「加古川市議会 2018-03-05 平成30年第1回定例会（第2号 3月 5日）」の議事録内容

加古川市議会 2018-03-05
平成30年第1回定例会（第2号 3月 5日）

取得元: 加古川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成30年第1回定例会（第2号 3月 5日）　　　　　　　　　平成３０年第１回加古川市議会（定例会）議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　諸　報　告　(1) 議員出席状況　(2) そ　の　他第　３　代　表　質　問　　　　　松本　裕一　議員　　　志政加古川　　　　　原田　幸廣　議員　　　創政会　　　　　相良　大悟　議員　　　公明党議員団　　　　　村上　孝義　議員　　　新市民クラブ　　　　　福岡　照文　議員　　　議会改革推進の会　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（３０名）

　　　　　　　　１番　　高　木　英　里　　　　　　　１６番　　福　岡　照　文　　　　　　　　２番　　岸　本　建　樹　　　　　　　１７番　　松　崎　雅　彦　　　　　　　　３番　　山　本　一　郎　　　　　　　１８番　　井　上　津奈夫　　　　　　　　４番　　中　村　亮　太　　　　　　　１９番　　建　部　正　人　　　　　　　　５番　　森　田　俊　和　　　　　　　２０番　　玉　川　英　樹　　　　　　　　６番　　原　田　幸　廣　　　　　　　２１番　　木　谷　万　里　　　　　　　　７番　　稲　次　　　誠　　　　　　　２２番　　松　本　裕　一　　　　　　　　８番　　渡　辺　征　爾　　　　　　　２３番　　小　林　直　樹　　　　　　　　９番　　桃　井　祥　子　　　　　　　２４番　　相　良　大　悟　　　　　　　１０番　　白　石　信　一　　　　　　　２５番　　大　西　健　一　　　　　　　１１番　　小　澤　敬　子　　　　　　　２６番　　畑　　　広次郎　　　　　　　１２番　　織　田　正　樹　　　　　　　２７番　　村　上　孝　義　　　　　　　１３番　　松　本　裕　之　　　　　　　２８番　　井　上　隆　司　　　　　　　１４番　　西　村　雅　文　　　　　　　２９番　　佐　藤　　　守　　　　　　　１５番　　落　合　　　誠　　　　　　　３１番　　神　吉　耕　藏　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　な　　　し　　　　　　　　　　　　　　　　　議事に関係した事務局職員　　　　議会事務局長　名　生　陽　彦　　　議会事務局次長　　　　　石　見　安　平　　　　議事総務課長　中　嶋　利　浩　　　議事総務課議事担当係長　芳　本　和　尚　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した委員及び職員　┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐ 　│　　　　職　　名　　　　　│氏　　名　　　│　　　　職　　名　　　　　│氏　　名　　　│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│市長　　　　　　　　　　　│岡　田　康　裕│副市長　　　　　　　　　　│市　村　裕　幸│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│副市長　　　　　　　　　　│白　水　伸　英│上下水道事業管理者　　　　│山　本　英　樹│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│企画部長　　　　　　　　　│貴傳名　至　康│総務部長　　　　　　　　　│井　手　秀　司│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│税務部長　　　　　　　　　│伊　藤　昌　也│市民部長　　　　　　　　　│松　本　　　学│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│協働推進部長　　　　　　　│石　原　　　淳│産業経済部長　　　　　　　│松　本　恭　明│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│環境部長　　　　　　　　　│藤　田　正　信│福祉部長　　　　　　　　　│田　井　真　一│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│こども部長　　　　　　　　│高　橋　嗣　夫│建設部長　　　　　　　　　│仲　村　弘　幸│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│都市計画部長　　　　　　　│加　藤　克　昭│会計管理者　　　　　　　　│山　本　賢　吾│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│上下水道局長　　　　　　　│池　澤　文　哉│消防長　　　　　　　　　　│川　西　正　典│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│教育長　　　　　　　　　　│田　渕　博　之│教育総務部長　　　　　　　│高　井　正　人│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│教育指導部長　　　　　　　│大　西　隆　博│代表監査委員　　　　　　　│中　西　一　人│ 　└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時３０分） ○議長（井上隆司）　　　ただいまから、平成３０年第１回加古川市議会定例会を再開します。　これより、本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（井上隆司）　　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、落合誠議員及び福岡照文議員を指名します ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第２　諸報告 ○議長（井上隆司）　　　日程第２、諸報告を行います。　事務局から議員出席状況等を報告します。 ○議事総務課長（中嶋利浩）　　　議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３０名、本日の出席現在数は３０名であります。　以上で、報告を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　事務局からの報告は終わりました。　以上で、諸報告を終わります ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第３　代表質問 ○議長（井上隆司）　　　日程第３、代表質問を行います。　通告に基づき、順次、質問を許可します。　松本裕一議員。 ○（松本裕一議員）　（登壇）　　　おはようございます。志政加古川の松本です。　会派を代表いたしまして、代表質問を行います。　市長は、１期目最後の予算編成となる平成３０年度においても、安心して妊娠、出産、子育てができる支援体制の確保のための産後ケア事業の実施や、保育士確保のための助成事業、待機児童解消のための児童クラブのさらなる拡充などの子育て支援をはじめとする大変興味深い重要な施策を進めようとされています。定例会初日には、引き続き先頭に立って進めていくと２期目への意欲を表明されました。　私たちの会派では、予算要望においても、１期目最後の予算編成が２期目の岡田市政へと着実につながるものとして、思い切った予算編成を望んでまいりましたが、その一つ一つ、具体的な取り組みについては、常任委員会などで伺っていくとして、今回の代表質問におきましては、これまで会派として、代表質問や一般質問などで重点的に取り組んできたものを中心に、市長自身がそれらの事業をどのように評価しているのか。また、それらを次の４年間、どのように生かし、取り組もうとしているのかという観点で質問を行うことで、今後の岡田市政への共通理解を深めていきたいと思います。　市長は、施政方針の中でも、市長就任後の取り組みについて、「徹底的な情報公開」「笑顔が集まる明るいまちづくり」「子育てや人材育成に全力で取組む」「市民の助け合い精神を育み、ぬくもりのある生活環境を実現する」などを掲げ、さまざまな課題に全力で取り組んでこられたと述べられました。　オープンをキーワードに、情報公開と市民との積極的な対話を進め、子育て世代に選ばれるまちを目指し、特に子育て施策には重点的に取り組んでこられたものと考えます。　激化する都市間競争の中で、待機児童の解消などに重点的に取り組むなど、子育て支援策に対する成果、市長は、他市と比べても遜色ない状態と謙遜されて表現されていますが、大いに評価したいと思います。しかしながら、同時に、さらなる課題も多々見えてきたのではないでしょうか。　今後、さらに「選ばれるまち加古川市」を目指していくに当たり、これまでの取り組みについての市長自身の評価と課題認識について伺っていきたいと思います。　大項目の１点目として、「市長就任後の取り組みの評価と課題について」です。

　最初に、「市民との対話で得たものと課題について」伺います。　市長は、これまでまちづくりオープンミーティングや地区別行政懇談会や、さまざまな場において、市民との積極的な対話を進めてこられたと認識しています。多くの成果とともに、新たな課題認識もお持ちではないかと考えますが、市政運営における市民の声の反映のあり方について、市長の率直な考え方を伺いたいと思います。　これまでオープンミーティングや地区別行政懇談会については、事業としての成果や実績、評価については、さまざまな場で伺ってまいりました。積極的な対話を通して、地域の課題や要望、市民ニーズについて、市長就任前と比べて、新たな気づきも多くあったのではないでしょうか。　最初に、これら市民との積極的な対話を通して得たものについて、市長自身の評価と課題についてお聞かせください。　また、それら市民との対話を、この間、どのように市政に反映してきたのかをお伺いいたします。　さらには、市民の声を市政に反映するための今後の課題について、どのようにお考えか、あわせてお伺いをいたします。　次に、小項目２点目、「本市の目指す協働のまちづくりについて」伺います。　協動のまちづくりの進め方については、平成２９年第５回定例会において、基本方針の策定状況やスケジュール、総合基本計画との関係などについて質問をさせていただきました。　町内会、ＮＰＯ、事業者、行政などの主体がそれぞれの特徴を生かしたまちづくりを進めると施政方針でも述べられていますように、協働が本市のこれからのまちづくりの進め方の根本的な考え方であるという認識から、改めて市長の考える協働のまちづくりの進め方についてお伺いをいたします。　さらには、前項でお伺いした市民との対話を市政へ反映するための課題を踏まえ、市民の声を聞くことから、協働へ進むために必要なこととは何か、考え方と取り組み方をあわせて伺います。　また、協働のまちづくりを進めることで行政の役割はどう変わるのか、お伺いいたします。　小項目３点目、次に、「こども医療費の助成拡充について」伺います。　本市では、子育て世代の医療費負担の軽減を、それまでの小学校３年生までの医療費無料化、４年生から中学校３年生までの入院医療費無料の医療費助成に加えて、平成２７年７月より、１医療機関１回４００円、月上限２回までの定額制を実施し、こども医療費助成のさらなる拡大を行ってきました。中学３年生までの通院医療費の無料化が子育て世代への支援策となることは理解いたしますが、今後、求められる必要な施策の中で、何を優先すべきなのかを考えていくために、こども医療費の助成拡充に対する考え方について伺っていきたいと思います。　最初に、これまでの助成をさらに拡充し、中学３年生までの通院医療費の無料化が必要な理由は何なのか、市長のお考えをお聞かせください。　また、市長は、就任以来、医療費の助成に関しては、子育て世代の負担軽減のために進めてはいくが、一定の負担はいただくとの考えを示してこられました。無料化に対して否定的であった市長の考えが変わった要因は何であったのか、お聞かせください。　また、現在の定額制の認知度については、どのように把握しているのかもあわせてお伺いいたします。　医療費助成を拡充するに当たり、無料化に対するニーズをどのように把握したかもお聞かせください。　さらに、無料化によって受診率が向上する要因と、それに対する市長の考え方をお聞かせください。　小項目４点目、次に、「学習環境の整備・充実について」伺います。　これまで学習環境の整備・充実、特に施設整備に関しましては、本市は大きくおくれており、課題が山積していたものと考えます。既に方向性が決まっていた中学校給食の完全実施を引き継ぎ、さらには、トイレ整備やエアコン設置の方向を示されたことは、加古川市の子供たちの学習環境の充実に大きな一歩を踏み出したものと評価をいたしますが、これらの施設整備に関しましては、永年的に大きなコストを背負うこととなります。校舎の老朽化対策をはじめ、今後も施設面での整備の需要は高まるものと考えますが、市は、今後の施設整備にどのような認識をお持ちか、伺います。　また、中学校給食完全実施、学校園の全普通教室へのエアコン設置完了後に、必要な学習環境の整備について、どんな課題があるのか。公共施設等総合管理計画とは別に、３０年度に策定しようとしている学校園施設長寿命化計画は、具体的にどこまで踏み込み、どのような計画を策定するものなのか、あわせてお考えをお伺いいたします。　小項目５点目です。次に、「学校教育の充実について」伺います。　本市の学校教育の充実については、平成２７年第１回定例会では、新教育委員会制度や総合教育会議における市長のかかわりについて、平成２８年度第１回定例会では、小中一貫教育について、平成２９年第５回定例会では、加古川市の義務教育の今後や教育ビジョンについて、第６回定例会では、協同的探究学習についてなど、さまざまな視点から、本市の学校教育のあり方について、市長や教育長のお考えを伺ってまいりました。　平成３０年度施政方針では、一昨年に発生した自らの尊い命を絶つという痛ましいいじめ事象を二度と起こさない強い決意を持って、あらゆる教育環境の改善に向かう姿勢が示されているものと理解をしました。親にとって、我が子をどんな学校に通わせるか、どんな教育を受けさせたいかは大きな関心事であり、学校教育の充実が「選ばられるまち」になることへの重要な要因になると考えますが、市はどのように認識されているのか、その考え方についてお伺いをいたします。　その上で、本市の学校教育の充実の目指すべき方向性について、市はどのように考えているのか、改めて伺います。　さらには、教育環境の充実、「授業づくり」といじめのない学校づくりについての認識と覚悟についてあわせてお伺いいたします。　次に、「防災・減災対策と防犯対策について」伺います。　これまで、防災・減災や防犯対策については、代表質問、一般質問中心にこの進め方をただしてまいりました。市長が就任された最初の代表質問において、防犯カメラの設置を強く求めた際は慎重な姿勢を示されましたが、その後の社会情勢や本市の状況に素早く対応し、本年、平成３０年度には市内１，５００カ所の防犯カメラの設置が完了いたします。改めて市長のリーダーシップと英断に感謝したいと思います。　また、Ⅴ－Ｌｏｗマルチメディアなどの先進技術の導入など、防災・減災や防犯対策につながる先進的な取り組みを行っていることについても大いに評価をしたいと思います。　現在は導入の段階でありますが、これから先進的な取り組みの持つ可能性は大きいと考えます。Ｖ－Ｌｏｗや防犯カメラ、見守りサービスとＩＣＴとの一体的な取り組みが期待されますが、先進的な取り組みや技術を今後さらにどのように生かしていくのか。また、本市の防災・減災、防犯対策の目指すべき姿や完成形について、どのように考えているのかをお伺いいたします。　大項目の２点目です。「市長の目指す加古川市の将来ビジョンについて」です。　市長就任後、最初の代表質問で、市長が一つ一つの事業をどういったお考えのもと、展開しようとしているのかをお聞きしました。　その根本となる市長の目指す加古川市の将来ビジョンについて、市長の思い描く理想の加古川市についての質問に対して、高齢者にも子育て世代にも暮らしやすい加古川市として、選んでもらえるまちにしていきたいとのお答えをいただきました。　４年間の市政運営の中で、さまざまな施策に取り組んでこられ、新たに目指すべき方向や課題なども感じておられるのではないでしょうか。それらを踏まえ、改めて市長の目指す加古川市の将来ビジョンについてお伺いをしたいと思います。　最初に、１期４年間の市政運営を経て、市長の思い描く理想の加古川市とはどんなものなのか、改めてお考えをお聞かせください。　小項目の２点目です。次に、「市長の思い描く理想の加古川市に向けて次の４年間について」伺います。　最初の大項目で質問したとおり、市長は、就任以来、これらの加古川市の目指すまちづくりのあり方を示してこられました。理想の加古川市実現のために取り組みを始めた施策をさらに充実され、選ばれるまち加古川を目指していくために、今後どのように進めていこうと考えておられるのか、お聞かせください。　また、そのためにはどんな課題があり、どんな工夫が必要と考えているのかもあわせて伺います。　以上で、最初の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（井上隆司）　　　松本裕一議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　市長。 ○市長（岡田康裕）　（登壇）　　　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　それでは、志政加古川を代表されましての松本議員のご質問に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。　まず、「市長就任後の取り組みの評価と課題について」の項目のうち、「市民との対話で得たものと課題について」の部分ですが、私は、市長就任以来、オープンミーティングや地区別行政懇談会への参加、また、さまざまなご団体の要望会等への出席、各種イベント・行事、またその懇親会などにおきましての市民の皆さんとの懇談、そして、市長への手紙やスマイルメールなどのさまざまな機会、ツールを用いて、ご意見に耳を傾ける努力をいたしてまいりました。　悩ましく思っておりますのは、どのようなテーマでありましても、市民全体のその平均的なご意見というものを伺える機会というものを持つことが簡単なようでなかなか難しいということでございます。ですが、そこは、各種世論調査やアンケート調査の回答の割合でしたり、回答者の属性なども見ながら、総合的に判断をしていかなければいけないものだと考えております。　今後は、市民の皆さんのさらなる参画と協働が大切だと思っております。よって、無関心な方にも、よりご関心を持っていただくような発信の仕方、機会のつくり方を考えていかねばならないと考えております。　次に、「協働によるまちづくり」とは、市民、事業者、行政など、多様な主体がともに考えて、それぞれの特性を生かし、共通の目的である「まちづくり」に取り組むことであると考えております。　「市民の声を聞く」ことから、協働によるまちづくりに進んでいくためには、「要望」をただ「事業化」するだけの行政ではなく、地域課題について市民と行政が情報を共有し、ともに解決策を考え、市民を主体として実行に移していくことが重要だと考えております。つまり、これまでどおり行政が事業を実施するものもある一方で、行政が専門的な立場からかかわりつつも、補助金などを活用していただき、市民自らが主体となって実行していただくような必要があろうかと考えております。いわば、行政がコーディネーターとしての役割を担わせていただくということです。　また、職員の意識改革とともに、協働のまちづくりに向けた市民意識の醸成も欠かせないものであると考えております。　次に、「こども医療費の助成拡充について」ですけれども、本市のこども医療費助成につきましては、私が市長就任後の平成２７年度に制度改正を行い、一定の自己負担は必要との考えから、現行の定額負担としたところです。　その後、兵庫県下におきましては、無料化を実施する市町が平成２７年度では４１市町中の３０市町でしたが、平成２９年度では３５市町まで広がったこと。また、市議会や地区別行政懇談会等におきましても無料化のご要望が多数寄せられたことから、子育て世代に選ばれる町として、安心して妊娠、出産、子育てができる支援体制を考える中で、さまざまな施策の一つとして、こども医療費については、無料化に踏み切ることといたしております。　また、現在、定額制の認知度につきましては、小学校３年生の２月に対象となる全世帯に制度のお知らせ及び助成申請書を送付しておりまして、そのうち約９５％から申請をいただいているところであります。おおむね認知をしていただいているものと考えております。　なお、他市町の例により、無料化により、受診者数や１人当たりの受診件数が増加するものと見込んでおりますが、負担なく受診できることにより、早期の発見・早期の治療や重症化の予防につながるものと考えております。　負担が軽減されるという案件ですので、できることなら実現してほしいと多くの方が思っておられますが、その中で、市の財政的な体力や、他の自治体の動向、受診回数増による影響がどの程度なのかなど、高度な総合的政治判断が必要な案件でございました。そのため、この案件につきましては、市議会の皆さんに十分にご相談をさせていただき、提案させていただくに至った次第でございます。　次に、「防災・減災対策と防犯対策について」ですが、本市では、Ⅴ－Ｌｏｗマルチメディア放送を活用したＶ－ＡＬＥＲＴの導入により、地域を限定して、災害時の避難等に必要な情報を屋外拡声器やスマートフォン、サイネージを通じて発信をしたり、避難所のキーボックスの遠隔開錠装置を導入するなど、災害時の情報伝達収集システムなどの構築を進めています。　また、事件・事故の早期解決及び犯罪等を抑止するため、見守りカメラを市内に約１，５００カ所整備し、あわせて見守りカメラ設置場所や公用車等に約２，０００台のＢＬＥ検知器を設置を設置する見守りサービスの導入を進めるなど、全国的にも先駆的な安全・安心を確保するための取り組みを行っております。　さらに、今年度、構築しております情報通信技術基盤を通じ、市が保有する情報をオープンデータとして積極的に公開するとともに、スマートフォン向けの行政アプリを導入して、緊急性の高い情報をプッシュ通知できる機能や、スマートフォン対応の画像等を添付できる機能を追加したスマイルメールシステムの導入などを計画しております。　今後は、災害や地域の特性等を考慮ししながら、これらの情報伝達手段を組み合わせて、必要なときに必要な情報を必要な人に届け、活用を図られるよう、情報の伝達の多重化・共有化を図ってまいりたいと思います。　次に、「市長の目指す加古川市の将来ビジョンについて」の項目のうちの「市長の思い描く理想の加古川市について」ですが、このことにつきましては、松本議員も、例えば、「人口が何十万人である」とか、「子育て支援でこのようなことを実施している」とか、また、「他市よりも福祉のこのようなサービスが充実しています」とか、そういうレベルの話を問われているのではないと思っております。それらはあくまでも手段やステップにすぎないわけで、他市との比較においても抜かしたり抜かされたりする類のものであると考えております。　目指すべきは、「この加古川の地での生活や人生について幸せである、この地域がやっぱり好きだ、満足だ」と、そう感じていただけることが重要だと思っております。そういう人が１人でも多くなるように努力するほかないと思っております。　例えば、協働というものを、ご質問にもありましたように、私たち目指しておりますけれども、これとて一つの手段にすぎないと思っております。これによって、より幸せに感じていただけるようになると期待して取り組んでいるものでございます。　このことにつきましては、平成２７年第１回の市議会、定例会の代表質問におきましても、「加古川に暮らす人、出身の方々が市外でいろんな方に町のことを問われたときに、『加古川市はこんなところなんですよ』と自信を持って説明ができる、他の方からも、『子育てをするなら加古川市に住みたいな』とか、『加古川市に住んで通勤しようかな』とか、『老後は加古川市でゆっくり運動しながら過ごしたいな』とか、そう語っていただけるような、それぞれの価値観で自信を持って語っていただけるような、そんなまちにしていきたい」というふうに答弁をさせていただきました。その思いに３年たった今も変わりはございません。郷土愛と幸福感に満ちたまちこそ、目指すべき将来ビジョンであると考えております。　次に、「市長の思い描く理想の加古川市に向けて次の４年間について」ですが、市民の幸福感の増進、そのための満足度指標の向上を念頭に置き、たとえその目標値が突破できていてもその数字の伸びが不十分な項目や、別途お寄せいただいているさまざまなご意見やご要望を踏まえて、さらに改善ないし伸ばす必要があると感じているところにしっかりと取り組んでまいります。　より具体的に５つほどに分けて申し上げますと、まず、一つは、支え合いや助け合い、協働の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。　「協働のまちづくり基本方針」を策定し、それに基づいた諸施策を通じまして、市民自らが地域課題をより自分事と捉えて、互いに協力し合い、その解決に取り組もうとしていただけるような文化、風土の醸成を図りたいと考えております。　地域包括ケアシステムを構築するということもこのうちの一つでもあると考えております。そのためにも、行政の側といたしましては、引き続き、いわゆるオープンな姿勢でしっかりと市の課題を含めた実情をお伝えする努力をさせていただきながら、自分たちの役割、やるべきことについては、最大限の努力をさせていただいて、その上で必要なご協力をお願いしていきたいと考えております。　２つ目は、出生率が上がるような子育て支援、また、魅力的な教育環境の実現でございます。　このたびの待機児童の解消へ向けた取り組み、児童クラブの充実、また、医療費助成のさらなる拡充や中学校給食実現に向けた取り組み、妊婦健康診査費助成の拡充、エアコン整備、こういった方針を宣言させていただいておりますのもその一環でございます。　そして、３つ目としましては、社会の課題解決に貢献してくれるような主体的で思いやりのある人材の育成でございます。　このたびの予算案に盛り込ませていただいております協同的探究学習の取り組みを進めていくこと、また、地域の皆さんと一緒に今後の学校教育のあり方などを検討していくことなどもそうでございます。　また、子供たちの学びや育ちを応援することに、見守りや放課後子ども教室など、ボランティア活動などで応援していただく輪を広げていくことも子供たちの人格形成には大きな影響を与えてくれるものと思っております。　さらに、４つ目といたしましては、長期的な視野に立った都市基盤整備による居住環境のさらなる充実でございます。　長期的と申しましたように、４年で完結するものではないものが、特にインフラ系が多いわけですけれども、兵庫県や国との連携を密にしながら、播磨臨海地域道路、東播磨道の北工区、国道２号線の対面化、加古川橋の両岸の渋滞解消等の幹線道路網の整備に取り組むとともに、東加古川駅周辺の連続立体交差事業の調査にも着手をしてまいりたいと考えております。　そして、５つ目といたしましては、観光振興や企業の誘致、地元企業の人材確保支援等を通じた賑わいの創出でございます。　観光振興につきましては、観光まちづくり戦略に基づきまして、平成３０年度は、次なる新グルメのスイーツ開発や、既存の観光資源にさらに磨きをかけるなどの施策を通じて、交流人口の増加を目指してまいります。そして、企業誘致の受け皿となり得る場所の確保に向けての取り組みを進めてまいります。　また、最近は市内の中小企業の皆さんから人材確保に苦労されているという話をよく伺います。学生インターンシップの促進や企業と学生とのコラボレーションのプロジェクト、例えば知を結ぶプロジェクトなどですけれども、こういったコラボレーションプロジェクトや奨学金の返還支援制度の創設など実効性のある取り組みを進めてまいりたいと思っております。　私たちの生活を取り巻く環境は、年々大変なスピードで変化をし続けております。市民の皆さんのニーズもそれにあわせて変化をし続けていると認識をしております。そういった変化にも常に敏感であり続けられるように市議会議員の皆様からのさまざまなご意見、また、ご要望をいただくことはもちろんのことながら、市民の皆さんとの直接的な対話、また、各種アンケート結果などもしっかりと受けとめさせていただいて進んでまいりたいと考えております。　以上で、私からの答弁とさせていただきまして、教育委員会に係る事項につきましては、教育長より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上隆司）　　　教育長。 ○教育長（田渕博之）　　　「市長就任後の取り組みの評価と課題について」のうち、「学習環境の整備・充実について」ですが、本市の学校園における学習環境のうち、特に施設整備の面に関しては耐震化改修を最優先課題として取り組み、平成２７年度に全ての対策が完了したところであります。　そして、現在は、同じく喫緊の課題となっております中学校給食の実施について日岡山公園隣接地及び神野台用地の２つの給食センターや受配校への配膳室の整備、給食の提供体制の確保など早期の完全実施に向けて鋭意取り組んでいるところであります。　そのような中で、空調設備の導入という新たな教育環境の整備に向けて検討を進めていきたいと考えているところであります。　その一方で、学校園施設の老朽化対策につきましては、緊急性に応じて順次、実施しているものの洋式トイレや外壁等の改修が必要な校舎も残っている現状にあります。これらの高度経済成長期に建設された多くの学校園施設につきましては、平成３１年度までに策定する『学校園施設長寿命化計画』に基づき、計画的な老朽化対策を着実に行っていくことが今後の重要課題であると認識をしております。　次に、「学校教育の充実について」ですが、「選ばれるまち」になることへの認識につきましては、家庭や地域との協働を図り、社会に開かれた教育課程を実現することで、魅力ある学校を創造することができると考えます。特に、子育て世代にとっては魅力ある学校が「選ばれるまち」へとつながる要因の一つと認識をしております。　また、「本市の学校教育の目指すべき方向性について」ですが、次の３つの大きな柱を中心に取り組みを展開してまいります。　一つ目に、いじめ問題への対応を最重要課題と位置づけ、学校・家庭・地域が一丸となって、未然防止と早期発見・早期対応に取り組み、いのちを大切にする教育を進めてまいります。　２つ目に、「未来を拓く学び推進事業」を全市的に展開し、各学校において、協同的探求学習に基づいた授業改善を図り、思考力・判断力・表現力等を培う「わかる学力」を高め、学力向上を図ってまいります。　これらを進めるには、学校を支える仕組みづくりが必要です。そこで、３つ目として、現在推進しておりますユニット１２を通して地域代表者等の積極的な参画により、地域とともにある学校園づくりを進めてまいります。　そして、「授業づくり」と「いじめのない学校づくり」についてですが、本市の進める協同的探求学習は、全ての子供が多様な考えを出し合い、協同的に探求することで一人一人の考えを深める学習方法です。この学習により、誰もが授業で活躍でき、発想力や多様な考え方、価値観を認め合うことになります。このように一人一人を認め合える協同的探求学習を核とした授業づくりを進めることで、学びと育ちの基盤としての人間関係を築き、居場所づくりを進め、いじめのない学校をつくってまいります。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　松本議員。 ○（松本裕一議員）　　　ご答弁いただきました。さらにちょっと理解を深めていくために幾つか再質問していきたいと思います。　まず最初に、市民の声をどうやって聞いてきたのか、また、それをどうやって反映していくのかというようなことを質問させていただいたんですけども、本当に市長言われるとおり、多くの人からの意見はお聞きになっていると思いますが、果たしてそれが市民全体の声としてどの程度どうなのかというような判断をするのが非常に難しいと言われるとおりだと思います。

　結果的に、最終的に市民の満足度はわかるんですが、ただ、具体案件については果たして本当に今ニーズがどこにあるのかとか、どういうところに向かっているのかというのは非常につかみにくいというのが現実あると思います。その中で、オープンミーティング、施政方針にも書いてありましたが、この４年間で２１回開催してきて、今後もまず続けていこうとされているのか。また、形としてそうであれば何か少し違うような工夫をもった形で進めていくというようなことを考えられているのか、より市民の皆さんの声を聞いていく仕組みについてどのように考えられているのか。ちょっと漠然とした質問なんですが、あればお答えいただきたいなと思います。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　再質問の中でおっしゃっていただきましたように、本当に忙しく遠くに通勤されているような方とか、いろいろ市政に対して思ってらっしゃることはおありでも、わざわざ言ってこられないような方とか、いろんな方がおられまして、なかなか無作為抽出でばっとアンケートをとるような平均的なお声がお聞きできるような会議や、集会というのはなかなか設定が難しいですね。それはもう皆様も市政報告会などされておられてよくお感じだと思うんですが、やっぱりどうしても強いご意見をお持ちの方だったり、反対のご意見をお持ちの方だったり、またご自身の生きてきた人生や学んでこられたことに基づいてのご自身の政策論を主張されたい方がどうしても主になられるんで、その場、その場というのは事前に告知しての集会というのはなかなか平均的なお声になりにくいところはあります。　そのような中で、もう全体的なふわっとしたものはアンケートでやるとしても、個々の案件について、これは我々なりにこの方法が一番この案件にはふさわしいんじゃないかなというやり方でやっていくということかなと思っております。　例えばこれまでに実施しました案件でいきますと、市長オープンミーティングの見守りカメラの導入に向けましての事前の段階でプライバシーに対するご心配などはないだろうかというような部分ですね。これにつきましては、私たちとしてはそれをもう進めていきたいという自分たちの本心が中にあって、決して心配されているようなことはないことをご理解いただくために、説明をさせていただいているわけです。　ですから、そっちのほうにその集会の方がご理解いただいてのっていただけるように、言葉は悪いですけども、説明、説得をしにいっているような場になっているといえばそのとおりなんです。　一方で、例えば松本議員さんもこの後、こども医療費のことの再質問があるかもしれませんが、例えばこういう案件というのは非常に悩ましくて、結局のところ負担が単に軽くなるという話ですから、できるものならやってほしいというふうなことを多くの方が思っておられるわけです。ですから、あえてそれをぼんと問いかければ、できるならやられたらいいじゃないですかというようなことに往々にしてなりかねません。　ただ、先ほど高度な政治的総合判断が必要な案件だと思って市議会議員の皆さんに相談させていただきましたと申し上げましたが、やはり財政的にどうなのかというようなことは、これ物すごく高度なレベルの時間をかけて資料を読み込んでいかなければ判断がつかない案件でありますし、他市町との比較がどうかとか、人口移動がそれに基づいて影響を受けているのかどうかとか、そういったことを全体的に総合的に見なきゃいけませんので、説明に行く私の側が例えばそういう平場にこの案件をかけようとしたときに、完全に中立な状態でご意見を伺いに行けるかどうかというと、なかなか難しいところがあります。そういう意味では、主として子育て支援などを総合的に他市に遜色なく、むしろ進んだ形でこんな総合パッケージになっていますよというようなことを進めていきたい。その中で、ここも他市と同じレベルにしておきたいこともありましたから、そういう方向で今回は市議会議員の皆さんにこの件についてはご相談をさせていただきました。　ですから、悩ましいなと思いながらですが、我々なりに市民の皆さんにとってより喜んでいただきたいという思いで、その時々で一番いいと思えるやり方を通じてご意見を伺うようにしていきたいと思っております。 ○議長（井上隆司）　　　松本議員。 ○（松本裕一議員）　　　ちょっと今、市長のほうから医療費の話が出ましたので、それについて、例えばオープンミーティングとかそういうところで出てきている声と、実際に我々が一人一人と向き合う中で出てきている声と、必ずしもイコールではないことというのはあると思うんです。　ただ、それは先ほど市長が言われたように、こちら側がどういうスタンスかということによって当然、相手のとり方が変わるというのは前々から議論の争点になっているところなんですが、ただ、特に医療費に関しては、前の請願のときに、我々の会派はあんまり積極的に賛成をしなかったことに対して、当然市民の方からもいろいろと、何で賛成せえへんのや、無料はよいことであるとお声をいただいたわけです。その中で、市長のオープンミーティングと同じように、十数回の報告会の中で、一つ一つ丁寧に説明していく中で、ほとんどの方にはご理解いただくというか、何も我々は反対しているわけじゃなくて、今、優先順位として１番なのかどうかというような観点でいろいろお話をしてきました。　結果的に、それが今１番であれば、市としても優先してやるべきですし、それが１番なのか、２番なのか、３番なのかというところを市長の政治判断というところになるんでしょうけども、そこまで市民の今本当に求めているニーズを探れていたのかどうかということが非常に気になっているんです。　結果的に、中３まで無料化にすることに対して我々が否定的になっているわけではないんですが、ただ、そのプロセスとしてこれが本当に正しかったのか、もっと慎重にやるべきことがあったのではないかという思いは今でもあります。　これは何も無料化に限らず、これからまちづくりを進めていく中で非常に重要なことだと思います。そのあたりを再度総括して、我々としてもすっきりここはいきたいなというところもございますので、市長の考えを改めてお伺いできればと思います。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　ありがとうございます。志政加古川の皆さんからは、今ご指摘のありました請願が議会に提出された際にも、明確に会派としてのスタンスをおっしゃっていただいたのを記憶しておりますし、私も答弁でも申し上げましたように、もともとはゼロまではいかないほうがいいのではないかというふうに考えておりましたので、その意味はよく理解しておったつもりでございます。　ただ、本当に悩ましい総合的判断としか言いようがないんですけれども、本当に３５市町、４１分の３５までもが中３まで無料、１０幾つのところは所得制限すらないというところまできております。ですから、ある意味でこれは非常に全国的に政治行政の場ではコントラバーシャルなテーマだったんですけれども、大勢が一方向に動いたということかなという判断をせざるを得なかった４年間です。　ですから、例えば例が適切かどうかわかりませんけども、例えば小３までは加古川市でも所得制限なしで無料になっているわけですけども、例えばそれがうちだけいまだにそうじゃなかったというようなことが起きたときに、そのままで立っていられるかどうかということを考えますと、事あるごとにそこを取り上げられて指摘を受ける、そのことがまち全体のイメージにも影響するということに恐らくなるんだろうと思います。　ですから、３５まで、４１分の３５まできた時点で、大きくその部分は社会的常識化させられてきてしまっていることも感じざるを得ないところもあり、そういう意味では長年の議論になった、この上でありますけども、優先順位の議論も乗り越えさせていただくために、他の施策も一つ一つ先にやる、ないし表明させていただきながら、このことについても今回入れさせていただきたいという思いで提案に含めておるところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　松本議員。 ○（松本裕一議員）　　　そのあたりはよく理解はしているつもりです。しょうがなかったという部分もあるのかなということもありますし、だからこそ、本来であれば、ここは加古川市だけの問題じゃなくて、こういったことが都市間競争の材料になるんではなくて、やっぱりきっちり国や県にそういったことを求めていくとかいうことを、誰かがリーダーシップをもってやっていかないといけないはずなのが、いつの間まにか競争になってたということもあると思います。　市長には、近隣としてはもちろんですけども、そのあたりも含めたリーダーシップを内向きだけじゃなくて、やっぱり外向きに対してももっていってほしいなというふうに思ってますし、今後そういう問題が多分いろいろ出てくると思いますので、そのあたりは流されるほうではなくて、引っ張っていく方向でお願いしたいと思います。　その中で、２番目に戻るんですけども、協働のまちづくり、本当に何回も何回も我々、事あるたびに言ってますけども、本当にこれからの加古川市のまちづくりの進め方の根本的な考え方やというふうに理解をしているんです。　先ほどからの市民の声を聞くための課題と同様に、協働のまちづくりを進めていくに当たって課題はたくさんあると思います。確かに基本方針は策定されます。ただ、実際にそれをどう進めていくかという仕組みづくりができてないと、これ、目的はよくわかるんですけども、本当にそこにいくのかということがまだちょっと見えにくい、見えてないというところがあると思うんです。例えば、今オープンミーティングとは別に、それぞれ地区別行政懇談会に市長は出向かれていると思いますけども、やっぱり今の形だとどちらかというと地域課題を上げてきてもらって、その要望を聞いて解決していくというスタイルだと思います。　同じやり方をしている間は常に同じことを繰り返すわけで、地域とも協働していくと考えたときに、どこの部分をさわっていかなあかんのか。本当に自主的に市民活動を通して、活動してくれるところはたくさんあると思うんですが、それはこれまでもずっと今までもそうやったと思うんです。　そこが市民意識を醸成していくというようなことを引っ張っていっていたとは思うんですが、本当の意味で協働のまちづくりを進めていこうと思ったら、市民一人一人の意識をそのように変えていく。　先ほど答弁にもありましたが、いうためには何かちょっと大きく仕組みが変わる必要があるんじゃないかなと思うのですが、再度市長の感覚で結構ですけども、お考えをお聞かせください。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　非常に重要な部分でございます。このことにつきましては、私自身は、恐らく市民の皆さんはこれまでの考え方では、私たちが税金を払っているじゃないかと、保険料も払ってるじゃないか、それも行政のほうでできるんじゃないのかと、これはできないのか、何でなんだと、こういうふうに対立関係に端的になっていたわけですけども、その部分の意識改革をさせていただくのをどうするかということだと思うんです。　ですから、その手法として、一つはやっぱり徹底的な情報公開と申し上げてきましたように、私たちはこれだけのものをお預かりしていて、これとこれとこれとこれをさせていただいているんですが、ここはちょっとどうしても難しいんですというようなエリアについてご理解をいただける努力をし続けるということです。　そのための一つの手法として、例えば市内１０カ所を回らせていただいております地区別行政懇談会、これは地域によっては町内会長さんだけのところもあれば、ＰＴＡの方やいろんな委員を受けていただいている方が出られる町内会もありますけども、そういう場で実は、もともと向こう主催のものであったものですから余り強引にはできなかったんですけど、ご理解いただく形で２部構成に分けさせていただいて、２部のほうは私たちのほうで、まず、市からのプレゼンテーションをさせていただくという方式に変えてきています。　そこで、市としては、今年度こんなことをしておりますというようなことを宣伝方させていただいて、ああそうなのかと思っていただいた中での質疑応答に入るというふうな形に今変えてきております。　そうすると、やはり１年目、２年目の地区別懇談会のときはもう少しご意見が厳しかったんですけども、何でできないんだみたいなことが多かったんですが、ある程度、市もそれなりにこういうことをやっているんだなというご理解をいただいた上でのご質問を受けますと、割と建設的になるというか、じゃあこういうことはどうなんだろうかという少し温厚な聞き方になっていただけるというか、雰囲気が大分変わってきたように思います。ですから、こういうことは地道な取り組みなんですけども、非常に大事だなと思っております。　また、協働のまちづくり補助金というのもあります。もともと市民活動バックアップ補助金というのももちろんあったんですけども、そういう中で協働というもののコンセプトをご理解いただけるような仕組みにしていくべくご承知のとおりの部門を設けたりしております。　こういった補助金制度などもご活用いただく中で、より主体になって自分事としてやっていかなきゃいけないんだなというふうな気持ちを醸成するきっかけになってもらえたらなとも思っております。 ○議長（井上隆司）　　　松本議員。 ○（松本裕一議員）　　　本当に仕組みができていけば、モデルケースというかほかの自治体から見てもすごく先進的なモデルケースになると思いますので、ぜひ具体的な取り組みを示していってほしいなというふうに思います。　同じく、そういう意味ではいわゆる防災・減災、防犯なんですが、これちょっと改めて市長にお伺いしたいんですが、この防犯カメラの市内全域設置とか、Ｖ－Ｌｏｗを使った情報伝達システム、このあたりって非常に先進的な取り組み、県内でも取り組みやと思うんですが、いろいろと市長もいろんなところの市長会なんかに出られて、その評価といいますか、かなり加古川市は進んだことをやっているねというような評価を受けていると思うのですが、感覚的にほかから見た評価はどうか。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　議会から非常にすばらしいご提案もいただいて、可能なものから形にさせていただいていく中で、国の地方創生の交付金なども使うことかできて、いい先駆的な取り組みになりつつあると思っております。　ご存じのとおり、これはまだ導入途中というのがありまして、今おっしゃっていただいたような外部からの評価という意味では、これからどんどん出てくるはずだというふうに考えております。カメラなども導入していっているようなことは新聞などでも出ますので、例えば兵庫県市長会などに参加しましても、いろんな方から話しかけられているところではあります。この部分だけにつきましては、先行の伊丹市さんなどもありますから、そこと似たようなことをされているのかなという印象を持たれているのかもしれませんけども、非常に周辺の首長からも興味を持って注目をしていただいているということは肌で感じております。 ○議長（井上隆司）　　　松本議員。 ○（松本裕一議員）　　　本当に今、市長が言われたとおり導入段階であるんですけども、防災・減災を初めとする防犯も合わせた安心・安全の部分というのは、やっぱり選ばれるまちの要素の要因として、多分一番大きい、今となっては大きい要因になってると思います。そこを先行して多分加古川市ができる可能性が今ある。恐らく今の組み合わせがどこまでできるかといったことが、まだ未知数のところもあると思うのです。そこを徹底的に活用する方法を考えていただいて、それこそ日本一、防災・減災、防犯が進んだまちぐらいを宣言するぐらいのところをやっぱり目指していただきたい。　そのことというのは非常に強烈なシティプロモーションになっていくというふうに思いますので、改めて最初の質問でそういうことを聞いたつもりやったんですけども、それぐらいの意気込みをもってほしいなと思うのですが、少し市長のコメントをいただきたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　ありがとうございます。やはり数字ができて、それに基づいて自信を持ってどんとＰＲしていきたいというふうにかねてから思っておりますので、このカメラ見守りサービスにつきましては、加古川警察署の皆さんも物すごく興味を持っていただいて、一緒に導入を進めてきました。検挙率等がぐっと上がるんじゃないかと感じていただいているようでありまして、例えば検挙率が加古川市だけこんなにはね上がったとか、今、犯罪の発生件数自体は景気などの影響もあってか、全国的に下がったり上がったりするんですけども、そこが加古川市だけ目に見えて違う減り方をしているとか、そういう数字を実現して、そういったことをモットーにしっかりとＰＲをしていきたいなと思っております。必ずいい数字が出た暁には堂々と日本一を宣言するぐらいの勢いで頑張りたいと思っております。 ○議長（井上隆司）　　　松本議員。 ○（松本裕一議員）　　　だんだん時間もなくなってきましたんで、ちょっと教育のほうにいきたいと思いますが、本当に施設整備のほうはもう本当に切りがないというか、今、給食が終わって、エアコンが終わったとしても数々の課題があると思うんです。　そこでさっき長寿命化計画のことに触れられたんですけども、公共施設等総合管理計画もあるんですが、あった上で長寿命化計画というのがつくられるのかなという認識だったんですけども、その辺の関係というのはどういう関係性になっているんでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　教育長。 ○教育長（田渕博之）　　　市の定めます公共施設等総合管理計画と、それから学校園施設の長寿命化計画、この２つの計画の基本的な関係性のご質問かと思いますけれども、まず、市のほうの定めます分につきましては、総務大臣のほうからの要請を受けて本市の公共施設等の現状を見ていく中で、例えばそれを更新するのか、あるいは統合したりするのかというような、そういうことについて市としての全体的な計画、考え方、方針を定めるものが公共施設等総合管理計画と認識をしております。　一方で、文部科学省のほうからも要請がございまして、これはその市が定める総合管理計画を踏まえながら、基づいて学校園施設のいわゆる効率、効果的なあり方を定めていきなさいということで、長寿命化計画を策定することというふうになっておりますので、位置づけの考え方といたしましては、市の方針に基づいて、それに言葉が適切か、ぶら下がるといいますか、下位のものとしていろんなビジョンが出てこようかと思いますが、そういう個別の施設管理の方法として策定するのが長寿命化計画というふうに認識しているところであります。 ○議長（井上隆司）　　　松本議員。 ○（松本裕一議員）　　　感覚的には理解できるんですけど、結局、課題が本当に多過ぎて、何回か代表質問だったか一般質問でも聞いたことがあると思うんですが、例えば小学校の給食室のドライ化、今一端止まってるわけですけども、そういったことをどうするのかによっても全然考え方が変わってきたりとか、もうドライ化やめてセンターでいくとなったら、そういうときにどうするのかとか、いろんなことが絡んでくるわけですよね。なので、平成３１年までにこれを策定するというのが、どの程度突っ込んだものができるのかというのが非常にわかりにくいなというふうに思っているんですが、それはまた改めてそういったものをつくる課程の中で聞いていきたいというふうに思います。　結局、何が言いたいかといいますと、大きな耐震化が終わって、給食が終わって、エアコンに進んでいったとしても、非常に施設面での予算確保というのはこれから本当になかなか減っていかないというふうに思うんです。なので、しっかりとそのあたり予算が減らないようにやってほしいなという思いもあって、この質問をさせていただきました。　あわせて、学校教育の充実については、市長が先ほど最後に言っていただいた中にも人育てといいますか、みたいな話があったかと思うんですけど、社会の課題解決に貢献してくれる主体的で思いやりのある人材の育成みたいなことを言われました。だから、まさにこの部分だというふうに思うんですが、先ほど教育長が３つの柱を言われました。　いじめはもちろんのこと、この学びの推進と、あと仕組みづくりですね、地域、これはかねてからいろいろと課題として指摘をしてきました学校のあり方ですね、例えばコミュニティスクールにどう向かっていくのかとか、小中一貫のあり方をどうするのかということを進めていくよと、形として進めていくという入り口の段階だと思うんですね。これをどんなスケジュール感をもってやっていくのかということを以前にも一度お聞きしたんですが、この３年、４年の間にある程度、加古川市の教育の向かう方向性というのが具体的に結構定まってきたというふうに感じています。　非常にそれは大事なことで、じゃ、それをどれだけスピード感をもってやっていくかということが今度は重要になってくる中で、教育長がいつまで教育長でやっていただくのか、前に聞いたら怒られましたのでそれはあえて聞きませんが、そういったリーダーシップをもってどういったスケジュール感で進めていくのか、そのあたりだけもう一言いただけたらと思います。 ○議長（井上隆司）　　　教育長。 ○教育長（田渕博之）　　　ありがとうございます。基本的に本市の教育の取り組みの基本となっておりますのは、第２期の加古川教育ビジョンであります。その中で明確にうたっておりますのは、この５年間の取り組みの中で次の新たな平成３３年度からの加古川市の教育に向かって、今、新たな一歩を踏み出しているんだと。それを今、議員のほうからご指摘ありましたような加古川市ならではの小中一貫のあり方あるいはコミュニティスクールの問題、その他等々、学び方の問題も含めてそうですけれども、そういったものを平成２８年度、２９年度にかけて、この２年間で大方の方向性を検討してまいりました。　したがって、そのつくり上げてきた形を来年度、平成３０年度、そして３１年度、この２年間の中で少し先行実施は始まっておりますので、例えばコミュニティスクールの問題につきましても、モデル的に志方地区のほうにおいてユニットの中に地域協働推進部会というものを設けて、そして、町内会の会長さん、もしくは代表の方に入っていただいたり、あるいはＰＴＡの代表に方に入っていただいたり、あるいはコーディネーターの方に入っていただいたりして、その地域のあり方というものをコミュニティスクールということも一つの視点として考慮に入れながら、今、鋭意検討していただいているところでもあります。　また、各学校において、そういう地域の方と一体となって子供たちを育てていこうじゃないか、そんな評議員制度にかわるもの、あるいはそれを発展させたものを学校の中に取り入れていこうじゃないかと。これは各学校の単独の取り組みであったり、先ほど申し上げたようなユニット全体としての小中を巻き込んだ、もっと言えば幼稚園、保育園も巻き込んだ形でのそういう子供たちを支える仕組みづくりを本当に真剣に考えていこうじゃないかという動きは今始まっています。　また、北部地域の少子化に伴う単独学級の問題につきましても、市長とともに５つの地域を回らせていただきましたけれども、これはあくまでも子供たちの、その地域にあった子供たちの教育環境をよくするためにはどういうあり方がいいのかというような視点でも少し議論をスタートさせていただきましたし、いわゆる子供を抱える保護者の方々がどんなふうな思いを持っているのか、それを改めてＰＴＡという組織の中で真剣に議論をいただいて、それをまた発信していただくというような、素地づくりみたいなものはこの平成２８年、２９年にかけて方向性が定まってまいりましたので、繰り返しになりますけども、平成３０年、３１年度、それをより検証して、あるいは課題も整理しながら平成３２年度にはまとめ上げて、平成３３年度からの本格実施につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（井上隆司）　　　松本議員。 ○（松本裕一議員）　　　ありがとうございました。よくわかりました。本当に学校教育の充実といいますか、こういう教育環境の充実といいますか、このあたりはこれまで私たちが思っていた以上に選ばれるまちになる本当に大きな要因だというふうに最近感じてます。　その中で、本市いろいろと本当に痛ましい事件とかがあった中で、これは教育委員会だけじゃなくて、市一丸となってやっぱり教育環境の改善というのをやっていくという姿勢は、しっかりやっていけば外に伝わるというふうに思うんです。結果、それはこのまちに住んでよかったということにつながっていくことだと思いますので、そのあたりはしっかりと力を入れてやっていってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　最後になりますが、加古川市の市長の目指す将来ビジョンについてですが、これ実は一番最初は市長が就任されたときにご質問させていただいた内容でございます。特に、先ほど小項目２のところで５つの柱の話をしていただきましたけども、先ほどの最初のほうの評価のところ、本当に今後の課題、これをどうしていくかというようなこととリンクしていくようなご答弁だったと思うんです。　方向性はよくわかりました。その中で、後は具体的にそれをどう進めていくかということが問われている中で、これ、最初の１回目にもお伺いしました。やっぱり岡田市長は市民に選ばれて市長となった市長ですからいろんな期待を受けている。中で、本当にちょっとどう言うんでしょうね、リーダーとしてのそういった理想を語ってほしいみたいなことを当時言った覚えがあるんですが、改めてこの２期目に向けて、市民が市長に何を求めていて、それをどのように背負って２期目に向かっていこうとしているのか、最後、市長の意気込みだけお聞かせいただいて終わりたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　市長。

○市長（岡田康裕）　　　そうですね、自分も政治の世界に入る前の状況などを一市民としていたときのことを考えますと、日々、生活や仕事に忙しくしながら新聞やテレビなどからいろんな情報が入ってきて、その時々の情報に基づいて不満をときに感じたり、何かこうしてほしいなという思いをもったりとか、そういうふうなことを思いながらこう進んでいっているんだと思うんですよね。　そういう中で、やはり経済情勢も、今大規模な日銀金融緩和等もありまして緩やかな回復、改善傾向とは言われておりますけども、それが本当に１０年、２０年というスパンでずっと右肩上がりしていくかどうかというところにはなかなか自信持てないという方が多いと思うんですね。そういう中にあって、加古川に暮らす人々が、ああここで生まれ育ってよかったな、ああ幸せだなと実感していただけるようにどこまで高めていけるかということに尽きると思っていますので、私たち行政といたしましては、例えばその人の幸せ一つを考えたときに、その人の人間関係がどうであるかとか、家庭環境がどうであるかとか、手が届かない領域もたくさんあります。　しかしながら、一方で住環境を変えることであったり、制度で負担のあり方を考えることであったり、私たちがアプローチできる領域もありますので、そういう部分については一生懸命、アンケート調査や直接的な対話を通じて取り組んでいきたいなというふうに思っております。また、市民の皆さんがぽろっとおっしゃるような、そういう素朴な声にもしっかり敏感に耳を傾けながら、ほかの方はどう感じてらっしゃるんだろうかというようなことを積極的に聞きにいくぐらいの姿勢でやってまいりたいなというふうに思っております。　とにもかくにも、郷土心にあふれて、幸せを実感していただけるような市民の方がたくさん生み出せるまちである限りは、いわゆる世間で言われているような消滅都市には絶対ならないというふうに確信しておりますので、そのことを念頭にしっかり先頭に立って頑張っていきたいと思っております。 ○議長（井上隆司）　　　松本議員。 ○（松本裕一議員）　　　ありがとうございます。すいません、チーンと鳴ったから終わりと思ってましたら、ちょうどそこから１分だったようで、本当はいつも最後に市長に質問して終わりたいんですが、少しだけ時間が残ってしまいましたんで、質問をしとう間がもうありませんので、本当に言われたとおりやと思います。　加古川市、意外と今までいろんな種はこの４年間でまかれてきたと思うので、それがしっかり根が出て花になるようなことを我々も一緒に考えていきたいと思いますし、本当にポテンシャルはすごく大きなものが見えてきていると思いますので、頑張っていただきたいというふうに思います。　以上で終わります。 ○議長（井上隆司）　　　しばらくの間、休憩します。再開は午前１０時５５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時３７分）　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時５５分） ○議長（井上隆司）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　代表質問を続けます。　次に、原田幸廣議員。 ○（原田幸廣議員）　（登壇）　　　皆さん、こんにちは。創政会の原田幸廣です。会派を代表して通告に従い、順次質問をさせていただきます。　さきの松本議員と重複する部分があろうかと思いますけども、ご答弁よろしくお願いいたします。　平成３０年度の予算編成は、岡田市長の任期１期目の締めくくりとなります。本日は、人口減少時代の現状を踏まえ、さらに先の時代を見据えた課題にどう取り組み、どのような道筋をつけていこうとされているかをお伺いしたいと思っております。　さて、加古川市の人口は平成２５年に死者数が出生数を上回り、自然減に転じ転出超過も続き、年々減少を続けております。施政方針で市長も指摘されているとおり、今後も同様の傾向が続けば市税収入等の減少につながり、まちの活力が失われていくこととなるのではないでしょうか。　大項目１、「人口減少とその対策について」のうち、小項目１、「人口減に対する現状認識について」ですが、先ほど述べた人口減少の状況について、これは想定していたものであるのか、また、近隣都市と比較しての問題点などの現状についての認識をお伺いいたします。　次に、小項目２、「減少した年齢層・地域別状況とその対策について」ですが、現状、日本全体として出生率の低下により子供が減少していることはわかりますが、本市では、どの年齢層、性別が減少しているのでしょうか。自然減より社会減が多い現状を鑑みると、その現状を把握することがまちづくりを行う上での第一歩となると考えます。加えて、地域別の状況を踏まえた現状把握の状況と分析、その問題点と課題及びその対策についてご所見をお伺いいたします。　続いて、小項目３、「近隣市との強み弱みの比較について」ですが、加古川市は西日本国土軸に位置し、阪神地域に近く、近隣の都市と比べて地価や物価が低く、穏やかな気候のもと住環境もよいと言われています。その強みをより生かし、弱みを補強しアピールすることで都市間競争を勝ち抜けると考えます。そこで、具体的に加古川市の強み弱みをどのように具体的に認識し、活用されようとしているのか、住環境、交通環境、待機児童等についてそのビジョンと政策をお聞かせください。　大項目２、「定住促進について」のうち、小項目１、「シティプロモーションと定住促進について」ですが、これまでもロゴマークやグッズの作成、映画、ＰＲ動画制作などを通して積極的にシティプロモーションを進めてこられましたことについては評価をするところであります。　しかし、今後これを定住促進につなげるためには、世代別に具体的な住みやすさをアピールしていく必要があると考えます。漠然としたイメージ戦略ばかりでなく、市民や将来の市民に対して訴求力を持つ今後のシティプロモーションの展開についてお考えをお聞かせください。　次に、小項目２、「いつまでも住み続けるための移動手段の確保について」ですが、本市はＪＲ加古川駅や東加古川駅を中心に商業施設等の都市機能が集積した利便性が高い市街を形成しています。しかし、北部地域においては比較的高齢化が進み、また、高度経済成長時代に開発された住宅地においては、移動困難者が今後ますますふえると考えます。交通機関による市街地へのアクセスも不便な状況であり、かこバスやかこタクシー等の活用ができる地域は限られています。高齢者を初め、公衆交通弱者にとってこれからも地域社会で生き生きと暮らしていくためには、より利便性が高い移動手段の確保が必要だと感じています。移動手段がなく、定住不可能な地区がふえると、ますます市外への流出はふえ続けるのではないかと考えますが、今後の移動手段確保の施策展開について、市長のご所見をお伺いします。　大項目３、「播磨臨海地域道路等の都市基盤整備を踏まえた産業誘致について」のうち、小項目１、「播磨臨海地域道路や東播磨道の整備見通しと期待する経済効果について」ですが、それぞれ広域をつなぐ道路で、完成すれば地域の交通が大きく変化するものと考えます。現在の整備計画及び進捗状況をお聞かせいただくとともに、まず、期待する経済効果についてのご認識をお聞かせください。　小項目２、「平野神野線及び中津水足線、神吉中津線等の幹線道路の進捗状況について」ですが、これらの道路は市の幹線道路であり、市内の南北東西方向の交通の流れが大きく変化するものと考えます。現在の進捗状況と完成の見通しをお聞かせください。　最後に、小項目３、「幹線道路ネットワークを踏まえた土地利用計画の見直しについて」ですが、先ほど広域幹線道路と市内の幹線道路の計画と進捗状況をお尋ねしましたが、これらの道路は本市の交通体系に大きな影響を与えるものと理解しております。　それぞれの道路の整備目的は異なるとはいえ、特に播磨臨海地域道路は、単に人、物の流れを担う手段として道路を捉えると、本市は単なる橋げたのまちになります。特に、産業振興から将来の確固としたビジョンを持って取り組むべきことがあると存じます。　定住には、生活基盤となる職、いわゆる仕事が必要であります。このことからも播磨臨海地域道路をチャンスと捉えた今後の展開について、ビジョンと取り組みについてお聞かせください。　また、加古川新橋周辺のまちづくりについても、どのような展開を考えておられるか、お聞かせください。　最後に、「岡田市政の４年間と総括と今後について」お伺いいたします。　我が国は人口減少と東京一極集中の傾向が続く中、地方創生の旗のもと、全国各地でその特性を生かしたまちづくりが積極的に進められています。本市においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づくさまざまな事業が行われてきました。このような状況の中、岡田市長はオープンをキーワードに、徹底的な情報公開、笑顔が集まる明るいまちづくり、子育てや人材育成に全力で取り組む市民の助け合いの精神を育み、ぬくもりある生活環境を実現するなどを掲げ、さまざまな課題に全力で取り組まれてきました。　これからは過去の延長線ではない新しいまちづくりが希求される時代であると思います。このような状況であるからこそ、何が市民の幸せになるのか、原点に立ち返った強い志と市民とともにまちづくりを進めようとする強いリーダーシップを持っている方が、これからも加古川市政を担うことが必要であろうと思います。　岡田市長には、引き続き加古川市政を担っていただきたいとも考えますが、この４年間の総括と今後についてご所見をお伺いいたします。　以上で、私の壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（井上隆司）　　　原田幸廣議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　市長。 ○市長（岡田康裕）　（登壇）　　　それでは、創政会を代表されましての原田議員さんのご質問に対しまして答弁をさせていただきます。　まず、「人口減少とその対策について」の項目のうち、「人口減に対する現状認識について」ですけれども、総務省がことしの１月２９日に発表しました住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で構成する東京圏が２２年連続で転入超過となる一方、全市町村の７６．３％が転出超過となっており、依然として首都圏への人口集中が続いている状況です。　本市の人口ビジョンにおいて、平成２７年以降、転入・転出を均衡させることを目標としていたところではありますが、全国的な傾向と同様、自然動態、社会動態ともに減少が続いており、ここ数年は自然減よりも社会減が上回っている状況にございます。　また、近隣都市との比較についてですが、本市では転入・転出者数ともに、神戸市、姫路市、明石市、高砂市、稲美町、播磨町といった近隣での移動が多くなっております。　他自治体の先進事例の研究や新しい先駆的な取り組みも進めながら、合計特殊出生率を高めることや、健康寿命を伸ばすこと、また、生活満足度を上昇させていくことなどを念頭に最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。また、市の実施している施策を含め、市の魅力を市内外に発信し、知っていただく努力をさらに強化してまいりたいと考えております。　あわせて、観光振興等につきましては、近隣自治体との連携を通じて、より広域的なＰＲにも力を入れてまいりたいと考えております。　次に、「減少した年齢層・地域別状況とその対策について」ですが、本市では、平成２９年の１年間において、男女ともに２０歳から２４歳までの層を除き、４４歳までの層は人口が減少し、また中学生以下の年少人口も減少していることから、子育て世代の転出が考えられる状況です。また、社会動態に限って申し上げますと、男女ともに２０歳から３４歳までの転出超過数が大きくなっております。　次に、地域別状況につきましては、平成２９年の１年間において、減少数では平岡町が５５１人で最も多く、次いで志方町の１８９人、神野町の１７５人となっております。また、平成２９年の１月１日時点からの地域別人口に対する減少率で申し上げますと、八幡町、志方町、平荘町がマイナス１．８％で最も大きく、北部地域の減少率が高い傾向にあります。　本市におきましても、全国的な傾向と同様、自然動態、社会動態ともに減少が続いており、とりわけ若い世代は進学や就職を機にした転出が多くなっている状況にあります。　その対策としましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げますさまざまな取り組みを推進するとともに、３０年度から新たに実施する取り組みもあわせまして、市内外に戦略的にＰＲすることにより、本市の魅力や暮らしやすさを効果的に伝えてまいりたいと考えております。　次に、「近隣市との強み弱みの比較について」ですが、本市は、神戸・大阪阪神間まで電車で１時間以内、姫路まで約１０分と通勤通学に大変便利でありまして、また、自然災害も比較的少なく、県内における人口規模が同程度以上の自治体の中でも持ち家率が高いなど、住みやすい地域である点が強みであると認識しております。　また、本市は一級河川加古川の水の恵を受けて発展してまいりました。水と緑に恵まれた河川敷には、日本陸上競技連盟公認のフルマラソンコースがあり、さまざまなスポーツを楽しむことができるグラウンドやテニスコートも数多く整備され、平日・休日を問わず、市民の憩いの場となっており、本市のランドマークとなっております。　市域は、商業・サービス機能が集積している地域と田園環境の広がる緑豊かな地域の両方を有しておりまして、このことも本市の特徴であると考えております。　また、市としての取り組みについて申し上げますと、市内全域への見守りカメラの設置、見守りサービスの実施や、放課後子ども教室の充実、新しい災害情報伝達手段の導入などに取り組んでいるところです。さらに、平成３０年度から実施予定であります育児休業復帰支援体制に対する保育園への補助や若年労働者への奨学金返済支援などは本市の特徴的な取り組みとして発信していけるのではないかと思っております。　一方で、南北に広い市域を抱えているがゆえに、移動手段へのご要望が非常に強くなっておりまして、今後の大きな課題であると認識しております。　引き続き、各課題を解決するための施策の展開を図るとともに、本市の特徴や魅力ある取り組みを強みとして、より積極的にＰＲし、市内外の方に認識していただくことで移住や定住につなげてまいりたいと考えております。　次に、「定住促進について」のうち、「シティプロモーションと定住促進について」ですが、シティプロモーションでは、まずは市民の皆様に、人・もの・まちのよいところを知っていただき、改めて郷土への愛着を感じてもらうことが重要であると考えております。　その結果として、加古川市に住み続けたい、加古川市を広く市外の方にも知ってもらいたいという郷土への誇りを生み、市民の方みずからプロモーションを担っていただくなど、市民の皆様と行政との協働による取り組みにつなげてまいりたいと考えております。　具体的な取り組みといたしましては、本年度に制作いたしました住民参加型映画「３６．８℃」を活用した映画の上映会や食をＰＲするワークショップの開催、ロケ地をめぐるバスツアーの実施など、加古川市の魅力を再認識していただくような取り組みに加え、シティプロモーション専用ウェブサイトの構築等により、主に若い世代を対象に、本市の魅力だけでなく、本市が取り組んでいるさまざまな施策についてもわかりやすく発信する事業にも取り組んでまいります。　さらに、高校生など特に若い世代に加古川市のまちづくりにかかわっていただくような機会を設け、ふるさと意識の醸成につなげることで将来的なＵターンにもつなげてまいりたいと考えております。　これらの取り組みについては、平成３０年度に立ち上げを予定している「『結婚から子育てまで“ぐうっと”応援するまち』ブランディング緊急プロジェクト」における重要な要素の一つとして定住促進はもとより移住促進にもつなげてまいりたいと考えております。　次に、「いつまでも住み続けるための移動手段の確保について」ですが、高齢者を初めとする交通弱者が増加する中、住みなれた地域で暮らし続けるためには、地域特性や需要に応じた移動手段の確保が必要であると考えております。　平成２９年３月に策定いたしました地域公共交通プランでは、交通弱者の方の視点を重視し、将来にわたって持続可能で市民の皆様が利用しやすい公共交通網の整備を目指しており、現在、本プランに基づき既存バス路線の再編を図るとともに、日常生活の移動を補完する新たな地域公共交通の導入に向け、地域の皆様と取り組みを進めているところです。今後も移動手段の確保に当たりましては、住民提案制度による地域特性に応じた公共交通の導入のほか、多様な手段の検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、「播磨臨海地域道路等の都市基盤整備を踏まえた産業誘致について」のうち、「播磨臨海地域道路や東播磨道の整備見通しと期待する経済効果について」ですが、播磨臨海地域道路は、国道２号バイパスや国道２５０号における慢性的な交通渋滞や交通事故の削減、防災対策及び製造業の活性化等を目的として企画されております。　平成２８年５月に開催されました社会基盤整備審議会、道路分科会、近畿地方小委員会において、当面、都市計画と環境影響調査を進める区間として第２神明道路から姫路市広畑までの延長約３５キロが選定されました。また、整備の優先区間として第２神明から明姫幹線の区間、高砂から飾磨バイパスの区間及び飾磨バイパスから広畑の３区間が選定されております。　現在の進捗状況についてですが、国において都市計画や環境アセスメントの前段階に行う計画段階評価が実施され、概略ルートや構造等の検討に向けて設定された政策目標や留意事項について、企業ヒアリングや市民の皆様を対象としたオープンハウス等を開催し、意見聴取を行ったところです。　期待される経済効果についてですが、播磨地域における物流ルートの渋滞解消によって製造業が活性化され、さらには事業所等の新設や拡張等の投資の促進が期待されます。また、観光の際には、移動時間の短縮によって滞在時間が増加し、観光周遊の促進が期待されます。このほか国道２号バイパスのみではなく、バイパスランプにアクセスする南北道路の渋滞緩和により、沿道地域の環境改善及び生活道路への迂回車両の減少による交通事故の削減が見込まれ、そして災害時や今後の国道２号バイパスの改修時においても代替性のある輸送経路が確保できるなど、複数ネットワークの形成による効果が期待されます。　次に、東播磨道についてですが、兵庫県広域道路整備基本計画の中で、交流促進型広域道路として東播磨地域と北播磨地域を結ぶことにより、地域連携を強化し、加古川流域圏として一体的な地域の形成に役立つ地域高規格道路として位置づけられております。具体的には、東播磨地域と北播磨地域間の移動時間の短縮、交通混雑の緩和と環境の改善、交通事故の発生抑制など地域住民の生活を支え、産業、経済の活性化や文化の振興等に欠かすことができない重要な役割を担う幹線道路として早期完成が期待されております。　また、事業計画及び進捗状況ですが、平成２６年３月に事業採択を受け、平成２６年度から事業に着手しており、現在、加古川市内の用地取得率は約４０％であるとのことですが、今後も引き続き兵庫県と連携を図りながら、完成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、「平野神野線及び中津水足線、神吉中津線等の幹線道路の進捗状況について」ですが、平野神野線を初めとする都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安全で快適な交通環境を実現する上で重要な幹線道路であることから、効果的かつ効率的に優先度の高い路線から事業着手しているところです。　まず、平野神野線及び中津水足線は、中心市街地への交通流入を抑制し、慢性的な渋滞緩和を目的として平成１３年度から事業に着手しており、今年度末で用地取得率が約９６％、物件補償率が約９５％の進捗見込みとなっております。　また、今後の見通しについてですが、来年度からはＪＲ加古川線の跨線橋橋脚工事などに順次着手するとともに、残る用地及び物件の早期取得、移転に努め、平成３２年度末の完成を目指したいと考えております。　次に、新橋梁である神吉中津線は、加古川渡河部の慢性的な渋滞緩和などを目的として平成１９年度から事業に着手しており、今年度末で用地取得率が約７０％、物件補償率が約８４％の進捗見込みとなっております。今後も未買収用地及び物件の早期取得、移転に努め、平成３６年度末の完成を目指したいと考えております。　なお、今後の事業推進に当たっては、必要となる事業費の総額確保が重要なことから、国庫補助金を初めとする特定財源の確保にも努めてまいりたいと考えております。　次に、「幹線道路ネットワークを踏まえた土地利用計画の見直しについて」ですが、播磨臨海地域道路の整備による事業効果は、市域全体における主要幹線道路の交通渋滞が解消されるだけでなく、将来のまちづくり構想に及ぶものであり、ルート周辺地域では特に大きいものと考えられます。本市といたしましては、この機会を捉え、よりよい道路計画となるように、国の検討の進捗に応じて協議や要望をしていくとともに、市域の道路ネットワークの見直しや産業誘致の可能性を含めた周辺の土地利用の検討等を進めてまいります。　また、加古川に建設予定の神吉中津線新橋梁周辺については、左岸側は現在低層住居専用の住居地域に指定されていますが、事業進捗にあわせて幹線道路沿道にふさわしい土地利用の見直しを検討してまいります。一方、右岸側は市街化調整区域ですので、良好な田園環境や自然環境と調和した土地利用を誘導していきたいと考えております。　次に、「岡田市政４年間の総括と今後について」ですが、昨今は、自治体間での子育て支援や教育、福祉など、それぞれの分野において施策の中身、メニューの競い合いのような様相を呈してきております。このような競争の中から、国全体の課題でもあります出生率の上昇、健康寿命の延伸といったような社会の課題を解決するより実効性の高い施策が生み出され、それが広がっていくというような展開が理想だと思っております。しかしながら、どうしても個々の自治体において、目先の人口の奪い合いやそのための広報合戦など、国全体としての最適化よりも個々の最適化が優先されているかのようなケースもあり、その対応に苦慮しているところもございます。　特に人口減少対策は、国が求めてきている方針でもありますし、急激な減少は施政方針でも申し上げましたとおり、行財政運営におきましても何かと問題が生じる可能性がありますため、その対策は必要であると考えております。　しかし、なぜ人口が多くなければならないのかというところを突き詰めて考えていきますと、成長し続ける経済力を維持するためでありましたり、社会保障財政を支えるためであったりするわけでありまして、言いかえれば、より豊かであろうとするための方策であるような側面もあるわけです。もちろんそれは人の幸せに大きな影響を及ぼしているものかもしれませんが、幸せを増進するための一つの手段でしかないとも言えます。ですから、そのための市としてできる限りの対策を講じながら、その他の幸せを増進するためにできることもあわせて研究、追及していきたいと考えているわけでございます。　具体的には、このたびの当初予算案にも盛り込ませていただいているものも含めまして他市町の先進事例や市議会からのご提言なども生かさせていただき、子育て支援、教育環境の充実、地域包括ケアシステムの構築等を目指した各種福祉施策、障害者福祉施策、そして観光振興や都市基盤整備など、選挙公約だったり、まち・ひと・しごと創生総合戦略、そして総合基本計画に基づきながら、一つ一つ実行に移してきたところでございます。　今後は、財政的な持続可能性を担保しつつも、見守りカメラや見守りサービス、スマートシティ、Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送を用いた災害情報伝達手段、協同的探求学習など、他市町にも広がるかもしれない先駆的な取り組みにも果敢に挑戦をしながら、多くの市町が進めていてよい結果が出つつあるような施策のキャッチアップも含め、精力的に取り組んでまいりたいと思っております。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ○議長（井上隆司）　　　原田幸廣議員。 ○（原田幸廣議員）　　　おおむねご丁寧に答弁いただきました。何点か確認の意味を込めて再質問をさせていただきます。　出生率の点で市長は、「出生率を高めていく」と先ほど答弁していただきましたが、私はこの全て若い世代が定住しにくい、それにはいろいろな課題があろうと思いますけれども、まず、若い人たちが定住する、また移住してくるという観点から、この点は、もっと市長も、オープンミーティングで５地区でいろいろな課題が出たと思いますけれども、その中でもやっぱり住みやすくしてほしい、家を建てるにも規制の緩和をしてほしいと、このような課題があったかと思いますが、全て、そこにこの出生率を高める部分が集約されているのではないかと思うんですけれども、改めてその出生率を高める具体的な方法等ありましたら、お聞かせ願いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　合計特殊出生率をどうすれば上がるかということは、物すごく大きな国全体の課題だと思っております。先進諸外国でも、たしかフランスとか幾つかの国で１．幾らというところまで下がったものを２近くまで戻してる国もありまして、そういう国の何をしてこられたのかという研究もかなりされてきてはいるはずなんですけれども、明確に、これをすればここまで上がるんじゃないかというようなものをはっきり見えない中で、試行錯誤しながらいろいろな総合的な施策が進められてきてるというのが近年の状況かなというふうに思っております。　しかしながら、本市の場合におきますと、先ほど答弁させていただきましたようなさまざまな課題があるとは思っております。やはり定住をまずしていただこうと思いますと、一つには、やはりそこに安定したよい雇用がさらにふえるというようなことは、一つ大きな決定打となるものかなというふうに思っておりまして、これも先ほどの別のご質問の中にあった部分ではあろうかと思っております。　また、そういうところに通勤等されるわけでありますから、やはり交通手段、特に西部、北部地域が今大きな課題になってる部分でありますけれども、そういったところをどのようなやり方で改正していくことができるかというのが、一つこれからの大きな市としての取り組みかなというふうにも思っております。　そして、出生率を上げていく取り組みでございますけれども、先般、衆議院の選挙も行われまして、いろいろな選挙公約等がありましたけれども、大きな方向性としては、子育て世代の負担を軽減するという方向に国は向かっておいていかれているのかなというふうに感じております。そのような中で、市としてできる限りの努力もしながら、またその共働き世代が相当ふえておりますので、出産、子育てをしながらでも、共働きをしながら続けていけるような環境整備というものも具体的に進めていくということが大事なのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　原田幸廣議員。

○（原田幸廣議員）　　　全て子育ての世代が、一番の課題になってくると思いますが、子育て世代が他市に転出されていく、それは単に待機児童を待たずして受け入れてくれる市が近隣にあるからという思いだけでなく、やはり仕事の関係もあろうかと思いますけれども、これに関連しても今私も「３６．８℃」という映画を見にいきました。その中で今後はロケ地めぐりとか、またその食とか観光の面からも捉えて、それを生かしていくというお話でしたですけれども、その食、またこの観光にしてもひとまとめにするのではなく、それぞれ場所、その部に分けて、１人でも多く若い人に参加してもらえるような方法ができたらなと、これでもって特産品のＰＲもできるであろうし、またより多く市外からも来てもらえるような魅力発信になればなと思いますけれども、もう少し具体的にわかれば、その点を一つお教えいただきたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　やはりその移住、定住というステージまで進んできていただこうと思いますと、まず入り口として、まず加古川市というのがどこにあり、そしてどんなまちなのかというようなことを知っていただくところから入らないといけないと思うんですね。そのことにつきましては、今ご指摘もありましたような観光の振興、イベント、また食のＰＲ、特産品のＰＲといったようなことが非常に有効じゃないかなと思っておりまして、北部地域等におきましても、このところいろいろな新しい特産品の開発等も進めてきていただいておりますから、そういったものを、例えば農業体験からまた収穫体験だったり、実際に食していただくことがあったりとか、そういったイベント等のＰＲもしっかりとやっていくところから入っていきたいと思いますし、また、ふるさと納税の返礼品も年々メニューがふえてきているんですが、そういったものは、市としても大々的に外に向けてＰＲできる部分でもありますので、そういったことを通じまして、農業等にもご尽力いただいてる皆さんの売り上げ等にもつなげていきたいとも思いますし、また新規に就農されたいというような方がふえるようなことにもつなげていければなというふうにも考えております。 ○議長（井上隆司）　　　原田幸廣議員。 ○（原田幸廣議員）　　　それと関連して、やっぱりオープンミーティングでも、志方東だったと思うんですけれども、農業をおろそかにしてはいけない、私たちも農業にいそしみたい、そんな意見もあったかと思われますが、農業といえば稲作とか麦とか、そういう観点にとらわれがちですけれども、今の若い世代の方は、ガーデニングということにも非常に興味を持っております。花卉の専業農家もありますし、またファミリーサポートを通じて、いろいろなところと連携しながら１人でも多く農業の一端にいそしんでもらえる、またそこから新たな定住者もふえるんじゃないかと、このように考えますけれども、その点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　そうですね、やはり加古川市の魅力は、最初のご質問、答弁の中にも申しましたように、やはり都市部に近い場所でありながら、緑豊かで農業等にも従事することができる地域が備わってるというところが、加古川市の特徴だと思っております。ですから、加古川市内におきましても、野菜や果物やいろいろなもので経営を成り立たせながら、特産品として頑張っていただいてる事業者の方も実際におられます。そういった方々の事例も参考にさせていただきながら、お一人でも多く新規に就農していただく方ができるように取り組みをしていきたいなというふうに思っております。そのためには、やはりブランディングをすること、ちゃんとそれがそれなりの値段で売られていくことができるような、そういうブランディングのお手伝いみたいなところは、先ほど申しましたふるさと納税の返礼品ＰＲ等でもしっかりできるところでもあると思っておりますので、そういった新規就農に向けての今農地の集約等も進めていただいておりますが、そういった部分の取り組みと、また特産品のＰＲといったようなところでもしっかりやってまいりたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　原田幸廣議員。 ○（原田幸廣議員）　　　交通の件ですけれども、平成２７年、志方地区におきましては、宝殿から西神吉を抜けて、西回りかこタクシー、これは非常な反響でありまして、利用率も高うございます。またあくる年、しろやま号、志方東地区ですけれども、運行していただきました。これは若干利用数が少なく、私もいろいろなことで苦慮しているところでございますけれども、この４月に、そのしろやま号を再編していただいて、原・藤池から来るその便も運行していただく予定になっております。ところが、志方町をとらまえてみますと、非常に地域が複雑でして、全てかこタクシー、しろやま号で網羅できることが望ましいんですけれども、不可能な部分もございます。そこにつきましては、デマンドの利用とか、またどうしてもそれがキーマンが見つからない場合は、タクシー券の補助とか、こういう方法を考えていただいて、交通弱者それぞれが公平さを保てるようにしたいと思っておりますけれども、今後そのような計画、また地域としては協力はさせていただきますが、連携して公平さを保つようなお考えはあるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　そうですね、本当に、加古川市は北部に広い市域エリアを抱えておりまして、スマイルメール等でも、志方町の北のほうの方から交通手段のことで切実なお手紙をいただいたりしてきた経緯もございます。皆様ご存じのとおり、かこバスのような大きなものを何千万円と補助金を投入して走らせても、なかなかたくさんご乗車いただけないというようなことはあるようでございますので、今は、住民提案制度という形に基づいて、地域の方にもそれこそご協力いただきながらご利用いただいて、その運行に投入させていただいている税財源をご利用者数で割り算をして、１人当たりの補助額が幾らかというようなことの基準値というものをちゃんと超えていただけるようにお願いをしていくというようなやり方をしております。もう原田議員さんにおかれましても、各路線の再編等におきましては、もう大変ご協力をいただいておりまして、何とか西回りの路線等もいい形で継続ができるようになってるように感じております。　いずれにいたしましても、この住民提案制度のこのかこバスミニというものでありましても、これで全てくまなく隅々まで行くのはなかなか難しいとは思っておりますので、あとは、そういうバス路線の各停留所等にどうやって集まってくることができるようにするかというような、その部分を考えていかなきゃいけないんだろうなというふうに思っております。他の地域の視察にも、住民の方と担当課のほうで行かせていただいたりもしてきておりますけれども、いわゆる助け合いのような仕組みの中で、地域の方の主体的な取り組みで、近所の方が足に困ってらっしゃる方をお運びするような取り組みをされてるところもあります。それには、それなりの責任等体制をつくる労力等は必要になってくるわけでありますけれども、そういったすばらしい事例ももちろん参考にさせていただいて、お一人でも多くの方のそういった移動手段に困難な方の状況改正ができるようにしていかなきゃいけないなというふうに感じております。 ○議長（井上隆司）　　　原田幸廣議員。 ○（原田幸廣議員）　　　よろしくお願いします。　あと、臨海道とか播磨道、その辺のことについては、また加古川市東、国、県との連携を密にしていただいて、一日も早く実現していただきたいと思います。　最後になりますけれども、一言ご意見申し上げて終わりたいと思います。　市長が掲げられた施策について、市長の若さ、行動力、頭脳明晰をもってリーダーシップをとられ、上げられた施策について、果敢にひるむことなく進んでいかれることをお願いして終わります。ありがとうございました。 ○議長（井上隆司）　　　しばらくの間休憩します。再開は午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時４３分）　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時００分） ○議長（井上隆司）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　代表質問を続けます。　次に、相良大悟議員。 ○（相良大悟議員）　（登壇）　　　皆さん、こんにちは。公明党議員団を代表いたしまして、通告に従い、さきの市長の施政方針に対し、本市の当面する諸課題について質問いたします。なお、さきの会派代表議員と一部重複をいたしますが、よろしくお願いいたします。　大項目１点目は、平成３０年度機構改革の柱の一つである「地域包括ケアシステムの深化と推進について」お伺いします。　本市の高齢化率が２６％を超え、今後もさらに上昇が見込まれているという懸念が広がる中、２０２５年問題に備えた施策を、より現実的かつ効果のあるものとしていかなければなりません。平成２９年版高齢社会白書によりますと、平成２８年の総人口に対する７５歳以上の割合が１３．３％、また、６５歳以上のひとり暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、高齢者人口に占める割合が、男性１３．３％、女性２１．１％となっております。昭和５５年に男性４．３％、女性１１．２％であった事実を見ると、隔世の感を禁じ得ません。深刻な超高齢社会への対応に、高齢者が住みなれた地域での自分らしい生活を続けられる地域包括ケアシステムの構築は欠かせない喫緊の課題と言われ続け、久しくなります。新年度における新たな機構改革と各施策の取り組みに大きな期待を持つところです。　そこで、１点目の質問として、地域包括ケア係を設置する主な目的と期待する効果についてお伺いいたします。　２点目に、高齢者の生活支援体制の充実強化のために、生活コーディネーターの配置とささえあい協議会など協議体を市内全域に順次設置していくとのことですが、地域住民とどのような連携した取り組みになるのか、また今後の見通しについてお伺いいたします。　３点目に、（仮称）在宅医療介護連携支援センターについて、具体的な事業内容と期待する効果についてお伺いいたします。　次に、介護予防の取り組みとしていきいき百歳体操などが成果を上げておりますが、あわせて棋士のまち加古川で普及している将棋を題材に認知行動療法、ＣＢＴプログラムを用いて、高齢者の健康問題への効果を検証する将棋を生かした健康づくり事業が行われ、今後の取り組みにも大きく期待が持てます。　２月２５日にウエルネージ加古川で成果発表会が開催され、私も出席いたしました。大変感銘を受けた発表会でしたが、４点目の質問として、将棋を生かした健康づくり事業の検証結果と今後の展開についてお伺いいたします。　大項目２点目は、「子育て支援の充実・強化について」お伺いいたします。　子育てするなら加古川市と言われるまちを目指す本市としましては、大きな課題の一つとして待機児童解消の取り組みがあります。子育てしながら男女ともに働きやすい社会を実現するために、施設整備を進めるとともに、保育を支える保育士確保が待機児童解消に不可欠です。都市部では、保育士の争奪戦が激化する様子が各マスメディアで取り上げられています。いずれにせよ、全国的に保育現場における保育士確保は、喫緊の課題であることは言うまでもありません。　そうした中、本市において就職相談フェアの開催や、新たに採用された新卒等の保育士及び採用後５年間継続勤務した保育士に一時金支給の認可保育園等に対する助成事業など対策を施されております。教育、保育の量の見込みと対応策については非常に見きわめが難しいのではないかと考えます。改定する子ども・子育て支援事業計画について今後の見通しと、どのようなビジョンをお持ちなのかお伺いいたします。　大項目３点目、「安全と安心のまちづくりについて」お伺いいたします。　近年の大規模な自然災害は、忘れる間もなく容赦なく襲いかかり、これまでも日本列島各地で大きな爪あとを残しました。本市においては、比較的大きな被害を受ける事態は避けることができておりますが、異常気象が続く中で、さまざまな事態を想定し、備えを万全にしておかなければなりません。　災害や非常事態に対応する体制については、Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送が稼働開始されたことによって、多くの可能性が広がります。屋外拡声器や避難所の門扉等の自動開錠装置の設置、そして（仮称）加古川防災アプリの導入など大きく期待が膨らみます。　こうしたハード面の整備は大変有効である一方で、ソフト面の取り組みも重要です。このたび策定を目指す業務継続計画ＢＣＰは、大規模災害の発生によって、人、物、情報に制約が生じた状況下で優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順などをあらかじめ定め、適切な業務執行を行うことを目的とした計画です。この計画を目指す経緯として、平成２５年台風２６号による大雨で伊豆大島において大規模な土砂災害が発生、町長及び副町長は島外に出張中、また防災担当者は帰宅し、不在で初動が大幅におくれた事態となりました。平成２３年の東日本大震災では、被災により本庁舎が使用できなくなった市町村が２８自治体、庁舎内の重要データが失われた市町村も多数ありました。こうしたことを踏まえ、内閣府が指針として示し、各自治体において策定が進められております。昨年一般質問でも取り上げられましたが、改めて確認いたします。　１点目の質問として、「『業務継続計画』の基本方針と計画策定のスケジュールについて」お伺いいたします。　次に、これまでみずから避難することが困難な方の情報については、個人情報保護の観点から、地域で共有するにはハードルが高く掌握が困難でした。現在、当該対象者のうち名簿登録者は約４％であります。今定例会で上程されている加古川市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例に基づく地域における避難支援体制の整備は、より多くの掌握ができるものとして期待いたします。　２点目の質問として、この事業によってどれだけの掌握を見込めるのか、また心配されるリスクについてお伺いいたします。　次に、情報通信技術ＩＣＴを活用したまちづくりについて、市が保有する防災・防犯、交通安全対策等のオープンデータを市ホームページやアプリを通じて積極的な情報発信をするとともに、全国に先駆けたデータ利活用の手法を民間事業者と共同研究するとのことです。　３点目の質問として、この事業のどのような効果を期待しているのかお伺いいたします。　大項目４点目、「心豊かな学校教育の構築について」お伺いいたします。　本市においては言うまでもなく、一昨年の痛ましい事案による教訓を夢寐にも忘れてはならず、今後の学校教育のあり方を真剣に考えなければなりません。　まず、いじめ再発防止に向けた取り組みとして、いじめ防止対策改善基本５か年計画に基づく取り組みが肝要となってまいります。各学校において改善プログラムを策定し、アセス推進担当教員を中心とした実施体制の改善強化やスクールサポートチームの設置は、効果を予感させるもので大いに期待するところであります。これまで現場では、アセスの取り組みの必要性はわかっていても、複雑で活用し切れていなかった課題があることから、このたびの改善策に至ったと思われますが、１点目の質問として、この対策によって短期間で効果が出るのか、また今後の見通しについてお伺いします。いじめ問題対策委員会からの提言を受け強い決意を持ってこれらの諸施策に取り組むわけですが、当然着実に効果を生むために推進されることでしょう。　２点目の質問として、今後いじめ防止に向けて条例制定を含めてどのようなビジョンに立って進められていくのかご所見をお伺いします。　次に、未来を拓く学び推進事業として、学力向上推進委員会を設置し、協同的探求学習の手法をもとに事業改善を図り、わかる学力を育成し、できる学力の定着に取り組もうとされています。ちなみにことしのセンター試験では、ムーミン問題が話題となりました。この出題方法に賛否が分かれましたが、是非はともかく、いずれにしても思考力や判断力等を育成し、応用力をつけることは大変重要であります。　３点目の質問として、未来を拓く学び推進事業の具体的な取り組み内容と今後の実施計画についてお伺いいたします。　次に、快適な学習環境を確保するために、トイレの改修工事とともに空調設備の整備は欠かせません。地球温暖化により高温な夏場の教室での学習環境は、日常生活でエアコンになれた児童生徒にとって劣悪な環境そのもので、その対策が急がれています。施政方針で市長が明言されているとおり、小中学校の空調設備設置については、既に方向性を示されていますが、中学校給食やいじめ防止対策など、今後予定される事業も多岐にわたります。　４点目の質問として、「全小中学校の空調設備設置の今後の見通しについて」お伺いいたします。　大項目５点目は、４年後の広域ごみ処理施設の稼働に向けた「燃やすごみ２０％削減施策の取り組みについて」お伺いいたします。　加古川市民２７万人の力で２０％ごみ減量をとのスローガンを掲げ、市長が先頭に立ち、市民、事業者、行政が一体となって目指しているところです。これまで雑紙収集や食品ロス削減という新たな燃やすごみ減量の視点を広げ、昨年秋からは粗大ごみの戸別有料収集をスタートさせるなど、市一丸となった意気込みが感じられているところです。新年度において、家庭系の剪定枝の資源化に向けた取り組みなどとあわせ、事業系ごみの本格的な減量対策に着手されているところに注目します。やはり何といっても量的に多い分野ですので、確実に成果を上げていくかどうかで、目標達成に向けて大きな分かれ目になるのではないでしょうか。　１点目の質問といたしまして、これまでの成果と新たな取り組みによる効果とあわせ、今後目標達成できる手応えを感じておられるのか、ご所見と今後の見通しをお伺いいたします。　２点目に、もし目標達成に至らなかった場合、指定ごみ袋の導入の可能性もあり得ると以前述べられていましたが、その選択肢はあるのか、また、あるとすればどのタイミングで判断されるのかお伺いいたします。　大項目６点目は、機構改革のもう一つの柱である「住宅政策の総合的な推進について」お伺いいたします。　市営住宅の現状については、多くの問題があります。住宅セーフティネットの確保や空き室対策、老朽化対策等々のほか、交通不便地域であること、また照明が暗いなどの理由で治安を心配する声も多く聞かれます。こうした課題解決のため、住生活基本計画見直しに向けた基礎調査等を予定されております。この住生活基本計画について、具体的な目的と実施計画についてお伺いいたします。　大項目７点目、「誰もが『訪れたい・住んでみたい・住み続けたい加古川』のまちづくりについて」お伺いいたします。　市長の肝いりでスタートした協働によるまちづくりについて、住民が郷土愛を持ち、誇りを持てる加古川で協働と参画のまちづくりができれば、何とすばらしいことでしょう。その結実した事業の一つが、昨年制作されたシティプロモーション映画「３６．８℃」であったのではないでしょうか。今後も上映イベント等が実施され、ふるさと意識がさらに醸成されることに期待が膨らみます。地域のために多様な主体と連携して取り組む事業に対して行う協働のまちづくり推進事業補助金のさらなる強化とともに、加古川ウェルピーポイント制度の取り組みが、今後さらに注目し、効果を上げられるよう期待するものです。　このたび加古川ウェルピーポイント制度において、ポイント付与の対象となる活動の拡大や登録を個人だけでなく団体も行うなど、より多くの方が社会活動に参加できる工夫がなされています。また、民間事業者との連携による民間ポイント制度は、登録者の増加が期待できます。いずれにしても、この制度の目的は、１人でも多くの市民が社会活動に参加することに重点を置いていると考えます。　そこで１点目の質問としまして、今後の登録者数の目標と見通しについて、また介護ポイントなど社会保障にかかわる施策へつなげる可能性についてご所見をお伺いいたします。　次に、少子化や若い世代の人口流出に歯どめをかけようと工夫を凝らして、結婚や新婚生活等を応援する自治体がふえてきております。本市においても、婚活応援コラボ事業を実施し、若者の移住、定住を期待し、ひいては協働のまちづくりへの参加につなごうと期待をされています。しかし、他自治体が国の補助金を使って取り組んでいる事業と比較して、どれだけ魅力を感じてもらえるのか若干懸念するところもあります。　そこで、２点目の質問として、この事業でどれほどの参加を見込んでいるのか、また期待する効果についてお伺いいたします。　次に、播磨連携中枢都市圏などで構成する関係市町と連携し、インバウンド観光を見据えた事業を展開されます。　３点目の質問として、どのような取り組みをお考えなのかお伺いいたします。　次に、棋士のまち加古川のブランド力確立についてお伺いします。　藤井六段の活躍や羽生永世七冠の偉業達成は、将棋ブームに拍車をかけております。本市においても喜ばしい限りではありますが、このような社会現象が目標ではないはずです。昨年、加古川将棋プラザがオープンし、子供から高齢者まで将棋に親しまれ盛況です。加古川市にとって将棋は、一過性のブームに影響されるものではなく、将棋文化が根差す心豊かな気風が漂うまちになっていくべきものと考えます。その意味では、さきに申し上げた将棋を生かした健康づくり事業であったり、以前提言しました教育に生かす取り組みが浸透するなど、加古川といえば将棋、将棋といえば加古川と、イメージがつながるまちづくりが実現できればと痛感いたします。　近年、加古川に関して暗いニュースが続く中で、市内外を問わず、実は加古川って本当に心豊かでいいまちなんだと思われる形をつくるべきと考えます。これはよそではまねのできない独自の文化としてもアピールできるものです。　そこで、４点目の質問として、「『棋士のまち加古川』のブランド力確立についての所見と今後の取り組みについて」お伺いいたします。　大項目８点目、「岡田市長の今後の市政に対する決意について」お伺いいたします。　岡田市長は、１期４年間を選挙公約どおり精力的に取り組まれました。我々公明党議員団としましても、是々非々で対応してまいりましたが、多くの市民ニーズに応えた施策を実行されてきたことに対しまして、高く評価をいたします。市長は、施政方針の最後に「急激な人口減少による厳しい状況下にあっても、いかにして生活環境や公共サービスの質を高め、地域に暮らす人々の幸福感、生活満足度を高められるか、そのために引き続きみずから先頭に立ちチャレンジを続けたい」と事実上の加古川市長選挙への出馬表明をされました。　最後に、市長の今後の加古川市政に対する決意をお伺いして、壇上における私の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（井上隆司）　　　相良大悟議員の質問が終わりました。　答弁を求めます。　市長。 ○市長（岡田康裕）　（登壇）　　　それでは、公明党議員団を代表されましての相良議員さんのご質問に対しまして答弁をさせていただきます。　まず、「地域包括ケアシステムの深化と推進について」のうち「『地域包括ケア係』設置の目的と効果について」ですが、これまで地域包括ケア担当では、高齢者の生活支援体制の整備や在宅医療、介護連携の推進などの地域包括ケアシステムの構築に取り組んできたところです。地域包括ケアシステムの深化と推進のため、平成３０年度に地域包括ケア係を新たに設置し、一般介護予防事業を一体的に実施することとしています。このことにより、より効果的に自立支援と要介護状態の重度化防止を図り、高齢者を初めとした地域共生社会の推進につなげていきたいと考えております。　次に、「高齢者の生活支援体制の取り組みと今後の見通しについて」ですが、今後、ますます多様化していく高齢者の生活支援ニーズに対応するため、平成２９年度は加古川市社会福祉協議会に事業委託し、氷丘及び別府中学校区にささえあい協議会を設置したところです。当協議会は、町内会や老人クラブなどの地域団体、民生委員、児童委員、住民ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、介護サービス事業者など多様な主体で構成されており、生活支援コーディネーターを配置し、ネットワークの構築を図っております。　また、高齢者の見守りや集いの場づくり、移動支援など、それぞれの地域課題を抽出し、解決するため住民が主体となった支え合いの仕組みづくりを進めています。今後は順次市内全中学校区に協議会を広げていくこととしており、来年度は両荘及び志方中学校区への設置を進めているところです。　次に、「『（仮称）在宅医療・介護連携支援センター』の事業内容と効果について」ですが、当センターは、在宅医療と在宅介護の連携体制の構築を推進することを目的として、稲美町及び播磨町と共同で、平成３０年度から加古川医師会に事業委託する方向で協議を進めているところです。当センターの事業内容については、医療・介護の専門職や関係機関からの在宅医療や介護に関する相談を受け、連携を支援していくこととしています。　また、他職種連携会議の開催や医療・介護関係者を対象とした研修、在宅医療介護に関する住民への普及啓発等も実施してまいります。当センターを設置することにより、切れ目のない在宅医療・介護の提供がより一層可能となり、人生の最後まで住みなれた地域で安心して暮らしていける社会づくりにつながるものと考えております。　次に、「『将棋を生かした健康づくり事業』の検証結果と今後の展開について」ですが、本事業につきましては、将棋の効果を具体的に証明し、将棋のさらなる普及につなげるために実施をしたものです。その中で、将棋を楽しむことで心身の健康を保つ効果があるということを帝京大学大学院の中尾教授、鳴門教育大学の古川講師のご指導のもと、約７０名の高齢者の参画と日本将棋連盟の協力を得て、認知行動療法という手法で将棋を用いたプログラムにより検証を進めてまいりました。　その結果、将棋に親しむ高齢者は、嫌なことがあったときに、気分が落ち込んで行動しなくなる傾向が減少し、気分を晴らす行動をとるようになり、問題解決能力が向上することが実証されました。この結果につきましては、まずは庁内、関係機関、特に高齢者介護福祉施設や認知症関連団体、また、各小中学校やＰＴＡに情報提供し、成果を共有してまいりたいと考えております。中尾、古川両先生には、学会発表を通じた反響も踏まえたフォローをいただきつつ、今後、各現場での啓発を初め将棋対局等を通じて、このプログラムを活用したさらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

　次に、「子育て支援の充実・強化について」の「『子ども・子育て支援事業計画』の今後の見通しとビジョンについて」ですが、平成２７年度から平成３１年度までの子ども・子育て支援の方向性をまとめた当該計画は、本年度で中間年を迎えました。現在、平成２９年１月に国が示した市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方に沿って、教育、保育の量の見込みや確保方策についての見直しを進めているところです。　就学前児童数が減少傾向にある一方で、教育、保育に対する需要が高まる中、教育につきましては、量の見込みに対する提供体制をおおむね確保しているものと認識をしております。保育につきましては、待機児童対策を強力に推進しておりますが、人口が集中する区域では、ゼロ歳児から２歳児までの提供体制が不足しているところもあり、引き続き、定員の確保に向けた取り組みを進めてまいります。　また、国が導入に向けて検討を進めている幼児教育、保育の無償化によって、教育、保育への需要がさらに高まることも予想されます。平成３２年度以降の次期計画の策定に当たっては、これまでの取り組みを総括するとともに、子ども・子育て支援を取り巻く環境の変化を踏まえながら、施策の方向性を打ち出していきたいと考えております。今後も、幼稚園や認定こども園、保育所などに入園を希望する全ての子供が、しっかりと教育、保育を受けることができる環境を整備するとともに、子育てをみんなで支え合い、子供が健やかに成長することができるまち、子育てするなら加古川市だと言われるまちの実現に向けて全力で取り組んでまいります。　次に、「安全と安心のまちづくりについて」のうち「『業務継続計画』の基本方針と計画策定のスケジュールについて」ですが、業務継続計画の基本方針については、内閣府が示す市町村のための業務継続計画作成ガイドに基づき定めていきたいと考えております。　まずは、大規模な災害が発生した場合に、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、市の行政機能を維持するため、非常時優先業務を最優先に実施することが重要となります。さらに、この業務実施に必要となる人員と電力通信等に係る資源の確保を図ることや、この業務以外の通常業務を積極的に休止、抑制することも重要になってくると考えております。　次に、計画策定のスケジュールについてですが、管理職員等を対象とした研修を実施し、優先業務等の重要性に対する共通理解を図った上で、平成３０年度上半期をめどに非常時優先業務を選定していく予定です。その後、非常時優先業務の実施に必要な資源についての分析や非常時の対応を検討しながら、平成３０年度中に策定してまいりたいと考えております。　次に、「避難行動要支援者名簿情報の提供に関する事業の効果とリスクについて」ですが、今回の市議会定例会において、加古川市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例を提案しているところです。この条例では、平常時から町内会や自主防災組織などの地域の支援関係者等へ名簿情報を提供することについて、避難行動要支援者本人に同意を求めた場合において、同意をしない旨の意思が明示されない限り、名簿情報を提供するものと規定しようとしております。条例の施行により、避難行動要支援者本人に個別に意思確認を行うことで、改めて制度の周知を図り、できるだけ多くの方から名簿情報の提供について意思表示をいただきたいと考えております。　次に、条例の施行に当たって懸念するところは、個人情報の取り扱いですが、条例の中で厳格に規定しており、従前と同様に、各団体において適正に管理いただけるものと認識をしております。さらに、今後名簿情報の適切な取り扱いに関するマニュアルなどを作成し、名簿情報の提供時に配布することなどで、個人情報のより適正な管理の確保に努めてまいります。　次に、「『情報通信技術利活用事業』の期待する効果について」ですが、今年度構築している情報通信技術基盤を通じ、市が保有する情報をオープンデータとして積極的に公開するとともに、スマートフォン向け行政アプリを導入し、緊急性の高い情報をプッシュ通知で伝えることができる機能や、スマートフォン対応の画像等を添付できる機能を追加したスマイルメールシステムの導入を計画しています。　また、昨年１２月に締結した日本郵便株式会社、本田技研工業株式会社との協定に基づき市内の郵便車両１７６台にＩｏＴ機器を設置し、見守りサービスの検知機能の拡充等を図ってまいります。平成３０年度は、情報通信技術基盤の活用についての協議会を設置し、民間事業者や学識経験者からアドバイスをいただきながら、大学等とも連携を行い、安全安心なまちづくりに向け、さまざまな課題の解決を図ってまいります。　また、本事業は先駆的な事業でもありますので、市民への普及啓発はもちろんのことながら、メディア等にも積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。　次に、「燃やすごみ２０％削減施策の取り組みについて」のうち、「削減目標達成への手応えと見通しについて」ですが、本市では、平成２８年度にごみ減量推進課を設置し、加「加古川市民２７万人の力で２０％ごみ減量を！」をスローガンに掲げ、市民、事業者への啓発事業を推進するとともに、事業系剪定枝の資源化事業やごみ処理手数料の改定に取り組んでまいりました。　２９年度においては、１０月から粗大ごみ戸別有料収集を開始するとともに、本年１月から紙類の分別収集回数をふやすなど、さらなる減量に努めた結果、２月末の時点において、平成２５年度の同時期より９，２０１トン、１１．２％の減量となっております。　平成２９年度９月末までは、粗大ごみ戸別有料収集実施前の大量排出があり、減量ペースが鈍化いたしましたが、１０月以降は順調に減量が進んでおり、平成２９年度末では、昨年度末の１０．２％を上回る減量を達成する見込みとなっております。　平成３０年度は、家庭系ごみについて新たに剪定枝の分別収集を開始することにより、約１，５００トンの減量効果を見込むとともに、事業系ごみについては、事業所等を直接訪問する啓発事業や新クリーンセンターにおける搬入検査の強化などにより、約２，０００トンの減量を見込んでおりますが、２０％の減量達成には、まだ厳しい状況にあると考えております。　次に、「目標未達成の対応策と判断時期について」ですが、平成３０年度に新たに実施する家庭から発生する剪定枝の資源化事業や、新クリーンセンターにおける搬入検査の強化などによる事業系ごみの減量効果を確認しながら、家庭ごみ有料化やごみ指定袋の導入についても慎重に判断してまいりたいと考えております。　なお、平成３３年度末時点での燃やすごみ２０％減量の達成は依然厳しい状況ではありますが、今後もあらゆる方策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援を引き続きよろしくお願いいたします。　次に、「住宅政策の総合的な推進について」のうち、「『住生活基本計画』の目的と実施計画について」ですが、市営住宅につきましては、住宅の老朽化や入居率の低下、また人口減少や高齢化への対応、住宅セーフティネット機能の確保など、社会情勢の変化への対応が課題であると認識しております。　これらの課題解消のためには、住宅政策の総合的な推進が不可欠であり、その指針となる住生活基本計画の見直しを行い、安心して暮らせる住生活の実現、特に子育て世帯や高齢者、障がい者等のための住宅セーフティネットの充実に向けた施策の推進が必要と考えております。　実施計画の策定につきましては、住宅の需給状況及び住宅確保要配慮者の把握、市営住宅の現況調査並びに入居者の意識調査などの基礎調査を実施するとともに、平成３１年度には市民意識調査を予定しております。　これらの調査をもとに、学識経験者、住民代表及び関係団体で構成する住生活基本計画策定委員会を新たに設置し、住生活基本計画の策定に合わせて、市営住宅の再編計画及び住宅確保要配慮者に対する支援計画も策定することとしております。　次に、「誰もが『訪れたい・住んでみたい・住み続けたい加古川』のまちづくりについて」の項目のうち、「『加古川ウェルピーポイント制度』の登録者数の目標と見通し及び他施策への展開について」ですが、平成３０年度は、「子ども・教育分野」においてポイント対象の大幅な拡大、団体登録制度の創設、付与ポイント数の見直しを予定しております。そして、１人でも多くの市民に、社会活動や地域活動への参加を促すことで、参加者数は今年度の４００人から大幅増と、何千人という単位での大幅増となるよう取り組んでまいります。　また、ポイントの対象は、「子ども・教育分野」の活動について活性化を図りたいと考えており、その成果を具体的に検証・評価する中で、地域における助け合いや支え合いの輪を広げていくためにも、介護ポイントなど社会保障関係分野への展開について検討してまいりたいと考えております。　次に、「婚活応援コラボ事業の参加見込みと期待する効果について」ですが、参加者の募集については、ひょうご出会いサポートセンターとも連携し、本市に定住する可能性の高い東播磨地域の方を中心に事業への参加を促したいと考えております。　参加見込みですが、できるだけ多くの方が参加し、成果を上げることができる仕掛けができればと考えております。　また、期待する効果につきましては、参加者の結婚・定住を目指すことはもちろんのこと、市のイベントや特産物、観光スポットなどとコラボすることにより、参加者には本市に対する愛着を深めていただき、将来的には協働のまちづくりへの参画へとつなげていければと考えております。　なお、事業を通じて協働する市民団体などが婚活事業についてのノウハウを参考にし、今後、さまざまな婚活関連活動を実施していただくなど、このような取り組みが広がり、定着することを期待しております。　次に、「インバウンド観光の取り組みについて」ですが、インバウンド観光の推進については、国においては、２０２０年に訪日外国人旅行者を４，０００万人に増加させることを目標としております。また、本市においても加古川市観光まちづくり戦略において、広域連携を核としたインバウンド対策の実施を５つの基本戦略のうちの一つに掲げております。　このような中、平成２９年度は、播磨圏域連携中枢都市圏におきまして、８市８町の外国人向けの体験観光プログラムを調査・ＰＲする訪日外国人向け着地型観光プログラムキュレーション事業を実施しており、外国人の専門家が鶴林寺やみとろ観光果樹園を視察しております。　さらに、一般社団法人せとうち観光推進機構が、瀬戸内７県で展開する広域観光周遊ルート形成促進事業におきましても、鶴林寺での体験プログラムが新たに外国人向けの魅力ある観光資源として選定され、２月１７日には国内外の旅行会社等によるモニターツアーを受け入れたところです。　今後は、それぞれの事業でパンフレットや動画、ホームページによる積極的な情報発信が展開されます。次年度以降も、これらの関係機関と連携しながら、市内の観光コンテンツを充実させるとともに、周辺地域との広域連携を強化することで、訪日外国人旅行の定番の人気ルート、いわゆるゴールデンルート上に位置する強みを生かしたインバウンド観光を積極的に展開してまいります。　次に、「『棋士のまち加古川』のブランド力確立についての所見と今後の取り組みについて」ですが、昨今の将棋ブームを追い風として、棋士のまち加古川のブランド化の素地ができ上がってきたと感じております。　今年度は、特に民間団体の皆様との協働が図られ、例えば加古川東ライオンズクラブさんや加古川市ＰＴＡ連合会が子供向けの新たな将棋大会を開催され、多くの子供たちの参加を得られました。　また、加古川中央ライオンズクラブさんには、加古川駅南ロータリーに縁台将棋をイメージしたモニュメントを寄贈いただくなど、将棋を生かしたまちづくりが、たくさんの皆様の主体的なかかわりの中で育まれ、改めて棋士のまち加古川が市民の皆様の力で広がっていると実感したところです。　今後は、将棋を生かした健康づくり事業の実証的成果を、高齢者の健康づくりだけでなく、子供への将棋の普及にも活用していきたいと考えております。また、将棋を通じ、世代を超えた温かな交流が生まれてくることで、市民の皆様と行政との協働により、棋士のまち加古川のブランドを確立していけるものと考えております。　次に、「今後の市政に対する決意について」ですが、私は市長就任後、より市民の皆様に開かれた市政とすべく、公開事業評価やオープンミーティングなどを開催し、市民の皆様への積極的な情報発信と直接的な対話に取り組んでまいりました。また、待機児童対策や安全・安心のまちづくり、協働のまちづくりなどに全力で取り組んできた結果、このたびの市民意識調査においては、多くの指標において市民満足度が上昇しているものと感じております。　しかしながら、依然として４０％から５０％台にとどまっている項目が多く、さらなる改善の余地が残されていると認識をしております。　今後、人口減少や高齢化がさらに進むと見込まれる中、将来の財政状況を見越し、慎重な判断を行いつつも積極的なかじ取りが必要になると考えております。これからも市民の皆様との対話の機会を大切にしながら、加古川市の発展に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上で、私からの答弁とさせていただき、教育委員会に係る事項につきましては、教育長より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上隆司）　　　教育長。 ○教育長（田渕博之）　　　「心豊かな学校教育の構築について」のうち、「アセス改善対策の効果と今後の見通しについて」ですが、本市では、平成２５年度から、個々の子供や学級全体の様子を実態把握し、小中学生の学校適応感を総合的に判断するため、学校環境、適応感尺度（アセス）を用いて、児童生徒に対する支援を行ってまいりました。しかし、一昨年に発生しました重大事案では、アセスの結果からＳＯＳのサインが読み取れたにもかかわらず、組織的に対応できていなかったため、的確な支援を行うことができませんでした。　市といたしましては、１人の子供の大切な命を守ることができなかったことを極めて重く受けとめ、事案発生直後からアセス実証の適切な対応について検討を加え、指導してきたところです。　そして、平成３０年度からは、アセスの推進体制の充実をいじめ防止対策改善基本５か年計画の最重要取り組み課題の一つに位置づけ、各校における組織対応を強化するとともに、着実に支援が図られているか、点検してまいります。　また、特に支援の必要な子供につきましては、臨床心理士などで構成するスクールサポートチームの派遣による専門的な支援に努めることにより、早急な解決が図られるよう取り組んでまいります。　今後の見通しといたしましては、どの学校においても、全教職員がアセスの意義や有用性を正しく理解するとともに、児童生徒の学校適応感を把握するツールとして、アセスを使いこなすことができるよう研修に努めます。そして、いじめ・不登校等を防ぐための予防的生徒指導としてのアセスをもとにした、迅速で的確なチーム支援ができる体制を構築してまいります。　次に、「いじめ防止対策の今後のビジョンについて」ですが、いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、生命、または身体に危険を生じさせるおそれがあるもので、人権にかかわる大きな問題です。　そこで、いじめの未然防止、早期発見・早期対応を具現化するため、いじめ問題対策委員会、いわゆる第三者委員会からの答申を受けて策定いたしました加古川市いじめ防止対策改善基本５か年計画を着実に実行するとともに、ＰＤＣＡサイクルによる評価・検証を繰り返しながら改善を図ってまいります。　また、いじめの防止に向けた条例制定につきましては、本５か年計画を実行していく中で、先行事例を参考に、その必要性等につきまして調査研究を進めてまいります。　「ともに生きるこころ豊かな人づくり」を教育理念に掲げている中で、一昨年の重大事案が発生したという現実は、本市の教育のあり方に大きな課題を突きつけられています。　今後、いじめ防止対策を実行していくに当たり、二度と子供の尊い命が奪われるようなことがあってはならないという強い決意をもって、教育委員会、学校、関係機関等の強固な連携のもと、いじめを生まない、いじめを許さない加古川市の教育に全力で取り組んでまいります。　次に、「未来を拓く学び推進事業の取り組みと今後の実施計画について」ですが、２１世紀の知識基盤社会を生きる子供たちには、未来を切り開いていく力、例えば深い理解、統合された思考、学びにおける協同と自律性などが求められています。新学習指導要領においても、これからの時代に必要な資質・能力を育成するために、主体的・対話的で深い学びが示されています。　そこで、本市では、平成２５年度から指導いただいております東京大学大学院藤村教授が研究開発した協同的探求学習を核とした「未来を拓く学び」を導入し、思考力、判断力、表現力等を培う「わかる学力」を高める授業づくりを、平成３０年度から全市的に展開してまいります。そして、同時に、基礎的・基本的な知識・技能である「できる学力」の向上を図ってまいります。　具体的な取り組み内容と計画につきましては、学力向上推進委員会を設置して、授業改善プランを策定し、教員が協同的探求学習による学び方を理解し、授業改善できるよう、研修や授業研究の充実を図ります。　また、先進的に研究を行うパイロット校を小中１校ずつ指定し、その取り組み内容を全市に広く公開し、授業改善を先導していきます。そして、各校においても学力向上推進担当教員を中心に授業実践を進めてまいります。　今後、子供たちの豊かな学びと育ちを支えるために、この協同的探求学習を推進し、加古川市の未来を拓く質の高い学びの実現を図ってまいります。　次に、「全小中学校の空調設備設置の今後の見通しについて」ですが、空調設備の導入は、さまざまな教育環境をめぐる課題の中でも特にニーズが高く、重要な課題であると認識をしております。　しかしながら、導入に当たりましては、学校施設・設備の現況調査を初め、授業手法の比較や実施スケジュールなど、多岐にわたる検討を踏まえた上で事業化することが必要となります。そのため、今後、先行事例も参考にしながら調査研究を進めてまいります。　以上で、関係部門の答弁を終わります。 ○市長（岡田康裕）　　　相良委員。 ○（相良大悟議員）　　　おおむねご答弁いただきましたが、認識を深めるため再質問をいたします。　将棋を生かした健康づくり事業についてですが、私も成果報告会でお話を聞いていて、大変可能性が広がる、今後の全国に普及できる研究成果として期待できますし、加古川市モデルとしても大いにＰＲに役立てられるものと期待いたしています。　この７項目めに触れたこととまたがるわけですけれども、この研究成果で教育面においても大きな成果があるとの報告がありました。教育長も、その場におられて聞いておられましたので十分理解をされたことと思いますけれども、今後、将棋が効果があるということで教育に生かす取り組みにつながればと考えています。　教育長、どうでしょう、この将棋に親しむことで学力向上につながっているか、アンケート調査など現時点で考えられる取り組みはないでしょうかね。そこら辺の成果報告会でお聞きになった印象も含めて、ご所見をお伺いします。 ○議長（井上隆司）　　　教育長。 ○教育長（田渕博之）　　　私も、先日、この会に同席をさせていただきまして、その将棋が与える高齢者に対する認知症対策でありますとか、さまざまな健康的な効果、あるいは仲間づくりも含めて非常に効果があることをお聞きして、なるほどと実感したところであります。　議員のほうからは、一昨年の代表質問におきましてもですね、この将棋の件につきましてはご質問をいただいたところであります。　一般的に、将棋が持っている潜在的な力としまして、例えば子供たちにルールを守る心を育てるとか、あるいは相手を思いやる心を育てるとか、あるいは困難なことにも耐える力をつけるとか、あるいは最後には負けたときには「負けました」というような、そういういさぎよさを培わせるといいますか、そういったさまざまな教育効果があるものと一般的に言われております。　そうした中で、今、学校教育の中には、とりわけ児童クラブ、あるいはチャレンジクラブを中心とした、そういう活動の場で子供たちが将棋を経験する、そういう場が、今、広がっておりますし、先ほど市長答弁にもありましたようなライオンズクラブさん、あるいはＰＴＡ連合会さんのご尽力によって、そういう大会も盛り上がってきております。　また、久保王将さんの王将位復位に関係して、たくさんの将棋盤を寄贈いただいて、それが全小学校のほうにも、４セットずつぐらいでしょうか、行き渡っております。また、将棋連盟の力をおかりして、そういう講習会をなされている状況でありますので、じわじわっとそういう本市の子供たちの中に、いろんなブームも手伝って浸透している状況であると思います。　また、こういう子供たちの条件が整えばですね、アンケートなんかも行いながら、放課後の子どもチャレンジ教室の中で取り組んでいることで、例えば、どんな今いい効果があるかというアンケートは、これは工夫によってできるものと思っておりますので、とりわけ一番悩ましいのは、教育課程の中で、例えば学校現場に将棋を取り入れたときに、どう位置づけるかというところのまだ整理とかというところの課題がありますので、なかなか一気にはいきませんが、じわじわとした効果が、棋士のまち加古川としての定着度にも、いい形で進んでいるかと思いますので、今後、また教育委員会内部でも、より検討を加えながら、そういうことの効果を確認してまいりたい、また、どういう方法で広げていけるのか検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（井上隆司）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　このときのパネルディスカッションでね、井上慶太九段がおっしゃっていた話が非常に印象に残ってましたんですけども、教室に来る子で将棋が余り上手でない子供が成績を伸ばしているという子供さんもいらっしゃるという話があって、先ほどいろんな効果のお話をされてましたけども、やはり集中力増加とかとあわせて、論理的思考、こういったこと、先の先まで読むという、そういうことも養えるという、そういうこともございました。ソーシャルネットワーク、今のお話もあったように、そういったこともできるということも期待できるということで、今後、いろいろ様子を見ていきながら、可能な限りやっていただくということで、そこは求めておきますので、よろしくお願いいたします。　今回、訪れたい・住んでみたい・住み続けたい加古川と新たなキャッチを掲げていただいておりますけれども、それだけの魅力が加古川にあるけれども、どう表現していくか、そういったことで今回の婚活応援クラブ事業も、そうした成果を期待する事業の一つと言えると思います。　確かに、目的どおり社会活動にも参加していく、そういったことにつながればいい成果があるのかなと思う一方で、ぶしつけな言い方ですけれども、既存の事業に合わせた「ついで感」も何かあるように思えてならないんですね。もっと魅力があるような、若者を呼び込めるような、もう一歩踏み込んだ事業ができればと考えますが、そこら辺の考えを、いま一度、確認させてください。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　ありがとうございます。　そうですね、加古川市に定住を、移住をしていただくためにもですね、また加古川市で育つ方が市に対する愛着、愛郷心を深めていただくためにも、いろんな機会に、より多くの方にお越しいただく、参加していただくということが非常に大事だと思っておりまして、そういう意味では、婚活事業というのは、これはこれで最近の時代の流れ、要請もありまして本市でもやりたいということですけれども、既に例えばツーデーマーチとか、８，０００人前後の方が市内外からご参加いただけるような機会もありますので、そういった既に参加さえしていただければ必ず満足していただけるだけのコンテンツのある事業というのも幾つもありますので、そういった場を、例えば婚活事業とコラボをさせながら展開していくことが、非常に効果もあるんじゃないかなと考えております。　先ほど答弁いたしましたように、そういう婚活事業を来年度進めていく中で、市内のいろんな事業者の皆さんにも、団体の皆さんにも、そういうノウハウをぜひ獲得していただいて、いろんなところで、そういったことが広がっていくことにもつながればなあと思っている次第です。 ○議長（井上隆司）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　さっきの原田議員の質問の答弁の中に、人口減少の大きな要因として、子育て世代の減少、また転出というものがありました。あした、もう一歩踏み込んだ形で桃井議員が一般質問をしますので、またよろしくお願いいたします。　市長は、１期目もリーダーシップを発揮されてきましたけれども、一方で、決断するに当たり遠慮があったり難しい場面もあったと思います。２期目当選された暁には、市長の思い、また、より思い切った政策を打ち出すことも考えられるのでしょうか。　最後に、この点をお伺いして、私の質問を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　６月には、私も、そして市議会議員の先生方も皆さん選挙があるわけですけれども、そこに向けまして、施政方針演説、また、きょうの質疑答弁等の中で申し上げさせていただきましたことなどを含めまして、少し長い中長期的な目線で、しっかりとした方向性等を、思いのたけを訴えさせていただいて再選を果たすことができた暁には、一つずつ具体的に形にしながら、市民の皆さんの愛郷心や幸福感を醸成していくことができるように頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（井上隆司）　　　次に、村上孝義議員。

○（村上孝義議員）　（登壇）　　　皆さん、こんにちは。　新市民クラブの村上でございます。会派を代表いたしまして、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。　さきの代表質問と重複する点がありますけれども、よろしくお願いをいたします。　市長は「ワクワクする加古川へ」ということを旗印に市長に当選し、市民が誇りに思うことができる加古川市を市民の皆様とともにつくり上げていく覚悟で市政を推進されてきました。　質問事項１は、「４年間の総括と予算編成の考え方について」であります。　１点目は、「市長就任４年間の自己評価と総括について」です。　早いもので、市長も任期４年が終わろうとしていますが、岡田市長誕生時から、市長には市政を変えてほしいという期待は大なるものがありました。　そこで質問ですが、これまでの４年間を振り返って、達成できたことややり残したことなど、市長の自己評価と総括をお聞かせください。　２点目は、「予算編成の考え方と決意について」です。　市長選挙のある年には、骨格予算を組むか本格予算を組むかの選択肢があります。本格予算を組んだということは、その予算をやり遂げるという重い責任と決意が必要であると思います。　また、市長は施政方針で、さまざまな懸念がある、市民の幸福感を高めたい、そして、みずから引き続き先頭に立つ考えですと表明されましたが、本格予算を組んだ予算編成の考え方と決意をお聞きいたします。また、先ほど再選もという言葉もありましたけれども、出馬表明と理解してよいのか、伺います。　３点目は、「予算の特徴点と予算への市長の思いについて」です。　今回の予算は、一般会計で４年ぶりにマイナス予算となりました。　まず、マイナス予算となった要因と特徴点及び任期最終年に市長の公約等の思いをどのように織り込んだのか。　次に、マイナス予算の一因に、待機児童解消に対する予算の大幅減額があります。待機児童の解消は、施政方針では、子ども・子育て支援事業計画を改定し、教育・保育の量の見込み及び、それに対応する確保策の見直しなどにより、早期の待機児童の解消をする考えですが、待機児童解消の見込みとその根拠、特に、量の見込みと受け入れ施設の定員の状況等について、伺います。　質問事項２は、「人口ビジョンと地方創生総合戦略について」です。　１点目は、「人口ビジョンのフォローについて」です。　人口ビジョンの２０６０年の人口は、社人研の推計の約半分の約４万５，０００人の減にとどめる計画です。施政方針では、今回は具体的には触れられず、本市でも自然減と転出超過の状況が続いており、生産年齢人口の減少による市税の伸び悩みや公共施設の老朽化対策など、投資的経費の増大も見込まれるため、将来の財政状況を見きわめた慎重かつ積極的なかじ取りが必要になるとの認識です。　加古川市の推計人口は、平成２８年１月１日に２６万７，３５５人、平成２９年１月１日に２６万６，３４１人と、１年間で１，０１４人減少し、平成３０年１月１日には、２６万４，９５１人の１，３９０人の減少となり、２６万５，０００人を割り込みました。　さらに、１月の１カ月で３２１人減少しています。人口減少に対するさらなる具体策を展開しなければ、人口ビジョンの実現が厳しいといえる状況です。さらに、人口減少には２０歳から３９歳の若年女性人口の減少と人口の社会移動、大都市への若者の流出の要因がありますが、平成２９年の自然減と社会減の現状と若者の流出入状況はどうか。　また、人口構成の年少・生産年齢・高齢者人口や、２０歳から３９歳の若年女性人口の増減と出生率の分析結果及び、２０６０年の目標達成の見通しを伺います。　また、平成２９年の全国の転出・転入超過数の上位１０自治体が報道され、加古川市は１，０８１人の減で、全国９位ということです。さらに、明石市は２，２７４人増で、全国１１位と明暗を分けましたが、これに対する認識と評価と反省はどうか。　２点目は、「地方創生総合戦略について」ですが、目的は人口減少の克服と地域活力の向上です。　本市では、子育て世代に選ばれるまちを目指し、総合戦略に基づくさまざまな事業を展開し、移住や定住につなげていくことが重要。そこで、新規事業や既存事業を効果的に盛り込んだ本市の取り組みを大々的に発信する「加古川流若者の移住・定住促進（結婚から子育てまで“ぐうっと“応援するまち）ブランディング緊急プロジェクト」が、地方創生推進交付金を活用した事業が計画され、まさに時宜を得た事業展開ですが、具体的な事業内容と効果をどのように分析しているのか。　平成３０年度の地方創生関連事業の予算額と特徴点、前年度との違いはどうか。さらに、前項の人口減少の分析を、どのように施策に生かしたのか。具体策について、お伺いいたします。　３点目は、「播磨圏域連携中枢都市圏について」です。　施政方針では、広域的な観光は「豊穣の国・はりま」のブランド力向上等、播磨圏域としての魅力を高め、他市町との連携による効果的な事業を展開する考えです。２月２０日に開催した播磨圏域成長戦略会議でも、圏域での転出超過人口が近年４，０００人を超えていると指摘の上で、広域連携の重要性が確認されたということです。現在、ビジョンに盛り込んだ５３事業のうち４３事業が進められていますが、圏域での人口問題への対応はどのように考えられているのか。　また、平成２９年度に実施した事業実績と評価はどうか。女性職員による政策創造プロジェクトの活動状況はどうか。さらには、平成３０年度には他市町との連携による効果的な事業を展開するというが、どのような新規事業を展開するのか、お伺いします。　質問事項３は、「幹線道路整備について」です。　１点目は、「新加古川大橋と関連４路線について」です。　加古川渡河部の慢性的な渋滞緩和やアクセス強化を目的に、平成１９年から事業着手し、総延長１，６５２メーター、総事業費８６億４，０００万円、事業認可では平成２７年度完了予定でしたが、事業はおくれています。　施政方針では、平野神野線及び中津水足線、神吉中津線の早期完了に向けた取り組みを計画的かつ着実に推進する考えですが、新加古川大橋と関連４路線の進捗状況と今後の見通し、平成３６年度末の完成は可能なのか、お伺いいたします。　２点目は、「国道２号線平野工区の整備と加古川橋梁の架け替え、東播磨道の整備について」です。　施政方針では、県が主体となる国道２号線の平野工区の整備を初めとする、これらの整備は県と連携しながら取り組む考えですが、国道２号線の平野工区の整備と加古川橋梁のかけかえの取り組みの現状及び完成見通しは、どうか。　次に、東播磨道の整備についてですが、八幡稲美ランプから国道１７５号までの北工区は事業着手され、平成３３年度完成を目指していると聞いていますが、その進捗状況と見通しはどうか。　３点目は、「播磨臨海地域道路について」ですが、施政方針では、国において概略ルート及び構造等が検討されており、まちづくりに大きな効果が期待されることから、周辺の土地利用計画や幹線道路ネットワーク再編など、国の進捗に応じて機動的に対応するということです。平成３０年度機構改革においても、早期の都市計画決定の実現に向けて、事務執行体制の整備を図るため、都市計画課に播磨臨海地域道路担当が設置され、市域街路網調査事業が予算化され、いよいよ具体化に向けて動き出されましたが、本事業の概要と当面の取り組み、将来見通しをお伺いします。　４点目は、「東加古川駅付近の連続立体交差事業と、緊急対策踏切の解消について」ですが、施政方針では、県及び鉄道事業者と緊密に連携し、課題となっている緊急対策踏切の解消を初め、周辺道路や土地利用計画を見直すことで、副都心にふさわしい魅力あるまちづくりが進められるよう検討する考えです。　特に、駅東の上土堤一踏切初めとする「開かずの踏切」の解消と、駅西の県道八幡別府線の陸橋等の交通渋滞と危険な通行を解消するには、連続立体交差事業は一石二鳥のベストな解決策であり、期待しています。　まず、ＪＲ東加古川駅付近の連続立体交差事業の考え方と概要、当面の取り組みと将来見通しはどうか。また、現在改良中の加古川線の宮ノ下踏切は、いつ供用開始されるのか。さらに、未着手の踏切への対応の考え方を伺います。　質問事項４は、「東西市民病院の跡地活用について」です。　１点目は、「東市民病院の跡地活用について」です。　施政方針では、跡地活用計画に基づき、東加古川公民館と東加古川子育てプラザの複合施設及び東消防署を整備する事業者の選定に向けた準備等に取り組む考えです。建物の解体工事と事業者の選定時期、及び、施設の完成と新築移転の計画はどうか。　２点目は、「西市民病院の跡地活用について」です。　市長就任後の取り組みで、医療・福祉機能の誘致と触れられています。民間事業者の整備でありますけれども、旧中央診療棟を病院として４月に開設、旧別館を特養として６月に開設予定です。また、旧別館の余剰部分は、将来的に重症心身障害児（者）施設の整備を考えているということですが、具体的な各施設の進捗状況と将来見通しはどうか。　３点目は、「夜間急病センター移転と休日昼間救急医療定点化について」です。　夜間急病センターの施設老朽化対策や在宅当番制である休日昼間の一次救急医療の安定的な医療体制を構築するため、定点化による休日夜間の一次救急医療施設を整備する考えです。　夜間急病センターの移転及び休日昼間の一次救急医療の定点化を、具体的には、いつまでにどのような形で進めていくのか、また、医師の確保はできるのか、お伺いいたします。　質問事項５は、「学校園の施設整備（洋式トイレやエアコン等）について」です。　施政方針では、校舎の外壁やトイレの改修等を進めることに加え、学校園施設長寿命化計画の策定に向けて施設の老朽化状況等を調査し、全小中学校の教室への空調設備の設置に向けた調査研究をする考えですが、まず、洋式トイレへの改修等の大規模改修の現状と計画はどうか。いつまでに終了するのか。　次に、学校園施設長寿命化計画の策定の考え方と概要はどうか。さらに、全小中学校の教室へのエアコンの設置は、平成３０年度は何をし、いつまでに全小中学校に整備する考えか、お伺いいたします。　以上で、壇上での質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（井上隆司）　　　村上孝義議員の質問は、終わりました。　答弁を求めます。　市長。 ○市長（岡田康裕）　（登壇）　　　新市民クラブを代表されましての村上議員さんのご質問に対しまして答弁をさせていただきます。　「４年間の総括と予算編成の考え方について」のうち、「市長就任４年間の自己評価と総括について」ですが、これまで徹底的な情報公開、笑顔が集まる明るいまちづくり、子育てや人材育成に全力で取り組む、市民の助け合いの精神を育み、ぬくもりある生活環境を実現するなどを政策に掲げ、まちづくりに取り組んでまいりました。　まず、徹底的な情報公開につきましては、公開事業評価などの開催により本市の取り組みを広く市民の皆様に知っていただくとともに、市民意識調査におきましては、各施策における満足度や重要度を毎年度お伺いし、次年度への取り組みにも生かしてまいりました。　次に、笑顔が集まる明るいまちづくりにつきましては、まちづくりオープンミーティングや地区別行政懇談会を通じ、市民や地域の皆様との積極的な対話を行ってきたほか、加古川東市民病院跡地においては、公民館、子育てプラザ、消防署といった公共施設の移転・集約を計画するなど、市民ニーズを踏まえた東西市民病院跡地活用事業にも取り組んでまいりました。　次に、子育てや人材育成に全力で取り組むという項目につきましては、２カ所の子育て世代包括支援センターの設置などによる相談支援機能の強化を図ることに加え、不妊・不育治療費への助成制度の創設や妊婦健診費の助成の拡充を行うとともに、保育所の定員枠の拡大や児童クラブの拡充などによる待機児童対策を展開することで、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に重点的に取り組んでまいりました。　また、義務教育等の充実に向けまして、外国語指導助手ＡＬＴやスクールアシスタントの増員などにも努めてきたところです。　そして、市民の助け合いの精神を育み、ぬくもりある生活環境を実現する取り組みにつきましては、見守りカメラの設置や見守りサービスの導入による安全・安心のまちづくりに加え、加古川ウェルピーポイント制度や協働のまちづくり推進事業補助金制度の創設により、市民の皆様が活力を持ち、それぞれの地域で活躍することのできる環境の整備に取り組んでまいりました。　このように、この４年間でさまざまな施策を実施してきた結果、このたびの市民意識調査におきましては、数多くの指標において市民満足度が上昇するなどの効果が、少しずつではありますが、あらわれてきているものと考えております。　次に、「予算編成の考え方と決意について」ですけれども、基本的には５年間のまちづくりの方向性を定めております後期総合基本計画に基づいて、財政的な持続可能性を確認しながら各分野の施策を取りまとめております。　ただし、昨今は、年々、自治体に求められる市民ニーズも変化しておりますので、常に他の自治体の先進事例等も研究しながら、柔軟かつ機動的な対応を心がけております。　財政的には、決して余裕がある状況ではありませんが、子育て支援のさらなる充実、教育環境のさらなる改善、中小企業の人材確保の支援、また観光振興などを通じたにぎわいの創出、そして幹線道路を初めとした長期的な都市基盤整備など、待ったなしの課題が山積していると認識をしております。いずれも大切な税金を使わせていただく事業でございますから、一つ一つに緊張感を持って積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　出馬表明と理解をしてよいのかというご質問もございましたけれども、そのことの申し上げてまいりましたことの先頭に立ち、責任を持つ覚悟と決意を自分自身固めておりますので、そのように受けとめていただければ幸いでございます。　次に、「予算の特徴点と予算への市長の思いについて」ですが、平成３０年度予算は、４年ぶりに前年度の予算規模を下回るものとなっております。　減額の要因といたしましては、個々の事業で増減があるところですが、特に待機児童対策である保育所等の整備に要する費用が、前年度に比べて約３０億円減額になったことが一番の要因であると捉えております。　しかしながら、予算規模が縮小する中におきましても、子育て支援や教育といったソフト面についての充実を図るとともに、防犯や防災分野のハード面の強化にも重点を置いた予算を編成できたものと考えております。　とりわけ、誰もがこのまちで子育てをしたいと思っていただけるように、子育て支援と教育の充実に、これまで重点的に取り組んでまいりましたが、平成３０年度につきましても、妊娠・出産・育児の切れ目ないさらなる支援策や、（仮称）日岡山給食センターの建設を初めとする中学校給食の実施に向けた事業費を盛り込むなど、着実な事業推進を図るための予算を計上したものと考えております。　次に、待機児童解消の見込みとその根拠、特に量の見込みと受け入れ施設の定員の状況等についてですが、加古川市子ども・子育て支援事業計画における量の見込みや確保方策をもとに、待機児童の解消に取り組んでまいりました。平成２７年４月に２５２人であった待機児童数は、平成２９年４月時点で７７人まで減少してきております。　現在、計画の中間年を迎えるに当たり、国から示された見直しのための考え方や就学前児童数が減少傾向にあること、また教育・保育に対する需要の高まりなどの状況を踏まえて、教育・保育の量の見込みと確保策について現在見直しを進めているところです。　なお、保育につきましては、人口が集中する区域でゼロ歳児から２歳児までの提供体制が依然として不足している状況にあります。今後も、入園を希望する全ての子供が保育を受けることができる環境を継続して整備をしていく必要があると考えておりまして、平成３０年度におきましても、引き続き待機児童の解消に向けた取り組みを進めているところでございます。　次に、「人口ビジョンと地方創生総合戦略について」のうち、「人口ビジョンのフォローについて」ですが、平成２９年中の自然減と社会減の状況及び若者の流出入状況については、出生・死亡による自然増減は４２２人の減少、転入転出等による社会増減は９６８人の減少となっています。また、２０歳から３９歳までの若者の流出入状況については、９０９人の転出超過となっております。　次に、平成２９年中の年少人口、生産年齢人口、高齢人口の３区分別人口につきましては、年少人口は８２２人減少し３万５，５００人となり、構成比率が０．２ポイント減少。生産年齢人口は２，０４２人減少し、１６万１，２４５人となり、構成比率が０．４ポイント減少。逆に、高齢人口は１，４７４人増加し７万４０６人となり、構成比率が０．７ポイント上昇しております。また、２０歳から３９歳までの若年女性人口は、平成２９年中で８７８人減少し、２万７，９９８人となり、構成比率は０．３ポイント減少しております。　なお、本市の合計特殊出生率については、平成２７年度国勢調査によりますと１．５６となっており、平成２２年度国勢調査の１．５０から上昇、兵庫県の１．４８、国の１．４５よりも高い値となっております。しかしながら、出生児数については、平成２９年の１年間で２，０６０人となっており、平成２８年から１８２人の減少となっております。　次に、総務省がことしの１月２９日に発表しました住民基本台帳人口移動報告において、本市の転出超過が１，０００人を超える中、明石市では２，０００人以上の転入超過となっており、このことは駅周辺の開発のタイミングと、また、子育て施策に力を入れた時期がうまく重なったことが要因になっておられるのではないかと考えております。　その一方で、本市における明石市からの転入者数は、２８年中の６６２人から平成２９年中には、７１９人に増加しているという状況も一方で見受けられるところではございます。　本市では、人口ビジョンにおいて、２０６０年の総人口２２万人程度の確保と、平成２７年以降、転入転出を均衡させることを目標としているところではありますが、現状は自然動態、社会動態ともに減少が続いている状況です　このような状況下ではございますが、本市といたしましては当初の目標達成に向けて、まち・ひと・しごと創生総合戦略の新たな取り組みとして、平成３０年度に立ち上げを予定しております結婚から子育てまで“ぐうっと”応援するまちブランディング緊急プロジェクトなど、さまざま施策を展開推進することにより、移住・定住の促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、「地方創生総合戦略について」ですが、結婚から子育てまで“ぐうっと”応援するまちブランディング緊急プロジェクトにつきましては、社会減が増加している厳しい状況と市民の満足度が上昇傾向にあること等を踏まえ、結婚から子育てまでを応援するというコンセプトのもと、施策のさらなる充実を図るとともに、新たに展開する事業と関連する既存事業をパッケージで効果的に打ち出していこうとするものです。　平成３０年度におきましては、保育士の確保策や育児休業復帰支援に対する補助、若年労働者への奨学金返済支援や婚活の応援など、本来の施策目的を果たすだけでなく、副次的に結婚から子育てまでを応援する施策としても展開し、移住・定住を促進する観点から戦略的にＰＲをしてまいりたいと思います。　ＰＲにつきましては、タイミングや対象となる方を重視し、ＳＮＳ等の活用や、これまでのシティプロモーションの成果を生かしながら、若い世代、特に高校生にも参加していただくなど、市民の方と協働して取り組んでまいりたいと考えております。　特に、若者の進学や就職による人口の流出が多いことから、高校生等が早い時期からプロジェクトにかかわることで、ふるさとへの愛着を深めていただき、一度市外へ転出されたとしても、将来、加古川市に戻りたいと思っていただける意識の醸成を図っていきたいと考えております。　プロジェクト期間は平成３０年度からの３年間とし、その間に新たな施策の検討とともに、地方創生関連事業の効果などを検証し、効果の高い事業については継続した取り組みにつなげていきたいと考えております。　次に、平成３０年度予算における地方創生関連事業については、事業費総額として１１億４，９４７万２，０００円を予定しており、そのうち国や県からの交付金として８，９７８万１，０００円を見込んでいるところです。　事業内容といたしましては、引き続き、見守りカメラ等の設置やウェルピーポイント制度の運営などに加え、先ほど述べました緊急プロジェクト関連事業に取り組むことによって、加古川市の魅力を創出し、人口減少に歯どめをかけるとともに、地域活力の向上につなげてまいりたいと考えております。　次に、「播磨圏域連携中枢都市圏について」ですが、圏域における人口は３年連続で約４，０００人の転出超過となっており、圏域全体としての活力は本市の人口動態にも影響するため大きな課題であると考えております。このような中、これまでも播磨圏域の魅力向上を図るため、さまざまな連携事業に取り組んできたところです。　次に、今年度の主な事業実績といたしましては、地域ブランド「豊穣の国・はりま」の国内外への積極的なＰＲを初め、企業誘致活動や広域観光事業等に取り組んでまいりました。さらには、新たな事業として、中小企業の販路開拓を支援するため、海外からバイヤーを招聘し商談会を開催したほか、播磨の地酒のブランドを全国に幅広くＰＲするための官民連携によるプロジェクトの実施、また、播磨圏域における観光地を自転車でつなぐルート設定を行うなど、地場産業の振興や広域観光の促進につながったものと考えております。　なお、政策創造プロジェクトにつきましては、今年度、新たなメンバーにより、移住・定住の促進や特産品の販路拡大に係る施策の立案に向けた検討を行っているところです。　また、平成３０年度の新規事業といたしましては、新たな雇用促進対策として、インターンシップに力点を置いた事業に取り組むとともに、外部人材を活用した地域ブランドの磨き上げや播磨地域の多様な観光資源を生かした海外からの誘客促進事業のほか、民間事業者と締結した包括連携協定に基づく事業を連携して推進するなど、圏域全体の人口増や経済成長、サービス向上につながる効果的な事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。　次に、「幹線道路整備について」のうちの「新加古川大橋と関連４路線について」ですが、新橋梁に関連する神吉中津線を初めとする都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安全で快適な交通環境を実現する上で重要な都市施設であることから、効果的かつ効率的に優先度の高い路線から事業着手しているところです。　まず、平野神野線及び中津水足線は、中心市街地への交通流入を抑制し、慢性的な渋滞緩和を目的として平成１３年度から事業に着手しており、今年度末で用地取得率が約９６％、物件補償率が約９５％の進捗見込みとなっております。　また、今後の見通しですが、来年度からはＪＲ加古川線の跨線橋橋脚工事などに順次着手するとともに、残る用地及び物件の早期取得、移転に努め、平成３２年度末の完成を目指したいと考えております。　次に、神吉中津線は、加古川渡河部の慢性的な渋滞緩和による沿道地域の環境改善、及び生活道路への迂回車両の減少による交通事故の削減や災害時の輸送ルートとしての複数ネットワークの確保を目的として、平成１９年度から事業に着手しており、今年度末で用地取得率が約７０％、物件補償率が約８４％の進捗見込みとなっております。　今後も残る用地及び物件の早期取得、移転に努め、平成３６年度末の完成を目指したいと考えております。

　なお、今後の事業推進に当たりましては、必要となる事業費の総額確保が重要なことから、国庫補助金を初めとする特定財源の確保にも努めてまいりたいと考えております。　次に、「国道２号線平野工区の整備と加古川橋梁の架け替え、東播磨道の整備について」ですが、国道２号線の平野工区と加古川橋の架け替えの現在の取り組み状況につきましては、事業着手に先立ち、近年の社会状況等に適した道路計画になるように、３月下旬をめどに都市計画変更手続を進めているところであり、兵庫県において平成３０年度から測量調査や設計等が進められる予定です。　また、事業完成の見通しについては、平野工区は平成３６年度末、加古川橋の架け替えは平成７年度末の予定となっています。　次に、東播磨道の進捗状況及び見通しについてですが、平成２６年３月に事業採択を受け、平成２６年度から事業に着手しており、現在、加古川市内の用地取得率は約４０％であるとのことですが、今後も引き続き兵庫県と連携を図りながら完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、「播磨臨海地域道路について」ですが、本道路は国道２号バイパスや国道２５０号における慢性的な交通渋滞や交通事故の削減、防災対策及び製造業の活性化等を目的とした道路です。平成２８年５月に開催された社会基盤整備審議会、道路分科会、近畿地方小委員会において、当面、都市計画と環境影響調査を進める区間として、第二神明道路から姫路市広畑までの延長約３５キロが選定されました。また、整備の優先区間として第二神明から明姫幹線の区間、高砂から飾磨バイパスの区間及び飾磨バイパスから広畑の３区間が選定されています。　現在の進捗状況についてですが、国において都市計画や環境アセスメントの前段階に行う計画段階評価が実施され、概略ルートや構造等の検討が進められる中、このたび本道路計画に対して決定された政策目標や留意事項について、企業ヒアリングや市民の皆様を対象としたオープンハウス等を開催し、意見聴取を行ったところです。　当面の取り組みについてですが、本市といたしましても事務執行体制を整えた上で、今後、概略ルートの公表と国の検討の進捗に応じて、本市にとってよりよい道路計画となるように協議や要望をしていくとともに、市域の道路ネットワークの見直しやルート周辺の土地利用の検討を進めてまいります。　将来の見通しについては、現在のところ、国における事業化の時期は未定ではありますが、今後、計画段階評価の後に、都市計画や環境アセスメント等の手続を経て新規事業化されることとなっております。　次に、「東加古川駅付近の連続立体交差事業と、緊急対策踏切の解消について」ですが、ＪＲ東加古川駅付近においては、周辺の道路整備とあわせ、商業、業務、住宅などの都市機能を集約・強化するため、土地利用の高度化や地区計画の導入により良好な中高層住宅の形成など、快適な居住空間の形成を図り、加古川市の副都心にふさわしいまちづくりを目指しています。　しかし、現在、東加古川駅付近はＪＲ山陽本線が平面構造であることから一体なまちづくりに支障が出ております。また、緊急対策踏切に指定されている長ヶ林東踏切と上土堤一踏切は、住宅開発の進展による南北間交通が集中して渋滞や安全性の問題が生じております。連続立体交差事業の実施により、これらの緊急対策踏切の抜本対策とあわせて、周辺の道路整備等を行うことで安全で円滑な通行を確保し、地域の一体的な発展が可能となります。　当面の取り組みについてですが、まずは兵庫県において来年度から２カ年をかけて鉄道の高架化について事業着手の妥当性を判断するための事業調査の実施が予定されております。調査対象区間としては、県道野口尾上線陸橋から国道２号線の土山陸橋までの延長約３．７キロを予定しております。　事業調査に当たりましては、関連する周辺のまちづくりに関する調査など、市が主体的に取り組むべき内容もあることから、県及び鉄道事業者との緊密な連携を図りながら検討を進めてまいります。　将来の見通しについてですが、現在のところ、事業化の時期については未定でありますが、事業調査の結果、事業化することとなれば、さらに詳細な調査設計を行い、都市計画決定や事業認可取得等の手続を経て事業が進められることとなります。　次に、緊急対策踏切の解消についてですが、現在事業中の宮ノ下踏切については、平成２８年１１月に西日本旅客鉄道株式会社と踏切改良に係る基本協定を締結し、平成２９年度末までに新踏切を設置し、平成３０年５月に供用を予定しております。　また、未着手踏切への今後の対応ですが、加古川市道に関連する対象踏切１３カ所のうち、改良済み等の８踏切及び東加古川駅東の上土堤一踏切を除き、ＪＲ山陽本線の出張中踏切、ＪＲ加古川線の神野第一踏切、山陽電気鉄道の浜の宮踏切、そして加古川県道踏切の４踏切については、引き続き、国、兵庫県、各鉄道事業者と連携を図りながら、踏切内のカラー舗装など早期改良に向け取り組んでまいりたいと考えております。　次に、「東西市民病院の跡地活用について」ですが、建物の解体工事につきましては、昨年１１月下旬に周辺町内会等を対象とした説明会を開催して以降、解体事業者と作業効率を高めるため工程の見直しを行っており、平成３１年５月末の工事完了に向け順調に進捗しております。　また、東加古川公民館と東加古川子育てプラザの複合施設及び東消防署の整備につきましては、事業手法を効果的な整備が期待できる設計施工一括発注方式、いわゆるデザインビルド方式を採用することとし、今後、事業者募集に向けた準備を進めていきたいと考えております。　具体的には、平成３４年４月の施設の開設に向け、平成３０年度は整備事業者の公募条件や審査基準等について検討を進め、できるだけ早い時期に公募してまいりたいと考えております。その後、平成３１年度にかけて事業者の選定・契約を行い、３３年度末までに竣工し、新築移転することを計画いたしております。　次に、「西市民病院の跡地活用について」ですが、病院については、先日、旧中央診療棟の改修工事が完了し、現在、来月の開設に向けて準備がされていると聞いております。　一方、特別養護老人ホームについては、県などの関係機関との協議に時間を要したことなどから、事業者からは開設時期がおくれる可能性があるとは聞いているところですが、引き続き進捗状況の確認を行ってまいりたいと考えております。　なお、重症心身障害児（児）施設についてですが、事業者としては、まずは病院と特別養護老人ホームの経営状況の安定化に全力で取り組み、できるだけ早く開設したいという考えに変わりはないとのことですが、今後の施設の必要量の推移など、兵庫県障害福祉計画等の内容を踏まえ対応されていくものと考えております。　次に、「夜間急病センター移転と休日昼間救急医療定点化について」ですが、夜間急病センターは、開設後３７年が経過し、施設の老朽化が進んでおります。また、休日昼間の当番医制については、医師の高齢化や慢性的な医師不足により継続が難しくなってきています。そのため、東播臨海広域行政協議会において、夜間急病センターの移転と休日昼間の一次救急医療を加古川西市民病院跡地で実施することが決定されました。　現在、平成３３年度中の開設を目指し、２市２町の行政及び加古川医師会、高砂市医師会、播磨薬剤師会などの関係機関と協議を重ねているところです。　また、医師の確保については、休日昼間の一次救急医療体制を定点化することで外部医師の確保がしやすくなるなどのメリットを生かし、両医師会の協力を得ながら、さまざまな手段を検討してまいりたいと考えております。　以上で、私からの答弁を終わります。　なお、教育委員会に係る事項につきましては、教育長より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上隆司）　　　教育長。 ○教育長（田渕博之）　　　「学校園の施設整備（洋式トイレやエアコン等）について」のうち「学校園の施設整備（洋式トイレやエアコン等）と学校園施設長寿命化計画について」ですが、まず１点目の洋式トイレへの改修につきましては、老朽化が著しい学校園施設から順次実施しているところですが、現在の洋式化率は約４０％にとどまっております。このような状況から、早期の完了を見通すことは難しいところですが、今後、学校園施設長寿命化計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。　２点目の学校園施設長寿命化計画の策定の考え方と概要についてですが、まず改修方法等の検討に必要な劣化状況を調査いたします。次に、改修等の基本的な方針として長寿命化や予防保全の方針、目標使用年数、改修周期等を示します。　最後に、今後の改修等の内容や時期、費用等を整理し、優先順位づけした実施計画を策定することで、効率的・効果的な改修により、トータルコストの縮減及び予算の平準化を行うこととしております。　３点目の全小中学校の教室への空調設備の設置についてですが、平成３０年度は、事業手法の比較検討や実施スケジュール等について調査研究を行いたいと考えているため、現時点におきましては、具体的な整備完了時期につきましては確定いたしておりません。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　村上孝義議員。 ○（村上孝義議員）　　　もう時間もありませんので、１点目はですね、市長にお聞きしたいんですけども、前にも聞いたんですけど、人口ビジョンの関係、先ほどの答弁にもありましたように、少子高齢化・人口減少社会が確実に進んどるということで、どんどんどんどん進みかけておるんで、これで残り４３年間で１，０００人ずつ進むと４万３，０００になっちゃいます。今までのを足すと４万５，０００人を超えますから、人口ビジョンが達成できないということになりますのでね、非常に努力をいろいろしていただいているのはよくわかるんですけども、もう一度、その点も含めて将来推計なり検討していただきたいというふうに思いますけども、何か回答することがありましたらお願いいたします。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　目標、国も１億人とか９，０００万人という人口ビジョンを掲げられておられまして、私たちといたしましても、社人研の推計ですと、たしか１７万人台ぐらいまで急速に減少するのではないかと言われているところを、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、ご存じのようなところに目標を置いているわけでございます。　この一、二年の減少の仕方は確かに非常に大きい数字でございまして、危機感を持っております。私たちも、加古川市が近隣周辺の市ないし県外も含めて、どれだけの方が転出され、そして、そこの市からどれだけの方が転入されているのかというような各市町ごとの行って帰っての部分を数字で見ておるんですが、例えば、明石市さんとのやりとりで見ますとですね、平成２９年に、それまでは大体マイナス２００から２５０ぐらいの差し引きだったんですけども、四百何十までぴょこんとふえておりまして、やはりそういう広報宣伝、またメディア等に取り上げられておられたりするようなことも影響があったんだろうかと思ってはおるところですけども、ちょっといろんな要素があろうかと思いますので、それだけがということは分析し切れないところがあるんですけれども。　いずれにいたしましても、いかに加古川市の子育て支援なり、また教育環境なり、そういったものがよりすぐれた状況にあるかということも市内外の人によく知っていただかなければいけないという思いは強く持って行いますので、そういったことを意識いたしまして、ブランディングの緊急プロジェクトというような形で銘を打ちながら、各施策を一つのパッケージにして強く打ち出していくことで、市内の皆さんにももちろんよく知っていただきたいなと思っている次第でございます。 ○議長（井上隆司）　　　村上孝義議員。 ○（村上孝義議員）　　　もうわずかですけれども、最後、学校園の整備の関係について、教育長のほうにお聞きするのは財政の関係があるんでちょっとあれかと思うんですけど、もし市長のほうから答弁があればお願いしたいんですが、今の子供はエアコンのある病院で生まれて、エアコンのある家に帰って、それで洋式トイレのある家で育ってきとると。そういう状況の中で、ないのは学校だけなんですよ。そういうことはよくご存じやと思いますからですね、さらに心臓病を持っとる子供なんかが個別対応ができないと言われて大変な状況がありますから、ぜひ一日も早くしてほしいんですけども、何かご回答があればお願いしたいと思います。もう時間がありませんので。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　このたびエアコン、空調整備に関しましては、予算上はゼロでありながら施政方針の中で明言をさせていただくというやり方をさせていただきました。そのことは、一年でも早くという思いが、そこにあらわれているというふうに受けとめていただきたいと思いますし、また一方で、市政のこれからを見通しましたらですね、例えば２市２町で進めております広域ごみ処理施設が３４年度スタートに向けて整備が、これから、いよいよ建設工事等も始まってまいりますので、加古川市の財政負担も相当な数字が出てまいります。　加えて、先ほども答弁の中にございましたような東加古川市民病院跡地の公民館の建てかえ、消防署移設、子育てプラザの移設等の事業費もそこに重なってまいります。さらに、中学校給食センターの配食開始が３２年度と４年度というふうに申し上げてきておりますので、２つ目の部分の事業費等もそこに合わさって出てきますので、エアコンをこのタイミングで宣言をさせていただくことで全てがそこに重なってくるというような状況になると思います。　ですから、一般会計の総額規模も相当に押し上げられざるを得ない状況にありますので、きちっと財政的な持続可能性、後年度の公債費負担の変化がどういうふうになるのかとかいったようなことも十分に検証をしながら、また一方で、教育長からも答弁がありましたように、現地でのさまざまな検討課題を同時に進めながら方針を打ち出していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上隆司）　　　村上孝義議員。 ○（村上孝義議員）　　　一日でも早い実現を目指して努力していただくことを要請して、終わります。 ○議長（井上隆司）　　　しばらくの間、休憩します。　再開は、午後３時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後２時５１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後３時１０分） ○議長（井上隆司）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　代表質問を続けます。　次に、福岡照文議員。 ○（福岡照文議員）　（登壇）　　　皆さん、こんにちは。議会改革推進の会の福岡でございます。会派を代表し、通告に基づき代表質問を行います。　まず、最初の質問事項の大項目は、「これまで取り組んでこられた特徴的な政策の評価について」であります。　平成２６年９月の市議会で、市長が市政への所信を表明されてから４年目となりました。そこで、特徴的な政策・事業について、岡田市政１期目の自己評価をお聞きしたいと思います。　まず、最初の質問の小項目は、「公開事業評価について」であります。　市長は、市政運営の柱に４つの「オープン」を挙げられ、その第１番目に「市政情報のオープン」を掲げられました。そのねらいは、徹底した情報公開の推進であったと思っています。　従来の行政評価制度を決算審議に間に合うように公開時期を繰り上げ、あわせて外部評価の視点を取り入れたいとして、市民参画のもと公開の場での議論を行い、この４年間に４７事業の検証をやり遂げられました。市民から厳しい直接の声も伺えましたが、当然ながら行政組織として市民評価どおりに応えられない困難な対応もあったものと認識しています。　平成３０年度当初予算に、この関係経費が計上されていないことから、今後どのようにお考えか、これまでの評価と合わせてご所見をお聞かせください。　次に、質問の小項目２は、「ポイント制度について」であります。　所信表明では「地域活動などの社会参加の機会をオープン」の中で、地域活動に付加価値を与えて動機づけし、地域貢献型のボランティア活動に積極的な市民をふやしたいとされました。　このお考えには、私は本市の魅力の一つとして、これまでの長い間に社会教育活動や福祉活動等で培った人の輪や、体験で育てられた人材があると思っておりまして、ポイント制度という手段・方法は別としまして、社会参加という視点には大いに共感いたしております。　さて、このポイント制度は「かこがわウェルピーポイント制度」として具体化され、健康分野へも適用範囲が拡大されておりますが、これまでの評価とあわせて今後の方向性をお聞かせください。　次に、質問の小項目３は、「見守りカメラ・見守りサービスについて」であります。　この事業については、平成２９年９月に関係条例が成立し、本年度末までに児童生徒の通学路を中心に約９００台、平成３０年度には周辺の公園等にも約６００台が設置予定。あわせて児童生徒や高齢者の見守りサービスを本格化されるとのことであります。　犯罪発生件数や交通事故件数も多い本市の状況であることから、記録映像情報の提供を通じて、犯罪や事故の早期解決、発生抑止効果につながるものと大いに期待をしております。　ただ、一方で多額の経費を必要とする事業でもあります。財源として国の地方創生推進交付金等の活用を見込んでおられますが、投入する経費は平成２９、３０年度で約４億２，５００万円、その後もランニングコストとして数千万円が必要と思われます。このようなことから、この事業には必ず成果が期待され、求められると思います。　改めて、費用対効果に対するご所見と今後の方向性をお聞かせください。　次に、質問の小項目４は、「シティプロモーション映画について」であります。　負担金２，１６０万円を支出して、加古川のおいしい料理と高校生で贈る青春映画「３６．８℃（サンジュウロクドハチブ）」が完成し、シネマ上映されました。市民と協働しながら市の魅力を広く発信し、交流人口・定住人口の増加につなげようとの試みであると認識しています。　しかしながら、人口の自然減と転出超過の波が押し寄せている厳しい状況のもと、新年度においても、この映画を活用した事業が展開されると聞いておりますが、改めてこの映画制作に対しての効果の見通しと評価をお聞かせください。　続きまして、質問事項２の大項目は、「これからのまちづくりの進め方」であります。　平成３０年度の施政方針において、「子育て世代に選ばれるまち」を目指し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づくさまざまな事業を展開している。新年度においては、取り組みの魅力をわかりやすくお伝えし、移住定住につなげていくことが重要、との方向を示されました。　ここで、子育て世代を強調されていますが、全ての世代から選ばれ、誰もが「いつまでも住み続けたいウェルネス都市加古川」という、総合計画に掲げられた本市の未来の都市像も思い起こさねばなりません。　そこで、最初の質問の小項目は、「子育て世代に選ばれるまちについて」であります。　初めに、当会派からも強く要望しておりました「こども医療費助成」の通院費中３まで無料について、新年度に子育て支援の一つとして関係議案が提案されました。このことは高く評価したいと思います。　次に、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、これまでの取り組みにもかかわらず、総務省１月２９日報道資料「住民基本台帳人口移動報告２０１７」によりますと、加古川市は転出超過で全国９位の１，０８６人減。同じように子育て支援に積極的な明石市は、逆に転入超過で全国１１位の２，２７４人増であります。　このことから、現在、本市への移住・定住という取り組みの効果がまだ見えないという状況のように思いますが、他方、たとえ人口がふえてもよいことばかりではなく、待機児童の増加など新たな課題が生まれてくることも考えねばなりません。難しいかじ取りかとは思いますが、平成３０年度の取り組みについて、今後どのようにお考えか、これまでの評価とあわせて方向性をお聞かせください。　次に、質問の小項目２は、「協働によるまちづくりについて」であります。　協働のまちづくり推進に向けて、新年度には「協働のまちづくり基本方針」を策定されるとのこと。安全安心で心豊かに暮らせるまち、また、にぎわいの中で快適に暮らせるまち、このまちづくりの実現には、地域力や地域コミュニティーの醸成が不可欠であり、基盤となると考えています。協働のまちづくりに向けて、改めて市長のご所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問といたします。 ○議長（井上隆司）　　　福岡照文議員の質問は、終わりました。　答弁を求めます。　市長。

○市長（岡田康裕）　（登壇）　　　議会改革推進の会を代表されましての福岡議員さんのご質問に対しまして、答弁をさせていただきます。　まず、「これまで取り組んでこられた特徴的な政策の評価について」の項目のうち、「公開事業評価について」ですが、市長に就任いたしました平成２６年より４年間で４７事業について実施をしてまいりました。　この間、広報かこがわ作成事業や加古川市ウェルネス協会補助事業などの見直しによるコスト削減を実施する一方で、安全・安心パトロールの夜間実施、外国語指導助手（ＡＬＴ）やスクールアシスタントなどの事業を拡充するなど、事業のスクラップ・アンド・ビルドを図ってきたところであり、公開事業評価の実施を通じて、市民に対する説明責任を果たすとともに、事業の有効性、効率性が検証され、業務改善が進んできているところです。　また、４年間で延べ１７６人の方に市民評価員として事業の評価に参加いただくことにより、多くの市民の皆様にも市政により関心を持っていただくきっかけとなったと考えております。　来年度は、公開事業評価としては実施はいたしませんけれども、これまでの事業評価を通じて、既存事業に対する厳しい競争環境にある民間の感覚や納税者の感覚、また他自治体との比較など、多くの有意義なご指摘をいただくことができたと考えております。　しかしながら、本来、こういったことといいますのは、内部の管理・査定プロセス等の中で、しっかりと取り込んでいかなければいけない機能でもあると感じているところでございます。　今後は、これまで得られましたノウハウ等を職員研修などという形で取り組むようなことも含めまして、市内部での既存事業に対するマネジメントサイクルをさらに充実させてまいりたいと考えております。　次に、「ポイント制度について」ですが、制度に参加されている方からは「学校への寄附を通じて、子供たちが喜ぶことで、さらにやりがいを感じている」「声をかけ合ってグループで取り組みたい」「目的ができて、励みになる」と肯定的な評価をいただいております。　ポイント制度をきっかけにして、地域の輪というものが少しずつではありますが、広がりつつあるのではないかと感じております。　今後の方向性といたしましては、「子ども・教育分野」の活動について、対象事業とポイント数の拡充を図るとともに、健康分野につきましては、地域で取り組まれているいきいき百歳体操など、継続した活動を中心に付与対象としてまいりたいと考えております。　今後もさらなる制度周知を図り、多くの市民にご参加いただくとともに、策定を予定しております「協働のまちづくり基本方針」のもと、中心的な事業として、他施策との相乗効果を図ってまいりたいと考えております。　次に、「見守りカメラ・見守りサービスについて」ですが、まず費用としましては、初期導入費と１０年間の補修経費を合わせますと、年平均で約１億円弱となります。この投資の最大の目的は、犯罪などの発生抑止と事件や事故の早期解決です。　既に、加古川警察署に提供した画像が全て事件解決に結びつくなど、早速効果が出始めております。　また、先行自治体では、刑法犯認知件数が大幅に減少する効果があったことから、本市においても、その効果が発揮されるものと期待をしているところです。　来年度は、見守りサービスも本格的にスタートいたします。子供たちの安全はもとより、認知症高齢者の徘回などの対策にも役立てていきたいと考えております。　今後は、ハード面の整備やサービスの普及に合わせ、地域における日ごろの防犯活動や見守りボランティア活動の拡充による安全・安心のまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、「シティプロモーション映画について」ですが、その目的としては、各団体や市民の皆様と協働することにより、市の魅力を改めて感じ、愛着をさらに深めてもらうことや、市の魅力を広く市内外に発信することなどが挙げられます。　本年度は多くの市民の方々が映画制作にかかわり、そして多くの皆様にご鑑賞いただけたことは協働を進める、愛着を感じてもらうという意味で映画事業に取り組んだ効果があったものと評価をしております。　今後につきましては、市内外への魅力発信の観点から、上映会や映画に登場するロケ地や食などを絡めた事業展開を図りつつ、定住促進策と連携してまいりたいと考えております。　次に、「これからのまちづくりの進め方について」の「子育て世代に選ばれるまちについて」ですが、本市では、まち・ひと・しごと創成総合戦略において、若い世代の希望をかなえる、地域課題を解決するという２つの視点のもと、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、暮らしの安全・安心を守る、地域への人の流れをつくる、安定した雇用を創出するの４つ重点項目に関する取り組みを進めているところです。　これまで、待機児童の解消に向けた取り組みを初め、見守りカメラの設置や見守りサービス、子育て応援アプリの導入など、安心して健やかな子育てができる環境の充実に向けて、積極的に取り組んでまいりました。　しかしながら、全国的に人口が減少する中、東京一極集中の傾向が続いており、出生数を増加させ、また転出超過を解消するには至っておりませんが、施策の効果が出るまでには、時間を要するものもあり、継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。　平成３０年度につきましては、こども医療費助成及び妊婦検診審査費助成の拡充を初め、新たに産後ケア事業を開始するなど、より一層、子育て施策を充実させてまいります。　また、将来の子育て世代ともなる若年労働者への奨学金返済支援などの新たな施策にも取り組んでまいります。　これら、新たな取り組みは、もちろんのこと、以前から本市において実施しているさまざまな施策もあわせて、市民の方だけでなく、市外の方にも本市の魅力や暮らしやすさを伝え、戦略的にＰＲをしてまいりたいと考えております。　そして、進学や就職を機に、市外へ転出されたとしても、結婚や出産、住居の選択などのタイミングで、加古川市に戻ってきたい、新たに住んでみたい、そしてこれからも住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、「協働によるまちづくりについて」ですが、協働によるまちづくりを推進するためには、市民、市民活動団体、事業者、研究機関、行政などが社会や地域の課題をともに考え、共通の目的に向かって、それぞれの持つ特性を生かしながら、みずからの役割を果たし、連携・協調による相乗効果も期待しつつ、課題の解決に向けて、一体となって取り組むことが重要であると考えております。　その結果、人と地域が輝き、そして加古川市が輝くまちづくりを目指してまいりたいと考えております。　平成３０年度は、新たに協働のまちづくり推進事業に地域協働型の補助金を創設し、町内会などの地域団体が市民活動団体や近隣の町内会などと連携し、地域課題解決のために協働で実施する事業の支援を行うことを計画いたしております。　今後とも市民の皆様とともに各地域の特色を生かした個性豊かで魅力あふれる協働のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。　以上で、答弁を終わらせていただきます。 ○議長（井上隆司）　　　福岡照文議員。 ○（福岡照文議員）　　　まだ時間がございましたので、ご所見だけお聞きしようかと思います。　見守りカメラ、見守りサービスなんですが、私のところの村にも警察官の方がおられまして、間違いなくその情報は役に立つんだと、ありがたい話だというようなお声が上がってくるんです。　ただ、今の県下で伊丹市さんでしたかね、進んでおられると。　なぜこういうことを言うかといいますと、確かに映像情報を市民から見ますと、この事業にどれだけのお金を使おうが、自分たちが安全・安心を確保できるんであればいいんですが、現実にこのシステムは、一番使われるところが、例えば警察というところ、あるいはふさわしいかはわかりませんが、事件解決にというような情報で使うということであれば、財源としては、市税を使うんじゃなしに、どちらかというと、県税とか国の予算を主体にやるべき事業じゃないかなというような考えもあるわけです。　この点、例えば市民のために市税も投入して、安全・安心を確保するのも大きな目標だというようなお考えかもわかりませんが、この辺のご所見をお聞きしたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　福岡委員さんがおっしゃられる意味もよくわかります。　ただ、この防犯カメラにつきましては、例えば警察庁さんというのか、そちらのほうの国の予算で仮にされようとしましても、なかなか市民の皆さんからしますと、ひょっとしたら抵抗感があるかもしれないなとも思います。　一方で、市におきましては、県の８万円の設置の補助金、市も合わせて８万円ということで、そういう補助をさせていただきながら、じわじわと、たしか二百数十台は設置されるまでになってきていたように思います。　そういう中でもあり、市のほうで本格的に設置を責任を持ってやっていこうというふうになっておるんですけれども、これまでの補助金制度も継続はしていくんですが、その補助金制度だけでありますと、どうしても本来、ここにはまずないといけないんじゃないかというような場所になかったり、どうしてもそういうことも起きていたと思いますので、これまでの流れをくんで、また国のほうではなかなか予算化されにくい全国一斉にというわけにも、なかなかいかないかもしれませんので、そういう意味では、先駆的な取り組みとして、市の中で財政的な体力も見ながら、実施に踏み切らせていただいているということでございます。　しかしながら、こういった取り組みが伊丹市さん、そして加古川市、県内でも２つあるわけでありまして、評価されていけば、また県や国のこの事業に対する見方、考え方も変わってくるんじゃないかなというふうには考えております。 ○議長（井上隆司）　　　福岡照文議員。 ○（福岡照文議員）　　　お考え、よくわかりました。　それでは、若干時間も余っておるんですが、最後にご意見を申し上げたいと思います。　かつて、本市が経験したことのない人口の自然減と転出超過が顕著な状況を的確に分析し、どのように対処していくかが今後の最大の課題と考えます。　市民意識が住みなれた地域への定住意識よりも、より快適な生活環境を求めて、移住する意識が上回る時代に入ったのかもわかりません。　そのような中でも、市長を先頭に職員の皆さんは、市民は役所を選べない、ゆえに激しい都市間競争に打ち勝つ、特色ある住民サービスを目指して、努力を続けると頑張られていると思っています。このことは、各自治体に課せられた永遠のテーマであります。　４年前、多くの市民が若い岡田市長の誕生に心躍らせ、特にスピードと積極果敢な判断と行動に大きな期待を膨らませられたと思っています。　これからも市政に対する期待や要望は、膨らむことはあってもしぼむことはない、そのようにも感じています。　東播磨の中核都市加古川のさらなる発展を目指し、取り組まれることを期待をいたしまして、質問を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　以上で、通告による質問は終わりました。　これをもちまして、代表質問を終了します。　以上で本日の日程は全て終了しました。　あす３月６日、午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までにご出席願います。　本日はこれをもちまして散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３４分　　　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する　平成　　年　　月　　日　　加古川市議会議長　　会議録署名議員　　　同...

hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

加古川市議会 2018-03-05 平成30年第1回定例会（第2号 3月 5日）

加古川市議会 2018-03-05
平成30年第1回定例会（第2号 3月 5日）