加古川市議会 2017-09-12
平成29年総務教育常任委員会（ 9月12日）
副委員長 渡辺征爾
委員 岸本建樹 中村亮太 森田俊和 桃井祥子
織田正樹 福岡照文 井上津奈夫 松本裕一
２ 欠席した委員
なし
＜会議録＞
○
大西健一委員長 おはようございます。ただいまから、
総務教育常任委員会を開会します。本日は、お手元の日程表に基づき、決算審査のうちまずは
児童クラブ運営事業についての
事務事業評価を行い、その後、通常の決算審査を行います。効率的に運営したいと思いますので、よろしくお願いします。なお、お手元に
児童クラブ運営事業についての資料を配付させていただいておりますので、ご参照ください。また、
教育委員会から、市内中学生にかかる事案について、報告の申し出がありましたので、本日の日程表に加えさせていただいております。
◎
事務事業評価 児童クラブ運営事業
○
大西健一委員長 付託案件審査を行います。初めに、
事務事業評価を行います。事前に通告した質疑に対する理事者の答弁を求めます。
○理事者 事前にいただいております質問に沿いましてご回答します。１の「支援員及び補助員の配置状況と配置人数の基準について」、平成28年４月１日現在、市内全45クラブにおいて、支援員については47名、補助員については81名を土曜日や障がい児加配等を含めて配置しました。配置人数の基準につきましては、支援員は各クラブに１名、補助員は児童が40人以下のクラブに１名、41人以上のクラブに２名、81人以上のクラブに３名としており、支援員・
補助員ともに基準どおり配置しました。２の「支援員及び補助員の確保について」、広報かこが
わや市ホームページ、ハローワークなどで募集を行いました。特に、支援員の募集に当たってはポスターとチラシを作成し、
市関連施設のほか商業施設や大学、加古川駅前掲示板などに掲示・配布したほか、採用試験を10月、12月、２月と年度内に３回実施するなどして、人材の確保に努めました。また、
夏休み等長期休業中の補助員の確保については、その期間に勤務がない
スクールアシスタントや
補助指導員を雇用することで人材の確保を図りました。なお、２年後に提供体制が整備された際には現行よりも広く募集を行うとともに、
民間事業者の活用も踏まえながら人材確保を進めていきたいと考えております。３の「人員確保が困難な理由について」、支援員については、保育士資格や幼稚園教諭、小中学校・高等学校の
教諭普通免許などの資格要件があることや、勤務時間が18時45分までの遅い時間帯に及ぶことなどが考えられます。４の「障がい児の入所状況について」、平成28年５月１日現在で、１年生が６名、２年生が15名、３年生が８名、４年生が１名、５年生が４名の合計34名が市内23のクラブに在籍しておりました。５の「障がい児への対応について」、児童の状況及び配慮が必要な事項については、あらかじめ
利用申込書に記載いただき、必要に応じて保護者や児童と面談を行うほか、学校での様子の見学や学校教員への聞き取りなどを行い、保護者や学校との連携を図っています。また、
支援員研修会では、
専門的知識を有する医師や大学講師を招くなどし、障がい児への支援のあり方について学習する機会を設けております。６の「障がい児等の受け入れにおける加配について」、保護者や児童との面談結果や
児童クラブ、学校での児童の活動の様子などをもとに、支援員とも相談の上、補助員の加配を行っております。７の「発達障がい等を持つ児童における学校との情報共有について」、
児童クラブの
利用申し込みの際、保護者に申込書に支援を必要とする旨を特記事項として記載いただいております。その後、保護者との電話連絡や面談を通じてクラブでの対応について協議するとともに、保護者との情報交換をもとに、その意向に沿う形で、適宜、必要に応じて学校との情報共有を図っているところです。８の「児童１人当たりの面積の基準と今後の改善について」、平成27年度以降、新たに整備したクラブについては、国の基準省令に従い、児童１人当たりの面積は1.65平米としております。また、現在、未整備のクラブについては、経過措置として、児童１人当たりの面積を１平米としておりますが、引き続き整備を進めることによって面積基準の改善に取り組んでまいります。９の「各
児童クラブの利用状況について」、平成28年４月１日現在の
利用児童数につきましては、お手元に資料を配付させていただいております。資料のナンバー９関係、平成28年度
児童クラブ別・
学年別児童数調、平成28年４月１日現在というＡ４の１枚ものの資料をごらんください。上段が公営、下段が民営の表になっております。公営では45クラブで合計2,135名の利用、民営では３クラブで計29名の利用となっております。10の「利用料金の考え方について」、平成20年度までは保護者の所得税額を基準として、最大で月額１万5,000円までの負担金額としていましたが、平成21年度からは一律で月額7,000円としております。近隣他市町と比べますと、現行の負担金額は比較的低い水準にありますが、今後、消費税率の
引き上げ等を見込まれていることから、全28小学校区で高学年までの受け入れを行う平成31年度以降の見直しに向けて、現在、検討を進めているところです。11の「時間延長の考え方について」、本市では午後６時までとしていた開所時間について、平成21年度以降は午後６時30分まで延長しております。しかしながら、近年の社会情勢の変化もあり、延長を希望されるご意見も保護者の方よりいただいております。しかしながら、時間延長に当たっては職員確保の面や人件費を初めとする費用の増加の面があるなど、さまざまな課題が予想されることから、それらを踏まえて検討する必要があると考えています。12の「直営の理由について」、
児童クラブ運営事業の前身である
学童保育事業は、昭和60年に
ＰＴＡ補助方式で始まりました。平成７年以降は、順次、
市直営方式として
児童クラブを開設し、平成18年度からは市内全ての
児童クラブが市直営となっております。主な理由としましては、支援員の処遇改善と市内で統一的な運営水準を確保することなどでしたが、平成27年度以降、
児童クラブの増設など事業拡充に伴い、人員の確保などさまざまな課題があることから、今後、安定的な運営実施に向け、委託等を含めた検討を進めてまいりたいと考えております。13の「公営・民営の割合について」、平成28年４月１日現在、市内48クラブのうち公営が45クラブ、民営が３クラブとなっており、割合としましては、公営が約94％、民営が約６％です。14の「
児童クラブの職員の正規・非正規の内訳と勤務年数について」、支援員は全て非正規の嘱託職員です。また、勤続年数につきましては、平成28年４月１日現在、初年から最長で10年の支援員までおり、平均は2.6年となっております。15の「賃金・時間外手当等について」、平成28年４月１日現在、支援員の報酬は、平常授業時の13時10分から18時45分の勤務時間を基準として、一時勤務を含め、月額14万6,400円、補助員の時給は1,060円でした。なお、支援員に対しては、短縮授業時や長期休業中のほか保護者のお迎えのおくれなど、勤務の実態に合わせて時間外手当相当の報酬を支給しております。16の「社会保険、
退職金制度の有無について」、支援員は、社会保険として健康保険、
厚生年金保険、雇用保険に加入しておりますが、補助員は勤務時間が短いなどの勤務条件上、加入しておりません。また、支援員・
補助員ともに市で雇用している他の非常勤職員と同様、
退職金制度はありません。17の「終了時刻と土曜日の開所について」、閉所時刻は午後６時30分です。また、土曜日の開所については、通常は加古川、
平岡東小学校の
児童クラブで受け入れを実施していますが、学校行事の際に
利用希望者がいる場合、各
クラブ単位で受け入れを実施しています。18の「保護者の負担額と減免制度について」、
保護者負担金については月額7,000円としているほか、おやつ代・教材費を月額1,500円、空調費を月額220円、傷害保険料を年額800円としております。また、減免制度としましては、
生活保護受給世帯と
就学援助認定世帯を対象としており、申請によって
生活保護受給世帯は全額免除とするほか、
就学援助認定世帯のうち
ひとり親世帯は全額免除、それ以外は半額免除としております。19の「待遇の他市比較について」、本市の支援員の月額報酬や補助員の
賃金受給単価は、近隣の他市町と比較しましても高い水準となっております。その他
年次有給休暇や特別休暇を一般職の職員に準じて付与するなどの待遇を行っております。20の「質の向上への取り組みとその評価について」、質の向上への取り組みとして、支援員を対象とした研究会を年度内に５回実施しました。平成28年度は
専門的知識を有する医師、大学講師などの外部講師を招き、講習や実習を通じてさまざまな場面へ適応できる力を身につけたところです。支援員への
アンケート結果でも、さまざまな事案に対する理解が深まったという回答結果も多く、個人の満足度も高いことから、一定の成果は出ているものと考えております。今後も研修などを通じて支援員の知識の向上を図り、保護者や児童へのきめ細やかな対応ができるよう取り組みを進めていきたいと考えております。21の「エアコンの設置について」、平成28年度現在、全ての
児童クラブにおいて設置しております。22の「高学年の受け入れについて」、高学年の受け入れを開始しました平成27年度では、７小学校区９クラブで実施しておりましたが、平成28年度は11小学校区19クラブで受け入れを実施しております。現在受け入れ未実施の９校区を含め、平成31年度までに市内全28小学校における高学年の受け入れを目指し、整備を進めているところです。23の「申し込み時における
勤務証明書の添付について」、
児童クラブ利用の条件として、市内の小学校に在籍する児童であって、その保護者が労働などにより、昼間家庭において適切な育成をすることができないと認められるものとしており、
利用申し込みの際に
勤務証明書等によってその確認を行っております。そのため、就労を理由とする場合は、勤務中もしくは勤務予定である必要があり、
児童クラブへの入所が許可されれば働くという条件では申し込みいただけないこととしております。24の「土曜日専属の支援員の配置について」、平成28年度から土曜日専属の支援員を午前、午後に１名ずつ配置しております。最後に、25の「土曜日に利用がなかった場合の扱いについて」、土曜日の学校行事の際に
利用希望者がおらず、
児童クラブを開所しなかった場合、土曜日は本来の勤務日ではなく週休日となりますため、有給休暇を取得することはありません。
○
大西健一委員長 理事者からの回答は終わりました。質問項目が多岐にわたっておりましたので、回答に時間を要しましたが、限られた時間の中ではございますが、ただいま回答いただきました内容につきまして、ご質問等をお聞きしたいと思います。
○
森田俊和委員 １ページ目の８番目の項目で、児童１人当たりの面積基準について、平成27年度以降の開設分は、国の
ガイドラインを確保しているということですが、
現況クラブにおいては１平米というお話でした。これについて、順次見直しということなんですけれども、今、この１平米を基準として実施している学区というのは、保育園の空き教室とかを使っている
児童クラブが該当すると思うんですが、改善するとしても
部屋そのものを広げるわけにもいかないことになると、プレハブでの対応を検討されるわけですか。
○理事者 基本的にはプレハブを建設しまして、全体の教室をふやして児童数を満遍なく、1.65平米の基準に当てはめるように定員を設定しているという形になります。
○
森田俊和委員 加古川市においても、国の
ガイドラインを適用しての運用で、一
児童クラブについて上限40名という数字を念頭に置かれてやっておられるんですけれども、教室をふやすとなったときに、40人の子供さんを二つの部屋に分けるとなると、逆に、支援員の方がもう一人必要になってくるという考え方ですか。
○理事者 おっしゃるとおりで、支援員の数もふやす必要がございます。
○
松本裕一委員 支援員の確保についてなんですけれども、非常に苦労されているという認識をしています。今のところ、とりあえず確保はできているということですけれども、補助員の固定化の問題であったり、休憩が取りにくいとか、いろんな課題はあると思うんです。先ほど確保についての中で、
民間事業者の活用も検討していきたいというようなことを言われたと思うんですけれども、具体的に、支援員及び補助員の確保についての
民間事業者の活用に対してどういったことを言われているのか、もう一度ご説明いただきたいです。
○理事者 具体的に、どこの業者かというのは想定はしていないんですけれども、例えば、人材派遣でありますとか、そういった形で市が人材をどこかから確保していくのではなく、民間の力をかりて人材を供給していただけるような、そういったものを現在、イメージしております。
○
松本裕一委員 わかりました。あともう１点、直営の考え方ですけれども、直営でやっていくのか、委託するのかによって大きく考え方が変わってくると思うんです。先ほどのご答弁としては、将来的には委託もということなんですが、具体的に、そのあたりの検討は始めようとしているのですか。例えば、今、民間に委託している分との整合性とか考え方とか料金の問題とか、いろんなことを考えていると思うんですけれども、もともとこの
児童クラブに関しては、今の市長になられたときに、民間の力とか地域の力もかりながらみたいなことから最初始まって、それがなかなか困難であるという中で、とにかく待機児童を解消するという意味で整備を進めてきたという経緯があったと思うんです。その中で､とりあえずは直営としてある程度の形が整ったというところで、この先、支援員とか補助員の待遇面・処遇面も含めて、直営として改善しようとしていくのか、それとも委託のほうにシフトしようとしているのか、そのあたりの根本的な考え方をもう一度聞かせていただけますか。
○理事者 先ほどありましたように、現状でもなかなか人が確保できない状況にありまして、これからどんどん整備を進めていくと、最終的には80クラブ前後ぐらいになろうかと思っています。その中で、全てのクラブをいつまでも直営というのは難しいかと思っていますが、それが具体的にどの時点で、どの単位で委託に回していくのかというような制度設計の実現になるところはまだビジョンを持っておりません。幾つかの業者から、
児童クラブをやりたいという話が我々の窓口に寄せられているのは事実ですが、この28小学校全てを一手に引き受けるというような業者がいないのも事実です。ですので、委託するにしても、例えば地域ごとになるのか、学校ごとになるのか、そういった形になろうかと思いますが、いずれにしても、具体的に、いつから、どのような方法で委託を進めていくのかについては、まだ全く具体的な案というのは現時点では持っておりません。
○
渡辺征爾委員 20番のところでお聞きした質の向上への取り組みとその評価のところで、年に５回研修をされていて、支援員の方から
アンケートをとっても非常に参考になっているということで、質の向上ができているということですけれども、これについて、客観的に質の向上ができているというのは評価ができているのでしょうか。研修を受けた人というのは、よかったというふうに必ず自己評価をされるというところがあるので、第三者的な目で客観的に判断できる、例えば保護者の方に、どういったことが足りないのか、どういうことを望むのかというような
アンケートをとって、全体的な質の向上、そしてクラブによって質のずれがないように統一化していくというような、客観的に評価ができるような仕組みというのはなされているでしょうか。
○理事者 現状、全ての保護者の皆様に
アンケートをとるというようなことは実施しておりません。ですが、各
児童クラブにそれぞれ保護者の方々のご意見等は寄せられておりますので、昨年度５回実施しましたうちの最後の研修については、日々の保育業務の振り返りということで、それぞれの
児童クラブで保護者の方から出されているような問題点等を皆さんとグループで討議するなどして、情報共有を図っているところです。
○
松本裕一委員 今の関連ですけれども、質というのは、何の質かということがあると思うんです。そこで１点、根本的なことを確認しておきたいんですが、本市が直営運営する
児童クラブの目的をもう一度、明確に教えてください。
○理事者 本市が
児童クラブを運営する目的ですけれども、昼間に保護者が労働等によりいらっしゃらない児童に、適切な遊びと生活の場を与えて健全な育成を図るという
児童福祉法の基準がありますので、それに即して事業を行っております。また、今、本市で進めておりますのが、量の確保と質の向上ということで、
児童クラブの整備とあわせて、保護者や児童のニーズに応じた、きめ細やかな対応ができること、満足度ができるだけ増すような形で保育を進めていくということが、本市の
児童クラブを運営していくに当たっての目的につながっていくところだと考えております。
○
松本裕一委員 そう言われると余計難しくなるんですけれども、基本的には、放課後の児童の居場所を確保するということだというふうに認識しているんですね。そうなってくると、求められる質というのは、例えば安全に過ごせるとか、そういったことになってくると思うんです。そこが広くなっていくと、求められる質の範囲が物すごく広くなっていくんじゃないかと思って、あえて聞かせていただいたんですが、今のご答弁は割と求められることが多くなってくるのかなという気もしました。現段階における支援員・補助員に求める質というのは、市としてはどこまでのことを思っているのかという観点でお答えいただいてよろしいですか。
○理事者 先ほど安全というお話があったかと思います。もちろん市が直営でやっている理由はここを重視しているところもありまして、支援員への研修を５回行いましたが、一つ目のテーマが
食物アレルギーと
アナフィラキシーショックということで、アレルギーをお持ちのお子様に対する対応というのを去年は勉強いたしました。第２回は、障害を理由とする差別の解消の推進についてということで、支援が必要な子供さんと周りのお子さんとのかかわりについて学習する機会を設けました。そういったことを通じて、安全面を重視して
児童クラブを運営していくというのが大前提といいますか、目的としているところです。
○
大西健一委員長 予定時間を超過しておりまして、この後、シートに記入いただいて、
委員間討議をしていただきますので、もし何かございましたら、そのときに発言いただきたいと思います。とりあえず５分程度で委員の皆様に
評価シートの記入をお願いしたいと思います。しばらくの間、休憩をとります。
（休憩 ９時59分）
（再開 10時04分）
○
大西健一委員長 再開します。討議に入ります。ただいま記入をいただきました評価区分とその内容について発表をお願いします。それでは、座っていただいている順番にさせていただきますので、
岸本建樹委員から、評価区分と理由、意見等がありましたら、お願いします。
○
岸本建樹委員 評価区分は拡充です。理由は、要望が今後も見込まれ、80クラブになる可能性ということが言われているためです。あとは質の向上にもかかわるという面においても拡充の方向です。そして、改善のところですが、人の確保というのは賃金を上げることがポイントだと思います。また、退職教員の先生とか、ベテランさんの活用を提案したいと思います。そして、先ほど委託の話が出ましたけれども、そもそもが質の向上とか内容の統一というようなことで、
市直営方式をということを考えられたわけですから、委託に出せば、また、そこでばらつきが発生してしまうのではないかという懸念がありますので、直営方式で頑張っていただきたいというのが提案です。
○
中村亮太委員 評価区分は拡充です。まず、今後の整備に向けて、人材確保の面での予算の拡充を求めていきたいと思います。その面では、先ほど民間活用という部分もありましたが、幅広い考えを持って活用していただきたいと思っています。ただ、拡充の中で、時間延長に関しましては慎重にすべきだと個人的には思っております。改善・提案内容ですが、特に補助員さんは、長期休暇中の人材確保という部分もありますので、幼稚園や小学生の子供がいる専業の親の方に呼びかけていくとか、大学生の活用、また、もう少しフレキシブルな勤務体制が可能であれば、より確保に向けた形ができるのかなと思っておりますので、そのあたりをご検討いただけたらなと現状では考えております。
○
森田俊和委員 評価区分は拡充です。その理由は、職を持たれる保護者が増加の一途である中で、保護者からのニーズが非常に高くなってきているためです。改善・提案内容につきましては、
指導員研修をふやしていただく中で、指導員の質の向上に当たっていただきたい。これは１年生から６年生までを預かるということになりますと、幼児性を持った学年から、第二次成長期が始まる年代まで一緒に預かるわけですから、それなりの指導力というものも必要となってくるためです。それと、各クラブでの室内環境の整備です。１平米と1.65平米では余りにも違いが大き過ぎますので、その辺の整備をお願いしたいということです。
○
桃井祥子委員 評価区分は拡充です。理由は、核家族化によって今後も共働きの家庭がふえていき、ニーズは高まってくると思われるためです。その中でも安全を十分に確保しながら、家庭の場、生活の場、健全育成の場として重要な施策であり、必要であると考えております。また、待機児童も発生しており、今後のニーズを考えると拡充といたします。改善・提案の内容ですけれども、以前に発達障がいの子供さんを持つお母さんから、学校の先生の発達障害に対する研修はどうなっているのか問い合わせがあったんです。先ほど年５回研修を受けているというご答弁があったんですが、そうすると、ソフト面、ハード面も十分整備されてきておりますが、発達障がいの子供さんにも十分な対応ができるように、そういう研修もしっかりと受けていただきたいということを要望させていただきます。
○
織田正樹委員 評価区分は拡充です。理由は、家族構成の変化により、子育てしながら働くことができる環境をつくるために、
児童クラブがより必要性を増しているためです。
児童クラブの環境整備に加えて、受け入れ時間の延長という利用者の希望に対応しつつ、支援員や補助員が余裕を持って指導ができる労働環境を整えることにより、人材を確保することが必要であると思います。
児童クラブの必要性を認識し、現状の課題の解決と新たな取り組みを期待し、次年度予算に対しては拡充するのが適当と考えます。改善・提案といたしましては、子供たちが
児童クラブで放課後を過ごす中で、地元の大人たちとのふれあいを通じての健全な育成を図ることも必要であると考えます。
○福岡照文委員 評価区分は拡充です。理由は、子育て世帯への支援事業であり、今後もますますニーズが高まることが見込まれ、それに対応するためにも拡充する必要があるためです。改善ですが、早期に全小学校区での高学年の放課後受け入れ体制の確保をしていただきたい。それと提案ですが、保育か教育かという話が昔からずっとあるんですが、法律でいうと
児童福祉法ということですので、私としては保育ととらえて、ノウハウがあるこども部への移管がいいのではないかという提案です。
○井上津奈夫委員 評価区分は拡充です。
児童クラブの運営事業は必要な事業であるという前提の上で、拡充の理由は、主に労働環境の充実がさらに必要だと思うためです。障がい児などの受け入れにおける加配について、相談の上、対応を行っているということですが、実際には専門的な知識のあるスタッフ、支援員の方が必要だという声も聞いております。そういう意味での改善・提案として、障がい児などへの対応としては、
専門的知識を有する支援員の加配など行い、スタッフの不安を取り除いてほしい。我が子が発達障がいだとしても、ほかの子についてはそうかどうかはなかなかわからないということは普通にあります。でも、
専門的知識がある人がいれば、いつもルールが守れなくて怒られてばかりの子が、実は少しルールが守れていて、本当はほめられるべきケースだったかもしれません。そういった子供の自尊心が傷つかないようにするには専門的な知識を持ったスタッフが必要ではないかと思いますので、チーム連携ともあわせて拡充をお願いしたいと思います。
○
松本裕一委員 評価区分は拡充です。理由、改善及び提案内容につきましては、会派として統一見解を持っておりますので、織田委員が申し上げましたとおりです。
○
渡辺征爾委員 評価区分は拡充です。理由としまして、高学年までの入所可能な量の確保を早期に実現していく必要があることと、民間での運営も今後拡大していって、
児童クラブ間の質、特に安全面とか相談体制は高いレベルでのサービスの均質化と、職員の確保を積極的に図っていく必要があるというところで拡充といたします。提案内容ですけども、魅力のある
児童クラブにするため、サービスメニューをどんどん充実させていく、そして
児童クラブ間でのサービスレベルに差が発生しないような仕組み、客観的に評価できる仕組みの構築を行っていただくことを要望させていただきます。
○
大西健一委員長 委員の皆様の発表が終わりました。それぞれ出されましたご意見等に対しまして、委員間で質問、または確認したいことがございましたら、挙手の上、発言願います。時間の制約がありまして申しわけないんですが、10分程度見ておりますので、その中でご協力をお願いいたします。
○
岸本建樹委員 渡辺委員にお伺いするんですけど、委託のことを言われてましたけど、クラブ間の競争みたいな話に受け取ったんです。規格というか、市としての
児童クラブの統一的指導という観点からすると、ばらつきが出てしまうんじゃないかなという心配があるんですけれども、どうですか。
○
渡辺征爾委員 競争というのも一部は大切だと思います。ここのクラブではこんなことをしている、それなら、こっちでもいいものはどんどん採用していきたいということで、各クラブでいろんな魅力を出し合い、全体的に高め合っていくというような、言いかえれば若干競争という部分も出てくるんですけれども、高め合っていくことで充実を図っていければという思いで発言をさせていただきました。
○
岸本建樹委員 ということは、クラブ間で生活発表会みたいな、そういう発表の場を提案していくことによって、各クラブが全体的に向上していくことが考えられるんじゃないかと思います。民営化というだけじゃなくて、全体的に発表会的なものがいいかなと思います。
○
中村亮太委員 織田委員にお伺いしたいんですけれども、時間延長の関係で、人材確保と大分かかわってきまして、人材確保を進めるに当たって、例えばですけど、さきに充実してから時間延長を考えるのか、時間延長を並行して考えましょうというご意見であったのか、そのあたりをお願いします。
○
織田正樹委員 利用者のニーズという意味で、並行して進めていかなければならないことかと考えますけれども、それに対しては、時間延長するに当たって、補助員、支援員さんの労働環境を考えながら、賃金も考えながら、ニーズに対応しながらということで、両面という考えであります。
○
中村亮太委員 そうですね、どちらかというのは難しい。長い時間働きたいという人もいるかもしれないんですけど、子供にとってどっちがいいのかなというのもあります。例えば、６時半とか６時に親が迎えに来て、後の時間を家で過ごすのか、７時、８時まで預かられて、後は家へ帰って寝るだけというのがいいのかというと、保育の面ではそうなのかもしれないですけど、家庭教育という面ではどっちなんだろうと考えたら、ちょっとしんどいなというような意見があるんですよね。
○
松本裕一委員 まさに、先ほどその部分を聞きたかったんです。考え方はそこで非常に変わるのですが、我々は基本的には保育だと思っているんですね。ですから、保護者のニーズに合わす形で、例えば延長も必要であれば、そのための人材確保という意味での拡充をしていく必要があると思っているんです。だから、根本的な考え方によっては同じ拡充でも、その内容をどうしていくかは大分違うんです。結果としては評価区分は一緒なのかもしれませんけど、そのあたりをもう少し整理できたらいいなと思っています。
○
大西健一委員長 その件について何かご意見ありますか。先ほど松本委員からもありましたように、
児童クラブの目的の話だったと思うんですけど、保育なのか、居場所づくりなのか、教育なのかということについて、何かご意見がありましたらお願いします。
○
大西健一委員長 ご意見は出ないようですので、討議を終了させていただきます。先ほど発表いただきましたけれども、再度確認をした結果として、委員会としての評価を決定したいと思います。該当する評価区分に挙手をしていただきますようお願いいたします。今回の
児童クラブの事業につきまして、廃止を選ばれる方は挙手願います。
（挙手なし）
○
大西健一委員長 縮小の方は挙手願います。
（挙手なし）
○
大西健一委員長 現行どおりの方は挙手願います。
（挙手なし）
○
大西健一委員長 最後に、拡充の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
大西健一委員長 ありがとうございます。挙手の結果、拡充が９名となりました。よって、本委員会としましては、今回の
児童クラブ運営事業につきましては、拡充ということでまとめさせていただいてよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○
大西健一委員長 それでは、そのようにさせていただきます。なお、審査報告につきましては、発言された内容をもとにまとめさせていただきますが、文言等は正副委員長に一任していただくことでご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大西健一委員長 それでは、そのようにさせていただきます。これで
児童クラブ運営事業の
事務事業評価を終了します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 10時21分）
（再開 10時29分）
◎認定第１号 平成28年度加古川市
一般会計歳入歳出決算のことのうち本委員会付託部分
○
大西健一委員長 再開します。認定第１号、平成28年度加古川市
一般会計歳入歳出決算のことのうち、本委員会付託部分を議題とします。審査順序につきましては、消防本部関係、税務部・協働推進部・会計室・議会事務局・選挙管理委員会・公平委員会及び監査事務局関係、秘書室・企画部・総務部関係、
教育委員会関係の四つに分けまして質疑を進めることとします。なお、ご意見等は後ほど一括してお受けいたします。円滑な運営を図るため、委員の皆様におかれましては、質問される際には該当する冊子番号とページ数を言っていただいた上、余りまとめて質問はされずに、一度の質問では一、二問程度にとどめていただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いします。初めに、消防本部関係部分の歳出、９款消防費につい質疑を行います。冊子番号３の171ページから176ページまで、冊子番号４の208ページから212ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
桃井祥子委員 冊子４の211ページをお願いします。報酬と委託料で女性消防団活動事業についてお聞きしたいんですけれども、昨年から女性消防団員が２名出ております。男性団員が不在の平日の昼間とか、地域の防災活動を担う女性団員はこれからすごく大事になってくると思うんです。東日本大震災も平日の昼間の災害であったので、私たち公明党は、地域防災の重要性をすごく認識をしておりまして、女性消防団員をふやす取り組みとか、そういう団員を支える取り組みはどんなことをされてますか、お伺いします。
○辰己消防本部総務課消防団担当課長 女性消防団員の今後の活動、人員確保等につきましては、平成29年４月１日現在、女性消防団数は13名で、毎年数名の入れかわりがあり、定着率が悪いのが課題となっております。退団の理由としまして、結婚・育児・転勤等家庭の事情によるものが大半となっており、団員の確保につきましては、分団長を中心にホームページやイベントでの入団促進活動、また、育児等家庭の事情が解消された方への再入団等を呼びかけております。活動につきましてですけれども、現在、女性消防団員の存在は、消防団全体の士気の高揚と活性化につながっております。男性団員と違ったソフトな運営指導や幼稚園での紙芝居等を行うことにより、市民に親しみやすい身近な存在となり、市民の協力体制にもつながっております。また、消防出初め式や防災の集い等各種イベントに参加することにより、さらに市民の親しみやすい広報が推進できていると思っております。実際、団本部のほうにもソフトなイメージの女性消防団員に救急講習を依頼したいと電話も寄せられるようになってきておりますので、目指す効果は徐々に出てきていると考えております。
○
桃井祥子委員 大変よく取り組んでいただいていると思うんですが、現実13名でなかなかふえない。結婚・育児等で仕方のない部分もあるのかもしれないんですけれども、地域防災というのは本当に大事で、また女性の視点での防災等が大事だと思うんですね。男性がいないとき何かが起こった時のためにも、地域の中で女性でリーダーシップをとっていける方を育成していくことが本当に大事だと思うんです。横浜市とか埼玉県の毛呂山町とかは、女性団員の育成とか加入促進に熱心に取り組んでおられます。今、答弁をいただいたようなことをされているんですが、現実に団員がふえているんですね。たくさん取り組みをしていただいているんですが、その取り組みが加入促進につながっていくように、また、地域防災として女性リーダーが地域の中で活躍できる仕組みとか取り組みをしていっていただきたいと思います。災害についてはいろんなことを総務部も含めて検討していくんですが、地域の中の女性リーダーの育成も今後よろしくお願いします。
○
大西健一委員長 質疑の時間ですので、要望等は後ほどまとめてお願いします。
○
織田正樹委員 今の消防団運営管理事業について、消防団員は条例の1,200人に対しまして、20人ほどの欠員が出ています。消防団全体についての人員確保の考え方と、例えば確保が困難ならば、条例の定員の考え方とかはどのようにお考えでしょうか。
○辰己消防本部総務課消防団担当課長 現在1,200名の条例定数に対しまして、平成29年度４月１日付で、女性消防団員を含めての1,181名の団員数となっております。98.4％ということで、全国的に団員の減少が問題となっております中で、本市におきましては、近年、ほぼ98％前後を維持しておりますので、この問題につきましてはクリアしているものと考えております。
○
織田正樹委員 クリアしているということなんですけども、各分団によって温度差が多少あるように感じるところです。団員の活動状況に応じて分団の定員の再配分とかの考えはありますでしょうか。
○辰己消防本部総務課消防団担当課長 委員が言われましたように、各分団によってそれぞれ温度差はないとは言えません。それが現状ですけれども、各分団長を中心に町内会等と連携をとりまして、若手団員の入団促進に向けて努力しておられる状況です。
○
岸本建樹委員 冊子４の208ページのし尿浄化槽維持管理業務委託料ですが、西分署の下水道の整備はどうでしたか。
○君野消防本部総務課長 西分署の下水道ですけれども、前まではまだ来てない状況で、手前の北のほうまでは来ています。
○
岸本建樹委員 了解しました。あと、両荘は今回、市の下水道の整備方針が変わってしまった中で、これは単独のし尿浄化槽だと思うんです。今後、消防署としてどうされるのでしょうか。
○君野消防本部総務課長 両荘分署の件ですけども、当面、今のままの単独の浄化槽でしていかないといけないとは考えております。
○
岸本建樹委員 環境整備という形では、勝手にしなさいよというのが市の方針の中にはあるんですけど、そこら辺の整備は財政との話になるかと思うんですけど、新年度とか今年度で改修方針はどうですか。
○君野消防本部総務課長 まだ今から来年度予算の積算とかがありますので、その辺も含めて、今後、財政のほうと協議をしていきたいと考えております。
○
中村亮太委員 冊子３の172ページ、旅費の予備費充当86万2,000円のことをお聞きしたいんですけど、旅費37万円が不用で残っているんですが、どういうところで旅費が発生したのかということをお願いします。
○田渊消防本部総務課副課長 この件につきましては、熊本地震による派遣の旅費へ充当しておりまして、内訳につきましては、人件費と消耗品その他宿泊費等をつけております。４月16日から４月22日までの日当が46万5,300円と第２次につきましては39万6,000円で、合計86万1,300円を充当しております。
○
中村亮太委員 先ほど備品とおっしゃいましたか。旅費に入っているんですか。
○君野消防本部総務課長 旅費はあくまでも86万2,000円であって、備品等につきましては、また別に執行しております。
○
織田正樹委員 冊子３の174ページ、救急ワークステーション事業についてですけれども、成果がわかりにくいので、出動回数とかを教えていただきたいと思います。
○古賀救急課副課長 救急ワークステーションの成果ですけれども、平成28年度につきましては、15名の救命士を救急ワークステーションに派遣しておりまして、院内での研修、また、院外ではドクターカーに搭乗しての研修を行っているところです。どちらにしましても、救命士が行った観察であったり、処置であったりというのを、医師のほうからすぐにフィードバックを受けれるということが非常に有効と感じております。ドクターカーの出動の状況は、平成28年は34件の出動を行っているところです。
○
織田正樹委員 効果が上がって、また平成28年度で一応研修は終了しているということでよろしいでしょうか。今後はどうされるかについてもお願いします。
○古賀救急課副課長 救急ワークステーションの研修ですが、引き続き研修を行いまして、平成29年度は12名の救命士を派遣する予定となっております。今後も救命士のさらなる向上を目指して高度化する救急医療に対応していきたいと考えております。
○
織田正樹委員 冊子４の211ページ、消防施設費の消防施設整備事業ですけれども、小型動力ポンプ付積載車というのは、可搬式ポンプが載った積載車ということでしょうか。
○辰己消防本部総務課消防団担当課長 織田委員が言われましたように、可搬式ポンプを積んだ積載車となっております。
○
織田正樹委員 昨年も積載車２台配備だったと思うんですけれども、ポンプ付自動車の導入についてはどうお考えでしょうか。
○辰己消防本部総務課消防団担当課長 ポンプ車の導入につきましては、18年使用した車を随時更新しております。今年度ですけれども、志方西分団及び氷丘分団に２台のポンプ車が更新される予定です。
○
織田正樹委員 冊子４の208ページ、防災センター事業について、これは事業評価等も上がっていますので、この利用状況の推移を教えていただきたいと思います。
○田渊消防本部総務課副課長 平成28年度につきましては、１万9,237人の方が使用しておりまして、平成26年度、27年度も２万人前後の方が使用しております。
○
織田正樹委員 防災センター事業の重要性について、教えていただきたいんです。
○田渊消防本部総務課副課長 一つは、市民に対する防災教育の訓練場所としております。もう一つは、我々消防職団員の訓練施設の一部だと考えております。今後とも地域防災の強化に努めるためには必要なものと考えております。
○
森田俊和委員 冊子４の209ページ中段の備品購入で放火監視センサーが５個ということですけど、このセンサーの利用方法と今後どの程度まで広げていかれるのか。逆に、これを設置することによって、加古川市内の放火の疑いのある件数というのが、毎年、相当数が上がっておると思うんですけれども、このセンサーの利用方法ですね、具体的にＰＲをどのようにされるのかをお願いします。
○久内予防課副課長 放火監視センサーについてですが、昨年度５台購入しまして、26台現有しております。主な使用方法は、町内会等で市内10カ所を強化地域としまして、そこに年間を通じて放火監視センサーを取りつける。または、連続放火が発生した場合、その地域に集中的に設置をして、放火抑止効果としての放火防止を考えております。どこまで広げるかということですが、26台のうち10台を常時使用しております。また、町内会や自治会等へ試行的に期間を限定した貸し出しを行っています。昨年度、防火監視センサー運用マニュアルを作成いたしまして、町内会をモデルにした設置に向けての試行として利用しており、昨年度は３台の貸し出しを行っております。今後につきましては、見守りカメラ等の事業も抑止効果があるものと考えておりますので、その分を確認しながら、連続放火等に特化したような使用方法を検討していきたいと考えております。
○
森田俊和委員 初歩的な話なんですけど、センサーはどんな形で感知するんですか。どこかにつながっているんですか。
○久内予防課副課長 センサーを屋外使用用に加工しまして、ごみ集積所等に設置しております。局所的な監視という形になりますので、どちらかというと、抑止効果を狙ったものとなっております。
○
森田俊和委員 冊子４の210ページの女性吏員活躍推進講習会負担金ということで２万9,950円が上がっておるんですけど、これはどんな講習会でしょうか。あわせて、これは今後も毎年計上されてくる予算なんでしょうか。
○田渊消防本部総務課副課長 これは平成28年度から始まっておりまして、東京の調布市にあります消防大学校での講習となっております。期間は12月15日から21日まで、この第１回につきましては、全国から48名の女性が入校しております。女性吏員の幹部候補生を対象に、キャリア形成の支援や職域の拡大等を目的とした知識・能力の向上に努めるものでして、国の進めている女性吏員の採用ということで、今後、引き続き、こういった研修があると思います。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、消防本部関係部分の歳入につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号３の13ページから54ページまで、冊子番号４の20ページから63ページまでを参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 10時51分）
（再開 10時55分）
○
大西健一委員長 再開します。続いて、税務部、協働推進部、会計室、議会事務局、選挙管理委員会、公平委員会及び監査事務局関係部分の歳出、まず第１款議会費につきまして、質疑を行います。冊子番号３の59ページ、60ページ、冊子番号４の67ページ、68ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
岸本建樹委員 冊子４の67ページの使用料及び賃借料ですけど、このタクシー７台というのは、どんな目的のためのタクシーなのかということをお聞きします。
○小山議事総務課副課長 使用料におけるタクシーの使用料についてですが、こちらは議長が公務に出かけた際に使用されるものとなっております。
○
岸本建樹委員 以前、議長車がありましたが、その議長がタクシーに切りかわったということですか。
○小山議事総務課副課長 議長車は別にありまして、平日の日中等は議長車を使うことが多いですが、夜間や早朝にタクシーを使うことがあります。
○
織田正樹委員 冊子４の67ページのインターネットライブ・録画配信システム使用料ですけれども、これはＢＡＮ−ＢＡＮネットワークスから変わっていると思うんですけれども、その変更の理由とアクセス数等を教えていただきたいと思います。
○小山議事総務課副課長 インターネットライブ・録画配信システム使用料についてですが、平成28年度からインターネットのライブ中継を開始しましたので、平成27年度までは委託料だったものを使用料に変更しまして、業者のほうも変更ということになっております。
○中嶋議事総務課長 アクセス件数ですけれども、録画配信のアクセス数は、平成28年度は3,454件、ライブ中継のアクセス数は2,729件です。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、歳出、２款総務費、１項総務管理費のうち、目１一般管理費のうち税務部関係部分、目５会計管理費、目７企画費のうち協働推進部関係部分、目９交通安全対策費、目11公平委員会費につきまして、質疑を行います。冊子番号３の62ページから74ページまで、冊子番号４の70ページから80ページまでを参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、目13市民会館費から目27ウェルネス費までの所管部分につきまして、質疑を行います。冊子番号３の73ページから82ページまで、冊子番号４の81ページから92ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
○福岡照文委員 冊子４の87ページ、防犯・交通パトロール運転業務委託料ですが、昨年より約100万円増の理由をお願いします。それと、88ページ、地域見守り防犯カメラ設置補助事業ですが、例年、補助金をずっと出されております。これまでに延べ何件、何台設置されてますか。また、今般、見守りカメラの事業を展開されてますが、今後のこの町内会関係の事業展開はどのようにお考えですか。
○田野生活安全課長 まず、１点目の防犯・交通パトロールの委託料がふえた件ですが、これにつきましては、警友会、警察のＯＢとバンディオンセの方を市の臨時職員として雇っておりました。そのうちのバンディオンセの臨時職員の方が一昨年の12月で退職をしました関係で、シルバー人材センターのほうに臨時職員の分の補充ということで、１月、２月、３月の分の委託料を増額したものです。それから、防犯カメラの台数ですけれども、当初は平成22年から県の補助金がありまして、その後、平成25年から市のほうが随伴という形で、県と同額の70万円を補助してまいりました。平成25年が54台、26年が56台、27年が40台、28年が41台、市のほうのトータルで191台です。県のほうは平成22年から24年、県単独ですけれども、これが98台ございますので、トータルでは289台です。平成29年は25団体から33カ所の申請がございました。県の補助はまだ確定を受けていませんが、今のところ、この分を設置する予定ではございます。現在、市のほうの見守りカメラを設置している最中ですけれども、これにつきましては通学路を中心に設置することにしておりますので、通学路以外のところをカバーするものとして、今後もこの補助事業は続けていきたいと考えています。
○福岡照文委員 ということは、二本立てでいくということですね。町内会は町内会でつけていってもらったということですが、町内会設置のほうで何か不都合があるとか、役に立っているとか、そのような評価をもしお聞きになっていましたら教えてください。
○田野生活安全課長 まず、評価の高いところは、設置すると住民の方々は、安心だというお声をたくさん頂戴しているようです。それから、悪い面といいますか、面倒だという意味合いで、警察のほうからたびたび画像の提供を求められるようです。事件があって見たいということで一旦ＳＤカードを持ち帰るので、予備のものを入れておく。返却されたらまたつけかえる。高いところに設置している関係で、提供する機会が多い町内会、自治会におきましては、ＳＤカードの出し入れに手間がかかったというご意見は頂戴しています。
○
岸本建樹委員 関連して、ＳＤカードの管理ですけど、多分、町内会で管理されていると思うんですけど、そこら辺はセーブをかけるといいますか、市の指導はされていますか。
○田野生活安全課長 基本的には、町内会や自治会で管理いただく関連の管理要綱的なものや規則的なものをしっかりと各地域でつくっていただいておりまして、その管理方法も明記しております。録画されたＳＤカードについては鍵のかかる、金庫もしくはロッカーなどで管理するということで決められているものが多いと認識しております。
○
岸本建樹委員 その画像は保存期間というのはあるんですか。
○田野生活安全課長 特にはありません。それぞれの町内会、自治会では２週間とか１カ月保存されているようですけれども、ＳＤカードを差したままという方法でして、それを移し替えるというのはあまり聞きません。
○
岸本建樹委員 冊子４の89ページになります。町内会連合会のほうに行政事務委託として9,400万円が出ているんですけれども、この内容というのはどういうものですか。
○依藤協働推進課副課長 委託の内容なんですが、広報紙等の文書の配布や各種委員さんの推薦や研修をお願いしております。
○
岸本建樹委員 この委託は各町内会への広報紙の配布だと思うんですけれども、こういったようなものが算定されているんでしょうか。
○青木協働推進課長 業務委託になっておりますので、こちらが単価を設定しているということはないです。ただ、相手方から、このような単価でということでの質問的な形でいただいているという状態になっております。
○
岸本建樹委員 というのは、その都度その見積もりが適正かどうかの話まで逆戻りしてしまうんですけれども、結局のところ、一団体当たりの戸数掛ける１戸の値段掛ける322町内会というような算定方法ではないかとは思うんですけど、そこら辺は、例えば一団体いくらというようなことが出せるのですか。また、町内会に入っていないお家に広報を配るというのは、この委託の中に入っているんでしょうか。
○青木協働推進課長 単価なんですけども、均等割としまして、町内会ごとに３万7,500円と世帯割として１世帯当たり860円、また研修用の事務委託としまして、１町内会当たり3,100円を置いております。もう１点、町内会に加入していない方については、委託の中に入っておりません。別途、秘書広報課のほうでマンションの気付で送るなどの方法で配布はしております。
○
織田正樹委員 冊子４の92ページ、ウェルネス費のうちツーデーマーチ事業補助金と加古川マラソン大会の事業補助金ですけれども、参加者数の動向と今後の開催運営についての考え方を教えていただきたいと思います。
○井上ウェルネス推進課副課長 両事業とも屋外でやっている関係で、天候に影響されるところがありまして、ツーデーマーチにつきましてはここ数年、２日のうち１日が雨ということが続いておりましたので、減少傾向にあったんですけれども、昨年は両日とも晴れまして、幾らか回復しております。ここ３年の参加者人数を申し上げますと、平成26年度の25回大会が延べ8,026名、27年度が7,465名、28年度が8,258名という形で、8,000名前後で推移しています。マラソン大会につきましては、定員が大体5,000人のところで申し込みがありまして、近年のマラソンブームもございまして、フルマラソンにつきましては毎年、定員をオーバーしている状況が続いております。平成26年度の参加人数が5,636名、27年度が5,199名、28年度が5,516名と、定員をずっとキープしている状況となっております。今後につきましては、加古川市を代表するイベントですので、ツーデーマーチにつきましても、基本、今の形を続けるんですが、第30回を節目としまして、見直しを図ろうと検討に入っている段階です。マラソンにつきましては、平成27年に参加費を見直しておりますので、サービスの充実を図っていきたいところですけれども、原則としては、今の大会を維持していきたいと思っております。
○
松本裕一委員 ツーデーマーチの話が出ましたので、関連でお伺いします。これは毎年言ってるんですけど、今回30回をめどに見直していくということですけれども、どういった方法で見直しをかけていくというか、どこでそういったことを検討していくのかなと思っています。実行委員会の拠出に関しても大分予算規模も減ってきて、いろんな目的がこの事業にあると思いますし、また加古川市内で行っているイベントの中でも、本当にいろんな団体がかかわっている事業ですので、その活かしかたについてはよく考えていただきたいんですが、そもそも、マーチングリーグに加盟しているから使わないといけないとか、いろんな制約がある中で、今回、レガッタが事業評価にかかっていますけれども、むしろツーデーマーチをやるべきかなぐらいに思っているんです。どういった部分での検討を行っていこうとしているのかということをもう一度お伺いしたいと思います。
○塩谷ウェルネス推進課長 今後のツーデーマーチの方向性ですが、ことしの実行委員会の実行委員長が加古川市長なんですけれども、その席の場でも、30回をめどに方向性を考えていきたいと言われています。委員おっしゃったように、長く続いている大会で、加古川市といえばツーデーマーチということで、市民の周知率も40％を超えているようなイベントを今後どういうふうにしていくか。ことしからは協働推進部ということで、市民の参加であったりとか、住民の参加を主に考えていこうという中では検討をしていかないといけないと考えております。今年度につきましても、歩け歩け協会とＪＣさんと加古川市と一緒になって検討委員会を立ち上げまして、ツーデーマーチのあり方を考えていこうとしております。どういうふうにやっていくか、すぐに結果は出ないんですけれども、地元の声も聞きながら、そういう検討会を重ねていきたいと思っています。豚汁やぜんざいなど地域でいろんなイベントをしていただいて、
アンケートでもそれがいいんだという声も聞いている中で、いいところを残したい。ただ、２日間40キロというのはどうなのかということも検討していきたいと考えています。
○
松本裕一委員 いろいろ考えていただきたいと思うんですが、今、検討委員会の話が出ましたけれども、
教育委員会も共催団体だと思うんです。
教育委員会は検討委員会に入ってないんですか。
○井上ウェルネス推進課副課長 実行委員会の中に
教育委員会も当然入っているんですが、まずは検討部会というので、主催者になっております実行委員会で、青年会議所、ウォーキング協会、この三者の代表の複数名の方々に出ていただいた中で、一番大きな枠組みの部分としての方向性の検討に入るという形で、母体を立ち上げたところです。そして、大きな方向性がある程度みえてきた中で、必要に応じて、随時、そういったところはふやしていければと考えております。
○
松本裕一委員 冊子４の92ページ、レガッタ普及事業です。今回、公開事業評価にもかかっていますが、オリンピックも近づいてまいりまして、オリンピック競技でもあるレガッタを、全国の中でもボート競技ができる自治体はそんなに多くない中で、加古川市においてはボート場所在地としての責任もあったりする中、今後のレガッタ事業に関しての考え方についてお伺いしたいと思います。
○塩谷ウェルネス推進課長 今後のレガッタ普及事業の考え方ですが、レガッタを普及するということで、約20年間やってきました。委員おっしゃられましたように、加古川市にはボート場があるということで、全国で約30の団体がボートサミットということで集まっているわけなんですけれども、その中でも加古川は一級河川であり、人口規模も大きいということで、ボート場があるということは大きいことだと思っています。先日のテレビでもありましたが、神戸市がオリンピックの関係でされるということで、調定式の場でもボート場を視察に来られたような経緯がございます。その中でもすごくいいボート場だという評価をいただいているわけです。ただ、レガッタをやっている人口がなかなかふえないという問題があります。例えば、学校の部活でやっていただければ一番いいかなとは考えていたんですけれども、指導者がなかなかいないということで、苦慮しているところです。このレガッタにつきましても、今まで行政がお金を入れることによって進んできた部分がありますが、今後は協働というか、いろんな団体が中心になって一緒にやっていけるような方向転換はしていきたいと考えておりますが、具体的にどうするのかはまだ検討の段階です。
○
岸本建樹委員 冊子４の81ページ、市民会館管理運営委託料ということで１億円が上がっているんですけれども、この委託事業についても大分年数がたっています。もしこれを加古川市直営でしたらどうなったのかという比較計算などの確認作業はされていますか。でないと委託のメリットが見えてこないと思うんです。
○西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 市民会館の今後の経営ですが、現在、ケイミックスパブリックビジネスという会社に指定管理をお願いしているんですが、今のところ経営状態は非常によく、この委託料に関しましても、検証していく中で利用者数は増加しておりますので、今の状態で継続していく方向で考えております。
○
岸本建樹委員 それはそれでいいと思うんです。質問しているのは、直営でした時と委託でした時の委託事業費の比較計算をされているかどうかです。机上計算になると思うんですけど、そこら辺は算定されていますか。
○西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 今のところやっておりません。
○
岸本建樹委員 というのは、労務単価や施設運営、いろんな雑務のことも毎年変わってくるだろうし、数年前に委託事業が始まってますけど、事業はいろいろ展開していっているので、当初の仕事の内容と今やっている内容とで違いがあると思うんです。そういう意味で毎年、そういうことを算定されてますかということです。
○塩谷ウェルネス推進課長 市民会館において、直営でしたときの単価は出ているのかどうかですけれども、ウェルネス推進課としましては、指定管理事業を21やっておりまして、ここの部分だけを直営にするということは今のところ考えておりません。指定管理を委託しているケイミックスにソフト部分についても、毎年、時代に合った企画をしていただいているということで、利用者数もふえていっていますので、ウェルネス推進課としては、市民会館だけを直営でということは考えておりません。今後も指定管理の方向で考えております。
○
岸本建樹委員 例えばの話で市民会館を取り上げましたが、たくさんの指定管理があるんですけど、今まで加古川市はいろんな事業の中で指定管理を広げてきました。その中で、当初は指定管理のほうが市にメリットがあるから広げるという方針で、そして今もその方針でいっていると思います。しかし、数年たってきた中で、一度、指定管理をせずに市直営でした時と、指定管理をした時の費用がプラスかマイナスになるのかという算定を市として考えられていますか。
○塩谷ウェルネス推進課長 考えておりません。
○
中村亮太委員 冊子４の90ページの芸術家支援・育成のところで490万円とありますが、これは一事業で490万円ということだと思うんですが、その辺の中身の内訳と前年と比べて200万円弱減らしてどうだったというところについてお願いします。
○清水ウェルネス推進課文化担当副課長 芸術家支援育成事業の委託料につきましては、ウェルネス協会に委託をさせていただいております。こちらの委託料の中身ですけれども、通年の行事以外にウェルネス協会の職員人件費を全体の業務の割合に応じて計上させていただいております。当初の職員の人件費の単価が下がったことで、今回、全体の委託料の額が下がっておりまして、事業費については特に大きな変更は生じておりません。実際来ていただいている演奏家の方たちについての費用は特に発生しておりませんので、そのあたりについての影響はございません。
○
中村亮太委員 ありがとうございました。冊子４の91ページに移るんですが、平荘湖のアクア交流館はスポーツ用で、ウェルネスパークのプールと使い道が少し違います。またアクア交流館については利用者がふえているんですが、今後、補修もしないといけないので、その計画と、ウェルネスパークのプールとのすみ分けについて、一度整理をさせていただきたいと思います。
○西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 まず、アクア交流館での修繕の計画についてですが、現在、こちらのアクア交流館に関しては、建築基準法の特定天井の既存不適格に該当しておりますので、大規模改修が必要になった際には、それも含めて検討していく時期になっているんだと思うんですが、それは加古川市で実際に行っている施設総合管理計画に基づいて計画を立てていく予定にしております。次に、ウェルネスパークのプール等の比較なんですが、アクア交流館は公認も持っている25メートルプールですので、どちらかというと、高校生とかが部活とか大会等で使われたりする使用の仕方が多く、ウェルネスパークはどちらかというと、健康増進のために使われていることが多いのが現状です。
○
中村亮太委員 対象は市民でしょうが、部活とかで使われているとは聞いているので、そのあたり、今後、公共施設の管理の中でもう少し考えていかないといけない部分があるのではないかと思います。また、市内中学校の部活でやっているところは、自分のところでしかやってないですよね。そのため時間的な余裕の部分で、高校生が放課後に入ってきたら中学生は時間的に無理とかがあると思いますが、その辺の時間帯なノウハウはどのようにされているかわかりますか。
○西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 詳細なデータは持ち合わせてないんですが、部活に関しては、中学生・高校生がそれぞれかぶらないように予約を入れていると聞いております。
○
森田俊和委員 関連ですけども、アクア交流館が部活動で使われているというお話だったんですけど、市内の中学校でいうと、使っているのは二つぐらいだと思うんですけれども、プールの利用率を教えてください。また、アクア交流館についてはプール以外の、宿泊棟の利用率が非常に低いまま推移していると思うんですけれども、その利用率と、それを向上させるために、何か手段を講じておられるのかどうか確認させていただきたいと思います。
○西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 まず、アクア交流館のプール以外の宿泊棟の利用状況ですが、ホールと食堂がありまして、ホールの利用率は平成27年度は46％、28年度は50％、食堂に関しては、平成27年度が48％、28年度が46％となっております。その利用の仕方についてですが、ホールに関しては、ちょっとした体育館みたいなつくりになっていますので、健康増進事業としまして、体力測定やスポンジテニス、子供の基礎体力ヨガ等を行っております。食堂に関しては、宿泊された際に利用されたり、地域の方のお菓子づくり等に使用されたりすることがあると聞いております。次に利用率向上についてですが、ホール等については、雨天時でも影響なく使えるということで、積極的に実施事業として健康増進事業を進めているところです。
○井上津奈夫委員 冊子４の81ページの市民センターの運営事業についてですが、リニューアルされて使われ出したところですが、例えば、バリアフリーなどの構造変更の合理的配慮などの要請があった場合は、こちらになるのか、それとも市で負担をするのか、その考え方についてお願いします。
○西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 基本的に、修繕内容や工事の規模にもよるんですが、大規模改修や金額の大きな修繕などの工事につきましては、市で個別に予算計上することもございますし、場合によっては、市民会館指定管理者から要求をしてもらって、指定管理料の中の修繕費で実施していただくこともございます。
○井上津奈夫委員 具体的な相談がありましたので話させていただきます。エレベータで２階に上がり、多目的室や昔、レストランがあったところに行くときに、アーチの通路を渡って大きな扉をあけないといけないんですが、車椅子で介添え者がいないと、その扉があけられないという場合があります。例えば、それを自動扉にしないといけないとか、引き戸に変更するといったケースを考えた場合はどうなんでしょうか。
○西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 根本的な改修をしようと思いますと、今の押し開きの扉を手動の何かにかえるなどの工事が必要になってきますので、現実的にはかなり高額な予算が必要になります。そのため、できるだけお声をかけていただけるような、まずソフト面での対応ができる方法を、市民会館の事務局とも考えているところです。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、２項徴税費につきまして、質疑を行います。冊子番号３の83ページから86ページまで、冊子番号４の95ページから97ページをまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
桃井祥子委員 冊子４の97ページをお願いします。滞納整理に係る業務委託料が２件上がっているんですが、この内容は先日報告があった分だと思っているんですが、その委託内容と事務所が２カ所に分かれておりますけれども、その違いについてご説明いただきたいと思います。
○福井収税課税徴収担当副課長 滞納整理に係る業務委託料につきましては、秀平吉朗弁護士と大澤行忠税理士のそれぞれに、長期高額滞納者案件の徴収及びそれに付随する業務に関する渉外交渉等について、税務債権取立委託契約を結んでおります。その契約に基づきまして納付相談業務を行っていただきまして、そこに対して時間単価で報酬を支払っているものです。内容につきましては、まず秀平弁護士とは平成28年度納付相談業務を７回実施しており、また関連する不動産公売における立ち会いを１回お願いしております。次に大澤税理士につきましては、納付相談業務を１回と、関連する不動産公売における立ち会いを１回委託しており、その報酬委託料であります。それともう１件が、平成25年に提訴されました国家賠償等債務不存在確認差押処分取消請求事件につきまして、平成29年２月28日に最高裁決定により、市の勝訴が確定しましたので、秀平弁護士に対しまして成功報酬833万7,600円を支払ったところです。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、４項選挙費及び６項監査委員費につきまして、質疑を行います。冊子番号３の87ページから94ページまで、冊子番号４の100ページから105ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質疑を終結します。７款商工費のうち所管部分につきまして、質疑を行います。冊子番号３の147ページ、148ページ、冊子番号４の175ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質疑を終結します。歳入につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号３の１ページから54ページまで、冊子番号４の１ページから63ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 11時40分）
（再開 12時59分）
○
大西健一委員長 再開します。次に、秘書室・企画部・総務部関係部分のうち歳出、２款総務費のうち所管部分の質疑を行います。初めに、１項総務管理費の関係部分について、一括して質疑を行います。冊子番号３の59ページから84ページまで、冊子番号４の69ページから94ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
桃井祥子委員 冊子４の74ページで、委託料のシティプロモーション支援業務委託料が上がっているんですが、市民参加でつくられておりますが、効果はどのように考えておられますか。またその下のイベント出店があるんですが、このイベント内容について教えてください。またロゴマークを決定されてつくっていらっしゃるんですけれども、せっかくつくっているので、市をあげてもっと周知して啓発して、例えば、市の職員間で名刺に入れてみたりとか、もっと活用方法は考えられていないのかという３点、お願いします。
○上田秘書広報課副課長 まず、シティプロモーション支援業務委託料ですけれども、こちらの効果としましては、この委託の事業内容とも絡むんですけれども、昨年度におきましてはLOOK！KAKOGAWAキャンペーンというものを実施しまして、「さがそう まちの いいところ」をキャッチフレーズに、約440件の応募がございました。事業内容ですが、ＰＲ効果を上げるため、ロゴを作成して、YouTubeにアップロードしまして、2,000回を超えるような再生回数がありました。また、ブランドメッセージ等のほうも投票を行いまして、2,700票の投票により「ぐうっと！かこがわ」というロゴに決定した次第です。効果としましては、イベント内容もあわせてですけれども、市の施策から評価など、市の魅力を市内外に広く発信するためにこういったキャンペーン、動画、ブランドメッセージのロゴを作成しまして、それぞれ一定の数の実績というものを上げておりますので、効果があったものと認識しております。最後にロゴマークですけれども、「ぐうっと！かこがわ」に決定しまして、これらを本年度よく周知をして、さらに加古川をＰＲしていく必要があると考えております。先ほどご提案をいただきました名刺や、「ぐうっと！かこがわ」のシールなどは、現在、委託事業を実施している最中でして、いましばらくお時間をいただきたいと思うんですけれども、ご提案いただきましたように、職員も含めて広く進めていきたいと考えております。
○
岸本建樹委員 冊子４の69ページです。先日、本会議でもありましたが、公会計アドバイザー報酬で、この間の話では簿記の指導というお話だったと思うんですけど、今後、加古川市というか、財政そのものがそういう簿記を活用する形に変わっていくか、今後のことを教えてください。
○大歳財政課長 現在、国から地方公会計の整備の要請を受けております。ところが、その公会計の整備というのは、いわゆる簿記で、今までの地方公会計というのは現金収入だけだったんですけれども、やはり民間でも減価償却費の額を含めたトータルコストでどうなるかというところを見ていこうということで、国がそういう形で進めております。平成28年度決算分につきまして、29年度中にそういった財務諸表をつくるように要請がございますので、それに基づいて今回の事務を進めているというところです。ですので、今後につきましては、そういった財務諸表も、現在も決算統計からベースにつくってはいるんですけれども、日本全国の共通の認識のルールの中でつくっていこうということで、今後、つくり続けていくという形になります。
○
岸本建樹委員 ということは、今、見せてもらっているこの書類も、いずれはその簿記形式の形に変わっていくということですか。
○大歳財政課長 今の現金主義の決算書については、変わることはないと思っております。プラスアルファとしまして、今、財務諸表として４件ほど加えているんですけれども、代表的なところでいいましたら、貸借対照表や行政コスト計算書といった書類を新たに追加するという形になっていくと思います。
○
岸本建樹委員 冊子４の69ページの賃金で１億5,400万円のところです。昨年も聞かせてもらったんですけど、臨時職員の人数を教えてもらえますか。
○脇本人事課副課長 人数でいいますと、昨年は４月１日現在で205人、延べでいいますと474名ということで、昨年度と比較しまして、少し増加しております。
○
岸本建樹委員 増加したと言われたんですけど、これは業務がふえて増加したのか、それとも、退職者の補充のため自動的に入れているのかどうなのでしょうか。
○脇本人事課副課長 欠員補充の意味合いと業務増、この二つの要因で増加したものと考えております。
○
桃井祥子委員 冊子４の78ページの政策調整事業で、緊急通報システムNET119利用料が上がっておりますが、その積算内容と利用状況を教えていただきたいと思います。
○藤田政策企画課地方創生担当副課長 緊急通報システム、いわゆるNET119ですけれども、こちらにつきましては、平成28年度の11月から運用開始しておりまして、本日現在、登録者が53名と確認しております。通報件数としましては３件だったんですけれども、このNET119につきましては、緊急時に機能しなければならないということで、その通報の練習をこのシステム内で行うことができます。３件ともそれを本番環境で行われたことによる誤報ということで聞いております。
○福岡照文委員 冊子４の72ページに職員福利厚生事業で産業医と精神衛生専門医の報酬が出ておりますが、先ほどの賃金のこともありましたが、賃金は昨年に比べて2,800万円ぐらいふえています。また、額は動いておりませんが、時間外もここ近年ふえているということで、この相談件数と休職者数を教えてください。
○脇本人事課副課長 まず、相談件数ですけれども、それぞれ職員の健康相談に関しましては、一般の健康相談や精神の衛生相談、心の相談等ございまして、そちらのほうでいいますと、まず一般的な健康相談は65件で、産業医が行っております。続きまして、診療内科医が行っております精神衛生相談は26件、臨床心理士が行っておりますこころの相談室が306件ということになっております。２点目の休職者の数ですけれども、休職者数全体で見ますと15件で、そのうちメンタル的な不調が10件ということになっております。
○福岡照文委員 傾向として、恐らくは若干ふえていると思うのですが、ここ数年の傾向はどうなっていますか。
○脇本人事課副課長 相談件数、休職者数ともに若干増加しております。
○
織田正樹委員 冊子４の69ページから70ページにかけて、職員人事労務関係事業のうちリクナビ掲載業務委託料ですけれども、応募人員とか応募者増加につながったのかというところをお伺いしたいと思います。
○荻野総務部参事（コンプライアンス推進担当） 職員採用の件ですけれども、平成28年度につきましては、従来のポスター掲示以外にリクナビでも掲載させていただきました。そのため、平成27年度と平成28年度を比較しますと、募集の職種は若干違うんですけれども、大体60名程度の募集のところで平成27年度が576名の申し込み、平成28年度につきましては604名ということで、若干の増ということになり、効果はあったものと考えております。
○
織田正樹委員 冊子４の73ページの職員研修事業の職員自主研究グループ活動助成金ですけれども、この活動内容について、市政にどのように反映されているのか、効果や成果をお伺いします。また、余りグループ数がふえない原因は何かあるのでしょうか。それから、どのような活動をしているのか内容が見えにくいので、プレゼンの公開などをしているのかどうかお伺いします。
○岸本人材育成課副課長 研究グループの活動補助金の件ですけれども、平成28年度は９グループが活動をしております。非常にたくさんのグループが、それぞれ勉強会という形で実施、活動しておりまして、直接的な効果というのはなかなか見えないものがございますけれども、業務に直結しているものであったり、あるいは市のＰＲであったりという形で、間接的にも効果があるのではないかと考えております。それから、グループ数がふえないということですけれども、こちらにつきましては、グループの入れかわりがございまして、平成27年度から28年度につきましては１グループふえております。それから、爆発的にふえるわけではないんですけれども、そのあたりは特にＰＲを十分に進めてきまして、グループの増加に努めていきたいと考えております。それから、内容はこの決算書ではなかなか見えないですけれども、基本的には、業務に係るスキルアップであったりとか、市のＰＲであったりとか、いろんな形で活動されております。希望するグループにつきましては、年度末に発表会という形で考えているんですけれども、残念ながら、平成28年度につきましてはどのグループもございませんでしたので、発表会の実施はできておりません。
○
岸本建樹委員 冊子４の77ページのポイント制度をお尋ねします。先日も数字は出ていたんですけど、これは１ポイント幾らなのか、お願いします。
○藤田政策企画課地方創生担当副課長 こちらは１ポイント１円になっております。
○
岸本建樹委員 数字は本会議でも出てましたけど、このポイントは市民が何らかの形で活用していただくようにということでつくられていると思います。しかし先日、私のところにこのポイント点数を登録しましょうねというものが来たのですが、そのときに
教育委員会から、そのポイントを
教育委員会に寄附してくださいというお誘いも来ました。市にポイントを寄附するのは個人の勝手ですけど、市の考え方として、このポイント制度をどのように活用されるか、その辺の考え方をお伺いします。企画部としては、そのポイントを交付して、市民に活用してもらおうという趣旨だろうと思うんですけど、また、個人が何に使おうとそれは勝手な話ですけど、その辺は市役所全体の考え方として整理されていますか。
○藤田政策企画課地方創生担当副課長 ポイント制度につきましては、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、学校への寄附や、ポイントの交換など、いろいろなメニューを用意しております。考え方としては、気軽に参画していただけるような制度として始まったということで、市民の皆さんにも説明してきております。
○
岸本建樹委員 市民参画のツールとしてポイント活用をという意味合いだということですね。わかりました。
○
織田正樹委員 冊子４の77ページの企画事務事業でのかこがわ３Ｃプロジェクトほう賞ですけれども、減少してきているんですけれども、この事業につきましては、職員のモチベーションのアップにつながっているのか、また定着しているのかという点についてお伺いしたいと思います。
○梅野人材育成課長 職員提案事業ですけれども、ほう賞として支出している件数としましては、平成27年度が79件、28年度は63件ということで減少傾向ではございます。しかしながら、平成27年度からは人材育成という観点におきまして、業務改善の手法を学ぶ研修と連携をさせて実施をしているところです。したがいまして、件数だけを見ましたら、モチベーションのアップにつながっていない感じになっているんですけど、業務を改善させていくといった意味合いでは、職務に対してのモチベーションがアップされていると考えております。また、定着しているのかというという点ですけれども、この事業は３部門出ておりまして、うち２部門につきましては、各個人から提案をしていただくといった内容のもの、そして、残りの１部門におきましては、各職場のグループで取り組んでいただいた数字も、実際にこのようにやったという報告をしていただいているといった内容のものでございます。現在は報告部門、業務改善を中心に進めているところですので、そういった意味では、今後、より質の高い、実現可能な提案につながっていると考えております。
○
中村亮太委員 冊子４の79ページ、東播臨海広域行政協議会関係ですが、事業
評価シートの中で、若手の政策課題の研究とか物産展みたいなことが書いてあります。広域行政なのでゴミの広域化とかかなと思っていたんですけど、若手職員がやっている物産展というのは、どういうものだったのでしょうか。
○田渕政策企画課長 物産展は、過去、委員会で答弁させていただいたことがあったかと思うんですけれども、初年度は東京のＳＭＢＣの本社ビルで行いました。平成28年度につきましては、東京浅草のまるごとにっぽんでさせていただきました。そこではたくさんの自治体が集まって、市場でできたものを紹介したり、各地の料理を体験したりとかいうようなことで紹介しているんですけれども、まるごとにっぽんでの運営の内容をどう進めていったらいいのかということを、若手の発想で、より効果的・効率的にどうＰＲしていったらいいのか勉強していったというようなことになっております。
○
中村亮太委員 この負担金は人口割なのかわからないんですけれども、その中で、この物産展とかを広域行政協議会の中でするというのがどこまで正しいかなというところがあります。例えば、シティプロモーションに回すとか、観光協会とするとか、若手職員というのもわからなくもないですけれども、ここでするのはどうかと思うので、その辺の負担金の計算とそのあたりの考えについてよろしいでしょうか。
○田渕政策企画課長 基本的には東播臨海の事業費につきましては、人口割70％、均等割30％ということで２市２町で分けてやっておりまして、２市２町の東播磨でまとまってする意義が大きいということで、東播臨海広域行政協議会で行っておるものです。シティプロモーションというやり方もあろうかと思うんですけれども、やり始めたばかりの事業ですので、まずは東播臨海広域行政協議会でじっくりと煮詰めていきながら、今後の展開は担当課ともまた調整をしながら、何がいいのかということは見きわめていきたいと思っております。
○
中村亮太委員 今のところは東播臨海広域行政の中の職員が集まってしていて、今のところ、観光協会とかは絡んでないということですか。
○田渕政策企画課長 これにつきましては、２市２町の企画の職員だけでなく、２市２町の商工部門、あるいは観光部門の職員が寄ってきて、いろいろ考えながら事業を進めているという状況です。
○福岡照文委員 冊子４の77ページで、市民意識調査委託料73万円が出ておりますが、この成果をどのように周知したのか、その周知の方法を教えてください。それと、ＩＣＴを活用した安全・安心のまちづくり推進業務委託料に4,480万円支出されておりますが、この具体的な中身や実績を教えてください。
○田渕政策企画課長 まず、市民意識調査の委託料を行っての実際の成果の周知の方法ですけれども、毎月、総合基本計画の進捗管理のために、過去５年に１回だったものを毎年しています。その中で各施策の中に市民満足度というのを挙げておりまして、その成果を見きわめて、ホームページ等でも公表させていただいたというところです。総合計画の進行管理に有効活用しているということでご理解いただければと思います。続いて、ＩＣＴを活用した安全・安心の部分ですけれども、これにつきましては、今年度から協働推進部に所管がえをしている事業となっております。
○
森田俊和委員 冊子４の77ページの報償費の一番上ですけど、この事業立案に関する指導助言の謝礼と市町合同移住相談会にかかる謝礼の金額が２万円と１万円ということで、倍の差があるんですけれども、呼ばれた講師はどのような方に依頼をかけたのかということと、この二つの謝礼を払った中での成果が何かあるようでしたら教えていただきたいと思います。
○田渕政策企画課長 まず、事業立案に関する指導助言、１万円掛ける２の部分ですけれども、これにつきましては、議会でも議論いただきましたバーベキューフェスティバルの関係になっております。この謝礼は平成28年11月３日に河川敷で行われたバーベキューフェスティバルには含まれてはないんですけれども、それに先立ちまして、どのようにバーベキューや河川敷の有効利用、また有効活用のＰＲをしていったらいいんだろうかということで、バーベキュー芸人のたけだバーベキューさんに、公園緑地課が委託する以前からご相談をかけさせていただいていました。当日の運営で成果があったと考えております。続いて、市町合同移住相談会の謝礼２万円ですが、先ほどの１万円の分につきましては、約２時間程度ご相談をさせていただいたという成果ですけれども、この移住相談会の分につきましては、昨年の７月２日に兵庫県市町合同移住相談会が、東京の大手橋のパソナ本社ビルにあるカムバックひょうご東京センターで開かれた時に、あわせて、その中で、兵庫県の食、住、職、これらを紹介するトークイベントも行われました。その中にゲストとして、事前の準備から含めて活躍いただいた、マスコミでも活躍されております北原真紀さんにご尽力いただきましたので、このような形で報償金をお支払いしたということです。
○
織田正樹委員 冊子４の93ページの防災及び防災関係事業のＡＥＤの賃借料についてですけれども、平成28年に屋外にも拡充して設置されたものと理解しているんですけども、利用状況とか、また今後の方向性をお伺いしたいと思います。
○乗田危機管理室次長 ＡＥＤの屋外設置についてですけれども、平成28年度に一部地域の集会所等に10台を屋外設置しおります。ＡＥＤはリースになっておりますので、リースの更新時期に合わせて、今後、小中学校について屋外設置を考えております。平成29年度は15校、中学校12校、小学校３校を屋外設置する予定としております。
○
織田正樹委員 冊子４の93ページ、自主防災組織の補助金ですけれども、活動状況を把握した上で有効な備品が必要と考えて、活動に対して補助をされているのか、内容を精査されて補助金を出されているのかなというところをお伺いしたいと思います。
○岡本危機管理室地域防災担当課長 自主防災組織への補助金につきましては、資機材の補助金です。活動については、兵庫県が実施している事業などを紹介しておりまして、市がやっておりますのは、資機材に対する補助です。
○
織田正樹委員 ということは、購入品は有効な備品かどうかというチェック等はされているのかどうか、もう一度お伺いしたいんですけど。
○岡本危機管理室地域防災担当課長 資機材の対象ですが、代表的な資機材を明示しておりまして、それになじむ資機材を購入していただいております。
○
森田俊和委員 冊子４の93ページの工事請負費ですけど、別府中学校と陵北小学校で避難所用の整備工事が２校分上がっているんですけど、単価的に３倍ほどの差がある理由と、今後この避難所となっている小中学校への年次計画的なものがあるのかどうか、その２点、お願いします。
○岡本危機管理室地域防災担当課長 平成28年度に整備しました避難所の生活用水を確保するための設置事業ですが、陵北小学校につきましては、電動の設備を設置しております。別府中学校については、水量が不足したために手動のみとしております。それと、ほかの避難所への拡大ですが、当初、計画時では、九つの市民センターエリアに必ず１カ所ということで設置目標を決めております。終了は平成29年度ですが、井戸の場合、地震等で水が枯れるということもございます。井戸は有効と考えておりますけれども、井戸以外の水源も含めた中で、今後、生活用水の確保を考えてまいりたいと思っております。
○
森田俊和委員 そうしましたら、この避難所の井戸の整備としては、今年度に、この２校で一応は終わりという考え方ですか。
○岡本危機管理室地域防災担当課長 九つの市民センターエリアに必ず１カ所という井戸の設置につきましては、平成29年度までとしております。と申しますのも、この事業につきましては、兵庫県の避難所井戸の補助金を使用しておりまして、兵庫県の補助事業が平成29年度で打ち切られます。そういったことで、ほかの水源についても考慮した中で、バリエーションをふやしていくという方向で持っていきたいと考えております。
○
岸本建樹委員 今、九つの公民館エリアに１カ所というお話ですけど、小学校単位で避難所が設けられるので、実際には各学校単位で必要ではないのかなと思うのですが、学校単位という考え方はどうですか。
○岡本危機管理室地域防災担当課長 生活用水の確保につきまして、避難所に必ず井戸があるというのは有効と考えております。しかしながら、地震等で枯れるような場合がございます。それと、小中学校には、現在、消防法に基づきます防火用水であったり、屋内消火栓という消火設備の水槽がございます。それと、プールでは表面保護のために清掃以外の場合、常に満水にしていると聞いておりますので、その辺も利用した中で考えていきたいと思っております。
○
岸本建樹委員 冊子４の93ページの原水爆禁止加古川市協議会の負担金の活用用途をお願いします。
○西村総務課情報公開担当副課長 原水爆禁止の協議会の負担金ですが、協議会ではさまざまな事業を実施しております。その中の事業ですが、広島平和親子のバスツアーや原水爆のパネル展示展、核兵器廃絶宣言都市の横断幕の掲示などがありますが、主には核兵器廃絶の宣言に基づきまして、さまざまな事業を実施しているところです。
○
岸本建樹委員 当然、その中に横断幕のほかにも標柱なども維持管理をしてもらっていると思うんですけど、市民から、もとあったところからいつの間にか標柱が消えているというお話も聞くんです。また、今後の拡充の話もあるんですけど、その辺のことについて考え方はあるんでしょうか。
○杉本総務課長 山陽電車の浜の宮駅前の分ですけれども、平成19年に台風で倒れて、そのまま予算措置をしようということでしていたのですけれども、別のＰＲ方法があるのではないかということで、横断幕などでＰＲするということで今のところは考えております。
○
岸本建樹委員 なくなっている分は何らかの形を考えるというお話ですけど、今の世界的な動きからすると、この間の国連でも採択されたこともあって、もっと広げていくということもあるかと思うんですけど、その辺の考え方はどうですか。
○杉本総務課長 この間の常任委員会でもお知らせをしましたけれども、平和記念式典という形で、昨年度は戦没者追悼式だったものを、リニューアルをして、市民全員で平和の祈りをささげるというような式に変えております。そちらのほうでも、今回、原爆のパネル展であったりとか、そういったものも合わせて設置する予定なので、今、例えば北朝鮮とかの動きなどもあるんですけど、それに合わせた形で平和祈念式典につきましても、そういうＰＲとか原水爆、核兵器を抑制するというようなＰＲ活動のものに努めていきたいと考えております。
○
岸本建樹委員 それはいいんですけど、標柱とか標識とか、そういう形をもっとふやさないのかと聞いているんです。
○杉本総務課長 標柱という形がＰＲにいいのかどうかということも含めて、今後また検討させていただきたいと思います。
○井上津奈夫委員 冊子４の93ページ、備蓄食料収納庫14台とあるんですが、収納庫はこちらが買っているんですが、そこの中の備蓄食料の購入と消費期限などの管理はどちらでやっておられますか。そこの確認をお願いします。
○岡本危機管理室地域防災担当課長 まず、備蓄食料の賞味期限ですが、できるだけ長いものがいいということで、現在、賞味期限５年のものを購入しております。各小中学校に、現在、食料ストッカーを配置しておりまして、その中に収納しております。現在の管理については、施設管理者にお願いをしております。
○井上津奈夫委員 備蓄食料品の食品ロスが大変多いという新聞記事があって、少し気になりまして、小学校とか地域の行事や市の防災訓練で配布されるなど、工夫されているのはわかっているんですが、大量の廃棄とかがないようにされていればいいかなと思います。
○
松本裕一委員 冊子４の94ページの防災士育成事業ですけれども、これは地域から推薦されて防災士になる方の資格取得の補助だったと思いますが、当初予算で25人ぐらいの予定の中で９人が実際にされたということですけども、今年度含めて、その後どのような動きになっているかということと、防災士になられた方の活動のフォローは市としてはされているのかどうか、その２点お伺いします。
○岡本危機管理室地域防災担当課長 委員がおっしゃるように、25名の予算措置をしまして、結果的に９名だったんですが、当初、兵庫県の講習に加古川市内から二十数名行かれるということで聞いていたんですけど、結果、９名ということになりました。防災士のフォローについてですが、平成28年度末に、県のカリキュラムの中でも、各市町の危機管理担当者と各市町の現状や対応等について協議をしてきなさいということで、一旦、講習の中でいろんな防災士や看護婦とやりとりをさせていただいております。今後のことにつきましては、もう少し数がふえてきた段階で、防災士に直接いろいろお伝えする場は必要と考えております。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、５項統計調査費につきまして、質疑を行います。冊子番号３の89ページから96ページまで、冊子番号４の104ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、４款衛生費のうち所管部分につきまして、質疑を行います。冊子番号３の119ページから122ページ、冊子番号４の139ページ、140ページをご参照を願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、12款防災費及び14款予備費につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号３の205ページから208ページ、冊子番号４の252ページを参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質疑を終結します。歳入のうち１0款地方交付税から21款市債までにつきまして、一括して質疑を行います。冊子番号３の５ページから58ページまで、冊子番号４の５ページから66ページまでを参照願います。ご質問をお受けします。
○井上津奈夫委員 冊子４の62ページの被災地応援経費求償金で、これは熊本地震だと思いますが、これは請求が国なのか、県なのか、その内容の内訳についてわかる範囲でお願いします。
○岡本危機管理室地域防災担当課長 直接の事業窓口は兵庫県です。そこへ請求しております。内容は、昨年４月に発生しました熊本地震に対しまして、支援物資等食品の支援をしております。簡単に申しますと、物品費と人件費と旅費です。
○井上津奈夫委員 同じく62ページの労働保険料返還金で、これは納めたものが返ってきているということだと思いますが、その経緯をお願いします。
○脇本人事課副課長 労働保険料につきましては、これは平成28年度の決算なんですが、平成27年度のベースで、こちらのほうに納付させていただいた労働保険料というのが概算になっておりまして、こちらをもとに精算したところ、還付金が発生したということになっております。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 13時49分）
（再開 13時59分）
○
大西健一委員長 再開します。次に、
教育委員会関係部分の質疑を行います。歳出、10款教育費、１項教育総務費のうち所管部分につきまして、質疑を行います。冊子番号３の177ページから184ページまで、冊子番号４の213ページから218ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
桃井祥子委員 冊子４の215ページをお願いします。３点伺いたいんですが、まず、外国人児童生徒サポート事業で報酬が上がっておりますが、この事業の効果をどのように考えておられますか。２点目がその下の報償費で、中学校部活動外部指導員謝礼が増額になっていますが、現状はどのようになってますでしょうか。３点目がいじめ問題対策委員報酬で、いじめ問題対策委員会調査補助員謝礼に報酬と報償費の両方がありますが、いじめ問題の進捗状況をわかる範囲でお願いします。
○桐山学校教育課副課長 まず、１点目の外国人児童生徒関連ですけれども、平成28年度につきましては、在留期間が19カ月から24カ月未満の児童生徒が対象になっているんですけれども、６名の児童が在籍しておりました。中国語３名、ネパール語１名、フィリピン語が２名ということで、県の施策に継続しての実数があったんですけれども、変わらず効果が上がっているということで、現場のほうから声が上がっております。
○山本学校教育課長 外部技術指導員の現状につきましてですけれども、平成28年度は25名で、平成27年度は21名でしたので、４名増という形をとらせていただいております。実際に活動する回数等は増員の割には少なかったので、残額等ございますけれども、人数がふえたことによりまして、各学校での部活動が速やかに行われるようになったというところで、効果があったと考えております。
○長瀬青少年育成課長 いじめ問題対策委員会、第三者委員会の進捗状況ですけれども、本委員会は、中立・公平を保ちながら、しっかりご遺族に寄り添い、よい関係性を維持して、本当に丁寧に労を惜しまず、専門的に調査していただいております。現在まだ調査中であり、非公開であるため、これ以上の回答は差し控えさせていただきます。
○
織田正樹委員 今のいじめ問題対策委員会ですけれども、同じページでいのちと心サポート事業にいじめ問題対策委員会調査補助員謝礼というのがあるんですけれども、この補助員というのはどのような役割なんでしょうか。
○長瀬青少年育成課長 調査補助員ですけれども、２名おられ、２名とも弁護士です。業務としましては、聞き取り等の調査をする際に、必ず弁護士が１名入るということで、調査の補助並びに会議等の記録等をお願いしております。
○
岸本建樹委員 冊子４の214ページの報酬で、非常勤嘱託職員報酬２億3,100万円というのがあるんですけど、嘱託員さんは何人ぐらいおられるんでしょうか。
○山野教育総務課副課長 非常勤嘱託職員報酬ですけれども、時期によりまして固定ではなく変動する部分もありますが、平成28年度におきましては91名の雇用実績となっております。
○
中村亮太委員 先ほどの外国人児童生徒サポートのところですが、６人いて延べ97回されていますが、これはどういう形で実施をされているのか、やり方等の確認をさせてください。
○山本学校教育課長 外国人児童生徒サポート事業につきましては、基本的に１日４時間で、週１回程度という形でしております。また在留期間が違ってきますので、18カ月までは県の事業として多文化共生サポートでやっており、その後の半年を受けるという形になっておりますので、回数にずれが出てきます。ですので、大体月４回ですが、それぞれ回数が違ってきますので、延べにしますと97回という形になります。
○
中村亮太委員 これは多分、県の行革の絡みで市におりてきて、18カ月までは県が見るので、あとは市が見なさいということだと思うんですが、そもそも県がするべきものだと思っているんです。事業評価を見ると今後も続けていくということですが、県のほうに改めて話し合いをするとか、そういう方向性というのはあるんでしょうか。
○山本学校教育課長 実はこの平成29年度からは１年という形になって、今おっしゃられましたように、市の持つ期間が長くなっております。今後それがさらに半年とか１年半とか、どうなるかについては、今のところ話は出ておりませんけれども、そこは県と相談しながらという形で進めさせていただきます。
○
岸本建樹委員 冊子４の214ページです。事務補助員等賃金ということで１億6,000万円があります。昨年よりも人数はどうなったのかと、あと、正規職員を本来雇うべきところかと思いますし、また退職者の方の補充かと思うんですけど、そこら辺の考え方をお尋ねします。
○山野教育総務課副課長 事務補助員につきましては、昨年に比べまして約1,200万円程度増加をしております。こちらは年間を通じまして変動がございますので、概ねの人数になりますが、平成27年度におきましては128名程度、28年度については141名程度となっておりますので、その分増加したものと考えております。この増加の理由につきましては、例えば、中学校用務員等におきまして、それまで再任用職員で配置しておりましたところが、退職に伴いまして臨時職員を配置したものと、また業務増等によりまして、臨時職員を雇用して数がふえたということが原因となっております。
○
岸本建樹委員 今、再雇用の後、また新たに臨時職員を雇用するというお話があったんですけど、これも、正規職員が入るのが本来かなと思うんです。今後も非正規の方がずっとそこに入るのではなく、きちんと正規職員を雇っていかないといけないのではないかと私は思うんですけど、そこら辺の考え方を整理できますか。
○山野教育総務課副課長 用務員業務につきましては、現状、退職不補充ということにもなっておりますので、正規任用が終わりますと、現在は再任用という形で雇用しております。そのため、先ほど申し上げました再任用期間終了による退職となりますので、そちらの欠員補充につきましては、臨時職員で配置を行ったということです。
○
松本裕一委員 冊子４の216ページです。昨年もお聞きしたんですけれども、再度確認させてください。私学振興助成事業34万4,000円の内容と拠出先をまずお聞かせください。
○島津学務課副課長 私学振興助成補助金の内容ですが、加古川市の外国人の子供で公立学校に学籍を置いていない子供が学校教育法に規定する各種学校である外国人学校に通っている場合に助成して、教育環境の整備を図っているということです。平成28年度につきましても、学校法人兵庫朝鮮学園に34万4,000円の補助をしております。
○
松本裕一委員 一般の私立中学校に進学した場合は対象にならないということですよね。それとプラス、学校ではないので、インターナショナルスクール等はその対象に入らないというのは理解しているんですけれども、それを再度確認させてください。
○島津学務課副課長 一般の私学やインターナショナルスクールについては、補助の対象になっておりません。
○
松本裕一委員 一般の私学はなぜ対象にならないんですかね。加古川市内のこういった学校に籍を置かないという意味では一緒かなと思うんですが、そこの違いは何でしょう。
○竹中学務課長 一般の私学にということなんですけれども、外国人の方につきましては、実際公立の学校に通うことは可能ですけれども、通わずに、今回でしたら朝鮮学校に通うということであれば、そちらのほうの助成をしていくということです。
○
松本裕一委員 それはわかっているんですけど、例えば、インターナショナルスクールの場合は学校ではなく、籍は公立中学校等に置いて在籍している扱いになっているので、拠出できないというのは理解できます。ただ公立中学校を選ばずに、一般の私立の学校に進学する子は助成されないが、この朝鮮学校には拠出されている理由や経緯が知りたかったんです。今、わからないのでしたら、また後日でも結構ですので、その辺の経緯がわかればなと思ってお聞きしました。
○
大西健一委員長 よろしいですか。よく調べていただいて、後ほどお願いします。
○
森田俊和委員 冊子４の218ページの研修事業ですけど、加古川市教職員研修会の講師謝金16万6,000円の開催回数、それと、その下段ですけれども、研修講座等講師謝金について、多分、これは教職員の先生方だと思うんですけど、その対象となる方と開催回数と、その内容をお聞きしたいと思います。
○加藤教育研究所副所長 まず、加古川市教職員研修会ですが、これは加古川市内の幼稚園教諭と小中学校の職員が対象です。回数は年に１回です。１回目の研修会に来れなかった欠席者については、ビデオを使いまして、同じ内容のものを研修しております。それから、研修会・研修講座等の回数ですが、平成28年度は44回、27年度が45回と、大体45回前後の回数になっております。人数は1,385名になります。加古川市教職員の研修会は1,385名、研修講座等が3,375名になります。
○
森田俊和委員 研修講座はどのような内容でしましたか。また上の段の教職員の研修会は年に１回の実施ですけど、この１回目の開催の中身はどのような内容であるのかをあわせてお願いします。
○加藤教育研究所副所長 まず、加古川市教職員研修会は玉岡かおるさんをお招きして、本市で推奨しております言葉の力ということも絡めてご講演いただきました。それから、研修講座につきましてはたくさんあるんですが、管理職の研修や教務を担当している者の研修、それから、希望者によるんですが、国語、算数、数学、英語、道徳、幼児教育、学校生活の担当、それから子供の自殺予防、情報教育等です。
○
岸本建樹委員 冊子４の215ページ、トライやる・ウイークですけれども、1,314万円が国から出ているんですけど、これは恐らく事業者へと思うんですけど、事業者の数とか委託の内容をお願いします。
○山本学校教育課長 トライやる・ウイークに関しまして、事業者数につきましては、昨年度は829件、対象生徒は2,484名になっております。トライやる・ウイーク推進協議会に対しての委託内容ですけれども、校区ごとのトライやる・ウイークに関しての事業所の開拓、それから事業所への依頼、生徒の活動内容の依頼を主にやっております。
○
岸本建樹委員 校区ごとに学校の先生が事業所にお訪ねされて、そこでどういった仕事をするのか聞くということをされるんですか。
○山本学校教育課長 教職員が各事業所へ回らせていただきまして、どういう生徒がいるかについてお知らせいたします。一番最初に回らせていただく際に趣旨の説明をさせていただきまして、新しい事業所につきましては内容説明を詳しくさせていただいております。
○
岸本建樹委員 そのときに委託費用というのは、どういう活用をされるのでしょうか。
○山本学校教育課長 この委託事業につきましては、各事業所ごとに、事業所が使う活動費というのがあります。それぞれ事業所の中で生徒の活動内容によりまして、例えば木工関係でありますと木材が必要ですし、ほかにもいろんなことで必要になってくるプリント類や、それから食材を使う場合もありますので、そういう食材の費用などに充てさせていただきます。
○
岸本建樹委員 ということは、各事業所ごとにそれぞれ委託金額のばらつきがあって、その金額を算定するのは、そのたびごとに学校と事業所と打ち合わせしておられるわけですか。
○山本学校教育課長 基本的には、各学校には１学級18万円という形で委託料を渡しております。ですので、その総額に応じて各学校で配分して使わせていただいております。
○
織田正樹委員 冊子４の217ページの学校児童生徒対外文化活動参加費助成金と対外試合活動参加費助成金についてですけれども、助成の基準といいますか、例えば全国大会なのか近畿大会なのかというようなところをお伺いしたいんです。
○山本学校教育課長 基本的には、東播大会以上ということで決めさせていただいております。文化部の場合は、東播大会というのがないんですけれども、東播地区を越えるエリアに関しましては、文化部関係も助成をさせていただいております。
○
織田正樹委員 平成28年度の実績を重ねてお伺いします。
○山本学校教育課長 東播大会以上ですので、全国大会につきましては、平成28年度は北信越ということで、中体連の全国大会にたくさん参加させていただいております。それから、近畿大会という形で助成をさせていただいております。
○
織田正樹委員 たくさんというのは、大体何人ぐらいでしょうか。
○山本学校教育課長 全国大会につきましては、53名の参加がありまして、約180万円の助成をさせていただいております。そして、近畿大会につきましては、89名の参加がありまして、約120万円ほどの助成をさせていただいております。
○
織田正樹委員 ありがとうございます。それで、団体競技の場合なんですけれども、どこまで助成するのか。例えば、レギュラーなのか、それともベンチ入りメンバーというのか、そのような範囲をお聞きします。
○山本学校教育課長 例えば野球ですと９人というのが出場メンバーになるわけですけれども、補欠を入れまして15人というような形で、それぞれベンチ入りメンバーというのは決まっておりますので、基本的にはそのベンチ入りメンバーにつきましての助成という形をとらせていただいております。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、２項小学校費につきまして、質疑を行います。冊子番号３の183ページから184ページまで、冊子番号４の219ページから224ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
桃井祥子委員 冊子４の220ページ、使用料及び賃借料の一番下のプロジェクタ等リース料250万円について、この整備状況は今どうなっていますでしょうか。
○山野教育総務課副課長 使用料及び賃借料におけますプロジェクタ等リース料ですが、こちらについては「等」とありまして、プロジェクターと書画カメラというものを平成28年度に新たに整備を行ったものです。こちらは小学校費ですが、中学校費、また特別支援学校費、それぞれに共通で計上しておりまして、契約としては１本で、予算はそれぞれの費目ごとに計上しているものです。全体では電子黒板機能つきのプロジェクターと書画カメラを全体で200台、新たに整備を行ったものです。小学校におきましては、このうちの132台分が計上されておりまして、中学校については61台、特別支援学校においてはそのうちの７台ということで、計200台の整備を行ったものです。整備の状況ですけれども、おおむね３クラスに一つ程度は使用可能な状況で今、整備を行っているところです。
○
桃井祥子委員 それを使うためのスクリーンはどのようになっているんでしょうか。
○山野教育総務課副課長 スクリーンにつきましては、あわせて整備したわけではございませんけれども、既存の学校でお持ちのスクリーンであったりとか、教室によっては上からつり下げられるスクリーンを活用できる場合もありますし、それがない特別教室やその他の場所においては、下から上げるような形のスクリーンを使っているケースもありますので、それについてはそれぞれの学校でご対応いただいているところです。
○
岸本建樹委員 220ページの校務用コンピュータの充足率ですが、全ての先生に行き渡りましたか。
○山野教育総務課副課長 校務用コンピュータの整備状況につきましては、昨年度におきましても、校務用コンピュータの導入としまして、リース料として新たに360台の新規リースを行っているところです。台数的にいいますと、昨年度もおおむね教員の数には充足しているということでご答弁させていただいているところです。ただ、コンピュータですので、性質上、年数がたちますと入れかえというものも発生します。ＯＳの入れかえについては昨年度で終了しているところでして、今はWindows７で対応しております。また、昨年度導入しました360台も含めて、数としましては、教員の数を上回る1,500台弱程度の台数は確保しておるところです。ただ、使用状況というものがありますので、例えば、共用で使わなければならない成績処理の端末であったりとか、なかなか１人１人が占有で使えるものがあるとは限りませんので、そういう意味でいいますと、必ずしも先生１人１人の席上に１台ずつあるという状況とは限らないというところですけれども、引き続き整備に努めていきたいと考えております。
○
岸本建樹委員 以前にリースが済んだ後のパソコンを回収しているという話もあったんですけれども、そこら辺も全部新規に入れかわりましたか。
○山野教育総務課副課長 基本的にはリース等で整備しておりますので、例えば、パソコン教室などに置いておりました端末なども新たに入れかえを行った後、また、校務用のコンピュータとして再利用するケースもありますが、５年、６年たちますと性能というのもありますので、なかなか使用に耐え得るものばかりとも限りません。また、ＯＳの限界であったり、ライセンスの問題が発生したりする場合もありますので、基本的には、極力新規の導入をと思っておりますけれども、そのあたりは計画的に整備を行っていきたいと考えております。
○
岸本建樹委員 子供たちが使った後も活用してくれと言っているのではなくて、以前の答弁の中で、子供たちの使ったものを再利用するというお話があって、今はもうほぼ全ての機械が新規のリースになったのかなと聞いているんです。
○山野教育総務課副課長 必ずしも１台１台全てが入れかわっているということではございませんけれども、昨年度の新規リースも含めまして、できる限り新しいものへと入れかえを行っているところです。
○
織田正樹委員 冊子４の221ページで小学校就学奨励事業と226ページの中学校の奨励事業が、昨年度に比べて事業費の金額が約５％のマイナスとなっているんですけれども、原因などをお聞きします。
○島津学務課副課長 まず、小学校につきましては、就学援助の認定者が減少したということが主な要因です。小学校の給食費については約425万円減少していまして、原因としましては、準要保護児童の認定者が111人減少していることが大きな要因になります。中学生につきましても、生徒数の減少により、学用品だけで約222万円減少をしているところです。
○
織田正樹委員 それと、222ページから224ページのところの小学校建設事業ですけれども、トイレの改修が大分進んでいるように思うんですけれども、このトイレ改修予定で残っているところはありますか。また普通教室のエアコンの設置が必要だと思うんですけど、建築事業として
教育委員会はどうお考えかをお聞かせください。
○山野教育総務課副課長 トイレの改修状況の残っている箇所についてですが、トイレの洋式化、それからトイレの改修につきましては、まだできているところのほうが少ないという状況です。例えば、加古川市の洋式化率は、直近の数字で大体35％程度ということになっております。まだまだこれから洋式化も含めて、快適な教育環境の位置づけに向けて行っていきたいと思いますし、老朽改修など、さまざまな学校教育環境施設には整備の必要な部分がありますので、その中でもトイレ改修には力を入れていきたいと考えているところです。お尋ねがありましたエアコンにつきましては、もちろん近隣の状況や昨今の使用状況も踏まえまして、ご意向もいただいておりますし、ご質問もいただいているところですので、非常に高いニーズがあるということは
教育委員会としても承知しておるところです。さまざまな教育課題とあわせまして、財源の確保も含めて検討を進めていきたいと考えております。
○
森田俊和委員 冊子４の220ページの最下段です。備品購入費で一般教材備品として3,600万円と、その下段で理科の備品が140万円上がっているんですけれども、この理科の備品を一般教材備品とわざわざ分けられた理由と、この理科の備品は古い実験用具などの入れかえと思うんですけれども、これで市内小学校全てが理科備品の入れかえの完了と考えてもいいのかどうかをお伺いします。
○山野教育総務課副課長 小学校運営管理事業における備品購入費について、理科備品を別計上しております理由は、これは裏として２分の１の国庫補助事業がありまして、その関係で歳入と歳出というものがわかりやすくなるように予算計上としてあわせて記載をしておるところです。次に、理科備品の整備の状況についてですが、内容は理科の授業で使います実験器具や測定器具、観測器具などとなっており、例えば、顕微鏡が代表的なもので挙げられます。ただ、こちらについては、整備基準がありまして、国から示されているものというのが非常に多岐にわたるものがありまして、小学校でいいますと、昨年度末でおおむね64％程度の整備率となっております。使っていくうちに新たに整備していくものと、使えなくなったもの、壊れたり廃棄したりというものの入れかえもありますので、なかなか整備状況が上がっていない状況ですけれども、極力、予算確保と整備率の向上に努めていきたいと考えております。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、３項中学校費につきまして、質疑を行います。冊子番号３の185ページから186ページまで、冊子番号４の225ページから227ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
岸本建樹委員 226ページの扶助費のところで、先ほど織田委員も聞かれていましたけれども、新入学の学用品の費用等の支出段階で、２万2,320円とか２万4,550円、２万3,550円というような単価がそれぞれあるんですけど、この費用というのは、国から何か指示がある金額でしょうか。
○竹中学務課長 国の要保護児童に対する補助金の予算単価を活用します。
○
岸本建樹委員 国の補助金プラス市独自でという考え方はあるんでしょうか。今、挙がってないからないんでしょうけど、そこら辺の考え方をお願いします。
○竹中学務課長 その辺につきましては、他市町の支出状況等も見まして、同じように、国の補助単価を使っておりますので、そこまで上乗せしてということまでは考えておりません。
○高井教育総務部長 ここに挙がっております単価は、全て市単で、国から補助はいただいておりません。一部、修学旅行費に対しては歳入の部分で見ていただいたらおわかりかと思いますが、その部分だけは国から補助が出ています。それ以外については、準要保護世帯については全て市単で行っておりますので、さらにその上乗せというのは考えようがないものと思っています。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、４項特別支援学校費から６項幼稚園費のうち所管部分までにつきまして、一括して質疑を行います。冊子番号３の187ページから192ページまで、冊子番号４の228ページから232ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
桃井祥子委員 冊子４の229ページで
スクールアシスタント報酬が125万円の増額になっているんですが、事業の効果というものはどのようにお考えでしょうか。
○神吉学校教育課特別支援教育担当課長
スクールアシスタントの配置効果ということだと思います。平成27年度は28名、そして平成28年度については、平成27年度の事業評価を踏まえて、10名プラスの38名を配置いただきました。単独で配置している学校と、２名で配置している学校が10校あります。単独については、効果はもちろんあるんですが、まだまだ十分な支援が行き届いてないということがありました。複数の学校については、子供たちの支援について、安全を確保できる、そして落ちついた環境を確保できるということも報告いただいております。今後も適正な配置について考えていきたいと思います。
○
桃井祥子委員 単独で配置のところはまだ効果が出てないという報告があると答弁だったんですけど、それに対して今後どのような対応をされる予定でしょうか。
○神吉学校教育課特別支援教育担当課長 それについても私たちのほうでも、もっと適切な配置を考えなければというふうに考えております。平成29年度については、プラス７名で複数配置をふやしていただきました。それについても、現在、学校から報告を上げていただいて精査しているところです。それに基づいて来年度の配置については、より適正な配置を考えたいと思います。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、７項社会教育費につきまして、質疑を行います。冊子番号３の191ページから200ページまで、冊子番号４の233ページから246ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
桃井祥子委員 冊子４の236ページの埋蔵文化財調査委託料で、2,000万円上がっているんですが、どこの文化財で、どういう内容の委託でしょうか。
○宮本文化財調査研究センター副所長 埋蔵文化財調査委託料についてですけれども、本発掘調査として、八幡町上西条地区の古堂廃寺、上村池遺跡、それから志方町の城山である中道子山城跡の本発掘調査をいたしました。古堂廃寺、上村池遺跡についてはほ場整備事業に伴うもので、その中からは掘建て柱建物、溝、竪穴建物が確認され、土師器、須恵器、瓦などが出土しており、現在、整理中です。また中道子山城跡からは、防災無線アンテナに伴うものですけれども、れき敷遺構などが小規模ですけど、確認されております。
○
織田正樹委員 冊子４の234ページ、生涯学習推進事業のうち世代間交流アップ学習会事業補助金について、町内会の補助件数が昨年度と比べて減少している原因をお伺いします。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 交付金の交付件数が減っている原因ですが、明確な理由はこちらでは調査をしておりませんので、実際のところはわかりません。ただ、補助金申請を行わずに世代間交流の事業を実施したというところもございまして、そちらはこの決算書にあらわれませんが、56町内会という報告も受けておりますので、実際には274の町内会が世代間の交流学習会を実施していただいたという報告を受けております。
○
織田正樹委員 今のお答えの中で、56町内会が申請してないという原因をお伺いしたいのが一つと、事業実施の報告書があると思うんですけれども、参加人員につきましてはどのような推移かお伺いします。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 補助金の交付申請を行っていない町内会があるのはなぜかというご質問ですが、この単位町内会の補助金につきましては、補助の要綱で、一町内会当たり１万円という金額になっております。１万円という補助金の額にしましては、補助金の交付申請や請求、実施報告といったような事務が煩雑だというご意見もお聞きしているところです。参加人数につきましては、合計で３万6,800人ほどの参加があったと報告を受けております。
○
織田正樹委員 この人数は、現状として減ってきているのかどうかいうのをお伺いしたいのと、今後の事業の方向性をどのようにお考えかをお伺いします。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 人数の推移につきましては、平成27年度の参加人数の数字を持ち合わせていないので、お答えできません。世代間交流学習会の事業に関する現場の意見としましては、補助金制度そのものは必要だということで、約８割の方がそのように感じておられるのだという意見もいただいております。また、世代間交流学習会以外の事業を通して地域の絆が深まったというようなご意見も約８割５分の方からいただいていることから、補助金の必要性については担当課としては認識しているところです。
○
桃井祥子委員 今、副課長が答弁なさったとおりで、現場の町内会の方たちも、世代間交流会を大事に思って、今後継続して発展的に行っていきたいと考えているようです。ただ、１万円をもらうのに本当に手続きが大変だというのが現実の声で、私の地元の町内会長もそうおっしゃっていて、今のお話を聞きますと、申請の仕方も改善することはできないでしょうか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 そちらにつきましては、加古川市の補助金交付規則というものが、世代間の補助金交付要綱の上位の規則として設けておられまして、補助金であるがゆえに交付申請や実績報告、請求といった手続は規則上、避けては通れない仕組みになっております。我々もそのあたりをいろいろ検討はしたんですけれども、現時点では補助金という枠組みでお金を支出する以上は、それらの手続き自体を省略することはできないものと考えております。添付資料につきましては、ここ数年の間に極力お手間を減らすために領収書の枚数を減らすとかいうような形で、担当課としてとれる策はこれまでとってきたところです。
○
松本裕一委員 238から239ページにかけてですが、
児童クラブについていくつかお伺いします。まず、238ページの工事請負費の確認ですけれども、鳩里第３、第４、第５、第６の分に関しては、もともとオープンがずれるということで明記しており、結果的には６月のオープンになったと思うんですが、これは最初に払った分でとりあえずされているという認識でよろしいでしょうか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 松本委員がおっしゃるとおり、前金でお支払いした分が決算額として出てきているということです。
○
松本裕一委員 わかりました。一つ気になっているのが、この
児童クラブにも火災報知機がついているかと思うんですが、それは学校の校舎との連動というのはしているんでしょうか。してないですよね。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 恐らくしてないものと思われます。
○
松本裕一委員 例えば
児童クラブで鳴ったときに校舎にいると聞こえないとか、校舎側で鳴った場合、
児童クラブのプレハブでは聞こえないとかいうことが想定されるのかと思っていまして、何ができるかわからないんですけれども、そのあたりの対応は、同じ学校施設内なので、検討する必要があるのかなと思っているんですけれども、そのあたりの認識はありますか。
○野村教育指導部参事（スポーツ振興担当） 委員おっしゃられるように、その辺のところはまだ整備できてないです。きちんと学校との連携を密にできるような、そういう支援員と学校との取り決めみたいなものを今後決めていきたいと思います。整備についてはもっと先になるかもわかりませんけれども、そういう連携できるような人的な行動マニュアル化をしていこうという思いでおります。
○
松本裕一委員 この数年で整備を進める前にいろいろ言っておけばよかったんですけれども、もしかしたら技術的に今後そういうことができる可能性もあるかなと思うので、人的なことはともかくとして、そういうこともいろいろ調査しておいてほしいと思います。あわせてお伺いしたいのは、今後のあり方も含めて、午前中にいろんな意見が出ていたと思うんですが、その中で、
児童クラブ運営補助金ということで、公設ではなく民営のほうに対して補助金を拠出しているんですが、今、直営でやっている
児童クラブの今後の考え方も含めて今から検討していく中で、料金の問題であったりとか配置の問題が課題に上がってきています。実際に今、民間にしてもらっているところだと、料金が違ったりとかいう中で、市の整備方針と矛盾するところもあるのかな思うところがあるんですね。特に、定員に満たないところとかもありますし、基本は小学校区内で待機児童を解消していくために整備を進めていく中で、この整備が完了した地域に対しては、民間で並行してやっているのかどうかいうのは、今までご答弁いただいているんですけれども、曖昧な感じがしているんです。改めてここで公立・民間の考え方を再度整理させていただきたいと思うんですが、お聞かせいただけますでしょうか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 平成28年度の補助金につきましては、冊子４の239ページにありますとおり、二つの団体に支出をしております。上段の東播福祉会につきましては、氷丘南と野口小学校区の児童を受け入れていただきました。下段のＮＰＯ法人高砂キッズ・スペースにつきましては、鳩里小学校区の児童の受け入れをしていただいております。平成28年度の時点におきましては、先ほど申し上げました３小学校区については待機児童が発生している状況で、補助金を支出したところです。恐らく委員がおっしゃっておられますのは、平成29年度の補助金交付のお話かと思いますが、我々としましては、保育の連続性の観点もございますので、例えば、小学校１年生で入学されたお子様が卒業するまでは同じような環境で過ごしてもらうことも一つの考え方かなと思います。ただ、委員がおっしゃるように、市のほうで学校の敷地内に
児童クラブを整備していっている中で、その敷地外の施設に対して補助を出すのはどうかというお話かと思いますので、そのあたりを改めて論点をきちんと整理してやっていきたいと思います。
○
中村亮太委員 冊子４の239ページ、一番下の前年度子ども・子育て支援整備交付金返納金の発生要因をお願いします。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 こちらにつきましては、平成27年度にプレハブの整備を行いました尾上第２
児童クラブ、尾上第３
児童クラブ、川西第２
児童クラブにつきまして、子ども・子育て支援整備交付金という国庫補助を受けていたんですが、交付決定額に対しまして入札残等によりま実績額が下回ったため、翌年度に償還するというような形をとらせていただいたものです。
○
中村亮太委員 そうしましたら、この170万円が入札残の分だけで、その分をそのままその金額でお返ししたということですかね。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 補助基本額ですとか補助率の兼ね合いがございますけれども、補助率は３分の１になっておりますので、補助事業費ベースで掛ける３ということになります。考え方としては、概ね委員がおっしゃるとおりです。
○
中村亮太委員 246ページの加古川図書館空調設備取替工事が2,700万円程出ているんですが、これは１階、２階全ての分を取り替えたということでしょうか。
○荒木中央図書館加古川図書館担当副課長 １階、２階を含めまして、全システムの入れかえを行ったところです。
○
中村亮太委員 空調は全て新しくなっているというところなんですが、ほかにも大分ガタがきているんですが、空調以外のもので、今後の整備方針についてのお考えがありましたらお伺いしたいんです。
○竹内中央図書館長 加古川図書館の今後につきましては、現在、まだ市としての完全な方針が出ておりません。今回、空調設備をなぜ更新したかといいますと、実は平成５年に更新したものでして、25年近くたって、さすがにもたなかったということで更新させていただきました。あとの分につきましては方針決定が出次第、とりかかっていきたいと考えております。
○
織田正樹委員 冊子４の242ページの少年自然の家維持補修事業ですけれども、バリアフリー工事をされております。このバリアフリー改修工事による効果、例えば利用者等の利便性や利用者増につながっているのかどうかお伺いします。
○姫路少年自然の家副所長 ご存じのとおり、少年自然の家は山の斜面に宿泊施設が建っております。全ての施設内を移動するのに階段を利用しなければいけないということで、車椅子を使用する子供たちが利用できないと言ってもいいような施設でした。昨年、一昨年とバリアフリー化を検討する中で、とりあえず車椅子のままで宿泊室に入れるような環境を整備しようということで、13室のうちの１室のアプローチの部分とドア、それと室内に車椅子のままで使用できるトイレの設置のバリアフリー工事を進めてまいりました。今後、自然学校などで車椅子を使用している子供たちも少年自然の家を使用できる環境になりましたので、新たにバリアフリー化ということで、今度は障がいを持つ子供たちがお風呂も使えるようにしていきたいと思っているところです。
○
森田俊和委員 冊子番号４の238ページの報償費ですけれども、ふれあい保育「親育ち」応援事業の中で子育て講座を開催されているんですけれども、開催回数と参加人数を教えていただきたいと思います。
○神吉学校教育課特別支援教育担当課長 子育て講座ですけれども、各園10回ずつ、先生等をお迎えして開催しております。２万円の金額をその10回で分けるというような形をとっております。内容については、工作や子供と一緒に遊べる体操をやっております。参加人数については、申しわけございませんが、現在、数字を持ち合わせておりません。
○
森田俊和委員 244ページの使用料ですけど、少年補導・相談事業の中で、バス借上料が上がっているんですけれども、この中身と参加人数がわかりましたら、お願いします。
○長谷中少年愛護センター所長 バス借上料ですけれども、上段の６万7,680円が県の補導員の研修大会への参加のためのものになります。25人乗りのバスを借りておりますので、それに乗れるだけの人数と認識をしています。下段のほうは新任の補導委員の県内の１日研修ということで、35人乗りのバスを借りておりますので、それに乗れる人数で参加しているということです。
○
織田正樹委員 先ほどの少年補導・相談事業及び246ページの図書館に要する一般的経費の部分ですが、二つの事業について事業評価を受けたわけですけれども、事業評価に対して、どのように取り組まれているかお尋ねします。
○長谷中少年愛護センター所長 少年補導・相談事業につきましては、検討委員会を立ち上げまして、あり方について検討している次第です。
○竹内中央図書館長 昨年、公開事業評価があったんですが、内容としましては、市内四つの図書館が
教育委員会所管と市長部局の所管に分かれているということで、企画部において検討しているところです。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、８項保健体育費につきまして、質疑を行います。冊子番号３の201ページから206ページまで、冊子番号４の247ページから251ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
岸本建樹委員 冊子４の248ページの学校給食のことですけれども、たくさんの学校が給食の委託をされています。食材の調達ですが、委託されている各事業者が材料納入の手はずをされているのか、それとも学校給食会が材料をほかの業者に発注して、それが各学校に配達されているのか、その辺のシステムを教えてください。
○車谷学務課中学校給食準備担当副課長 食材につきましては、学校給食会で一括購入しておりまして、委託校と委託していない学校の両方ともに学校給食会から購入されております。
○
織田正樹委員 冊子４の248ページ、学校給食準備事業ですけれども、（仮称）神野台給食センター用地測量業務委託料の支出先が「個人１名」となっているんですけれども、どういうことでしょうか。
○車谷学務課中学校給食準備担当副課長 「個人」と書かれているのは、この資料の作成要領の中で、支払先が個人のときは個人と書いてくださいという形になっているためです。経緯としましては、指名競争入札で事業所を選んだんですが、３者中２者は法人、１者は個人事業主さんのところで、入札の結果、個人事業主さんになりまして、支払先が個人名になりますので、書き方がこういう形の表示になっております。
○
織田正樹委員 同じところで、調整池関連業務委託料というのがあるんですけれども、これは給食センター単独で調整池をつくっていくということなんでしょうか。神野台全体の開発の中で考えていくべきものではないかなと思うんですけれども、どういうことなのでしょうか。それと用地の取得については済んでいて、その上でこの設定をされているんでしたか、お願いします。
○車谷学務課中学校給食準備担当副課長 委員のおっしゃるとおりで、神野台につきましては、あそこ一帯で開発が進む。それから、本市に複数の事業者が開発するという予定になっておりまして、調整池、雨水排水の処理に関しましては、兵庫県の治水の担当と協議を行ったところなんですが、あれだけまとまった用地になっていますので、本来であれば開発事業者ごとに提供をするんですけれども、ああいう大きい土地ですので、まず全体の雨水の処理についての方針を出してから、その方針のもとに協議をするということになりました。したがいまして、この委託料につきましては、全体の雨水の処理であるとか、調整池の必要性につきまして調査するものになっております。
○
織田正樹委員 給食のところで１点だけ確認です。両荘中学の給食について、新学期の４月からで準備されていると理解してよろしいですか。
○車谷学務課中学校給食準備担当副課長 ４月といいますか、できるだけ早い時期にという形で考えております。
○福岡照文委員 冊子４の250ページの負担金、補助及び交付金で、聖徳太子奉賛中学校駅伝競走大会負担金について、この駅伝の歴史は古いと思うんですが何年ぐらいで場所はどこでやられているんですか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 こちらの駅伝競争につきましては、昭和26年に聖徳太子没後1330年を記念して、姫路市において行われたのが始まりです。昨年度につきましては、姫路市で開催されました。
○
中村亮太委員 冊子４の249ページの中学校給食準備事業の一番下の給食センター用地取得にかかる分筆登記負担金ですが、住宅供給公社に出しているんですけれども、これは公社がもともとの持ち主だと思うんですが、この560万円の負担金は広さによって分担されているのですか。金額のベースにつきましてお願いします。
○車谷学務課中学校給食準備担当副課長 この負担金は、もともとの持ち主であります県及び県の住宅供給公社に加古川市が必要な土地の分を分筆してくださいという形で、費用は加古川市負担ということでさせていただいています。根拠につきましては、分筆登記になりますので、広さに比例してという形になりますが、もともとの分筆前の土地が大きなものであれば、費用はたくさんかかります。取得面積が大きい、小さいではなく、元の土地の大きさによって金額が変わってくるというものになっております。
○
中村亮太委員 負担金として公社に払うというのがよくわからないので、その辺お願いします。
○車谷学務課中学校給食準備担当副課長 原則として土地の所有者しか分筆登記ができません。そのため実施自体を兵庫県の住宅供給公社にしていただきましたので、それを負担したという意味で負担金となっております。
○
森田俊和委員 冊子４の247ページの報酬で、交通安全指導員報酬が上がっているんですけど、現在、この交通安全指導員が何名おられるのか教えていただきたいです。
○島津学務課副課長 平成29年３月31日現在で98名となっております。
○
森田俊和委員 以前に交通安全指導員については、今後は余りふやさないという方針で考えていますというお話もあったと思うんですけれども、年度途中に道路工事などで通学路の変更をせざるを得ないような場合に、その期間中、交通安全指導員を張りつけていただくというようなことは可能なんでしょうか。
○島津学務課副課長 交通安全指導員の配置等につきましては、交通安全指導員の設置及び運営規程に基づきまして、指導員の配置というのを定めております。ですので、工事期間だけということにつきましては、その予定はございません。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、歳入のうち
教育委員会関係部分につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号３の７ページから52ページまで、冊子番号４の７ページから61ページまでをご参照ください。ご質問をお受けします。
○井上津奈夫委員 冊子４の７ページの教育費負担金の
児童クラブ保護者負担金滞納繰越分と、11ページの
児童クラブ使用料滞納繰越分についてご説明をお願いします。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長
児童クラブの保護者の負担金につきましては、月々7,000円の徴収をさせていただいております。かつては
児童クラブを公の施設ということで位置づけておりまして、それに対する使用料ということで平成26年度までは使用料で歳入しておりました。しかしながら、平成27年度以降、
児童クラブの拡充に当たりまして、小学校の敷地内だけでは
児童クラブの開設が賄い切れないということも想定されましたので、例えば、近隣の民間施設を借り受けて
児童クラブを実施できるような形に条例を改めました。そのため公の施設の利用ではなく、
児童クラブでサービスを利用する負担金という形に平成27年度から改めたところです。実質は保護者の皆様に負担していただくという7,000円であることには違いないんですが、そういった性質の違いから平成26年度までは使用料、平成27年度以降は負担金ということで整理をさせていただいております。
○井上津奈夫委員 ということは、３カ所のクラブで36万500円の滞納繰越分があったということでしょうか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 36万500円につきましては、平成27年度に負担金に変わりました分が平成27年度中に歳入し切れずに、平成28年度に滞納繰越分として集金をしたものでございます。ですので、そこからすると一致するものではございません。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。ここでしばらくの間、休憩します。
（休憩 15時16分）
（再開 15時32分）
◎認定第１号のうち、本委員会付託部分のまとめ
○
大西健一委員長 再開します。認定第１号のうち本委員会付託部分を総括してご意見をお伺いします。
○
岸本建樹委員 認定第１号、平成28年度加古川市
一般会計歳入歳出決算について、認定できないという態度表明をしたいと思います。報道では国内経済は少しは回復したような言葉もありますが、市民生活は依然厳しい状態が続き、市民からは、前に比べ暮らしが悪くなったという声が届きます。高齢化が進み、市内全域で公共交通の整備が強く望まれています。早期に市内全域にスムーズに移動できる施策が求められます。子育て暮らし応援のこども医療費を中学校卒業まで無料化の実施が県内各地で進む中で、昨年、請願が議会で採択されました。にもかかわらず、完全無料化にはなっていません。県内でも、あと僅かの未実施になっています。長年懸案の中学校の給食実施については、両荘中学校では平成30年度開始となりますが、残る10校の現在の生徒は卒業するまで給食を食べることもできません。大型の給食センターでは、食材の大量納入が必要となります。市は地域でとれる野菜量では賄えないとされますが、地域の農家と計画生産の協議を進め、市内全小中学校の給食材料を地元の農産品で賄えるとしたら、年間10億円が市内に循環し、経済振興になります。貴重な財源を活用する経済施策が求められます。市民が納める各種税や使用料など、払いたくても払えない市民への債権の徴収は差し押さえ等の強化が行われております。以上、市民の立場に立った施策が求められます。住んでよかった加古川市を目指すためにも施策の改善を求め、認定第１号について認定できない旨といたします。
○福岡照文委員 認定第１号、平成28年度加古川市
一般会計歳入歳出決算のことのうち、本委員会に付託部分につきまして態度表明をいたします。我が国の経済状況は回復基調にあるものの、緩やかであり、朝鮮半島における核実験、ミサイル発射による緊張関係などを考えますと、決して楽観できる情勢にないと思われます。このような状況ではありますが、本市の平成28年度決算は、市民税、固定資産税が増加傾向となり、また市債残高の減少、基金の積み立て状況から計画的な財政運営がなされ、財政健全化指標が改善されていることは客観的事実として評価されるものであると考えます。少子高齢化と人口減少が同時に進行する我が国の状況からすれば、多数の自治体が交流人口や定住人口の増加を狙った施策を同時に、安直に実施しても期待される効果は薄いものと考えます。今後は、人口がふえなくても、住みよいまちづくりをどうやって実現するかを腰を据えて模索するタイミングかと思います。以上、意見を申し上げ、認定といたします。
○井上津奈夫委員 認定第１号について、賛成の立場で討論に参加します。厳しい財政状況の中ではありますが、その職務を十分に実行されていると思いますので、全ての事業において、おおむね賛同いたしますが、幾つか要望を申し上げたいと思います。
児童クラブ運営事業につきましては、当委員会の議会
事務事業評価でも示された拡充の意向を、今後、十分にくんでいただき、子供たち本人のいい思い出となるような
児童クラブとして取り組んでいってほしいと思います。中学校給食準備事業におきましては、できるならば次年度、遅くとも全中学校で給食が実施されるまでに給食費の徴収を公会計に切りかえるなどして、教職員の徴収負担軽減、そして安全で安定した給食が実現されるように、引き続き、取り組んでいただきたいと思います。また、スポーツ行政として、障がい者スポーツの環境整備の充実に取り組んでいただきたいこととあわせ、教員の負担軽減や通う中学校にないスポーツを楽しめるような環境を考えて整えていただきたいと思います。その際、行き過ぎた活動量により学校を卒業したら、そのスポーツを行わないというバーンアウト、燃え尽きの一因とならないように十分な配慮をしていただきたいと思います。以上の要望を申し上げて、認定第１号につき賛同いたします。
○
渡辺征爾委員 本委員会の付託部分につきまして、新市民クラブとして賛成の立場で意見を申し上げ、態度表明をいたします。平成28年度一般会計における歳入では、前年度と比較し、市税は増加に転じ、歳入総額では約９億円増収の約876億円、歳出では前年度と比較し約89億円増の870億円となっております。これにより翌年度に繰り越しすべき財源を差し引いた実質収支は約２億7,000万円の黒字決算となっております。ただし、経常収支比率は前年度より1.1ポイント増加の92％となっており、財政構造の硬直化が進行している現状にあります。そのような中、本委員会付託部分におきまして特に評価できる内容を１点申し上げます。それは病院統合・再編事業についてです。当時より加古川中央市民病院の開院に伴う、旧東西市民病院の跡地利活用についてしっかりと検討・調整が進められた結果、両病院跡地とも最善の方向で内容が進んでいる状況でございます。跡地利活用につきましては、市民の感心が非常に高く、注目されていた事業であり、さまざまな検討や調整がなされ、早期に市民ニーズにおおむね沿った内容が確立できた点は高く評価できるものです。次に、当決算審査を踏まえ、何点か要望をさせていただきます。本市も今後の人口減少、少子高齢化の進展に伴い、税収の減少、義務的経費の増加により、財政はますます厳しくなることが予想されます。よって、引き続き、平成28年３月に策定された行政改革実行プランの確実な推進とさらなる充実を図るため、「入るを量りて出ずるを制す」視点で、民間活力の積極的な導入に加え、新たな歳出の抑制策等、あらゆる施策を展開し、財政の健全化に努力すること、また、あらゆる財源の確保とあわせ、徴収体制や滞納処分の強化、納入しやすい制度と環境整備に一層努力されることを強く要望いたします。そして、最後に、決算審査で出された意見や要望、議会
事務事業評価の結果をしっかりと受けとめ、来年度予算の編成に生かし、誰もが住みたいと思う加古川市の創造に向け、本市一丸となって取り組んでいただくことを要望し、平成28年度
一般会計歳入歳出決算の本委員会付託部分について認定といたします。
○
桃井祥子委員 認定第１号、平成28年度一般会計歳入歳出のうち本委員会付託部分につきまして、公明党議員団を代表して意見を申し上げ、態度表明いたします。平成28年度の一般会計における実質収支は約２億7,200万円の黒字になっており、市債残高は727億2,300万円となり、減少してきております。経常収支比率を見てみますと、平成28年度は92.0％で、前年度より1.1ポイント上昇をしており、財政構造の硬直化は依然として続いており、今後も財政は厳しい状況が続くと思われます。このような厳しい財政状況の中、懸案であった東西市民病院の跡地活用もしっかりした検討・調整により、着実に進んでいます。また、市民参加型で本市の魅力を市内外に発信しＰＲするシティプロモーション事業への取り組みは評価をいたします。引き続き、加古川市の魅力を幅広く、より多くの人たちにＰＲできる取り組みを期待いたしております。債権管理におきましては債権管理課を中心に、債権管理マニュアル化の推進等で徴収率は確実に改善しております。不納欠損については、ほかの市民の納付意欲低下にもつながりますので、滞納者の実態把握に努め、さらなる収納率の向上に全力で取り組むようお願いいたします。協働推進部門では、安全で安心のまちづくりを目指す見守りカメラ・見守りサービス事業やウェルネス協会との連携で「棋士のまち」のＰＲに積極的に取り組まれました。また、消防につきましては、救急ワークステーション事業で質の高い救急サービスの提供や救急隊員の技術の向上、医療機関との連携強化を図り、救命率の向上に寄与されました。教育につきましては、放課後児童健全育成事業で教室が８クラブ整備され45クラブとなり、また
スクールアシスタントの複数配置等、子育て支援と教育環境の充実に向けての取り組みをされました。中学校給食の早期実現に関しては、スピード感を持ってさらなる努力をお願いいたします。いじめ問題に関しましては、ＳＮＳなどによる現在のいじめの特質を見抜き、いじめる側が100％悪いとの信念のもと、子供たちに生命の大切さを教えていただきたいと思います。今後、高齢化による社会保障費、医療費の増加とともに公共施設等の老朽化による社会インフラの整備など、厳しい財政状況の中での対応が求められてまいります。本委員会所管の事業は市民生活に直接影響を及ぼし、市民の関心も大変大きい事業であります。市民にとって必要性の高いサービスを効率的・効果的に提供できるよう全庁一丸となって取り組んでいただくを要望いたしまして、本委員会の付託部分につきまして認定いたします。
○
織田正樹委員 認定第１号、平成28年度
一般会計歳入歳出決算のうち本委員会付託部分につき、志政加古川を代表し、態度表明をさせていただきます。平成28年度歳入決算額875億9,671万2,000円、歳出決算額870億5,132万4,000円、差し引き５億4,538万8,000円となり、繰越財源２億7,311万7,000円を差し引きますと、実質収支は２億7,227万1,000円の黒字であります。一方、本市の財政構造は、普通会計の決算額による財政力指数は、平成28年度は0.887と0.014ポイント上昇しました。しかし、経常一般財源比率は95.1％と1.6ポイント低下しており、財政の弾力性を示す経常収支比率についても92.0％と1.1ポイント上昇し、依然として財政構造の硬直化が続いている状態であります。人口減少と少子高齢化社会に向けた施策への取り組みが必要となる中、本委員会の付託部分について、まず初めに企画費においては、ＩＣＴを活用した安全・安心のまちづくりの推進や共通ポイント制度の本格的な実施を早急に進めることが重要です。中央市民病院の開院により、地域医療の要として、将来にわたって市民の健康を支えていく体制が整ったと思います。今後、東市民病院の跡地活用計画の着実な推進を期待します。総務費においては、ホームページやＳＮＳなどを活用し、シティプロモーションを推進することにより、加古川市の魅力を広く発信し、知名度アップと活性化につなげていくことが必要です。次に、消防費においては、各地で発生する大規模災害に対し、消防資機材の充実を図るとともに、防災センターの目的を生かし市民の防災意識を向上させるとともに、自主防災組織の充実を図ることにより、地域防災力の強化を図り、災害に強いまちづくりに努めていただきたい。また、救急ワークステーションでの検証により、市民の安全確保のための救命活動のレベルアップを図ったことを評価します。教育費においては、中学校給食の早期実現に向けた取り組みや
児童クラブの教室整備など、教育環境の充実に向けた取り組みについて評価します。さらに、市民や学校現場の要望に応えて、「子育てするなら加古川」の実践に向けて、教育環境の整備を継続して進めていくことが重要です。平成28年度から導入されたスクールソーシャルワーカー活用事業は課題を抱える子供の早期発見、早期対応が図られており、拡充を求めます。また、
スクールアシスタントの複数配置を進めることやいのちと心のサポート事業を通して、いじめのない学校づくりに取り組んでいただきたいと思います。近所付き合いの希薄化に対応して世代間交流学習事業については、行政と市民が一緒になって協働のまちづくりを意味あるものとして実践すべく、市としての目的を明確にし、町内会等を初め地域コミュニティの活性化につながる事業として工夫していただきたい。さらに、本市特有のスポーツの一つとして、オリンピックスポーツであるレガッタを通じて、市民がスポーツに触れる機会を創出するとともに、全国市町村交流レガッタの参加などにより、他市との交流を深め、今後もボート場所在地自治体としての責任を果たし、加古川市の魅力発信につなげる事業として、さらなる前向きな工夫を求めます。最後に、後期総合基本計画と、まち・ひと・しごと創生総合戦略の実践に向けて、加古川市の将来を見据え、市民にとって真に必要な施策を確実に実施していくため、各種事業の見直しのみならず、選択と集中により将来世代に負担を残さない持続可能な行財政構造を構築していくことを要望し、本委員会付託部分につき認定いたします。なお、議会
事務事業評価の本委員会付託の
児童クラブ運営事業については、労働人口の減少や家族構成の変化の中で、子育てしながら働くことができる環境をつくるため、より必要性を増している
児童クラブであります。
児童クラブの環境整備に加え、受け入れ時間の延長という利用者の希望に対応しつつ、支援員や補助員が余裕を持って指導ができる労働環境を整えることにより、人材の確保への努力が必要であります。一方、子供たちには、
児童クラブで放課後を過ごす中で、地元の大人とのふれあいを通じての健全な育成を図ることも必要であると考えます。
児童クラブの必要性を認識し、現状の課題の解決と新たな取り組みを期待し、次年度予算に対しては拡充するのが適当と考えます。
○
中村亮太委員 認定第１号の本委員会付託分について、創政会を代表しまして意見を申し上げます。平成28年度予算案としましては、積極的なものだったと記憶しています。その中で実質単年度収支が黒字であったというのは、非常に厳密に予算立てをしていただいて、しっかりやっていただいたというようなところで評価をいたしたいと思っております。その中で、シティプロモーションや、教育でも
児童クラブやトイレの洋式化等々、今後もしっかりと取り組んでいただくものが非常に多かったので、今後お願いしたいと思います。消防におきましても、救急ワークステーションやドクターカーの関係がありましたけれども、７月の中央市民病院開院以来、非常に盛況でありまして、市民の安心感も向上していると思います。また新しい病院になってよかったという声も多く聞いておりまして、その辺は非常によかったと思っております。ただ、日によって非常に回転率の高い日もありまして、医師や看護師のワーク・ライフ・バランスというのが一つの目的としてあったはずですので、その点、お話をしていただいて、適正な形にしていただきたいと思っております。あと、公会計及び公共施設マネジメントも進めてきておられますけれども、今持っているストックをいかに生かすかという面では非常にリンクしてくるものであります。その中で持っているものは最大限に生かし、適正化を図っていくというところで、このマネジメントについては、ぜひとも厳しく進めていただきたいと思っておりますし、地域であるとか、要素によっていろいろあると思いますが、全庁で、全ての方が共通意識を持って進めていただきたいと思っております。そのようなことから、市長のオープンというところで進めてこられている事業が着実に進んでいるという部分も評価をいたしまして、本委員会の付託部分につきまして認定をいたしたいと思います。
○
大西健一委員長 ご意見等を終結します。反対意見がありましたので、挙手により採決します。認定第１号につきまして、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
大西健一委員長 挙手多数です。よって、本案は賛成多数で原案認定と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 15時53分）
（再開 15時55分）
◎認定第９号 平成28年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計歳入歳出決算
○
大西健一委員長 再開します。次に、認定第９号、平成28年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。冊子番号３の285ページから288ページまで、冊子番号４の302ページ、303ページをご参照願います。質疑とあわせ、ご意見等をお伺いします。
○
岸本建樹委員 冊子３の286ページの繰入金のところで、一般会計繰入金57億5,300万円ということで、本来、統合・再編してなかったとしたら、年間８億円とか12億円に近い事業費でやってこれたのではないかと思います。たしかに新たな建物を建てたわけですから、大きな金が要るのはわかるんですけれども、実際、その必要性はどうであったのかというところで、57億円という大きな金が繰り入れになっているんですけど、これも事業債が絡むでしょうけど、この先の見通しとして、もっと具現化していく方向なのかどうなのか、その辺をお願いします。
○田渕政策企画課長 委員ご指摘のとおり、このたび約57億円ということで非常に大きなお金の繰入金が発生しております。これにつきましては、このたび平成28年３月の市議会の議決をいただきました不要財産の市への返還等々によりまして、市に全ての財産が入ってきたわけなんですけれども、それとあわせまして、負債も入ってきており、負債だけを残すというわけにいきませんので、市のほうで負債も整理をしておるところです。これにつきましては、市民病院機構になったのが平成23年４月１日なんですけれども、それ以前からの債務というところで、これにつきましては、市のほうに償還されて、民間への売却等々も踏まえまして、この債務自体をふつうの一般の金融機関でなくて公的な資金として借り入れをしておりまして、それに対しては交付税措置があったというところでございますので、病院として使われなくなった以上、それは強制償還しないといけないため、一括して移行前の歳入について償還しました。それによって57億円という多大な金額を弁償したということになっております。これにつきましては、新病院建設に伴います負債を償還していくだけですので、年次的に一定の割合でお金を出していくということになっていくことかと思います。このたび新病院ができたということですので、今のところ急激にまたこの金額がふえていくというようなことは考えられないと考えております。
○
岸本建樹委員 今後ふえないだろうという話の中で、今度は財政の負担分を予測もしておられると思うんですけど、今後、例えば何十年という期間では幾らぐらいの額が投入されていく見通しでしょうか。
○田渕政策企画課長 これからの運営費負担金等も含めて、市としましては、市民病院が行います事業についての不採算経費についてはしっかりと総務省の繰り出し基準に基づいて支出をしていかないといけません。どこの自治体もそうなんですけれども、そういう法に基づいて支出をしていくということですので、安定的な支出になろうかと考えております。
○村井政策企画課副課長 先ほど課長が申し上げましたが、それ以外にも医療機器の更新分で、このたび47億円程の機器更新費用がかかっておりますので、その分が次期の中期計画の際にもまた平成33年度以降になりましたが、その時点で計上されることになってこようかと思いますので、その部分については、今年度にも発生してこようかと考えております。
○
岸本建樹委員 率直なところ、いろんな建設費とか機器更新とか、いろんなものがついてくるんでしょうけど、今後減ってくるだろうという話の中で、どの辺のレベルまで下がってくるというのは言えますか。
○村井政策企画課副課長 運営費負担金につきましては、今年度から平成34年度までの見込みとしては約17億円から18億円の間で推移するものと思われます。
○
大西健一委員長 ご意見等を終結します。採決します。認定第９号につきまして、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
（「反対」の声あり）
○
大西健一委員長 反対意見がございましたので、挙手により採決します。認定第９号につきまして、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
大西健一委員長 挙手多数です。よって、本案は、賛成多数で原案認定と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 16時02分）
（再開 16時03分）
◎認定第11号 平成28年度加古川市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算
○
大西健一委員長 再開します。認定第11号、平成28年度加古川市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。冊子番号３の295ページから298ページまで、冊子番号４の308ページ、309ページをご参照願います。質疑とあわせ、ご意見等をお伺いします。
○
岸本建樹委員 態度表明しておきます。かねてより駐車場会計につきましては、無料化を求める立場でずっと発言させてもらっています。今回につきましても、屋上の防水工事等は当然必要だとは思いますけれども、これは市の直営事業として行っていただくことです。ということで、外部に発注した形での委託、また、特別会計ではなくて市直営で、なおかつ無料化でということも求めたいと思います。
○
大西健一委員長 ご意見等を終結します。挙手により採決します。認定第11号につきまして、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
大西健一委員長 挙手多数です。よって、本案は、賛成多数で原案認定と決定しました。
◎認定第12号 平成28年度加古川市財産区
特別会計歳入歳出決算
○
大西健一委員長 認定第12号、平成28年度加古川市財産区
特別会計歳入歳出決算を議題とします。冊子番号３の299ページから334ページまで、冊子番号４の310ページから331ページまでをご参照願います。質疑とあわせ、ご意見等をお伺いします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご意見等を終結します。採決します。認定第12号につきまして、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は、全会一致で原案認定と決定しました。以上で、付託されております決算認定議案の審査は全て終了しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 16時06分）
（再開 16時08分）
◎所管事務調査 市内中学生にかかる事案について
○
大西健一委員長 再開します。所管事務調査を行います。
教育委員会から、市内中学生にかかる事案について、報告願います。
○大西教育指導部長 市内中学生にかかる事案につきまして、担当課より口頭ですが、説明させていただきますので、よろしくお願いします。
○長谷中少年愛護センター所長 市内中学生にかかる事案について、口頭にて報告をさせていただきます。去る９月９日土曜日午前７時45分ごろ、市内中学生、当時14歳が軽乗用車を無免許運転した容疑で逮捕されました。逮捕容疑は、昨年度３月18日土曜日の午後５時50分ごろ、加古川町南備後の国道で軽四乗用車を運転した疑いです。事案の発覚は同月23日木曜日に、市内のコンビニエンスストアで当て逃げ事故があり、車両ナンバーの目撃情報から、該当生徒の父親が知人から預かっていた車両と判明し、その後の警察の調べから、近くのガソリンスタンドの防犯カメラに運転する当該生徒の姿が映っていたとのことです。現在のところ入手している情報は以上です。今後の対策としましては、児童生徒の内面理解に基づく指導や寄り添う指導を一層心がけるとともに、補導行為や反社会的な行動に対しては、警察等関係機関との連携に努め、毅然とした態度で臨むことができるよう、
教育委員会として学校を全面的に支援してまいります。
○
大西健一委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けします。
○
岸本建樹委員 事故が発生したのはいつでしたか。
○長谷中少年愛護センター所長 昨年度３月18日の土曜日午後５時50分頃であります。
○
岸本建樹委員 昨年度の３月ですね。この間、今までの期間なんですけど、議会へはそういう報告というのはどうだったんでしょうか。
○
大西健一委員長 この件は、先般、新聞報道でもありましたように、それまで全くわからなかったという状態です。そういうことで、報告等はこちらにはありませんでした。
○
岸本建樹委員 教育委員会のほうも知り得たのは、この９月９日ということですね。わかりました。
○
大西健一委員長 この件につきましてのご質問等は、これで終結します。これで、本日の
総務教育常任委員会を閉会します。長時間にわたりお疲れさまでした。...