「加古川市議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会（第3号 3月 6日）」の議事録内容

加古川市議会 2018-03-06
平成30年第1回定例会（第3号 3月 6日）

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最終取得日: 2021-05-01

平成30年第1回定例会（第3号 3月 6日）　　　　　　　　　平成３０年第１回加古川市議会（定例会）議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　諸　報　告　(1) 議員出席状況　(2) そ　の　他第　３　一　般　質　問　　　　　山本　一郎　議員（一括方式）　　　　　松崎　雅彦　議員（一括方式）　　　　　岸本　建樹　議員（一括方式）　　　　　落合　　誠　議員（一括方式）　　　　　木谷　万里　議員（一問一答方式）　　　　　西村　雅文　議員（一問一答方式）　　　　　桃井　祥子　議員（一括方式）　　　　　井上　津奈夫議員（一括方式）

　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（３０名）　　　　　　　　１番　　高　木　英　里　　　　　　　１６番　　福　岡　照　文　　　　　　　　２番　　岸　本　建　樹　　　　　　　１７番　　松　崎　雅　彦　　　　　　　　３番　　山　本　一　郎　　　　　　　１８番　　井　上　津奈夫　　　　　　　　４番　　中　村　亮　太　　　　　　　１９番　　建　部　正　人　　　　　　　　５番　　森　田　俊　和　　　　　　　２０番　　玉　川　英　樹　　　　　　　　６番　　原　田　幸　廣　　　　　　　２１番　　木　谷　万　里　　　　　　　　７番　　稲　次　　　誠　　　　　　　２２番　　松　本　裕　一　　　　　　　　８番　　渡　辺　征　爾　　　　　　　２３番　　小　林　直　樹　　　　　　　　９番　　桃　井　祥　子　　　　　　　２４番　　相　良　大　悟　　　　　　　１０番　　白　石　信　一　　　　　　　２５番　　大　西　健　一　　　　　　　１１番　　小　澤　敬　子　　　　　　　２６番　　畑　　　広次郎　　　　　　　１２番　　織　田　正　樹　　　　　　　２７番　　村　上　孝　義　　　　　　　１３番　　松　本　裕　之　　　　　　　２８番　　井　上　隆　司　　　　　　　１４番　　西　村　雅　文　　　　　　　２９番　　佐　藤　　　守　　　　　　　１５番　　落　合　　　誠　　　　　　　３１番　　神　吉　耕　藏　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　な　　　し　　　　　　　　　　　　　　議事に関係した事務局職員　　　　議会事務局長　名　生　陽　彦　　　議会事務局次長　　　　　石　見　安　平　　　　議事総務課長　中　嶋　利　浩　　　議事総務課議事担当係長　芳　本　和　尚　　　　　　　　　　　　　会議に出席した委員及び職員　┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐ 　│　　　　職　　名　　　　　│氏　　名　　　│　　　　職　　名　　　　　│氏　　名　　　│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│市長　　　　　　　　　　　│岡　田　康　裕│副市長　　　　　　　　　　│市　村　裕　幸│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│副市長　　　　　　　　　　│白　水　伸　英│上下水道事業管理者　　　　│山　本　英　樹│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│企画部長　　　　　　　　　│貴傳名　至　康│総務部長　　　　　　　　　│井　手　秀　司│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│税務部長　　　　　　　　　│伊　藤　昌　也│市民部長　　　　　　　　　│松　本　　　学│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│協働推進部長　　　　　　　│石　原　　　淳│産業経済部長　　　　　　　│松　本　恭　明│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│環境部長　　　　　　　　　│藤　田　正　信│福祉部長　　　　　　　　　│田　井　真　一│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│こども部長　　　　　　　　│高　橋　嗣　夫│建設部長　　　　　　　　　│仲　村　弘　幸│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│都市計画部長　　　　　　　│加　藤　克　昭│会計管理者　　　　　　　　│山　本　賢　吾│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│上下水道局長　　　　　　　│池　澤　文　哉│消防長　　　　　　　　　　│川　西　正　典│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│教育長　　　　　　　　　　│田　渕　博　之│教育総務部長　　　　　　　│高　井　正　人│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│教育指導部長　　　　　　　│大　西　隆　博│代表監査委員　　　　　　　│中　西　一　人│ 　└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時３０分） ○議長（井上隆司）　　　ただいまから、平成３０年第１回加古川市議会定例会を再開します。　これより、本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（井上隆司）　　　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により松崎雅彦議員及び井上津奈夫議員を指名します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第２　諸報告 ○議長（井上隆司）　　　日程第２、諸報告を行います。　事務局から、議員出席状況等を報告します。 ○議事総務課長（中嶋利浩）　　　議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３０名、本日の出席現在数は３０名であります。　以上で報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第３　一般質問 ○議長（井上隆司）　　　日程第３、一般質問を行います。　市長。 ○市長（岡田康裕）　（登壇）　　　おはようございます。本日、一般質問を予定されております山本議員さん、松崎議員さん、岸本議員さん、落合議員さん、木谷議員さん、西村議員さん、桃井議員さん、井上津奈夫議員さんのご質問に対しまして答弁してまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（井上隆司）　　　一般質問は通告に基づき、順次質問を許可します。　山本一郎議員。 ○（山本一郎議員）　（登壇）　　　おはようございます。無会派の山本一郎です。通告に従い質問をいたします。　大項目１、「加古川内水面の振興について」。　現在、加古川水系における漁獲高は、ピークであった昭和６０年度に比べ約１０分の１まで激減しております。その原因についてはいろいろありますが、主なものは、１つは絶え間なく続けられた河川改修による河川環境が大きく変化・悪化したこと。２つは地球環境温暖化によるゲリラ豪雨による洪水被害。３つはカワウの増加による食害被害が挙げられます。　こういう状況下で、加古川市においては、加古川水系の水産資源を保全し、水産業の振興を図るためた、内水面漁業振興センターを運営しています。当センターは、魚の畜養という専門性の高さから加古川漁業協同組合さんに管理を委託しています。加古川漁協さんにおいては、いわゆる川の恩恵に応えるためにあゆを中心とする１１魚種の放流事業を行い、水産資源の増殖、確保と、河川環境の保全に全力で取り組んでおられます。ただ残念ながら、さきに触れたような原因で結果に結びついていないのが現状であります。　改めて加古川漁協さんにお話を伺うと、上荘橋左岸下流で放流をする際に駐車スペースの確保で長年困っているなどの課題も抱えておられましたが、今回は、内水面の漁業振興の立場から、また、川を生かしたまちづくりの立場から、食害被害に絞って質問をいたします。

　小項目１、「甚大な食害被害を与えているカワウ対策について」。　近年、被害が広域化、深刻化しているカワウについては、兵庫県内で約５，３００羽生息し、約３億６，０００万円の被害が発生していると推定されます。加古川水系では約１，２００羽の生息が確認されており、８，６００万円前後の被害を受けていることになります。加古川水系については、加古川漁協さんが独自で防除及び駆除対策などを行われ、また、全国や関西広域連合が開催する対策行動に参加されているようですが、カワウは移動が広範囲に及ぶため、県との連携や、加古川水系外、例えば市域のため池などに生息するカワウ対策についても、市が中心となって水利関係者などを含めた中でコーディネートする必要があると考えられますがいかがでしょうか。　大項目２、「公共施設等総合管理計画の進捗について」。　昨年２月に策定されました総合管理計画のこの１年の進捗、今後のスケジュールを、３年前、公共施設マネジメントについて質問しておりますので、このときいただいたご答弁も踏まえて質問をいたします。　平成３８年度までに６％の削減目標は、市民にどのように発信し、どのように共有化できているのか。　公共施設等総合管理計画において、平成２９年度進捗したことは何か、進捗できなかったことは何か。　再編計画案の策定など、平成３０年度以降のタイムスケジュールはどのようになっているのか。　大項目３、「公開事業評価の評価について」。　公開事業評価は本当に必要ですかの一般質問で、いい事業にしていただきたいと私自身言っておりますので、次年度、本事業中止に伴い何点か確認したく質問をいたします。　再度、確認ですが、本事業の目的は何だったんでしょうか。　また、目的を達成したと判断した理由は何なんでしょうか。　市民の方々に、市政への関心を高め市政に参画いただくため、今後どのような方法、事業を考えられているのでしょうか。　以上、檀上での質問を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　山本一郎議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　産業経済部長。 ○産業経済部長（松本恭明）　　　「加古川内水面の振興について」のうち、「甚大な食害被害を与えているカワウ対策について」ですが、全国的にも漁業被害が深刻化していると認識しております。本市では、加古川の河口がカワウの集団営巣地になっていることを確認していますが、食害被害については把握をしておりません。　カワウは行動範囲が広く、被害も広域に及ぶことから、平成２９年８月に兵庫県がカワウ被害対策協議会を設置しており、生息状況調査や保護管理計画に基づく被害対策を進めていく予定となっております。　カワウは繁殖力、学習能力が高いとされており、また、広域に移動することから、効果的な駆除、防除技術が確立されていないと認識しておりますが、本市としましても、兵庫県カワウ被害対策協議会と歩調を合わせつつ、市内関係団体とも連携してカワウ被害への対策を進めてまいりたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　「公共施設等総合管理計画の進捗について」ですが、公共施設等に対する市民ニーズの変化や、老朽化した公共施設等の維持管理方針等に着実に対応するため、昨年２月に公共施設等総合管理計画を策定したところであり、議会へ報告させていただくとともに、広報かこがわでの特集や市のホームページ、マスコミ等への記事提供を通じて、市民の皆様へ情報の発信を行ってまいりました。　今年度は、市が所有する主な公共施設２０８施設について、建物の建築年、延べ床面積、構造などの情報、利用、運営状況やコスト等を整理した施設カルテを作成し本年１月に公表したところであり、施設カルテから得られる情報を分析するとともに、市民ニーズや民間施設等の代替性、機能の集約、統合の可能性などを勘案し、再編計画案の策定に向け取り組みを進めているところです。　平成３０年度は、引き続き、再編計画の策定に取り組むとともに、住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画の策定に向けた基礎調査、学校園施設長寿命化計画策定に向けた施設の老朽化状況等の調査などを並行して進めてまいります。また、長寿命化が決定した施設につきましては、改修に当たり有利な財源を確保するため、個別施設の長寿命化計画もあわせて策定してまいります。　次に、「公開事業評価の評価について」ですが、公開事業評価は、市政に対する関心を高め、より広い市民参画を促すこと、評価を通じて出た意見をもとに業務改善に取り組み、施策に対する住民満足度の向上を図ること、市民と行政との協働によるまちづくり推進することを目的として、市民にとって身近な事業などを対象に、４年間で４７の事業について実施してまいりました。　そして、公開事業評価での評価結果を踏まえ、廃止、見直し、拡充など事業のスクラップアンドビルドを図るとともに、４年間で延べ１７６人の方に市民評価員として事業の評価に参画いただくことにより、市民の皆様にも市政により関心を持っていただくきっかけになったと考えております。　今後は、公開事業評価で得られたノウハウを生かしながら、市内部でのマネジメントサイクルを充実させ、行政評価の実効性をさらに高めてまいりたいと考えております。　また、マネジメントサイクルにおいて、市民意識調査を活用し、施策に対する市民の皆様の満足度と重要度を分析することで、次年度以降のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。　また、新たに市政への関心を高め参画いただけるような取り組みにつきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　山本議員。 ○（山本一郎議員）　　　　はい、ありがとうございます。理解を深めたいので、何点か再質問させていただきます。　カワウの分なんですけども、県のほうがカワウ被害対策協議会を立ち上げられるということで、それに歩調を合わすということでご答弁いただいたんですけども、現状、そこの協議会にはほかの市がどんな感じで入っているのかとか、あと、歩調を合わせていうのがなかなかピンとこないのですけど、多分、そこの流れの中で連携を深めるという理解なのかなと思っとんですけど、そこのちょっと２点確認させてください。 ○議長（井上隆司）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（松本恭明）　　　まず、兵庫県のほうでカワウの被害対策協議会を昨年の８月に設置しております。その構成員につきましては、兵庫県並びに２２の市、町、それと内水面の漁業協同組合、また、各川の漁協、それと兵庫県の猟友会等で構成されております。　また、この被害対策の協議会につきましては、現在は水産庁の補助制度を活用して、各内水面の漁協が個別にカワウの対策をしているということもありますので、カワウが広域に移動するということもありますので、関係機関の連携を深めるということが一つ大きな目的になっておりまして、広域で対策をつくっていくと。平成２９年度、今年度につきましては、被害の管理計画を策定する。平成３０年度以降につきましては、各河川ごとに被害の対策計画をつくっていくという形になりまして、先ほど議員言われましたように、連携並びに情報の共有というのが主な内容になってまいります。 ○議長（井上隆司）　　　山本議員。 ○（山本一郎議員）　　　　はい、ありがとうございます。カワウも僕も改めて調べてみると、かなり賢い鳥で、広域に動くという部分で、やはり、いろんなところと連携をとらなあかんと考えたときに、やはりそこも、やっぱりコーディネートは、市が頑張っていただかなあかんのかなと思ってますので、ぜひとも、そういうことで対策のほどお願いできたらと思います。　では、大項目２のほうに移らせていただきます。ちょっときのうの答弁も含めて、なかなか僕の質問に答えていただいているのかどうかも何かよくわからないようなとこもあるんですけど、一つ、今年度実施されたことで、施設カルテをつくってその分析をということでおっしゃってたんですけど、その分析を平成２９年度にやったということなんでしょうか。それとも、引き続きやるということなんでしょうか。そこはちょっと確認でお願いします ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　公共施設等総合管理計画の策定後のプロセス、スケジュールについてのお話かと思います。平成２９年度も、当然のことながら施設カルテを策定をするということで、施設カルテだけではなく、それの今後の活用についても検討を進めております。総合管理計画の大きな目標の中、取り組みの中に行革等の連携を図りながら、事業の進捗を図っていくということを含めてございます。行革の中での取り組みと並行しながら、各施設のあるべき姿、分析を多方面にわたって分析をしていくという作業を、現在、進めておるところでございます。これが、平成２９年度中の取り組みと、それから平成３０年度に向けてもその計画をより深度を高めていく、精度を高めていくための分析を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　山本議員。 ○（山本一郎議員）　　　　はい、わかりました。ちょっと嫌な言い方になるんですけど、多分、企画部さんがやるべきことって、施設カルテをつくることや、それを分析することが仕事じゃなくて、それをもとに再編計画を立てることがまず最初の仕事やと思っているほうなので、今の一生懸命施設カルテを作成、分析されていることには、すごく時間をかけられていることには違和感がありますし、もう一つ確認したいのは、きのうのご答弁の中で、ほかの方のご答弁の中で、学校施設の長寿命化という話の中で、「老朽化の検査をします」という表現があったんですけども、そしたら今つくっている施策カルテって何やねんと素朴な疑問があったんですけども、今のつくっておられる施設カルテは、そういう老朽化等は一切資料としてというか、情報としては入ってないんでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　学校の施設の長寿命化の計画についての老朽化ぐあいの点検というような話と思いますけれども、その部分につきましては、文科省のほうが求めておる各学校の全件の悉皆の調査になります。老朽化度合いというものとあわせまして、建築基準法上の１２条、いわゆる１２条点検というような老朽化の状況を点検をするという項目も含まれた調査でございまして、そういった精緻な調査だけではなく、我々の施設カルテの中で、一応全体の分析を、２０８施設の分析をしておりますのは、建築年と、それから修繕の履歴であったりとか、あるいは営繕担当者によります現地の調査による履歴であったり、調査結果であったりというものを一覧にしたものが施設カルテ、それも、一つカルテとして文章化をしてお示しができておるという範囲はあくまでも限界、ペーパーとしての限界点はございますが、情報としては把握をしております。　ただ、その部分にあわせまして、各施設の改修に向けたいろんな精緻な分析というのは、また別の次元で必要な情報でもございますので、我々として全体の俯瞰をしたような、全体の老朽化の度合いであったりとか、施設カルテの分析等ともに長寿命化に当たっての具体な分析というのは、また並行して必要なものであるというふうに認識をいたしております。 ○議長（井上隆司）　　　山本議員。 ○（山本一郎議員）　　　　丁寧にご答弁いただいているんですけど、ますますわからなくて、施設カルテに、結局、長寿命化、老朽化のことはチェックしてなかったということでいいんですよね、今のご答弁も。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　先ほどご答弁申し上げましたのは、先ほど申し上げましたように、こちらで把握できる範囲内のことで、老朽化の度合いについてはチェックをいたしております。ただ、改修に、長寿命化に当たってどのような修繕が必要か、また何から修繕することが必要かといったような精緻な分析が学校施設等には求められておりますので、そのための点検をしようとしておるところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　山本議員。 ○（山本一郎議員）　　　　丁寧にしゃべります。多分おっしゃっている意味としたら、学校のほうは、もっと精度の高い、もっと細かな文科省特別の基準になっているから、なかなか市がつくったカルテでは追っかけられないんだっていうような言い回しのように聞こえたんですけど、多分、この僕の質問を聞いて市民の方が何を思っているかというと、恐らく、ああ、施設カルテってそんな大したもんじゃないんだということやと思うんです。ごめんなさいね。企画部長がいろんな思いの中で話しされている中を消すような言い方になってますけども、というのが、結局、一生懸命カルテつくっていただいても、いざ長寿命化考えようと思ったときに、ちゃんともう１回調べ直さなあかんカルテって何やねんていうところになってしまうんです。このカルテの話ばっかりしててもしょうがないので、じゃあ改めて、ことし１年されたことを確認したときに、カルテの分析と言われると、ますます僕とか知識が追いつかなくて、企画部さんはこの１年何したのかよくわからないんですわ。　で、過去のことを、この１年に関しては、正直そう思っているっていうことをお伝えした上で、じゃあ、もうこの１年のことをとやかく言うてもしょうがないんで、では、平成３０年度何をするんやってタイムスケジュールをっていう質問をしたときに、やっぱり時系列で出てこないし、せめてやっぱり再編の計画案が出るタイミングだったり、委員会を立ち上げるタイミングって言っていただけたらうれしいなと思ったりもしとんですけど、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　先ほどの施設カルテの状況につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございまして、それだけを、当然のことながら公共施設をファシリティの関係でやっているわけではございません。当然、並行して施設カルテを作成をしてきたというような経過でございますので、そこにつきましてはご理解をいただけたらというふうにも認識をいたします。　今後の取り組みにつきましてでございますけども、先ほども申し上げましたように、行革の中の取り組みとして進捗管理を行っていくというふうに考えてございますので、今後につきましては、当然、カルテによります利用状況、コスト状況の分析とともに、ワーキンググループを使いまして、検討して判断基準の作成をしてまいります。当然、それから答弁の中でも申し上げましたように、再編の案というものを策定をしてまいりたいというふうに考えております。　それに関しましては、施設累計別、エリア別の考え方をもとに、現在、案を作成をするべく準備を進めておる、そういった段階であるというふうに認識をいたしております。早ければ、平成３０年度中、それも前半ぐらいにある程度の形ができてくればなあというふうに、現在、事務レベルとしては考えております。これにつきましては、当然、今後の調整もかかってまいりますので、できましたら平成３０年度中には何らかの形のものが提示できたらというふうに考えておるところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　山本議員。 ○（山本一郎議員）　　　　はい、ありがとうございます。期日を切っていただいて、とりあえずは、この平成３０年度中には再編案が出てくるのかなあと思うと、ちょっと重ねて２つ聞きたいんですけど、じゃあ、その後の委員会とかの立ち上げもすぐされるのかということと、もう一つは、結局、昨年の２月に計画を策定してから再編案が出るまで２年かかるということで、言葉の含みを読むと、それが前後する可能性ありますよということだと思って聞いとんですけど、例えば、隣の市の高砂市さんは、同じ昨年の２月に計画立てて、ことしの１月には再編案はつくられて議論になっとんですわ。　その、スピード感の違いって、なかなか僕も市民の方に説明しにくいなと思っとんですけど、それは物件が多かったりするからなんですか。やっぱり２年、加古川ではかけなあかんて、何か僕とかがはかり知れない理由とかがあるんだったら教えていただけたらなと思います。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　先ほど組織は立ち上がっておるのかというお話でございますけれども、行革に関しましては、もう既に、現在進捗をしておるものでございますので、そういう専門の委員会、あるいは本部会議等につきましては、組織としては立ち上がって、既に動いておるということでございます。　あと、高砂市では、全ての施設についての方向性を示したものが出ておるというような状況でございます。我々も十分に承知はしておるところでございます。ただ、全ての自治体、そういう形で出ておるかっていうものでもございませんので、それは自治体自治体での取り組みの内容にもよるかと思いますし、我々としましては、先ほど申し上げましたように、施設累計別の分析というものを、やはり内容的には進めてまいりたい。そういうような形のものが施設を整理統合する、あるいは廃止をするということになりますと、非常に市民の方への影響も大きい内容にもなってきますので、そこらあたりを精緻に分析をしながら、極力影響のないように、あるいは市民の満足度が上がるような形での計画になるようにということで、時間をかけた分析をしておるということでございまして、他市に比べて取り立てておくれておるという認識は持ってございません。 ○議長（井上隆司）　　　山本議員。 ○（山本一郎議員）　　　　隣の市が云々かんぬんと言うのを基本的には嫌いなんですけど、いろんな意味でスピード感が違うところがはっきりしてたり、丁寧にやることはほんま大切やと思うんですけど、ただただ時間がかかっているようにしか見えないということは、やっぱり大きなどっかに課題があると思いますので、そこは理解していただきたいなと思いますし、再編案をつくっていただくに当たっては、やっぱり１年後ということになると、きのうのご答弁にもあったように、長寿命化計画は、あくまでも総合管理計画にぶら下がっているという表現がありましたから、やっぱりそこはちゃんと決まらない限り、この下のやつも決まらないことだっていっぱいあると思うので、ぜひとも、ぜひともそこは一日でも早くしっかりとしたものをつくっていただきたいなと思います。　あと、公開事業評価については、何点か確認です。　公開事業評価、市長の肝いり事業として立ち上げられたものが次年度ないということで、何でせえへんのかっていうところで、その事業の目的を達成したからやめるのか、掲げてた目的を達成するにはこの事業やったらあかんねんということでやめるのか、その辺のご答弁が一切なかったんで、そのあたり、目的を達成したかどうかのそのあたりの判断はどうなんでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。

○企画部長（貴傳名至康）　　　事業に関しましては、きのう市長からの答弁も含めまして、事業としては一定の効果があったというふうに認識をいたしておりますし、それによりまして、市民の方々の理解も深まった。あるいは、あわせまして職員として、加古川市職員としての説明責任であったりとか、あるいは資料作成に当たってのいろんなノウハウ、そういう技術的なスキルも非常にこれを契機に高まったものというふうに認識をいたしております。　そういう意味での事業効果はあったというふうには思っておりますけれども、きのうの市長の答弁もございましたように、本来でしたらＰＤＣＡサイクルというのは、本来、組織内部でみずから分析をし、次の計画に生かしていくというような、そういうサイクルが当然のことながら求められるものでございますので、今まで取り組んだ結果を今後のそういうＰＤＣＡサイクルに生かしていく、そういう考え方で発展的にその内容を今後とも生かしていくというふうに認識をしておるところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　山本議員。 ○（山本一郎議員）　　　　事業を発展的に解消ということなんでしょうけども、僕の中では、やっぱり一つわからへんなと思っているのが、公開事業評価の一つの目的の中で、やっぱり市民参画であったり、市民の声を聞くっていうことって大切やなって思ってましたし、やっぱり評価員さんの数はともかく、１４０人ぐらいの方が必死に二日間かけてやっていただいた効果って絶大やなと結構思っとうほうなんです。　きのうの市長のご答弁聞いていると、次年度以降は、その得られた情報、ノウハウをもとに市役所内で活用していきますっていうような理解で、あれ、こっちの目的の部分て欠けとうやんて思って聞いとったんですけど、そこの市民参加とか、参画する部分、次に新しい事業も特に今後ありませんというご答弁の中で、ほんま、やめてもうてもええんかなって思いながらずっと答弁聞いとんですけど、そこの参画って、そこは整合性を考えたときに、やっぱりいろんなことで、もうちょっと工夫せなあかんかったんちゃうんかなと思いながらきのうの答弁、きょうの質問しとんですけど、そのあたりついてご意見いただけたらと思います。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　今、ご質問いただいておりますのは、当初の目的は、市民の皆さんにより市政に関心をもっていただこうとしていた目的の部分と、あとは既存事業に対する評価をして、次年度どうするかというようなところの検証をするようなステップとか、そういうものを強化するという２つの大きな目的があるとしたときに、２つ目については、昨日の代表質問の答弁や今の企画部長の答弁でもさせていただいておりますけれども、１つ目のところはどうかという部分を、今言われているんだろうと思っております。　この１つ目につきましては、この公開事業評価だけが市民の皆さんに市政に関心をもっていただく事業じゃないということは、もうおわかりのとおりです。実際、４年間させていただいてきて、公開事業評価実施前には、広報かこがわでも、また、ＳＮＳでも、また、私自身の個人のＳＮＳ等でも広報はしてきておるんですけれども、なかなかご来場いただける方が、関係者以外ほとんど少なくなってきておりましたし、また、Ｗｅｂを通じてごらんいただける方も、決して多いわけではありませんので、これはこれで、やっているということについて市民の皆さんが、そういう市の姿勢を評価はしていただきながら、わざわざ見られないという状況になってきているのかなと受けとめておりました。　そういう中で、例えば市政の発信の仕方といたしましては、今後また、ブランディング緊急プロジェクトなどもそうですけれども、地域に出ていって、市政の取り組みをプレゼンテーションさせていただいた上で、地区別行政懇談会をやるようにしておりましたり、いろんな別のやり方もあろうかと思っておりますので、この部分につきましては、引き続き徹底的な情報公開と私たちも言い続けられるように、市民の皆さんに市政の情報を発信するということは、あの手この手でやってまいりたいなと思っておりますので、これにつきましては、一つの効果は十分に得られて、また、次のステップに進んでいきたいというような意味で、決してマイナスのようなイメージでやめるのではないとご理解をいただけたらありがたいなと思っております。 ○議長（井上隆司）　　　山本議員。 ○（山本一郎議員）　　　　市長にもご答弁いただきましたので、そのマイナスでやめるとか、そういうふうにも思ってませんし、ただ、僕は、昨日のご答弁、きょうのご答弁を聞いて思ったのは、ふと、市の都合で何か出したり、引いたりするような、誤解を生むようなことはしたくないなと思ったので、いろんな部分でぱしっとした回答をいただきたかったんですけれども、そこはちゃんと行間を読みながらしたいと思います。　きょうの大項目２と３に関しては、どうも進め方が市民の声とか、そういう部分じゃなくて、違う見方をすると、市の都合によってコントロールしているような気がして仕様がないので、それが事実ではないかもしれないですけれども、やっぱりそういうふうに思うような要素があるということは、まずご認識いただきたいですし、やっぱりそこって、今から参画だ、協働だって言っている部分でいくと、やっぱり市民側にきっちりと立ったスタンスをきっちり説明し切るという技術も必要だし、思いも必要だと思いますので、そこは、今回の質問の最後としてお伝えしときます。　それと、もう一つ、今回の予算の中で、個人としてすごく気になるのが、こども医療費の無料化、高額をかけて、例えば５年、１０年したときに、日岡山グラウンドでけがをした、病院に行った、無料やった、プールでけがをした、病院に行った、無料やった、何かそんな本末転倒なことにならんように、ちゃんと整備すべきものはちゃんと整備した上での、やっぱり子供の医療費の無料化であるべきやと思いますし、もう一つは、エアコンの話とか、給食費の話とか出てますけれども、そこも、何か子供たちが５年、１０年後、つらい思いをしながら、いじめられて、食事の味もしないような給食を食べたり、学校に行かなくなってエアコンも給食も関係ないというような、そんな本末転倒なことにならんように、ちゃんと優先順位をきっちり決めて事業を推進していただきたいなと改めて思っております。　ちょっといろんな部分に飛びましたけれども、ご清聴いただきありがとうございました。 ○議長（井上隆司）　　　次に、松崎雅彦議員。 ○（松崎雅彦議員）　（登壇）　　　おはようございます。議会改革推進の会の松崎でございます。通告に基づき、順次質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　持ち時間の関係から、また、事前に通告をしておりますので、単刀直入に今回質問させていただきたいと思っております。　まず、起こってはならないいじめ問題。しかも、みずからの命を絶つという最悪の事態が、２年前に起こってしまったわけであります。途中、生徒がＳＯＳを発信しておりましたけれども、担任の先生も、学校も、早期に発見することはできませんでした。何としても今回のことを貴重な教訓として、今後二度とこのようないじめ、そして、最悪の自殺という事態が起こらないようにしていかなければなりません。　市は、第三者委員会の提言を受けて、いじめ防止対策改善基本５か年計画を策定され、発表されました。この計画を中心にした取り組みによって、いじめが起こらないように、早期に発見、早期に対応できるようにしていこうとされているわけであります。　そこで、大項目の１番目として、「いじめ問題を二度と起こさせないための対策について」、まず、お聞きするものであります。　小項目の１つ目は、「今回のいじめによる自殺をどのように受け止めているのか。」についてであります。　そして、その１点目は、生徒からのＳＯＳを、なぜ早期に発見できなかったのかについて。適応感尺度、以下「アセス」と言いますけれども、当該生徒は、心からの叫びとしてＳＯＳサインを発信していたと報告されております。なぜ、その生徒からのＳＯＳの発信が発見できなかったのかについて質問いたします。　２点目は、早期発見するためには、アセスのチェック体制について、二重のチェック体制ということが必要であったと考えるわけでありますが、なぜ二重の体制ができてこなかったのかについて質問をいたします。　３点目は、また今回の自殺という最悪の事態について、どのように受けとめておられるのかについてもお聞きするものであります。　小項目の２つ目は、「いじめの再発防止に向けた対策の強化について」であります。　いじめ問題は、いかにして早期発見することができるのか、そして、迅速に早期対応できるのかにかかっていると言われております。迅速な対応によって、最悪の事態を何とかして回避していくことが、極めて重要であるとされております。再発防止対策を生徒たちとともに、また、生徒たちを中心に進めていかなければならないことは言うまでもありません。　そこで、１点目は、いじめがアセスで早期発見できるのかについてであります。今回、生徒からの心の叫びとしてのＳＯＳサインを発見できなかったわけでありますけれども、今後は、どのような対策のもとで早期発見をしていくのかにつきまして、その取り組みと内容についてお聞きをするものであります。　２点目は、アセス推進担当教員を中心とした、いじめのチェック体制について。担当教員だけではなく、どのようにしてこのようなチェック体制を強化していくのでしょうか。その内容と取り組みについてお聞きをいたします。　３点目は、学校での実施体制を改善・強化していけるのか、その内容についてもお聞きいたします。　４点目は、いじめ防止対策改善基本５か年計画のその対策の重点課題のポイントは、どういったところに置いて取り組もうとされているのかについてお聞きするものであります。　５点目は、いじめ防止啓発月間の取り組みが提唱されておりますけれども、この月間についての取り組みは、一体どのような内容で取り組もうとされているのかお聞きするものであります。　大項目の２番目でありますが、「障がい者にやさしい街づくりの施策の推進について」であります。　昨年に手話言語条例を制定いたしまして、それから１年が経過しております。全国の自治体におきましても、この条例化が急速に進んできておるわけでありまして、障がい者も健常者と同じように円滑にコミュニケーションが図られ、ともに生きる社会を目指していかなければなりません。そのために加古川市行政として、積極的に施策を推進していく必要があるわけであります。　そこで、小項目の１つ目として、「障がい者施策の更なる充実について」であります。　その中の１点目として、地域生活への移行や自立した生活への支援に向けた取り組みについて、どのように進めていくのかであります。　昨年９月に、障がい者基幹相談支援センターが開設されたことによりまして、相談支援事業所と福祉サービス事業所の連携がされてきていると考えるわけであります。この間の取り組みの中で、どのような課題が出てきているのかについてもお聞きするものであります。　２点目として、医療的ケアが必要な人に対する環境づくりのための取り組みについては、どのように取り組んでいくのでしょうか。お聞きいたします。　小項目の２つ目でありますが、「共生社会に向けた、手話言語条例制定の成果と取り組みについて」あります。　１点目として、条例制定から１年が経過をして、この間の取り組み、そしてまた、これまでの中でどのような成果が出てきているのでしょうか、お聞きをいたします。　２点目として、今後、この言語条例をもっともっと市民の皆さんに啓発をし、そして、ともに取り組んでいただかなければなりません。そういった今後の取り組みと課題についてであります。特に今後に向けては、これまでの中でどのような課題が明らかになってきたのか、その課題の克服に向けてどのように取り組んでいこうとされているのか、お聞きするものであります。　以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井上隆司）　　　松崎雅彦議員の質問は終わりました。答弁を求めます。　教育指導部長。 ○教育指導部長（大西隆博）　　　「いじめ問題を二度と起こさせないための対策について」のうち、「今回のいじめによる自殺をどのように受け止めているのか」についてですが、生徒からのＳＯＳを早期に発見できなかった要因として、アセスの活用が十分にできていなかったこと、教職員のいじめに対する認識が甘かったこと、教職員間の情報共有や組織的な対応が不十分であったことなどであると反省をしております。　特にアセスの調査結果の活用については、組織的な体制が整っていなかったため、十分なチェック機能が働かなかったものと考えております。そのため、学校内での組織的な対応に加えて、教育委員会が再点検を行うことで、複数のチェック体制を確立してまいります。　本来、子供にとって安全・安心な場所である学校で、１人の大切な命を守ることができなかったことを、極めて重く受けとめております。本市といたしましては、二度ととうとい命が奪われるようなことがあってはならないという強い決意をもって、いじめ防止対策及び自殺予防教育に全力で取り組んでまいります。　次に、「いじめの再発防止に向けた対策の強化について」ですが、いじめの再発防止のためには、子供の実態把握が大変重要となります。　学校環境適応感尺度「アセス」は、心理尺度の１つで、子供の感じ方である適応感を６つの側面から測定するものであります。その結果の読み取りにより、子供の不適応感の背景について、検討会議等を通して見立て、支援につなげていきます。その見立ての中で、いじめ等の早期発見につなげることは可能だと考えております。　来年度からは、学校のミドルリーダーである主幹教諭等をアセス推進担当に置き、その推進体制のもとで確実にアセスが実施され、適切な支援につながっていくかについて各校で自己点検をする仕組みをつくり、実施体制を強化してまいります。そして、教育委員会は、指導主事やスクールサポートチームの派遣を通して、学校の実施体制を強力に支援してまいります。　また、いじめ防止対策改善基本５か年計画では、来年度の重点取り組みとして、アセスや教育相談体制の充実、スクールサポートチームやいじめ防止啓発月間の設置を挙げております。　このいじめ防止対策啓発月間には、各校において、いじめ防止に関する取り組みを行うとともに、社会全体でいじめ防止に取り組むための市民フォーラムを開催するなど、広く発信してまいります。　このようにさまざまな取り組みを進めることで、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に全力を注ぎながら、いじめ問題の再発防止に取り組んでまいります。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　「障がい者にやさしい街づくりの施策の推進について」のうち、「障がい者施策の更なる充実について」ですが、現在、国においては、障がい者やその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、障がい者などの相談や緊急時の受け入れ対応、地域の体制づくりなどを行う地域生活支援拠点等の整備を進めているところです。　本市におきましても、このたび策定しました、平成３０年度から平成３２年度までを計画期間とする、第５期加古川市障害福祉計画、第１期加古川市障害児福祉計画に基づき、地域における複数の機関が分担して機能を担う面的整備型により、地域生活支援拠点等の整備を行うこととしております。　具体的には、次年度から障がい者基幹相談支援センターを中心に、相談支援とあわせて、緊急時の受け入れやグループホーム入居のための体験の場の提供やコーディネートなどを行っていくこととしております。　次に、医療的ケアが必要な人に対する取り組みについてですが、医療的ケア児支援の協議の場を設置し、保健・医療・障害福祉・保育等の関係機関が連携し、地域における課題の共有及びその対応策について協議をしてまいります。また、医療的ケアを必要とする障がい児、障がい者にとって、地域における日中の活動の場所である生活介護や障がい児通所支援を行う事業所は、不可欠です。　しかしながら、これらの事業所は、看護師の配置など専門的人材の確保や設備負担などがあることから、現在市内には４事業所に限られており、新たな利用者の受け入れが難しい状況にあります。　以上の状況から、医療的ケアのサービスを提供する事業所に対する、開設経費等の補助制度を創設し、サービス提供基盤の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、「共生社会に向けた、手話言語条例制定の成果と取り組みについて」ですが、加古川市手話言語及び障害者コミュニケーション促進条例制定後の取り組みについては、条例の趣旨である手話が言語であることへの理解を普及するため、パンフレットの作成や市民を対象とした出前講座、市職員を対象とした研修などを実施いたしました。　また、去る２月２５日には、手話が言語であることへの理解や障害特性に応じた障がい者のコミュニケーション手段について、市民により広く普及を図るためにフォーラムを実施したところです。　さらに、聴覚障がい者などのコミュニケーションのサポートをより充実するため、障がい者支援課窓口に、常時、手話通訳者を２名配置するとともに、市役所の主な窓口などに卓上型対応支援機器「コミューン」を設置しているところです。　これらの取り組みの成果については、障がいのある方やその支援者などから手話や要約筆記、点字などへの理解が少しずつ浸透してきているとの声をいただいております。　今後の取り組みと課題については、手話言語及び障がい者コミュニケーション施策推進委員会をはじめ、障がいのある方やその支援者などの意見をお聞きし、ニーズを把握した上で施策の内容を検討してまいります。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　松崎議員。 ○（松崎雅彦議員）　　　　答弁、ありがとうございました。　理解を深めていくために、何点かにわたって再質問をさせていただきたいと思います。　特にいじめ問題につきましての早期発見の問題であります。答弁の中では、アセスの活用が十分でなかったのではないか、あるいは、それをチェックしていく担任の先生をはじめとした、そういった方々の認識が少し薄かったのではないか、あるいは、先生同士の校内を含めた連携が不足であったのではないかと、こういうふうに分析をされて答弁をされたわけでありますけれども、そういった状況の中で、今回、このいじめ防止対策改善基本５か年計画も策定されたわけでありますが、そのことで、少なくともこの早期発見の大きなポイントがクリアできるのかどうなのか、そこの、ある面では核心的な部分を、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。　特にその中でも、私も先ほど申し上げたんですが、お一人の方がチェックをする、そのことを発見するという体制だけではなくして、今回複数のチェック体制ということが強調されておるんですけれども、その辺の考え方についても改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（大西隆博）　　　この５か年計画によって早期発見ができるかというご質問についてですけれども、このたびの５か年計画によりまして、アセスの実施、それから、心の相談アンケート、これも従来行っておりましたいじめ・悩み相談アンケートから内容を改善しまして、より相談しやすいような形式に、より発見できやすいような形式に、現在改良を加えているところでございます。その後に、教育相談週間を設けまして、児童生徒全員から教育相談をする、そういう機会をもちたいと考えております。　大きな目的は、教育相談をするということ、それから、困ったときはヘルプをしていいんだという、そういうメッセージを伝えるために教育相談を行います。そのことにより、児童生徒からの早期の相談ができれば、発見できるのではないかと考えております。　それと、アセスのチェックですけれども、学校内でそういう仕組みを確立するとともに、もう既に改善をしておりますが、教育委員会にも、非常にリスクの高い生徒については報告するように、これも義務づけをすることにいたしました。学校のそういういじめ対策の委員会と、それから教育委員会とで二重のチェック体制をとるということで、早期の発見につなげることができると考えております。　先ほど、もう一つご質問いただきました複数のチェックということも、先ほどご答弁申し上げましたように、教育委員会にも報告を義務づけましたので、リスクの高い児童生徒については、そこで発見ができるものと考えております。 ○議長（井上隆司）　　　松崎委員。 ○（松崎雅彦議員）　　　　まず、複数のチェック体制の問題であります。　やっぱり今回、発見できなかった要因というのは、いろんなことがもちろん合わさって、その担任の先生が悪い、あるいは、その学校の校内の連携が悪いということだけでは終わらない、そういったことだけに、どのように複数のチェック体制をしていくのか。　改めてこれはお聞きしたいんですが、それは、学校現場のほうから教育委員会のほうへ報告があるということなんですけれども、どういった状況で報告をされるのか、あるいは、これは完全な仕組みとして、システムとして、そのことの報告の義務体制ということがあって、教育委員会としては、その受けた報告について、どういうふうにチェックをさらにしていくのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○教育指導部長（大西隆博）　　　このたび、学校でアセスを実施しました後に、当然、分析をいたします。そこで、リスクが高いと判定されました児童生徒につきましては、校内で委員会をもちまして、そこで、こういったリスクの高い生徒がどういった原因でリスクが高くなっているのかという見立てもいたします。その上で、こういう原因であろう、または、こういう原因かもしれないということで、必ず相談をもつようにします。その際には、スクールカウンセラー等の専門家につなぐ、そういうことで児童生徒からの相談を聞く、その上で、保護者への相談、それから、こういったことで子供さんが悩んでいるんではないだろうかというような情報提供も必ずいたしまして、学校で支援体制も、支援方法、または、方針というのもはっきりと決めます。その上で、市教委に報告という形をとっております。

　その上で、市教委がその報告を受けまして、指導主事を派遣したり、スクールサポートチームを必要に応じて派遣しまして、どういう支援が進んでいるのか、その支援でいいのかどうかも含めて一緒になって協議をしながら、子供さんを守り、支援していくというような体制をとることにいたしました。 ○議長（井上隆司）　　　松崎議員。 ○（松崎雅彦議員）　　　　報告関係のことにつきましてはよくわかりましたので、十二分にその辺は、もちろんシステム化ということになっているわけですから、注意をしていただいて、取り組んでいただきたいなと思います。　あと、いじめ関係につきましては、もう一つだけちょっとお聞きしたいのは、以前ありました、子供たちに関するアンケートですね、いじめ相談アンケートというのは、より発見できやすくするための工夫をして、改善をして、今回の心の相談アンケートに結びつけているということなんですね。　以前のやつについては私も見させていただいて、あの中でも十二分にわかるんではないか、そういうＳＯＳの発信ということに値するんではないかという項目が、３つ、４つありましたですね。それをさらに工夫されたということであるんですが、その工夫された状況、また、内容等につきましてお聞きしたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（大西隆博）　　　従来のいじめ相談シートは、記述式の相談シートでございました。なかなか悩みを持つ児童生徒は、自分の思いを文章としてしたためるということは、非常にハードルの高いことでございます。したがって、なかなか緊急度の高いといいますか、非常に深刻な悩みを抱えている児童生徒は、アンケートに記述をしない傾向にあると考えられます。　そこで、よりアセスから倣うといいますか、今の自分の思いを５段階評価するような、どの程度自分の心の状態がこうであるのかというような、そういう選択肢を含むような形も導入しようというふうに現在考えております。それによって、その児童生徒が、今どれぐらいの悩みを、どれぐらいの深さの悩みを持っているのかというようなところを見ることができればと。それによって、今度は相談活動につなげて、一人一人聞いていくと、そういうことで発見につなげていきたいと考えております。 ○議長（井上隆司）　　　松崎議員。 ○（松崎雅彦議員）　　　　大項目の２番目の障がい者対策の問題であります。　先ほど答弁の中でも、この１年間いろいろな取り組みをしていただいて、この啓発活動に取り組んでいただいとるということはある程度わかったんですけれども、そういった中で、例えばこのパンフレットはどれぐらいつくって、どのような形で配布をされてきたのか。あるいは、出前講座というのはどれぐらい回数や、あるいは参加人数的に、概略で結構なんで、そういった部分がされたのか。あるいは、せんだって行われたフォーラムについてもどうであるのか。その辺のことをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　まず、パンフレットでございますが、これにつきましては、各町内会への回覧と、あと、商業施設等に配布ということで、具体にはちょっと枚数は覚えておりませんが、かなりの枚数を配布をいたしております。　あと、出前講座でございますが、２回開催をいたしております。一つは、加古川市青少年団体連絡協議会からの要請に基づいて行っています。もう１件は、野口の民生委員の民協の協議会のほうからの要請ということで、出前講座は行っております。　それから、先日開きましたフォーラムにつきましては、約２５０名の方の参加をいただいて、これにつきましては、市外のほうからも関心をもっていただいて、参加をいただいたとところであります。 ○議長（井上隆司）　　　松崎議員。 ○（松崎雅彦議員）　　　　特に、この手話言語条例のことにつきましては、全国的に障がい者の方も、健常者の方も、これは一緒に取り組んでいかなければならない。特に手話が言語であるということをきっかけにして、その障がい者の方たちに対する認識を深めていただこうということになるわけでありますので、そういった部分につきましては、今後十二分に一つ取り組んでいただきたいと思います。　最後に意見を申し上げたいと思っております。　特に、いじめ問題のところでは、再三にわたって再質問をさせていただきました。これは非常に貴重な教訓として、行政の側から言うたら、今後二度と起こさせてはならないということだと思うんですね。あるいは、子供たちにとっては、起こしてはならないということだと思います。そのための連携、あるいは、このシステムづくりというのをどうしていくのかということだと。　せんだって、大阪のほうに、尾木ママの講演を聞く機会がありまして、行ってまいりました。その中でも強調されておりましたのは、今の子供たちは、いじめ問題というのは非常に複雑多岐にわたった人間関係の中で起こる。以前のような、私たちが育ったきたようなその時代とは全く違うんだと。そういった中で、いわゆる友達がいじめられていたとしても、そのことをなかなか訴えることができない。もちろん、本人もなかなかそういうことになりにくい。それをどう周りの先生方や親がその発見をしていくのか。また、そのための対応をしていくのか。こういうことで強調されておったように思います。　そういう点は、もちろん今回の５か年計画の中の基本が、そういう趣旨で策定をされておりますので、今後、十二分にそういうことを含めて、さらに強力に進めていただいて、もう二度とこのようなことが起こらないようにしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　しばらくの間、休憩します。再開は午前１０時５０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時３４分）　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時５０分） ○議長（井上隆司）　　　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。　次に、岸本建樹議員。 ○（岸本建樹議員）　（登壇）　　　こんにちは。日本共産党員の岸本建樹です。ただいまより一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　大項目１、「子育て環境の整備で人口流出を止める施策を求めることについて」。　人口減少がとまらない。さらに、東京一極集中とコンパクトシティ構想などの政策で、若者が東京に集まる状況です。このままでは、日本人口減少は、統計上、避けられない状況です。　そのような中で、明石市では人口減少から一転、転入超過都市として全国１１位となっています。本市は転出超過都市９位となっております。全く逆の展開になっています。県内４１市町の２月１日現在のデータでは、１月中の人口移動は、ふえた市は明石市がトップで、プラス１４２人、加古川はマイナス３２１人で、後ろから２番目となっています。何が明暗を分けているのでしょうか。明らかにしたいと思います。　市民が住んでよかったと言えるまちを目指すことが転出超過都市からの脱却につながるでしょう。人が流出しない魅力ある施策を求め質問いたします。　小項目１「ブックスタートの早期実現について」。　ブックスタートとは、２０００年に子どもの読書推進会議によって日本に紹介され、始まったものです。子供たちと保護者が絵本を介して、心触れ合うひと時を持つきっかけをつくる施策です。絵本を通じ、新生児と保護者の意思伝達の強い結びつきができる施策で、アジアやヨーロッパ、南米など世界各国に広がり、国際的評価も高まっています。そして、全国の自治体に広がっています。全国１，７４１の自治体のうち、約６０％に当たる１，０２０の市町村でゼロ歳児検診などの機会に行われています。県内の２０の市町が、図書館、保健センターなどを活用して、絵本の読み聞かせなど実施しております。隣接する稲美町、播磨町、明石市でも既に実施しています。本市のブックスタートの導入について、ご所見をお伺いいたします　小項目２「中学校給食の早期実施と食材の導入について」。　市内中学校のうち、１０校が実施までに２年から４年先とされています。市民の願いにこたえていると言えるでしょうか。　明石市は、ことし４月から全校実施の方向です。食材の導入では、稲美町が地産地消給食等メニューコンテストで１０年連続で近畿農政局長賞に輝いています。また、相生市もこの賞を獲得していることが報道されています。市内全域で早期に同時実現と地産地消の給食について、ご所見をお伺いいたします。　小項目３「子供たちの給食費無料を求めることについて」。　全国で、学校給食の無料化の実施がふえています。北海道の三笠市、栃木県大田原市、山梨県南アルプス市、茨城県大子町、埼玉県小鹿野町、東京都江戸川区、鳥取県伯耆町、山口県和気町、県内では、相生市、そしてたつの市です。　たつの市は、学校施設の改造工事を継続しながら、２０１８年度から中学生の給食無料化を実施し、子育て支援を強化するとしています。早期の無料化実現について、ご所見をお伺いいたします　小項目４「加古川市の人口転出超過と明石市の人口転入超過から見えるものについて」。　明石市では、子供の医療費中３まで所得制限なしで無料で実施、ブックスタートの実施、保育料第２子以降完全無料、保育所受け入れ枠の拡大を２年で２，０００人、小学校１年生３０人以下の学級実施、小中学校エアコン実施、中学校給食をことし４月から全校実施、休日の公用施設の入場料が子供たちは無料などの施策が進められています。明石市と人口規模、財政規模が同程度の隣り合った２つの市です。人口動態で上位プラス明石市とマイナスで下位にある加古川市、この結果からのご所見をお伺いいたします。　質問項目、大項目２「排水など環境改善へ向け、施策の発展を求めることについて」。　加古川市の隣接各市町は、環境改善を目指して、下水道の整備が計画どおり進められております。加古川市は、下水道の整備区域のうち、接続率が約８０％から９０％程度とされています。そして、下水道整備区域の縮小で下水道が今後整備されない市街化調整区域の多くの集落で排水処理が進んでいません。本市の環境政策について、ご所見をお伺いいたします。　小項目１「浄化槽設置になる区域の補助施策について」。　下水道整備区域から外された地域や、当初より整備区域に該当しない地域の排水環境の整備が求められます。合併浄化槽本体の整備費用は、公費補助は当然として、宅地内排水管整備の補助と改造費補助を求めるものです。合併浄化槽設置区域では、宅地内の改造に多額の費用が必要となるため、改造に後向きの話をよく聞きます。公共下水道区域の補助金制度と同様の推進施策を求めます。特に改造費の貸付制度の実施が必要で、市民への補助施策に格差を生じないようにすることについて、ご所見をお伺いいたします。　小項目２「下水道管接続促進のための補助施策について」。　市内の下水道接続率を環境改善の目的からすれば、１００％にすること、そのためには、市民が導入しやすい施策が必要です。　加西市では、接続促進のために補助事業を行っています。６５歳以上の高齢者のみの住宅などに対し、改造費２０万円補助、それ以外の宅地には、１戸当たり１０万円を補助など、下水道促進の施策があります。本市は、下水道整備から３年以内は便槽改造に５万円の補助がありますが、それ以後は補助金がありません。また、貸付金制度はありますが、金利負担があります。早期に環境改善を図るためにも、助成制度を手厚くして、接続促進の施策が必要ですが、ご所見をお伺いいたします。　以上、壇上での質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（井上隆司）　　　岸本建樹議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　教育指導部長。 ○教育指導部長（大西隆博）　　　「子育て環境の整備で人口流出を止める施策を求めることについて」のうち、「ブックスタートの早期実現について」ですが、本市では、平成１８年６月より事業実施をしております。現在は、加古川市子ども読書活動推進計画の取り組みの一つとして継続中でございます。　内容としましては、同計画に沿って、毎月３回の４カ月健診時に図書館職員が健診会場に出向き、図書館が作成した乳幼児向け絵本リストを配付し、また、会場の子供たちに絵本の読み聞かせをしたり、保護者に家庭での読み聞かせの大切さを伝えたりするなどの啓発活動を行っております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　「子育て環境の整備で人口流出を止める施策を求めることについて」のうち、「中学校給食の早期実施と食材の導入について」ですが、早期実施の考え方につきましては、２カ所に新設する学校給食センターや各中学校の配膳室の整備などを着実に実施し、できる限り早期に全校で開始できるよう努めてまいります。　また、地産食材の導入促進につきましては、現在も給食において可能な限り、地元食材を使用するよう努めているところでございますが、中学校給食につきましても、地元食材の活用に努め、地産食材の導入を促進してまいりたいと考えております。　次に、「子供たちの給食費無料を求めることについて」ですが、学校給食法では、学校給食費は保護者の負担とされております。食材の費用のみを負担をいただいているところでございます。　なお、経済的な理由により、学校給食費の負担が困難な保護者につきましては、就学援助等の制度によりまして、援助をしているところですが、現在のところ、学校給食費の無料化は考えてございません。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　「子育て環境の整備で人口流出を止める施策を求めることについて」のうち、「加古川市の人口転出超過と明石市の人口転入超過から見えるものについて」ですが、明石市における転入超過の要因につきましては、もともと市域全体がＪＲ山陽電鉄の各駅から半径２キロ以内でおさまり、東西に長く、南北にコンパクトな地理的要因に加え、駅周辺の開発のタイミングと子育て施策に力を入れた時期がうまく重なったことや、周辺市町と比較した広報を積極的に実施されていることが要因ではないかと考えております。　本市といたしましては、待機児童解消への取り組みや見守りカメラの設置や見守りサービスの実施など、特徴的な取り組みを本市の魅力として積極的に市内外へＰＲすることで、移住定住の促進につなげてまいりたいと考えております。　なお、全国的に人口が減少し、依然としても首都圏への人口集中が続いている中、本市も含め、兵庫県としても人口の減少が進んでおります。そのため、県や近隣市と連携し、地域としての魅力を高める取り組みが重要であると考えており、今後、連携につきましても、積極的に呼びかけていきたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　環境部長。 ○環境部長（藤田正信）　　　「排水など環境改善へ向け、施策の発展を求めることについて」のうち「浄化槽設置になる区域の補助施策について」ですが、現行の合併処理浄化槽設置補助制度は、市民の経済的負担が下水道に接続した場合と同程度になるように設計し、平成２７年度に運用を開始したものです。　その内容は、浄化槽の設置補助においては、５人槽４５万円を７７万円に、７人槽６３万円を９４万円に、１０人槽９０万円を１２５万円にそれぞれ補助限度額を大幅に拡充するとともに、新たに単独処理浄化槽撤去費補助６万円を創設しております。　タンク内の排水設備助成は、従前より改造工事１件につき、くみとり便所の場合は５万円、単独処理浄化槽の場合は２万５，０００円の助成を継続して実施しております。　なお、融資あっせん制度については、平成２７年度の補助制度見直し時に導入の検討を行いましたが、制度の利用が見込めないと判断し、制度化を見送りました。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　上下水道局長。 ○上下水道局長（池澤文哉）　　　「排水など環境改善に向け、施策の発展を求めることについて」のうち、「下水道接続促進のための補助施策を求めることについて」ですが、平成２８年度末での水洗化率は約９５％となっております。下水道への接続を促進するための制度といたしまして、水洗化助成金制度と融資あっせん制度を設けております。　水洗化助成金制度は、早期の接続を促す施策であり、くみとり便所の改造工事を行う場合は５万円、浄化槽の改造を行う場合は２万５，０００円の助成を行うとともに、後期高齢者医療費保険者のみの世帯には、さらに１万円を加算する制度といたしております。　こうしたことから、近隣市市町と比べましても充実した制度となっております。　また、融資あっせん制度は、改造費用にかかる資金を市内の金融機関から比較的低利で借り入れできる制度で、くみとり便所、または浄化槽から下水道へ接続する場合、改造費用に応じまして、それぞれ１００万円と５０万円を上限として、融資が受けられる制度でございます。　下水道の処理区域内では、下水道法により、くみとり便所から下水道への接続を供用開始の日から３年以内に行うこと、また、浄化槽におきましても、速やかに接続することが義務づけられていることから、３年を超えての助成は法の趣旨に反するものと考えております。

　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　岸本議員。 ○（岸本建樹議員）　　　何点か質問をさせていただきます。　先ほどの答弁の中で、ブックスタートについては既に実施中ということでございましたが、具体的にどのような形で、また、保護者の方にもどのようなものを配付等されているのでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（大西隆博）　　　保護者の方には、「はじめまして絵本」といいます乳幼児向けのおすすめ絵本リストですね。こういったものを配付いたしまして、本との出会いについて啓発活動を中心に行っております。 ○議長（井上隆司）　　　岸本議員。 ○（岸本建樹議員）　　　他市の例を見ますと、絵本を実際に持ってかえってもらって、その絵本でお母さんと子供たちが心通わせるという施策をされているんですが、加古川市はどうですか。 ○議長（井上隆司）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（大西隆博）　　　絵本の配付は、現在のところはしておりません。 ○議長（井上隆司）　　　岸本議員。 ○（岸本建樹議員）　　　ぜひとも、子供たちに絵本の配付をしていただいて、その日、家に帰ったら、すぐにでも子供たちと心通わせるそういう場を家庭でつくってもらう、そのことを私は求めたいと思います。　２つ目の項目ですけれども、中学校給食の早期実施と食材のことでございますが、給食の実施時期が志方町と両荘中学校を除きますと、平成３２年、または平成３４年ということになっております。今の中学生には届かないという方針ですが、一日も早くする。これには、やはり直営方式が一番スピード感があるのではないかと。また、これについては、他の施策のことも言われておりますが、市のコントロールを一番しやすいというのが直営方式ではないのかと。導入にあと４年先まで歳月を要するというようなことも、先日、委員会でも出されておりましたが、ＤＢＯ方式では、財政効果があると言われていますけれども、現実には９％程度の縮減が可能というようなことも計算されておりますけれども、本当のところ、今後４年もたてば物価上昇、そして消費税のアップという話もついて回ります。こんな中で、本当に効果が出るのかというのが問題だと思います。そして、経済的効果というのならば、あと地域の食材、これをぜひとも地産地消という形で使うことを求めます。　先ほど部長のほうからも、地産地消の話がありましたけれども、これをやっぱり地域の方と年間のそういう生産計画、消費計画、これをしますと。 ○議長（井上隆司）　　　岸本議員、質問でしょうか、要望でしょうか。どちらか明確にしてください。 ○（岸本建樹議員）　　　質問しております。 ○議長（井上隆司）　　　では、質問を簡潔に。 ○（岸本建樹議員）　　　年間に９億円程度の食材費を地域の産業に循環させるということを考えられるんですけれども、その辺については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　まず１点、学校給食に関しまして、直営方式がというお話がございましたけれども、これを前の一般質問でもご答弁を申し上げたとおりなんですが、なかなか中学校で給食室を設けることができないような学校もございます。配膳室を計画するのが今のところ精いっぱいかなという学校もございますので、なかなかやっていけない。配膳室をつくっていくのも、経済的には、今回、当初予算に上げさせていただいておりますが、３校で約４億２，０００万円ほどの経費を要します。給食室となりますと、それぐらいの規模ではとてもおさまるものではございませんので、非常に大きな経費も伴います。そういったことも含めまして、さまざまな検討を重ねた結果、センター方式がよいであろうと。経済的にも十分に効果を発揮できるし、センター方式がよいであろうという結論を導きまして、私どもとしましては、もう既にその形で進み出しているところでございますので、その点につきましては、ご理解をいただきたいと思います。　それから、地産地消の問題につきましては、これも重ねて申し上げますが、非常に重要なことだと思っております。これは、１２月に織田議員さんからご質問をちょうだいしたときにも、そういうご説明を申し上げたわけなんですが、私どもとしても、できるだけ地産地消を進めて、地域でとれたものを地域の生徒たちに提供したいという気持ちは持っておりますので、事業者さんであるとか、それからＪＡさんであるとか、そういった方々との協議を進めておりますが、今のところ、コストの問題、それから配送の問題、それから収穫が安定的にできるかという問題もいろいろ絡みまして、なかなか手に取るように進まないという現状にございます。これが学校給食だけはないと思うんですが、地域のレストランとか、そういったものも含めて地産地消が進めば、今、岸本議員が言われたような経済効果が発揮できることになるのかもしれませんけれども、私どもとしましては、学校給食を安定的に進めるために、その中に食育という観点ももちろん入ってまいりますので、地産地消を含めながら、そういった部分の効果を期待しながら、できるだけ努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　岸本議員。 ○（岸本建樹議員）　　　答弁の中で、今直営方式という中で、自校方式のことを今言われたのかと思います。とりあえず、センター方式にしても、直営のやり方もあるんではないかなということを私は提案したいと思います。　それから、今の地産地消の話ですけれども、これについては、市長も農業政策を頑張りたいということも今回の方針の中にも出されておりますので、それこそ、地元の営農団体等と年間の消費計画つくる中で、これも可能かと思います。　そして、次の下水道のほういきます。　下水道のほうでは、今鋭意頑張っているんだという答弁もございましたが、やはり、１宅地において５万円程度の補助金、それも３年間程度では、とても３年過ぎた後は、もう手のつけられない状況にもなりますので、やはり、それは時間を決めずに早期にやるということのみを推進して、施策を求めていただきたいと思うんですけれども、その辺はどうですか。 ○議長（井上隆司）　　　上下水道局長。 ○上下水道局長（池澤文哉）　　　ただいまの岸本議員のご質問ですけれども、平成２８年度について言いますと、接続件数が約１，９００件ございます。このうち助成金を受けられているのが１４７件、といいますと、助成金のあるなし、また、額の多少によって、その接続する動機づけとしては非常に低いと私どもは考えております。 ○議長（井上隆司）　　　岸本議員。 ○（岸本建樹議員）　　　今言う、わずか１０％程度だというような答弁でございますが、やっぱり市民の方に周知をしていただいて、できるだけ助成金も活用していただくということ、そのことも広げていただきたいと思います。　そして、浄化槽の話ですけれども、浄化槽設置区域におきましては、浄化槽を整備するのに多額の費用も加算していますよというお話もございました。しかし、やはり浄化槽設置区域そのものが、もともと下水道区域の部分から外れた部分ですんで、やっぱり市民の方には同等の助成制度、補助制度があっていいのではないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　環境部長。 ○環境部長（藤田正信）　　　先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、設置補助金につきましては、拡充させていただいたんですけれども、その額を決定するに当たりまして、下水道に接続する場合と浄化槽を設置する場合と、市民の方の負担がないように補助金額を拡充したところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（井上隆司）　　　岸本議員。 ○（岸本建樹議員）　　　浄化槽設置区域になったところに、貸付金というので、加古川市の場合、金利はありますけれども、１００万円の貸付金が、一応、市民の方に融資という制度もございます。　ところが、浄化槽設置区域になりますと、その貸付金制度がないんですけど、その辺はどうでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　環境部長。 ○環境部長（藤田正信）　　　融資あっせん制度につきましては、先ほど申し上げましたように平成２７年度の制度設計のときに検討したんですけども、近隣の加西、明石、高砂、稲美、播磨、姫路、小野、三木、西脇等々の状況を確認しております。小野市さんを除いてほかのところにつきましては、浄化槽設置につきまして融資あっせん制度はございませんでした。　それと、やはり浄化槽の下水道の補助制度につきましても見たんですけども、非常に利用が少ないということで、このたびは見送っております。 ○議長（井上隆司）　　　岸本議員。 ○（岸本建樹議員）　　　再度、貸付制度求めるところでございます。　最後になりました。締めくくりさせていただきます。　最後に人口増加を目的とすることでではなく、市の施策がよいから人が集まってくる、結果は後からついてくる。市民に優しい施策を求めて質問を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　次に、落合　誠議員。 ○（落合　誠議員）　（登壇）　　　議会改革推進の会の落合です。通告に従い、順次質問させていただきます。　まず、大項目１、「加古川市及び加古川市教育委員会の後援や共催の名義の使用のあり方について」です。　加古川市の後援が適正に利用されているかどうかを確認するために質問させていただきます。　小項目１、「後援や共催の名義使用を許可するための基準について」です。　　加古川市や加古川市教育委員会の後援や共催などの名義使用を、チラシやポスターなどでよく見かけますが、まず、許可基準を明記した規約や内規などについて内容をお答えください。また、政治利用や宗教利用、営利目的の場合などにも許可するのかどうかについてもお答えください。　さらに、政治的利用とは現職だけか、それとも政治団体を立ち上げた方なども該当するのかをお答えください。　次に、小項目２、「名義使用許可後に内規に抵触するようなことがわかった場合の対応について」です。　名義使用の許可後に問題であるとのことが発覚した場合は、名義使用の取り消しをするのかどうかと、それから、名義使用の許可の案内時には内規などのお知らせをしているのかどうかをお答えください。さらに、代表者などが許可後に政治家となり、今後政治利用が考えられる場合はどのような対応をするのかをお答えください。　次に、大項目２つ目ですが、当会派の最重要事項の一つである中学校給食の開始時期についてです。　この件については昨年の９月議会で福岡議員が代表質問をし、１２月には松崎議員が一般質問しております。違う観点から質問をさせていただきます。　大項目２、「中学校給食の１日でも早い全校実施への取り組みについて」です。　保護者からは一日でも早く実施してほしいとの声をよく聞きますが、近隣では明石市が平成２８年９月からモデル校３校でスタートし、平成３０年４月に全校実施に向けて取り組んでいると伺っています。播磨町と稲美町では全中学校で実施されており、高砂市においても平成３１年度中に実施する計画となっているとお伺いしますが、加古川市では一番遅い中学校４校が平成３４年スタートの計画となっております。　そこで、小項目１、「各学校の実施時期の決定方法について」ですが、決定方法や根拠についてお伺いします。　また、その方法が公平だと考えているかどうかをお伺いします。　次に、小項目２、「情報をよりオープンにしてスムーズな開始をするための説明会の実施について」です。　保護者への丁寧な対応を考えますと、実施時期の説明会の開催が必要と考えますが、説明会は実施されるのでしょうか。また、もし、実施されないのであれば、説明会を行わない理由をお伺いします。　次に、小項目３、「２年間の実施時期の差を民間活用で公平にすることについて」です。　平成３２年度に全校が実施できる環境であるなら、当然早く実施されればいいはずですが、２年間の差をなくす方法として、例えばセンター方式と民間を活用するなどして、弁当などを提供する方法を並行して実施することなどの検討をされたのでしょうか。さらに、現在民間を活用した弁当の提供が行われていると思いますが、実施状況はどのようなものですか、現状をお答えください。　次に、小項目４、「中学校給食での就学援助金の不公平について」です。　現在、子供たちの貧困家庭に対する対応が求められていますが、私自身、過去にもいろいろな対策について一般質問させていただきました。現在、小学生の就学援助金を受けられてる割合は、市内全児童１万４，５５７人に対し、平成３０年１月現在、１，５７６人で、１０．８３％となります。就学援助金の内容で、学校給食費という項目があり、現在、中学校給食を実施している志方中学校の生徒に平成２９年度１２月末までに合計７６万２，３００円支給されております。行政の都合で平成３４年度のスタートとなる４中学校の平成２９年５月１日現在の生徒数は、３，１６９人で、先ほどの１０．８３％が仮に就学援助を受けられているとすると、３４３人が２年間中学校給食の項目が受けれなくなり、年間約１６０食の中学校給食が実施されているとすると、対象となる生徒は２年間で３２０食の提供をされないのと同じになります。また、１食当たり２６５円の保護者負担としますと、年間４万２，４００円の就学援助金が対象者であっても行政の都合で受けれないこととなります。　そこでお伺いしますが、就学援助金の恩恵を受けれない２年間の不公平についてどのように考えますか、お答えください。　次に、小項目５、「公平なサービスを受けるための校区外登校について」です。　実施されている中学校では、給食を提供するためのランニングコストとして維持管理費や人件費などを行政側が負担していることとなっておりますが、公平なサービスを受けたいと考える保護者は、特に２年間の実施時期に差がある校区の境目などの家庭が中学校給食の提供を受けるために校区外への登校をしたいという場合、登校は可能でしょうか。また、就学援助金の項目である中学校給食を受けるための校区外への登校は可能でしょうか、お答えください。　以上で、壇上での最初の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。

○議長（井上隆司）　　　落合　誠議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　総務部長。 ○総務部長（井手秀司）　　　「加古川市及び加古川市教育委員会の後援や共催の名義使用のあり方について」のうち、「後援や共催の名義使用を許可するための基準について」ですが、現在、市や教育委員会における後援や共催の承諾については、各部等で定めている内規に基づき、承諾の可否を判断しているところです。　まず、「許可基準を明記した規約や内規についての内容について」ですが、一般的な内規の承諾基準では、対象事業が、参加者を限定せず、広く市民の参加が期待できることや、入場料等の費用が適正であることを初め、事業の目的や内容などに公共性や公益性が認められるかどうかを確認いたします。　あわせて、公序良俗に反するもの、営利または商業宣伝を目的とするもの、特定の宗教や政治的活動に関連するもの、暴力団と関係があるものかどうかなどを確認し、後援等をすることが適当でないと認められる場合については、承諾を行わないこととしております。　次に、「政治利用や宗教利用、営利目的の場合などにも許可するのかどうか」についてですが、対象事業が、客観的に、特定の宗教や政治的活動に関連することや、営利または商業宣伝を目的とすることなど、基準に抵触すると認められる場合は承諾を行わないことになります。　次に、「政治的利用とは、現職だけか、それとも政治団体を立ち上げた方なども該当するのか」についてですが、特定の政治的活動に関連するかどうかについては、特定の政治家、政党や政治的集団等の名称を掲載することなどにより、その宣伝や妨害を意図することに利用されると客観的に認められるかどうかなどにより判断しております。　次に、「名義使用許可後に内規に抵触するようなことがわかった場合の対応について」ですが、許可後に問題であるとのことが発覚した場合は、名義使用の取り消しをするのかどうかにつきましては、一般的な内規には、承諾の取り消しに係る規定があり、承諾後に申請内容に虚偽の事実があったときや、承諾基準に抵触することが判明したときは承諾を取り消すこととなります。　次に、「名義使用の許可の案内時には、内規等のお知らせをしているのかどうか」についてですが、後援等の申し込みをされる際には、主催者側に承諾基準や遵守事項など内規の内容を説明しております。　次に、「代表者等が許可後に政治家となり、今後政治利用が考えられる場合はどのような対応をするのか」についてですが、対象事業が承諾基準に抵触するかどうかの審査は、後援や共催の申請をされた時点で行いますが、対象事業が実施されるまでの間に、特定の政治的活動に関連するなどの承諾基準に抵触することが判明した場合には、承諾を取り消すことになります。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　「中学校給食の１日でも早い全校実施への取り組みについて」のうち、「各学校の実施時期の決定方法について」ですが、実施時期は加古川市中学校給食基本計画において定めてございます。　この基本計画は、加古川市中学校給食検討委員会からの提言や、加古川市中学校給食懇話会での意見を参考にいたしまして、教育委員会事務局にて作成し、教育委員会会議に諮り決定をしたものでございます。　また、２カ所の給食センターから給食を配送する中学校の割り振りにつきましては、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準にございます、調理後２時間以内の喫食ができるよう、配送する距離、時間、道路状況などを考慮しまして、教育委員会事務局において決定したものであり、妥当な判断であるものと考えているところでございます。　次に、「情報をオープンにしてスムーズな開始をするための説明会の実施について」ですが、これまで中学校給食基本方針や基本計画などの教育委員会の決定事項は常に公表をしてまいったところでございます。　なお、実施時期につきましては、今後事業者が決定し、具体的な計画が決まった際には保護者への通知を考えておりますが、説明会の開催は予定してございません。　また、給食開始前には、適切な時期に保護者の方々に給食の開始時期や給食費の徴収に関すること、アレルギーの対応に関することなどにつきまして、お知らせ文書を配付するなど、丁寧な周知に努めてまいる予定でございます。　次に、「２年間の実施時期の差を民間活用で公平にすることについて」ですが、民間を活用すること、いわゆるデリバリー方式につきましての検討は、中学校給食の実施方法の検討段階において行いましたが、残念ながら近隣に適当な規模の民間事業者が見当たりませんでした。　また、民間を活用してお弁当を短期間提供することは、民間事業者にとって新たな設備投資を強いることになり、負担が大きいものであると考えております。　このようなことを踏まえまして、給食の実施までの昼食は、これまでどおり家庭からのお弁当をお願いすることとしております。　なお、給食を実施していない中学校で、家庭の事情等により弁当を持参できない生徒に対する支援といたしまして、弁当を販売する中学校昼食サポート事業では、平成２８年度の実績でございますが、１日１校当たり約１．７個ということになっております。　次に、「中学校給食での就学援助金の不公平について」ですが、志方中学校を除きましては給食の実施がなく、家庭からのお弁当であるために、給食費に係る就学援助金は対象になってございません。　これから準備の整った中学校から給食を開始していくことによりまして、給食費に係る就学援助金の支給対象が増加してまいります。　今後は、全ての中学校において給食を提供し、また、給食費に係る就学援助金の対象となるよう、最大限の努力をいたしまして、（仮称）神野台学校給食センターをできる限り早期に供用を開始してまいりたいと考えているところでございます。　次に、「公平なサービスを受けるための校区外登校について」ですが、本市におきましては、就学すべき学校の変更に関する要綱によりまして、校区外・区域外就学許可基準を定めております。　その基準におきまして、学期途中に転居する場合や、保護者が就労していることなどによりまして、児童、生徒の帰宅後に世話をする者がいないために、祖父母等の住所地に帰宅する場合などに、校区外・区域外の就学を許可しております。　なお、中学校給食の提供を受けるためや、就学援助金の項目である中学校給食費を受けるためという理由につきましては、校区外就学の許可基準に該当しないため、許可することはできません。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　落合議員。 ○（落合　誠議員）　　　まず、再質問させていただきますが、まず、加古川市、加古川市教育委員会の後援や共催の件ですが、先ほどの答弁ですと、内規はあるということだけど、統一したものとしては基準はないということですが、各部によってその特に差があるということはないんでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　総務部長。 ○総務部長（井手秀司）　　　これまで、各課に関係する団体等からの後援を受け付けてきたそれぞれの課で受け付けてきたという経緯で、それぞれの課が内規を持っているという事情になっております。今、実際市長部局では１４の内規があるという状況でございます。　それで、特に今現在問題が生じているというわけではないんですけれども、それで、内容も特にその差があるというもんではないという認識を持っております。　ただ、市民によりわかりやすい運用を図りたいという観点から、この４月１日をめどに、統一した基準にしていきたいというふうに考えております。 ○議長（井上隆司）　　　落合議員。 ○（落合　誠議員）　　　わかりました。統一したものがあったほうが、いろんな部署で、複数にまたがる場合等もあると思いますので、今後決まった基準というのができたらええんかなというふうには思っておりますが、その中で、名義使用に当たって、内規の説明をするということは言われておりましたけれども、後日、説明は受けたけど忘れてしまうということも当然あることですけれども、内規等を渡してるっていう現状はあるのかどうかお伺いします。 ○議長（井上隆司）　　　総務部長。 ○総務部長（井手秀司）　　　状況によっては、内規自体をお渡ししているケースもあろうかと思います。それと、今、申込書の裏面になるんですけれども、誓約事項という欄を設けておりまして、そこに実際内規を説明しながら、これには反してませんよいうチェックをしていただくようにしております。　そこで、内規を実際確認してから違反していないということが、双方で確認できるというようなことにしております。 ○議長（井上隆司）　　　落合議員。 ○（落合　誠議員）　　　わかりました。その辺は徹底されているということで認識しておきます。　それから、先ほどの答弁の中で、申し込み後事業を実施されるまでであればっていうような限定をされてたんですが、実施が終了後に当然利用するというのは、いろんなことで、私はこんなに、こういうところに認められた、こういうイベントをしてますよっていうようなことも想定されるんですが、そういうこともあるかもしれないんですが、そういう意味においての取り消しっていうのは、事後ではあり得ないということでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　総務部長。 ○総務部長（井手秀司）　　　実際、事業が終了した後となりましたら、個別に対応するという形になろうかと思います。　実際、事業を実施されたことにより、市のほうに何らかの損害が生じたり、市民に誤解を与えるようなケースもあろうかと思います。その場合は、実際に損害賠償請求とか抗議ですね、それから今後の承諾について警告するとか、釈明の要求を行うなど、そういう形で対応していくことになろうかと思います。 ○議長（井上隆司）　　　落合議員。 ○（落合　誠議員）　　　わかりました。　続いて、中学校給食のほうに、お伺いしてた部分に移りますけれども、一応、検討委員会で決まった形でずっと計画でされてるということで言われておる部分があるんですが、実際選ばれる部分で、学校を選ぶ部分ですね、どこの学校が日岡のほうから行くのかっていう部分について、選ばれた理由について、もう少し詳細がありましたら教えていただきたいんですけど。 ○議長（井上隆司）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　まず、検討委員会、それから懇話会、いろいろ開催いただきましたけれども、これはいろんな、例えばＰＴＡのご代表であるとか、保護者のご代表であるとかを含めまして、どういうご意見を持っておられるかということの参考としてご意見を頂戴したものでありまして、学校給食に関する部分につきましては地教行法の中で教育委員会が定めるということになっておりますので、最終の決定は教育委員会がやっておりますので、その点、まずご説明申し上げておきたいと思います。　そういう事務の中で、どの学校を、例えば平成３４年に日岡山のほうから配送して、あとは神野台のほうからっていうふうな決定につきましては、先ほどもご答弁申し上げたんですけども、搬送する距離でありますとか時間でありますとか、そういったことを検討をしながら、どこが妥当であろうというふうなことで決定していったと、もうその１点でございます。 ○議長（井上隆司）　　　落合議員。 ○（落合　誠議員）　　　それでは、時間と距離が重要であるということだと思うので、２時間以内につくってから届けないといけないみたいな、何か国のほうの部分があるということで、そこが最優先であるというようなことだと思うんですけど、私がちょっと独自に距離をはかってみますと、日岡山公園から一番遠いところが神吉中学校で６キロ、これは教育委員会が出してるのと同じです。浜の宮中学校が６キロ、これが一番遠いところだと、微妙には、若干何メーターとか違う部分はあるかもしれませんが。神野台用地から一番遠いところが神吉中学校８．６キロ、浜の宮中学校が８．６キロ、ほぼ同じ両方ともが同じなんですね。その中で神吉中学校、どこの中学校だからという意味ではないですが、その二つのうちの一つの中学校が早くて、一つの中学校が遅いという形に、距離的に見ますとそういう形になってるという状況です。　神野台用地からは南北道を通って、当然配送するというような予定だとは思いますけれども、南北道は１車線ですから、当然何かの大きな事故があった場合、途中でとまってしまって、出れない状況っていうのも想定されるので、一般の道も含めて検討せなあかんことも想定されると思うんですが、その辺についてはどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　おっしゃられたとおりでございまして、神野台から配送する学校につきましては、東播磨道、それから加古川バイパス、こういった自動車専用道を使うことが可能であるということは折り込み済みのことでございまして、今ご説明されたように、神野台から神吉中、浜の宮中、ほぼ同じ距離ではありますけれども、そういった自動車の専用道を使うことによりまして、浜の宮には１８分で行ける、約ですね。神吉中学校の場合は２４、５分かかるというふうな差がございます。　ただ、１車線の道路ですから、交通事故があったりとかいうふうな場合に、そこを使えなくなる可能性があります。もちろん毎日交通事故があるわけではありませんので、それは非常事態っていうことだと思いますが、それも想定いたしまして、一般道を使って浜の宮中学校へ行った場合にどれぐらいかかるかということになりますと、プラス４分くらいの所要時間でございます。　したがいまして、おおむね２０分前後ぐらいの時間で配送ができることを目安にそういったものを考えましたので、十分許用範囲内だというふうに認識しております。 ○議長（井上隆司）　　　落合議員。 ○（落合　誠議員）　　　先ほど、保護者へ通知するいうような答弁があったと思いますけれど、開始が決定したらということで。それは、実際に平成３２年度にやるのが業者が決まって決定したら、平成３２年度も平成３４年度も含めて送るということでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　事業者が決定しますと、事業者からの提案によりまして、大体どれぐらいに設計が上がって、建設工事がどれぐらいに完了してという全体計画がはっきりしてまいります。したがいまして、例えば日岡山学校給食センター、仮称ですけれども、につきましては、年度が明けますと、平成３０年度になりますと、早速その事業者選定の具体的な事務に入ってまいりますので、遅くとも平成３０年中には、１２月末までには具体的な事業計画をお示しすることができると思います。そのときにならないと、具体的に平成３２年の２学期から給食をやっていこうと、今計画でございますけれども、それは具現化いたしませんので、その事業者の計画を見て、最終的にはお知らせができるものというふうに考えております。 ○議長（井上隆司）　　　落合議員。 ○（落合　誠議員）　　　済みません、聞き方が悪かってごめんなさい。平成３４年度に実施する予定の４校については平成３２年度の事業者が決まったからといって、それはお知らせすることはないということですかね。 ○議長（井上隆司）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　そのお知らせにつきましては、予定にございません。

○議長（井上隆司）　　　落合議員。 ○（落合　誠議員）　　　あと、それから、今デリバリーで弁当を提供しているのが１．７校ということだったと思うんですけど、大体金額はどれぐらいかはご存じでしょうか、販売されてる金額です。 ○議長（井上隆司）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　１食３７０円でございます。 ○議長（井上隆司）　　　落合議員。 ○（落合　誠議員）　　　３７０円、非常に安い金額だと思うんですけど、特に、就学援助金を受けられてる方は約２６５円、保護者負担の分が提供、提供いうたらおかしいけど、就学援助金として出ており、また、先ほども言いました学校給食においてはランニングコスト等で二百数百円が実際には全生徒に対してですが、出るということでいうと、約５００円以上が公費というか、就学援助プラス全員に出てる分でいうと５００円ぐらいのものが１人当たり、就学援助を受ける者に対しては出てるような計算になるんですね。そういう意味においては、３７０円というリーズナブルだったら、十分提供できるんですが、そういう意味において就学援助を受けられてる方に対して何らかの、平成３４年に実施される学校に対して提供するようなことは、想定として特に考えられてないんでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　３７０円なんですけれども、利用者はほとんど、先ほど申し上げましたような実情でございます。　就学援助金は、状況にこだわらず、一律に給食費、食材費を頂戴するものですから、一律に経済的な負担を各家庭にかけております。その部分を支援しましょうというふうな制度でございますので、任意のお弁当を買うために支給をするというような、いわゆる給付金的な内容ではございません。そこの混同はちょっと避けておきたいかなというふうに思います。　もう一点は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、神野台から今予定をしている４校につきましては、非常に規模の大きな学校ばっかりで、三千何百食というような食数が必要なんですけれども、市内で私どもが学校給食の取り扱いにしようと思えば、教育委員会が指示するレシピといいますか、栄養メニューといいますか、そういったものによって調理をしていただいて配送をいただかなければいけないんですけれども、それだけのキャパを持つような事業者さんがなかなか見当たらない。しかも、２時間以内に、製作後２時間以内に喫食できるっていうのが基準でございますので、そういった条件も満たせないというようなところを、事業者さんにも調査をしましたんですけれども、そういうお答えでございましたので、その点については対応ができない、難しいということでございます。 ○議長（井上隆司）　　　落合議員。 ○（落合　誠議員）　　　最後に意見を申し上げさせていただきます。　加古川市や加古川市教育委員会の後援などの名義使用を悪用されないためにも、統一した基準を設けて、さらに政治的な利用などをされないためにも承諾書を提出していただくなどして悪用などがないような体制づくりが必要だと思われます。　また、中学校給食については、対象となる保護者に丁寧な説明会を実施するなどをすることが重要であると思いますし、スピード感がなく思われておりますので、特に４年も先ということではなく、少しでも開始時期が全校ともに早くなるように、強く要望します。　それから、就学援助金の公平な対応についても努力いただくように意見申し上げさせていただき、終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（井上隆司）　　　しばらくの間休憩します。再開は午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時４９分）　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時００分） ○副議長（小林直樹）　　　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。　次に、木谷万里議員。 ○（木谷万里議員）　（質問席へ）　　　志政加古川の木谷です。通告に基づき質問します。　人生の最終章における患者の意思を尊重する医療、ケア体制、特に在宅療養における事前指示を整備し、それを機能させる体制の構築について質問します。　質問項目１、高齢者救急医療の現状と課題について。　昨年１２月２日、加古川中央市民病院救急科医師、切田学先生による講演、「東播磨の救急現場の現状と課題」を聞きました。その中で示された加古川市消防本部救急課資料の心肺機能停止搬送件数に着目、２０１７年の搬送件数は３００人で、２００７年と比較して約１．３倍に増加しています。詳細を確認したところ、３００人中６５歳以上が２３１人と７７％を占め、そのうち７５歳以上は７２％、９５歳以上が１５人、最高齢は１０１歳の方です。　また、介護施設の入所者が心肺機能停止で救急要請されたのは３７人となっています。　２月１４日付の読売新聞で、救急隊蘇生中止５４件をトップニュースで取り上げました。蘇生中止は家族の要望と医師の指示に従ったものですが、この指示をＤＮＡＲといいます。ＤＮＡＲの狭義の定義は、「回復の見込みがない疾患を持ち、心肺停止状態では救命処置を行うことの効果が期待できないばかりではなく、むしろ患者の尊厳を傷つけ、肉体的苦痛を増すばかりであると考えられる患者について、医師が心肺蘇生をしないことを指示すること」としています。このＤＮＡＲが医療者や施設によって異なる解釈である問題、また、その指示があったとしても、救急現場がそれをどう扱えばいいのか対応を決めていなければ、患者の意思は生かされません。現場の混乱が広がれば、本来の救命活動にも支障が出るおそれがあります。実際、加古川市でもＤＮＡＲの指示を待つ傷病者は１７人もおられました。患者本人の尊厳を守り、自己決定を尊重する仕組みをつくるのは社会の責務です。　総務省は、本人の事前意思と医師の指示がセットで確認できた場合は、蘇生中止しても法令違反には当たらないとしていますが、蘇生中止に関する国の規定はなく、各地の消防機関で対応が分かれており、救急現場からは統一的なルールを求める声が上がっています。　日本臨床救急医学会は、昨年春、蘇生中止の手順を初めて公表、これを受け、救急隊の具体的な活動をこれに準じるよう指示した機関があります。先進地の広島市の協議会の手順書には、主治医の指示があれば中止できると明記されています。　切田先生は、医療、消防、行政、福祉団体、警察、マスコミなどとよく話し合い、患者の意思を尊重した最期を迎えさせるための体制、手順など、加古川モデルを先駆けて決めましょうと提言されました。メディカルコントロール協議会の中で議論を進めるためにも、加古川市がリーダーシップをとれるような盛り上がりが必要です。　小項目１、メディカルコントロール協議会が策定する手順書についてお伺いします。　メディカルコントロール協議会の構成員、開催状況、現在の手順書の内容、特に、蘇生中止に関する記述についてお答えください。また、現場で対応する救急隊員の苦悩を含め、この課題に対する市消防の認識と地域メディカルコントロール協議会でのこれまでの検討状況についてお答えください。　小項目２、患者の意思を尊重した最期を迎えさせるための体制についてお伺いします。　医療や介護の現場がＤＮＡＲの統一した見解を持つために必要なものは何か、救急現場でその指示を機能させるために必要なものは何か、市消防としてのご見解をお聞かせください。　状態が急変したときに、病院への搬送や治療が素早く適切に行われるように、救急医療情報カードを高齢者等に配る自治体がふえています。病歴や服用薬、かかりつけ医や家族の連絡先等を記入し、本人が意識をなくしても救急隊員や医師がカードを頼りに救命処置や治療を行うことができるようにしています。　東京都八王子市では、病院や老人福祉施設、消防などの関係機関でつくる連絡会が、６５歳以上の高齢者を中心にカードを配付、もしものときにの項目では、できるだけ救命や延命をしてほしい、苦痛を和らげる処置なら希望する、なるべく自然な状態で見守ってほしいというチェック項目があり、記入して冷蔵庫に張っています。こういった救急医療情報は災害時にも役立つと考えられます。　小項目３、救急医療情報カードの導入についてのご見解をお伺いします。　救急現場での傷病者の状況確認の方法と、状況確認に要する時間、先進地が取り組む救急医療情報カードの有効性に対する見解と、加古川市での導入の可能性についてお答えください。　以上で、質問事項１の最初の質問を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　木谷万里議員の質問事項１の質問は終わりました。　答弁を求めます。　消防長。 ○消防長（川西正典）　　　「高齢者救急医療の現状と課題について」のうち、「地域メディカルコントロール協議会が策定する手順書について」ですが、まず、１点目に、「地域メディカルコントロール協議会の構成員」については、地域医師会及びメディカルコントロールを担当する医療機関の医師、消防職員、また、関係機関として兵庫県の消防担当者、各地域県民局の健康福祉事務担当者等、合計３１名の委員により構成されております。　２点目に、「地域メディカルコントロール協議会の開催状況」ですが、協議会は年に２回開催しております。また、ＤＮＡＲについては、平成２９年６月に同協議会の中に、病院前医療におけるＤＮＡＲ検討部会を設置し、検討を行っているところです。この検討部会は、地域医師会、二次医療機関及び協議会に属する医師、弁護士、高齢者福祉施設の施設長、消防職員の合計２０名の委員により構成されており、平成２９年中に３回の検討部会を開催し、うち１回は弁護士を講師とした講演会を開催しております。　３点目に、「現在の手順書の内容」ですが、手順書には蘇生中止という記述はなく、原則として、消防法及び国が定める救急業務実施基準に基づき、救命措置を実施しながら医療機関へ搬送することとなっております。　４点目に、「救急隊員の苦悩を含め、この課題に対する市消防の認識」ですが、ＤＮＡＲの申し出があった場合に、ご本人、ご家族の意思に沿って対応することの重要性は十分に認識しております。一方で、救急隊は救急要請があれば、救命を目的に救命処置を行い、医療機関へ搬送しなければならず、指針、手順書が示されていない現状では、延命を望まれない場合であっても、原則、救命処置を行い、医療機関へ搬送することとなります。消防本部としましては、今後、手順書が示された場合に、適正に対応してまいりたいと考えております。　５点目に、「この課題に対する地域メディカルコントロール協議会での検討状況」ですが、病院前医療におけるＤＮＡＲ検討部会では、人生の最終段階における高齢者福祉施設、かかりつけ医によるみとり等の取り組みや必要性、また、それぞれが持つ現状について課題の抽出を行い、ＤＮＡＲの定義づけを行いました。また、弁護士を交えて法律面での諸課題についても検討した結果、検討部会の方向性としては、ＤＮＡＲの意思が示された場合の対応手順書の必要性を認識されたところです。　次に、「患者の意思を尊重した最期を迎えさせる体制について」ですが、まず１点目に、「医療や介護の現場がＤＮＡＲの統一した見解を持つために必要なものとは何か」について、これを達成するためには、病院前医療におけるＤＮＡＲ検討部会での十分な検討と、本市においても推進している地域包括ケアシステムの枠組みを生かし、認識を深めることが必要であると考えております。　２点目に、「救急現場でその指示を機能させるために必要なものは何か」については、医療や介護の現場との連携を図るとともに、検討部会での結果をもとに、手順書にＤＮＡＲの意思が示された場合の具体的な活動要領を示し、これに適正に対応することが必要と考えております。　次に、「救急医療情報カードの導入について」ですが、まず１点目に「救急現場での傷病者の状況確認の方法と状況確認に要する時間」ですが、確認の方法については、適切な観察と本人や関係者からの聞き取りにより行っております。確認に要する時間については、高齢者等の場合は基礎疾患が多いことなどから、若干時間を要することもあります。　２点目に、「救急医療情報カードの有効性に対する見解について」ですが、あらかじめ必要な氏名、生年月日、治療中の病気、服用している薬、かかりつけ医療機関などの情報がカードに記入してあることで、迅速な救急搬送が可能になる点において、大変有効なものであると考えております。　３点目に、「加古川市での導入の可能性について」ですが、本市において同様の機能を持つものとして、ヘルプカードやあんしんカード、あんしん連絡板が運用されておりますので、導入に当たっては関係部局との調整を図っていく必要があると考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　大変丁寧にご答弁いただきましたので、質問するところがちょっと見当たらないんですけども、一つ聞くとすれば、部会で、３回部会を開催されて、ＤＮＡＲの定義づけを行ったというふうにおっしゃったと思うんですけども、どんな定義なのかを、もし、今お示ししていただくことができたら、お願いしたいんですけれども。 ○副議長（小林直樹）　　　消防長。 ○消防長（川西正典）　　　もちろん基本的には患者の方とドクター、医療機関との認識の共有であろうと思います。死亡の確認をできるのは消防職員でも介護職員でもなく、ここの権限についてはドクターにございますので、ここの認識をきっちりやると。その中におきまして、やはり法的な側面であったりとか、倫理的な側面であったりとか、やはり人の生き死にに係ることでございますので、若干その辺で検討部会の中では調整する内容がまだ不十分なのかなというような状況でございますので、その辺の共通認識をきちっと持って実施していきたいと考えております。 ○副議長（小林直樹）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　ありがとうございます。そうですね、今、検討部会のほうで随分検討をされて、いわゆる手順書に向けた話し合いが進んでると思うんですけども、手順書の作成をゴールとしたら、今どれぐらいのレベルなのか教えてください。 ○副議長（小林直樹）　　　消防長。 ○消防長（川西正典）　　　その手順書といいますのは、なぜ作成するかといいますと、救急救命士制度が発足いたしまして、やはり救急救命士の質の一定化を図るためにその手順書というのはあるんですね。救急隊の行っている行動というのは、全てその手順書、プロトコールによって行っていることでございます。ですから、内容につきましては、まだ具体的な形ができてない、去年３回行いましたが、基本的な課題の抽出に当たっている段階でございまして、弁護士先生の講習を聞く中で、法的根拠はどうかとか、そういうような形で具体的な項を手順書にこれを盛り込んだらっていうところまでは至ってない状況でございます。 ○副議長（小林直樹）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　わかりました。そうしたら、このＤＮＡＲの締結ができたんですけれども、医療と介護、施設が統一した見解を持つために必要な質問をしましたら、地域包括ケアシステムの中で枠組みを生かしてというふうにおっしゃいましたけれども、具体的にどのような場で統一できるのか、もしお考えがあれば、教えてください。 ○副議長（小林直樹）　　　消防長。 ○消防長（川西正典）　　　今申し上げましたとおり、地域包括ケアシステムの中で、当然委員として消防も入らせていただくというような方向性で進んでおります。といいますのは、広島の事例なんかも挙げられましたですけど、消防の究極の目的といたしましては、本来心肺停止状態になった傷病者が、もう望まないというような事案に関しては、もう１１９番の通報自体を控えるというか、そういうようなところが究極の目的であると考えております。　そういう意味で地域包括ケアシステムの中に入って、そこのみとりであったりとか、在宅医療であったりとか、当然介護関係の方々もおられるので、そこらを共通認識を持っていただいて、最終的には適切な救急医療といいますか、それがしいては市民、住民の皆様の救急医療を適切に使っていくというところにはつながっていくのかなと思っております。 ○副議長（小林直樹）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　小項目３つ目の、救急医療、情報カードの有効性については十分ご理解されていて、これまでにもいろんな場面で救急現場で確認されてると思うんですけども、特に高齢者なんかは聞き取りに時間がかかって、確かに搬送時間が長くなってると思うんです。今まで実際にヘルプカード等、どんなものを現場で確認、紙のようなものがあれば、どんなものがあったのか、教えていただけますか。 ○副議長（小林直樹）　　　消防長。 ○消防長（川西正典）　　　現状、ヘルプカードであったりとか、あんしんカードであったりとか、福祉部のほうで発行されておるようですが、消防としては具体的にこういうものがあるということで利用したような、基本的な行動はとっておりません。　一応播磨町も消防事務委託を受けておりまして、播磨町のほうは冷蔵庫の中に、そういうふうなカードがあるというようなことをやられておるんですが、やはり、これからひとり暮らしの方がふえたりする中では、そういうふうなことも、誰も状況とか症状とか、話す方がおられない場合は有効な手段であると。

　ただ、今の現状としては通報された方であったりとか、ご家族の方であったりとか、ご本人さんであったりとか、その病状の確認は直接したほうがより適切な救急医療を施すことができるのかなと消防としては考えております。 ○副議長（小林直樹）　　　木谷万里議員。 ○（木谷万里議員）　　　確かに、その場のその状態を見て判断することが最も大切ですけれども、播磨町の取り組みのように、加古川市でも、そういった、もし救急医療情報カードをつくろうとすれば、どこが中心になってすればいいというふうにお考えでしょうか。 ○副議長（小林直樹）　　　消防長。 ○消防長（川西正典）　　　現在ありますヘルプカード、あんしんカード、要するに、福祉部の関係もございますので、どこがするということではなく、関係部局が複数あっても、これは戸惑う原因にもなりますので、関係部局がやはりできれば一本化ですね、一つのものでやっていただくというような調整の必要があろうかと思います。 ○副議長（小林直樹）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　ありがとうございます。患者の意思を尊重する医療、ケア体制の構築に向けて救急現場での加古川モデルの構築に取り組んでいただくようお願い申し上げます。　質問事項１の質問は終わりました。　２に移ります。質問事項２、（仮称）在宅医療・介護連携支援センターの役割と機能について。　質問事項１に関連する質問です。　八王子市の救急医療情報カードで、「なるべく自然な状態で見守ってほしい」に印をつけていても、救急隊員が救命処置を施し、病院に搬送するケースが後を絶ちません。　静岡市では、自宅でのみとりを希望する人にはグリーンカードというカードを渡して医師会に登録してもらい、患者の情報を消防と共有しています。このカードを持つ人がみとりの状態になったとき、家族がかかりつけ医と連絡がとれなければ、市の消防本部に電話、消防から連絡を受けた医師会の当番医師が自宅に駆けつけ、かかりつけ医にかわってみとるようになっています。終末期の患者が自宅で安心して療養できる取り組みが広がれば、救急隊の出動を減らし、望まない治療をなくすことにもつながります。　終末期の患者が望まない治療をなくすためには、事前に医師や家族、介護関係者と十分話し合う必要があります。最近では、アドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰという医療と介護の一体的な計画を作成することが重要になってきています。　４月開設予定の（仮称）在宅医療・介護連携支援センターは、地域包括ケアシステムの中で医療、介護が連携し、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要であるとして、平成２７年度より、在宅医療・介護連携推進事業が介護保険法上に位置づけられたものであり、在宅医療と介護を結びつけるコーディネーター拠点です。　高砂市では、平成２８年に高砂市民病院内に設置されています。主な事業としては、在宅医師、訪問看護師の研修と量的確保、在宅医療ネットワーク活動支援、普及啓発などが上げられます。さらには、延命を望まない患者が救急車を呼ばなくても済むように、自宅でみとる体制を整えることや、急変時の情報共有にも対応できる医療と介護の一体的な計画の作成支援が必要です。センター職員には知識や経験など、高い専門性が求められます。　小項目１、在宅医療・介護連携推進会議についてお伺いします。　在宅医療・介護連携推進会議の構成員、開催状況、（仮称）在宅医療・介護連携支援センターの設置に向けた検討内容についてお答えください。　小項目２、（仮称）在宅医療・介護連携支援センターについてお伺いします。　委託先と設置場所、選定理由、委託内容と専門性を確保するための方法、また、委託料の積算根拠と負担割合についてお答えください。　小項目３、（仮称）在宅医療・介護連携支援センター業務のそれぞれに対する成果目標と評価方法についてお答えください。　以上で質問事項２の最初の質問を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　木谷万里議員の質問事項２の質問は終わりました。　答弁を求めます。　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　「（仮称）在宅医療・介護連携支援センターの役割と機能について」のうち、「在宅医療・介護連携推進会議について」ですが、当会議は、本市と稲美町、播磨町の１市２町で設置しており、加古川医師会、播磨歯科医師会、播磨薬剤師会、加古川中央市民病院などの医療関係団体及び介護支援専門員協会や老人福祉事業協会などの介護関係団体の代表者、その他地域包括支援センター職員など１７名で構成しております。平成２８年度は準備会を２回、今年度は会議を２回実施いたしました。　次に、（仮称）在宅医療・介護連携支援センター設置に向けた検討内容についてですが、準備会においては各関係機関が抱える在宅医療・介護の現状について課題を抽出し、整理を行いました。その中で、多職種間の相互理解や情報共有の不足、退院調整の連携不足、在宅医療・介護を支える人材の確保や育成などの課題が浮き彫りとなり、在宅医療・介護の連携支援体制の拠点として、当センター設置の必要性を各関係機関が共通認識しました。　今年度の会議においては、リアルタイムの最新情報の提供、各団体の研修などの見える化、及び在宅みとりの周知の必要性などが意見として出されるなど、センター機能の役割について検討を重ねてまいりました。　次に、「（仮称）在宅医療・介護連携支援センターについて」ですが、当センターの業務は１市２町を管轄する加古川医師会に業務委託する方向で進めているところです。　在宅医療と在宅介護を切れ目なく一体的に提供できる体制を構築するためには、地域の医療事業関係者と介護事業関係者との緊密な連携を図っていくことが不可欠で、医療分野に高度な専門性を有し、地域のかかりつけ医として、住民から厚い信頼を得ている医師会に委託することが最も効果的であると考えております。なお、センターの設置場所については、医師会事務局内と聞いております。　委託内容につきましては、主に地域包括支援センターやケアマネジャー、医療関係者などからの相談や連携支援、退院時の連携調整、施設や在宅でのみとりに関する情報収集、住民への啓発などを実施します。　また、各関係機関の顔の見える関係づくりを構築するため、研修会や交流会などを実施していきます。センターには医療ソーシャルワーカーや看護師などの医療に関する専門職及び介護支援専門医などの介護の専門職を配置し、医療と介護をつなぐコーディネーター機能を確保していくこととしております。　委託料の積算根拠についてですが、センターに配置する職員の人件費及び事務費で構成しており、１市２町の負担割合としては、均等割と高齢者の人口割で案分しております。　次に、「（仮称）在宅医療・介護連携支援センターの評価について」ですが、第７期介護保険事業計画の国の基本指針において、市町村が介護保険事業の目標の達成状況を点検し、評価を実施することが求められており、評価方法等の指標案が示されたところです。　その内容といたしましては、「在宅医療・介護連携の対応策が具体的に実施されていること」、「連携の課題に対する関係団体との情報が共有されていること」、「相互の連携を推進するために取り組んでいること」などが示されております。　当センター事業の成果目標と評価方法については、それぞれの業務の取り組み状況を検証する中で、国の指標案を参考として事業評価を実施してまいります。　以上で、答弁を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　こちらのほうも丁寧に答弁いただきましたが、幾つか質問したいと思います。　この在宅医療・介護連携推進会議ですけれども、この先も、この形のままなのか、そういった議論はされているんでしょうか。例えば協議会という形ではないのか、そのことについて、一度お答えいただきたいと思います。 ○副議長（小林直樹）　　　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　この在宅医療・介護連携推進会議の形でございますが、ここの今後の課題につきましては、また、このメンバー等も含めた中で、また関係団体と協議する中で、さらに、よい方向が見出せれば、そういう形でまた見直していくことも必要であると思っております。 ○副議長（小林直樹）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　そのセンターですね、在宅医療・介護連携支援センターの業務の役割についての検討はされたということでしたけれども、その役割と業務内容というのは、一緒なんでしょうか。業務内容について検討されたと理解してよろしいんでしょうか。 ○副議長（小林直樹）　　　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　検討いたしましたのは、このセンターでの役割ということでございまして、具体的には、要は医療・介護の専門職からの相談を受けて、連携を支援をしていく形が今、一番大きな内容でございまして、国から示されております８事業があるんですけど、それらを実施をしていただく形で考えております。 ○副議長（小林直樹）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　８事業の中には情報共有というか、緊急時、みとり時の情報共有の体制ということも入っていたと思うんですけれども、もちろんそれも委託内容には入っているということで理解してよろしいでしょうか。 ○副議長（小林直樹）　　　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　先ほど８事業申し上げましたが、すぐに平成３０年から全ての事業が、今のところ受けていただける方法で、ちょっと今のところ協議中なんですが、来年度は、もう少し絞った形になってくると思います。そういった中で、できるだけ最終的には、８事業をこのセンターでお願いしたいという形で今、協議しております。 ○副議長（小林直樹）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　先ほど、このセンターの設置場所を医師会の事務局と聞いたように思うんですけれども、この場所がどこにあって、それが、このセンターを利用する人は、どんな人なのか、もう一度教えていただけますでしょうか。 ○副議長（小林直樹）　　　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　まず、このセンターを利用される方なんですが、要は医療とか介護の、いわば専門職、専門機関ということでございまして、一般の市民の方々、住民の方々につきましては地域包括支援センターということで、こちらは専門職に対しての相談並びに支援を行うということで、場所につきましては医師会と協議しているわけなんですが、今のところ医師会の事務所に置くということで、要は、ウェルネージの５階に置くということでございます。 ○副議長（小林直樹）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　幾ら専門職が利用するとしても、５階はとても行きにくいなあという印象がありまして、ここはやっぱり医療と介護の拠点、ハブ機能を持たなきゃいけないところなんですけれども、それは今後、もう一度考える余地があると理解してよろしいですか。 ○副議長（小林直樹）　　　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　今のところ、医師会と協議している中では、このウェルネージにつきましては、今、連携して、医師会とあと歯科医師会、それから薬剤師会、この三師会がありますので、そういった中では、まず、ここのスタートがいいなということで、医師会のほうも、まずここでスタートしたいということでございました。　今後、スペースの問題、あるいはアクセスの問題等でね。また今後、そのあたりについては、協議はしていきたいと思っております。 ○副議長（小林直樹）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　先ほど、この専門職のことを説明されたと思うんですけれども、医療のソーシャルワーカーと看護師と介護支援専門員と聞いたんですけれども、３人でしょうか。 ○副議長（小林直樹）　　　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　委託料で積算しておりますのは専門職２名ということで、今のところ委託料を積算しておりまして、今、医師会のほうにお願いしておりますのは医療ソーシャルワーカーもしくは看護師といった医療の専門職と、それからケアマネジャー等の介護の専門職、その２人という形で今のところお願いしています。 ○副議長（小林直樹）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　この専門職、センターの職員ですけれども、この在宅医療・介護連携推進会議に出席されている専門職の方よりも、さらに高度な知識と経験を持つと理解してよろしいでしょうか。 ○副議長（小林直樹）　　　福祉部長。

○福祉部長（田井真一）　　　このセンターでのコーディネーター業務なんですが、相手が医療・介護の専門職ですので、やはりそれ以上のスキルを持っていただく必要があるということで、そこについては当然、そういった形での人材確保と育成という形で、医師会のほうにお願いしています。 ○副議長（小林直樹）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　地域包括支援センターとの関係性について教えてください。 ○副議長（小林直樹）　　　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　先ほど申し上げましたように、地域包括支援センターの職員が、例えば医療の情報と医療連携について、こちらのほうで相談をして、連携の支援を受ける形になります。ですから、そういった中で、先ほど申し上げましたように、こちらのセンターは、あくまでもそういった専門職の方々が行かれるということで、地域包括支援センターについては、一般の住民の方々が相談される形での関係性になっています。 ○副議長（小林直樹）　　　次に、西村雅文議員。 ○（西村雅文議員）　（質問席へ）　　　皆さん、こんにちは。志政加古川の西村でございます。今回は、大項目２点させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず１点目、地元中小零細企業対策について。　加古川市の中小零細企業事業所数は減少の一途をたどり、平成１８年には９，４７９事業所であったものが、平成２６年には８，８６１事業所にまで減少しています。本市においては、さまざまな施策がとられ、対策が講じられているところでいるところではありますが、なかなかその減少に歯どめがかからず、今後もさらに減少していくことが予測されております。これは、現在講じられている施策が効果を発揮していないと言えるのではないでしょうか。　「中小零細企業支援は地方再生の切り札」とも言われ、全企業の９９．８％を占める中小零細企業の活性化は、地域を豊かにするために最も優先されてしかるべきことだと思いますが、企業説明会や奨学金の返済支援等、その具体的な予算措置は、余りにも少ないのではないかと感じております。　また、製造業や建設業における慢性的な人材不足や、事業継承及び後継者育成の問題は、まさに逼迫した状況にあり、特に、修業が必要な業種において、若い人材が激減していて、５年後、１０年後、２０年後の加古川市のものづくりのことを考えると、背筋が寒くなる思いがいたします。各企業は、創意工夫・努力を続けておりますが、もはや民間企業の努力だけではどうなるものでもないところまで来てしまっていると思われます。行政による直接的・積極的な支援が必要だと考えます。　加古川市の入札制度は、近隣市町村では珍しい変動型最低制限価格制度及び郵便応募型条件つき一般競争入札を採用しておりますが、その平均落札率は、平成２６年度からは８０％を超えるまでに上昇してきております。これは、平成２５年度から最低制限価格を予定価格の７０％に、それまでは５０％だったんですけれども、７０％に引き上げてくださった効果が大きいと、高く評価をさせていただくところであります。しかしながら、この平均落札率は特殊工事等、応札業者が極端に少ない工事も含めたアベレージでありまして、通常の市内業者が応札する工事の落札率は、もっと低いものと思われます。　いずれにしても、現在は、落札しても当該工事の施工は何とかできるのですが、優秀な人材確保のために、給料を上げるとか、福利厚生を充実させるとか、民間業者に求人広告を出すとか、後継者の育成や事業継承の準備等に要する経費等は、なかなか出てこないというのが現実であります。　会派としての政策提言及び予算要望でも提案させていただいたところではありますが、入札制度の抜本的な改革が必要であると考えます。　先日２月７日に、愛知県岡崎市に行政視察に行ってまいりました。テーマは「ＯＫａ-Ｂｉｚ」についてであります。昨年行かせていただき、平成２９年第６回定例本会議において玉川議員が紹介されました静岡県富士市の「f-Ｂｉｚ」と同じく、公設民営の総合的な産業支援施設でありますが、「ＯＫａ-Ｂｉｚ」の場合は商工会議所と連携され、あらゆる業種の地元企業の相談にワンストップでサポートしておられ、着実に成果を上げておられます。そこでお聞きしてきたことでありますが、「地域の活性化はトップダウン型が重要で、地元中小零細企業育成に対する情熱を、市長がどれくらい持っているかによって決まります」と言われておりました。必ずしも加古川市に当てはまるかどうかはわかりませんが、大きく影響することは確かだと思われます。地域活性化のために、非常に重要な中小零細企業対策について質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　まず、小項目の１点目であります。　後継者対策並びに創業支援・人材不足対策について。　平成２９年第６回定例本会議においての玉川議員の質問に対しまして、「後継者対策並びに創業支援は重要である」とご答弁がありましたが、具体的にどのような取り組みをされているのか。そして、それはどのような効果を生み出しているのか、人材不足対策についても、あわせてお伺いいたします。　小項目の２点目、中小零細企業対策が、Ｕ夕一ンに与える影響について。　流出人口を減らし、定住人口を維持するために、Ｕ夕一ン施策が重要であることは今さら言うまでもありませんが、中小零細企業対策がどんな影響を与え得るとお考えか、お伺いいたします。　次に、小項目３点目であります。　入札制度の改革について、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。　小項目の４点目、加古川版Ｂｉｚ（仮称）「ＫＡＫＯ−Ｂｉｚ」実現の可能性について。　８月に富士市において、全国各地からの反響に応える形で、第１回全国Ｂｉｚサミットが開催され、さまざまな情報提供がなされると聞いておりますが、参加されるお考えがあるかどうか。そして、加古川版Ｂｉｚ（仮称）「ＫＡＫＯ−Ｂｉｚ」実現の可能性はどうか。　そして、地域の中小零細企業育成について、市長がどれくらいの情熱を持っておられるか、お伺いいたします。　以上で、最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（小林直樹）　　　西村雅文議員の質問事項１の質問は終わりました。答弁を求めます。　産業経済部長。 ○産業経済部長（松本恭明）　　　「地元中小零細企業対策について」のうち、「後継者対策並びに創業支援・人材不足対策について」ですが、後継者対策並びに創業支援について、現在、本市では、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、国の認定を受けております。計画では、創業支援ネットワークを形成し、市の窓口のほか、加古川商工会議所、市内９つの金融機関、兵庫県信用保証協会で、創業に関する相談を受け付けるとともに、経営、財務、人材育成、販路拡大の項目に関して、各機関が有するノウハウを生かして支援を行っております。　さらに、加古川商工会議所への委託事業として「創業塾」や、経営支援に係るセミナーを開催するなど、起業家としてのノウハウを取得するための機会を提供しているところです。　加えて、加古川商工会議所においては、８名の経営指導員が中小企業の後継者対策なども含め、経営相談・指導を行っているところです。　なお、セミナー等の参加者は年間約９００人、経営指導等の相談受付は年間約１，９００件の実績があり、これらの効果としては、経済センサスによると、本市における平成２４年から平成２６年の新設事業所数は年間約５００件となっており、こうした実績に寄与しているものと考えております。　次に、「人材不足対策について」ですが、労働人口の減少が見込まれる中、求職者の大手企業志向の高まりもあり、中小零細企業における人材確保が課題と認識しております。　地元中小零細企業の人材不足対策としては、学卒者等の新規求職者に対して、加古川市内の企業を知る機会を提供し、市内での就職を意識づけすることが重要だと考えております。　このことから本年度は大学生を対象に、インターンシップ合同説明会を開催し、新規高等学校卒業予定者には、学校の就職担当と企業の採用担当者との情報交換会を行うとともに、市外の工業高校等に対しては、地元企業の求人情報の提供を行いました。また、加古川公共職業安定所管内雇用対策協議会と連携し、合同就職面接会も開催しました。　平成３０年度の新たな取り組みとしては、学生の保護者を対象に、市内企業の魅力を伝えるセミナーを開催します。また、市内の中小零細企業の人材確保を目的として、中小企業奨学金返還支援制度の実施を予定しております。　次に、「中小零細企業対策が、Ｕターンに与える影響について」ですが、本市の中小零細企業対策は、Ｕターンに対しましても有効であると考えております。　先ほどご説明しました、インターンシップ合同説明会には今年度、市内３０人、市外１５４人の参加があり、延べ５００人の方がインターンシップの申し込みをされています　なお、市外から参加された学生については、Ｕ・Ｊ・Ｉターンを検討されている可能性があると考えております。　また、平成３０年度の新規事業である市内企業の魅力を伝える保護者向けのセミナー、中小企業奨学金返還支援事業につきましても、Ｕ・Ｊ・Ｉターンの効果が期待できることから、これらの施策を推進することが将来の定住・移住にもつながっていくものと考えております。　次に、「加古川版Ｂｉｚ（仮称）『ＫＡＫＯ-Ｂｉｚ』の実現について」ですが、富士市において開催される「第１回全国Ｂｉｚサミット」への出席については、情報を収集した上で判断してまいりたいと考えております。　また、日本経済の活力を高める上で欠かせないのが中小零細企業の活性化であると認識しており、その育成のためには、中小零細企業への支援が重要であると認識しております。　このため、本市ものづくり支援センターでは、中小零細企業の得意とする技術や独自のノウハウの潜在的な部分を生かした事業展開が可能となるよう支援を行っております。　また、生産活動等の活性化を図るために、関係機関等との連携を図り、融資制度や各種補助制度などの支援を行うとともに、人材を確保するためインターンシップ支援事業を展開し、新たに中小企業奨学金返還支援事業なども実施してまいります。　なお、加古川版Ｂｉｚ実現の可能性につきましては、先例市の取り組みを十分に分析し、本市における、より効果的な支援体制の構築について、引き続き、慎重に検討してまいります。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　総務部長。 ○総務部長（井手秀司）　　　「地元中小零細企業対策について」のうち、「入札制度の改革について」ですが、本市の建設工事の入札については、直接工事費や共通仮設費などから算出した低入札基準価格と、有効な全入札価格から算出した最低制限価格を落札者の判定基準としております。　また、極端に低い価格の入札を防止するために、予定価格の７０％を下回る価格の入札を無効としております。　この率については、平成２５年６月の市議会において、「最低制限価格の適正価格への引き上げを求める請願書」が全会一致で採択されたことを受け、平成２５年９月に５０％から７０％に引き上げたものです。　その結果、本庁分の平均落札率は、平成２４年度の７４．６％から平成２６年度は８１．２％、平成２９年度は２月末現在で８１．８％となっており、効果は着実にあらわれていると考えております。　しかしながら、平均落札率については、各市の入札制度が異なっておりますので単純比較はできませんが、国土交通省が公表している資料によりますと、本市の平均落札率は兵庫県下でも低い状況でございます。　国からも、受注者の適正な利益及び労働者の賃金確保等の観点から、ダンピング受注の防止が求められており、また、無効とする入札の率を、予定価格の５０％から７０％に引き上げてから、約４年半が経過していることなどから、現在、制度の見直しを検討しているところです。　今後も、引き続き、電子入札の検討を含め、より適正な入札契約制度となるよう、取り組んでいきたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　西村議員。 ○（西村雅文議員）　　　幾つか再質問させていただきたいと存じます。　まず、小項目１点目でありますけれども、非常にいろいろな取り組みをしてくださっておりまして、また、中小零細企業対策、重要視してくださっているのも、非常にありがたいことだと思います。ありがとうございます。　しかしながら、それら多々取り組みがなされているにもかかわらずですね、冒頭申し上げましたように、事業所数は確実に減少していっております。　それで、先ほどもお話出ていましたけれども、転出超過は全国ワースト９位、１，０８６人ということで、また、人材不足も非常に深刻な状況になっている。さまざまな取り組みがなされているにもかかわらず、そのような現実になっているというのはなぜか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（小林直樹）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（松本恭明）　　　私どもも、その転出超過、人口減少、これは非常に憂いべき事項だと考えております。やはり答弁の中にもありましたように中小企業への支援、これが行く行くはＵターンへの有効な対策にもなると考えております。ただ、今、学生が売り手市場ということもありまして、なかなか加古川市の魅力ある企業を学生にＰＲが、まだできていないということもあろうかと思います。そのためにインターンの支援事業であるとか、今年度でしたら合同企業説明会等を重ねてきておるところですけれども、それが今現在では、人口減少の歯どめになっていないというような現状は認識しております。　以上です。 ○副議長（小林直樹）　　　西村議員。 ○（西村雅文議員）　　　ありがとうございます。ちょっとずれているところがあるのかもしれませんので、その辺はまた一緒にですね、調査研究しながら、効果が出るようにしていければと思いますけれども、２点目のＵターンに与える影響については、非常に関連してくるんですけれど、こちらについてもさまざまな取り組みをしていただいておりまして、特に、このたび中小企業奨学金返還支援事業というのを創設いただいたことは大変ありがたいことで、大きく一歩前進したと、高く評価をさせていただくところであります。　この返還支援事業でありますけれども、このたびの平成３０年度予算で４８０万円計上されております。これ、１人１カ月当たり５，０００円で、年間６万円で、８０人を想定で４８０万円と、その積算根拠をお聞きしておりますけれども、これ、県や国の制度との併用は可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小林直樹）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（松本恭明）　　　今回の奨学金の返還支援事業につきましては、返還額２分の１上限で、先ほど議員おっしゃいました、年間で１２万円、これが上限となっております。　ただ、ことしの４月に採用されて、就職を始めた方については、半年後、１０月以降に奨学金の返済が始まるということですので、積算基礎といたしましては、月１万円の６カ月、半年分の８０名ということで置いています。　この人数につきましても、非常に近隣、この２市２町の新規採用者から割り出してはきておるのですけれども、これがたくさんの方が手を挙げられるということでしたら、また、補正対応なんかもしていかなければならないという気持ちはあります。　それと、あと県のほうで、雇用開発協議会が奨学金の返済を支援する企業さん、上限で６万円を補助するという制度があるんですけれども、この県の制度につきましては、企業さんへの支援ということで、この企業さんへの支援、プラス、市の支援、これは併用していただいてもいいものと考えています。　個人さんにほかの、国とか、県のほうはちょっとわかりませんけれども、そういう形で、個人への給付があれば、それについてはダブル給付になりますので、それは今、考えてはおりません。 ○副議長（小林直樹）　　　西村議員。 ○（西村雅文議員）　　　ありがとうございます。そうしたら、基本的には、併用は可能ということで理解させていただきたいと思います。　ただ、本当にありがたい施策なんですけれど、現実問題、考察しますと、実は、私の次女がつい先日まで就職活動をやっておりまして、都会の大企業と地域の中小・零細企業とでは、選ぶときの大きな一つの要素である給料という面に関して、大体、月に３万円くらいの差があるんですよ。　ですから、これが埋められれば、何とか対抗できるというふうに思うんですけれども、併用しても、合計、月に約１万円の支援になるわけですよね、年間で考えますと。それで、本当に効果があるのかどうか。どれくらいの手応えというか、予測をされてますでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小林直樹）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（松本恭明）　　　今回、初めての事業ということで、先ほど言いました２市２町の新規の採用者、大学、短大卒の採用者の方から割り出したのが８０名ということですけれども、これも一つ、ＰＲの仕方等によって、たくさんの方に見ていただくということになりますと、やはり、反響は多いものになるというようには考えております。　また、大企業との３万円の差、これはなかなか企業努力だけでは埋められないというところは、議員さんが今、言われたとおりなんですけれども、そのうちの、たとえ少ない金額ですけれども、奨学金の支援という形でお手伝い、また、それで人材の確保に役立てていただきたいという思いでございます。

○副議長（小林直樹）　　　西村議員。 ○（西村雅文議員）　　　ないよりましというレベルではなくて、やっぱり学生をこっちに向けようと思ったら、びっくりするようなことくらいやってもちょうどいいかなと思ったりもしますし、また、一人１カ月当たり３万円出したら、年間で３６万円、８０人の想定で２，８８０万円という計算になりますけれど、本当にこれでＵターンが促進されるんであれば、安いもんだと私は思いますし、また、さらに、そのＵターン者を雇用した地元の企業にも、雇用助成金を支給して、これ前回、Ｕターンの一般質問をさせていただいたときに提案させていただいたことでありますけれども、Ｕターン雇用助成金なるものを支給して、それは、企業に与えるのではなくて、Ｕターン者に手当として支給する制度を、この奨学金と挟み打ちでご検討されることを、改めてお願い申し上げて、２項目めは終わりたいと思います。　次に、小項目３点目の入札制度についてでありますけれども、これも非常に前向きにご検討いただいておるということでありますので、そのまま、できれば早期にお願いしたいと思うんですけれど。　ここでちょっと一つ申し上げておきたいことがありまして、かつて、平成２１年であったと思いますけれども、当時は、民主党政権下でありまして、当時の鳩山総理という方が、「コンクリートから人へ」というスローガンのもと、同時の国土交通大臣であった前原誠司という方は、「現在、建設業者が５０万社ある。これを、２０万社にしていく。その２０万社についても淘汰していく。嫌なら、海外に行くか、農業など、その他業種に転業するか、その支援はする。」と言われました。　これを聞いて、全国の業者の多くが、もう夢も希望も失って、整理する企業が続出しました。そして、企業数は激減しました。その後、東日本大震災、北九州豪雨災害など、大災害が発生し、業者数の減少は少なからず、その普及・復興に影響を与えたわけであります。　幸い、加古川市は災害の少ない地域ではありますが、起こってからでは遅いと思いますし、今も多くの建設業者は、前政権時に受けた傷のリハビリを一生懸命にやっているということが言えます。　製造業、建設業における事業継承、後継者育成、人材不足等の問題は、本当に深刻で逼迫した状況にあります。また、これらの業界の元気がなくなりますと、必ず、運輸、運送業界にも波及し、それらの業界は宴会が大好きな業界ですから、当然、飲食、サービス業にも大きく影響していくと。これら、負の連鎖を食いとめるためにも、できるだけ早期に改革をしていただきますよう、改めてお願いをいたします。　次に、小項目４点目、加古川版Ｂｉｚ（仮称）「ＫＡＫＯ−Ｂｉｚ」実現の可能性についてでありますけれど、この「第１回全国Ｂｉｚサミット」には、スケジュールがあれば、ぜひ、私も行きたいと考えておるんですけれど、行政の皆さんも、ぜひとも、また会議所の皆さん、一緒に参加していただければと思います。　昨日来、数々の代表質問において、再三取り上げられておりました子育て世代の支援について、その子育て世代の多くが、働く中小・零細企業が元気で活性化をすれば、自然に定住人口も交流人口もふえるのではないかと思います。　ですから、本当に結果が出る支援であるＢｉｚ方式が必要だと考えるところでありますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小林直樹）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（松本恭明）　　　このＢｉｚにつきましては、１２月にも玉川議員さんのほうからご質問いただきまして、産業振興課が２月に商工会議所の担当職員と一緒に、富士市、それと、大東市、大東市が昨年、関西で初めて、Ｂｉｚ形式で今、産業支援を行っているということで、その２つ、商工会議所の職員と一緒に見てまいりました。　現在は、経営指導員８名、商工会議所におりますので、商工会議所が債務の分析から最後の、どういうんですかね、事業をずっと見ていくと、寄り添っていくということをやっているんですけれども、やはり、会議所だけでは気づかないところもあるかと思いますので、このＢｉｚにつきましては、会議所の職員もしっかりと見てきておりますので、その中でメリットとかデメリット、そういうのも共有しながら、どういう形が一番、加古川市にとっていいのか、今後、検討はしていきたいと考えております。 ○副議長（小林直樹）　　　西村議員。 ○（西村雅文議員）　　　ありがとうございました。　地域の企業が育てば、当然、雇用も納税もふえるわけであります。逆に、地域の企業の衰退は、貧困家庭の増加ですとか、あるいは、空き家の増加、当然、転出人口の増加にもつながっていくわけであります。　中小・零細企業対策のさらなる拡充がされるべきであるという意見を申し上げまして、大項目１の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。　次に、大項目の２点目であります。　平成３０年度使用教科用図書加古川採択地区選定委員会について。　平成２８年第４回定例本会議において、教科書謝礼問題に関する事件の概要、及び不当な営業活動をし、公正取引委員会から警告処分を受けた出版社名について、次回の採択時に、委員を初め、関係者の皆さんに対して、改めてお知らせするよう要望し、出版社名については、今のところ、ご返答はできませんというご答弁でありましたが、少なくとも、事件の概要についてはお知らせするとお約束いただいていたと認識をしておりますが、選定委員会の委員の数名の方々に聞き取り調査をし、また、選定委員会の議事録を拝見する限り、なされておりません。　小項目の１点目でありますが、選定委員会委員等に対し、教科書謝礼問題の概要説明を行っていない理由について。　選定委員及び関係者に対し、事件の概要説明をしなかった理由は何か、お伺いいたします。　小項目の２点目、警告処分を受けた出版社名の通知について。　警告処分を受けた出版社名について、選定委員及び関係者に対して、改めてお知らせする考えはあるかどうか、お伺いいたします。　以上で、大項目２点目の最初の質問を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　西村雅文議員の質問事項２の質問は終わりました。　答弁を求めます。　教育指導部長。 ○教育指導部長（大西隆博）　　　「平成３０年度使用教科用図書加古川採択地区選定委員会について」のうち、「選定委員等に対し教科書謝礼問題の概要説明を行っていない理由について」ですが、平成２９年６月８日に開催いたしました第１回加古川採択地区選定委員会におきまして、平成２９年３月２８日付、文部科学省通知、「教科書採択における公正確保の徹底等について」を配付し、検定申請本の内容の開示を伴う不適切な行為や教材の無償提供といった行為など、いわゆる教科書謝礼問題の概要について説明するとともに、公正確保の徹底について説明いたしました。　次に、「警告処分を受けた出版社名の通知について」ですが、今年度、実施いたしました採択に付す教科書は、処分後に、国の検定を受けて、認められた教科書であります。このことから、平成２９年６月に実施しました選定委員会、調査委員会においては、出版社名を除いて、事案の概要についてのみ説明をいたしました。　しかしながら、採択権者である教育委員会には、可能な限り多くの情報を提供するべきであるとの判断から、７月の定例教育委員会におきまして、平成２８年７月６日付、公正取引委員会公表資料「義務教育諸学校で使用する教科書の発行者に対する警告等について」、「警告を受けた出版社名一覧」をお配りし、説明いたしました。　以上で、答弁を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　西村議員。 ○（西村雅文議員）　　　お伝えしたということでありますけれども、それ、今ちょっと私、手元に議事録を持っているんですけれど、どの部分でしょうか。教えていただけますか。議事録のどの部分にそれが書かれていますか。 ○副議長（小林直樹）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（大西隆博）　　　平成２９年６月８日に実施をいたしました、平成３０年度使用教科用図書加古川採択地区選定委員会議事録でございますが、５番、選定委員会運営についての説明のうち、事務局からの（６）教科用図書採択の公正確保について、その下ですが、事務局、上記７点について説明と、この部分でございます。 ○副議長（小林直樹）　　　西村議員。 ○（西村雅文議員）　　　ありがとうございます。そしたら、それ、教科用図書採択の公正確保についてという議事録の書かれ方なんですよね。なぜここに、その謝礼問題という文言が出てこないんでしょうか。 ○副議長（小林直樹）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（大西隆博）　　　平成２９年３月２８日付、教科書採択における公正確保等の徹底等について、文部科学省通知でございますが、この内容に、この関係部分を読み上げさせていただきます。　「この点、昨年度来、採択関係者に対する検定申請本の内容の開示を伴う不適切な行為や歳暮の贈答や教材の無償提供といった行為、さらには、従前より遵守を求めていた宣伝活動等に関するルールを逸脱する行為が多くの教科書発行社において、継続的に行われていたことが明らかとなりました。さらには、これらの行為の対象となった者の中に、教育委員会関係者や調査員等として教科書採択に関与する立場にあった者が含まれており、その結果、教科書採択の公正性、透明性に疑念を生じさせ、教科書に対する信頼を大きく揺るがす事態に至ったことについては、非常に遺憾であります。」　これが、公正確保の徹底についての通知の一文でございます。この点を読み上げて説明をいたしました。 ○副議長（小林直樹）　　　西村議員。 ○（西村雅文議員）　　　ありがとうございます。一つは、先ほど申し上げましたけれども、選定委員会の委員の方、私、数名に聞き取り調査をさせていただきました。そのご認識はありませんでしたね。　それと、議事録になぜ、こういう書かれ方をされるんでしょうか。その教科書謝礼問題について、こうこうこうでと、今、おっしゃったことを、説明された内容、そのものを載せるべきなのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（小林直樹）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（大西隆博）　　　この議事録の公表の仕方についてでございますが、このたび、公表資料も添付をいたしておりませんので、私が今、読み上げました公表資料も添付しておれば、その点、ご理解いただけたかなと思いますので、今後、そういった公表の仕方についても検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（小林直樹）　　　西村議員。 ○（西村雅文議員）　　　それは、ぜひ検討いただきたいと思いますね。　何で、次の採択時にというような、この間の採択のときに、お伝えしてくださいと言ったのかというと、先ほど、部長もおっしゃったように、公正取引委員会の捜査の結果、長年にわたって、永続的に常態化していたということが明らかになっているわけです。　その上で、加古川市においても、同じ出版社の教科書がずっと永続的に採択されてきてるんですよ。事件の風化を恐れるのも一つでありますけれども、再発防止という観点に立てば、やはりそれは、しっかりと詳しくお伝えするべきだと思いますし、先ほど申し上げたようなことから、やはり市民の皆さんは、相当な疑念を抱いているわけです。教科書採択に対して。で、今回この議事録にこういう書かれ方をして、ちゃんとお伝えしましたと言われても、その疑念を晴らそうという熱意が感じられないというか、さらにその疑念が深まったというのが、正直な感想であります。　それと、本当に子供の実態把握をということ、先ほど答弁されていましたけれども、していただきたいと思うんです。他の業界、他の業種との対応の違い、処分の違い等々から、これ、いじめの原因にもなってるんですよ。　実際に子供から聞いたことでありますけれども、ちょっと表現悪いけど、そのまま言いますね。「おまえとこのお父ちゃんやったら逮捕されるけど、学校関係者やったら説諭処分と、しかられただけや」というようなことが、実際会話で行われております。いやもう中学生になったら、それぐらいわかるわけですよ。　絶対おかしいじゃないですか。この謝礼問題、これ完全な贈収賄問題でしょう。前回のときにお答えいただいたんですけれども、もしこれ、同じようなことを、例えば、公共事業に携わるほかの業界、業種の者がやったら、どうなりますでしょうか。例えば建設業者がですよ。品質向上会議でも何でもいいです、名称をつけて、品質向上のために役所の人たちを集めて、次のこの工事、施工計画とか見せて、意見聴取をして、謝礼渡して、もっと言えば、甲子園の年間ボックス席… ○副議長（小林直樹）　　　西村議員、質問を端的に。 ○（西村雅文議員）　　　要するに、それら非常に深刻な問題であるにもかかわらず、この議事録を見て、先ほどのご説明を聞けば、もうそれで終わらせようとする、本当にちょっと表現悪いかもしれませんけれども、市民の皆さんが抱いていらっしゃる疑念、もうこの隠蔽体質というようなものに対して、さらに疑念が深まったと言わざるを得ません。ですから、次回はたしか、小学校の教科書採択があろうかと思います。そしてまたその次の年には中学校の教科書の採択が再度ございます。その採択時に、しっかりと今回の謝礼問題、概要、それと合わせて、警告処分を受けた９社の出版社名を採択関係者の皆さんにお伝えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（小林直樹）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（大西隆博）　　　次回の採択は、中学校の道徳の教科書、平成３０年度でございます。したがいまして、来年度採択となります。　選定委員、調査員につきましては、教科書の中身そのものを調査し、それから選定作業に入るということで、その点につきましては、国の、あるいは公正取引委員会の通知の内容に従いまして、既にもう公表されていることでありますので、教育委員会からは改めて出版社名を通知、お知らせするということはございません。しかしながら、選定権者でございます教育委員の皆様には、このたびも出版社名を公表してお知らせをしておりますので、そのお知らせをした後に、委員さん、入れかわってはおりませんので、従来どおりしようというふうに考えておりますが、昨年度の小学校の道徳の採択と同様に、再度、資料を準備して、その点については、お配りしてご説明申し上げる、そのように考えております。　以上です。 ○副議長（小林直樹）　　　西村議員。 ○（西村雅文議員）　　　ぜひともしっかりとお伝えをいただいて、二度とこのような問題が起こることのないようにお祈り申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（小林直樹）　　　しばらくの間、休憩します。再開は、午後２時４０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時２２分）　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時４０分） ○副議長（小林直樹）　　　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。　次に、桃井祥子議員。 ○（桃井祥子議員）　（登壇）　　　公明党議員団の桃井祥子でございます。　通告に従いまして、３項目について、順次質問いたします。　大項目１点目、「小児救急電話相談体制の今後の見通しについて」。

　地域医療体制の課題として、軽症者による時間外受診・コンビニ受診と救急車の利用、核家族化による病気や育児への不安、かかりつけ医師を持つことの認識不足、健康不安を持つ高齢者の増加、小児科医を中心とした医師不足等が挙げられます。救急車をタクシーがわりに安易に利用する者や、「相談する人がなく、どこに受診したらよいかわからない」と、不安感が要因するものが多くあります。　核家族化が急激に進み、人とのつながりも希薄になっている現代、子供を持つ保護者にとって、夜間から深夜にかけて子供の急な発熱や嘔吐、けいれん、震えなどの症状を、誰にも相談できずに困っているという話を耳にいたします。生活者の現場では、多種多様にさまざまな状況が発生します。消防本部の発表によりますと、平成２９年に救急搬送された１万５，８３６名のうち、軽症者は４６．２％でありました。また、夜間急病センター利用者１万４４９名中、内科５，０７４名、小児科５，３７５名のうち、不急の方は全体で６０．３％、小児科では７３．７％という状況でした。　子育て経験の少ないお母さんにとって、兵庫県が実施している＃８０００や東播磨圏域で行う小児救急電話相談は、困ったときに気軽に相談やアドバイスが受けられる窓口であり、小児科医師不足が危惧される昨今の時代背景の中で、＃８０００や各圏域の小児救急電話相談体制の充実は、大変重要であると思います。　現在、兵庫県が実施する＃８０００は、平日・土曜日が１８時から２４時まで、休日は９時から２４時まで開設。東播磨圏域で行う電話相談は、毎日午後８時３０分から午後１１時３０分まで開設されていますが、それぞれに夜間帯までという時間の制約があります。子供の急な病気・事故に対して、深夜から早朝にかけてどこにも相談することができず、地域の小児救急病院の負担軽減にもつながっていないのが現状であります。　平成２５年、相良議員が２４時間健康相談窓口について一般質問いたしました。医師、看護師、保健師が２４時間対応で病気・医療・育児・介護に関する相談に応じ、適切なアドバイスや病院受診の目安、医療機関情報の提供で、むやみな時間外受診の抑制や救急車の適正利用、そして小児救急病院の負担軽減につながる施策として、導入を求めております。また、公明党議員団として、本市の毎年の予算要望でも、健康づくりや地域医療充実のため、「２４時間健康相談体制の構築」を要望してまいりました。　そして、昨年９月、兵庫県議会定例会での公明党の岸本議員の一般質問において、＃８０００の時間延長と各圏域で実施している電話相談事業への補助金要件の緩和を求めたことに対し、当局から「抜本的な見直しも視野に入れて検討していく。各圏域相談窓口についても、民間事業者の活用も含めて補助要件の見直しを検討し、より利便性の高い小児救急医療電話相談体制を充実していく」との答弁があったところです。　今後、兵庫県において、＃８０００の時間延長と各圏域電話相談窓口へ民間事業者の活用も含めて、補助要件の緩和へ取り組む動きがありますが、小児救急電話相談体制の今後の見通しについて、お伺いいたします。　大項目２点目、「若い世代への支援施策の充実について」。　昨年の出生数は、過去最少の９４万１，０００人となり、２年連続して１００万人を下回り、人口減少が加速している現状であります。その中、本市の少子化対策として、若い世代が安心して希望どおり結婚・出産・子育てができるための支援は、「加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のかなめとして取り組む必要があると考えます。　近年、結婚する男女の減少傾向が続いており、厚生労働省の発表では、平成２８年の婚姻件数は６２万１，０００組で、前年より１万４，０００組減少と、戦後最少を更新しています。本市における出生数・婚姻件数も、減少傾向にあることをお伺いいたしました。婚姻件数減少の背景には、結婚観の多様化などが上げられますが、大きな問題として経済的な問題があります。　国立社会保障・人口問題研究所が、結婚意思のある未婚者を対象に、結婚の障害となる理由を調べたところ、新生活への結婚資金という回答が最多で、男性で４３．３％、女性で４１．９％に上り、結婚のための住居という回答も男性で２１．２％、女性で１５．３％であります。また、内閣府の調査で、結婚を希望する人に対して、行政に実施してほしい取り組みとして、結婚や住居に対する補助支援が４２．３％に上ることがわかりました。今後も、結婚を望みながらも経済的な理由から踏み出せない若者がふえれば、出生率の低下につながり、少子化がさらに加速する恐れがあります。　公明党は、平成２８年に全国各地で政策アンケート「ボイス・アクション」を実施いたしました。その中に、新婚世帯や婚活への支援を求める多くの若者の声が集まりました。その声を、直接安倍首相に伝え、若者政策の充実を求めたところです。今、若い世代への支援が求められております。本市の若者への支援施策が必要であると考えることから、次の２点についてお伺いいたします。　小項目１点目、「結婚新生活支援事業費補助金の活用について」お伺いいたします。　結婚しやすい環境づくりとして、国の平成２７年度の補正予算から「結婚新生活支援事業費補助金」がスタートしています。この補助金は、年間所得３４０万円未満の新婚世帯を対象に、結婚に伴い市内に住む住居費や引っ越し費用の支援として、１世帯当たり２４万円を支給する制度で、その負担割合は４分の３が国、４分の１が自治体となるものです。内閣府の発表では、現在２３３の自治体がこの補助金を利用しており、利用者からは「結婚に向け、大きな後押しとなり感謝しています。今後も市内に住み続けたい」との喜びの声が上がっております。市民の関心は高いようです。　静岡市では「結婚新生活スマイル補助金」、和歌山市では「ハッピーウエディング補助金」との名称で実施されています。兵庫県内でも、神戸市・高砂市・三木市・加東市・養父市・稲美町など８市町が取り組んでおります。中でも神戸市は、市独自に上乗せして最大３０万円支援しています。本市におきましても、結婚新生活支援事業費補助金を活用し、少子化対策・定住促進・流入人口の増加を目指すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　小項目２点目、「若者への地元就職応援アプリの導入について」お伺いいたします。　昨年、自治体として全国９位の人口転出超過となった本市は、若い世代が就職で市外へ出るケースが多いと思われ、危機感を募らせるところです。本市では、人口転出を抑制するために、若者への就労支援として、インターンシップ支援事業・大学と企業の連携推進・地元中小企業の採用担当者へのセミナーの支援等の取り組みを展開されております。若者の地元就職への支援、進学や就職で加古川を出た方に戻っていただくＵターンを推進することは、大変重要です。　昨今、雇用環境の改善が進む中、就職応援フェアや企業説明会を行う自治体がふえております。その中、宮崎市は「ワークライフ・プロモーション事業」の一環として、若い世代の地元就職や転職活動の向上を目指し、市内企業の就職説明会の日程や企業支援制度の情報、地元に就職した先輩の話や面接に役立つ助言などの情報を、スマホ用アプリで配信しており、今後も掲載企業をふやしていきます。アプリに成人式への出席確認や新成人同士の情報交換など便利な機能を持たせ、案内の送付と合わせ活発にＰＲしたところ、新成人の間で評判となり、登録目標３，０００人に対し４，３００人を超え、若者の間で好評を博しているようです。新成人には成人式の写真や限定クーポンも配信されます。若い世代にとって、スマートフォンを活用した情報発信は、ガイドブック等の紙媒体での情報よりも、身近で親近感があります。　また、アプリの周知を高校生まで拡大すると、高校生の段階で市内の企業を知ることにもつながり、高校生の地元就職にも効果が期待できます。本市におきましても、加古川市の魅力をより多くの人に知ってもらい、若い世代が本市で活躍しやすくなる、地元就職応援アプリの導入について、ご所見をお伺いいたします。　大項目３点目、「いじめ防止対策のさらなる充実について」。　いじめは、日常化・透明化し後を絶たず、平成２８年のいじめ認知件数は、全国で３２万３，８０８件と過去最多となり、深刻な社会問題となっております。本市におきましては、「いじめ防止対策改善基本５か年計画」を策定し、重大な決意でいじめ対策に取り組まれております。いじめに苦しむ子供の心の叫び、行き場のない悩みを、あらゆる手段でキャッチし、二度と深刻な事態を繰り返さないための施策を、一刻も早く実現させなければなりません。　本市は、平日の朝９時から午後５時まで、いじめや悩みに対して電話による相談窓口の設置や中学校へのスクールソーシャルワーカーの配置の充実に取り組み、今後は、アセス推進担当教員の配置に取り組まれます。最近の子供たちは、電話で話すよりも、ＳＮＳの利用時間が圧倒的に多く、メインのコミュニケーション手段であります。現在の電話やメールでの相談体制は、今の子供たちの生活実態と大きく乖離しております。既存の相談体制を維持しつつ、十代の生活実態に即し、時代の変化に対応したＳＮＳを活用したいじめ相談体制は、新たな対処法として注目されています。子供が悩みを打ち明けるハードルを下げ、相談の選択肢を広げ、早期発見・早期対応につなげていきます。　公明党は、ＳＮＳ相談にいち早く着目し、昨年３月に浮島衆議院議員が、ＬｌＮＥ社とＳＮＳを活用したいじめ相談の新設について、文部科学大臣に要請いたしました。その要請に基づき、文部科学省では、２０１７年度補正予算と２０１８年度予算案を合わせて、２億５，０００万円の予算額を確保し、モデル事業試行後課題を研究し、今後全国展開へのステップにつなげていく予定です。また、厚生労働省は、ＳＮＳいじめ相談事業を委託する民間事業者の公募を、昨年末から開始しております。深刻化するいじめ問題への対策が早急に求められており、本市のいじめ防止対策充実のため、次の２点についてお伺いいたします。　小項目１点目、「ＳＮＳを活用したいじめ相談体制の導入について」お伺い致します。　昨年９月、「未来ある若者を救いたい」と、いち早く試行を導入した長野県は、ＬｌＮＥ社と連携協定を締結しました。アカウントを開設し、県内の中高生からの相談を受け付けたところ、わずか２週間で１，５７９人からのアクセスがあり、１年分の電話相談２５９件を大幅に上回り、予想をはるかに超える反響を呼んでいます。注目すべきは、交友関係や学業、恋愛など、身近な相談が多かったことです。これは、子供たちに潜んでいた「相談したい気持ち」を掘り起こしたと考えられ、気軽に相談できたことを示しており、悩みが深刻化する前の早い段階での解消につながることが期待されます。　本年１月、私は滋賀県大津市を会派視察し、ＬｌＮＥによるいじめ相談の実施体制を学びました。大津市は、平成２３年１０月、凄惨ないじめが原因で中学２年の男子生徒が自殺した重大事案があります。みずから命を絶った子供の心は「生きたい」であったと思えてなりません。後のアンケートで、いじめを受けても誰にも相談しない子供が４割もいること、３割を超す子供が、相談しやすい相談窓口はＬｌＮＥである、と答えていることを踏まえ、ＬｌＮＥによるいじめ相談の試行を実施し、課題を研究し本格実施につなげる予定です。　兵庫県は、本年８月から３カ月間試行します。大阪府・神奈川県・和歌山県・福島県も試行し、成果を検証します。平成２７年１１月、茨城県取手市では「いじめられたくない」とメモに書き残し、女子中学生がいじめを苦に自殺する事案が発生しました。取手市は、その後のいじめ対策として、周りの子供が見て見ぬふりをし、いじめを助長する傍観者にならないために、アメリカで開発され、いじめを匿名で通報・相談できるスマホ用アプリ「ＳＴＯＰｉｔ（ストップイット）」を導入しました。電話やメールによる相談をはるかに超え、生徒からの反響を呼んでいます。ほかに、茨城県牛久市、千葉県柏市も導入しています。本市におきましても、二度と深刻な事態を繰り返さないために、本市の子供を守り抜くため、ＳＮＳを活用したいじめ相談体制の導入を提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。　小項目２点目、「子どもへの人権教育の充実・道徳教育の充実への取り組みについて」お伺いいたします。　子供たちに、いじめ対策を指導していく上で大切なことは、「一人の人間の命はどれほど重く尊いのか」ということを教えていく人権教育・道徳教育であると思います。いじめは重大な人権侵害であり、人として絶対に許される行為ではないことを理解させ、子供の豊かな人間力・道徳心、自分の存在と他人の存在は等しく尊いことを認め、互いの人格を尊重し合える心、またみずからの命を大切にする心を育成する教育が重要だと思います。　私は、人権教育は人間教育であると思います。本市の子供たちも、いずれ社会に出て、社会の中で生きていきます。だからこそ、人間としての心の教育、社会性を育む教育、子供たちがみずからいじめを仲裁する力を養う教育を、今後もっと学校教育の中で重要視するべきだと思います。　本市の改善基本５か年計画において、命や人権を尊重し子供たちの豊かな心を育てる「人権教育の充実・道徳教育の充実」とありますが、今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。　以上で檀上での質問を終了いたします。ご静聴ありがとうございました。 ○副議長（小林直樹）　　　桃井祥子議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　「小児救急電話相談体制の今後の見通しについて」ですが、兵庫県で実施されている♯８０００の小児救急電話の相談時間は、現在、平日・土曜日が１８時から２４時まで、日曜・祝日・年末年始が９時から２４時までとなっています。小児救急電話相談窓口は、全ての都道府県で開設されており、その大半が翌朝まで実施されていますが、近畿圏内においては、翌朝８時まで実施されていないのは、兵庫県を含め２県のみという状況であるため、本市もこれまでから、兵庫県市長会などを通じて、県に対し、時間延長の要望を行ってまいりました。　そして、ご質問にありましたように、このたび、翌朝８時までの時間延長と、回線数の増設の予算案が兵庫県議会に上程され、現在審議がなされているところです。この予算案が可決され、小児救急電話相談が拡充されれば、夜間から早朝にかけて子供の急な病気、事故に対して相談できることとなり、子供を持つ親の不安が軽減されるとともに、時間外小児救急診療の負担軽減と救急車の適正利用にもつながるものと考えております。　したがいまして、相談時間の延長が決定されましたら、本市といたしましても県と連携し、ホームページや広報紙などを通じて、市民に広く周知してまいりたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　「若い世代への支援体制の充実について」のうち、「結婚新生活支援事業費補助金の活用について」ですが、本市におきましても、全国的な傾向と同様、婚姻数、出生数ともに減少傾向となっており、人口減少に歯どめをかけるためには、安心して結婚・出産・子育てができるまちづくりを進める必要があると考えております。　結婚新生活支援事業につきましては、対象世帯を世帯所得３４０万円未満とすることが条件となっており、結婚した時点で夫婦共働きの場合等、補助対象となる可能性が低いものと考えられ、既に事業を実施している県内の他市町におきましても、年間の婚姻数との比較では、利用件数は高いと言える状況ではないと認識をいたしております。　しかしながら、本市といたしましても、若者が結婚に踏み切れない主な要因として経済的理由が挙げられていることから、今後も引き続き、他市町の取り組み状況等を調査研究してまいりたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（松本恭明）　　　「若い世代への支援体制の充実について」のうち、「若者への地元就職応援アプリの導入について」ですが、現在、学生の就職活動において、スマートフォンやタブレットは企業情報や採用情報の収集、また面接のエントリーなど、幅広く活用されており、就職活動に必須の情報ツールと認識しております。民間の就職情報会社では、掲載企業数２万社以上や、地域の企業情報に特化したものなど、各社ごとにウェブサイトの特色を打ち出し、就職活動の情報を幅広く提供しております。　本市では、ジョブフェアや就職活動個別相談等の周知を広報かこがわや市ホームページ上行っておりますが、インターンシップ合同説明会は委託事業者に登録している学生に対し、事業者ウエブサイトやＳＮＳでイベントの周知を行ったところ、１８４名もの学生が集まり、その有効性について、実感したところでございます。　ご提案の若者への地元就職応援アプリの導入につきましては、地元企業情報や就職活動以外のイベント情報を周知するには有効と考えますが、民間就職情報サイトとの情報の差別化やシステム導入に伴う初期費用及びランニング費用の検証を含め、今後、他市等の先進事例を参考に調査研究するとともに、データ利活用型ＩＣＴスマートシティの取り組みの中でも検討してまいりたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（大西隆博）　　　「いじめ防止対策のさらなる充実について」のうち、「ＳＮＳを活用したいじめ相談体制の導入について」ですが、平成２８年度の全国のいじめ認知件数は、過去最高となり、このことについて文部科学省はいじめを初期段階のものも含めて、積極的に認知し、解消に向けた取り組みのスタートラインに立っていると肯定的に評価しています。　いじめ発見のきっかけの約２割が、本人からの訴えとされる中、困ったときは相談してもいいんだよと、大人がメッセージを送ることや、相談体制について、多様な選択肢を用意することは、極めて重要であると考えております。　そこで、ことし２月に策定をしました、加古川市いじめ防止対策改善基本５か年計画では、来年度から、全小中学校で教育相談週間を設け、全児童・生徒への教育相談を実施いたします。また、子供のコミュニケーションツールの一つとして、スマホや携帯電話の所持率が増加傾向にある中、ＳＮＳを活用した相談体制を整えることは、相談方法がふえるという意味で有用なことであると考えております。　一方、昨年８月に文部科学省のワーキンググループから、中間報告されました、ＳＮＳを活用した、いじめ相談体制の構築に関する当面の考え方では、ＳＮＳを活用した相談についてのメリットやデメリットなどがまとめられており、その中で国によるモデル事業の結果を検証し、技法の改善を図った上で全国展開について検討すべきとされております。　今後は、兵庫県教育委員会が来年度施行するＳＮＳを活用した教育相談等の検証結果、あるいは、他の自治体の取り組み状況を慎重に見きわめ、児童・生徒の相談ツールの一つとして、ＳＮＳを活用した相談体制の導入について、民間との連携も含め、調査研究を進めてまいります。　次に、「子どもへの人権教育の充実・道徳教育の充実への取り組みについて」ですが、いじめ防止対策改善基本５か年計画に示しております、命や人権を尊重し、豊かな心を育てる人権教育の充実、道徳教育の充実は、いじめを未然防止する基盤となる取り組みであります。これまでも各学校の教育活動全般を通して、事故や他者を尊重しようとする人権感覚や道徳性を育んでまいりました。　道徳は、小学校では平成３０年度から、中学校では平成３１年度から特別の教科として位置づけられています。この教科化の背景には、いじめに起因する傷ましい事案があり、新しく導入される教科書にもいじめに関する教材が系統的に配列されております。この特別の教科、道徳では、自分自身のこととして、多面的、多角的に考え、問題解決に向けて考え、議論する道徳の事業実践が求められており、いじめ問題などの具体的な場面において仲裁する力や調整する力を養ってまいります。　現在、各学校では、いじめ防止対策改善プログラムに特別の教科、道徳をしっかりと位置づけ、全体計画、年間計画の作成を進めており、次年度からは、その計画に基づいた実践をしてまいります。　今後も人権教育や道徳教育のさらなる充実を図り、子供たちの生命尊重の心や人権感覚を高め、自他の存在を認め合える心豊かな子供の育成を図ってまいります。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　桃井議員。 ○（桃井祥子議員）　　　丁寧なご答弁をいただきましたけれども、何点か確認させていただきます。　まず、大項目１の小児救急電話相談の件ですけれども、兵庫県が♯８０００の時間延長の方向であります。これは本当に大きな一歩だと思っております。　県は、♯８０００の時間延長と、また、各圏域相談窓口とも両輪となって、時間延長ができれば利便性が高くなる。そのように思っていると聞いております。各圏域での時間延長の実施となりますと、専門職を持った方、人材の確保とか、また、場所の確保とか、いろいろと問題があるとは思うんですけれども、それも今後、また、県の方針等に照らし合わせて、しっかりと検討していっていただきたいと思います。　その中で、夜間急病センターで不急の患者が、小児科で７割を超えているのが現状ということを伺いました。これまでも周知されてきていると思うんですけれども、夜に病院に走る前に電話で相談をするという、この電話相談体制について、ちょっと周知不足かな、徹底不足かなと思うところがあります。この制度をあまり知らない方もいらっしゃって、やっぱり夜に子供が熱を出すと、もうすぐに走ってしまうという現実があるようなんです。これから♯８０００の時間延長も含めまして、今後、改めて、もっと周知啓発が必要だと思うんですけれども、この点については、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（小林直樹）　　　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　今、議員がおっしゃっていただきましたように、確かに、この♯８０００、まだまだ住民の方々への周知というのは低いと思うんです。この♯８０００が果たす役割というのは、非常に大きいと思います。そういった中で、今回の時間延長を含めた中で、県と連携した、この周知につきましては、より徹底をしてまいりたいと思っております。 ○副議長（小林直樹）　　　桃井議員。 ○（桃井祥子議員）　　　続いて、第２項目の若者への支援なんですけれども、昨日の代表質問も、本日の一般質問も人口転出のお話が多かったと思います。皆が危機感を持っているんだなということ、本当によくわかったことでした。　結婚新生活支援事業費補助金なんですけれども、これは夫婦で合わせ３４０万円という、割と低い年収の方が対象ということなんですけれども、それでも、そういう金額の年収の方いらっしゃいます。その方が、やっぱり低いから、結婚したいんだけれども、やっぱり不安があってできないといって、実際に、そうやって延ばされている方もいらっしゃいまして、この年齢は、そんなに若くなくても、４０何歳ぐらいまでだったらいけたと思うんですね。加古川市においても年収制限が低いからというところだけでなく、それでも結婚に踏み切れてない男女がいるという事実もありますので、これはたくさんの件数ではないと思います。それでも、そうやって困っている方に手を差し伸べていくという意味で、また、もう一度、今後、検討していただけて、それをしっかりとアピールしていく、セールスしていくと、加古川市も結婚に対して応援してくれてるんだなというところを、今現実に悩んでいる方も、思うと思うんですね。　そして、そういうところに支援してくれる加古川市、やっぱり魅力あるなと思っていくんじゃないかと思うんですが、その点に関して、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（小林直樹）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　先ほどご答弁申し上げましたように、実際の利用率としましては、高いところでも１０％、低いところでしたら３％、２％以下というような状況も見てとれることではございます。ただ、数の多い、少ないではなく、事業としてのいろんな意味合いをＰＲすべきではないかという、議員のご指摘かなと思います。我々も、そういう意味では、このたび、昨日からご説明もさせていただいております、結婚から子育てまで、“ぐうっと”応援するまちということで、強くブランディング、緊急プロジェクトを立ち上げてＰＲを進めたいと考えております。　そういう意味では、まさにご指摘のとおり、結婚から支援をしていって、加古川に住みやすいと思っていただけて、長く住んでいただいてということで、居を構えていただける、そういうまちになっていきたいなと思っておりますので、今後、内容につきましては、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（小林直樹）　　　桃井議員。 ○（桃井祥子議員）　　　今、部長からお話がありました、結婚から子育てまで“ぐうっと”応援するまち、ブランディング緊急プロジェクトが平成３０年度から開始されます。　郷土愛を深めようとしているというところにも着目しましても、やっぱりこういう事業は大事なことなんじゃないかと思います。今の若者はですね、あしたの天気予報もテレビではなくて、スマホに問いかけて、明日の天気予報を知るという、そういう時代なんですね。いかに我々の感覚と、今の若い世代の感覚が、こんなに離れているのかというのを私自身もびっくりする昨今なんですけれども、地元応援のほうにまいります。　これは、宮崎市での事業であります。事業、アプリ名は２０ｄｏというアプリで配信をされておりまして、地元の就職とか、また、いろんな情報を発信しましたところ、若者に大変好評だったようです。先ほど申し上げましたように、紙媒体ではなくて、あしたの天気予報もスマホで問いかけて、あした雨が降るということを情報として得ている今の若者にとって、こういう情報の発信の仕方、また市のサービスの情報の発信の仕方等、こういう方向であるということも、また思っていただいて、検討していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。　大項目３のいじめ防止のほうにまいります。　大津市に１月に視察に行ってまいりました。大津市教育委員会も本市の事案は承知されておりました。　本市の今後のいじめ対策は、本市の市民をはじめ全国が注目しているところであります。私は、亡くなった生徒の無念さに応えなければならないと思っております。いじめのつらさ、苦しさを言いたかったけれども、言えなかった、誰にも言えなかった。その心に手を差し伸べるべきだと思うんです。また、これからもいじめはあると思います。その悩みを言えないまま、一人孤立して追い詰められていくとき、相談しやすい環境というのがＳＮＳでの相談になります。　これも、また我々の年代とは違うんですけれども、先ほどの大津市のアンケートにもありましたように、ＬＩＮＥが一番相談しやすいって回答した事実。いじめを受けても、誰にも相談できなかったという子供が４割もいる事実、こういうところもしっかりと抑えていっていただきたいと思います。

　ほかの自治体は、取り組みの成果と課題を検証していくんですが、本市は、その考えはおありでしょうか。 ○副議長（小林直樹）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（大西隆博）　　　先ほど、ご答弁申し上げましたように、国のほうも国の施行が終わった後にですね、いろんな改善点も示すと言っております。　早急に取り組みまして、また、改善ということも一つ考えられるわけですけれども、国も県も、そういう先行をすると言っておりますので、その辺の状況、実態を慎重に見きわめながらと同時に並行してですね、本市におきましても、導入について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（小林直樹）　　　桃井議員。 ○（桃井祥子議員）　　　最後に、人権対策・道徳教育の具体的な取り組みについて、お伺いをいたします。　本市といたしましては、人権教育を指導していく上で大切なことは何であるとお考えで、今後、人権教育に取り組まれますでしょうか。 ○副議長（小林直樹）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（大西隆博）　　　人権教育の目的はですね、人権尊重の精神の涵養ということでございますので、児童・生徒一人一人が人権とは何なのか、人権を大切にするということはどういうことなのか、それを具体的な行動で示せるような、そういう人権教育を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長（小林直樹）　　　桃井議員。 ○（桃井祥子議員）　　　私は、大事なことは、やはり勇気だと思うんです。いじめがあったとき、今まで子供たちは傍観者や周りの観衆役となってしまって、自分にはかかわらないでほしいと思ってしまう友達がいたことも事実であります。その観衆役や傍観者の友達が、本当に勇気を持つこと、一人の人を大切にする心、それが大事だと思うんですね。　私は、いじめは加害者と被害者だけの問題ではなく、周りを含めた集団の問題であると思っております。いじめられている子供は、また、学校も休みがちになって、勉強もおくれていて、よりつらい状況に追い込まれているのが現実であります。　今、申し上げました勇気というのは、周りの子供がそういういじめられている子が学校に来れなくなって、勉強も恐らくわからなくなってしまって、よりつらくなっているときにね、例えば授業でとったノートを見せてあげるとか、貸してあげる、それも勇気だと思うんです。　また、地域のどこかで出会ったときに、何で学校こうへんのと言ってしまうんじゃなくて、頑張ろねって声をかける、それも勇気だと思うんです。その勇気を出したら、いじめられている子供というのは、どれほど心強く前向きになれるんかなって、私は思いました。そしてまた、勇気を出した子供は、人間としても成長していくんじゃないかなって思うんですね。　今後、私は人間としての心の教育の充実に、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。　最後に、意見を申し上げます。　本市の人権教育及び人権啓発に関する基本計画の子供の人権に関するアンケートの中で、子供のいじめについて、いじめは、いじめを受ける子供にも原因があると思っている本市の大人が半数近くいることが判明しました。　いじめ問題や人権問題に関して、学校だけが悪いとは言えません。まず、大人の我々が人の命のとうとさ、一人の命を大切にする心、苦しむ人に寄り添う心を、いま一度深く考えていくべきときだと私は思います。　そのことの意見を申し上げ、一般質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（小林直樹）　　　次に、井上津奈夫議員。 ○（井上津奈夫議員）　（登壇）　　　皆さん、こんにちは、井上津奈夫です。　私が、きょうの最後の質問者を努めさせていただきます。最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。　さて、障害者差別解消法が施行されてから、後１カ月で２年がたとうとしていますが、関係者や、特に関心を持つ人以外の市民の皆さんにとって、合理的配慮の提供の努力義務については、まだまだ認知度が低いように思います。そういう私も、やっと少しずつ理解している状況です。　私自身、過去に何度も福祉施策の充実を訴えてきましたが、その際、福祉が必要な状況だから福祉という個別、特定のサービスが必要だといったような、同語反復的な構造の訴え方になってはいなかったか。それが、本当に包括的援助が必要であるという根拠になり得たのか、疑問や反省も生まれながら、福祉が必要な理由というものを根本的に考え直す、いいきっかけになったと思っています。　私たちは、人間である限り限界があり、弱さがあります。ある障がい者施設の責任者が、こういうことを言っています。　弱さとは、強さが弱体化したものではない。弱さとは、強さに向かうための一つのプロセスでもない。弱さには、弱さとしての意味があり、価値がある。弱さの情報公開が、地域の中で生き抜く大切な条件となるんです。弱さという情報は、公開されることによって、人をつなぎ、助け合いをもたらしますと述べています。　障がい者に限らず、妊婦さんや介助が必要な高齢者など、何かの要因で、いわゆる社会的弱者となっても、その人がさまざまな障壁を感じることがなく、豊かに生きることのできる環境が整えられれば、それは全ての人にとっても潤いのあるゆったりとした、また、しなやかな社会と文化の創造へとつながっていくんではないでしょうか。　合理的配慮の認識や取り組みを促進させるに当たり、具体的な施策の実施を平成２８年度の議会で二度に分けて訴えさせていただきました。そして、今年度に入り、さまざまな事業を実施されておりますので、その事業の内容と目標としている効果の説明をお聞かせいただいた上で、それらの事業を次年度以降はどのように展開をされていくのか教えていただきたいと思います。　最初の大項目、民間事業者が取り組む合理的配慮の提供を促す施策についてのうち、一つ目の小項目、合理的配慮の提供を民間事業者が行うことの認識を促進させることについて、２点お尋ねします。　一つは、平成２８年度のご答弁の中で、このことについては、具体的な取り組みをすることを回答いただきましたが、どのような形で取り組みがされているのかについてご説明ください。　もう一つは、次年度以降も継続してもらえるのであれば、同様の形でしていくのか、または、変化をさせてやっていくのかなどについてご説明いただきたいと思います。　続いて、二つ目の小項目、合理的配慮の提供を民間事業者が行うことを支援することについてお尋ねします。　同じく平成２８年度のご答弁の中で、取り組みを検討していくことを回答していただき、実際、今年度に事業を展開していただいています。その内容の説明とその事業の活用のされ方の具体例など、現状で把握されている範囲でご紹介願います。そして、その事業の次年度以降のあり方、方向性についてもご説明願います。　大項目１の最後の質問としてお尋ねします。　折しも、ちょうど今会期中の兵庫県議会において、障害や文化、年齢や性別などの違いにかかわらず安心して暮らせるユニバーサル社会の実現に向け、理念や対策を盛り込んだユニバーサル社会づくりの推進に関する条例、いわゆるユニバーサル条例の議案が提出され、審議中です。その条例の成立はこれからですが、先ほど質問した事業は、ユニバーサルな共生社会の実現という理念を先取りしたものであると思っています。そこで、これらの事業がもたらす社会的効果というものがどういったものなのか、あわせて経済効果の可能性についても、目標や設定の範囲で結構ですので、ご所見をいただけたらと思います。　二つ目の大項目、保育の量的確保と質的確保についてをテーマに質問を進めさせていただきます。　昨今、保育所待機児童の解消が大きく取り上げられることが多い保育行政ですが、保育については、その時点の子供の数だけでなく、保護者が支払う保育料や家計の状況、労働賃金などの収入の増減、保育所に預けて集団での行動を希望するかどうかというニーズや、その他さまざまな要因によって希望する数が変動すると思われますので、単純に施設や定員をたくさんふやしていけばいいという問題ではないように思われます。　昨年暮れ、政府が予算編成に間に合うように慌ててまとめた２兆円規模のいわゆる経済政策パッケージと呼ばれるものは、内容の一部として、幼児教育から高等教育、さらには生涯学習まで継ぎ目のない良質な教育を提供することが、人生１００年時代の人づくりにつながるとしています。その中で、３歳から５歳の認可保育所などは、原則無料とすることにしましたが、認可外の保育施設は結論を先送りにされてしまいました。　保育所待機児童解消は取り組むべき大きな課題ですが、認可保育園の側からも、政府が進める定員拡大に不安や疑念を訴えるところも出てきております。自分たちの理想とする保育が脅かされるのではないか、そんな心配を外から見て感じている認可外保育所も結構あるんではないでしょうか。　認可保育所の施設建設にかかる補助金においても、理想的な保育の提供を前提とすると、かなり足りていない現状もあると聞いています。また、利用者側からすれば、認可保育所を希望していても入れなかったので、認可外保育所を利用している人は多いですし、実際の保育の内容に魅力を感じて認可外を選ぶ保護者も多数存在します。認可、無認可で線引きしたり、補助金の格差を設けたりする合理的な根拠があるんでしょうか。政府に対してはそう申し上げたいです。加古川市においては、もっと温かい保育行政を期待したいです。　そのような思いから、今回は認可外保育に限定して質問をさせていただきたいと思います。　小項目１、認可外保育所（園）への支援のあり方について２点お尋ねします。　現在、認可外の保育所については、行政から補助金などの支援はほとんどない状況ですが、全くゼロということでもないと認識しています。現在、認可外保育への支援策としては、どのようなことを実施しているのか説明を求めたいと思います。　もう一点は、質的な観点から、今後新たな支援を講じて良質な保育の提供ができる認可外保育所を維持し、ふやすことについてのご所見をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　井上津奈夫議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　「民間事業者が取り組む合理的配慮の提供を促す施策について」のうち、「合理的配慮の提供を民間事業者が行うことの認識を促進させることについて」ですが、不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の推進など、障がい者差別の解消を図るため、ホームページや広報かこがわを活用するとともに、障害者自立支援協議会と協力して、法の趣旨や合理的配慮の具体例などをわかりやすく示したパンフレットを作成し、各町内会に回覧するとともに商業施設などで配布するなど、市民や事業者への周知に努めてまいりました。今後も、自立支援協議会に障害者差別解消支援地域協議会の機能を追加し、障がい者差別解消の普及啓発に努めてまいります。　次に、「合理的配慮の提供を民間事業者が行うことを支援することについて」ですが、合理的配慮の提供に係る助成事業については、不特定多数の者の利用や障がい者の利用が見込まれる店舗等を対象に、物品購入費や工事施工費、手話通訳者などの派遣費を助成するもので、これまで飲食店、物販、診療所などの事業者２７件に対し、９４万６，５０２円の助成を行ったところです。　当該助成事業のイベントなどでの活用のされ方については、去る２月２３日、２４日に地元商業の活性化と障がい者に対する合理的配慮をテーマとしたユニバーサルバルが開催され、その参加２１店舗のうち１５店舗において、コミュニケーションボードや点字メニューなどが設置されました。　次に、事業がもたらす社会的効果については、当該助成事業やイベントなどでの活用により、事業者の合理的配慮の提供がふえることで障がい者の社会参加や地域共生がより進むとともに、生きがいをもって、生き生きと安心して暮らすことができるまちづくりが実現できるものと考えます。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　こども部長。 ○こども部長（高橋嗣夫）　　　「保育の量的確保と質的確保について」のうち、「認可外の保育所（園）への支援のあり方について」ですが、まず、「認可外保育施設への支援策」につきましては、本市では、多くの待機児童が発生し、認可外保育施設の利用者も多い状況を踏まえ、市内の認可外保育施設の事業の充実を図るため、各施設が実施する施設見学、運動会や生活発表会などの保育事業に要する経費に対して助成を行ってきたきたところです。　次に、「新たな支援を講じて良質な保育の提供ができる認可外保育を維持しふやすことについて」ですが、平成２７年度からスタートした子ども・子育て支援制度では、質の高い教育・保育の提供を目的として、認可施設の利用を対象とした、新たな給付制度が創設されました。　認可外保育施設への通園を希望される保護者がおられることは承知しておりますが、本市としましては、制度の趣旨に基づき、認可外保育施設の利用者が新制度における給付や支援を受けられるよう、認可施設への移行を促していくことが重要であると考えております。　このため、子ども・子育て支援事業計画では、認可外保育施設の認可施設への移行を、量の見込みに対する確保方策の１つとして、これまで認可に関する説明会の開催や、個別相談の実施など、認可化に向けた支援を積極的に行ってきたところです。　入園手続や保育料の決定方法、認可基準への適合など、さまざまな理由により、今後も認可外保育施設として運営を希望される事業者もおられますが、これまでの取り組みにより、制度施行から９施設が認可施設へ移行され、ともに質の高い教育・保育を提供していただいているところです。また、来年度当初の認可に向けて手続を進めている施設もあります。　本市としましては、量の見込みと提供体制の需給バランスを見きわめながら、必要に応じて今後も認可外保育施設の認可化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。　なお、認可外保育施設の質の確保につきましては、当該認可外保育施設を所管する兵庫県が各施設への指導監査を実施しており、一定の質が担保されているものと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　井上議員。 ○（井上津奈夫議員）　　　お二人の部長、丁寧な答弁をありがとうございます。順番が前後しますが、大項目２の認可外保育への支援について、再質問を先にさせていただきます。　私ももちろん認可外の保育園、保育所から認可保育園になること、それは市の施策として当然だと思いますし、私もそれを別に否定するものではありません。そこで、質問をする前に、そもそも認可外保育所を支援してくださいといっても、実際の先ほど県のほうがと言われましたが、市のほうで当該施設の全体像をまず、数だけでも結構ですが、そういったことを把握していないとできませんが、数字などを市として把握されているんでしょうか。 ○副議長（小林直樹）　　　こども部長。 ○こども部長（高橋嗣夫）　　　先ほど申し上げましたように、認可外保育施設については、市が所管するものではございませんので、直接的な資料はございません。どういった施設があるかということを知ろうとすれば、県のホームページに掲載されておる、そのリストがございますので、それをもとにその内容について知ろうとすれば、個別に認可外施設に調査協力をお願いすると、そういった形になっております。　ただ、そういった中で、認可保育施設の施設数でありますとか、設定されておるそれぞれの園での定員数、また、利用されておる園児数、そのまた年齢であるとか、そういったところについては把握させていただいておるところでございます。 ○副議長（小林直樹）　　　井上議員。 ○（井上津奈夫議員）　　　今回のパッケージでは入ってこなかったんですが、政府において認可外保育への方策が仮に決定して、市における認可外保育への事業の方向性が定まった場合、迅速かつ的確な情報提供が必要と思われますが、その場合はどうされるのかについて教えてください。 ○副議長（小林直樹）　　　こども部長。 ○こども部長（高橋嗣夫）　　　先ほど申し上げましたように、認可外施設については、私ども所管ではございませんけれども、何らかの形が国から示された場合、大概県を通じてまいります。そこで所管されている県のほうが、何らかの情報提供なりをされるんではないかなと考えておるところです。 ○副議長（小林直樹）　　　井上議員。 ○（井上津奈夫議員）　　　それでは、この項目について要望で締めくくらせていただきます。　過去、先ほど例に挙げていただいたような補助金の利用があった認可外保育所（園）などのリストなどを一つ活用するなどして、認可外保育施設を把握するなど、準備を進めながら、できましたら市独自で支援策の実現ができないのか、検討をしていただきますことを要望させていただきます。

　続きまして、大項目１のほうに移らせていただきます。　既に取り組んでおられる合理的配慮提供の助成金事業であったり、啓発の事業も本当にすばらしいと思います。そのことを認めさせていただいた上で、今後の進め方について、確認の意味を込めて１点、質問をさせていただきます。　先ほどの部長答弁の中に出てまいりましたが、先月、東加古川駅周辺において開催された、いわゆる食べ歩きイベント、これは個人商店主や専業主婦、高校生、大学生、会社員など、多様な方々がボランティアで集まり、企画運営された市民イベントでした。健常者だけでなく、障がい者や外国人、子供連れファミリーやＬＧＢＴの方など、年齢、性別、国籍に関係なく、誰でも気軽に参加してもらうことを最大の目的として開催されました。　実際、当日は障がい者の方がたくさん参加し、洋食店や和食のお店のはしごを楽しんでおられました。ＬＧＢＴの青年は、きょうは女の子の日と決めておしゃれをして楽しんでおられました。料理提供で参加したお店の方々は、本当に障がい者の方がお店に食べにきてくれてうれしかった。次もやるなら参加させてもらいますよと感想を述べておられます。　大成功のイベントでしたが、このイベントを裏方で頑張っていただいた方の中に、市の職員さんがおられます。合理的配慮提供の助成金の助言者、説明、またはこういったイベントの企画運営の助言として依頼をし、そこに応えていただき、成功につながったものと思います。　合理的配慮提供の助成金事業以外にも、こういった人的援助、こういったものを引き続きしていただけるのか、その点についてお答えください。 ○副議長（小林直樹）　　　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　合理的配慮という中で、それを促進していくというのが、まず我々の大きな命題となっております。そういった中で、今回のイベントというのは非常に大きな反響を呼びまして、先ほど答弁の中で申し上げましたように、２１店舗のうち１５店舗の方々にご理解いただいて、そういった形の合理的配慮を推進していただきました。　そういった中で、我々職員も何らかの形で普及していく形で取り組んでまいりますので、今回こういった形でイベントになりましたが、さまざまな方法を捉えて、また機会を捉えて促進に努めたいと思っております。 ○副議長（小林直樹）　　　井上議員。 ○（井上津奈夫議員）　　　今回のこのイベントは、市長もプライベートで参加をして食べ歩きを楽しんでいただきました。要望のかわりに市長から加古川市のこの合理的配慮提供の助成金事業など、そういったものを活用した市民イベントのことについてご所見、感想でも結構です。伺いたいと思います。 ○副議長（小林直樹）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　私も当日、どのような状況か、大変興味がありましたもんですから、見に行かせていただきました。市といたしましても、今、協働というコンセプトを掲げまして、さまざまな取り組みを進めているところでもありまして、まさにそのご指摘のイベントは民間の事業者の皆さんが集まって一つの固まりをつくって、まちを挙げての取り組みを推進していかれているという事例でございまして、たくさんの方がお越しになっておられましたし、一つのモデルケースとしても非常にすばらしい事業だったなというふうに感じている次第でございます。　また、今後もこれが一つのきっかけになりまして、合理的配慮の取り組みがどんどんと広がっていって、今後その中で当たり前になることを期待いたしたいと思っております。 ○副議長（小林直樹）　　　以上で、本日の日程は全て終了しました。　あす７日午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。　本日は、これをもちまして散会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４７分　　　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する　平成　　年　　月　　日　　加古川市議会議長　　加古川市議会副議長　　会議録署名議員　　　同...

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加古川市議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会（第3号 3月 6日）

加古川市議会 2018-03-06
平成30年第1回定例会（第3号 3月 6日）