加古川市議会 2017-09-14
平成29年建設経済常任委員会（ 9月14日）
副委員長 西村雅文
委員 白石信一 落合誠 松崎雅彦 建部正人
玉川英樹 相良大悟 佐藤守 神吉耕藏
２ 欠席した委員
なし
＜会議録＞
○
畑広次郎委員長 おはようございます。
建設経済常任委員会を開会します。本日は、お手元の日程表に基づき、決算審査のうち、まず
観光課事務所維持補修事業の
事務事業評価を行い、その後、通常の決算審査を行います。効率的に運営したいと思いますので、よろしくお願いします。
◎
事務事業評価 観光課事務所維持補修事業
○
畑広次郎委員長 事務事業評価の審査に入ります。事前通告した質疑に対する答弁を求めます。
○理事者
観光課事務所維持補修に対する事前通告の質疑に対しましてお答えさせていただきます。なお、質疑一覧では10項目の内容となっておりますが、類似の質問につきましてはまとめて回答させていただきますのでご了承ください。１番の加古川駅前ビル２階である必要性と明確な理由についてですが、こちらは７番の本庁舎から駅前に移転した目的について、８番の事務所の設置目的について、９番の設置による効果についてと似通ったところがございますので、あわせて答弁させていただきます。
観光振興課の事務所は、所管しております
ＪＲ加古川駅構内の
まち案内所兼
市民ギャラリーの管理や連絡調整を円滑に行うことを目的の一つに掲げ、当時の
商工労政課の一部が平成18年11月に現在の場所に移転しました。基本的には、事務を執行するための事務所でございまして、ＪＲやバスを利用される観光客への観光情報の提供については、駅構内の
まち案内所がその役割を担っております。また、加古川駅前
立体駐車場ビル２階への設置に関しましては、同ビルが駅前に立地する
駐車場ビルであり、市内外から観光客や関係者が立ち寄りやすい位置であることもここに事務所を置く理由の一つとしております。次に２番の平成28年度決算額と積算内容についてですが、
観光課事務所維持補修事業の平成28年度決算額は約918万9,000円となっております。このうち、一般財源から897万3,000円を支出しております。内訳としましては、需用費が40万1,532円で、公用車の燃料代等になっております。役務費が26万1,223円で、電話やファクスの通信代となっています。委託料が24万7,168円で、事務所の
機械警備委託料や
清掃委託料などで構成されております。使用料及び賃借料が827万8,212円で、事務所の賃借料や公用車の駐車場代の使用料となっております。以上で事業費は918万8,135円となっております。次に３番の平成28年度の来訪者についてですが、
観光振興課の事務所への来訪者数は細かくカウントはしておりませんが、１日当たり５名から10名程度と思っております。事務所に来られる方の目的は、一般の方は観光情報の収集や
観光ルート等の相談が多く、
マスコミ等が取材で来られる場合もございます。なお、観光案内については、先ほども申しましたとおり、
ＪＲ加古川駅構内の
まち案内所がその役割を担っておりまして、平成28年度は年間で４万1,546名の方が
まち案内所に来られており、１日当たり約116名となります。次に４番の事務所での事務内容、対応内容についてですが、
観光振興課の事務所では
観光振興課が所管しております観光施策の企画立案、観光資源の開発及び活用、観光振興ですとか観光宣伝、
まち案内所及び
市民ギャラリー、
加古川観光協会等に関する事務を行っております。対応内容につきましては、先ほども申しましたように観光情報の収集に来られたり、
観光ルートの相談、また最近ではギュッとメシに関するお話もあったりしております。次に５番の
観光振興課と観光協会の関係とそれぞれの役割についてでございますが、
観光振興課は主に観光戦略の立案や事業の実施、
所管観光施設の
維持管理等を行っております。一方、
加古川観光協会は主に観光情報の発信を担っております。なお、
加古川観光協会の事務局は
観光振興課職員が担当しております。次に６番の仮に
駅前案内所に移転した場合の課題についてですが、
観光振興課の事務所を駅構内の
まち案内所に移転する場合は
執務スペースの確保が必要となってまいります。そうなりますと、現在の
まち案内所及び
市民ギャラリーの機能の見直しが必要であると思っております。加古川市の玄関口であります
ＪＲ加古川駅で行う
市民サービス、
来訪者サービスという観点から十分な検討が必要かと考えております。次に10番の電話での
問い合わせ件数ですが、こちらも３番の来訪者数と同様に件数を細かくカウントしておりませんが、平均して１日当たり10件から20件程度かと思います。なお、イベント前ですとかテレビや新聞等のメディアで加古川市の話題が取り上げられた際は、
問い合わせがふだんよりも多くなっております。
○
畑広次郎委員長 理事者からの答弁は終わりました。ただいまの答弁につきましてご質問等をお受けしますが、時間の都合もありますので、簡潔に質問をお願いいたします。
○
建部正人委員 １番の質問に対する答えの中に、ここが立ち寄りやすい位置にあるとあったのですが、
市民ギャラリーや
まち案内所から近く、管理がしやすいという説明もありました。駅構内に
まち案内所が設置されている中で、それについてはちょっと矛盾するのではないかと思うのですがいかがですか。
○理事者 ＪＲやバスなどの公共交通を利用される観光客にとっては、駅構内にあるほうが利便性は高いと思っております。一方で、もちろん車で来られる方もいらっしゃいますので、
駐車場ビルを利用していただいて、こちらの
駐車場ビル２階の事務所に立ち寄っていただいております。先ほど申しましたように、マスコミなどの取材では、例えばギュッとメシのことでしたら開発の経緯などを詳しく取材されたりするので、そういった場合はやはり時間がかかります。ですので、わかりにくい答弁だったかと思うのですが、来られる方の
ターゲットが違うといった意味で、こちらの事務所に立ち寄りやすいという発言をさせていただきました。
○
建部正人委員 ここでは２階である必要性と明確な理由を質問しているわけです。今のマスコミの話であれば、別にここの２階ではなく、市役所の本庁舎であっても
マスコミ対応はできるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○理事者 もちろん本庁舎にあってもマスコミの対応はできます。
まち案内所を管理しているとも申しましたが、
市民ギャラリーの準備や
まち案内所の人手が足りないケースなどでも、こちらから職員が応援に駆けつけることが容易にできるといった意味でも、
駐車場ビル２階に事務所を構えている理由としております。
○
落合誠委員 先ほどの１日５人から10人の来訪者は車で来られるのですか。どのように把握されているのか確認させてください。
○理事者 来訪者が車で来られているかどうかについては、
駐車サービス券をお渡しするときに把握している程度で、１日何人が車で来られているかはカウントしておりません。また相談に来られる内容についてですけども、観光についてどういったルートで回ったらいいかという細かいお話とか、
パンフレット等を置いていますので、情報収集に来られる方とかがおられます。
○
落合誠委員 ということは、２階にあるここにたまたま気づいて来られる方が数人いるという解釈でよろしいですか。
○理事者
ホームページ等では、
観光振興課や観光協会の場所ということで
駐車場ビルの所在地をお知らせしておりますので、それを見て来られる方もいらっしゃるとは思っています。
○
白石信一委員 直接的には関係ないかもしれませんけど、先ほどの質問事項６番の仮に駅構内の案内所へ移転した場合は、スペースの確保や
市民ギャラリーの見直し等が課題であるという答弁であったと思います。決算書の中には
市民ギャラリーの賃借料がないのですが、
まち案内所と
市民ギャラリーに関しては、賃借料はかかっていないのでしょうか。
○理事者 賃借料はかかっておりません。
○
白石信一委員 ということは、あそこは市のスペースであるということで認識したらよろしいでしょうか。
○理事者 建物は市所有の物件となっております。
○
白石信一委員 駅構内に
まち案内所と
市民ギャラリーがありますけど、市が所有するのはそのスペースだけでしょうか。
○理事者
まち案内所と
市民ギャラリーの部分だけでございまして、面積でいいますと110平米ほどとなっております。
○
白石信一委員 駅構内にはいろいろと店舗が入っておりますけど、市がその店舗に貸しているということはないのですか。
○理事者
まち案内所と
市民ギャラリーの部分だけが市のものになっておりますので、ほかの店舗はＪＲの持ち物になるかと思います。先ほど申しました面積でいいますと110平米ほど、坪数でいいますと34坪ほどがあそこの面積となっております。
○
相良大悟委員 先ほどの答弁の中で、
まち案内所の近くで事務を行っているということですが、それが駅前で事務を行う大きな理由につながるのかという疑問があるのですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○理事者
まち案内所や
市民ギャラリーの連絡調整については、これで円滑に事務が遂行できるということで、数年前に監査からそういった監査結果もいただいております。また、観光協会の事務も担っておりまして、
商工会議所と各
商工団体等の連携もございます。そういった意味もあるので、今の場所に設置しているところでございます。
○
相良大悟委員 ですから、そこら辺は本庁舎でもできるのではないかということを感じており、実際にあの場所に置くことのメリットがなかなか見受けられません。そこら辺の部分を聞いています。
○理事者 どこに事務所を設置して、そのメリットがあるのかというお話ですと、なかなか難しいこともあるかと思うのですが、先ほど申しましたとおり、例えば
まち案内所や
市民ギャラリーの運営に関しまして、どうしても人員的に手薄になる場合がございます。事務所が移ることにより、そういったときの応援体制でデメリットの部分があるのではないかと感じております。
○
相良大悟委員 現場のことがまだよくわからないのですが、応援体制にしても別に事務所が本庁舎にあっても問題ないと思います。
先ほどお話がありました
市民ギャラリーは家賃がないので、そこに移せばいいという思いがあったのですけども、
執務スペースの問題で無理であれば、本来、事務所と案内所の観光客を相手にするという部分のすみ分けの部分で言うと、もう
一つ説得力に欠けると感じるのですけど、そこら辺はどうでしょうか。
○理事者 今の場所でないとだめかということであれば、そこは検討の余地はあると思っております。
まち案内所に事務所が移った場合ですが、
執務スペースの問題もございますし、そうなってくるとわざわざ事務を駅の中でしないといけないのかという事務の整理をもう少しきちんとしないといけないのかなと思っております。しかし我々としては、今の
まち案内所機能は来訪者や
市民サービスという点では一定の評価ができるものだと思っていますので、あそこにある機能をできるだけ落としたくないという思いはございます。我々の事務所が移動したことで
まち案内所の機能が落ちるということになれば、また違う課題が生じてまいりますので、その辺は十分に検討が必要とは思っております。
○
相良大悟委員 先ほど、
市民ギャラリーのスペースのことを言ったのは、あそこが無料だということで言っているのであって、わざわざ家賃のかかる今の場所でするよりは本庁舎に戻したほうが
コスト削減につながるのではないかという部分で話しています。
○理事者 そこはおっしゃるとおりで、我々があそこから出ていきますと、もちろん家賃や駐車場の利用料、光熱水費などコスト的にかなり減ってくるとは認識しております。しかし、そうなりますと
観光振興課が駅の中の案内所と連携している部分の見直しや効率的に行うことも一緒に考えていかなければならないとは思っております。
○
松崎雅彦委員 先ほどから出ている問題ですけども、例えば観光戦略ということを考えたときに、市外から来られる観光客の方に対する情報提供をどうするのか。それと、
加古川市民に観光情報をどのようにＰＲして盛り上げていくのかという課題があり、それを事務する事務所の問題ということになると思います。他市でもそうですけども、
まち案内所は改札を出たすぐ近くということになると思うのです。そうでないと、わざわざ100、200メートル、あるいは300メートル離れたところまで来てくれということにはならないわけですから、
まち案内所というのは駅の目の前、また事務所については、より市民の皆さんが立ち寄りやすいところで考えないといけないと思います。その観点で見たときに、今の場所と例えば本庁舎に戻した場合のどちらが効率的なのか、あるいは市民から見て立ち寄りやすいのか、また、何かのついでに観光情報を手に入れようとするきっかけになるのかといったことが重要になると思います。そういった面では、駅の近くのところに観光協会や観光課の事務所があることが一般的だと思います。もっと言えば、今の２階のところは、市民がどの程度認知しているのかということでいえば、認知できていないと思います。私も何回か立ち寄らせていただいたのですけど、遠いところに駐車して２階まで上がらないといけないというだけで足が遠のいていくことになっていると思います。その辺のことを含めて、改めてすみ分けの問題と事務所の位置づけ、場所の問題について、より深い観光戦略という観点からどうなのか認識をお伺いしたいと思います。
○理事者 おっしゃるとおり、観光案内を必要とされる方には駅の中の案内所、市民向けの情報提供は違う場所という
ターゲットと場所の関係については理解しているところでございます。現状、あそこに事務所を構えておりますのは、先ほどから申しているとおりなのですが、例えば市民が間違って本庁舎に来られて、
観光振興課の場所を尋ねたら駅前だったというケースも実際に何件かございますので、全ての市民に認識していただいているかといえば、なかなかそうではない部分もあります。
駐車場ビルに車でお越しになられるケースでは、そう遠くないとも思っておりますが、委員おっしゃられるとおり、遠いところに駐車してわざわざ歩いて来られる方もいらっしゃいます。中にはその駐車場が利用できるということを知らないというケースもあります。ですので、我々の事務所に来られる方全てが事務所の場所をご存じで、目的をもって来られているとは言えない部分もあるかと思いますので、今のご意見も参考にしながら今後検討していきたいと思っています。
○
神吉耕藏委員 先ほどの松崎委員と大体同じような意見です。私も今まで視察で多くの市へ行ってきましたけれど、半数以上は駅構内に
観光案内所があります。この議論において、この
観光事務所は県外や市外の人を対象とする事務所であるべきで、市民の人は観光といっても大体わかると思います。また、場所的に
市民ギャラリーがあるので狭いということですが、もともと
市民ギャラリーは駅構内にあって、一度
ヤマトヤシキに移って、また戻ってきて、やはり今の場所のほうが便利だなとは思っていたところですが、観光と
市民ギャラリーを比べて、どちらがその場所に設置したらいいかと考えたら、やはり
観光事務所のほうがいいのではないかと思います。今からのことを考えたら、
市民ギャラリーは例えば本庁舎の10階にもってきて、観光というはっきりした目的で加古川のまちを振興するということであれば、
観光事務所は駅構内にもっていくべきだという意見をもっております。
○理事者
市民ギャラリーをまた駅に戻したほうが便利だったということですけども、
市民ギャラリーを駅に戻しまして、利用されている方にご協力いただいて、予約も順次埋まっているような状況でございます。ただ、
ギャラリーという面でいいますと、駅の中に
市民ギャラリーがあり、市役所の近くに
松風ギャラリーもございまして、文化芸術の作品を展示して、より多くの方に見ていただこうという意味で、その２カ所にあるのがいいのか、１カ所に集約するのがいいのかというのは、また別のこととしてこちらも考えていきたいと思っています。
○
松崎雅彦委員 市民ギャラリーが
ヤマトヤシキに移る前の駅構内にあったとき、町内の関係等で、写真展などに年１回、約５日間程度借りていたことがありますが、自分たちの身近な人だけではなく、通りすがりのいろいろな方に評価をいただきたいといった場合、あの場所は非常によかったです。しかし観光戦略ということで、あの限られたスペースへ何に優先して入ってもらうのか、入るべきなのかということを考えたときに、
市民ギャラリーというのは、少し趣旨が違うのであろうと思います。もっと大きなスペースがあれば別ですけども、これからの観光戦略を考えたときに、本当に限られたスペースなので、そこは観光の部分だけに特化すべきと思いますので、
市民ギャラリーは別のところへというすみ分けをきちんとしないとだめだと思っています。そのため、その辺の考え方を改めてお聞きしたいと思います。
○理事者 現況といたしまして、
まち案内所が駅前の位置にあるというのは当然だと感じております。
ギャラリーの位置をどうするかという考え方ですけども、
まち案内所と
加古川観光協会と
観光振興課の３つがあり、案内所は駅前にありますが、観光協会は私どもが担っていますので、それも見ていかないといけませんし、
観光振興課の事務もしないといけません。そのため、今は案内所と
ギャラリーが駅前にあるのですけども、この
ギャラリーをもう一度整理して、例えば
松風ギャラリーと一本化するとその部分があきます。また、松崎委員がおっしゃっていたのですけども、平成31年ぐらいに観光協会を法人化して独立化させるという形の戦略で進んでおります。そうなりますと、今の
観光振興課と観光協会の役割がきちんと分かれてきますので、個人的な意見になりますが、そのときに
観光案内所と観光協会が一つにまとまり、駅前で市外の方の観光のきっかけ的な役割をしていただき、
観光振興課は、それを見るみたいな形に業務は分かれてきますので、今の位置ではなく、本庁舎におさまるということも当然だと思います。ただ、今は一つのものとしてやらせていただいておりますので、事務所はあの位置でという形になっております。しかし
ギャラリーを移動することは、今後の展開として考えているところでございます。
○
佐藤守委員 それこそ
市民ギャラリーのことを考えたら、話がいくらでも別のところに行ってしまうので、この事務事業に関して質問したいと思います。いま加古川市は、かつめしや棋士のまちなどで、いろいろと全国ネットで紹介されつつあると思いますので、観光協会がしっかりと役目を果たしていかないといけないですし、今がチャンスだと私も各委員も思っています。そのため、これから観光に力を入れるためには、無理をしてでも観光協会を
観光案内所と同じところに置くべきだと思いますが、それに伴って事務所も必要です。しかし場所が狭いとなれば、事務に何人か置いて、大きな会議など各業界との会議は本庁舎でやればいいと思いますし、
駐車場ビルに来てもらわないといけないという筋合いはないわけです。別に本庁舎でも仕事ができるわけですから、その辺をまず意見として言いながら、本庁舎に直接来られたという方も数人いると副課長からお聞きしましたが、本庁舎に電話の
問い合わせがあり、
観光振興課に案内し直すということもあると思うのですけども、その辺の統計は取られていますか。
○理事者 その数は取っておりません。
○
佐藤守委員 神吉委員が言われたように、市民でも市役所の位置は知っているけれども、東西南北がわからないので、どのように行けばいいかわからないとなった時に、駅前にあれば聞きやすく、非常に便利ということがあります。
観光振興課の中で事務をしている人もいれば、二、三人で観光案内をしているという場合もありますけれども、他市の例では、事務に関しては本庁に観光課があるところもありますし、加古川市にように離れてあるところもあります。ただ、感じますのは、
駐車場ビルの２階にあるのと、本庁舎にあるのとどちらが適切なのか予算の面から考えると、例えば平成28年度決算で公用車の
ガソリン代がありますが、本庁舎だと
ガソリン代はほとんど要らないわけです。そういうことも考えれば、あそこになければいけないという意味がもう一つわからないですし、全体的にもう少し慎重に考えなければいけないと思います。
○
西村雅文委員 相良委員と松崎委員のお話では、観光協会の事務局と行政が一緒にやることの必要性を質問されました。平成28年３月にできた
観光まちづくり戦略によると、それはむしろ今の観光協会の課題であって、それに取り組んで、ＤＭＯ化を図っていくということをおっしゃられましたので、半分はお答えをいただきました。平成29年度にシナリオを作成して、平成31年度には法人化してＤＭＯ化を実現すると言い切られていますが、本当にできるのかどうか、シナリオはできているのかどうか、その辺をお聞かせいただければと思います。
○理事者 戦略の中でうたっている部分については、継続して年次ごとに検討しております。まだ平成31年にできるというのは言い切れませんが、一応の目標としています。法人化にしましても、アドバイザーを中心に協会の会長たちとも月１回を目標に協議していこうという検討はしております。また、ＤＭＯ化を実現するとうたっているのですけども、それはあくまでもＤＭＯ化を図っていかないといけないという国の方針もありますが、市もそのような形でやっていかないといけないという勢いで、戦略の中で進めております。そのため、先ほど言いましたように、観光協会と
観光振興課の役割とをはっきり分けて、法人化をしたときには法人の職員をしっかりと置いて、その段階でＤＭＯ化を目指していけるように、勉強などを進んでしていきたいと思っています。
○
畑広次郎委員長 時間がきましたので、質疑を終了したいと思います。ここで、一旦皆さんに評価をしていただき、その後、討議に入ります。お手元の
評価シートの記入をお願いします。なお、評価区分の評価関連ですけども、
観光振興課と
加古川観光協会や各事業の是非とか必要性ではなく、
観光課事務所維持補修事業としての妥当性について評価をして区分をつけていただきたいと思います。しばらくの間、休憩します。
（休憩 10時08分）
（再開 10時11分）
○
畑広次郎委員長 再開します。討議に入ります。ただいま記入していただきました評価区分とその内容の理由や意見等について発表をお願いします。
○
白石信一委員 評価区分は廃止です。理由としましては、平成26年に観光課の新設に伴いまして、観光振興の充実を図る目的で駅前である現在の場所に移転された経緯があります。ただ、報告にあったとおり、現状を見ると来客者も少なく、現状では観光行政の事務を行うことが目的になっているのではないでしょうか。それならば、本庁舎に戻したほうが、それぞれの所管、特に協働推進部との連携が取りやすくなり、またコスト的にも抑えられるというような理由で廃止とさせていただきました。改善、提案内容につきましては、今の駅前での設置をこれからも維持していくのであれば、市民や観光客にもわかりやすい場所、例えば先ほど議論もありました駅構内にある
まち案内所、そして
市民ギャラリー等も含めて、
観光振興課の事務所をこれから検討していく必要があるのではないかと思っております。
○
落合誠委員 評価区分は廃止です。理由は先ほど答弁をお伺いする中で、賃料が発生する場所で事務や調整等のことをする必要性が感じられなかったためです。賃料が要らない場所へ移転すれば削減することができますので、駅構内の案内所か市役所内に移転をすればいいと思います。また、長期的な観光ビジョンがございますので、どこがいいかというのは、当然その中で考えていくべきことだと思いますので、廃止ということでお願いします。
○
松崎雅彦委員 評価区分は廃止とさせていただきます。内容的には、早急に移動すべきという形になります。先ほども申し上げたように、観光戦略の観点から、
まち案内所と観光協会の窓口を駅の改札前あたりにする場合、
市民ギャラリーの移動が伴ってくると思います。また、本来の行政としての
観光振興課の業務を考えたときに、きちんと整理をして、早急にすみ分けをしていく必要があるということが理由であります。改善・提案内容については、
観光振興課の事務所を現在の２階から市役所等に移動して事務をしていき、市外の観光客への対応については、先ほど申し上げた駅構内等で対応していくなどのすみ分けをしていくことが必要ではないかと考えております。
○
建部正人委員 評価区分は廃止とさせていただきます。理由につきましては、先ほどもいろいろな方が言われているのですけど、一つは、業務の内容から考えて、事務所をここの２階に置く必要性が感じられない。もう一つは、来訪者についても、どちらかといえば
マスコミ対応等のほうが多いということで、業務内容とすれば本庁舎でもできるのではないかというのがあります。改善・提案内容ですけども、先ほど観光戦略の中で参事がお答えになりましたように、
加古川観光協会と
観光振興課の関係で、観光協会を法人化していくという目標に従ってしっかりとやっていくためにも、ここは
観光振興課を本庁舎に戻して、
加古川観光協会が一時そこに併設するにしても、駅の
まち案内所と併設しながら、観光案内、情報発信等を観光協会が担っているのであれば、そこを強化していくと形で考えていただけたらと思い、廃止という形にさせていただきました。
○玉川英樹委員 会派の統一見解でございますので、建部委員と同じでございます。評価は廃止です。
○
相良大悟委員 評価は廃止です。理由は本庁舎から駅前に移転したときの理由がもう一つ納得できないためです。
観光振興課の事務所として正しい場所に移転すべきだと思います。改善・提案内容としましては、案内所と間違われることもあると先ほどの説明の中にありましたが、要するに
ホームページ等でそのように案内していることによって、非常に紛らわしいからだと思います。また駅前で設置するのであれば観光客にも市民にもわかりやすい場所への移転が必要だと思いますし、事務的な運営であれば本庁舎に移動するなど
コスト削減等の検討が必要であると思います。
○
佐藤守委員 私も同じく廃止です。皆さんがおっしゃっているようなことと同じですけども、観光業務に関しては駅構内でやるべきだと考えます。現時点では市役所でやっても同じ事務ができると思いますし、市民への周知をもっと図っていくべきと考えます。
○
神吉耕藏委員 私も廃止でございます。大体、皆さんの言われた意見と同じです。
○
西村雅文委員 私も廃止です。会派の統一見解です。
○
畑広次郎委員長 委員の皆様の発表が終わりました。基本的に区分は廃止ということで考え方は共通していたかと思いますが、それぞれ出された意見に対し、委員間で質問または確認したいことがありましたら発言をお願いしたいと思いますが、何かありますか。
（「なし」の声あり）
○
畑広次郎委員長 それでは、討議を終了します。皆様に評価区分の確認作業を行い、委員会としての評価を決定したいと思います。該当する評価区分に挙手していただくようお願いします。それでは、廃止の方は挙手願います。
（該当者挙手）
○
畑広次郎委員長 挙手の結果、廃止が９名ということで、全員が廃止ということになりました。よって、本委員会としては
観光課事務所維持補修事業については、廃止ということでまとめさせてもらってよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○
畑広次郎委員長 それでは、そのようにさせていただきます。なお、審査報告につきましては、発言された内容をもとにまとめさせていただきますが、文言等は正副委員長に一任していただくことでご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
畑広次郎委員長 それでは、そのようにさせていただきます。これで、
観光課事務所維持補修事業の
事務事業評価を終了します。理事者入れかえのため、しばらくの間休憩します。
（休憩 10時21分）
（再開 10時29分）
◎議案第87号 平成28年度加古川市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
○
畑広次郎委員長 再開します。円滑な運営を図るため、委員の皆様におかれましては、質問される際には、該当する冊子番号とページ数を言っていただいた上、余りまとめて質問はされずに、一度の質問で一、二問程度にとどめていただきますようにご協力をよろしくお願いします。議案第87号、平成28年度加古川市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを議題とします。冊子番号６をごらんください。質疑と合わせご意見等をお受けいたします。
○
建部正人委員 冊子番号６の22ページです。給水件数が平成27年度と平成28年度を比べると約1,100件ふえているのに、逆に平均給水量が減少しているというこの状態について、局としてどう考えられているのでしょうか。それと、年間有収水量率が96.7％とあるのですが、この有収水量率というのは、実際の水道料金とどういった関係にあるのかご説明いただければと思います。
○芝本経営管理課副課長 給水件数の増加と有収水量が下回ったということですけども、まず、給水件数につきましては、社会的な要因などによる世帯数の増加等が原因となり、毎年増加傾向にございます。ただし、有収水量につきましては、平成22年度だけは猛暑の影響で増加していたのですけども、平成12年度をピークに、毎年減少傾向にございます。その原因としましては、人口の減少と家庭用の節水器具等の普及によるのものだと思います。この有収水量の減少というのは、今後も同じような傾向に進みますので、そのあたりの対策については、今後の検討課題となっております。実は、ことしと来年にかけまして、水道ビジョンの策定を進めておりまして、それができましたら数値を示しながら説明責任を果たしていきたいと考えております。次に有収水量率につきましては、去年と比べてふえておりまして96.7％となっております。これにつきましては、毎年漏水対策を実施しており、そのあたりの対策が進みまして、有収水量率はふえております。
○植田経営管理課長 ご質問の中で、有収水量が料金とどのような関係があるのかと言われたのでお答えします。有収水量自体が水道から使われた水量になりますので、それが水道料金の分母になり、それに基づいて料金を設定しているという関係でございます。
○大槻経営管理課経営担当副課長 補足しますと、水道の場合でしたら、まず給水量があり、それに対して有効水量と無効水量がございます。さらに有効水量の中には有収水量と無収水量がございます。今回、有収水量率は96.7％なので、100％からの差の3.3％となる無効水量は、いわゆる漏水の分が1.3％、それと無収水量が2.0％になっております。今回、有収水量が上がっており、過去最高になっていますけれど、これがふえた理由としましては、漏水の分が前年度と比べますと46.5％と大幅に減少しており、やはり漏水調査や漏水修繕の結果や効果かと考えております。
○
建部正人委員 有収水量というのは、メーターの水量を全部集積した上で分母と分子で率を出しているのでしょうか。配水量に対して、この無収水量と漏水を足して3.3％で、それを引くと97.6％ということですが、これは全ての水道料金を積み上げた部分が96.7％という換算なのでしょうか。
○大槻経営管理課経営担当副課長 おっしゃられますように、ここで言う有収水量といいますのは、メーターでカウントした積算でございまして、それがすなわち収入に結びつく水量と考えます。各戸につけられているメーターの検針データによる積算が有収水量ということになっております。
○
建部正人委員 先ほどのことで水道局としての見解を聞かせていただきたいです。といいますのは、世帯件数はふえているのに水道使用量が減っているという部分について先ほどビジョンを立てると言われていましたけども、この傾向について、節水型であったり、飲料水を家で買って水道水を使わなかったりなど、いろいろな状況が各家庭である中で、使用水量が下がっている部分があるのですけども、そこはどういった形でビジョンに反映していくのかということをお教え願えますでしょうか。
○植田経営管理課長 おっしゃるとおり、独居世帯等の核家族化が進んでおりますので、給水件数としては少し増加傾向にありますが、給水人口自体は今後減少してまいります。加古川市でも基本構想の中で人口推計を出しており、今後人口は減少傾向にあるということからすると、一人当たりの使用量も節水機器等で減少していることもあわせ、相対的に有収水量は今後も下がっていくであろうと思われます。となると、我々の経営の根幹をなしております水道使用料金による収益が下がっていくということになります。しかしながら、すぐに水道管そのものをダウンサイジングできるわけではございません。また維持管理する費用というのはある一定規模要ります。水道管自体も老朽化を迎えておりますので、今後、将来にわたってその更新費用や危機管理上の耐震化を進めていかないといけないということで、非常に多くの投資が必要であります。我々のビジョンとしましては、料金が少なくなっていく中で、どのように経営を安定させていくのかということを、この２カ年のビジョンでアセスマネジメントや経営戦略を立てていく中で、経営を安定化していく方策を探ってまいりたいと考えているところです。
○池澤上下水道局長 補足させていただきます。料金の関係ですが、有収水量率は今後も減っていく推計をしております。また、将来にわたって料金の改定も出てまいります。現在は、水を使えば使うほど料金も高くなるという従量制という形をとっています。これは、高度成長時代に水の確保が難しい状況の中で、節水を図っていく趣旨のもとに従量制をとっているのですが、今の状態でありますと水が余っており、できるだけ使っていただきたいので、今後ビジョンの中で、もし料金改定が出てくる場合は、その辺の料金の従量制についても考えていきたいと思います。それと、先ほど課長が説明しましたが、今後の人口推計なり給水量を見ていきますと、今の施設の容量が多いので、その辺はダウンサイジングなり、施設の統廃合、それから近隣市町との共有化ということをビジョンで検討していきたいと考えております。
○
松崎雅彦委員 今回の決算の中で、いろいろと企業努力をされているということは、一定の部分で理解できます。監査からの意見書の中でも言われておりますように、城山配水地等を含めて一定の大型インフラの整備は終わっているが、まだこれから老朽管等の更新などを含めて、やらなければならない課題はたくさんある。また、それに伴う経費が非常に多額になることが予測される中で、この意見書でも特に言われているのが、料金収入が減少していく中での今後の経営戦略については、非常に厳しいものがあるだろうということです。今後、経営基盤の安定に向けた経営戦略をどのように考えて打ち立てようとされているのか、その見通し等を含めて基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○大槻経営管理課経営担当副課長 水道事業の経営戦略につきましては、平成29年度中の策定を目途に事務を進めているところです。現在でも、毎年、中期事業計画を上下水道ともに策定しておりまして、その計画におきまして、今後10年間の事業計画を立てております。今後の収支見通しとしましては、建設改良費用として、平成30年度から39年度までの10年間に総額217億円の投資が見込まれており、平成29年度予算におきましても46億円を計上しております。現在は57億円の現金を事実上は計上しているのですが、今後減少していきまして、平成36年度にはマイナスになるというような予測を立てております。今後、老朽管路や施設の更新、あるいは巨大地震に備えた施設等の耐震化も課題になっており、これらの事業に多額の資金が必要になるために、現金を今後も積み立てていく必要がございます。今後、経営戦略の中でも経費の節減、あるいは投資の平準化、先延ばしも含めまして対策を検討してまいりたいと思っております。またキャッシュ不足を先延ばしするため、料金の見直しにつきましても、現行の料金体制をできるだけ長く維持していきたいと考えております。
○
松崎雅彦委員 説明にありましたように、大変厳しい状況の中ではあるが、インフラ関係など、やらなければならない課題はあります。特に、老朽管路の問題や災害対策は避けて通れません。これは各自治体で頭の痛い部分でありますし、最低、二十数億円ずつはかかるということもあります。そういったことを考えたときに、これから上水道を取り巻く情勢は非常に厳しくなっていく中で、経営戦略を打ち立てていくことは、極めて慎重にやってもらわなければならないですし、議会としても一緒に考えていかなければならないと思います。
○玉川英樹委員 冊子番号６の９ページの貸借対照表の中の未収金が約12億円あるのですけど、今後の見通しと対策についてお答えいただけたらと思います。
○西澤経営管理課お客さまセンター担当副課長 水道料金の未収につきましては、年度ごとに回収率が高まっております。例えば、平成28年度の未収料金につきましては91.2％になっております。水道料金については、１年間のうちの12カ月分の調定に対して、収納は企業会計のため11カ月分の収納ということになりますので、実際に91.2％の収納率といいましても、12カ月換算をいたしますと99％を超える収納率になっております。また、前年度と比較いたしましても、この収納率は増加しておりまして、近年、徴収努力により、未収の減少に努めているところです。今後とも、滞納者に対する早期対応を一層進めていくことにより、徴収率を上げている状態を維持していきたいと考えております。
○玉川英樹委員 わかりました。いろいろ対策を練って、不納欠損の処理もしつつあるということですが、この12億円というのはずっと残していくのですか。
○池澤上下水道局長 この未収金は、決算の関係で３月に打ち切る形になりますので、例えば３月に検針した分については、４月納期になるのですが、納期に来ていない部分も実際含んでおりますので、実際の未収金というのは、数千万円足らずになってきます。そのため、12億円のうち水道料金が４億2,000万円ほど占めているのですが、そのうち実際の滞納というのは2,000万円程度と見ております。残りのうち４億7,000万円ほどは県の工事受託金ということで、これも４月になれば入ってきますので、本来の未収金という考え方ではございません。そのため一見大きく膨らんだようには見えますけれども、決算の関係で３月31日に区切りますが、そのときに集金していないため、企業会計上発生してくる分でありますので、ご理解いただきますようにお願いします。
○
畑広次郎委員長 ほかに、ありませんか。
（「なし」の声あり）
○
畑広次郎委員長 ご質問、ご意見等を終結いたします。採決します。議案第87号について、原案のとおり可決及び認定とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
畑広次郎委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案は全会一致で原案可決及び認定と決定しました。
◎議案第88号 平成28年度加古川市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
○
畑広次郎委員長 議案第88号、平成28年度加古川市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを議題とします。冊子番号７をごらんください。質疑と合わせご意見等をお受けいたします。
○玉川英樹委員 建部委員の質問に関連して冊子番号７の21ページの下水道の有収率です。水道料金と下水道料金は強い関連があるのですが、平成28年度の有収率は86.7％ですけども、先ほどの上水道の有収率は96.7％でした。その率の差について説明いただきたいです。
○大槻経営管理課経営担当副課長 有収率といいますのは、有収水量と汚水処理水量の比率でございまして、下水道事業の有収率につきましては、今回86.7％で水道の有収率と比べますと10ポイント低い形になっております。100％からしますと13.3％の差があるのですが、これは不明水が該当いたします。この不明水は今年度でしたら約350万立方メートルほどあるのですけれども、汚水の管渠の中に入ってくる水でして、ほぼ雨水だと思うのですけども、今回6.9％減っております。この不明水の増減は年度で変わるのですが、雨が多い年に不明水がふえ、雨が少ない年は不明水が減るという傾向にございます。やはり下水の場合はこの不明水の割合が多いということが言えると思います。水道の場合は、漏水が主な原因であり、その割合は比較的低いのですが、下水の不明水というのは、今回13.3％を占めているので、確かにこの不明水対策も今後必要になってこようかとは思います。平成28年度でしたら雨水の排水量は9.4％減っているので、それに連動して不明水も減っているなど、やはり雨が多い年、少ない年によりまして、不明水がふえたり、減ったりという傾向を示しているようですので、やはりこの下水の場合の有収率は雨の量にかなり左右されると思います。
○玉川英樹委員 わかりました。この不明水がふえれば有収率が下がるということだと思うのですけど、この不明水が多くなってくると、何かが悪化したり、懸念されたりなど、下水道として何が困るのでしょうか。それから、これは下水道処理場のところで流動計などで測られているのですか。
○大槻経営管理課経営担当副課長 汚水の排水量につきましては、下流流域下水道のメーターで計測されており、不明水がふえますと有収水量が減ってしまいます。不明水がふえると、いろいろと混ざった汚水がそのまま流域下水道に流れてしまいますので、その処理量がふえ、流域下水道において処理する経費がふえてしまいます。その結果、間接的に我々が負担しています流域下水道の維持管理負担金にはね返ってくるので、やはり不明水がふえると我々が払う経費もふえてしまいます。そのため、今後も老朽管渠等を含めました不明水対策をしていって、不明水がふえないようにすることを続けていく必要はあると考えております。
○中田上下水道局次長 不明水対策ですけれども、先ほど話しましたように、加古川市だけではなく２市２町の不明水等も流域下水道に入ってきます。したがいまして、現在、県のほうで不明水対策の調査もいろいろとされていますし、各市町にも協力要請がありますので、今後も引き続き不明水対策を行っていきたいと考えております。
○
相良大悟委員 不明水対策として、老朽管の対策とかいろいろなことを言われていますが、具体的にどういったやり方があるのか聞かせてもらえますか。
○井上下水道課副課長 具体的には、カメラ調査等の管内調査で老朽度を確認して、必要に応じて布設がえ、もしくは管内の修繕等を行っております。
○
建部正人委員 21ページの中で、上水道の給水量に対して下水道料金の徴収を行っておりますが、簡易水道区域で下水道が入っているところはあるのですか。あれば、どういう料金徴収をされているのですか。
○西澤経営管理課お客さまセンター担当副課長 おっしゃられますとおり、下水道の使用料については、上水の検針水量に応じていただくことなっております。例えば、井戸水や簡易水道をお使いになられる場合には、井戸水は認定水量、また簡易水道は簡易水道組合に検針をしていただいた結果を上下水道局に報告をいただいて、水量に応じた請求をさせていただくようなシステムになっております。
○
建部正人委員 わかりました。その件数は市内でどれぐらいあるかわかりますか。
○池澤上下水道局長 簡易水道でしています分につきましては、里と二俣の簡易水道が下水に関連しております。くみ取りもありますので、その辺は少しわかりませんけども、給水戸数としましては里で188戸、二俣で182戸です。
○西澤経営管理課お客さまセンター担当副課長 井戸を上水として使用している方に関しては354件ということになります。
○岸本上下水道局参事（技術担当） 下水に関しては処理的人口というのがございまして、私どもの行政区域内の人口が平成28年度統計資料でいきますと26万4,000人、処理区域の人口が24万4900人ですので、この差の約２万人が上水道をお使いにならないということです。ただ、その中で普及されている人口が100％ではございませんが、それ以下の数字の人が簡易水道及び井戸を使われているということです。
○
建部正人委員 要は下水道料金を徴収しているわけですよね。簡易水道や井戸水を使われている方は、下水道料金のみを請求しているということになるわけなので、その件数がわかりますかという話です。今数字がなければ、またあとで教えていただければと思います。
○西澤経営管理課お客さまセンター担当副課長 申しわけないですが、今、手元に数字は持っておりませんので、改めまして報告いたします。
○
畑広次郎委員長 ほかに、ありませんか。
（「なし」の声あり）
○
畑広次郎委員長 ご質問、ご意見等を終結いたします。採決します。議案第88号について、原案のとおり可決及び認定とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
畑広次郎委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案は全会一致で原案可決及び認定としました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 11時00分）
（再開 11時03分）
◎認定第10号 平成28年度加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
○
畑広次郎委員長 再開します。認定第10号、平成28年度加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。冊子番号３の289ページから294ページまで、冊子番号４の304ページから307ページまでをごらんください。質疑と合わせご意見等をお受けします。
○玉川英樹委員 冊子番号４の306ページの委託料のうち市場活性化事業委託料ですけど、市場まつりの費用もこれに含まれているのですか。事業の実績と効果について説明をお願いします。
○北村公設地方卸売市場長 この委託料の中には、市場まつりの委託料も含まれております。市場まつりにおきましては、実行委員会組織で運営をしておりますので、この委託料が運営費の一部になっております。あと、市場まつりのほかに土曜朝市、年末の歳末市民開放感謝デー、そして７月に実施しております親子見学会などを主な柱としまして活性化をしております。効果としましては、今まで市場まつりをメーンとして実施してきたのですが、これからは１日だけのイベントというようなことではなく、年間を通じて市民に親しみをもってもらい認識度を上げて、生鮮食料品をお求めいただくというような流れをつくらないといけないということで、ホームページを充実したり、イベントでＰＲをしたり、ふだんの市民の関心としてホームページをごらんいただくという流れをつくったところ、今年度の５月以降から、土曜朝市については来場者が相当伸びております。この原因の分析をしているのですが、小中学校への案内をふやしたことが一因と考えております。その効果といたしまして、若い世代が新たにふえてリピーターとしてお越しいただいているという効果がみられているため、この流れを大きくして活性化につなげていきたいと考えております。
○
建部正人委員 冊子番号４の305ページですけども、私用電気料等の収入で3,300万円ほど使用料をいただいておりますが、電気料金が非常にかさんでいる中で、今後ここの省エネ化というようなことも考慮しながら計画しているかどうかお教え願います。
○北村公設地方卸売市場長 平成28年度の電気使用料につきましては、平成27年度と比較してマイナス275万5,334円という決算額になっております。これは、原油の値下がりで電気代が下がったことが原因となっております。使用量につきましては、平成27年度と比較して約0.8％程度増加をしているのですが、結果として金額的には減額になっている現状です。これは、施設が古いために省エネの機器を設置しておりませんので、主に冷蔵庫、冷凍庫等が夏場における生鮮食料品の保存等に多く使われていることが考えられます。また事務所におきましても、経常的に電気を使用しておりますが、設備等の機器が現代的な機器ではございませんので、電気代を大きく減額することは難しいと考えております。ただ、通常の業務におきましては、啓発をしていきたいと考えております。
○
畑広次郎委員長 ほかに、ありませんか。
（「なし」の声あり）
○
畑広次郎委員長 ご意見等を終結します。採決します。認定第10号について、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
畑広次郎委員長 異議なしと認めます。よって、本案は全会一致で原案認定と決定しました。
◎認定第１号 平成28年度加古川市
一般会計歳入歳出決算のことのうち、本委員会付託部分
○
畑広次郎委員長 認定第１号、平成28年度加古川市
一般会計歳入歳出決算のことのうち、本委員会付託部分を議題とします。本案の審査につきましては、産業経済部、農業委員会事務局と建設部、都市計画部に分けて歳出歳入の順に審査をします。さらに、歳出は款また項ごとに分け、歳入は一括して質疑をお受けし、最後にご意見等をお受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。産業経済部及び農業委員会事務局の関係部分の質疑に入ります。歳出２款総務費、１項総務管理費、目１一般管理費のうち、所管部分について質疑を行います。冊子番号３の59ページから64ページ、冊子番号４の69ページ、70ページをごらんください。質疑をお受けします。
○玉川英樹委員 冊子番号４の69ページで、ふるさと納税記念品が4,740件、4,693万247円と増額になっていますけれど、この増額の理由についてお願いします。
○東産業振興課ものづくり支援担当副課長 増額の理由につきましては、ふるさと納税の寄附金が当初想定したよりも大幅にふえておりまして、その寄附に伴う返礼品の調達のために増額したものでございます。
○玉川英樹委員 寄附が多かったということですけど、その分析はどうですか。
○東産業振興課ものづくり支援担当副課長 当初予算の積算時では、大体、6,700万円ぐらいの収入を想定しておりましたが、実際には、9,200万円を超えるふるさとの寄附金をいただくことになっております。なぜふえたかにつきましては、まずはふるさと納税の記念品が、前年度は約50品目であったものを100品目に倍増させたこと。それから１回の寄附につき選べる記念品の数を１種類から５種類にふやしたこと。それから、記念品の贈り先を寄附者本人だけではなく、ほかの場所にも設定可能としたことなど、寄附環境の整備を努めましたので、それにより多くの方にご参加いただきまして、寄附が大幅に伸びたものと考えております。
○玉川英樹委員 増額になって寄附者がふえたということですけども、一応、本市以外に流出したふるさと納税と合算すると、多分マイナスの方向になってくると思います。そのため、来年度以降のこの事業についての考えをお聞かせ願えますか。
○東産業振興課ものづくり支援担当副課長 ただいまご指摘いただきましたとおり、税の控除が１億8,000万円ほどございますので、その分を含めるとマイナスになります。このふるさと納税の事業自体は、割と人口が少ない地方自治体で、特に目を引く特産品のあるような地域では大幅な黒字を出しているという傾向がありますので、加古川市のように26万人を超える人口があるところでいうと、それなりに厳しいところでは正直ございます。寄附金と税控除の収支にとどまらず、産業振興課でこの事業を所管しておりますので、産業振興の部分で加古川市の魅力ある特産品を全国の人に知ってもらうというところで、これからも力を入れていきたいと考えております。
○
畑広次郎委員長 質疑を終結します。次に、５款労働費について質疑を行います。冊子番号３の135ページから138ページ、冊子番号４の158ページから160ページをごらんください。ご質疑をお受けします。
○
落合誠委員 冊子番号４の159ページの就職活動促進事業開催委託料について、内容と効果についてお伺いします。
○松尾産業振興課副課長 就職活動促進事業開催委託料につきましては、都市部に就学しております加古川市をはじめとする近隣市町出身の大学生を対象として、加古川市の企業の魅力を知っていただける機会を提供することを目的とし、市内企業に対する理解を深めてもらい、加古川市内での就職を促進するために、都市部において合同企業説明会を実施したものでございます。実施内容といたしましては、平成29年３月８日に大阪でまず１回目を開催し、３月10日に姫路市で実施したところです。参加企業につきましては、大阪では23社、姫路では25社に参加いただき、来訪者の学生につきましては、大阪で88名、姫路で73名の参加がありました。効果といたしましては、平成28年３月に合同企業説明会を実施して、ことしの春から各学生が就職活動の本番に入っておりますが、内々定につきましては、本来10月１日ということで、実際の内定者数というのは具体的なものでは全ては把握できておりません。追跡調査の結果より、５月末時点でおよそ６名の方が内定いただけているようだという情報はいただいています。
○
落合誠委員 タイムラグがあるので、今後もこういうものを追跡して調査されるのかということと、今の内定者が６名ということですが、市外か市内の方かという内訳までわかっているのか確認させてください。
○松尾産業振興課副課長 ６名の方の市内外の内訳につきましては、個人情報等もございますので、今の時点では把握はできておりません。追跡の調査につきましては、10月１日で内定の形になりますので、引き続き可能な範囲で調査はしたいとは思うのですけれども、実際、学生の皆様につきましても、４月に入りますと引き続きさまざまな企業で就職活動をされているところですので、数値等につきましては、変化が生じるかもしれませんが、引き続き可能な範囲で調査はしたいと考えております。
○玉川英樹委員 これは、他市や東播磨単位とか、兵庫県の南側の地域とかではなく、市単独の事業ですか。
○名生産業振興課長 この事業につきましては、加古川市の単独事業になっておりまして、他市の企業につきましては、加古川市に支店や事業所がある場合は、他市の事業所もエントリーしております。
○玉川英樹委員 他市の事業所もエントリーしているということは、25社の内訳は加古川市内業者だけではないということですか。
○名生産業振興課長 本社が他市にあって、支店が加古川市にある場合は、この25社に入っております。本社を加古川市に限定しているというわけではございません。
○玉川英樹委員 結果報告を踏まえて、この事業は中小企業も含めて、今後の加古川市にとって非常に大事な事業だとは思うのですけど、今後の見込みについてはどうですか。
○名生産業振興課長 今後の見込みになるのですが、平成29年度の９月に同じような企業説明会を神戸と大阪で実施予定としております。ただし、今年度は現時点で就職の内定率が８割を超えておりまして、学生にとって非常にいい売り手市場という形になっているので、どちらかといいましたら、加古川市の企業の魅力を発信するような形で取り組んでいきたいと考えております。学生につきましても、現時点で１人当たり2.2社ぐらいの内定をもらっており、新規の学生を探していくというのは、かなりハードルが高いように感じております。できるだけ加古川市の企業が都市部でＰＲできるような機会を設けて、そこにうまくマッチングできるような事業にしていきたいと考えております。
○玉川英樹委員 売り手市場で内定が８割を超えているということなので、もっと時期を早めるなどの検討はあるのですか。
○名生産業振興課長 平成28年度の事業につきましては、３月ということで、説明会の始まる最初の時期を選ばせていただいたのですが、大手就職サイトに登録した学生が非常に忙しい時期になっており、なかなかまだ大手志向があって、加古川市の中小企業に学生が集まりませんでした。そのため今回は、最初に就職活動した中で、地元に帰りたいなどの意思のある２番手の方を狙うため、夏以降に開催させていただくような形を考えましたが、始まってまだ２回目で、試行錯誤をしながらやっているような実情なので、できる限りタイムリーな時期を見つけて実施していきたいと考えております。
○
建部正人委員 関連で、先ほど姫路と大阪の２会場と言われていましたが、期間としては一日ずつですか。
○名生産業振興課長 朝の10時から夕方の５時までという形で、一日ずつとらせていただきました。
○
建部正人委員 そうすると、会場費も含めて大体１会場当たり一日で約300万円弱の委託料がかかっておりますが、どういった企画でこの金額がこれだけかかっているのでしょうか。例えば、参加企業は自分の会社からパンフレットやＰＲするためのものを全部持っていくので、ブースと机があれば自分たちの企業のＰＲはできます。そのため、この委託先は、どういった内容のことをやって、一日300万円という委託料を払っているのかお教えください。
○名生産業振興課長 内訳ですが、会場の借り上げ費と、委託事業の人件費的な部分があります。それと、一番大きいのがやはり広告代で、周知に係るホームページやダイレクトメール、ポスターの作成などで570万円という積算になっております。こちらの事業につきましては、当初、900万円の制限額を設けて、プロポーザル方式で実施したのですが、どうしても900万円の額では合わないということで、大手サイトに確認したところ、３月でしたら1,800万円が必要ということで、到底プロポーザルでも参加いただけなかったという事情がございます。そのため、姫路の１つの業者がプロポーザルで手を挙げていただいて、そこで七百数十万円という形の費用が出たのですが、会場の変更とかがございまして、五百数十万円というような費用になっております。
○
建部正人委員 恐らく広告関係やＰＲ関係にかなりの費用を使っているのでしょうが、就職活動促進なので、各大学の就職課や学生個人にダイレクトメールなどをどれくらい発送しているのかわかっているのでしょうか。
○名生産業振興課長 各大学には、委託業者が直接足を運んで、就職関係の部署に依頼をしております。またダイレクトメールにつきましても、登録サイトで情報がわかっている学生に送付させていただいております。
○
建部正人委員 学生に送るダイレクトメールの部数は、委託料の換算に入るとは思うのですけども、それについては数があるのですか。
○名生産業振興課長 当初、事業者から２万通送る予定と聞いておりましたが、実際にはその数が２万通より少なく、実際に送れた分で郵送費等の精算をしまして、実際の価格より安くなったと聞いております。
○
西村雅文委員 関連で、３月の本会議で一般質問させていただいたのですけど、Ｕターンの促進政策というのは定住人口、あるいは流出人口を減らすということで、非常に大事だと思います。私の娘が先日まで就職活動をやっていまして、娘やその友達に聞いたのですが、企業を選ぶときの条件として、やはり賃金や手当は上位にあるわけです。また福利厚生等といろいろありますが、そこら辺が地元の企業の弱いところでありまして、そこの面をサポートする観点というのは重要ではないかと思うわけです。Ｕターンしてきた学生を雇い入れた場合に、その企業に助成金を出して、手当として支給するという案を先日させていただいて、部長のほうから検討しますというお答えをいただいたのですけど、その後、どのようになっていますでしょうか。
○名生産業振興課長 Ｕターンをされた方への援助につきまして議論はしているのですが、具体的にはまだ決まっておりません。奨学金につきましては、いろいろ調査をさせていただきまして、企業で援助している奨学金につきましては、県のほうでもいろいろな施策で対応させていただいているのですが、加古川市におきましては、国での無償奨学金の部分の創設とか、近隣の市町の動向を確認する中で、今後どういったような援助が一番学生にとって、また企業にとって望ましいのかを検討している最中なので、申しわけないですが、具体的にはまだ決まってないような状態です。
○玉川英樹委員 冊子番号４の159ページの負担金、補助金及び交付金のうちのインターンシップ促進事業補助金です。少し厳しい言い方をしますけど、当初予算150万円で組んでいましたが、決算額が45万4,000円ということで、当初の見込みより半分以下になった要因についてご説明願います。
○名生産業振興課長 当初150万円ということで、１社につき５万円の30社で60人という形で見込んでおりましたが、実際のところ執行率は30％となりました。少なかった原因ですが、基本的に150万円の予算を組むに当たりまして、前年度に各企業へ調査をさせていただきました。その時に、おおむね30社が実施したいという希望がございましたので、予算の150万円から積算して１社５万円という形で組んだのですが、実際手を挙げられた事業者が11社しかなかったというとこで、期待が外れたという部分はございます。また企業側につきましては、資金的な部分の援助が欲しいというような希望が多かったので、資金的な援助を実施したのですが、実際のところ、学生を集める部分の援助が欲しかったというアンケート結果が出ました。やはり売り手市場も関係していると思うのですが、企業側でインターンシップ生が欲しくても、学生が集まらないというような状況です。加古川市の中小事業者にとっては、そこの部分が一番きつかったという部分がありまして、今回、このような形で少なくなったという理由になっております。そこを反省しまして、今年度は、やり方を少し変えて、直接企業に補助金を出すのではなく、マッチングを重視した形に変更しております。
○玉川英樹委員 わかりました。先ほど西村委員も言いました補助金ですが、この財源をこれに使うのだったら、ほかにもいろいろと使い方があるのではないかということは、ぜひ検討していただきたいと思います。
○
畑広次郎委員長 ご意見等は最後にお受けしますので、よろしくお願いします。質疑を終結します。６款、農林水産業費について質疑を行います。冊子番号３の137ページから146ページ、冊子番号４の160ページから174ページまでをごらんください。ご質疑をお受けします。
○
神吉耕藏委員 冊子番号４の162ページの有害鳥獣等捕獲業務委託料394万2,000円についてですけど、どのくらい効果を上げているのか、前年度との比較もお願いします。そして、年に何回ぐらい猟友会の人は駆除に出ているのか、これも前年度と比べてお願いします。また、今までと違った新しい対策をしているのかをお願いします。また、冊子番号４の164ページの有害鳥獣被害防止総合対策事業補助金の15万円ですが、メンバーの人数とか構成などの内容についてと、年何回ほど会合を開いているのか、説明をよろしくお願いいたします。
○松尾農林水産課副課長 有害鳥獣の実績について回答いたします。まず、アライグマにつきましては、平成28年度は395頭の捕獲となっておりまして、前年に比べて125頭ふえております。次に、ヌートリアですが、平成28年度の捕獲頭数は219頭ということで、前年に比べてマイナス51頭となっております。そして、イノシシについてですが、平成28年度の捕獲頭数は120頭で、前年に比べてマイナス11頭となっております。全体としては、アライグマの捕獲頭数が大幅にふえております。続いて、有害鳥獣の新たな対策についてですが、平成28年度からの新しい対策は特にはないですが、引き続きということで、イノシシの被害が深刻になっているため、平成27年度からイノシシ用の侵入防護柵の設置を始めております。初年度は約１キロメートルの整備にとどまっておりましたが、平成28年度は約６キロメートルの設置を行っておりますので、地域の要望量にできるだけ沿う形で整備を進めているところでございます。続きまして、有害鳥獣被害防止総合対策事業補助金の15万円についてでございますが、加古川市の鳥獣被害防止対策協議会に対して交付しておりまして、電気式のとめ刺し機を２台整備しており、その整備に対する補助ということになります。
○松本農林水産課長 猟友会の活動実績でございますが、捕獲許可を出したのが15名でございます。その方々が、アライグマ、ヌートリア、イノシシをおりやくくりわなを仕掛けて捕獲しており、そのわなの点検を二日に１回程度見にいっていただいております。
○
神吉耕藏委員 去年と同じ質問をしたわけですが、実は、私の家の近くにある東播工業高校の裏の竹やぶまでイノシシが出てきております。そしてまた、つつじ園の東側にもイノシシが牙でもってミミズを掘った跡があります。去年まではそういったことがなかったわけですが、ことしの７月に散歩で志方町を何度か歩いたときに、２度イノシシを見ました。まだ小さなイノシシですが、来年になったら大きくなり、だんだんふえるのではないかと思いますし、家の前までイノシシが来たらどうしょうかと危機感を持っております。猟友会の人はどうしているのかとかいう質問をしましたが、やはり高齢化によって、だんだん猟友会のメンバーの集まりが減ってきたということを聞いております。しかし、ある若い人から猟友会の狩猟免許を取るのに10万円以上かかるので、そこまでのお金を出してまで狩猟免許を取るのはやめておこうというような話も聞きました。そのため、今から狩猟免許を取得するために補助金を出して猟友会の若返りを図るというような考え方があるかお聞きします。
○松本農林水産課長 猟友会の方の若返りにつきましては重大な課題だと考えております。市内の猟友会の会員数は115名おられますが、やはり60代、70代の方々ですので、委員おっしゃるように、高齢化というのは大きな課題だと考えております。免許の取得についてですが、加古川市におきましては、直接の支援制度はしておりません。捕獲などの活動費用については、市単独で委託しまして、予算措置をして実施をしております。加古川市としましては、免許の取得よりも活動費用のさらなる充実などを視野に入れております。また県では、狩猟入門に関するスクールやパンフレットを作成して人材育成に努められておられます。そういったことも含めまして、県の制度を活用し、また他市町の事例も参考にして、検討していきたいと考えます。
○玉川英樹委員 冊子番号４の162ページの見土呂フルーツパーク指定管理料の委託料に関連して、平成28年度の利用者数がふえたのかどうかお願いします。またどういった目的でそこへ来られているのかということもお尋ねします。
○松尾農林水産課副課長 みとろフルーツパークの利用者数でございますが、平成28年度は11万7,858人で、前年度よりマイナス１万357名となっております。目的についてでございますが、みとろフルーツパークの中に、タマネギ収穫祭や芋ほりなどの体験農園の取り組みと、またバーベキューブースを設置しておりますので、そちらの利用というふうな目的の方が多いと考えております。またもともとのフルーツパークの目的でもあります農業公園には、広大な敷地で手入れが行き届いている芝生があるため、そういったところで気持ちよく休日を過ごしたいというようなことが目的と考えております。
○玉川英樹委員 わかりました。来場者数が約１万人マイナスでしたが、それの原因について、何かわかることと、それから来場者数のカウント方法を教えてください。
○松尾農林水産課副課長 来場者数の減少の主な要因として考えておりますのが、昨年度の平成28年度については、平成27年度に比べて休日に雨が多かったためと、もう一つは、シルバーウイークが、平成27年度は５連休で、秋の一番気候のいいときに連休が続いたのですが、昨年度は３連休ということで、連休数が少なかったというのが主な要因と考えております。続きまして、カウント数ですが、温室のクリスタルアーチのゲートのところに入場者数をカウントする機械をつけており、そちらの数字を使用しております。
○玉川英樹委員 クリスタルアーチを通らずに来られる方というのはいらっしゃるのですか。
○松尾農林水産課副課長 おっしゃるように、クリスタルアーチを通らずに施設で遊んで帰られる方も当然おりますので、その方については、こちらのカウントの数字には含まれておりません。クリスタルアーチに入らないという方にもいらっしゃるということで、以前に目安の調査をしたことがありますので、それを活用してトータルの推計の数字を把握するように努めております。
○玉川英樹委員 みとろフルーツパーク自体が、
観光まちづくり戦略の重要なポイントにもなっております。事業評価も受けるということもあるのですけど、今後のあり方については、どの程度どのように考えられていくのかということをお願いします。
○松尾農林水産課副課長 委員おっしゃるように、加古川市の
観光まちづくり戦略でも、上荘地域、北部地域というのは重点的な地域に指定しております。しかし、みとろフルーツパーク単体で考えるより、周辺にあるみとろ果樹園や上荘地域全域など、面である程度集客を図ることをするほうが効果的であるということで、農林水産課でみとろフルーツパークだけではなく、観光果樹園や地元の見土呂町内会、みとろ荘や加古川ゴルフ倶楽部などに集まっていただいて、地域としてより連携して魅力的な集客力のある施設にどうやったらできるのかというような取り組みを話し合うことを行っているところです。
○
佐藤守委員 関連ですけども、１万人も減った原因を雨とかで片づけていいものなのか、その辺をもう一度、答弁をお願いします。
○松本農林水産課長 内容的には１万人減っております。アンケート調査の結果によれば、天候不順や連休の関係、また団体利用が減ったというようなことの内容でしか把握はできておりません。今後につきましては、クリスタルアーチを通らない方がおられるので、来場者人数の正確な把握の仕方について考えていきたいと思います。
○
佐藤守委員 １万人も減ったことを、もう少ししっかりと考えていって、今後のフルーツパークのあり方やビジョンをお聞かせ願えますか。
○松本農林水産課長 みとろフルーツパークにつきましては、加古川北部地域において、大事な集客施設であります。その認識をもちまして、今は地元で始めていただいております地域一体となった集客力や魅力のアップへの取り組みの意見なども踏まえまして、今後、市としてどういったことができるかを考えていきたいと思っておりますので、いましばらく、こちらの動きを見ていただきたいと思います。
○
建部正人委員 冊子番号４の170ページの農地費の委託料です。ため池の測量等で、昨年も同じ業者さんが落札され、工事委託料を受け取っているのですけれども、この池の測量は何か特殊性があるのですか。
○北田農林水産課技術担当副課長 管財契約課等ともいろいろ対策を練って、業者数をふやしたりしたのですが、同じ業者が落札するということになりました。
○
建部正人委員 これは測量業務の委託料だと思うのですが、測量業者は加古川市内でも結構な数があると思います。結構な金額が委託料として出ているのですけども、参加者を募ったけど、この業者に決まったということですが、これはプロポーザルですか、それとも仕様書に基づく入札ですか。
○松本農林水産課長 これは入札でございます。
○玉川英樹委員 冊子番号４の168ページの学校給食地産地消推進事業負担金312万3,079円についてです。事業内容的には把握しているのですが、加古川和牛を学校給食地産地消の事業の推進として約20グラムずつ提供されたということですけど、この効果についてお尋ねします。
○松本農林水産課長 昨年度実施しました加古川和牛を使った学校給食での提供でございますが、内容としましては、牛丼にして提供しております。その目的につきましては、給食を提供されている小学生、中学生の方に地元産のすばらしい食材を食していただいて、それをまた家で話していただいて消費拡大を図ることを考えております。その効果につきましては、市内の小学校からお礼の手紙を農林水産課にいただいておりますし、また給食の調理員からも好感的な評価をいただいております。
○玉川英樹委員 学校や給食会から、そういう反響や反応を聞かれたということですか。
○松本農林水産課長 全ての学校ではないですが、学校の評価は聞いております。給食会には、こちらから正式には聞いておりません。
○
落合誠委員 こちらの和牛20グラムを提供した対象は小学校だけですか。志方中学校が入っているのか教えてください。
○松本農林水産課長 給食を実施している小学校、中学校になりますので、志方中学校も含まれます。
○玉川英樹委員 学校に聞いたということですけど、手紙の内容までということは結構ですが、もう少しその辺の評価についてお聞かせ願います。
○松本農林水産課長 評価ということですが、先ほどの手紙で、子供たちや校長先生からも「本当によかった、ありがとう」という意見を聞いております。
○
白石信一委員 冊子番号４の167ページの新規就農総合支援事業の中で、青年就農給付金ということで300万円を個人２名の方に出されております。この青年就農者が平成26年度５名、平成27年度３名、そして平成28年度２名と減少傾向にありますけど、この減少していることについてどのように考えられているかお聞かせください。
○松本農林水産課長 青年就農給付金につきましては、国から助成を受けるもので、45歳未満や、新規就農して５年以内といったような条件があります。ですので、なかなか若い方で新しく農業を始めるという方は、今のところ少なく、これに応募された方は、昨年度は２名でありました。年配の方が始められた時は、条件に合わないので、結果的に２名であったと考えております。
○
白石信一委員 わかりました。45歳未満の方という基準が大きな要因になっているとは思いますけど、やはりこれから農業をやっていく青年の人材を育てるという観点からも大事になってくると思いますので、これから青年の育成について、どのように取り組まれていくのかをお聞きいたします。
○松本農林水産課長 農林水産課としましては、新規の就農者を独自で探し当てるというのは、なかなか難しいと考えております。新規就農の方は、県の普及センターに相談に行かれることが多いので、そういったところと連携をとりながら進めていきたいと思っております。また、市内でも実際にハウス野菜などで就農されている若い農家の方がおられますので、そういった方と連携して、加古川産の農産物について付加価値があるというＰＲを加古川市としましても進めていきたいと思っております。そういったＰＲ効果によって、また新しく就農していただけるような魅力を発信し、若い方々が集まっていただけるものと考えております。
○玉川英樹委員 冊子番号４の168ページの加古川食肉センター整備事業についてですが、一昨年度から改修事業をされ、返還金負担金になっていますけど、この改修について内容をお願いします。
○松尾農林水産課副課長 食肉センターの改修についてですが、平成12年度にオンレール化といいまして、食肉が床や地面につかないような、つるした形で全ての工程を処理するような工事を行っておりまして、その工事の償還金の支払いが継続してありました。これが昨年の平成28年度をもって加古川市の負担分が終了したということになります。
○玉川英樹委員 オンレール化ということですけど、それによって業務の効率化や衛生上のことなどがよくなって、それで食肉センターがよくなる、それによって加古川の産地などのＰＲがより一層よくなったという効果はどうでしょうか。
○松尾農林水産課副課長 オンレール化によりまして、床に直接つきませんので、菌の付着や繁殖というものが基本的にそこではなくなります。実際に屠畜する際には、作業員の方もいらっしゃいますが、県の検査センターの職員の方も一緒に立ち会って、食肉の屠畜業務を行っております。その中で、県の検査センターの職員の方にも聞く中では、やはり圧倒的に菌の付着の度合いが違うということで、そこは大きな効果にはなっていると思います。また、オンレールでない屠畜の仕方は全国的にほぼないと聞いておりますので、一応、業界標準にはなっているということで考えております。さらに、よく言われるようにＨＡＣＣＰの衛生管理の点からも、オンレール化がまず必須です。また、食肉センターでのオンレール化に加えて、一つ一つの作業工程の中で特に食品に対して害がないかどうかというのを確認しながら、県にＨＡＣＣＰの届け出をするための手順を確認して、並行して取り組んでいるところでございます。
○
建部正人委員 冊子番号４の174ページ、林業費の公益森林保育業務委託料で、新在家町内会に35万円ほど出ているのですけど、新在家の公益森林とはどこのことを言われているのですか。
○松尾農林水産課副課長 こちらの対象につきましては、明神の森といいまして、五社大神社の周辺の保安林です。兵庫大学のすぐ西側にある寺田池の南面から、東加古川駅方面に隣接して森林があるのですが、そちらが新在家町内会の所有ということで、そこが対象になっております。
○
畑広次郎委員長 質疑を終結します。しばらくの間休憩します。
（休憩 12時02分）
（再開 13時05分）
○
畑広次郎委員長 再開します。７款、商工費のうち所管部分について、質疑を行います。冊子番号３の147ページから150ページまで、冊子番号４の175ページから178ページまでをごらんください。ご質疑をお受けします。
○
白石信一委員 冊子番号４の177ページ、委託料として観光まちづくり推進事業で1,292万7,600円が計上されております。観光まちづくりアドバイザリー事業委託料やご当地愛フェイスブック運営委託料、ご当地グルメ開発委託料などがこの事業に含まれており、加古川をＰＲする意味で大事な事業であったと認識をしておりますけど、この事業効果についてお伺いいたします。
○小南
観光振興課副課長 観光まちづくり推進事業として平成28年度にはこの５事業を行いました。まちづくりアドバイザリー事業につきましては、
観光まちづくり戦略を策定しました専門家から、観光協会の法人化などの観光の戦略の実施について、いろいろとアドバイスをいただいたところです。２点目のご当地愛フェイスブックは「かこがわさん」の運営で、ＳＮＳを使った情報発信ということを行っております。３点目のご当地パンフレットについては、平成27年度は、じゃらんでかつめし編をつくったのですけども、平成28年度はギュッとメシ編を作成いたしました。４点目の観光ＰＲ動画制作発信委託料については、動画を４つ作成したところです。５点目のご当地グルメ開発委託料については、先ほどのパンフレットにあったギュッとメシの開発を行いました。事業効果ですが、ギュッとメシにつきましては、当初、９店舗でスタートになったのですけども、現在４店舗ふえまして、13店舗でギュッとメシの提供をしております。マスコミやテレビや雑誌にもたくさん取り上げていただいたおかげで、４点目のＰＲ動画にも波及効果がいろいろ及んでおります。動画につきましては、陣内さんが出ている動画の再生回数が８万8,000回を超えるような状況になっております。そのため加古川市の観光全体のＰＲになっていると評価しているところです。
○
白石信一委員 動画も含めていろいろとＰＲができたのではないかと私も思っております。また、きょうの神戸新聞でも新たな動画の発表が報道されておりましたけど、ＳＮＳも含めながら、また新たな動画の制作が進んでいると思います。今後どうやってアピールしていくかという方向性がございましたら教えていただきたいと思います。
○小南
観光振興課副課長 観光戦略にも上げているのですが、既存の観光資源のＰＲもさることながら、グルメというのは、非常に幅広い年代の方に受け入れてもらえますので、それをもっとＰＲしていって、加古川市にまず立ち寄っていただけるような展開をしていけたらと思っております。きょうの新聞に出たのは、シティプロモーションの動画のほうでしたが、観光のほうもシティプロモーションと連携しながらいろいろな加古川市のＰＲを行っていきたいと考えております。
○
落合誠委員 関連です。全体的なことはわかったのですが、観光まちづくりアドバイザリー事業の委託料の部分について、どのような形でどのようなアドバイスを受けた結果、こういうことに役立っているなどの、効果や方向性について教えてください。
○小南
観光振興課副課長 アドバイザリー事業につきましては、先ほども少し申しましたが、観光協会の法人化など、加古川市のブランディングについて、どういった方向性にもっていったらいいのかという面でもアドバイスをいただいております。例えば先ほどのグルメ開発を全てこちらが主導でやっていくのではなく、いろいろな方にワークショップへ参加していただき、事業者の方をたくさん巻き込んでいくような手法のアドバイスをいただきました。そのため、アドバイザリー事業自体において数字としての効果が上がったというわけではないのですが、加古川市全体の観光振興という面では、たくさんアドバイスをいただいているところです。
○
落合誠委員 例えば、法人化やブランディングというようなお話もありましたが、その辺についてはどのような考え方のアドバイスを受けているのですか。
○小南
観光振興課副課長 法人化につきましては、観光戦略にもありますとおりＤＭＯ化もにらみながらやっております。一般的な観光地と言われるところに比べ、観光資源という面では少し加古川市は弱い部分があるかもしれないのですが、そういったものを補う意味でも、グルメやＳＮＳなど、いろいろなことをやっていくためのアドバイスをいただいております。ブランディングという面では、先ほど申したとおりですが、やはり加古川市と言えばこれだというようなことが、最終的にブランディングの行き着くところだと思います。そういった面で知名度の向上や、もちろん市民の方にもたくさん知っていただきたいという思いもございますし、多角的にいろいろな面で情報発信や観光情報を発信していきたいと思っています。そういった意味で観光アドバイザーの方のご意見というのは非常に参考にさせていただいております。
○
西村雅文委員 観光まちづくり推進事業の中で、
まち案内所の賃料は無料だとお聞きしましたけれども、それは分譲なのかどういった形なのかを教えていただきたいです。また、以前にあそこで物品販売をすると高くなるというようなことを聞いた覚えがあるのですが、その部分についても教えていただきたいと思います。
○小南
観光振興課副課長 午前中のお話にもあったのですけども、土地はＪＲのもので、建物の所有が市となっております。費用が家賃という面ではかかっていないのですが、共益費はお支払いしております。公共に用するという利用目的となっておりますので、物品の販売等はできないことになっております。
○玉川英樹委員 冊子番号４の176ページの負担金、補助金及び交付金の空き家活用支援事業補助金と中心市街地商業活性化事業補助金について、個人と企業があるのですけど、それについて効果と検証についてお願いします。
○東産業振興課ものづくり支援担当副課長 空き家活用支援事業の補助金については、平成28年度から実施した事業です。市街化調整区域に空き家として存在していたところで、物品の販売や飲食をされる場合に、補助を行うというものでして、昨年につきましては１件申請がございまして、その分の補助を行ったものです。空き家として活用されていない部分を、そういった形で産業振興の面で利用いただくことについては、非常に効果が出ているものと考えております。次に中心市街地の活用につきましては、加古川駅前中心に昨年度は５件、平成27年度は４件の補助を実施させていただいておりまして、次第に周知も進んでいるところだと思っておりますので、中心市街地の空き店舗を埋める意味でも効果的にお使いいただけているものと考えております。
○玉川英樹委員 わかりました。まず、中心市街地活性化ですけれども、これは平成27年が４件、平成28年が５件で、今年度もまた進めているというところだとは思うのですけれども、これで大体駅前の空き店舗が埋まりそうな感じですか。それから、東加古川駅前は補助の対象にはならないのはなぜでしょうか。
○東産業振興課ものづくり支援担当副課長 加古川駅前のほうは４件と５件の利用をいただいているところではありまして、ベルデモールには大分店舗が埋まっている状況ではございますが、寺家町商店街はまだ空き店舗もある状況でございますので、ご活用いただければありがたいと思っております。東加古川につきましては、今のところ補助の対象となってございません。店舗の入れかわり等も非常に活発な状況でございまして、今の段階では補助ということを抜きにしても、活性化が進んでいるところであると考えております。
○玉川英樹委員 市街化調整区域の空き家活用支援事業ですけれども、今回、空き家の適正管理の条例もできましたが、それとこの事業はどう関係するのですか。それから、これは当初予算ではもっとあったと思うのですが、なぜこんなに少ないのでしょうか。ＰＲが足りていなかったのでしょうか。
○東産業振興課ものづくり支援担当副課長 空き家活用支援事業につきましては、もともと市街化調整区域でございまして、都市計画で商業などの店舗利用について許可が出ないとなかなか使えないというところもございますので、そのもののハードルは確かにございます。都市計画部で進められております空き家対策があるのですけれども、私ども産業振興の分野として何かできるところはないかということで、微力ですが協力しております。そういったハードルがございますので、なかなかこの補助要件に当てはまる場合というのは少ないと思われます。
○玉川英樹委員 促進が進まなかった理由というのは、そういった条例の縛りがやはり大きく、店舗が出せないから進まなかったということですか。
○名生産業振興課長 当初160万円の予算を置いていたのですが、結局11万円ということで、執行率が非常に少なくなっております。理由としましては、募集の周知をいろいろとさせていただいたのですが、なかなか調整区域の物件の数が少ないというのがあります。不動産業者等にも訪問しましたが、第１回の審査が年明けになってしまい、家賃補助の部分が結局１カ月足らずしか出てないような状態になってしまいました。こちらについては上限５万円の12カ月で60万円と、広告宣伝費が20万円で合計80万円を２件予定して160万円という積算だったのですが、最初の１カ月分しか家賃が出てない形になっております。
○玉川英樹委員 いい事業なので、うまく機能すれば２店舗や３店舗はできるということだと思うのですけれども、今年度、工夫されている点とかはあるのですか。
○名生産業振興課長 今年度につきましても
問い合わせ等はなく、非常に苦心しております。
商工会議所や創業関係の催しがありましたら、ＰＲを行っているのですが、限られた調整区域での創業になり、希望者とのマッチングにかなり苦労していまして、今後いろんな周知の方法を考えながら、前向きに進めていますが、大変苦戦している状態でございます。
○
建部正人委員 冊子番号４の177ページの加古川まつり行事委託料ということで、実行委員会に委託されています。たしか前回は、有料席の設置費用が上がっていたのですが、今回それがないのはなぜですか。
○小南
観光振興課副課長 加古川まつりの委託料の中で、実行委員会が有料観覧席のことをやっていますので、この決算の資料には上がってこないようになっております。
○
畑広次郎委員長 質疑を終結します。次に、歳入13款、15款から17款及び20款のうち、それぞれ本委員会所管部分について、一括して質疑を行います。冊子番号３の９ページから54ページまで、冊子番号４の９ページから63ページまでをごらんください。質疑をお受けします。
○
白石信一委員 冊子番号４の42ページですけれども、利子及び配当金の中の加古川商工開発株式会社株式配当金ということで、420万円が計上されておりますけれども、この皆増の理由についてお聞かせください。
○松尾産業振興課副課長 商工開発株式会社配当金につきましては、平成27年度にイオンリテールへ、イオン加古川専門店ゾーンの売却を行った事実がございました。その売却益につきましては、平成27年10月から平成28年９月の第34期の会計年度の分の報告となり、売り上げは平成28年度として株式配当が計上されたものになります。売却が平成27年度に行われたこともございましたので、商工開発において損失計上をされたことで、平成27年度には配当金がゼロで、平成28年度に売却益が計上されたことで、平成28年度に配当金が計上され、市の歳入として入ってきたということになります。
○
畑広次郎委員長 質疑を終結します。それでは理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 13時25分）
（再開 13時27分）
○
畑広次郎委員長 再開します。建設部、都市計画部の関係部分について質疑に入ります。歳出２款総務費、１項総務管理費、目６財産管理費のうち本委員会所管部分について質疑を行います。冊子番号３の69、70ページ、冊子番号４の76ページをごらんください。ご質問、ご質疑をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
畑広次郎委員長 質疑を終結します。８款土木費、１項土木管理費について質疑を行います。冊子番号３の149ページから152ページ、冊子番号４の179ページをごらんください。質疑をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
畑広次郎委員長 質疑を終結します。２項道路橋梁費について質疑を行います。冊子番号３の151ページから156ページまで、冊子番号４の180ページから189ページまでをごらんください。質疑をお受けします。
○
建部正人委員 冊子番号４の180ページの自転車対策事業で、放置自転車等指導業務委託料や放置自転車等撤去業務委託料、保管自転車等返還業務委託料とあるのですけれども、昨年度よりも決算額が約500万円減少しています。そんなに台数的には変わらないのに500万円の減額の理由はあるのでしょうか。
○西村土木総務課副課長 平成28年度から放置自転車等の指導業務と放置自転車等の撤去業務の見直しを行いまして、指導業務と撤去業務の中で業務委託をしていました市内23カ所の駐輪場の管理業務を新設して整理を行いました。それに合わせまして、委託業務の時間や人員の見直しを行いまして、結果総額で509万円程度の減額となっています。
○
建部正人委員 自転車の放置台数自体はそんなに変わっていないのですか。
○西村土木総務課副課長 放置自転車の撤去台数でございますが、平成28年度は自転車が1,918台、原動機付自転車が50台、計1,968台となっております。昨年度と比較しますと、39台ふえていますが、平成25、26年当時ですと2,500台程度放置自転車がございましたので、そのときと比べると横ばいで推移していると考えております。
○
白石信一委員 冊子番号４の183ページの省エネ推進事業のＬＥＤの道路照明灯と防犯灯の賃借料ですけれども、防犯灯の賃借料が1,337万7,312円で、昨年よりも1,000万円ぐらいの増額になっております。これは平成27年度でほとんど道路照明も含めて防犯灯がＬＥＤに変わったということで、リース代が増額している分だと思いますけれども、それでよろしいのでしょうか。
○尾家土木総務課長 おっしゃられたとおりでございます。
○
白石信一委員 この道路照明も含めて防犯灯がほぼ100％ＬＥＤに変わったということで、これからこの金額ぐらいが継続して計上されていくということですか。
○尾家土木総務課長 市管理分の防犯灯につきましては、平成27年度において全てＬＥＤに変更となっております。またリース契約につきましては、平成27年度において8,027灯のうち287灯を除く7,790灯を10年間のリース契約としております。
○
建部正人委員 ＬＥＤに変えることによって、10年間のリースということですけれども、電気代や耐久年数という部分についての効果というのは何でしょうか。1,000万円のリースでどのような効果があるのか教えてください。
○尾家土木総務課長 効果額につきましては、平成27年度にＬＥＤに変更しておりますので、平成27年度は比較にならないのですが、平成26年度の実績からしますと、電気料金が平成26年度では2,859万5,336円、平成28年度におきましては約1,380万円で約48％の削減となっております。修繕料におきましても、球がえ等がもうありませんので、約1,000万円から100万円に下がり、効果額だけで見ますと年間で約990万円の効果額が出ております。
○玉川英樹委員 冊子番号３の154ページと冊子番号の４の182ページの橋梁長寿命化修繕事業で、予算が7,969万5,245円とありますが、昨年調査の事業が行われまして、説明はある程度聞いておりますが、もう一度、その計画についてお願いしたいと思います。
○塩見道路保全課副課長 橋梁につきましては、以前から説明していますように平成26年の７月に道路法施行規則が改正されまして、管理者において５年に１度の近接目視による点検が義務づけられております。加古川市が管理する橋長２メートル以上の橋梁は、市内に874橋ありまして、平成26年から平成28年までで405橋の点検が終わっております。これは全体の46％に当たります。点検の判定結果ですけれども、区分は１から４段階に区分されまして、判定１は損傷がない健全な状態、判定２はひび割れ等はあるが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態、判定３はおおむね５年以内、早期に措置を講ずるべき状態、判定４は緊急に措置を講ずる必要、危険な状態と区分しておりまして、これまでの点検結果、判定１は405橋点検のうち153橋で全体の38％、判定２は231橋で57％、判定３は19橋で５％、判定４は１橋と判定されております。平成28年度の橋梁補修設計委託料は7,299万5,000円を計上しておりますが、平成28年度の定期点検として313橋を、兵庫県のまちづくり技術センターに委託しております。それから、大きな橋ですけれども、旧県道野口尾上線とＪＲ山陽本線の交差にかかる野口陸橋の定期点検をＪＲに委託しておりますが、1,400万円の点検の執行をしております。今後ですけれども、加古川市の全体の橋梁、管理橋梁数874橋のうち、平成29年度は残りの263橋、30年度には206橋を対象に定期点検を実施して、５年のサイクルを１度終わらせる予定となっております。
○玉川英樹委員 関連で、冊子番号４の182ページに、橋梁長寿命化調査委託料1,411万6,885円が西日本旅客鉄道とありますが、これはどういった内容ですか。
○塩見道路保全課副課長 この委託料1,411万6,885円は、旧県道野口尾上線とＪＲ山陽本線の交差にかかる野口陸橋の定期点検の委託料でございます。
○溝渕道路保全課長 これはＪＲの上にかかっておりますので、ＪＲへ委託しております。まちづくり技術センターで点検したものではなく、ＪＲへ委託してこの金額を払っているということでございます。
○
建部正人委員 先ほど、５年周期で全橋梁のチェックを行わなければならないと言われていましたが、これは国の方針ですか。
○溝渕道路保全課長 平成26年７月に道路法施行令が改正されまして、５年に１度は全管理橋梁を点検せよということで法定化されております。
○
建部正人委員 そうすると、874橋梁ある中の半分ぐらいが終わって、あと２年かけて半分をするという中でいくと、５年サイクルで常にこの委託費用はかかってくるのですか。
○溝渕道路保全課長 平成26年７月からという途中からでしたので、平成26年度の進捗率は低くなりました。今後は５年に１度というサイクルで平準化していこうということを考えております。１年に300橋は多いですが、それを平準化させるべく５年に１度ではなく４年や３年サイクルにしたりすることで、予算の平準化を図っていこうと考えております。
○
建部正人委員 国で法律化されているということですが、調査することで実際に５年たてばかなり損傷がふえるというようなデータが出てくるのか、もしくは10年先まで大丈夫という結果になるのか。それによって調査内容が変わってくるのではないかと思います。例えば新しい橋と古い橋とでは調査の内容が全然違うでしょうし、経年劣化の度合いも古いほうが痛んでいると思うのですけれども、どうしても５年のサイクルを守っていかないといけない法律なのですか。
○溝渕道路保全課長 新しくつくったものも５年サイクルで点検しないといけないのかということに対しては、私どもも懸念しておりまして、例えば橋長が２メートルから５メートルまでの簡易な橋であれば５年でなく10年にならないかなどという働きかけを、今後とも他市とも連携して市長会を通じて国のほうへ要望していくつもりでおります。しかし現在は、どの橋でも５年に１度ということで法令化されております。
○
建部正人委員 事業シートを見ると、現状と課題という形で、15メートル以上の橋梁の長寿命化修繕計画策定が完了したので計画的な予防修繕を行うというふうに出ているのですけれども、２メートルほどの小さい橋も全部含まれるのですか。
○溝渕道路保全課長 平成25年に15メートル以上の橋梁長寿命化修繕計画を策定し、102橋の計画をいたしました。そのときには、まだ法定化されておりませんでしたので、その計画により予防保全対策を行おうと思っておりましたが、平成26年７月に道路法施行規則が改正され、２メートル以上の橋梁を点検するとなり、必然的に計画の見直しが必要となりました。そのため、15メートル以上の橋梁を優先して行うつもりでしたけれども、２メートル以上の橋梁で判定４が出ればすぐに措置しなければいけないという考え方にシフトしていかざるを得ない状況です。
○
建部正人委員 先ほど、新しい橋は耐久性があるので、市長会を通じて２メートルから５メートルまでの簡易な橋は５年を10年にしてもいいのではないかと言われておりましたが、一律５年周期で調査しなければならないという法律というのは私も解せないです。例えば年数が30年以上経過した橋については５年以内であるとか、10年から20年の間のものは10年以内にやらなければならないという形に変えていかないのですか。それともこれは法律化されているから５年のサイクルでどうしてもやらなければならないのですか。
○溝渕道路保全課長 今のところはそうなっております。それで、我々も国に要望をしているのですけれども、国がこの要望をどこまで受けとめていただけるかわかりません。学識経験者とも協議した上で５年に１度ということが決定されていると思いますので、今は全ての橋梁が５年に１度ということで動いております。
○
建部正人委員 この予算措置については、国から補助金等は出ているのですか。
○溝渕道路保全課長 点検及び修繕に関しましては、55％の補助金が出ております。
○玉川英樹委員 建部委員の質問は調査のことでございましたけれども、数字を聞きましたら、20カ所ぐらいがもう直さないといけないということですが、計画はあるのですか。
○溝渕道路保全課長 今のところ、判定４は、木村１号橋の１橋がありまして、これは早急に補修しまして、今年度の６月６日に補修工事が終わっております。判定３につきましては、５年以内ということですので、５年以内にやっていく予算措置をするつもりでおります。また、これからまだ判定３が出てくる可能性がありますので、それらも含めた上で長寿命化の修繕計画を来年度見直そうと考えております。
○
畑広次郎委員長 質疑を終結します。３項河川費について質疑を行います。冊子番号３の155ページから158ページまで、冊子番号４の190ページをごらんください。質疑をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
畑広次郎委員長 質疑を終結します。４項港湾費について質疑を行います。冊子番号３の157、158ページ、冊子番号４の191ページをごらんください。質疑をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
畑広次郎委員長 質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 13時50分）
（再開 13時52分）
○
畑広次郎委員長 再開します。歳出２款総務費、１項総務管理費、目７企画費のうち、本委員会所管部分について質疑を行います。冊子番号３の71、72ページ、冊子番号４の79ページをごらんください。質疑、ご質問をお受けします。
○
神吉耕藏委員 冊子番号４の79ページに、中央市民病院交通アクセス対策補助金として、163万9,000円が計上されていますが、その内訳について説明をお願いします。
○中村交通政策課副課長 中央市民病院交通アクセス対策補助金につきまして説明します。この事業は「病院ライナー」と言われるもので、加古川中央市民病院の開院に伴いまして、平成28年６月末をもって閉院となった加古川西市民病院の周辺住民の皆様からの強い要望を受けまして、中央市民病院までの移動手段を確保するため、市の交通施策の一環として平成28年７月４日よりＪＲ宝殿駅と加古川中央市民病院の２点間を結ぶ交通として、市が有料で平日のみ１日６往復運行しているものでございます。この病院ライナーの運行に対しまして、その経費と収入を差し引いた不足分について、この補助金で市が補助をしているというものでございます。
○
神吉耕藏委員 いま言われたとおり、宝殿駅から中央市民病院までの交通の補助金ということですが、以前の本会議場での予算質疑で、山電尾上の松駅から中央市民病院までは無料なのに、なぜ宝殿駅から加古川駅までは200円かかるのかという質問がありました。そして、部長の答弁では宝殿駅から加古川駅まで結ぶバスは公共交通ということで、利用者から200円いただいている。それに対して、尾上の松駅から中央市民病院までは公共交通というよりも、むしろ病院への走行ということで、料金はとっていないという答弁がございました。はっきり言ってこの答弁から、同じ病院への走行ということを考えると、部長の今までの答弁と、この163万9,000円が計上されているということは整合性がとれていないのではないですか。私ははっきり言って、これは不公平だと思います。そこら辺について部長の考え方をお願いします。
○加藤都市計画部長 宝殿駅から市民病院の件ですけれども、今まで宝殿駅から西市民病院までバスが運行しておりました。それを移転したことによって、バスを中央市民病院まで運行するということになっております。ＪＲや山陽電鉄については、病院機構が病院へのアクセスということで、ＪＲは加古川駅から、そして山陽電鉄は尾上の松駅から病院への足を確保するため、病院機構のほうで人を受け入れるためにやっているというものでございます。そのため性格としては異なるということで、宝殿駅については今までと同じように有料の病院ライナーで中央市民病院まで運行しております。
○
神吉耕藏委員 私から見ると本当に苦しい答弁だと思います。私自身も、以前は宝殿駅から加古川駅までなら200円は仕方がないという考え方を持っていたわけですが、宝殿駅から病院までと加古川駅から病院まで、それと尾上の松駅から病院は、はっきり言って差がないですよね。ただ、この病院ライナーの料金を決めるのは都市計画部ではなく企画部なので、無料の話をする場合は、企画部長と話をしないといけないですよね。今までこういったことに関して無料にするかどうかの話について、企画部長と話をしたことはあるのですか。
○加藤都市計画部長 直接、企画部長とは話をしておりませんが、担当課において企画部からそういった
問い合わせがございました。
○
神吉耕藏委員 そのときに、今の補助金について都市計画部で持つのはおかしいというような主張はされましたか。
○中村交通政策課副課長 まず運行の形態をいろいろ考えるに当たりまして、尾上の松駅という案はなく、加古川駅からの無料シャトルというものと、西市民病院周辺からの移動手段について、いろいろな案を考えました。西市民病院の周辺住民の中央市民病院へのアクセスを考えていく中で、結果として国道２号を通るときに神姫バスの既存路線がございまして、２点間の途中に停留所を置けないということもございました。また、公共交通としての移動手段の確保ということを考えておりましたので、その時点ではそちらに対して公共交通として西市民病院からの移動手段を確保して、それを補助金で補填をしていくというような考え方で一緒に検討はさせていただきました。
○
神吉耕藏委員 私自身は宝殿駅から加古川駅よりも、むしろ宝殿駅から病院へ直接行けるということで、本当に便利になったと喜んでいるわけです。しかし、そこには有料であるという一番の課題が残っています。それに対しては不満ですけれども、今まで事業内容などについてお話があったと思います。もう一度病院ライナーになったいきさつ、事業の趣旨や内容について説明をお願います。
○中村交通政策課副課長 事業を始めることとなった経緯、事業の趣旨や内容ですけれども、先ほども答弁させていただきましたように、加古川中央市民病院が開院して、平成28年６月末に加古川西市民病院が閉院となるため、西市民病院周辺住民の方々の中央市民病院までの移動手段の確保ということで、いろいろと検討した結果、ＪＲ宝殿駅から加古川中央市民病院までの２点間を結ぶ病院ライナーという公共交通を有料で平日のみ１日６往復運行するというような形になっております。
○
神吉耕藏委員 平成28年度の実績と事業のあり方について説明をお願いします。
○中村交通政策課副課長 平成28年度の利用状況ですけれども、平成28年７月から平成29年３月までの９カ月間の利用者数は3,453人、１日当たりにしますと19.1人、１便当たりは1.6人となっております。この運行にかかる利用者１人当たりの補助金額としましては、１人当たり404.87円でございまして、地域公共交通プランにおけます運行継続基準を満たしております。次に、今後の事業のあり方についてですけれども、病院ライナーにつきましては利用者の動向等を踏まえながら、乗り合い輸送としての機能のあり方について検討を進めていきたいと考えております。
○
神吉耕藏委員 今までの説明を聞いていましたら、病院の経営上、集客のために尾上の松駅から中央市民病院まで無料で運行しているということですが、宝殿駅ではそういった利用者が少ないというふうにも受け取られるわけです。姫路駅の近くに、姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院が統合されて、加古川中央市民病院より多い700床から800床の大きな病院ができるということですが、いま宝殿駅には加西市からたくさんの人が来ております。そうなれば、いずれお客さんの取り合いになるわけです。そのときのことを考えて、窓口が違うかもしれませんが、今から無料化に持っていこうというような考え方はありませんか。
○中村交通政策課副課長 神吉委員も言われていますように、無料シャトルバスは病院の集客のために病院機構が判断して実施されているものでございます。現在、病院機構としましては、宝殿駅からの無料シャトルを運行する予定はないとは聞いております。ただ、私どもは公共交通を所管している部門のため、基本的に所管しているのは有料の既存の公共交通となります。国道２号などには既存の神姫バス路線等がございますので、公共交通の所管する交通政策課としてなかなか無料交通というのは難しいです。市全体として交通弱者の方々の移動手段の確保という面でございましたら、地域においてもそういった移動手段の確保は必要と考えておりますので、そのあたりは市全体として考えていく必要があると考えております。
○
松崎雅彦委員 神吉委員からいろいろと質問があったわけですが、それを聞いていても、無料と有料になった経緯と整合性が、どうしても理解できません。例えば尾上の松駅からの無料シャトルバスは、経営の観点から独法の病院機構がやっているということですが、患者移送ということで言えば、宝殿駅から輸送することも同じことです。同じ
加古川市民が対象になるのに分ける違いがあるのかということが、どうしても理解ができないので、その辺を改めてお聞きしたいと思います。
○中村交通政策課副課長 先ほどから申しておりますとおり、この無料シャトルバスは、病院が集客目的でされているものでございまして、これはほかの民間病院や旅館などが駅から無料の送迎バスを出しているのと全く同じ形態のものでございます。こうした中で、機構の考え方としましては、ＪＲ沿線の方は
ＪＲ加古川駅にお客さんを集めて加古川駅から中央市民病院までの２点間で無料輸送する、また山電沿線につきましては、市の南部や播磨町方面からの利用者を中央市民病院から最も近い尾上の松駅に集めまして、そこからの無料シャトルバスで２点間の輸送をするということで実施されているものでございます。そのため、先ほど私どものほうで行っております宝殿駅から中央市民病院までの病院ライナーと、無料シャトルバスとの違いというのは明確にないのですが、もともとの事業のいきさつとしては、西市民病院の周辺住民の方の移動手段を確保するために、市の公共交通としてどうやっていけるかと検討した中で行っているものでございまして、当初から有料という考え方で進めているものでございます。
○
松崎雅彦委員 例えば山電尾上の松駅からの分については、山電沿線の患者移送ということが目的であるということですが、現在のかこバスルートには別府駅からの便があるにもかかわらず、シャトルバスが出ているわけです。そのことと今言われた宝殿の分について、地域住民からの要望があったからというだけでは、理由にはならないのではないでしょうか。
○中村交通政策課副課長 確かに、尾上の松駅からもかこバスが加古川駅まで運行しております。本来であれば、かこバスを利用していただいて加古川駅まで出てきていただき、そこから機構が運営しております無料シャトルバスで中央市民病院まで行っていただくという形が一番いいとは考えているわけですが、これはあくまでも機構の判断により運行されております。また、かこバスや私どものやっているこの病院ライナーというのは道路運送法に基づく公共交通として、国に認可申請を行いまして認可を受けた路線になっているわけですけれども、無料シャトルバスというのは２点間で無料であれば、道路運送法の枠外で自由にできてしまうものでございます。その中で機構は、集客のために尾上の松駅から運行されたということになります。
○
松崎雅彦委員 確かに道路運送法の適用についての問題は、行政としてありますね。ただ市民の側、同じ患者という立場から見ると、片方はかこバス路線があるにもかかわらず、無料のシャトルバスが運行されているのに、片方は有料であるという部分について、やはり今の説明では市民の皆さんは納得できないと思います。かこバス路線など運行手段が全然ないということで、尾上の松駅の皆さんの利便性をどうしても確保しないといけないということでの判断であるならまだわかります。しかし、かこバス路線があるにもかかわらずあるというところでは、病院機構と行政側ではその辺の協議というのはどのようになっていたのでしょうか。
○
畑広次郎委員長 今の尾上の松駅からの話は決算ではなく、今は病院の審査の話なので、そこは少し分けて違うところでやってもらいたいと思います。休憩します。
（休憩 14時11分）
（再開 14時13分）
○
畑広次郎委員長 再開します。このほかに何かありますか。
○
相良大悟委員 宝殿駅から中央市民病院までの公共交通政策としてのお話を聞いた中で、以前は宝殿駅から西市民病院に行っていたものの代替として、こちらのバスを運行しているという考え方があったと思います。ただ、先ほどの神吉委員の話の中で、過去の部長の発言と、今のお話ではちょっと違いがあると感じました。そこら辺の部分について、今の説明が実際であるということで受けとめたらいいということですか。
○中村交通政策課副課長 そのように受けとめていただけたらと思います。
○
畑広次郎委員長 質疑を終結します。８款土木費、５項都市計画費について質疑を行います。冊子番号３の157ページから170ページ、冊子番号４の192ページから205ページまでをごらんください。質疑をお受けします。
○玉川英樹委員 冊子番号３の166ページの公園建設事業の委託料390万円の内容についてお願いします。昨年に日岡山公園と権現総合公園の設計委託料の予算がついて繰り越されたと聞いているのですが、現在どのような計画になって、進捗状況はどうなっていますか。
○仲上公園緑地課副課長 権現総合公園の委託料390万円については、昨年度予算からの繰越で、ＮＥＸＣＯ西日本との協定に基づく平成36年度末の供用を目指しての事業ということで、委託の中で民間活力導入に向けて情報発信や物販飲食、野外アクティビティを核とした施設の導入、配置を含めた市場調査を行い、モデルプランの作成や概算工事費の算定等を行いました。現在、その結果を受けまして民間活力の導入の可能性を探るために、庁内での協議をしているところでございます。次に、日岡山公園の委託につきましては、昨年度から全額繰越の事業で、委託での調査測量は完了しておりまして、日岡山公園周辺地区のまちづくり基本構想に基づきまして基本設計を進めているところでございます。
○玉川英樹委員 少し厳しい言い方をしますけれども、権現総合公園で委託料として390万円を出したにも関わらず、費用対効果がわかりにくいと思うのですが。
○田中公園緑地課長 委員ご指摘の390万円の支出のことですが、これは繰り越しており、平成28年度の出来高払いとして390万円を支出しております。まず、予算が1,000万円であり、基本的に設計額、契約額として648万円だったものが、後に設計変更を２回しまして、現在829万9,800円という形で継続事業としております。この中で、物販、情報発信、野外アクティビティの機能を軸として、民間事業者11社にアンケートをとっており、そのうちの６社がヒアリングにも対応いただいております。またその民間事業者への中で、指定管理ないしＰＦＩ、道の駅、キャンプ場など、さまざまな業種を選定いたしまして市場調査を行っております。その調査の中で、高速道路の利用者が非常に期待できるということで、さらに追加としまして、三木サービスエリアと権現湖パーキングエリアでの高速道路利用者のニーズ調査も行っております。また、民間が参入できる可能性をさらに追求したところ、観光バスの誘致というのもありました。権現総合公園が目的ではなく、あくまでも高速道路利用者がそこで休憩していただくという形で、観光バスの２事業者にヒアリングを行っております。そういった基礎材料も踏まえて、権現総合公園のモデルプランを作成しておりまして、事業手法並びに総事業費の概算も行っております。あくまでも、総事業費について内部検討を行っている段階であり、民間に建てていただけるかは結論が出ていません。
○玉川英樹委員 何とかいい方向にいっていただけるといいのですけれど、なかなかいい計画がまだ出ていないということでいいですか。
○福嶋建設部次長 委託につきましては、ただいま課長から説明したように、多方面にアンケート調査をしました。できる限り、そういった民間活力を利用するというお話で進んできたわけですけれども、やはり地理的な問題がございます。その中で、市として精いっぱいできることは何かということを今後検討したいと考えております。
○玉川英樹委員 わかりました。日岡山公園の分は繰り越しているので決算額には出ていないのですけれど、これに関しても進捗状況を説明願います。
○田中公園緑地課長 日岡山公園の基本計画策定業務と基本設計業務につきまして、さらに詳しく進捗状況を述べますと、平成28年度の企画部における日岡山公園周辺地区まちづくり構想と同時進行しておりましたが、その策定が３月末までかかることもありまして、公園緑地課が行う基本設計への反映がなかなかできず、年度内にスタートできなかったということも含めて繰り越しております。その中で、昨年の市議会でもありましたとおり、駐車場の台数確保や利用の実態調査の追加など、さらに検討していきたいと思います。また現在、鬱蒼と茂る樹木の調査等の追加や、公園全体の利用、駐車場の台数の設定を行っております。ゾーニングも含めて本年度内を目標にこの事業を完了していきたいと思っており、来年度の詳細設計につなげていく見込みでございます。
○玉川英樹委員 これは地方創生の予算も使って行っている調査で、この公園に関しての整備は、ある程度期限が決められているところもあるのではないですか。もしその期限を超えると、国の補助が受けられないということはあるのですか。
○田中公園緑地課長 平成28、29年度に繰り越しておりますが、公園事業のハード整備は対象にならなかったため、この事業については地方創生の交付金の対象にはなっておりません。
○
白石信一委員 冊子番号４の205ページですけれど、空き家等対策事業のうちの老朽危険空き家等除却支援事業補助金268万5,000円を稲屋町内会に支出しております。結構大きな額になっておりますけれど、どのような内容で補助金を支出されたかお聞きいたします。
○加古建築指導課空き家空き地対策担当副課長 268万5,000円の除却費の補助でございますけれども、老朽度が高い空き家の除去につきまして補助をさせていただいた分でございます。補助の中身といたしましては、稲屋町内会に268万5,000円の補助をしたわけでございますけれども、このうち、国の補助が約半分ぐらい出ておりまして、その残りの分が県費の補助と市の単費補助となっております。除却の内容といたしましては、屋内のごみ、物置の撤去、立ち木の処分、草木の処理等を含めた老朽危険空き家の除却となっております。非常に危険な空き家でしたので、10分の８の補助という形で、底地の所有者につきましては不明でありましたけれども、補助の実行をさせていただきました。
○
白石信一委員 聞き逃したかもしれませんけれど、建物の除去ということでよろしいでしょうか。
○加古建築指導課空き家空き地対策担当副課長 建物の除去及び屋内のごみ並びにその周りの草木等の除去も含めた分の補助となっております。
○
白石信一委員 危険家屋を撤去して、更地にしたということでよろしいですか。
○加古建築指導課空き家空き地対策担当副課長 そのとおりでございます。建物の除却をして、更地にした分に対する補助となっております。
○
白石信一委員 わかりました。この支出は稲屋町内会になっておりますが、この除去にかかる費用を一旦、稲屋町内会が持って除去したということでしょうか。
○加古建築指導課空き家空き地対策担当副課長 そのとおりでございます。まずは稲屋町内会が全額負担して、その領収書を確認させていただいて、それに対して、中身を精査の上、補助をさせていただきました。
○
白石信一委員 いろんなところで代執行も含めながら執行されております。それとは少し形態の違った内容ということみたいですけれど、この撤去に関しましては、国は空き家対策特措法の関連に基づいて町内会で執行されたということでしょうか。
○加古建築指導課空き家空き地対策担当副課長 国の補助金といたしましては、空き家対策特措法により財政面で支援するということになっていますので、危険空き家等につきましては要件を定めておりますけれども、２分の１という手厚い補助を実施しております。老朽危険空き家の除却については、直接、空き家対策特措法に基づくものかと言われますと、微妙ではございますけれども、空き家対策のメニューに応じた補助を受けております。
○
白石信一委員 加古川市におきましても、空き家等の適正管理に関する条例が４月から施行されまして、危険老朽化空き家に対してはいろんな対策をこれからも打っていかれると思います。しかし今でも危険家屋は何カ所もあり、市に相談に来られている町内会もあると思います。仮に、その老朽した空き家を除去するということになりましたら、先ほどの稲屋町内会の例のように、一旦は町内会がお金を払って除去して、それを国、県、市から補助金として支払うというような形になっていくのでしょうか。
○加古建築指導課空き家空き地対策担当副課長 まずはご本人あるいは町内会で立てかえて払っていただく形になります。補助金につきましては要件がございまして、平成29年度は、公的な用途で除却を受けた後の敷地につきましては、原則として10年間は公的な利用をしていただくというのが基本的な条件となっております。ただし、土地の所有者が不明である場合につきましては条件が満たせませんので、補助が10分の８という形になっており、それ以外の場合は10分の10の補助という形で、少し違いを設けております。そういった要件が必要ではございますけれども、要件を満たしていただけた場合は、先に全て支出していただいて、それから市が補助を出させていただくという形になります。
○玉川英樹委員 冊子番号４の192ページの総合交通政策事業の上荘くるりん号の件ですけれど、これについて、減額で決算になっているのですが、その理由と現在の収支率等についてお尋ねします。また193ページの総合交通政策事業の東加古川ルート増便分の補助金407万7,000円についての内容をお願いします。
○中村交通政策課副課長 自家用有償旅客運送運行委託料の減額理由ですけれども、平成27年度につきましては、リース車両に関する諸費用が必要となったことで、若干委託料が上がっていたのですけれど、平成28年度につきましては、２月末をもってリース期間が終了しましたので減額となっております。また、平成28年度の上荘くるりん号の利用状況ですけれども、平成28年度の利用者数は3,111人、平成27年度が2,907人でございまして、利用者数は107.01％とふえております。また平成28年度の利用者１人当たりの補助額は276円となっており、運行継続基準を満たしております。続きまして、かこバス東加古川ルート増便分の補助金470万7,000円の内容についてでございますけれども、先ほどの病院ライナーと同じ形になりますが、加古川中央市民病院の開院に伴いまして、平成28年６月末をもって閉院となりました加古川東市民病院周辺住民の移動手段の確保を図るという観点で検討したところ、東市民病院経由のかこバスが既に運行していたということから、そのかこバスを１台増車しまして、そちらで１日７往復14便の東加古川ルートを増便したことに対する補助額となっております。
○
白石信一委員 冊子番号４の193ページのかこバスミニ路線運行補助金ということで、平成28年の11月より、しろやま号を運行しております。まだ１年もたっておらず、またことしの７月の委員会で検証結果についてのご報告がありましたけれど、再度、事業の効果をお聞かせください。
○中村交通政策課副課長 かこバスミニしろやま号につきましては、委員会でもご報告させていただきましたとおり、平成28年度の利用者数が557人、１日当たり5.5人という形で、当初の目標であった１日26人を大きく下回っている状況でございます。その上で、委員会でも今後どういった形でさせていただくかという報告をさせていただいておりますけれども、８月、９月で無料お試し乗車券という形で、後ろに簡単なアンケートをつけたものをお配りしまして、新たな利用者の創出という形の取り組みを行っているところでございます。ただ、８月の状況を確認しましたら、利用者は大きくふえていない状況でして、引き続きそういった利用者の創出を図っていく必要がございます。また、そのアンケートの中で、どうしてもバスで駅方面まで行けない、神姫バスの乗り継ぎがうまくいかないといったような意見等もございます。減便等で経費を削減していくというような取り組みも考えますと、乗り継ぎや違ったルートもできないかなど、もう少し利便性の高いものに転換できないかと検討しているところでございます。
○
白石信一委員 なかなか厳しい現状の中での運行だと思いますけれど、このかこバスミニに関しましては、枝の交通ということで、北部地域で進められておりますけれど、こういった検証も含めながら考えていただきたいと思います。市内にはまだまだ交通空白区域がありますが、ほかの地域への計画を考えられていることはあるのでしょうか。
○中村交通政策課副課長 市議会の一般質問等でもお答えさせていただきましたが、現在、山手地域と東神吉地域から、新たな公共交通の導入の要望をいただいております。こうした中で、どういったものがその地域に最もふさわしいのかということを、地域の皆様方が主体となって一緒に検討させていただいている状況でございます。
○玉川英樹委員 先ほどのくるりん号ですが、運転手の確保や運転手が事故したときのことが以前から課題として上げられていましたけれど、これに対しての対策は考えられているのでしょうか。
○中村交通政策課副課長 運転手の確保についてですけれども、今年度も地域の方々と一緒に講習を行いまして、新しい運転手をお迎えしているところでございます。また、地域の皆様方のご協力をいただいて運転手の確保に努めているというところでございます。安全運転等につきましては、地域の方々と年齢の上限制限を設ける等の協議を進めているところでございます。
○
神吉耕藏委員 冊子番号４の197ページの街路事業で、神吉中津線道路改良事業に伴う土地代金約4,200万円、補償金約8,400万円について、現在の進捗状況はどうですか。
○松本道路建設課副課長 神吉中津線ほか３線の進捗状況ですが、平成28年度末の状況で、面積ベースの用地取得率が約51％、件数ベースの物件補償率が約71％となっております。
○
神吉耕藏委員 橋梁の完成は、平成36年度ということになっておりますが、今の進捗率から考えたら、順調に進んでいると考えてもよろしいですか。
○松本道路建設課副課長 用地取得率、物件補償率等、近年順調に進捗していると考えております。その上で、道路工事に移行していくと考えております。
○
建部正人委員 冊子４の201ページの加古川河川敷バーベキューフェスティバル事業ですが、この
評価シートを読むと、総合評価の中で、行政からではなく、市民との協働や民間発議のイベントや河川敷利用のさらなる促進ができるのではないかと書かれており、少し意味がわからないような文書になっております。もちろん、このもともとの目的は、河川敷ににぎわいをということ、空間の利用、交流人口の増加を図るというような部分でしたが、この目的に沿って、この事業は達成されたというふうに判断されたのですか。それとも、この目的に沿ったバーベキュー以外での河川敷の今後の利活用など、このバーベキューから得たもので何かを今後展開していかれるような考えがあるのかどうかをお聞かせください。
○福嶋建設部次長 河川敷のにぎわい創出につきましては、バーベキューを開催したところを活用の広場ということで、どんどん推進していこうという考えでございます。また、バーベキューに特化するわけではないのですけれども、さらなるにぎわい創出のために、市に提案があれば協働でやっていくなどの方向で考えていくと思っております。ただ、その事業シートにつきましては、バーベキューのイベントを受けての最終判断として、一旦それで終わっていると考えております。
○
建部正人委員 この件に関しては我々もいろいろな意見を言いました。もともとはバーベキューサイトの設置から始まった話だと思うのですけれども、今お聞きすると、本来は河川敷空間のにぎわい創出や魅力向上、交流人口の増加を図るという目的があるとされておりました。この評価を見ると、どちらかというともう行政がするのではなく、何か申し出があれば行政が援助するので、後は民間にお願いしますというような、放り出したような感じに見えるので、そうではないという意見を聞きたいです。また今後どのようにつなげていくのかということについてお聞かせください。
○福嶋建設部次長 公園サイドとしまして、河川敷の利用促進をしていただきたいという話をしております。あくまでも市としましては、そのフィールドを使っていただきたいということで、国交省や県と積極的に協力を進めて、市民と一緒にやっていこうというスタンスでおります。
○
白石信一委員 バーベキューに特化するわけではなく、これからも河川敷はにぎわいを創出する場にしていきたいという内容の答弁だったと思います。昨年、この常設バーベキューサイトについていろいろな議論があった中で、公園緑地課長から、民間事業者からの提案があれば、常設設置を検討していくと言われました。イベントの時と同じ条件では公募の事業者はほとんどないので、来年度から条件面でどのように考えているのかをお聞きしたところ、継続して事業を進めていくという答弁をいただいたと思います。一方で、国交省では平成14年から河川法の一部内容を緩和して、ミズベリングプロジェクトという啓発団体を立ち上げて、河川敷のにぎわいを創出していこうというような取り組みも行われております。特に新潟市におきましては日本一長い信濃川を持っており、その河川敷で、バーベキューはもちろん、ビアガーデンやオープンカフェに取り組んで、利用客が３倍ぐらいふえて、にぎわいを創出しております。加古川市では常設バーベキューサイトというところからスタートしたわけですけれど、次長が言われたとおり、バーベキューに特化せず、広い意味で考えていただいたらとは思いますが、そういった取り組みも進めていく考えがまだあるのか、改めてお聞きします。
○福嶋建設部次長 今後、そういったことも参考にしながら、関係機関と話をしていきたいと思います。
○
畑広次郎委員長 質疑を終結します。６項住宅費について質疑を行います。冊子番号３の169ページから172ページ、冊子番号４の206ページ、207ページをごらんください。質疑をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
畑広次郎委員長 質疑を終結します。11款、災害復旧費について質疑を行います。冊子番号３の205、206ページ、冊子番号４の251ページをごらんください。質疑をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
畑広次郎委員長 質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間休憩します。
（休憩 14時50分）
（再開 14時51分）
○
畑広次郎委員長 再開します。歳入11款、13款から16款及び20款のうち本委員会所管部分について、一括して質疑を行います。冊子番号３の７ページから54ページまで、冊子番号４の６ページから63ページまでをごらんください。質疑をお受けします。
○
佐藤守委員 冊子番号４の38ページの老朽危険空き家除却支援事業補助金33万3,000円については、稲屋町内会に入った分だと思いますが、確認のため内容を教えてください。
○加古建築指導課空き家空き地対策担当副課長 この分は、稲屋の空き家除却に関するもので、県から補助を受けている支出金でございます。加古川市が補助を受けている分で、市が補助した金額の４分の１、補助対象額の６分の１の金額となっております。
○
佐藤守委員 先ほどの歳出と同じ質問で、10分の10や10分の８という補助率があり、稲屋に関しては10分の８だったと思いますが、残りの10分の２は歳入として入っていないのですか。
○加古建築指導課空き家空き地対策担当副課長 ２割の分につきましては、稲屋町内会にご負担いただいている分になります。まずは稲屋町内会で支出されておりますので、その分につきましては市の歳入とは関係がないという形になっております。
○
畑広次郎委員長 質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 14時54分）
（再開 15時09分）
○
畑広次郎委員長 再開します。認定第１号のことのうち、本委員会の付託部分について、ご意見等をお受けします。
○
白石信一委員 認定第１号、平成28年度
一般会計歳入歳出決算のうち、本委員会付託分につきまして、公明党議員団を代表いたしまして、意見を申し上げ、態度表明いたします。平成28年度の一般会計における実質収支は約２億7,227万円の黒字となり、市債残高も順調な減少傾向にあります。また、財政の健全性をあらわす各種指標も改善傾向となっておりますが、経常収支比率は昨年度より1.1ポイント上昇しており、財政構造の硬直化は依然続いております。経済は回復基調にあるものの、まだまだ厳しい財政状況の中、歳入の根幹をなす市税の大きな伸びは期待できず、今後も財政健全化指標に注視した取り組みをお願いいたします。このような財政状況の中で、経済産業関係では、インターシップ受け入れ企業に対する支援や市内への工場誘致、オフィスビルに入居した企業への奨励や助成の実施。放棄田解消に向けては、綿の里の整備に着手して、遊休農地解消に寄与されております。またＳＮＳによるＰＲ、観光ＰＲ動画作成、ご当地グルメの開発などを推進しておりますが、さらなる地域資源を生かして、新たな戦略で加古川市の魅力を発信し、シティセールスの推進に期待をしております。建設、都市計画関係につきましては、空き家対策事業で、老朽危険空き家除去や整地工事費用助成の実施、また総合治水対策として、浸水地域の水路の流量調査や公共施設の雨水貯留調査、一般排水路事業などを計画的に進められていると評価いたします。加えて、九州北部を襲った豪雨による災害など、想定外の自然災害が続いております。このような大規模災害に備え、早急に整備を進め、安全・安心なまちづくりに尽力されるよう要望いたします。公共交通におきましては、加古川市地域公共交通プランに基づき、枝線のモデル路線として、かこバスミニしろやま号を運行しております。今後も交通空白地域の解消に向けた取り組みを期待いたしております。厳しい財政状況の中で、限られた財源を、重点的、効果的に配分して、市民一人一人が住み続けたいまち、希望が行き渡る加古川市を目指し、チャレンジ精神を持って取り組んでいただくよう要望いたしまして、本委員会付託部分について認定いたします。
○玉川英樹委員 認定第１号、平成28年度
一般会計歳入歳出決算のうち、本委員会付託分につき、志政加古川を代表して意見を述べ、態度表明させていただきます。平成28年度歳入決算額875億9,671万2,000円、歳出決算額870億5,132万4,000円で、差し引き５億4,538万8,000円となり、繰越財源２億7,311万7,000円を差し引きますと、実質の収支は２億7,227万1,000円の黒字であります。一方、市の財政構造は、普通会計の決算額による財政力指数は平成28年度に0.887と0.014ポイント上昇しました。しかし、経常一般財源比率は95.1％と1.6ポイント低下しており、また、財政の弾力性を示す経常収支比率についても92％と1.1ポイント上昇し、依然として財政構造の硬直化が続いている状態であります。初めに、労働費において、就職活動促進事業では、加古川市内の企業への就職を市内外の方にＰＲしていますが、今後、追跡調査も含め、事業効果の検証を行っていただきたい。さらに、Ｕターン促進に、奨学金制度の導入やＵターン者の雇用の企業助成金制度の導入等は、他市の動向を追従するのではなく、先進的に取り組んでいただき、実質的な市内企業への就職促進を図り、人口減少の歯どめになるよう要望します。次に、農林水産業費では、みとろフルーツパークの活性化は、本市の
観光まちづくり戦略の重点エリアであり、観光客の増加や地産地消や雇用促進にもつながると考えます。また、加古川の農産・水産物の地産地消と食育の推進もあわせて要望いたします。商工費においては、中心市街地活性化対策事業において、市街地の活性化につながっているものと評価いたします。さらに、空き店舗等の利活用を促進し、市街地のにぎわいを創出していくため、民間活力を強く後押しするような市の取り組みを要望いたします。土木費においては、日岡山公園、そして権現総合公園の新たな計画を早急に進めていただきたい。それから、橋梁長寿命化改善事業で、早期に橋梁の老朽化等の調査を行ったことは評価いたします。市民に欠かせないインフラの安全・安心を担保することは急務であり、調査の結果を真摯に検証し、早急に危険箇所の改善を施工されるよう要望します。次に、総合交通政策事業においてでありますが、昨年度計画された加古川市地域公共交通プランの基本方針の中に、タクシー利用助成制度の導入が上げられています。現在、障がい者の方が利用している福祉タクシー助成事業を拡充するなど、福祉施策との連携も求めます。市民のニーズに合わせた移動手段の確保を目指していただきたいと考えます。最後に、少子高齢化が進行し、人口減少が加速する中、今後、扶助費等の増加も進み、さらに公共施設等の更新や長寿命化にかかる経費も増大し、財政を圧迫すると考えられる状況であります。市民は、市の施策に強く関心を持たれています。加古川市の目指す、いつまでも住み続けたいウェルネス都市加古川を実現するため、真に必要な施策を確実に実行していただくことを強く要望し、認定第１号、平成28年度
一般会計歳入歳出決算のうち、本委員会付託分につきまして認定いたします。なお、議会事務評価の本委員会付託部分の
観光課事務所維持補修事業については、本市において、
観光振興課は必要と考えますが、現在の事務所で業務を行う効果や必要性があるのかについては疑問を感じます。本庁への移転を検討していただき、本事業については廃止といたします。
○
松崎雅彦委員 決算でありますから、本市の全体的な財政状況、あるいは財政運営等につきましては、監査所見にもあるとおりです。特に、所管部分の中で、きょうの審査の中でもいろいろと見解が分かれましたけれども、私は、少なくとも病院統合再編事業の補助金のあり方につきましては、やはり市民の皆さんが十分に理解できるような、納得できるような、そうした位置づけ等での運行等に努めていかなければならないと考えるわけであります。その点につきましては異論を申し上げて、この認定につきましてはできない旨を申し上げたいと思います。
○
神吉耕藏委員 認定第１号、平成28年度加古川市
一般会計歳入歳出決算のうち、本委員会付託部分につきまして、創政会を代表して、意見、要望を申し上げ、態度表明いたします。ここ最近の経済情勢を見ますと、戦後２番目と言われるいざなぎ景気を超える期間であるとも、政府の月例経済報告では言われています。そうした影響もあり、本市でも、自主財源の根幹である市税税収も堅調に推移しているところですが、財政全般を見た場合には、普通交付税や臨時財政対策債などの依存財源はその反動で大きく減少するなど、国の地方への財政対策により市財政も大きく影響を受けるという状況にあります。こうした状況の中で、平成28年度では、老朽ため池の改修や法華山谷川の堤の整備などによる安全・安心のまちづくりを進め、さらには、中津水足線、神吉中津線などの街路事業にも積極的に取り組まれるなど、長年の懸案事業を着実に解決に向けて取り組まれております。その他、人口減少時代を迎え、少しでも市の魅力を高める地域創生策として、観光ＰＲ動画の作成やご当地グルメの開発に取り組まれていることは、大いに評価できるものと考えています。しかしながら、少子高齢社会のもとで、財政の弾力性を示す経常収支比率が悪化していることはやむを得ない側面もあることは十分認識するものではありますが、加古川市が、永久に、なおかつ今まで以上に発展、繁栄するためには、盤石な財政基盤を維持することが絶対必要条件となることから、今まで以上に行財政改革に取り組まれることを切に要望し、本委員会付託部分につきまして認定いたします。
○
畑広次郎委員長 採決します。挙手により採決したいと思います。認定第１号について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
畑広次郎委員長 挙手多数であります。よって、本案は、賛成多数で原案認定と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間休憩します。
（休憩 15時22分）
（再開 15時23分）
◎認定第５号 平成28年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計歳入歳出決算
○
畑広次郎委員長 再開します。認定第５号、平成28年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。冊子番号３の261ページから268ページまで、冊子番号４の290ページから293ページまでをごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けします。
○玉川英樹委員 日光山墓園の行政財産で約４億円、46万平米の面積が上げられているのですが、現在、土地開発公社からの買い戻しは何％進んでいるのですか。
○田中公園緑地課長 本会議でもありました46万平米の土地開発公社の買い戻しの件につきまして、平成27年度の合葬式墓地完成における報告のときに、土地開発自体の名義の15年の期間における買い戻しが平成26年に終わっていると総務部長から答弁がありました。そのことについて、平成26年度に終わった分が報告されておらず、平成28年度に合葬式墓地とあわせて報告させてもらったため、日光山墓園が46万平米追加になったこととなっております。また、未買収面積というのは確かにあるのですけれども、日光山墓園の面積は73ヘクタールあり、24万平米がまだ買収されていない土地として残っておりますが、土地開発公社名義というのはもうありませんので、全て加古川市名義になっております。
○玉川英樹委員 以前に緑の計画とか公園の計画に影響がないと答弁があったと思うのですけれど、それに関してはどうでしょうか。
○仲村建設部長 公園墓地に関しては、市民の皆さんに優良な墓地を用意するということで、当初の計画ではウエスト工区とイースト工区があり、現在、ウエスト工区については、全て区画の工事が完成しており、今後、販売をしていきます。それにあわせて、墓地に対する考え方が変わってきておりますので、合葬式墓地も今年度完成して、供用開始しております。次に、全体計画としてイースト工区があるのですけれども、それについて今後どうしていくのかは、今後の墓地の販売がどれぐらいあるのかを十分見きわめてからしていきます。最近では、毎年20から25区画ぐらいが返ってきておりますので、今後、返還された墓地も販売していくという形になってこようかと思います。また運営につきましては、加古川市の場合は、永代使用料になっており、それで運営しておりますが、当初に計画されたときは、その使用料を基金化して、年間の利子の運用率で運営を賄うとしており、当初の計画は年率５％でした。しかし、社会経済状況が非常に変化しておりまして、現状では0.0何％、幾ら有利な運用をしても０．何％になりますので、なかなか当初の計画どおりにいっていないのが現状です。ただ、現在、その基金が６億円ぐらい積み上がっております。また、現在、墓地の経費は、毎年2,000万円強必要ですので、６億円の基金を2,000万円ぐらいで割っても30年ぐらいは運営できるのではないかと思いますし、返還墓地等を再販売した場合は収益が上がります。もし、そういった基金がなくなった場合の問題ですが、他都市では、条例を改正して使用料をとる市もあるのですけれども、ただ加古川市の場合は、まだ基金が６億円あるのでそういったことは論議できません。それについては今後の返還墓地の売却などを見越した上でどうしていくのかを考えることが必要ではないかと思います。また先ほど申しましたイースト工区をどうするのかというのは、建設部だけではなく、公園部分の整備や買収等のこともございますので、企画部と今後、検討していく必要はあろうかと考えております。例えば、以前は墓地が100基ぐらい売れていたときもあるのですけれども、ここ数年は、一般墓の販売数も若干減りぎみでありますし、返還墓地を入れれば、また200から300弱ぐらいありますので、そういったものを販売していけば、今後、新たな墓地や区画が必要かどうか、それも十分見きわめた上で整備する必要があると考えております。ただ、当初あった公園部分の整備につきましては、企画部とも十分協議した上で検討してまいりたいというように考えております。
○玉川英樹委員 もう一点、冊子番号４の290ページの合葬式墓地で、平成28年度が初めての決算だと思うのですけれど、この数字については、少なかったのか、多かったのか、計画どおりいっているのかということもお願いします。
○仲上公園緑地課副課長 合葬式墓地につきましては、平成28年10月22日から30日の間、募集期間を定めて、貸し付けを新規にしたわけです。このときも、個別安置が80件、合葬のみが20件という結果でございました。結局、平成28年度の決算としましては、キャンセルなどで若干減ったため、個別安置が73件、合葬のみにつきましては23件となっております。当初、個別安置が100体ぐらい来るのではないかという予想をしていたのですが、結果としてトータルで100弱というのは予想していたよりは少し少なかったという見込みでございます。
○玉川英樹委員 これは、他市にもなく、先進的に取り組まれた事業だとは思います。そのためもっとＰＲの面で工夫されれば、恐らくもっと応募が来ると思うのですけれども、その辺のことについてはどうお考えですか。
○仲上公園緑地課副課長 平成29年度の合葬式墓地につきましては、平成29年６月から７月２日までの募集で、市民の方につきましては、個別安置で、焼骨をお持ちの方についても随時募集という形で切りかえもしていっております。合葬のみにつきましても、前回の募集から随時募集にしております。焼骨所持だけではなく、生前予約の方は期間を定めたわけですが、今後、この貸付状況を見ますと、生前予約の方も市外の方も随時募集を考えてもいいかと思っております。また、その募集方法については、広報や町内会の回覧でＰＲをしていけたらと思っております。
○
建部正人委員 その合葬式墓地の件でお伺いしたいのですけれど、先ほど部長からもお話がありました墓地の返還ですが、ここへ上がっている返還金が約29区画分、673万5,000円を返還しているのですけれども、この区画を返還した方は、全然使っていなかったのか、それとも今のお墓の守りをする方が遠隔地にいてできないので、合葬式に変えるため返還したのか、どうなのでしょうか。
○田中公園緑地課長 返還墓と合葬式墓地との関連ですが、相談件数については２件ほどございましたが、実際に一般墓地から合葬式墓地に移動した件数は今のところゼロ件でございます。
○
畑広次郎委員長 ご質問、ご意見等を終結します。採決します。認定第５号について、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
畑広次郎委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案は、全会一致で原案認定と決定しました。以上で、本日予定しておりました議事は全て終了しました。これで、本日の委員会を閉会いたします。...