんどのクラブ数でなると思います。となれば、やはりその２名がしっかりと研修を受けて、そしてしっかりと連携できなければ、すばらしいというか、いい児童クラブにならないので、そこはしっかりとお願いしたいと思います。
そして、平成３０年度は、ぜひ支援員と補助員の研修をしていただきたいんですけれども、そして、その研修にしても自由参加じゃなく、この言い方がいいかどうかわからないんですけれども、業務としての位置づけとして、３０年度、研修をしていただきたいんですけれども、そのお考えに対してどうでしょうか。
○議長（
井上隆司） 教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） もちろん大事なことでございますので、業務として位置づけるということについて、調整していきたいと思います。
○（
松本裕之議員） よろしくお願いします。
それから、フィルター等の高所作業ですけれども、ぜひマニュアル等で何とか女性の方でもわかりやすいように、民間の企業でも脚立の上に絶対立ったらあかんとか、一つ下に立つとか、高い脚立の場合は、今まだ１メーター４０とかいう脚立なんですけど、２メーターぐらいの脚立を使っている方もおられます、天井なんかの場合。本当に危険やと思いますので、使う場合は、やっぱりそこをしっかりと安全対策を、もう全体に共有できるような形で研修のほうもお願いしたいと思います。
それから、カーテン洗浄のほうですけれども、長期にわたりということですけれども、多分１０年以上してないところもあるのかなと思うんですけれども、やっぱり衛生面は非常に大事ですから、やはり保育園、小学校と比べると、児童クラブはやっぱりちょっと置き去りになっているようなところもありますので、その衛生面はしっかりとやっていただきたいと思います。
それから、運営協議会というサポート体制についてですけれども、非常にすばらしい取り組みだと思いますので、これをしっかりといろんな形で拡充していただきたいなと思います。
そして、児童クラブの今後の運営に関しても、そこが非常に絡んでくると思いますので、最後になりますけれども、学校と児童クラブの連携について、昨年末の厚生労働省の発表の平成２９年度放課後児童健全育成事業の実施状況では、学校と連携状況の項目の欄があるんですけれども、その中で、学校との情報交換を行っているといった回答クラブ数は、全開設クラブ数２万４，５７３カ所ありまして、その中で２万４，２３５カ所、９８．６％が何かしらの情報交換を行っているという回答なんですけれども、内容については、やはりちょっと詳細は不明なんですけれども、また何の情報交換かはわからないところがあるんですけれども、何らかのつながりを持っているというのは考えられますので、であれば、もちろん児童の個人情報には十分配慮した上で、特に配慮が必要な児童に対しても含め、連携は可能かと思いますので、その上で、また課題になっているのが支援員、補助員の先生方と学校との信頼関係があると思います。研修等により、スタッフ全体のレベルをしっかりと上げていただいて、また学校側のさらなる理解も必要であります。そういったことを踏まえ、学校と児童クラブとともに、担当する部署として今後のスムーズな連携に向けての方向性をお伺いし、質問を終了したいと思います。
○議長（
井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 先ほども何点か触れさせていただきましたが、子供たちの健全な成長、それから発達を望むには、学校教育と社会教育の連携が十分必要と認識しております。
事務局から支援員に対して、学校と十分、情報共有、それから子供さんの支援の仕方について連携することは大事なことということで、十分指導してまいりたいと考えております。それと同時に、学校側も子供たちが児童クラブでお世話になり、また児童クラブで望ましい保育をしていただくように、子供の支援について、十分な情報共有をするということを双方から連携を図る。
それともう１点、保護者のほうにもそのことを依頼して、保護者と児童クラブ、学校、その三者が十分な情報共有を図りながら、子供たちの健全な発達・保育に資していきたいと十分考えておりますので、今後そのような連携に向けて働きかけていきたいと考えております。
○議長（
井上隆司） しばらくの間、休憩します。再開は午後１時とします。
（休憩 午前１１時３８分）
（再開 午後 １時００分）
○副議長（小林直樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、織田正樹議員。
○（織田正樹議員） （質問席へ） こんにちは。志政加古川の織田正樹です。通告に基づき一般質問をします。
本日３月７日は消防記念日ですので、消防について質問をします。
大項目１、「地域防災力の強化に向けた消防団のあり方について」お伺いします。
消防団は、みずからの地域は自分たちで守るという自助の精神に基づき、防火・防災活動はもとより平常時から、地域の防災リーダーの要として、地域の安全・安心に大きな役割を果たしています。しかしながら、少子化の影響や団員のサラリーマン化により、団員の確保と平日昼間の防災活動に課題があると考えます。
火災や災害の発生時の対応においては、即応力、動員力にすぐれた消防団の働きがあってこそ可能になると考えます。平成３０年度より、団員の確保に向けて条例を改正され、勤務地での加入促進や通学を認めることとすることで、昼間の団員増に向け、市内の企業や大学に働きかけをされているものと考えます。
初めに、小項目１として、「消防団の現状と課題について」お伺いします。
団員定数が１，２００名に対する充足率と被雇用者の割合についてお伺いします。また、地域防災のかなめとして期待される役割として、地域密着性、要因動員力に加え、即時対応力が上げられますが、消防団員の人員確保と活性化のために、どのように取り組まれているかお伺いします。
次に、小項目２として、「消防団を活用した地域防災力の強化について」お伺いします。
消火活動における常備消防への協力、支援に加え、災害発生時においては消防団の要員動員力は重要な役割を担うものです。常備消防との役割の分担と連携体制はどのようになっているのかお伺いします。
さらに、消防団は常備消防と自主防災組織との連携役であり、地域の防災リーダーであります。自主防災組織の活性化についての昨年の質問に対する答弁では、防災士を活用するとご答弁をいただきましたが、防災士を活用した事例について紹介ください。
地域において、消防団の地域密着性を生かし、自主防災組織への訓練指導や防災の啓発など、市として消防団と自主防災組織との連携を進める取り組みを行い、一体となって災害に備えるべきであると考えます。さらに、消防団ＯＢによる自主防災組織への加入や助言を市として推進すべきであると考えますが、お考えをお伺いします。
最後に、小項目３として、「今後の消防団のあり方について」お伺いします。総務省消防庁は、消防団員の確保に向けて機能別分団制度を設けています。防火・防災にかかわる人をふやすという観点から、全国にはさまざまな状況に応じた分団制度を取り入れております。本市では、女性消防団を発足させ、広報や防火啓発に取り組まれています。今後、機能的消防団制度の導入や消防団ＯＢの活用についてのお考えをお伺いします。
以上で、大項目１の初めの質問を終わります。
○副議長（小林直樹） 織田正樹議員の質問事項１の質問は終わりました。答弁を求めます。
消防長。
○消防長（川西正典） 「防災力強化に向けた消防団のあり方について」のうち、「消防団の現状と課題について」ですが、まず１点目の団員定数の充足率と欠員の原因については、条例定数の１，２００名に対して実員１，１８２名で、充足率は９８．５％です。欠員の原因としては、近年の少子高齢化や地域コミュニティへの希薄さなどが原因であると考えております。
２点目の被雇用者の消防団員の割合については８１．７％となっています。また、３点目の消防団員確保と活性化への取り組みについてのうち、消防団員確保については、ホームページへの団員募集案内の掲載、消防出初め式、防災フェスタ、町内会行事等のイベントで、積極的に消防団への入団をＰＲしております。
また、消防団活性化への取り組みとしては、各分団が地域の住民と一緒に訓練を企画、立案、実施することで、町内でも恒例行事となっている訓練もあります。さらに定期的に広報紙を発行して、地域住民に対して防火・防災を呼びかけるなど、安全・安心のまちづくりのために尽力している分団や、独自でホームページを立ち上げ、ＰＲを行っている分団もあります。
次に、「消防団を活用した地域防災力の強化について」ですが、まず１点目の常備消防と非常備消防との連携や役割分担については、各種災害現場において、指揮本部の現場最高指揮者から指示を受け、分団幹部が防御態勢の整っていない箇所への放水や雑踏整理、交通整理など現場の安全管理を中心とした活動を実施しており、また、大規模災害時においては、消防団には消火や救助などの消防活動のほか、住民の避難誘導などを行う役割も期待されるため、常備消防との連携の強化は一層重要となってまいります。このため、常備消防との合同訓練を通じて良好な関係を構築しており、災害現場における連携や役割分担は非常に円滑に行われております。
２点目の自主防災組織の活性化における防災士の活用事例については、町内会において防災に関する担当者を選任し、その選任された方が市の防災士資格取得助成制度を活用して、防災士資格を取得し、自主防災組織の中心となって活動されている事例があります。
その自主防災組織では、地域における防災知識の普及啓発だけでなく、世代交代に備え、次の防災士を要請するなど人材育成にも取り組んでいます。また、市内の学校においては、学校、町内会、防災士が連携して、地域を守る人材を育てることを目的に、防災授業を実施されているところもあります。
３点目の自主防災組織の強化策としての消防団の役割については、現在、自主防災組織への訓練指導につきましては、主に消防職員が実施しておりますが、今後は消防職員に加え、より地域とのつながりの強い消防団員が自主防災組織を指導することで、自主防災組織との連携を強化することができ、おのおのの地域に合った防災力の向上を図ることができると考えております。
４点目の自主防災組織の底上げ策として、自主防災組織と消防団及び消防団ＯＢとの連携の推進については、南海トラフ地震や山崎断層地震などの大規模災害に備えるためにも、自主防災組織を初めさまざまな組織が適切な役割分担と連携強化が必要となります。
自主防災組織の底上げには、その活動を率いるリーダーの育成が必要であることから、防災活動に関する豊富な知識を有する消防団員や、消防団員ＯＢが自主防災組織の訓練に指導者として参加することや、自主防災組織へ加入することについても積極的に呼びかけていきたいと考えております。
次に、「今後の消防団のあり方について」ですが、まず１点目の機能別消防団制度の導入の必要性については、消防団員数１，１８２名のうち、被雇用者が８１．７％であるため、平日昼間に発生する災害に対応する消防団員の確保が困難となってきている状況です。
また、今後は新入団員の確保も困難になると予測されることから、総務省消防庁の助言を受けて兵庫県が積極的に推進している機能別消防団制度を導入することで、平日昼間の災害対応の充実を図る必要があると考えています。
２点目の消防団員ＯＢの災害時での活用については、大規模災害時に多様化・増加すると想定される役割を果たすには、さまざまな組織との役割分担と連携強化が必要であることから、各地区の消防団員ＯＢには、地域の自主防災組織内でのリーダー的存在として、経験・知見を積極的に地域へ還元していただき、地域防災力の底上げに尽力いただけたらと考えております。
あわせて、今後は本市におきましても、消防団員数を確保するために、消防団員ＯＢの活用について検討を進める必要があると考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（小林直樹） 織田議員。
○（織田正樹議員） ありがとうございました。ちょっと確認のために再質問をさせていただきます。
現状では、ほぼ定員数を充足しているということで、充足数の上では災害への対応は可能であると思いますけれども、少子高齢化の進行という点で、実際は多少、高齢化の傾向は見られるわけでしょうか。
○副議長（小林直樹） 消防長。
○消防長（川西正典） 消防団員の年齢層につきましても、かなり高齢化が進んでおりましたので、やはり現場での活動におきましては、体力とかその辺のところも必要になってきますので、一応、定年制ということで６５歳、役員の方については７０歳、その他の方については６５歳の定年という形で変更させていただいております。
○副議長（小林直樹） 織田議員。
○（織田正樹議員） 収容構造の変化もありますけれども、団員の確保に苦慮されているように推測しますけれども、市内外で勤務するサラリーマン団員が８１．７％と非常にふえてきているということですが、昼間の災害への対応についての不安というんですか、昼間の災害への対策について、もう少し詳しくお聞かせください。
○副議長（小林直樹） 消防長。
○消防長（川西正典） 議員おっしゃるとおり、やはり昼間のサラリーマン化というのが、消防団においても進んでおります。昼間の災害対応につきましては、今、答弁でもお答えさせていただきましたが、機能別消防団員制度というのが国のほうから推奨されております。
このたび、本議会におきまして、団条例も改正の上程をさせていただいております。従来は本市に居住する者ということでありましたが、ちょっと幅を広げさせていただきまして、市内の事業所に勤務する者、または通学する者という形で幅を広げている。
なおかつ昼間につきましては、機能別といいまして、基本的団員というのと機能別団員というのは、大きく２つに分かれると思います。昼間の災害対応能力の強化ということで、市内にあります事業所の方々、そこで勤務されている方々についても、昼間は防火・防災に協力をしていただくという形で考えております。
今も消防団の協力事業所制度ということで、もう既に、加古川市内において５つの事業所に入っていただいておりまして、これについては、当然、企業が地域で災害が発生いたしますと、積極的に勤務を免除していただいて、消防団活動に参加していただくという制度があります。そのような形で、やはり今後、昼間の団員確保というところには、いろいろ国のほうも、また本市のほうも考えていく必要があると思っております。
○副議長（小林直樹） 織田議員。
○（織田正樹議員） ありがとうございます。昼間の防災力アップに向けて進めていただきたいと思います。
おのおの分団による活性化に向けた取り組みの事例を幾つか紹介いただきましたけれども、市として団員確保とか活性化に向けてＰＲをしているということでしたけれども、それ以外、取り組まれていることがありましたら、ご紹介いただけますでしょうか。
○副議長（小林直樹） 消防長。
○消防長（川西正典） 消防本部としてのＰＲというのは、答弁でもさせていただきましたが、本当に消防団の方々におかれましては、地域の防火マラソン大会を行っていただいたりとか、当然、地域とのいろいろ訓練、自主防災組織と合同で訓練していただいたり、山火事訓練、また水防訓練、いろいろ常備消防と合同でやっていただいたりとか、いろんな行事の中で、消防団への入団を啓発していくということで行っております。
○副議長（小林直樹） 織田議員。
○（織田正樹議員） ありがとうございます。
小項目２のほうなんですけれども、昨年度の一般質問におきまして、自主防災組織の活性化について、防災士の資格取得を援助して対応するということでご返事をいただいたんですけれども、今回の答弁でも、自主防災の中心となり活動されているということですけれども、市内のほとんどの地域とか町内において自主防災組織がありますが、現実、防災士有資格者の割合はどれぐらいになっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○副議長（小林直樹） 総務部長。
○総務部長（井手秀司） 防災士に係る部分は、総務部の危機管理室で所管しておりますので、総務部から答弁させていただきます。
今現在、自主防災組織に参加されている町内会の数ですけれども、２９５ございます。結成率は９１．９％ということになっておりまして、それで、今現在、加古川市におられます防災士ですけれども１７４人という形になっております。
それと、防災士の育成事業補助金ですけれども、防災士になっていただくために昨年度から市が始めました補助金ですけれども、それにつきましては、平成２８年度で９名、今現在、２９年度におきましては７名の方が助成を受けられているという状況になっております。
それで、補助金なんですけれども、地域と密着していただくというのを目的としておりますので、自主防災組織とか町内会からの推せんを受けられた方に補助をしているという状況がございまして、実際の防災士の数よりも補助を受けられている方は少ない状況となっております。
したがいまして、全部の自主防災組織に充足していくには、まだなかなか難しい面があるんですけれども、こちらとしましては、防災士間のフォローアップを行うための勉強会をしたり、そういうことをやりながら、防災士の理解ももらいながら、自主防災組織にかかわっていただきたいと考えております。
○副議長（小林直樹） 織田議員。
○（織田正樹議員） 一歩ずつ進んでいるのかなと、まだまだかなと思いながらお聞きしました。
それから、地域の密着性から、消防団のＯＢの活用や連携の必要性を認識されていて、自主防災の加入を呼びかけるということでご返答いただいたんですけれども、具体的にはどのようにされているか、もうちょっと具体的にお答えください。
○副議長（小林直樹） 消防長。
○消防長（川西正典） 自主防災における消防団員のＯＢの方の活用についてですが、今、総務部長が申しましたとおり、自主防災組織は加古川市におきましては２９５、組織されております。いっとき、この自主防災組織の結成率が、加古川市におきましても約９８％あるんですけど、その中で、我々消防職員が訓練に出向いている回数が年間約７５回、それと危機管理の関係の防災士の方々が出かけられている件数が約１５件か１６件だったと思います。合わせて１００件弱の数なんです。
といいますと、自主防災組織を結成しても、やはり形骸化している自主防災組織が現状としてあると思うんです。今、全国的に問題になっているのは、本当に組織の差が大きく出てきていると。地域の防災力の強化ということであれば、やはり一人一人が防災を守るということで、ＯＢの方であれば、まず第１点目に、自分の住まわれている所であれば、要するに自分の地域の地の利の状況であったりとか、災害の弱いところ、いろんなところに精通しておられます。また、防災力、技術、知識、いろいろ持っておられますので、この消防団員ＯＢの活用というのは、防災力、自主防災組織の防災意識の向上というのには大変プラスになると思っておりますので、ぜひとも行政が中に入るような形で町内会に推奨していきたいなと思っております。
○副議長（小林直樹） 織田議員。
○（織田正樹議員） 危機管理室、消防両面で、自主防災組織の活性化に努めていただきたいと思います。
今後の消防団のあり方について、お伺いします。
機能的消防団制度というのを、県内の事例に限らず、各地において今、後方支援とか地域の実情に応じた取り組みをされていると思うんですけれども、今後の防災における課題としまして、昼間の団員確保というんですか、防災力のアップということが問題になってくるとお互いに認識しているかと思うんですけれども、消防団等のＯＢの活用について、例えばキャップとか制服ベストとか、このようなものを貸与することによって、幾らかの活性化が図られるのではないかとも考えるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（小林直樹） 消防長。
○消防長（川西正典） 消防団に関しましては、常備に関しましては充実強化ということで３年間にわたって装備の充実を図ってまいりましたが、ＯＢの方々については、いかんせん予算のかかる話でございまして、ソフト面の対応というのは、ある程度確約することはできるかと思いますが、ハード面の物の普及とかいうことについては、今この場でお答えすることはちょっとできないと、今後、積極的に考えていきたいと思っております。
○副議長（小林直樹） 織田議員。
○（織田正樹議員） ありがとうございます。災害はいつやってくるかわからないということですね。他市の事例も見ながらＯＢを活用していただいて、私も消防団ＯＢとして、災害に対して対応していきたいと思っています。
次に、大項目２、「指定管理の公募について」お伺いします。
市民会館などの文化施設や日岡山体育館などスポーツ施設について、本市は指定管理制度を導入し、民間のノウハウを取り入れた運営を行っておられますが、市議会の一般質問でもたびたび取り上げられますように、利用する市民にとって関心が大変高く、また、一定期間指定管理者が運営を担うため、施設の種別を問わず、各施設で行われる教室・イベントなど、諸事業がどの程度、どのように実施され、接客を初めとして日常の運営に利用者は期待と不安を持っているのは現実かと思います。
平成３０年度は、多くの文化・スポーツ施設で指定管理の更新の時期であり、公募が行われる予定であります。
２月に会派で民間のノウハウを取り入れた公民連携の取り組みや市民と協働したまちづくりについて、桑名市と一宮市の取り組みについて視察してまいりました。それを踏まえまして、市民、利用者の視点から指定管理者の公募について、また、市の経営管理面、公共施設の総合管理の観点から指定管理施設の捉え方についてお伺いします。
初めに、小項目１として、「平成３０年度に予定する指定管理者の公募について」、市の施設で公募しようとしている予定の施設についてお教えください。
次に、小項目２、「指定管理者の選定方法について」お伺いします。
指定管理期間は、公募５年間と理解していますが、市民サービスの向上からも指定管理者の選定は、慎重たるべきであると考えます。
また現在、指定管理業務を受託している指定管理者の評価についても十分に反映すべきと考えますが、この評価の方法とそれを踏まえた具体的な選定方法についてお聞かせください。
加えて、市民、利用者の意見の反映方法についてお伺いします。
「事務に関する参考書」から利用者数を確認しますと、市内のスポーツや文化施設に関しては、年間延べ約２００万人以上の方が利用されており、利用者にとって利用している施設の運営については、特に関心の高いところであると理解するものですが、これだけ多くの利用者があれば、多種多様な意見や要望があると思います。指定管理者の公募に当たり、利用者の意見や要望をどのように反映していくのか、その方法とプロセスについてお聞かせください。
次に、小項目３として、「指定管理施設の運営等における市民との協働についての考え方について」お伺いします。
これからの指定管理のあり方として、民間事業者の創意工夫や蓄積されたノウハウの活用はもちろんのこと、市民協働による、より開かれた、そして市民を巻き込んでの施設運営ということも着眼すべきであると感じます。今後の施設サービスのあり方、施設運営の展望についてお聞かせいただきたいと思います。
最後に、小項目４、「公募のスケジュールと現在の進捗状況について」お伺いします。
指定管理業者の選定に当たっての取り組みの現況と今後のスケジュールについてお聞かせください。
以上で、大項目２の初めの質問を終わります。
○副議長（小林直樹） 織田正樹議員の質問事項２の質問は終わりました。
答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 「指定管理施設の公募について」のうち、「指定管理施設の公募を予定している施設について」ですが、平成３０年度末をもって指定期間が終了する施設は、市民課が所管する斎場、ウェルネス推進課が所管するウェルネスパークなど１８施設、社会教育・スポーツ振興課が所管する別府公民館の合計２０施設あります。
これらの施設につきましては、現在、選定方法等も含め、検討を行っておるところでございます。
次に、「指定管理者の選定方法について」ですが、加古川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、「利用者の公平な利用の確保ができること。」「公の施設の設置の目的に照らし、その管理を効率的かつ効果的に行うことができること。」「公の施設の管理を安定して行う人員、資産、その他経営の規模及び能力を有しており、または確保できる見込みがあること。」を総合的に審査し、最も適当と認められる団体を指定管理者の候補者として選定いたしております。
なお、公募における具体的な審査項目につきましては、募集要項とともに公表する予定となっております。
また、市民や利用者の意見の反映方法につきましては、施設で実施している利用者アンケート等を踏まえ、募集要項や仕様書等を作成するとともに、指定候補者の選定に当たりましては、学識経験を有する者及び市民で構成をする加古川市指定管理者選定評価委員会で審議いただき、答申をいただくことといたしております。
次に、「指定管理施設の運営等における市民との協働について」ですが、「地域等の活用力を積極的に活用した管理を行うことにより、事業効果が期待できると認める場合」については、公共的団体等を公募によらず指定管理者として指定することができることとしており、公民館を初めとした地域に密着した施設につきましては、地元住民などから組織する団体を指定管理者として指定しているところです。
また、公募により指定管理者を選定している施設につきましても、地元団体等と協力しながら事業を進めていることを、報告書やモニタリング等を通じて確認しているところであり、今後の選定評価の方法につきましては、検討してまいりたいと考えております。
次に、「公募スケジュールと現在の進捗状況について」ですが、現在、各施設の所管課におきまして、募集要項や仕様書等につきまして検討しているところです。
今後、公募施設に関しましては、市ホームページ等において事業者の募集を行い、指定管理者選定評価委員会の意見を踏まえ、指定候補者を決定し、平成３０年１２月議会で提案する予定といたしてございます。
以上で答弁を終わります。
○副議長（小林直樹） 織田議員。
○（織田正樹議員） ありがとうございます。小項目１の部分ですけれども、例えば今回の公募で４０年を経過したり、４０年近くなってる、例えば日岡山体育館とかアクア交流館とかありますけれども、ここらにつきましては、個別にどのように考え、検討されているのでしょうか。
○副議長（小林直樹） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 先ほどもご答弁の中で申し上げましたように、今どのような手続で、どのような段取りで公募をしていくかということにつきましては、今検討しておる最中でございますので、いろいろと今、議員ご指摘のいろんな諸条件につきましては、加味した上で検討を進めておるところでございますので、ご了承いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（小林直樹） 織田議員。
○（織田正樹議員） 検討中ということで、また改めてお知らせいただけたらなと思います。
それから、公募計画についてのお伺いですけれども、前回の指定管理の更新時におきましても利用者の意見の反映につきまして、いろいろ委員会等でも質問があったと記録されておりますけれども、その質問とか苦情というんですかね、そこらをどのように反映される予定でしょうか。
○副議長（小林直樹） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 指定管理者制度のそもそもの考え方といたしましては、市にかわりまして民間事業者等が公の施設を管理運営をするというようなたてつけになっておりまして、そのためには、市民の利用者の声を常時確認していく。そういうものが制度的に組み込まれたものでございます。それは、いわゆるモニタリングというような名称でございまして、２種類ございまして、まずはセルフモニタリングとして事業者自身がモニタリングの中の経営状況が、市と協定を交わした内容と合致し、当初、計画していた内容になっておるかということを、まずはみずからがモニタリングをしていただくということが必要です。あわせて、行政のほうも運営状況については、報告をいただくとともにモニタリングを行い、その状況を確認することとなります。
その中で、市民の声を聞き取るというのは、非常に重要な要素になりますので、そのモニタリングの中で市民の声ということについては、常々確認をしており、それに対してどのような形で対応したかということもモニタリングの中で常時、確認をしておるような状況でございます。そういったものが選定といいますか評価の中で確認をして、常々、所管課と連携を図りながら評価のほうを行っておるものでございます。
そういった総合的な結果をもって、指定管理者施設の運営状況が適切であると指定管理機関で確認するというのが制度的なたてつけになってございます。
もし、それがうまくいかなければ、当然のことながら是正の勧告であったりとか、そういうような手だてについては、制度的に組み込まれたものではございますので、それを行いまして、円滑に行くか、実施をされたという結果につきましては、１つの結果として評価をするというような、そういう運びになります。それまでにどのような意見があったかとか、ご要望があったかというようなことにつきましては、当然、所管課のほうで承知しておる結果となりますので、次の評価に当たりましてといいますか募集に当たりましての考え方を整理する、あるいは仕様の中に生かしていく、そういったようなところで反映ができていくものと考えております。
○副議長（小林直樹） 織田議員。
○（織田正樹議員） 市民の皆さんの意見を十分に反映しているというところとお伺いしましたけれども、その評価の占める部分というんですか、選定に当たってどのぐらいの割合というんですかね、で考えられているんでしょうか。
○副議長（小林直樹） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 先ほど来、申し上げておりますように選定の基準といいますか募集要項と、あと仕様と、あとそれから、その評価の配点ということも含めて現在検討をしておるということでございますので、ご了承いただきたいと思います。
○副議長（小林直樹） 織田議員。
○（織田正樹議員） 小項目３のほうに行きますけども、市の取り組むべき重要項目と考えまして、会派のほうで市民ニーズの把握とか、民間のノウハウの導入について視察に行ってきたところなんですけれども、行政指導だけでは立ちいかなくなってきた問題を民間業者のアイデアを取り入れて公民連携を推進することが重要であり、市民サービスの向上につながることであるということがあると思います。指定管理施設に協働のまちづくりの考え方というんですか、市民との協働という考え方を導入することが大切であると認識しているところです。
総論では、ちょっとわかりづらいんですけれども、改めて自主事業とか施設運営にどのように具体的に反映されるのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○副議長（小林直樹） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 個々の施設につきまして、協働の概念につきましては、市が進めておる考え方でございまして、これからの加古川市のまちづくりについては、非常に重要な要素ということになりますので、どのような形で募集要項に生かしていくのかというのが、今後の課題になろうかと認識しております。
ただ、以前より取り組んでおります指定管理者制度の中でも、とりわけ公民館等につきましては、地域の活力を生かした運営を期待するということで、募集要項の中、あるいはその中での取り組みの事例についても地元団体との協働であったりとか、市民の
ボランティアの活用であったりというようなご提案をいただく中で運営がされておると認識しておりまして、それ以外の施設につきましても、独自のさまざまな取り組みについては、計画の中で含めていただき、実施もしていただいておるものと認識しております。
ただ、冒頭申し上げましたように、今後は市民と協働するという概念については、非常に重要な要素と認識しておりますので、それにつきましては、各募集要項の中の反映については、今後、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（小林直樹） 織田議員。
○（織田正樹議員） 公募のスケジュールと現在の進捗についてですけれども、今のお話、検討中ということで、次世代に負担を残さないかということは、ちょっと心配になってきたようなご答弁だったんですけれども、応募しようとする事業者に対して新しい考え、協働の考えを十分理解した上で提案してもらうように、十分な説明とかに時間が必要であると考えるんですけれども、その点につきまして具体的な施設を例に、決定までの公募スケジュールをもう少し詳しくお伺いできませんでしょうか。
○副議長（小林直樹） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 先ほど来、申し上げておりますように、ちょっと今スケジュールの具体のものについては、一応想定したものはございますが、今、公募につきましては、４月以降に入りまして各施設ごとに募集要項の段取り方にもよりますが、募集を入ってまいりたいと考えております。その後、内部の委員会等も含めまして、７月中旬には大体の決定としていきたいと考えておりまして、９月ごろには大体のスケジュール、中身については決定してまいりたいと考えておるところでございます。今といたしましては、そのような状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（小林直樹） 織田議員。
○（織田正樹議員） 十分、市民の意見とか民間の活力を導入してスケジュールを進めていっていただきたいと思います。
次に、大項目３、「公共施設等総合管理計画の取り組み状況等について」お伺いします。
初めに小項目１として、公共施設等総合管理計画の現在の取り組み状況と指定管理施設の今後についてお伺いします。
昨年度、加古川市公共施設等総合管理計画が策定され、本年度は、市内の各施設についての計画にかかっており、公共施設の総量の適正化等も含め、個別施設計画の策定を進められているものと認識しています。今年度の取り組み及び来年度の取り組みの現状についてお教えください。
次に、小項目２として、今回の指定管理施設とのかかわりについて、総合管理計画における公募に際しての考え方についてお伺いします。
総合管理計画の中で、各施設の統廃合や複合化の推進について決めていくということであると思いますが、指定管理施設の整合性に関して、この計画の結果を平成３０年度の指定管理の公募にどのように反映していくのかお教えください。
以上で、大項目３の初めの質問を終わります。
○副議長（小林直樹） 織田正樹議員の質問事項３の質問は終わりました。
答弁を求めます。
企画部長。
○副議長（小林直樹） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 「公共施設等総合管理計画の取り組み状況等について」のうち、「公共施設等総合管理計画の現在における取り組み状況について」ですが、今年度の取り組みといたしましては、まず、各施設の現状や利用状況、管理運営コスト等を把握・確認するため、「施設カルテ」として整理し、本年１月に公表したところでございます。施設カルテで整理した情報に加え、地域の実情や市民ニーズに合っているか、民間施設との代替えが可能であるかなどを見きわめながら、再編計画案の策定に向け、取り組みを進めてまいります。
平成３０年度の取り組みといたしましては、引き続き再編計画の策定を進めるとともに、陸上競技場の
長寿命化のための改修工事や知的障害者総合支援センターの民間移管を見据えた改修、仮称でございますが、東神吉こども園の整備、住生活基本計画及び公営住宅等
長寿命化計画の改定に向けた基礎調査、学校園施設
長寿命化計画策定に向けた施設の老朽化、老朽状況等の調査など、これらの取り組みを並行して進めてまいります。
次に、「公共施設等総合管理計画における指定管理者の公募に際しての考え方について」ですが、指定管理者制度を導入している施設は、次期指定管理期間中に統廃合・複合化の対象となる場合や老朽化により大規模改修が必要となる場合は、休館期間が生じ、指定管理者の経営面への影響等が懸念されることから、指定期間の更新のタイミングは重要な節目であると考えております。そのため平成３０年度に行う指定管理者の選定に際しましては、そのことを十分に考慮してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（小林直樹） 織田議員。
○（織田正樹議員） 平成２９年度の取り組みについて、いろんな点で平成３０年度予算に反映されているというように伺いました。
昨日の山本議員の質問にもあったんですけれども、施設カルテを作成して、今後の計画にのせていくということですけれども、これは、このぐらいのカルテで、この計画に反映させていくのに有効に活用できるのかなと、営繕面にしましてもいろんな面でできるのかなというような疑問点があるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（小林直樹） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 昨日もご答弁させていただきましたが、この施設カルテにつきましては、まずは市が所有いたしております２０８施設、これを全てつまびらかに市民の方々とともに共有できるような形で冊子の形で整理させていただいたものでございます。その中には、当然これ以外の、例えば営繕・住宅課職員が訪問し、現地で確認したこと、あるいは所管課の職員が現地からのさまざまな情報も含めて把握しておるような内容等については、十分そのスペースの関係もありまして記載ができておりませんが、そういったことも十分に踏まえた上で総合的に判断していくと考えておるところでございます。これだけをもって判断をするというものではなく、これはあくまでも市民と情報を共有するための１つのツールとして策定しておるというところでございますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。
○副議長（小林直樹） 織田議員。
○（織田正樹議員） 一番心配しますのは、平成３０年の指定管理、公募に間に合っていくのかということです。老朽化対策等の結論が出る前に公募するということなんですけれども、公共施設等総合管理計画は、行政経営上、重要な計画であると。それゆえに将来の行政の方向性を踏まえた結論が必要であるんじゃないかなと思います。
しかし、今も申しましたように平成３０年度の指定管理の指定スケジュール、前の大項目でご返答いただいたんですけれども、今のペースでは施設によっては市民の意見を導入する機会を失ってしまうのではないかなというような懸念も出てくるんですね。市民の合意形成を踏まえながら迅速な、もっともっと迅速な対応が必要であると思うんですけれども、もうちょっと計画する中身とか項目について、お話しできることがあれば、ご説明いただけたらなと思います。
○副議長（小林直樹） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 先ほど来、まだ検討中であるというようなことも申し上げたところでございます。当然、公共施設等総合管理計画に関しましては、基本的に複合化というようなものと、あと
長寿命化、あるいは行革に基づいた進捗管理というような大きな３本柱でもって進めるという方向性を示してございます。その中で、各施設の老朽化状況につきましても先ほど申し上げましたように、施設カルテに書いておる内容以外にも当然、我々としては承知しております。現在、今度の公募に係ります２０施設の中でどのような課題があるかというところの分析が、今、鋭意進めておるところでございますので、それをもって、今、議員いろんな課題がある施設がそのまま出てしまうんじゃないかというような形で、それがまた将来的に５年間を縛るんじゃないかというようなご意見ではなかったかなと思いますが、そういうことのないように分析は並行して進めておりまして、それについてはなるべく早い段階でお示しさせていただきながらご相談もしていきたいと考えておるところでございます。
○副議長（小林直樹） 織田議員。
○（織田正樹議員） 最後に、指定管理につきましては、指定管理者の選定は５年に一度ということになってます。今やらなければ５年後まで市民に行政のロスをかぶらせるのかと、厚かましい言い方ですけれども、ということになってまいります。この選定は、利用者である市民にとっては本当に大きな関心事であり、また大変重要な決定であると思います。利用者の立場に立って意欲ある事業者が競い合うことこそ、次世代に負担を残さないという安定した行政サービスにつながるものと考えております。そのような取り組みをぜひしていただきたいと思います。
以上で終わります。
○副議長（小林直樹） 次に、森田俊和議員。
○（森田俊和議員） （登壇） 皆さん、こんにちは。創政会、森田でございます。一般質問いよいよ最後ということで、皆さんお疲れではあると思うんですけれども、最後までおつき合いよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
本日の質問は、本年度におきまして織田議員や山本議員からも質問のありました空き家問題でございます。今回は少し視点を変えまして、予防の観点から質問させていただきたいと思います。
大項目、「新たな空家を生まないための施策について」であります。
我が国は、戦後復興期の昭和２０年代に住宅難の時代を迎え、国民への住宅供給が喫緊の課題となっておりました。このような中、昭和２４年に工業標準化法「ＪＩＳ規格」が制定され、翌昭和２５年には住宅供給公社が設立されました。
あわせて、同年には公庫融資住宅の質を確保するために、施工の標準化を図る「木造住宅工事共通仕様書」を制定しています。この仕様書の規定におきまして、融資対象住宅床面積を３０平方メートル以上、１００平方メートル以下と定めておりますが、当初について敷地面積の規定は定められておりません。
以後、数度にわたる仕様書の改訂を経た後に、昭和５６年の改定において床面積の下限を５０平方メートルに、敷地面積を原則１００平方メートル以上とする基準を含む改定がなされました。加古川市におきましても、人口が急激に増加した時期も重なったことにより住宅需要が大きく伸びた結果、住宅金融公庫の融資を受けた木造住宅が市内に数多く建設をされてきたわけであります。
その結果、昭和５６年の改定以前に建設をされた木造住宅の中には、敷地面積が７０から８０平方メートルという、１００平方メートルに満たない狭小宅地も数多く存在しているのが加古川市の実情であります。
また、加古川市においては、昭和３１年４月４日に住居地域、商業地域、準工業地域、工業地域という４種類の用途地域が都市計画決定をされたわけでありますが、加古川駅、浜の宮駅、別府駅周辺の一部を商業地域に、日本毛織及び尾上町、別府町の浜手地区を工業地域に、これ以外の全ての地域は住居地域という色塗りの地区指定となっておりました。
その後、幾度かの変遷を経て昭和４８年９月２５日に新法により新用途地域が制定をされ、従前の住居地域が第１種住居専用地域、第２種住居専用地域、住居地域に３分割されるなど、４種類から８種類に細分化され、平成７年１１月７日には３つに分割された住居系の用途地域がさらに細分化をされ、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域の７つに細分化をされたわけであります。これらの各用途地域においては、地区ごとにさまざまな法的規制がかかっており、現在に至っております。
そこで今回、昭和４８年に第１種住居専用地域に指定をされました地域に建てられている住宅について、お伺いをいたします。
この地域においては、建築物を建設するに当たり、良好な住環境を保全するために規制が他の住居系の指定をされている地域に比べて非常に厳しくなっております。現在、市内には１３の地域がこの指定を受けております。
例えば、この指定を受けた区域内では、建蔽率は５０％、容積率は１００％と定められており、他の住居系の地域よりも建蔽率においては１０％少なくなっておりますし、容積率に至っては半分となっております。
また、それ以外にも絶対高さが定められており、建築物は高さ１０メートルを超えて建設することはできません。あわせて、北側斜線制限により、２階建て住宅を建設しようとする場合は、この斜線制限をクリアするために敷地境界からの建物配置計画が制限をされる場合もあります。このほかにも建物の外壁後退規定があり、建物の外壁は敷地境界線より１メートル以上離さなければなりません。
しかし、法施行時におきまして建設中もしくは既に建っている建物につきましては、既存不適格建築物として認められており、違反建築物ではありませんが、建てかえ時には現在の法律に定められている規定に適合させなければなりません。
しかし、特に敷地が７０から８０平方メートルしかないような狭小宅地や不整形な形状の敷地であれば、さきに述べました規定がかかるため、従前建物と同規模での再建築が困難になる場合があります。
このことによりまして、土地利用計画に一定の制限がかかることから、売買にも大きな影響が出ることが予想され、売りたくても売れないというような事態も出てまいります。
また、この地域においては、建築基準法第４２条第１項第５号の規定に基づきます道の位置の指定を受けた宅地開発が昭和４０年代以前の件数だけでも６３件あり、この指定を受けた道に接道を求める宅地が数多く市内には存在しております。
また、これらの宅地の中には、狭小宅地も散見をされます。
そのほかにも建築基準法第４３条において、建物の敷地は法第４２条に規定されている道に２メートル以上接しなければならないという規定に抵触する専用通路が重複している宅地も存在しているのが現状であります。
昭和４８年以前に建てられたこれらの狭小宅地の多くが築４５年以上が経過し、建てかえの時期を迎えている今、これらの宅地の住人はその多くが高齢者であることを考慮すれば、このまま放置することによって再建築時において多くの制限がかかり、利用のしがたいこれらの狭小宅地は、今後新たに多くの空き家を生む要因となることは必然であると考えます。
このような市の現状を踏まえて、次の質問をいたします。
小項目１点目、「第１種低層住居専用地域内の現状について」。
質問事項１つ目は、区域内における既存不適格建築物の数がどのぐらいあるのか。
また、２つ目は、この区域に１００平方メートルを大きく割り込む狭小宅地がどれほどあるのか。数字を把握しておられたらお答えください。
小項目２点目、「新たな空家を生まないための方策について」。
質問事項１つ目は、市は区域内のおける既存不適格建築物や狭小宅地について、どのような認識を持っておられるのかお伺いをいたします。
質問事項２つ目は、現在市の空き家に対する施策は、できてしまった空き家に対しての対症療法的な施策が主となっておりますが、私は予防も大事であると考えます。市は今後、新たな空き家を生まないために何か方策を検討されておられるのであれば、お答えください。
小項目３点目、「狭小宅地の併合に対する補助制度について」であります。
冒頭に述べたような市内の現状を踏まえた場合、新たな空き家を生まない施策の一つとして、対象者が個人、業者にこだわらない狭小宅地の併合を進めるための補助制度を創設することが有効であると私は考えます。再建築の難しい狭小宅地の併合を進めることにより、通風、採光の確保された安全上、衛生上、そして美観上も良好な宅地を供給することができることから、個人の財産の保護にもなり、新たな空き家を生む要因の一つを解消することができるのではないでしょうか。
あわせて、建築基準法第４３条の規定に抵触する宅地の数も減らすことにつながることから、３つの効果を期待できる非常に有効な制度であると考えますが、このような補助制度について市はどのような見解をお持ちか、お答えをお聞きいたしたいと思います。
以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。
○副議長（小林直樹） 森田俊和議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
都市計画部長。
○都市計画部長（加藤克昭） 「新たな空家を生まないための施策について」のうち、「第１種低層住居専用地域内の現状について」ですが、当該区域内における既存不適格建築物については、都市計画法の施行により用途地域が４種類から８種類へ細分化され、兵庫県において、昭和４８年９月２５日に従前の住居地域のうち、低層で良好な住環境を保全育成する地区が第１種住居専用地域に指定されたことにより、既存不適格建築物が発生したことは認識しています。
しかし、数の把握までは行っておりません。また、区域内における狭小宅地の数につきましても、現在のところ把握しておりません。
次に、「新たな空家を生まないための方策について」ですが、まず区域内における既存不適格建築物や狭小宅地について、法適用時の既存建築物は、既存不適格建築物として扱い、壁面後退等の規定は適用されませんが、増改築時には現行法に適合させる必要があるため、今後建てかえ等に伴い、既存不適格建築物は減少していくと認識しております。
また、昭和４０年代に開発された宅地などにおいて１００平米に満たない敷地が存在していることは認識しております。
また、今後新たな空き家を生まないための方策の検討についてですが、空き家が発生するのは居住者の死亡等によることが主な原因となっておりますので、高齢者世帯や子供の世代が、親が所有している住宅に自分たちが居住しなくなった場合や相続した場合にどうしていくのかなど、住宅の改修や処分等について、事前に考えておいていただくことが大切になります。
本市におきましては、この重要性を早くから認識していただくため、引き続きリーフレット等を通じた啓発に努めるとともに、相続手続ができない場合は売買に支障を来すことがあることから、法務局と連携し、相続登記の啓発にも努めてまいりたいと考えております。
次に、「狭小宅地の併合に対する補助制度について」ですが、昨年、５０平米に満たない狭小宅地を解消するために隣接地を取得した場合の補助事業を開始した自治体があることは認識しております。
当該自治体につきましては、本市とは人口密度や環境等の状況が異なることから、本市と類似する自治体において、どのような施策が実施されるのか注視し、有効な施策を調査研究してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（小林直樹） 森田議員。
○（森田俊和議員） それでは、少し再質問をさせていただきます。
少し残念なご答弁で、もう少し前向きな案が示されるのかなと期待しておりましたんですが、まず１点目なんですけれども、現状について不適格建築物の数及びそういう狭小宅地ですね、数については把握をされていないというお答えだったんですけれども、先ほど壇上でも申しましたように、この第１種低層住居専用となりますと、非常に条件が厳しいと。
先ほどの答弁の中に、建てかえによって既存不適格の数は今後減少していくというご答弁があったわけなんですが、先ほども言いましたように、小さな宅地で、例えば間口５メーター程度しかないような開発された団地があるわけなんですけれども、そういうところでいきますと、両方から１メーターずつ外壁後退する。そうすると、建てられる面積なんてほとんど限られてしまって、宅地としての機能が果たせないような狭小宅地になってしまうというのが現状であるわけですね。
そういうことが相当数あると思われるんですが、今後市として数を把握してないという答弁なんですけれども、何か施策を考えていくに当たって、今言いましたそういう一定線の中で、どの程度の宅地、建物があるのかという数の把握いうのは、施策を決める上での基礎データとして必要となってくるのではないかなというふうに考えるわけなんですけれども、その点について市のお考えをお聞かせください。
○副議長（小林直樹） 都市計画部長。
○都市計画部長（加藤克昭） 先ほど数について把握してないということで説明させていただきましたが、用途地域を決定するときに基礎調査というのをやっておりまして、昭和４６年度に用途地域決定するための基礎調査は発注して、４３年から４５年にかけての建築物、それらについては調査をしております。
ですから、それ以前のものというのは把握できていないのと、４６年度に調査して以降４８年までの期間、その間に建ったもの。そういうのはちょっと確認できてないという状況なんです。
どういうところにそういう一定線を指定していったかというと、大きく３つほどのパターンがあるんですけれども、１つは区画整理ですとか開発団地、そういう整然とした区画の住宅地です。そういうところで指定したものが新神野ですとか西条山手、それと北野、これは開発ですけれども、そういう地区がございます。
それと、主に指定しているところが既存集落です。既存集落で周りに農地が多くあるというところで西井ノ口ですとか大野、北在家、長砂、土山。山之上は大分開発も進んで、農地は少なかったんですけれども、そういうところは既存の集落があって、その周りの農地がありますから、今後建物が建ってくる分について、既存集落が谷間になるように周りに高い建物が建つというのを防ぐという意味で既存の集落と同じようなものを建てていただくということで、主に農地ですので新たに建ってくるものを既存集落と合わせていただくということで考えておりました。
そのほか開発団地と集落との中間のような箇所、兵庫大学の南側のあたり。そういうところもあるんですけれども、そのほか東加古川の駅の南、国道の南側に圃場整備をしてミニ開発等が進んでいっているようなところもございました。そういうところについては、東加古川の駅に近いということで、そこは副都心として高度利用も図っていく地域にしていこうということで、当初第１種住居専用地域にしておりましたが、昭和６３年の見直しで第２種住居専用地域にして、規制も緩和をしてきております。
そういう規制の区画整備をしたようなところはそんなに問題はないと思いますけれども、既存の集落地で第１種住居地域に指定した箇所。そこで幾らか狭小宅地、１００平米未満の宅地というのもございます。加古川市内、当時指定したときは志方町は加古川市ではなかったので調査には入ってなかったんですけれども、１２地区を指定した中で７地区が１００平米未満の土地がある地区になっております。残りの５地区については、その３年間では建築されてなかったと。多分その以前も旧の集落ですので、比較的大きな宅地規模の住宅が多いものと思われます。そういう１００平米未満については３年間で６８件ございました。この後、６８年の指定までにふえてる可能性もございます。
特に、法改正のときに駆け込みのような形で建てられた建物もございますので、そういうものについては幾らかあると思うんですけれども、これをどういうふうにするかということですけれども、市としましては地域の要望等がありましたら、地域の課題としてそういう狭小な建物をどういうふうに利用していくのか、今後建てかえに当たってどういうふうにやっていくのかということについて、地域の方々と一緒に相談はしていきたいとは思うんですけれども、数については狭小宅地等の既存不適格の場合は、改築する場合でも従前の建物が適法のものか、既存不適格のものかは関係なしに、改築の時点での判断になりますから、それらを調べる必要がないというか、事務的には既存不適格を調べなくても、改築が出てきたときには今の法律に合ってるかどうかの判断になりますので、既存不適格かどうかいうことを調べる必要がないということがありますので、調査については今のところ考えてはおりません。
○副議長（小林直樹） 森田議員。
○（森田俊和議員） 既存不適格は調べる必要がないというか、既存不適格ということ自身が今の法律に合わないということなんですよね。合わない一番の理由いうのが、今言いましたように敷地が非常に狭小であると。使いにくいというよりも、極端な例でいくと本当に住宅としての再建築がもうできないようなものになってしまうと。
だから、現時点で既存不適格は調べる必要がないと、現在住んでおられる住人の方が子供らや関係者と協議して決めることで、市は関係ないお話ですというふうに割り切れるもんではないと思います。病気でもそうですけど、なってから薬を飲むよりも予防ということが一番効果が高いというふうなこともあります。これも同じことだと思うんですね。なってから、じゃあどうするのかという話になったところで、個人では対応できないというのが現状でありますから、今後市としてそういうふうなことにどのようにかかわっていくのか。できた時点で考えますという答弁では、少し答弁としては納得しがたいと思うんですけれども、もう一度その辺お答え願えますか。
○副議長（小林直樹） 都市計画部長。
○都市計画部長（加藤克昭） 宅地をどのように利用するかというのは、基本的には所有者の方がいろいろ考えをお持ちですので、今の狭小宅地で建てかえをするとか、建てかえをするんじゃなしに模様がえをする。また、隣が空き家や空き地になったので、そこを購入して大きな土地として利用する。いろいろ考え方があると思います。
それで、地域としてそういう課題があり、今後建てかえについてどのようにするかということが問題になってきているというんであれば、まちづくりとしてどういうふうにそういう宅地を今後建てかえできるように考えていくのかということについては、みんなと一緒にまちづくりのルール等を考えていくということについては、市のほうも協力はさせていただきたいと思います。
○副議長（小林直樹） 森田議員。
○（森田俊和議員） 先ほどの答弁の中で、同様の施策を実施しておられる他の自治体があるということで、せんだって大阪の大東市が今年度からでしたかね、実施をされたというニュースも流れておりました。全国でも幾つかの自治体がやられておるいうことは理解をしております。
大東市の分も資料ちょっといただいて中見たんですけれども、やはり単純には比較できないなと。やはり大都市圏、大阪という大都市圏の中で、３０平米程度の宅地を基準として考えておられるいうことですから、加古川にそれを持ってきてさあどうだということになると、比較しようがないというのは十分理解はできます。
ただ、やはり考え方として、加古川市におきましても空家等対策計画、これは素案もいただいて中身を見させていただいたわけなんですけれども、昭和２６年１１月２７日に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されて、全国的にも取り組みが始まったと。それ以前は各自治体で独自の対応策をとられとったわけですが、加古川市の場合は平成２３年度から放置家屋等対策指針とか放置家屋等の適正管理に関する要綱というのを制定されて、運用されてきた。積極的に運用はされてたということは十分理解をしております。
職員の方、非常に頑張っておられるということも評価をしてはおるんですが、この計画の第１章、計画の趣旨のところで、計画策定の背景というふうなところがございます。これの一番最後段のところを読ませていただきますと、「市民の生命、身体及び財産を保護することにより、安全にかつ、安心して暮らすことのできる住環境を確保するとともに、空き家の活用を促進することにより」というふうな文言になってるんですね。
だから、考え方としては、やっぱり市民の財産の保護ということもここでうたわれてるということであれば、今言う利用についてはそこの所有権者が考えるべきものであるという今の考え方は、少し時代の流れに合ってないのかなと思います。加古川市の場合、この空き家対策に関しましてのいろんな施策は、全てできてしまった空き家に対しての施策なんですよね。
この計画の中にも第４章の４のところで、空き家をつくらない取り組みというふうに、これも項目をしっかり挙げておられるんですよね。その中で、「地域との協働によって、狭隘道路の拡幅や都市空間の確保を進めるなど、利便性の魅力向上を図ります」というふうなことで、できる前の部分についても地域との協働。ただ、地域の要望がないというお話でしたけれども、これ予防のお話ですから、今の状況では地域が直接何も迷惑こうむってないと。これが実際住まいされとる方がお亡くなりになって放置家屋になる、雑草が茂る、虫がわくとかいうことになって初めて地域からの要望が上がってくるということを考えると、先ほど来何度も言っておりますように、あくまでも予防としての対策を市としても何か方策を考えられませんかという、投げかけであるということを理解していただく中で、ご答弁のほう再度お願いしたいと思います。
○副議長（小林直樹） 都市計画部長。
○都市計画部長（加藤克昭） 地域からの要望といいますのは、空き家として危険な状態になってからどうこうというんじゃなしに、もともと空き家というのは個人の所有物で、それを個人が管理をする義務もございます。そういうことを十分に事前から考えていただく。そうなった時点で考えるんじゃなしに、親からみんな離れて親だけが住んでるというような事態になれば、当然その親が亡くなった後、その家をどうするのか。そういうことを皆さん事前に考えて、今後どうしていくのか。自分がそこへ住むのか、誰かに売却してほかの人に住んでいただくのか。また、誰かに貸すのか。そういうことを考えて対策をしていくというのが重要になってくると。
それが空き家を予防する対策の大きな点になってくるとは思うんですけれども、そういうことだけでは対応できない場合もありますので、そういう個人だけでは対応できないものについては、市の空き家の窓口等もございますので、そういうところへ相談していただければ、またどういうふうな対応ができるのかというのは、一緒に考えてはいきたいとは思っております。
○副議長（小林直樹） 森田議員。
○（森田俊和議員） 先ほど来言うとりますように、狭小宅地というのは売りたくても売れない。それは買ってもその１宅地のみであると、宅地としての利用が非常にしがたいということで土地が動かない。結果、その土地が放置家屋になってしまう可能性が高いという今提言をさせていただいとるわけでありまして、売却とかそういうのは建前上はそうかもしれないんですけれども、今日本の国の現状を考えてみても、九州の面積より広い土地が持ち主不明で宙ぶらりんになってしまっているというふうな現状を鑑みますと、やはり予防の観点というところで施策も何か私は必要だと思っておるわけなんです。
だから、原則論で、いやそれは個人の財産ですから個人が考えるものですということではなくて、なる前に何か一手打っておくということも必要だと思うんですけれども、この点についてくどいようですけれども、再度予防という観点からの視点で、こういう施策が必要かどうかという市のお考えをお聞かせください。
○副議長（小林直樹） 都市計画部長。
○都市計画部長（加藤克昭） 当然議員おっしゃるように、予防というのは重要な問題でございます。これらについては当然有効なものであれば、加古川市としても取り入れていくということは拒むものではないです。
今実際にやっております、先ほど話に出ました大東市については１月１９日に説明会がありまして、それには市のほうは出席してないんですけれども、欠席して資料だけ請求しております。こことは若干違いますけれども、隣を取得して狭小宅地をなくしていくということについては、規模の大小はありますけれども、それは有効な手段ですので、こういうことが有効に働くのか、報告書の中でもまだいろいろと課題があるということも記載されておりますので、そういう課題がどういうふうに解消されていくのか、そういうところは今後も注視していきたいと思います。
○副議長（小林直樹） 森田議員。
○（森田俊和議員） それでは最後に、やはり先ほどから何度も申しておりますように、市の現状を考えますと、第１種低層住居専用地域の中におきまして、家と家がくっついてるような状態で建ってるところも日岡のほうの地区にも数多くございます。やはりそういうことを考えますと、再建築のときには適法な状況になるようにということで、１メーター以上引けば２メーター、最低２メーター以上の空間ができるわけでございます。日の光も入りますし、風も通る。安全上、衛生上非常に良好な宅地という位置づけである第１種低層住居専用地域ということを考えれば、やはりその地域への誘導ということについては、行政としても何か手を打つべきであるというふうに私は考えますので、今後、本日申しました新たな空き家をつくらない予防のための施策ということを前向きに検討していただきたいという意見を述べまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（小林直樹） 以上で、通告による質問は終わりました。
これをもちまして、一般質問を終了します。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
あす３月８日午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。
本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
午後 ２時３０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
平成 年 月 日
加古川市議会議長
加古川市議会副議長
会議録署名議員
同...