加古川市議会 2018-03-01
平成30年総務教育常任委員会（ 3月 1日）
平成30年
総務教育常任委員会（ 3月 1日）
総務教育常任委員会 会議録
＜開催日時・場所＞
日時：平成30年３月１日（木） 開会 ９時28分
閉会 15時16分
場所：第１
委員会室
＜議事日程＞
１
請願審査
・請願第１号 憲法９条改憲に反対する請願
・請願第２号
核兵器禁止条約の批准を求める請願
・請願第４号 専任の
学校司書または
司書教諭の配置について
・請願第５号
幼小中学校の全教室にエアコンの設置を求める請願書
・請願第６号
小学校教室暖房設置について
・請願第７号
小中学校のエアコンの設置について
・請願第８号 少人数学級の実現について
・請願第10号 待機児童の早期解消について
・請願第12号 公民館にエレベーターの設置を求めることについて
２ 陳情審査
・陳情第１号 庁舎内における職員への
政党機関紙の勧誘・配達・集金を禁止するよう求め
る陳情
３
付託案件審査
・議案第１号 平成29年度加古川市
一般会計補正予算（第５回）のことのうち本
委員会付託
部分
・議案第６号 平成29年度加古川市財産区
特別会計補正予算（第２回）
４
所管事務調査（報告事項）
・（仮称）加古川市避難行動要
支援者名簿情報の提供に関する条例の骨子に係る
パブリック
コメントの実施結果について（総務部）
・男子第72回女子第33回兵庫県
郡市区対抗駅伝競走大会の開催結果について（協働推進
部）
・棋士の
まちＰＲ事業の
関連イベントの開催結果について（
協働推進部）
・平成30年度
教育委員会機構改革について（
教育委員会）
・（仮称）
神野台学校給食センターの建設、運営手法について（
教育委員会）
・
加古川市立公民館喫茶コーナー運営事業者の募集結果について（
教育委員会）
・加古川市
スポーツ推進計画（案）に関する
パブリックコメントの実施結果について（教育
委員会）
・平成29年度
市民意識調査の実施結果について（企画部）
・まち・ひと・し
ごと創生戦略会議について（企画部）
・
加古川東市民病院跡地整備事業における事業手法について（企画部）
・平成30年度機構改革について（企画部）
・統一的な基準による財務書類について（企画部）
＜
委員出席状況＞
１ 出席した委員
委員長
大西健一
副委員長 渡辺征爾
委員
岸本建樹 中村亮太 森田俊和 桃井祥子
織田正樹 福岡照文
井上津奈夫 松本裕一
２ 欠席した委員
なし
＜会議録＞
○
大西健一委員長 おはようございます。ただいまから
総務教育常任委員会を開会します。本日は、お手元の日程表のとおり
請願審査、陳情審査、
付託案件審査、
所管事務調査の順に進めてまいります。それでは、本委員会の所管事務の質問事項の聴取をします。あらかじめ委員の方から質問したい旨の申し出はございませんでしたが、急を要する事情により、この場で質問される方がいらっしゃいましたら挙手の上、発言願います。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質問事項の聴取は以上とします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 ９時29分）
（再開 ９時31分）
○
大西健一委員長 再開します。
請願審査を行います。多数の傍聴の方がお見えになってますので、先に申し上げます。
加古川市議会委員会傍聴規則第８条及び９条において、傍聴人は議事についての可否の表明や騒ぎ立てること、写真等の撮影及び録音等は禁止されておりますので、ご注意くださいますようお願いいたします。
◎請願第１号 憲法９条改憲に反対する請願
○
大西健一委員長 請願第１号、憲法９条改憲に反対する請願を議題とします。本請願につきまして、ご意見等をお伺いします。
○
岸本建樹委員 本請願に対しまして、
紹介議員として賛成の立場で発言させてもらいます。憲法前文には、「
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とされております。そして、第２章では、戦争の放棄が掲げられております。９条では、「
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としております。また、２項では、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としております。安倍首相が、できればことしの通常国会で、遅くとも臨時国会で改憲の発議を行いたい、このようなことを言っております。そして、改憲案で第９条に自衛隊を書き込むだけと言われておりますが、書き込むことによって憲法９条が空文化して、海外での武力行使が無制限になり、戦争国になってしまいます。安倍首相の憲法を変える政策について、時事通信社が2017年12月に行った調査結果では68.4％が改憲発議に反対しております。1947年に
日本国憲法がつくられて以来、この70年間に
ベトナム戦争、湾岸戦争、
イラク戦争などアメリカの戦争に巻き込まれず、日本が平和にあったのは憲法９条があったからこそであります。憲法改憲で日本の国の方向を変えることになってしまいます。平和で安心できる日本から戦争する国になります。憲法を変えないことで引き続き平和を維持させることが重要だと思います。よって、この請願に賛成といたします。
○
織田正樹委員 請願第１号、憲法９条改憲に反対する請願について、会派を代表して意見を述べ、
態度表明させていただきます。本請願は、憲法９条改憲を行わないことを
日本政府に求める請願であります。憲法９条は、次の３つのことを定めています。１つ目に、戦争を放棄します。２つ目に、戦力を持ちません。３つ目に、国の交戦権を否定します。戦争をしませんし、戦力を持ちません。交戦する権利すら認めていません。とても平和的で人類の理想とも言える内容であります。しかし、憲法９条は、現実とかけ離れているのが問題となっています。領土問題という名の侵略は、尖閣諸島、北方領土、竹島等多々ありますし、北朝鮮のミサイルは頭上を飛び越え、核実験は幾度も重ねられています。当たり前のことですが、侵略に対する自衛権は日本も認めています。しかし、この点は条文と矛盾してしまっています。現実に、自衛隊は海外でも評価の高い立派な戦力であり、国民の多くも高く評価しているところです。実際に国際間の問題が起こると、すぐ戦争になるわけではなく、話し合いの場で背景となるのはその国の国力、すなわち経済力と軍事力です。人類の理想とも言える憲法９条ですが、実際の現状とは矛盾してしまっているので、憲法の内容と現実が違うこの矛盾点に対して解釈を変えることによって乗り切ってきましたが、憲法の解釈が時代や人によって変わることには違和感があります。そこで、憲法９条を現実に合わせて改正するということは必要であり、改正して自衛隊がどういう軍隊なのか、戦争を放棄するということは、どういう戦争を放棄するのかを明確にすることが必要だと考えます。したがって、本請願には賛成できません。以上、
態度表明とさせていただきます。
○
渡辺征爾委員 当請願に対しまして、新
市民クラブを代表し、反対の立場で意見を申し上げ、
態度表明をいたします。憲法の改憲については、国会で衆議院、参議院の両本議会で可決された場合、
憲法改正発議が行われ、国民投票にかけられることとなっております。このように改憲を行うか否かを最終的に判断するのは国民であります。このことから、当
請願事項にあります憲法９条改憲を行わないことを
日本政府に求めることという内容については賛成できない旨を申し上げ、
態度表明をいたします。
○
桃井祥子委員 請願第１号につきまして、
公明党議員団を代表して意見を申し上げ、
態度表明をいたします。憲法９条改正につきましては、現在、国において審議されており、慎重に審議されるべきものであると考えております。公明党は、現在の憲法を評価しており、国を守るために加えることがある場合は、憲法改正ではなく現在の憲法に加えていく「加憲」をするべきであると考えております。本請願には、憲法９条改正により、自衛隊は何の制約もなく、地球の裏側まで戦争ができるようになり、殺し殺されるようになるとありますが、改憲によりそのようなことにつながるとは認識しておりません。また、加憲を全く行わないということにつきまして賛成できないものでありますので、本請願につきましては不採択といたします。
○
井上津奈夫委員 意見を申し上げ、
態度表明いたします。本請願は、平和を愛し、未来にわたってその維持を求める気持ちを持ってそれを憲法に託しているんだと解釈いたします。私も平和を愛する気持ちという点においては、もちろん同調します。その他の多くの条文が
日常生活での福利の実現、維持を担っているのに対して、９条は戦争などの非日常、緊急的な事態を想定した考え方が含まれる点において、他の条文とは性格が異なるように私は考えます。つまり、
日常生活においては他の多くの条文には十分に活躍してもらいながらも、９条においては出番がない、その理念が持ち出されないのが平凡で平和なありがたい日常なのかなと思います。ただし、国家となれば、平和で平凡な日々を祈り続けているだけではだめで、緊急時の備えというものは必要な施策であると思います。戦争などの有事や内乱、恐慌、大規模災害などの緊急時に国家は対応しなければなりませんが、それらに対し、平時の統治機能をもってしては対応し得ないような事態において、国は
国家緊急権を発動することが考えられます。
国家緊急権とは、国家権力の担当者は国家または憲法の存立、確保を図るために非常措置をとり、あわせて権力の集中と基本権の停止など、立憲主義の一時的停止をなし得る機能のことを言います。そのような憲法の停止状態になれば、
日常生活への大きな弊害が十分に想定されるわけですから、そういう
国家緊急権が発動されることがないような状態にしておくことが求められます。憲法は、世界のいずれの国とも友好関係を保つ建前である
国際協調主義をとっていますが、この主義の
具体的実践には至っていません。９条を骨抜きにしていいとは思いませんが、タブー視をせずさまざまな角度での憲法論議が必要であると思うことから、本請願には賛同できない旨申し上げ、
態度表明とします。
○
大西健一委員長 ご意見等を終結します。お諮りします。請願第１号について採択することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
大西健一委員長 挙手少数です。よって、本件は、賛成少数で不採択と決定しました。
◎請願第２号
核兵器禁止条約の批准を求める請願
○
大西健一委員長 請願第２号、
核兵器禁止条約の批准を求める請願を議題とします。本請願につきまして、ご意見等をお伺いします。
○
岸本建樹委員 請願第２号、
核兵器禁止条約の批准を求める請願に対し、
紹介議員として、賛成の立場で発言させてもらいます。日本は、被爆国として世界で最初にこの被害に遭った国です。広島・長崎への被爆で60万人もの人々が亡くなっているのです。多くの方が今も被爆者として苦しんでおられます。また、被爆二世として今も苦しみを持ち続けておられる市民がいます。加古川市におきましては、昭和33年８月に原水爆を禁止し、人類共存の世界平和を実現するための運動を行うことを目的とする
原水爆禁止加古川市協議会が設立され、会長は市長が行うこととしています。そして、昭和57年には市議会の議決を得て
核兵器廃絶都市を宣言しています。また、平成22年には核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目指す
平和首長会議に加盟をしています。市の事業としても、毎年、広島平和の
親子バスツアーを実施し、
原爆写真展も行い、
核兵器禁止への活動を行っています。
核兵器廃絶都市宣言では、「『ヒロシマ・アピール』に賛同し、世界の恒久平和を願い、武力国家の対立を解消して、英知と友愛に基づく新しい秩序の実現を希求する」としております。また、「私たちは、人類が再び同じ過ちを繰り返さないよう核戦争の防止を求め、
核兵器廃絶を強く訴える。地球上に、平和も愛もいのちも、また美しい山河を絶やさないために、加古川市を『
核兵器廃絶都市』とすることを宣言し、他の宣言都市と相携えて世論を喚起し、
核兵器廃絶を誓う市民の輪が我が国に、そして世界に広がることを期するものである」と宣言しています。よって、請願者の願意は当然であります。今議会での採択をぜひともお願いし、私は賛成といたします。
○
福岡照文委員 議会改革推進の会を代表し、意見を申し上げ、
態度表明します。我が国は、さきの大戦で原爆投下により多数の人命が失われた世界で唯一の被爆国であることはご承知のとおりであります。本市は「ヒロシマ・アピール」に賛同し、昭和57年３月29日議決により、
核兵器廃絶都市宣言を行いました。また、平成22年３月１日付で、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目指す
平和首長会議に加盟し、同会議は世界に核兵器の非人道性を訴える活動を活発に展開されています。さらに、本市は、
原水爆禁止加古川市協議会が
核兵器禁止条約の
交渉開始等を求める
市民署名活動を推進されております。このような状況を勘案し、当会派は、本請願に賛成する旨を申し上げ、
態度表明とします。
○
桃井祥子委員 請願第２号、
核兵器禁止条約の批准を求める請願について、
公明党議員団を代表して意見を申し上げ、
態度表明いたします。
核兵器禁止条約は、核兵器を違法化する初めての規範であり、核兵器のない世界へ大きな一歩となることは間違いありません。我々公明党は、
核兵器禁止条約を高く評価しており、同条約の規範のもとで核廃絶への具体的な歩みを進めていくこととしております。その上で、核廃絶は
核保有国と非保有国の対話の積み重ねの上にあると考えており、双方の溝が深まり、核軍縮を着実に進めるための現実的な対話がなされず、核軍縮ができない状況は絶対につくってはならないとの立場であります。まずは、
核保有国と非保有国の溝を埋める対話が不可欠です。核兵器のない世界の実現には、
核兵器禁止条約の採択などをめぐって亀裂が深まった
核兵器保有国と非保有国の橋渡しが求められており、これこそ唯一の
戦争被爆国である日本の責務だと考えております。
日本政府は、昨年の５月、核保有・非
保有国双方の有識者による核軍縮に関する
賢人会議の設立を表明し、11月27日、28日の両日に被爆地の広島で初会合が開催されたところであります。ここで核軍縮を実質的に進展させるための提言をまとめ、本年４月に開かれる2020年
ＮＰＴ運用検討会議の準備会合に提出することになっております。公明党は、この
賢人会議を真の橋渡しのスタートとし、各国が被爆の実相を共有し、実効性ある提言をまとめられるように全力で後押ししていくスタンスをとっております。以上のことから、請願第２号に対しましては、不採択といたします。
○
渡辺征爾委員 当請願に対しまして、新
市民クラブを代表し、反対の立場で意見を申し上げ、
態度表明をいたします。請願にあります
核兵器廃絶への願いを持つことは十分理解できるものであります。ただし、日本は同盟関係にあるアメリカの核の傘が
日本国民の生命を守る上で最も根幹にある防衛力、抑止力となっていることも事実でございます。この核の傘が機能してきたことにより、非核三原則を持ち続けられたという、両者は一対の存在でもあります。
核兵器禁止条約には
国連加盟国の６割を超える122カ国が賛成しましたが、アメリカ、中国、ロシアなどの
核兵器保有国や日本と同様に北朝鮮の核開発の脅威にさらされている韓国も参加しておりません。そもそも
核兵器保有国が参加しない枠組みで
核兵器禁止や廃絶を唱えても実効性はありません。このことから核の脅威について現実的かつ実践的な核軍縮のための措置を着実に積み上げていくことが重要であることから、当請願内容については賛成できない旨を申し上げ、
態度表明といたします。
○
大西健一委員長 ご意見等を終結します。お諮りします。請願第２号について採択することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
大西健一委員長 挙手少数です。よって、本件は賛成少数で不採択と決定しました。しばらくの間、休憩します。
（休憩 ９時50分）
（再開 ９時53分）
◎請願第４号 専任の
学校司書または
司書教諭の配置について
○
大西健一委員長 再開します。請願第４号、専任の
学校司書または
司書教諭の配置についてを議題とします。本請願につきまして、ご意見等をお伺いします。
○
岸本建樹委員 この請願につきまして賛成の立場で、理事者に少し質問します。
学校司書を置いてほしいという請願が出ていますが、今の加古川市の実態はどうなってるんでしょうか。
○
桐山学校教育課副課長
学校司書につきましては、特に配置されていない状況です。
○
岸本建樹委員 それにつきましては、文科省のほうから設置という方向の方針が出ているようです。その辺についてはどのように考えられていますか。
○
桐山学校教育課副課長 必要性については十分理解しておりますが、本市では、図書館の
司書教諭の免許を持った教員を全校に配置しておりますので、それで対応しております。さらに現在、
図書ボランティアをたくさん募っておりますので、そこでの対応が十分できていると考えております。特に、
ウェルピーポイント制度が導入されてから、今年度は、昨年度に比べまして60名追加されて、270名の
図書ボランティアが活動しておられますので、そういったところも本市の特徴かなと思っております。
○
岸本建樹委員 ボランティアさんに活動していただいているのはありがたい話ですが、今、国のほうが出しているのはその専任とか、またそれを担当する先生方の指導を求めているのではないかと思います。それについての考え方はどうですか。
○
桐山学校教育課副課長 国の方向性は、市としてももちろん大切であると十分認識しております。
○
岸本建樹委員 以前に、この司書について兵庫県
教職員組合から各市の
教育委員会に
学校図書館への人員配置に関する
アンケート調査が出ているようですが、この
アンケート調査は市のほうでも対応されましたか。
○
山本学校教育課長 アンケートの依頼はあったと思いますが、今は手元に資料がございませんので、お答えできかねます。
○
岸本建樹委員 その中で明らかになってきたことが、加古川市の中学校の
学校図書の職員の配置状況については、配置しておらず、国からの措置について知っているのかという話については、わからないという回答が出てきたという資料が私どもに届いております。この
アンケートで国の指示が出たことについて知っていたと、神戸市、尼崎市、明石市は回答されており、これらの市ではそういう対応もされているんですけども、加古川市でわからないというような回答が出たようなこともあるので、その辺については国の指針等についてどのように解釈されていたのかお伺いします。
○
山本学校教育課長 手元に資料がないと申しましたけれども、わからないという回答をしたことはまずないのではないかと考えております。本市のほうでも、文科省から出ている方針、
学校司書の必要性については認識しておりますが、司書を配置することと並行して、
学校図書ボランティアの活用ということで、
ボランティアの皆さんにたくさん協力いただいているのが現状です。
○
岸本建樹委員 配置されている市なんですけども、近隣では明石市、姫路市、神戸市は当然ですけど、この近所では稲美町でも配置されているということも明らかになりました。加古川市としても予算をつけるなど、その辺の考え方についての方向性はどうでしょうか。
○
山本学校教育課長 必要性は十分認識しておりますので、各近隣の地域についても調査は進めております。すぐに全校配置というのは難しいかもしれませんが、
ユニット単位での配置等についての検討は今続けております。
○
岸本建樹委員 この請願４号専任の
学校司書または
司書教諭の配置についてということで、
紹介議員の立場で発言させてもらいます。
学校司書の配置に対する請願に対し賛成いたします。
子供たちが読書活動を通じ、みずから考え、判断し、さまざまな問題に立ち向かう力や他人を思いやる心、感動する心など、豊かな人間性を身につけるには、読書に親しむ環境を整備する必要があるでしょう。文科省は、2003年度より
司書教諭の配置を義務づけております。そして、昨年、兵庫県
教職員組合の
学校図書での人員配置による
アンケート調査によりまして、本市の回答が寄せられていますが、それによりますと、
小中学校の
図書館司書職員配置はしていないとあります。また、2012年度から16年度までの５カ年連続で
小中学校の
学校図書館関係の
地方財政措置があることについても、知っていたかという点についてはわからないとの回答がありました。そして、2017年度から第５次の５カ年計画で財政措置があることを知っていたかとの問い合わせにもわからないと再び回答されております。近隣の神戸市、明石市、稲美町、姫路市では、既に
学校図書館に
学校司書を配置して
子供たちの
教育環境の整備が図られております。なお、姫路市におきましては、
高校図書館にも
学校司書を配置されております。国では、第５次
学校図書整備５カ年計画で、単
年度当たり220億円、５年間で総額1,100億円の財政措置がされております。本市におきましても、活用すべきであります。早急に
小中学校に
学校司書を配置して、
子供たちの
教育環境を整えることを求めます。よって、この請願に賛成いたします。
○
井上津奈夫委員 請願４号に対して、意見を申し上げ
態度表明をいたします。小学生や中学生の時期における読書は、
子供たちの
人格的発達や
社会的人間への成長を助けるのに重要な役割を果たすものと思います。請願理由の中で述べられている意見の多くの部分や
請願事項については理解いたします。実際、
学校現場では先ほどのお話もあったように司書の有資格者の教諭をもって司書の配置としている部分があるとのことです。ただ、専任なのか兼任なのか、それだけで実際の
学校現場における子供の読書推進の優劣を判断することは難しいのかなと思います。教員の再雇用などにより、人材活用を行っているとも聞いております。学校における読書は、言うまでもなく教育の一環です。
子供たちは個性的であり、資質も実に多様であり、夢もまた個性的で多様な形態を持っています。教育で大切なのは
子供たち一人一人が持っている資質を大事にして、その能力をできるだけ育てることだと私は信じています。担任や教科担任として
子供たちの教育に携わり、一人一人の個性と向き合い、理解しながら過ごしている先生方が、その
子供たち一人一人の個性に合った本との出会いをサポートするのはむしろ有効なのかもしれません。市は、加古川市子どもの
読書活動推進計画を策定し取り組んできています。
ブックスタート事業や図書館から学校への
支援貸し出しによる読書啓発なども行い、市内の中学校が
子ども読書活動優秀実践校の
文部科学大臣表彰を受けたりもしています。
学校図書館の喫緊の課題を考えた場合、専任司書の配置より、むしろ古い本が並んでいる現状では、新本の率10％を目指すなどの改善に優先的に取り組むべきではないでしょうか。仮に、専任の司書を配置するにしても、市の現在の取り組みが一定の効果を上げている現状からするとパイロット校などを設定し、十分な検証を行ってから慎重に検討を進める必要があると思います。そのような理由から請願の願意については理解できるものの賛同することはできないことを申し上げ、
態度表明といたします。
○
桃井祥子委員 請願第４号につきまして、公明党を代表いたしまして、意見を申し上げ
態度表明をいたします。子供が良書と出会い、本に親しんでいくことは子供の人間形成にもすばらしい影響を及ぼし、情緒の安定や学力向上にもつながっていきます。現在、本と触れ合う機会がない子供も多く、公明党は
学校司書、
司書教諭の配置を求めてまいりました。本市では、現在までに市内全ての小中養護学校に
司書教諭を配置されております。しかし、専任としての
司書教諭の配置ではなく、学級担任等の兼務としての配置になっております。平成26年の
学校図書館法の改正により、努力義務と財政措置が加えられていることから、この法の趣旨にのっとり、本請願につきましては採択とさせていただきます。
○
織田正樹委員 本請願に対しまして、会派を代表し、意見を述べさせていただき
態度表明させていただきます。本請願は、
小中学校の図書室に専任の司書または
司書教諭を配置することを求める請願であります。請願趣旨である
子供たちの読書環境の向上に大きな影響を与えることは十分に理解するところであります。しかし、加古川市において小学校28校、中学校12校、養護学校１校に専任の司書を配置するとなると、１人700万円として2億8,000万円程度の予算が将来にわたって必要となり、市の財政をも圧迫しかねない状況であります。平成32年から始まる中学校給食やトイレの洋式化、普通教室等への冷暖房設備設置等、財政面において多額の経費が必要となる施策を実施する必要があります。また、いじめの撲滅に向けて全力で取り組む等、さまざまな課題を優先して解決していかなければなりません。本請願の優先順位は低く、学校支援
ボランティアによる読み聞かせ等を推進し、他の施策において
子供たちの読書意識の向上を促すことも検討し、本請願には賛成できないことを述べ、
態度表明とさせていただきます。
○
福岡照文委員 議会改革推進の会を代表し、願意に賛同し本請願に賛成する旨申し上げ
態度表明といたします。
○中村亮太委員 請願４号につきまして、
態度表明させていただきます。子供の読書習慣、読書をすることは重要であると理解をしておりますが、財政的な問題であるとか、現状の
ボランティアですとか市立の図書館でさまざまな企画をしており、現状に即して努力をされていると認識しております。そういった面から今後の財政とかも鑑みまして、現状では専任の司書を配置することは非常に難しいというところからこの請願に関しましては反対とさせていただきます。
○
渡辺征爾委員 当請願に対しまして、新
市民クラブを代表いたしまして、反対の立場で意見を申し上げ
態度表明をいたします。現在、
司書教諭の配置につきましては、先ほどご答弁ございましたように、学級担任等の兼任で配置されている現状です。また、
図書ボランティアの協力等、地域の力を合わせた
学校図書館の活性化も図られています。請願にあります専任の
司書教諭を配置することには理解はするものの、学校を取り巻く環境は中学校給食や空調設備の設置等、まさに早期実現に向けて取り組むべき優先課題が山積しております。このような状況において、まず現在は優先課題に集中して取り組むべき時期であるとの考えから、当請願に対し賛成できない旨を申し上げ、
態度表明といたします。
○
大西健一委員長 ご意見等を終結します。お諮りします。請願第４号について、採択することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
大西健一委員長 挙手少数です。よって、本件は、賛成少数で不採択と決定しました。
◎請願第５号
幼小中学校の全教室にエアコンの設置を求める請願書
請願第６号 小学校教室暖房設備について
請願第７号
小中学校のエアコンの設置について
○
大西健一委員長 請願第５号、
幼小中学校の全教室にエアコンの設置を求める請願書を議題とします。本請願につきましては、請願第６号、小学校教室暖房設備について及び請願第７号、
小中学校のエアコンの設置についてと同一趣旨であります。したがいまして、請願第５号、請願第６号及び請願第７号の３件につきましては、加古川市議会会議規則第88条の規定により一括議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。この件につきまして、ご意見等をお伺いします。
○
織田正樹委員 請願第５号、６号、７号について会派を代表し、意見を述べさせていただきます。エアコンの整備については、
教育環境改善のためにも効果的な手段であると認識しております。また、全ての
小中学校にエアコンを設置してほしいとの声も聞いております。学習環境について、学力への影響に関する統計がありませんが、
小中学校の教室が暑さを耐え忍ぶ空間になってはいけませんし、授業を行う教員、授業を受ける児童・生徒にとって、このような環境は適切ではありません。今やどんな場所においてもエアコンのある室内環境は当たり前で、クールビズでは対応できません。このようなことから市内
小中学校へのエアコンの設置につきましては、快適な学習環境を確保するという観点において最重要項目と認識しております。一方、多額の設備費と設置後のランニングコスト等の大きな課題があります。ご存じのように、我々、志政加古川として医療費無料化や中学校給食の実現などの事業と比較した上で、最優先事項の項目の１つであるとして、今まであらゆる場で要望を重ね推進してきました。その結果、普通教室へのエアコン導入について、来年度に調査・研究されるものと考えております。我々、志政加古川として請願された皆様の賛同をも得られたものとして、今後も学習環境の改善に取り組んでいきたいと思います。今回の
小中学校の普通教室へのエアコン整備についての請願に限らず、常に進められている事業について請願提出者に対して現状を説明することなく
紹介議員となることにも疑問を感じます。このようなことから、今さら
請願審査する必要があるのかどうかは疑問であります。もう一度
紹介議員に時間を与え、請願者に説明していただけるようでありましたら、継続審査として取り扱えばどうかと考えます。
○
桃井祥子委員 請願第５号、６号、７号につきまして、
公明党議員団を代表いたしまして、一括して意見を申し上げ
態度表明いたします。近年の異常気象による夏場の高温化や冬場の超低温化が教育現場での
子供たちの体調管理について危惧するものがあるのは事実であります。公明党は、従前より異常気象による
子供たちの体調不良を考慮し、教育現場におけるエアコン設置を求め、国会、地方議会を含めて粘り強く要望してきたところであります。本３つの請願においては、市内の
幼小中学校の全ての教室において早期にエアコンを設置してくださいとありますが、大規模な予算を伴うエアコン設置については、その裏づけとなる財源をしっかりと確保し、示していくことが重要であります。また、先般の岡田市長の施政方針にもあるとおり、事業の優先順位を考え、財源を見据え、着実に取り組んでいくことが重要であります。よって、上記に述べた理由により、本請願につきましては賛成することはできず不採択といたします。
○
岸本建樹委員 紹介議員ということで賛成の立場ではおりますが、質問を理事者のほうにさせていただきたいと思います。さきの１月下旬から２月の中で非常に寒い時期が続きました。そのときに、
教育委員会として、各学校で教室内の温度がどの程度あるのかという現状の調査をされたのでしょうか。
○
大西健一委員長 毎日、教室の温度をはかるとか、そのようなマニュアルとかはあるんですか。
○
山本学校教育課長 各教室に温度計は設置しております。夏につきましては、熱中症対策ということがありますので、必ず温度管理をしておりますけれども、冬につきましては、今年度ほど寒いということは今までもなかったということもありまして、きちっと温度管理をして継続して記録をするというようなことはしておりません。
○
岸本建樹委員 今、今年度は特別寒かったというお話もありましたが、その中で特別寒い状況を市のほうは管理しないのでしょうか。学校には文科省から学校環境衛生管理マニュアルが出されております。その中で、学校環境衛生基準というところで学校の教室の温度の測定や管理をしましょうとされておりまして、教室の温度は10度以上30度以下であることが望ましいとマニュアルに書かれています。
教育委員会が特別寒いということも把握されている中で、現状はどうなのかという管理をされたでしょうか。
○
山本学校教育課長 今年度につきまして継続した記録はとっておりませんので、各学校が何度であったかという把握はできておりません。
○
岸本建樹委員 担当課のほうで聞きますと、そのときにもやってませんとも言われました。早速担当課のほうから各学校に調査依頼されたらどうですかという話もしてみましたが、それに対しての行動はされましたでしょうか。
○
大西健一委員長 していないとおっしゃってたんじゃないですかね。
○
岸本建樹委員 ですよね。そのとき同時に、私の家の近所の小学校の先生にお願いしまして、２月９日と15日の２日、測ってもらいました。その結果は、２月９日、外気温がマイナス４度、１年生の教室で
子供たちが朝、登校してきたときの温度は、プラス４度。15日が外気温がマイナス１度、同じく教室の温度、プラス５度でした。現実にはこのような状況の中で、
子供たちも寒いし先生も寒いし、室温10度になるまでにかなりの時間がかかる中で、
子供たちの
教育環境を
教育委員会としてどう考えられますか。
○松本裕一委員 エアコンの設置を求める請願に対して意見を聞いている中で、岸本委員の話がだんだんずれていくような気がします。市としては多分この必要性を認識しているので、市長の施政方針にもありましたように、エアコン設置に向けて調査・研究されるわけです。請願の
紹介議員として、この事業は今進んでますよということを請願者の方にご説明いただいているのかどうか質問を先ほどさせていただいたのですが、その部分に関してお答えをいただきたいと思いますが、どうですか。
○
岸本建樹委員 請願の受付は２月14日までです。その中で、市民の方も私も市長の方針は知り得ません。また、知り得たとしても、市民の請願をとめる意思もありません。やはり請願は市民の権利ですからとめるわけにはいきません。
○森田俊和委員 請願５号、６号、７号につきまして、創政会を代表いたしまして、
態度表明をさせていただきます。本請願の願意というのは、十分に理解はしておりまして、私どもの会派としても市長に直接この件についてはお願いしております。今回の施政方針で市長が述べられたことにつきまして、大体40億円から50億円の費用がかかるということですが、これはあくまで初期投資で、ランニングコストは別です。それだけ多額の投資を必要とするこの事業について、今の状況では夏暑い、冬寒いという感覚論でしか市民の方に説明ができていない。だから、市民の方にこれだけの金額を負担していただくに当たっては数字的根拠をきちんと明示をしてもらいたい。この事業を進めるのであれば、まずは教室内の環境調査をきちんとした中で、これだけの環境にあるのでこの事業を推進していくというような形で、ぜひともお願いしますということで、会派としても申し入れをしております。それを受けまして、市長も今回の施政方針の中で前向きに検討を進めていくと明言をされておることを考慮すれば、今の段階でこの５号、６号、７号の請願を受ける意味そのものがあるのかなと考えております。よって、当会派としては、この請願、５号、６号、７号について賛成できない旨、
態度表明させていただきます。
○
福岡照文委員 議会改革推進の会を代表し、意見を申し上げ
態度表明します。当会派は、
請願事項の中に早期に、あるいは可及的速やかにという言葉がありますが、この思いを深く受けとめ、本請願に賛成する旨、
態度表明をいたします。
○
渡辺征爾委員 当請願５、６、７号に対しまして、新
市民クラブを代表して、賛成の立場で意見を申し上げ
態度表明をいたします。学校園へのエアコン設置につきましては、過去より長年にわたり新
市民クラブは市長に対し、当初予算編成に際し重要政策提言の項目の１つとして申し入れている内容です。去る２月23日に、市長の施政方針において全
小中学校の教室への空調設備の設置に向けた調査・研究を進めていくとの表明もあり、今後に期待するものでございます。よって、エアコン設置に向けて取り組むことについては理解できることから、当請願に対し賛成する旨を申し上げ、
態度表明といたします。
○
岸本建樹委員 最後に、
紹介議員として発言させてもらいます。学校教室へのエアコン設置は、議会で以前からたびたび取り上げられております。加古川市の近隣市町は既に設置されている、あるいは設置が明らかになっているようです。明石市も昨年９月よりエアコンが稼働していると聞いております。ことしの冬の寒さも大変厳しいものでした。２月９日と15日の
子供たちの登校時で志方西小学校での観測では、外気温マイナス４度、１年生の教室でプラス４度。15日は、外気温度マイナス１度、教室温度がプラス５度でした。請願者の願いは当然であります。文科省の学校環境衛生マニュアル第２章、学校環境衛生基準では、温度は10度以上30度以下であることが望ましいとし、さらに季節や地域によって違いはあるものの室温が体に大きな影響を及ぼすことがわかるとしています。そして、児童・生徒に生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は、冬季で18度から20度、夏季で25度から28度であると明記されております。加古川市の
小中学校は、望ましい温度で学習できると言えるのでしょうか。一日も早く整備することを求めます。よって、本請願に賛成いたします。
○
大西健一委員長 ご意見等を終結します。継続審査のご意見がございましたので、お諮りします。本３件について、継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
大西健一委員長 挙手少数ですので、本３件は賛成少数で継続審査としないことに決定しました。それでは、まず請願第５号についてお諮りします。本件を採択することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
大西健一委員長 挙手少数です。よって、本請願第５号は、賛成少数で不採択と決定しました。次に、請願第６号についてお諮りします。本件を採択することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
大西健一委員長 挙手少数です。よって、請願第６号は、賛成少数で不採択と決定しました。次に、請願第７号についてお諮りします。本件を採択することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
大西健一委員長 挙手少数です。よって、請願第７号は、賛成少数で不採択と決定しました。
◎請願第８号 少人数学級の実現について
○
大西健一委員長 請願第８号、少人数学級の実現についてを議題とします。本請願につきまして、ご意見等をお伺いします。
○
岸本建樹委員 請願第８号、
子供たちにゆきとどいた教育と環境を、少人数学級の実現について、
紹介議員として、賛成の立場で発言させていただきます。
子供たちの
教育環境を考えると、どうしても１クラス当たりの人数ということになります。既に１年生から４年生までは35人学級になってますが、請願にもありますように５、６年が１クラス40人学級ということは、１学年が80人から120人以上の学校になるのではないでしょうか。文科省は平成15年からですけども、都道府県の判断により児童・生徒の実態等を考慮して、特例の場合に限らず全県一律に国の基準40人を下回る一般的な学級編制基準を設定することを可能とすることも出されております。そして、先生の加配も出されております。平成16年度からは運用の弾力化ということで、都道府県の判断により、少人数学級を実施する場合において関係する学校を研究指定校とすることにより、教育指導の改善に関する特別な研究が行われているものとして加配定数を活用することを可能とすることも出されております。きめ細かく指導するには、やはり少人数学級が
子供たちに行き届いた教育ができると考えます。統計資料としては、少し前になりますけども、ユネスコ文化統計年鑑1999年によりますと、外国の学校規模、初等教育は100人から200人程度、しかも１学年、１学級でクラス替えがないというのが一般的です。この計算ですと、６学年制では、１学年に16人程度になります。生徒をもっと少なくする、これが世界の流れです。請願者の願いは当然と考えます。よって、この請願に賛成といたします。
○
井上津奈夫委員 請願第８号に対して、意見を申し上げ
態度表明いたします。この請願理由の中にあるクラスメートがふえることで子供のストレスがたまるという部分については、賛同しにくいかなと思います。
子供たちは子供独自の目線を持ってクラスメートを観察しています。
子供たちの問題解決能力をもう少し認めてあげてもいいんではないでしょうか。そして、その請願理由、
請願事項は、行き届いた教育を進めるために少人数学級、小学校６年生まで35人学級を実現してくださいとあるわけですが、今の先生が多忙なのは、子供の成長の見守りとは直接かかわらないような事務作業などが多いことが考えられます。そこを改善しなければ、行き届いた教育の実現は遠いと思います。学級定数を減らしたから実現するというものではないと思われることから、本請願に対し賛同できない旨申し上げます。
○
渡辺征爾委員 当請願に対しまして、新
市民クラブを代表して、反対の立場で意見を申し上げ
態度表明をいたします。現在、加古川市の小学校において５、６年生ともに35人学級を超過しているのは、鳩里小学校と氷丘南小学校のみであり、多くの小学校では35人学級を満たしております。また、市内28小学校全体の平均で見ても、５年生、６年生ともに１クラス32人程度となっております。よって、５、６年生になった途端、請願にある先生が多忙になり子供一人一人を丁寧にかかわることができなくなるという状況は考えにくい状況と判断いたします。また、５、６年生には、兵庫県の新学習システムにより算数の教科ではクラスの人数を半分ずつに分け、おのおのに先生を配置するという、よりきめ細かな指導を行い、学力向上を図っております。また、スクールアシスタントやスクールソーシャルワーカーの拡大も図り、さまざまな案件に対するサポート体制も充実させている状況にあります。以上のことから、限られた財源の中、請願にある市の独自措置として小学校６年生まで35人学級を実現するという内容について必要性の根拠が乏しいことから、当請願に賛成できない旨を申し上げ、
態度表明といたします。
○
桃井祥子委員 請願第８号につきまして、
公明党議員団を代表して、意見を申し上げ
態度表明いたします。本市は、加古川市の
子供たちに行き届いた教育を進めるために国に少人数学級の実現を求めてまいりました。請願内容に、市の独自措置として、差し当たり小学校６年生まで35人学級を実現してくださいとありますが、市単独費で６年生まで35人学級に対応するには職員の人員配置と教室の施設整備の面で、財政的にも厳しいものがあります。また、将来的な人口の推移を見ると、確実に子供の数は減少してまいります。よって、上記に述べた理由から、本請願につきましては、不採択といたします。
○
大西健一委員長 ご意見等を終結します。お諮りします。請願第８号について、採択することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
大西健一委員長 挙手少数です。よって、本件は、賛成少数で不採択と決定しました。
◎請願第10号 待機児童の早期解消について
○
大西健一委員長 請願第10号、待機児童の早期解消についてを議題とします。本請願につきまして、ご意見等をお伺いします。
○中村亮太委員 この文面は、請願第9号における保育園の文面と内容が同じですが、
紹介議員の岸本委員に１点、お伺いします。３段落目、ハローワークに行って仕事を探せば条件に合う仕事があるのですが、保育所等への入所が決まっていなければ仕事に就けません。市に保育園の入所を求めると、就職が確定しなければ斡旋は枠外に追いやられ、就職活動が認められず、保育所の入所は極めて困難ですと書いてありますが、ここの文面の意味を教えていただきたいと思います。
○
岸本建樹委員 まず、保育所に子供を預けようとする方は、仕事を持っておられる方がまず保育所に入れるところです。ハローワークで仕事を求めようとするときに、子供がいるということになると、今度は就職のほうでは非常にそこのハードルが高くなる。結局、そこで就職が決まってからでないと保育所の申し込みができない。そこで話がぐるぐる回ってしまうということをこの請願者の方は言いたいと思います。
○中村亮太委員 就職が確定していなければ斡旋は枠外に追いやられるというところがありますけども、現在の保育を必要とする申立書についてはご説明されましたか。
○
岸本建樹委員 保育を必要とするのは仕事をしているから保育を必要とします。
○中村亮太委員 期間の限定はありますけども、就職活動をするので預かってほしいというような形で申し立てをすることができるという制度があることを、請願者にご説明をされましたか。
○
岸本建樹委員 その説明はしておりません。
○中村亮太委員 まず、そういった制度があるというところで、この請願理由につきまして議論が合わないという部分がございますので、そこは言っておきます。あわせて意見を申し上げておきますが、まず、幼稚園の保育時間は４時までですが、現在、幼稚園の教育要領に４時間程度という要件がございます。預かり保育もやっているというところで、
請願事項の１につきましては、現状、賛成できないというところです。また、３歳児保育に関しましては、確かにありますが、１号認定に関しまして、県の総数の定数がございます。ここを公で拡大していくとなると、民間への影響もあります。民間で３歳児保育をしているところとの兼ね合いから、さらに調査が必要であろうと思いますので、現状、先ほど申し上げた理由からこの請願は、賛同できないとさせていただきます。
○
桃井祥子委員 請願第10号につきまして、
公明党議員団を代表して、意見を申し上げ
態度表明いたします。幼稚園教育、小学校入学前の４歳児、５歳児は、遊びの中で体力の向上、基本的な生活習慣、自立心、話す力と聞く力、生きる力の基礎を養う教育施設であり、保育所は保育の必要のある子供を優先的に保育する保育施設であります。請願では、幼稚園の保育時間を午後４時までの延長と３歳児からの入園を求めておりますが、１点目には、職員の整備が整わないこと、２点目には、４歳児も全員入園できない園もあり、保育室の設備の面でも財政的にも厳しい部分があります。また、将来的に少子化が進み、子供の数が減ることも予想され、公立の役割も考える必要があります。現在、本市では、認定こども園化、公立保育所、幼稚園のこども園化の事業にも取り組んでおります。よって、本請願につきましては、現実を見つめ、現実に沿った考え方が必要であると思うことから不採択といたします。
○
織田正樹委員 請願第10号、働きたくても働けない３歳児の子育ては大変 待機児童の早期解消について、志政加古川を代表し、
態度表明いたします。請願理由にあります就職が確定していなければ、斡旋は枠外に追いやられ、就職活動は認められず、保育所の入所が極めて困難とありますが、求職中であってもニーズ調整の対象にしており、枠外に追いやられているわけではなく、保育所によっては入所できる場合もあり、この部分には誤解があると思われます。平成27年度から平成31年度までの子ども・子育て支援事業計画は、中間年に当たる今年度の中間見直し案では、就学前児童数は平成29年度４月時点で、当初の計画より1,000人以上少なかったため計画を下方修正される予定です。
請願事項は、公立の幼稚園の保育時間の延長や３歳児から受け入れを求めるものであると理解していますが、今後の公立幼稚園の方向性は人口減少の進む北部地域では、集団を維持するための必要性があることや老朽化問題などを解消するために認定こども園化を進めています。認定こども園においては、公立、私立とも同年齢が同じクラスで活動しており、教育利用児童と保育利用児童を区別していないことや改定した就学前カリキュラムにより、基本的には統一したカリキュラムが提供されています。また、公立幼稚園と私立の認定こども園の教育利用の保育料の差は、平成31年度で解消される見込みであり、どちらにしても、公立幼稚園にこだわるものではありません。このような現状の中で、保育に欠けない児童を４時まで延長することは、保育利用者からすると不公平感があります。都心部の待機児童が多い地域では、幼稚園の空き教室を利用して保育をしているところはありますが、それはあくまでも保育としての利用であり、幼稚園の延長ではありません。Ａ地区の公立幼稚園では、教室の余裕はなく４歳児でさえ１クラスしか確保できていない園があることや、ふやした園では定員割れを起こすなど地域によって差があります。現在、私立においても認定こども園化が進んでおります。３歳児からの教育利用の定員がふえています。今後、人口減少が見込まれる中で児童の確保に苦慮する園も出てくることが予想される中では公立園が調整弁の役割を果たすことが求められます。以上のことから、本請願には賛成できません。
○
岸本建樹委員 請願第10号、働きたくても働けない３歳児の子育て大変、待機児童の早期解消について、
紹介議員として賛成の立場で発言します。少子高齢化で人口減少が叫ばれています。低賃金や非正規労働で収入が厳しく、夫婦共働きで生活を支えている状況が出ています。特に、若い家庭では子育てが必要ですが、保育所の確保ができません。就職と保育のはざまで苦しむ若者がふえています。請願者の求める幼稚園への入園と時間延長があれば、その問題も縮小するのではないでしょうか。若者が生活しやすい施策を柔軟に整えることが必要と考えます。子育て世帯に喜んでもらえる施策を求めます。よって、本請願に賛成いたします。
○
井上津奈夫委員 請願第10号に対し、賛同できない立場から
態度表明いたします。請願理由の多くの部分について理解不能なところがあるわけですけれども、請願事項１のところの幼稚園の保育時間午後４時ごろまで延長してくださいという部分についても、その理由が合理的に説明されておりません。園庭開放の時間帯としているのかなと思われるんですが、就労時間に合わせると４時というのはちょっと中途半端なのかなとも思われます。しいて言うなら、
請願事項２の幼稚園は３歳児からの受け入れられるよう、この部分については幼稚園教育要領の中で３歳児から受け入れができるようにとなっておりますので、理解できますが、
請願事項１及び２にかかる追加の必要経費については、利用者の負担もふえることから、定員割れをしているような園のさらなる加速ということも懸念されますので、本請願には賛同できない旨申し上げます。
○
大西健一委員長 ご意見等を終結します。お諮りします。請願第10号について、採択することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
大西健一委員長 挙手少数です。よって、本件は、賛成少数で不採択と決定しました。
◎請願第12号 公民館にエレベーターの設置を求めることについて
○
大西健一委員長 請願第12号、公民館にエレベーターの設置を求めることについてを議題とします。本請願につきまして、ご意見等をお伺いします。
○松本裕一委員 意見の前に何点か
紹介議員にお伺いしたいと思うんですが、まず、議会の中に陳情制度と請願制度がありまして、請願に関しては
紹介議員がいることで請願という形になるわけですが、
紹介議員としての責任といいますか、願意をしっかりと理解すること、市の現状をしっかりお伝えすること、その中で例えば請願の内容であったり方向を調整したりすることも非常に重要で、願意を理解すればそういうことも必要になってくるというのが前提としてあると思います。今回、全ての請願に対して、岸本委員が
紹介議員になられているわけです。その観点でお伺いをしたいんですが、公民館にエレベーターの設置を求めることは非常に理解できます。今エレベーターがあるところとないところとでは、高齢者の方にとっては使い方が非常に変わるのは当然のことです。その中で、エレベーターがないところは当然古い公民館でして、随時、公民館に関しては建てかえ等を検討していったりとか、東加古川公民館に関しては、病院の跡地に今度移転するということが決まっていますし、両荘についても検討される。それも含めて公共施設そのもののあり方といいますか、総合管理計画を早く進めて欲しいというようなことが議会の共通認識としてあると思うんですね。当然、建てかえるときは、バリアフリーに対応した公民館にしていくということを、議会として求めていると思うんですよ。その中で、今回の請願に関しては、それとは別に、とにかく今エレベーターをつけてくれというようなことで理解をしたらいいのでしょうか。当然、エレベーターをつけますと、１億円、２億円のお金がかかるわけです。その中で、例えば数年後建てかえますよというのも後から出てくるかもしれないですが、そのようなことは無視して、とりあえずエレベーターをつけろと言われているのかどうかを、まず
紹介議員に確認をさせていただきたい。
○
岸本建樹委員 請願者の方は、市の公共施設の管理計画がどうなっているのかということは知る由もございません。東加古川に公民館が新たにつくられるというようなことも実際に調査もまだ始まってない状況では、それこそ知る由もないでしょう。この請願を出されている方は、現実に地域で公民館活動をされています。毎年、高齢者の方が自分の体と相談すると、もう公民館に行けないということで公民館活動を去って行かれるということの重大性を主張されていました。一日も早く公民館にエレベーターを設置して欲しいという素直な気持ちでございます。ただ、それを受ける側がちゃんと整理して受け付けるべきという、松本委員の発言もわかります。しかし、市民の方も僕も実際にどの公民館とどの公民館がひっつくとか離れるとか壊されるとか建てかえるとか、何も知りません。その中で、請願者は、今公民館活動の継続を願っているとしたら、とりあえずそれは上げる必要があると私は考えます。
○松本裕一委員 そういうことを言ってるんじゃなくて、わかっている部分に関しては
紹介議員としてご説明しないといけない。先ほど例えば東加古川が移転することは知る由もないと言われたけど、岸本委員はご存じなんですから、当然それは説明する責任がありますよね。それを早く進めてほしいという請願であればわかりますし、詰まっていないところは早く計画を立ててほしいという請願だったらわかるんです。このエレベーターを設置するというのはどういうことを意図しているのかということを
紹介議員として説明をしていただかないといけないですし、今のこの内容でしたら、今後の計画が出る前に、それでもエレベーターを早くつけてくださいととれてしまうと、反対するしかないわけです。そのあたりを
紹介議員としてしっかりと説明をいただきたいです。流れとして、今やるべきことは当然今後のこの施設のあり方を早く決定して、その計画を進めていくことであると我々は思っているんですけども、基本的にどのように思われますか。
○
岸本建樹委員 私は請願者の方があくまで素直な気持ちでここに上げられていると思っています。順番がありますからとか、計画がありますから、あなたの順番は待ってねということを言えるほど、私は内容を知りません。私自身は統合そのものには賛成の立場ではありません。現実には、この方は、住所からすると平荘の方ですので、両荘公民館のことを言ってるのかもしれません。けれども、この方は自分１人のことを言ってるのではないのです。市内全域の高齢者の方が困っていると思うので、そう願いたいというのが私の気持ちですということでした。だから、私がこれはだめでこれがよくって、これ待ってということを一々説明するというよりも、公共施設の総合管理計画をどう組み立てていくのかということを議会で考えていく中で、地域からはこういう願いが出ているということがあったっていいのではないですか。
○松本裕一委員 多分、こちらが聞いてることと答えていただいていることがずれていると思いますので、結論的な意見だけ申し上げますと、我々が今考えるべきことは、公民館の今後のあり方であるとか、公共施設の総合管理計画を早急に進めて定めることを求めていくことが必要であると思っております。当然議会の中で議論することも必要ですが、早くそれをしていくように求めることが重要と思っておりますので、本請願に関して志政加古川は賛同できないことを
態度表明いたします。
○森田俊和委員 請願第12号、公民館にエレベーターの設置を求めることについて、創政会を代表しまして、
態度表明をさせていただきます。先ほど松本委員からもあったんですけども、この請願の内容は、公民館にエレベーターの設置を要望するものであります。現在の公民館の利用者が高齢者の方が非常に多いということを考えれば、この願意は十分に理解できるものですので、賛成はいたします。しかし、この請願理由の記述におきまして、市内の12館のうち加古川、志方、陵南、平岡、別府公民館を除く７館にエレベーターがないという表現になっておりますが、このうち尾上公民館というのは平家でありまして、設置の必要性がございません。また、東加古川公民館については先ほど松本委員からも述べられましたように、平成34年４月には廃館するということで計画は進んでおります。設置予定のない公民館になりますと、残り５館ということになるわけで、この理由ですと、一般の方が読んだ場合に誤解を招きかねない表現であると考えております。また、創政会としては、残りの５館につきましても、建物が建設後33年から42年を経過しておる建物であり、エレベーターの設置だけではなく、時代のニーズに合わせ従来の公民館機能だけの単独館ではなく、公共施設の総合管理計画に基づきまして、東加古川公民館のように福祉施設や学校施設等の多用途の建物と併合した、地域の社会教育のための複合拠点施設として年次計画を早急に立てまして、建てかえ計画を進めていくことが必要であると意見をしまして、賛成といたします。
○
福岡照文委員 議会改革推進の会を代表し、意見を申し上げ
態度表明をいたします。社会のノーマライゼーションの考え方の進展、また公の施設のあり方というものを鑑み、本請願に賛成する旨、申し上げます。
○
桃井祥子委員 請願第12号につきまして、
公明党議員団を代表して、意見を申し上げ
態度表明をいたします。公民館は地域住民の健康増進活動や各種研修会、勉強会、サークル活動等に有効に活用されており、地域において中心的な役割を果たす施設であると思います。一方、高齢者や障がい者が活動スペースである２階へ階段で上がることは体力的にも大変であるとの認識を持っております。バリアフリーのまちづくりは、高齢者や障がい者を含め全ての人がスムーズに移動できることを目指しております。公明党は公共施設や交通機関などのバリアフリー化を強く推進してまいりました。以上により、本請願は賛成できるものとして採択といたします。
○
井上津奈夫委員 請願第12号に対し、賛成の立場で
態度表明いたします。請願には賛同するんですが、その請願理由についての各委員からも指摘がありましたが、それ以外に例えば高齢化とともに今後も利用者の減少が進むとありますが、実際にはエレベーターがある館でも利用者の減少は進んでおります。エレベーターの有無との相関関係が少し違うんではないかという点があります。あとエレベーターがある館でも、エレベーターの利用者は高齢者以外の方が多くおられます。高齢者の方は階段を使っておられるという場面もありますので、高齢者の方用というよりは小さなお子さんを連れた一般の来館者や障がい者の方たちも含めてエレベーターは必要であると思います。そのことから幾つかの公民館については、長寿命化や劣化度調査、公共施設等総合管理計画の中で慎重にエレベーターを設置できるのかどうかも含めて検討を進めるということが必要ではないかと思います。
○
渡辺征爾委員 当請願に対しまして、新
市民クラブを代表して、賛成の立場で意見を申し上げ
態度表明をいたします。エレベーターのない公民館の利用者数で高齢者の割合は、平成29年の実績で約55％となっており、高齢者の割合が高い実態にあります。このようなことから現状のままでは問題があると考えております。よって、現在進められております加古川市公共施設等総合管理計画の中で建てかえや大規模改修等を行う際にエレベーターの設置を考えていく必要があります。厳しい財政状況の中ではありますが、公共施設の将来を考える中で検討していただくという意味を込めまして、当請願に対し賛成といたします。
○
岸本建樹委員 請願第12号、公民館にエレベーターの設置を求めることについて、
紹介議員として、賛成の立場で発言いたします。市内の公民館のうち古くから運営されております施設ではエレベーターがありません。近年の公民館利用者の多くが高齢化しています。請願者の要望でありますエレベーターの設置で、誰でも気軽に公民館の利用ができると考えます。障がい者にも優しいユニバーサルデザインこそ、今こそ必要ではないでしょうか。市民の生きがいをつくる施設として公民館はとても重要な施設と考えます。健康で過ごす健康寿命促進に公民館を活用することは言うまでもありません。施設の改造は当然必要ですが、そのための費用は今国が進めております公共施設の長寿命化の施策で行うことも可能ではないでしょうか。国庫補助を受けて整備を求めます。よって、本請願に賛成いたします。
○
大西健一委員長 ご意見等を終結します。お諮りします。請願第12号について採択することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
大西健一委員長 挙手多数です。よって、本件は、賛成多数で採択と決定しました。しばらくの間、休憩します。
（休憩 11時01分）
（再開 11時03分）
◎陳情第１号 庁舎内における職員への
政党機関紙の勧誘・配達・集金を禁止するよう求める陳情
○
大西健一委員長 再開します。陳情審査を行います。陳情第１号、庁舎内における職員への
政党機関紙の勧誘・配達・集金を禁止するよう求める陳情を議題とします。初めにお諮りします。本件につきましては、岸本委員に直接利害関係のある事件であると認められますので、加古川市議会委員会条例第16条の規定により、岸本委員を除斥したいと思います。また、同条ただし書き規定により、岸本委員の発言は認めたいと思います。平たく言いますと、質疑には加わっていただきますが、採決のときには退席をしていただくという取り扱いにさせていただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。それでは、本陳情につきましてご意見等をお伺いします。
○
桃井祥子委員 陳情第１条につきまして、
公明党議員団を代表して、意見を申し上げ
態度表明をいたします。本陳情につきましては、願意は妥当であると判断いたしますが、内容は理事者向けであり、市議会での審議にはなじまないものでありますので、結論を得ずといたします。
○松本裕一委員 桃井委員の言われたとおりだと思いますが、かといって中身のことに触れないのもどうかと思うところもありますので、意見だけ申し上げます。これに関しましてはこの委員会での陳情審査だけではなくて、議会運営委員会等でも議論をしてきたところです。陳情事項の２番に関しましては、非常にわかりにくいことで、「強制していない」と言われますと、それ以上でもそれ以下でもないようなことですし、３番に関しましても、相談窓口はしっかりとあると認識しております。１番に関して、これまで岸本議員に直接いろいろ意見を申し上げてきたところですが、議会運営委員会の場でも、今回こういった報道を受けて、いろいろ気をつけながら今後やっていくという形ができればみんなが納得するんではないかというような意見に対しましても、全くその気はないといったような発言をされたり、我々議会側としてもどうかなと思うようなことが多々ありました。確かに桃井委員が言われるように、庁舎管理規定の話ですので市側の話ですが、例えば職員の手をとめるとか、時間をとるといったことに関しては議会側でもしっかりと自粛といいますか、自律をしていくことを求めていくべきだと我々は思っていますし、今後の動向を見ながら、議会としてもそういったことは引き続き言っていかないと思っております。ですから、この陳情者の方の言われていることは非常に理解ができるものですが、陳情審査としてはなじまないというところもありますので、結論を得ずということでよいと思っております。
○
渡辺征爾委員 新
市民クラブでございますが、当陳情内容につきましては、産経新聞などにも出ているとおり、非常に的を射ていて皆様方がおっしゃっているように至極真っ当な内容であるというふうに判断をしております。陳情事項も３項目ございまして、１番につきましては、「庁舎内に許可なく立ち入り」というところは、先ほど松本委員もおっしゃったように、庁舎の管理規定というところでしっかりやっていただきたいと思います。この２番、３番につきましては、やはり議員という立場を利用しての活動というようなところに問題があるのではないかというようなところもありまして、議会としても、しっかりその辺りについては、正していく必要があるのではないかという思いで、新
市民クラブといたしましては、２番、３番のみの一部採択を求めていきたいと考えております。
○
井上津奈夫委員 私も以前はこの新聞報道に書かれております共産党の市議だった時代がありますので、例えば２番の「市職員の皆様が
政党機関紙の講読を強制（心理的強制を含む）されることのないようにして頂きたい」の部分の強制は多少疑問は感じますが、実際に例えば３月の定例会の最終日に職員さんの異動があったときに、昇格のリストを持って「おめでとう作戦」という形で、当時の団長の
岸本建樹さんが「議員３人で行けば断りにくいで」とのことで動いてきた時代がありました。実際に私はその後、日本共産党を除籍処分になりますが、その話し合いの場の中で、「井上議員が市議団の結束を乱している、勧誘の行動に参加をしない」と岸本議員から指摘を受けていると日本共産党東播地区委員長から言われました。いわゆる「おめでとう作戦」に参加をしなさいという強制もされました。こういうことはあってはならないことだと思います。陳情の１番についても、執務時間中はトイレや食事など休憩も認められていますが、やはり机について職務を行うというのが基本ですから、幾ら政治活動であっても、そこを立ち上がって話をする、集金をする、そういったことが職務専念義務違反を誘発するようなことになってはならないと思いますので、陳情理由、陳情事項については十分に理解いたします。委員の皆様がここで判断するべきでないと言われるのであればそうかもしれませんが、私個人の思いとしては、この陳情に賛同したいと思います。
○中村亮太委員 先ほど来出ておりますとおり、我々としては陳情審査にはなじまないと思っています。ただし、新聞報道でも大きく出ましたが、機関紙の勧誘・配達・集金にはルールというものがありますから、やはりそれは守っていただかないといけないと思います。これは陳情審査とは別に関係政党の方には求めたいと思います。
○
岸本建樹委員 この陳情について一応私なりに発言させてもらいます。いろいろな方がいろいろな話をされておりますが、私たちはあくまでも市役所内での新聞の販売というのは、行政資料の販売という形を考えております。政党の機関紙だからこれを無理やり押しつけて買わせようというようなことは考えておりません。先ほど井上議員の発言がありましたが、それはあくまでも積極的に読んでほしいという思いからでございます。この中にも書いてありますが、物品の販売についても、市の庁舎管理規定の中では行政資料の販売についてはそういう制限がないと私は読んでおります。あと、１番庁舎内に立ち入るということですけども、私も特別公務員という立場であります。市の庁舎の中で入らせてもらうときには、「済みません、入らせてもらいます」という話も担当の方ともさせてもらいながら入っております。また、２番の講読を強制することはあり得えません。そして、３番で、嫌がらせなどということが書いてありますが、こんなこともあり得ません。私たちはあくまでもきれいな形で紳士的にさせてもらっております。今、ほかの委員からも反省の色がないというようなお話も聞こえて来ましたが、私としてはあくまでも政党員が政党の活動をしているという立場で考えさせてもらっておりますし、理事者の方とも相談をしまして、カウンターより中に入らないようにということで理事者の方に指示を受けております。それに従って、今行動しておりますので、何ら仕事に支障を発生させるようなことはないと確信しております。
○松本裕一委員 先ほど何ら改善の意思がないという話で、議運のときと同じことを言われたんですけど、陳情事項１番のところでも、周りから見て誤解がないように何か工夫をされるとか、例えば契約の仕方を考えるとか、料金の徴収の仕方を考えるとかしていかれたらどうですか。そうすると、いろんな意味で誤解もなくなるし、改善しようという意思が見えるのと見えないのでは全然違いますという話を前にさせていただいたと思います。改めてその部分をお伺いしますが、何も改善する意思も余地もないというふうにお考えですか。
○
岸本建樹委員 多分に改善をいたしております。ですから、今までは自席まで新聞をお届けしていましたが、理事者の方との相談の結果、カウンター上に置かせていただいております。集金も、以前は自席まで集金させていただいておりましたけども、今はわざわざカウンターのほうへ出てきていただいて、そこで集金をしておりますので、それについては改善をしております。
○松本裕一委員 そういうことを言ったのではなくて、例えば集金に関しても引き落としにできるんでしたらなるべく引き落としにしたらどうですかとか、そういうことを申し上げてきたつもりです。例えば購買の申込書もきちんと申込書を残して管理していくとか、そういった普通のことを少しでもやっていかれたらどうですかということで改善の余地がまだあるのではないですかということに対して、先ほども言われましたけど、今まで改善してきたのでもうありませんと、そういった理解でよろしいですか。
○
岸本建樹委員 改善の余地はありませんと言っているのではなく、それなりに改善はさせていただきました。また、ご本人さんとの契約の中で振り込み契約をされるならば、それも今も断っている問題でもございませんし、それはその方、その方といろいろな話し合いの中でやってます。
○
福岡照文委員 私も市職員でありました。かつて赤旗もとっておりました。ここの願意といいますか、趣旨に書いてある内容ですが、このように受けとめたこともございます。議員が昇格された役職の方に、趣旨は勉強も兼ねてこれを買ってもらえないかというような相談があった場合、今ここに書いてあるような心理的強制を受ける、受けないというのはその人本人のことであります。少なくとも、全員が受けないというようなことは恐らく断言できません。私の場合も、講読しているほうが将来的にいいのかなという考えが浮かぶわけです。そういうことはやめさせたらどうかというような趣旨でございますが、購入する側は職務専念義務があったり、政治的中立があったり、公平公正を求められる市職員ですので、自分自身で律してノーと言えるかというようなところもありますが、あくまでもご本人と、売り手の話です。それと、もう一つはそれをどこでやるかです。家でやるなら別ですが、公の施設、庁舎内ですることについて、庁舎の管理は市長がしますので、市長がこの状態がよいのかどうかなんです。これも難しいところで、要旨の内容は十分理解できるところもあるのですが、それを決めるのはあくまで庁舎管理をしている市長の判断になるということです。12月の末に市長は、２人の議員に対して通知を出されました。内容を見ますと、「しんぶん赤旗の配付、代金の集金、講読の勧誘にあたり、執務室へ入室することは禁止していますので、徹底してください。また、講読の勧誘をする場合は、執務時間外に行うようお願いします」という、ある程度踏み込んだ通知でございますが、これをして議員が職員に「買ってくれないか」というときに、心理的強制が発生しないかというと、全くないとは絶対言い切れません。議員と職員でありますから。こういった場で答える側は職員であります。本会議場で質問されて、答弁するのは職員であります。そのことを今後考えていただきたいですが、この陳情に関しては、責任のないようなことをいうわけにもいかないですし、今言ったような理由から、ここで我々がどうこう判断すべきことではないと考えますので、結論を得ずという案に賛同したいと思います。
○
渡辺征爾委員 ここで客観的な判断基準にする関係で、岸本委員の言われた強制的な気持ちなどはなかったというところで改善もされているところをいろいろ聞いておりますが、実際に陳情の理由のところにも書いてあるように、職員としましては、議員と良好な関係を維持したいということで断ることができなかったとか、議員の立場を理由した心理的な強制がやっぱりあったのではないかというところがクローズアップされているものです。陳情事項の２番にもあるんですけども、この心理的な強制というものは議員という立場ということがありますので、必ずしもないとは言えないと思うのですが、この辺に関しまして、理事者側から何かコメントがあればお願いします。
○藤原管財契約課長 私も以前、勧誘といいますか、講読のご依頼がございました。当然、いろいろな事情につきまして参考になる事項が書かれているケースが多々ございますので、それについては買う、買わないというのは個人の意思ということで、実際、私も買ってるわけですけれども、無理やり買ってくださいという心理的強制があったとは、個人的には感じておりません。おっしゃられるように、感じ方は各個人のことですから一概には言えないと思うんですけども、個人的には明らかな強制的なことはないと感じております。
○
大西健一委員長 今、管財契約課の課長個人のコメントだったと思います。何か総務部としてありましたらお願いします。
○井手総務部長 昨年12月26日に市長から文書を渡したわけですけれども、先ほどもありましたように、その中で執務室への入室は守ってほしいということと、講読の勧誘をする場合は時間外、執務時間外に行うようという、先ほど福岡議員が言われた内容で出しております。これまでは、ある程度共産党の方も気を使われているところもあるんでしょうけれども、確かに席のとこまで来て置いていかれたケースもありましたけれども、それ以降はカウンターに誰々の分ですという紙を差し込んだ格好で置いていかれるという形に改めてもらっております。そこについては今も徹底されてると認識を持っております。それと、集金につきましても、カウンターからは入らないという格好で、職員がいたらそこでお金を渡しますし、いなかったら何度でも来られていると聞いておりますので、その辺も徹底されてるんじゃないかと思っております。ただ、勤務時間外の勧誘につきましては、まだ私も確認をしておりませんので何とも言えません。また、新聞記事に出た後に何名かやめたいというのを申し出て、それはすんなりとやめれているというのも聞いておりますので、それについては特にどうこう言われてないのは確認しております。特に今はもう心理的強制に関してはないのかなと認識しております。
○
井上津奈夫委員 ２点ほど、岸本委員に聞きたいのですが、お金をもらって領収書を配付するときに、去年もだと思うのですが、ことしも明けましておめでとうございますと、ことしもよろしくお願いしますということが書かれてあって、そこに岸本委員の名前が付記されているわけですけれども、その辺の認識はどうされているんですか。
○
岸本建樹委員 質問の意味がわかりません。一般的に商取引の場合はそうすると思っています。
○
井上津奈夫委員 議員の場合は虚礼の廃止ということで、そういう年頭の挨拶ということが制限されています。それがいいかどうかは別として、それをやっているということについての認識です。
○
岸本建樹委員 虚礼の廃止というようなことを今言われましたが、それにかかるものだとは認識しておりません。私なりには、一般的な話として印刷で書かれたものであって、私の名前が書かれたかどうかは私も認識はしてません。領収者としての印鑑は押していますけど、わざわざ私の名前を印刷なり手書きなりして、ことしもよろしくお願いしますというようなことを入れた記憶はございません。
○
井上津奈夫委員 手書きで書いているとは言っていません。印鑑でつけられております。もう１点なのですが、行政資料であるという認識でされたということなんですが、本当に行政資料であれば市職員の方が自腹を切るのはおかしいんではないでしょうか。行政資料だと言うんであれば、あえてそれでも配布をしたいのであれば、無料で配布するという方法もあるかと思うんですが、その辺はどのようなお考えでしょうか。
○
岸本建樹委員 行政資料を買う買わないは個人の自由ですので、それは関係ないと思います。
○
大西健一委員長 ご意見等を終結します。それでは、岸本委員の退席を求めます。
（
岸本建樹委員退席）
○
大西健一委員長 先ほどからいろいろご意見を伺っておりまして、結論得ずのご意見が大半を占めておりますので、初めに結論得ずについてお諮りをしたいと思います。陳情第１号について、結論得ずとすることに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
大西健一委員長 挙手多数です。よって、本件は、賛成多数で結論得ずと決定しました。しばらくの間、休憩します。
（休憩 11時29分）
（再開 12時59分）
◎議案第１号 平成29年度加古川市
一般会計補正予算（第５回）のことのうち、本
委員会付託部分
○
大西健一委員長 再開します。
付託案件審査を行います。議案第１号、平成29年度加古川市
一般会計補正予算（第５回）のことのうち、本
委員会付託部分を議題とします。審査の順序につきましては、まず、税務部・
協働推進部・消防本部・議会事務局・選挙管理委員会関係を、次に、秘書室・企画部・総務部関係を、次に、
教育委員会関係の３つに分けまして、質疑を進めることとします。なお、ご意見等は、後ほど一括してお受けします。円滑な運営を図るため、委員の皆様におかれましては、質問される際には、該当する冊子番号とページ数を言っていただいた上、あまりまとめて質問はされずに、１度の質問では１、２問程度にとどめていただきますよう、ご協力のほど、よろしくお願いします。初めに、税務部・
協働推進部・消防本部・議会事務局・選挙管理委員会関係の審査を行います。歳出１款、議会費につきまして質疑を行います。冊子番号１の51ページ、52ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、歳出２款、総務費のうち、所管部分につきまして質疑を行います。冊子番号１の51ページから62ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、歳出９款、消防費につきまして、質疑を行います。冊子番号１の95ページ、96ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
織田正樹委員 96ページです。常備消防一般管理事業についての増額の原因をお聞かせください。
○田渊消防本部総務課副課長 主な増額理由ですが、昨年の８月23日に宮城県総合運動公園で開催されました全国消防救助技術大会におきまして、兵庫県代表といたしまして、加古川消防本部が出場しております、それに係る旅費が約50万円、そのほかに平成30年度に総務省消防庁へ研修生を１名派遣いたします。その派遣が決定しましたのが昨年12月末となっておりますので、その赴任費用といたしまして26万円となっております。主な理由はこの２つです。
○
織田正樹委員 ８月の大会の旅費ということですけれども、この時期に計上されるというのはどんな理由でしょうか。
○田渊消防本部総務課副課長 この件ですが、当初は現計予算の中から50万円を執行していますので、それがこの時期に来まして増額補正ということになっております。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、歳入につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号１の27ページから50ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 13時04分）
（再開 13時06分）
○
大西健一委員長 再開します。秘書室・企画部・総務部関係の審査を行います。歳出２款、総務費のうち所管部分につきまして、質疑を行います。冊子番号１の51ページから64ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
福岡照文委員 52ページの福祉コミュニティ基金積立事業の積立金約８億900万円について、積み立ての理由と内容を教えてください。
○谷財政課副課長 福祉コミュニティ基金の積立金につきましては、このたびの補正予算の歳入における市税などの増額と、歳出の各事業での不用額に対しての減額等で捻出されました財源の全体の調整といったところの観点と、あとは扶助費等におきまして、平成30年度の当初予算におきましても、前年度を受けて増加している状況から、今後も増加が見込まれるといった点、あと平成30年度からのこども医療費の助成制度の拡充も含めまして、社会保障関連経費の将来の財政負担への備えという観点からも、約８億円を新規積み立てしようとするものです。
○
織田正樹委員 54ページの広報事業で800万円ほど減額になっていますが、マイナス原因をお聞かせください。
○上田秘書広報課副課長 こちらは広報かこがわの印刷経費でして、当初見込んでいたよりも単価契約が減ぜられましたので、その分の差し引きで減額となっております。
○松本裕一委員 先ほどの福祉コミュニティ基金ですが、基金残高は今どれぐらいになっていますか。
○谷財政課副課長 福祉コミュニティ基金につきましては、平成29年度の末で、こちらの分を入れまして34億3,400万円程度となっております。
○松本裕一委員 多分、前の中期財政計画などで、平成32年ごろまでの大体残高の目安をずっと克明にしていたと思いますが、そこから考えると少し積んでいる額がふえてきていると思うのですが、そのあたりの今後の考え方を教えてください。
○大歳財政課長 福祉コミュニティ基金につきましては、目標額は20億円という形で設定しております。このたび、約８億円を積ませていただいているのは、先ほど説明の中でも申し上げましたとおり、こども医療費の拡充ということが、中期財政計画を立てる上では、想定されていなかったという形で、その需要額が今後ふえていくだろうということです。それ以外に、扶助費につきましても、当初予算で全体の４分の１を超えるぐらいになってきているところで、今回、財源的にも出てきたことで福祉コミュニティ基金のほうに８億円を積ませていただいています。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、歳出12款、公債費につきまして質疑を行います。冊子番号１の105ページ、106ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、歳入、継続費の補正及び市債の補正につきまして、一括して質疑を行います。歳入につきましては、冊子番号１の29ページから46ページまで、継続費の補正につきましては、冊子番号１の７ページと109ページ、市債の補正につきましては、冊子番号１の９ページと110ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 13時12分）
（再開 13時14分）
○
大西健一委員長 再開します。続いて、
教育委員会関係の審査を行います。初めに、歳出10款、教育費のうち所管部分につきまして、質疑を行います。冊子番号１の95ページから106ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
岸本建樹委員 102ページで、文化財調査事業の委託料が2,580万3,000円減額となっております。どのようなことなのか、内容をお願いします。
○宮本文化財調査研究センター副所長 減額につきましては、雁戸井地区圃場整備事業発掘調査に伴う調査費の委託料の減額、それから、市内遺跡の公共工事に伴う委託料の減額が主なものです。当初と比べまして入札残が発生したこと、それから、市内遺跡につきましては、その工事の計画自体が延長したため、発掘調査を行わなかったということです。
○
岸本建樹委員 調査面積が狭まったのではなくて、入札で下がったということですね。もう１件、後の分が延長したと言われたんですが、それは期間の延長ですか。
○宮本文化財調査研究センター副所長 まず、ご質問の件は両方ございまして、当初予算のときと比べまして、工事を行う北播磨県民局の土地改良事務所のほうで、当初と比べまして計画が縮小変更になったことと、実際に入札を行いましたところ、約半額の大変安い金額での入札があったということです。それから、市内のものにつきましては、これは日岡山公園に係るものでして、まだ公園の整備計画ができておりませんので、その細かい計画がない状態で発掘調査をすると無駄が多いので、延期になったものです。
○
桃井祥子委員 102ページです。学務課所管の私立幼稚園保育料軽減事業で、昨年、皆増で1,596万円だったのですが、約1,000万円の減額が挙がっておりますが、その理由を教えてください。
○島津学務課副課長 私立幼稚園保育料軽減事業の減額理由ですが、この事業につきましては、平成28年度から開始されたのですけれども、私立幼稚園に通う園児につきましては、
教育委員会で把握できないこと、それから、県から平成28年９月に事業実施の通知を受けて、平成28年度の12月補正後に申請に係る事務手続を行いましたので、平成29年度当初予算の積算時においては、まだ平成28年度の申請状況も把握できない状態にございました。そのため、認定者見込み数を、第２子が310人、第３子以降が100人としておりましたが、現在のところ申込者数は、第２子が127人、第３子以降が20人となっておりまして、この中には不認定者も含んでおります。申請期限が３月31日となっておりますので、おくれて申請する方も見込みまして、最終的な認定者数を、第２子が98人、第３子以降が16人程度と見込みまして、1,098万円を減額しているところです。
○
織田正樹委員 98ページのトライやる・ウイーク推進事業ですけれども、本会議場で３クラスが減ったための減額ということでしたが、なぜクラス当たりで減額するのですか。クラスによって人数等、多い少ないもあろうかと思いますが、クラス単位で減額されるというのは、何か事業の内容がクラス単位ということでもあるのでしょうか。
○
桐山学校教育課副課長 県の補助金要綱に、１クラス当たりの補助が15万円と決められておりますので、３クラスということで45万円という形になっております。市の額と合わせて18万円掛ける３クラス分です。
○
織田正樹委員 県の要綱ですけども、クラスの人数を用いた積算方法というお考えはないのでしょうか。
○
桐山学校教育課副課長 もちろん、クラスの生徒数をもとに出すことができたらいいのですけれども、どうしても県の補助金要綱で決まっておりますので、これは仕方ないかと思います。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、歳入及び繰越明許費の補正のうち所管部分につきまして、一括して質疑を行います。歳入につきましては、冊子番号１の33ページから50ページまで、繰越明許費の補正のうち所管部分につきましては、冊子番号１の８ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
織田正樹委員 34ページ及び40ページですが、国と県の教育支援体制整備事業所補助金ですけれども、何に使用されたかという事業名をお願いします。
○山野教育総務課副課長 まずは、34ページの国庫補助金ですけれども、内容は同じなのですが、まず教育支援体制整備事業費補助金といいますのは、加古川市立養護学校に配置しております看護師の人件費に対する補助金です。補助事業としましてはインクルーシブ教育システムの推進事業のうちの医療的ケアのための看護師の配置に係る人件費に対する３分の１の補助を国庫補助金として計上させていただいているものです。40ページとの関係なんですが、昨年度については県費での補助が行われておりまして、平成29年度におきましては、補助主体が国に変更になりました関係で、県支出金からは減額補正を行いまして、国庫補助金で計上をし直したものです。また、金額の違いについては、もともと県補助金であった際には、70万円が上限でしたが、このたびの変更に伴いましてその上限がなくなりましたので、補助の金額が上がって、今回、計上させていただいているものです。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 13時23分）
（再開 13時37分）
○
大西健一委員長 再開します。それでは、議案第１号のことのうち、本
委員会付託部分につきまして、ご意見等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご意見等を終結します。採決します。議案第１号のことのうち、本
委員会付託部分について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 13時38分）
（再開 13時40分）
◎議案第６号 平成29年度加古川市財産区
特別会計補正予算（第２回）
○
大西健一委員長 再開します。議案第６号、平成29年度加古川市財産区
特別会計補正予算（第２回）を議題とします。冊子番号１の20ページから23ページまで及び149ページから167ページまでをご参照願います。質疑とあわせ、ご意見等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質疑、ご意見等を終結します。採決します。議案第６号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。
◎
所管事務調査 （仮称）加古川市避難行動要
支援者名簿情報の提供に関する条例の骨子に係る
パブリックコメントの実施結果について
○
大西健一委員長 所管事務調査を行います。総務部から、（仮称）加古川市避難行動要
支援者名簿情報の提供に関する条例の骨子に係る
パブリックコメントの実施結果について、報告願います。
○井手総務部長 （仮称）加古川市避難行動要
支援者名簿情報の提供に関する条例の骨子に係る
パブリックコメントですけれども、去る１月22日に終了しましたので、その結果を危機管理室から報告させていただきます。
○岡本危機管理室地域防災担当課長 （資料により報告）
○
大西健一委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 この件につきましてのご質問等は、これで終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 13時45分）
（再開 13時47分）
◎
所管事務調査 男子第72回女子第33回兵庫県
郡市区対抗駅伝競走大会の開催結果について
○
大西健一委員長 再開します。
協働推進部から報告２件のうち、男子第72回女子第33回兵庫県
郡市区対抗駅伝競走大会の開催結果について、報告願います。
○石原
協働推進部長 去る２月４日、日曜日に開催されました、男子第72回女子第33回兵庫県
郡市区対抗駅伝競走大会の開催結果につきまして、ご報告申し上げます。
○井上ウェルネス推進課副課長 （資料により報告）
○
大西健一委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 この件につきましてのご質問等は、これで終結します。
◎
所管事務調査 棋士の
まちＰＲ事業の
関連イベントの開催結果について
○
大西健一委員長 棋士の
まちＰＲ事業の
関連イベントの開催結果について、報告願います。
○石原
協働推進部長 棋士の
まちＰＲ事業の
関連イベントといたしまして、１月に開催いたしました第４回棋士のまち加古川将棋フェスタと、２月25日に開催いたしました将棋を活かした健康づくり事業成果発表会につきまして、ウェルネス推進課よりご報告させていただきます。
○清水ウェルネス推進課文化担当副課長 （資料により報告）
○
大西健一委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 この件につきましてのご質問等は、これで終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 13時57分）
（再開 13時59分）
◎
所管事務調査 平成30年度
教育委員会機構改革について
○
大西健一委員長 再開します。
教育委員会から報告４件のうち、平成30年度
教育委員会機構改革について、報告願います。
○高井教育総務部長 ４件のうち教育総務部から２件、報告をさせていただきます。まず１点目、平成30年度
教育委員会機構改革につきまして、資料に基づき、教育総務課から報告をさせていただきます。
○山野教育総務課副課長 （資料により報告）
○
大西健一委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 この件につきましてのご質問等は、これで終結します。
◎
所管事務調査 （仮称）
神野台学校給食センターの建設、運営手法について
○
大西健一委員長 （仮称）
神野台学校給食センターの建設、運営手法について、報告願います。
○高井教育総務部長 中学校給食の実施のために整備を予定しております新しい学校給食センターのうち、（仮称）
神野台学校給食センターの建設、それから運営手法につきまして、資料に基づきまして、学務課から報告をさせていただきます。
○車谷学務課中学校給食準備担当副課長 （資料により報告）
○
大西健一委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けします。
○松本裕一委員 今の段階での考え方を確認しておきたいのですが、日岡のほうを先行してＤＢＯでされているわけですけども、現段階ではスムーズに進んでいると思うんですが、供用開始が平成32年で、オペレーションの部分は実際に始まってみないとわからないことがいろいろ出てくると思います。その中で、今回、神野台のほうを同じようにＤＢＯでやるときに、応募する会社などを分けていくという考え方なのか、同じ条件で、同じように公募していく考え方なのか、現段階での考え方を教えていただきたい。
○車谷学務課中学校給食準備担当副課長 公募で考えておりますので、公募自体はもう自由にいただきたいと思っておりますので、分けることは今のところは考えていないです。
○
福岡照文委員 本会議での一般質問や代表質問で、平成34年の秋というスケジュールで進んでるという答弁だったかと思うんですが、可能な限り前倒しも考えていくというご答弁もありましたが、その可能性はあるんでしょうか。
○車谷学務課中学校給食準備担当副課長 現段階でどれぐらい可能性があるかというのはなかなか言いにくい部分ですが、日岡山でＤＢＯ方式を採用した中で、こちら側にもある程度ノウハウがあると思っていますので、例えば、先行する段階までで行えるようなことが少し短縮できないかとか、工事の期間が何とか短くならないかというところは考えていきたいと思っております。
○
岸本建樹委員 資料の３ページに、従来方式では、財政縮減効果が働きにくいという課題があると書かれてあります。４ページにもＤＢＯ方式で、事業選定に係る費用面と手続上において新たな負担が生じる課題があるが、財政縮減効果が最も期待できると書かれています。ここで言ってることが前と後ろと違うような感じがするんですが、この辺はどういうことですか。
○車谷学務課中学校給食準備担当副課長 財政縮減効果につきましては、縮減される工事費であるとか運営費の額がある部分と、それから新たにかかる部分を比べましたら、新たにかかるほうがかなり小さいという部分で、差し引きしますと、総合評価で財政縮減効果が最も高いということです。それから、従来方式では、働きにくいという考え方になります。
○
岸本建樹委員 私たちは、もともと直営方式を求めているところもあり、直営方式とＤＢＯ方式での比較で、これほどメリットがあることを、何か算定をされましたでしょうか。
○車谷学務課中学校給食準備担当副課長 このＶＦＭをはかる際に、従来方式でありましても、委託によって調理業務、維持管理を行う計画でありましたので、それをもとに従来方式を算定しました。また、ＤＢＯ方式についても、当然委託になりますので、そういう形での計算になっております。
○
岸本建樹委員 私は直営方式の話をしているんですけれども、直営の中に委託を入れるとまたややこしい話になって、そもそもの出発点の話に戻ってしまうんですけれども、もし直営だったらこれぐらいの費用がかかる、ＰＦＩでこれぐらい、ＤＢＯでこれぐらいとかいう試算をされたでしょうか。
○車谷学務課中学校給食準備担当副課長 給食センターに関しましては、直営と民営にした場合の算定はしていないのですけれども、給食調理を直営しているところから民間にかえたときに、幾らぐらい財政的に効果があるのかというところははかっておりますので、そういった中で当然、民間と直営に比べれば財政的には効果があると考えております。
○
岸本建樹委員 直営と民間委託方式に差があるという話もされたんですけれども、それはどういうところに民間と直営の差が出てくるんですか。
○車谷学務課中学校給食準備担当副課長 行革などで計算する上で算定している方法があるんですけれども、正規の調理師の数でしたら１人当たり900万円という置き方をしたり、臨時調理師を300万円という形で計算し、それぞれを足して幾らかかりますということを算定しております。それと調理業務を委託した場合の金額を比較したら、どれぐらい安くなっているかが出てきますので、そこにおいて計算上、差額が出てきたら縮減効果があると言えると思います。
○
大西健一委員長 この件につきましてのご質問等は、これで終結します。
◎
所管事務調査 加古川市立公民館喫茶コーナー運営事業者の募集結果について
○
大西健一委員長 加古川市立公民館喫茶コーナー運営事業者の募集結果について、報告願います。
○大西教育指導部長 加古川市立公民館喫茶コーナーの方向性につきまして、過去の常任委員会でご報告させていただきました。その後任としまして、運営事業者募集をしましたところ、その結果が出ましたので担当課より報告をさせていただきます。
○久保田社会教育・スポーツ振興課公民館統括担当副課長 （資料により報告）
○
大西健一委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けします。
○
岸本建樹委員 志方公民館と加古川北公民館には応募がなかったことで、自販機対応ということですが、今後どなたか挑戦してみようという方があれば、再度その門戸は開くということですか。
○久保田社会教育・スポーツ振興課公民館統括担当副課長 志方公民館、加古川北公民館は、次年度につきましてもまた公募を行っていきたいと検討しております。
○松本裕一委員 ちなみに自動販売機の入札の方法はどういう方式でやられているかわかりますか。というのは、スポーツ施設などもそうですけれども、今、加古川市で自動販売機の入札をするのに、年間でどれだけのロイヤリティを市に払うかという形の入札があります。それでいいのか疑問を持っていまして、言い方は悪いですけど、たくさんあがりをくれるところに置かせましたというスタイルなので、公民館は同じ形でやるのかどうかお尋ねします。
○野村教育指導部参事（スポーツ振興担当） 委員おっしゃるように、行政財産の使用料１年間の算定をさせていただいて、それを提示した上で応募していただいて、高い額を提示した業者に対してお願いするという形になっております。
○
大西健一委員長 この件につきましてのご質問等は、これで終結します。
◎
所管事務調査 加古川市
スポーツ推進計画（案）に関する
パブリックコメントの実施結果について
○
大西健一委員長 加古川市
スポーツ推進計画（案）に関する
パブリックコメントの実施結果について、報告願います。
○大西教育指導部長 加古川市
スポーツ推進計画（案）に関する
パブリックコメントの実施をいたしました。その結果が出ておりますので、ご報告申し上げます。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 （資料により報告）
○
大西健一委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 この件につきましてのご質問等は、これで終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 14時21分）
（再開 14時28分）
◎
所管事務調査 平成29年度
市民意識調査の実施結果について
○
大西健一委員長 再開します。企画部から報告５件のうち、平成29年度
市民意識調査の実施結果について、報告願います。
○貴傳名企画部長 ５点ご報告させていただくうちの１点目です。平成29年度に実施いたしました
市民意識調査の実施結果につきまして、所管しております政策企画課からご報告させていただきます。
○村井政策企画課副課長 （資料により報告）
○
大西健一委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 この件につきましてのご質問等は、これで終結します。
◎
所管事務調査 まち・ひと・し
ごと創生戦略会議について
○
大西健一委員長 まち・ひと・し
ごと創生戦略会議について、報告願います。
○貴傳名企画部長 先日、開催されました加古川市まち・ひと・し
ごと創生戦略会議の内容につきまして、資料に基づき、所管いたしております政策企画課より報告をさせていただきます。
○藤田政策企画課地方創生担当副課長 （資料により報告）
○
大西健一委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けします。
○
福岡照文委員 きょうの新聞ですか、１月の転入・転出の差が加古川市は300人の転出超過と出ておりました。この戦略会議で、これまで取り組んでこられた市のやり方あるいは方向性は、間違っていないというご判断でしょうか。
○藤田政策企画課地方創生担当副課長 基本目標に定める転出、転入といった項目ごとのＫＰＩは上昇している部分がありますが、実際に転入者が減っているという現状を受けまして、ＫＰＩの設定でありましたり、事業といったものも検証してほしいというご意見もありました。
○
福岡照文委員 加古川市もかつて神戸製鋼さんが来られて、どんと人口がふえたときがありました。そのときに学校をつくらないといけない、保育所をつくらないといけないと逆に支出もあって、単に人口がふえるだけで市が潤うというような単純なものではないことを、その当時に経験されたかと思います。加古川市が全国で９位みたいな数字も出ましたが、人口が減ろうと、中身の濃い強い市を目指す工夫をされたらいいと思います。今はお隣のほうが勢いがあるから、そちらにつられて東のほうに行ってしまうという傾向が若干出ているのかと思われます。兵庫県も減って大阪に行ってしまう、こんな傾向が出ているとしても、それに対抗するためにも人口を逃がさない方策ももちろん必要ですが、減っても力強い市の体力になるような方策も考えられてはどうかなという気がします。
○
桃井祥子委員 先ほど福岡委員もおっしゃっていましたけれども、きょうの新聞で、すごく転出超過となっております。これは今、手を打っていかないと、ますますこの差が開いていき、転出が普通になっていると、やはり困ると思います。資料の４の（２）の「結婚から子育てまで“ぐうっと”応援するまち」ブランディング緊急プロジェクトの説明も受けたんですけれども、既存の事業を１個１個、子育てのところや出会いの場に張りつけているようなイメージを私は持ちました。今後、若者施策をとっていく中で、柔軟で、大胆な発想で取り組んでいかないと、差がますます開いていくのではないかと思うのです。毎回、委員からとてもいい、大事な意見が出ていますが、こういう意見を１個１個検証していって、政策へつなげていくのでしょうか。
○藤田政策企画課地方創生担当副課長 今回いただきました意見の中で、もう既に平成30年度当初予算として議会に提案させていただいているような事業もございますし、特に新たなプロジェクトにつきましては、今回、戦略会議の構成団体であります各団体につきましては、一緒に加古川市を盛り上げていただくような団体が入っておられますので、そういった方との連携というものが必要だと考えています。そういった皆様から、市民の方とだけではなくて、企業や、いろんな団体と連携して取り組んでいきたいというご意見をいただいていますので、そういったことに関しては、行政だけではなくて、いろんな団体と連携して、このプロジェクトを進めていき、反映していけたらと考えております。
○
桃井祥子委員 すごく大事なことだと思います。自治体だけでは、なかなか動かないこともありますし、気がつかないところもあって、企業等も連携していくことも大事であると思います。また、本市の若者たちの思いとか、どういう思いを持っているのかとか、どういう希望を持っているかという思いを酌み取ることも大事だと思うんですけれども、そういうことは何かお考えはあるのでしょうか。
○藤田政策企画課地方創生担当副課長 今回のプロジェクトにつきましては、結婚からという形にはしていますが、もう少し早い段階です。今回、今年度の映画プロジェクトの中では高校生の方々に参加していただいております。行政に若い高校生などがかかわっていただけるような機会は非常に貴重だと思いますので、これをどう継続していくかということも、シティプロモーションの部署とも連携して一緒に考えていきたいと考えております。そういう意味で、若い世代にアプローチすることで、一度、進学や就職で転出されたとしても、結婚であったり、住宅を購入される段階で、ふるさと加古川に戻ってきたいなという意識を早期に醸成していくような働きかけができたらと考えております。
○
桃井祥子委員 けさのテレビのニュースで、朝の７時半ぐらいの時間帯だったと思いますが、本市のことが放送されておりました。すぐに市民の方からお電話があって、今流れたね、とてもいいイメージだったよということをお電話いただきまして、私も見ていたんですが、今おっしゃっていただいたように、若い方にアプローチするときも、ＰＲが上手になっていく、人の心をつかんでいく、「あっ、何？」と思うようなことが大事だと思います。けさのテレビはとても好感を持てましたし、市民の方からお電話もいただきまして、今からこの総合戦略に基づいて、いろいろな意見に基づいて、いろいろな施策を打っていくと思うんですけれども、若い世代のいろいろな思いを酌み取りながら、しっかりとＰＲしていく、ＰＲ上手になっていくということがシティプロモーション、シティセールスでも大事なことだと思いますので、要望ですがお願いいたします。
○松本裕一委員 シティプロモーションと移住・定住を考えるところが、組織的には別になっています。そこに違和感がありまして、本来であれば一体でやらないといけないと思いますが、予算を見ましても、来年も多分同じような形の流れになっているかと思います。その辺の根本的な考え方の部分で、今どのように考えているかというのを、１回整理させてください。
○貴傳名企画部長 委員ご指摘のとおりでございまして、シティプロモーションは今、広報の中に置いております。ただ、いろんな要素がありまして、今、ブランディングの中で新たに立ち上げようとしている事業もそうなんですけれども、いろいろな加古川のいいところを総合力としてＰＲをしていくということが必要になってきますので、企画との連携も当然のことながら、いろいろなセクションとの連携を図っていきながら、シティプロモーション、総合力の中で推進していこうというのは、加古川市としても今後の取り組みであると思っております。機構につきましては、次年度に、機構改革の中には現在入っておりませんけれども、連携を図ることとあわせて、将来的には新たな機構についても検討していけたらと考えているところです。
○
大西健一委員長 この件につきましてのご質問等は、これで終結します。
◎
所管事務調査 加古川東市民病院跡地整備事業における事業手法について
○
大西健一委員長 加古川東市民病院跡地整備事業における事業手法について、報告願います。
○貴傳名企画部長
加古川東市民病院跡地整備事業における事業手法につきまして、資料に基づきまして所管しております政策企画課からご説明申し上げます。
○藤田政策企画課地方創生担当副課長 （資料により報告）
○
大西健一委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けします。
○中村亮太委員 従来方式とＤＢ方式で要求水準書と仕様書というのはどこまで違うのか私も理解してないところがあるのですが、例えば、公民館、子育てプラザというのは理解できます。消防署は特殊な形の部分もあるのかなと感じるんですが、このあたりでもＤＢ方式で民間でも対応できるということで大丈夫なんですか。
○田渕政策企画課長 お尋ねの部分につきましては、民間事業者にもヒアリングを行いまして、一見、公民館、子育てプラザという部分と消防署とは別物だという理解はされるわけですが、設計施工という部分で言うと、メリットとしては考えられるという判断をいただいていますので、先ほどご説明したとおり、オペレートの部分につきましては除外されますが、ＤとＢの部分につきましては、消防署も含めてやることがよいと理解しております。
○森田俊和委員 財政の縮減効果の中で、従来方式とＤＢ方式の２つを手法として挙げていただいているんですけれども、先ほどの説明の中で事業期間が15年の場合という説明で文書にもうたわれているんですが、この15年にした根拠というのは何かあるんですか。
○田渕政策企画課長 これにつきましては、また予算にも絡む話なんですが、建物ですので、建てた後、竣工すれば事業者の方にお金を支払うことになります。これにつきましては、総事業費のうちの25％のお金を支払う、まず一旦その年に払うことで、残りの75％につきましては地方債で対応していこうということで、この事業については15年ということが１つの目安として判断しております。今、ＤＢ方式でＶＦＭを出しているわけですが、借入利率も１つは0.3％ということで想定して金額設定をした結果、このような形で出ております。よって、15年は起債の期間ということでご理解いただければと思います。
○
大西健一委員長 この件につきましてのご質問等は、これで終結します。
◎
所管事務調査 平成30年度機構改革について
○
大西健一委員長 平成30年度機構改革について、報告願います。
○貴傳名企画部長 平成30年度の機構改革の内容につきまして、所管しております行政管理課から、資料に基づいてご説明申し上げます。
○籔下行政管理課長 （資料により報告）
○
大西健一委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 この件につきましてのご質問等は、これで終結します。
◎
所管事務調査 統一的な基準による財務書類について
○
大西健一委員長 統一的な基準による財務書類について、報告願います。
○貴傳名企画部長 ５番目になります。統一的な基準によります財務書類につきまして、担当しております財政課より、資料に基づいての説明をさせていただきます。
○大歳財政課長 （資料により報告）
○
大西健一委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 この件につきましてのご質問等は、これで終結します。以上で、本日予定しておりました議事は全て終了しました。これで、本日の
総務教育常任委員会を閉会します。お疲れさまでした。
15時16分 閉会...