加古川市議会 > 2017-09-08 >
平成29年第5回定例会(第3号 9月 8日)

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  1. 加古川市議会 2017-09-08
    平成29年第5回定例会(第3号 9月 8日)


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    平成29年第5回定例会(第3号 9月 8日)           平成29年第5回加古川市議会(定例会)議事日程                             (第3号)                                平成29年9月8日                               午前9時30分 開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 諸 報 告  (1) 議員出席状況  (2) そ の 他 第 3 一 般 質 問      井上 津奈夫議員(一括方式)      渡辺 征爾 議員(一括方式)      木谷 万里 議員(一問一答方式)      白石 信一 議員(一括方式)      岸本 建樹 議員(一括方式)      松崎 雅彦 議員(一括方式)      山本 一郎 議員(一括方式)      松本 裕之 議員(一問一答方式)
                 会議に出席した議員(31名)         1番  高 木 英 里       16番  福 岡 照 文         2番  岸 本 建 樹       17番  松 崎 雅 彦         3番  山 本 一 郎       18番  井 上 津奈夫         4番  中 村 亮 太       19番  建 部 正 人         5番  森 田 俊 和       20番  玉 川 英 樹         6番  原 田 幸 廣       21番  木 谷 万 里         7番  稲 次   誠       22番  松 本 裕 一         8番  渡 辺 征 爾       23番  小 林 直 樹         9番  桃 井 祥 子       24番  相 良 大 悟        10番  白 石 信 一       25番  大 西 健 一        11番  小 澤 敬 子       26番  畑   広次郎        12番  織 田 正 樹       27番  村 上 孝 義        13番  松 本 裕 之       28番  井 上 隆 司        14番  西 村 雅 文       29番  佐 藤   守        15番  落 合   誠       30番  吉 野 晴 雄                           31番  神 吉 耕 藏                会議に欠席した議員      な   し               議事に関係した事務局職員     議会事務局長 名 生 陽 彦   議会事務局次長  石 見 安 平     議事総務課長 中 嶋 利 浩   議事総務課副課長 小 山 真 弥              会議に出席した委員及び職員  ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐  │    職  名     │氏  名   │    職  名     │氏  名   │  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │市長           │岡 田 康 裕│副市長          │市 村 裕 幸│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │副市長          │白 水 伸 英│上下水道事業管理者    │山 本 英 樹│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │企画部長         │貴傳名 至 康│総務部長         │井 手 秀 司│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │税務部長         │伊 藤 昌 也│市民部長         │松 本   学│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │協働推進部長       │石 原   淳│産業経済部長       │松 本 恭 明│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │環境部長         │藤 田 正 信│福祉部長         │田 井 真 一│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │こども部長        │高 橋 嗣 夫│建設部長         │仲 村 弘 幸│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │都市計画部長       │加 藤 克 昭│会計管理者        │山 本 賢 吾│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │上下水道局長       │池 澤 文 哉│消防長          │川 西 正 典│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │教育長          │田 渕 博 之│教育総務部長       │高 井 正 人│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │教育指導部長       │大 西 隆 博│代表監査委員       │中 西 一 人│  └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘               開         議                                 (午前9時30分) ○議長(井上隆司)   おはようございます。ただいまから、平成29年第5回加古川市議会定例会を再開します。  これより、本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(井上隆司)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、高木英里議員及び岸本建樹議員を指名します。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第2 諸報告 ○議長(井上隆司)   日程第2、諸報告を行います。  事務局から議員出席状況等を報告します。 ○議事総務課副課長(小山真弥)   議員出席状況を報告します。議員定数31名、現在数31名、本日の出席現在数は31名であります。  以上で、報告を終わります。 ○議長(井上隆司)   事務局からの報告は終わりました。  以上で、諸報告を終わります。  ただいま、岸本議員から9月5日の議案第89号の質疑における最後の発言について、取り消しの申し出がありました。  お諮りします。  この取り消しを許可することにご異議ございませんか。               [「異議なし」の声あり] ○議長(井上隆司)   ご異議なしと認めます。よって、そのように決定します。  次に、議案の付託について。9月5日の会議において認定第1号をそれぞれの常任委員会に付託しましたが、お手元に配付しております議案付託表のとおり付託がえをしますので、よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第3 一般質問 ○議長(井上隆司)   日程第3、一般質問を再開します。  市長。 ○市長(岡田康裕) (登壇)   おはようございます。
     本日、一般質問を予定されております井上津奈夫議員さん、渡辺議員さん、木谷議員さん、白石議員さん、岸本議員さん、松崎議員さん、山本議員さん、松本裕之議員さんのご質問に対しまして答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(井上隆司)   一般質問は通告に基づき、順次、質問を許可します。  井上津奈夫議員。 ○(井上津奈夫議員) (登壇)   皆さん、おはようございます。無会派の井上津奈夫です。  本日は、地域が抱える切実な課題を解決に近づけるヒントを見つける目的で質問をしてまいりたいと思いますので、ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。  テーマは、「地域の公園環境の整備について」であります。  「公園」と一口に言っても、多種多様です。小さな子供を一時の間遊ばせる程度の小さな公園もあれば、30分、1時間と、ウオーキングやゆったりと森林浴などが楽しめるような大きな緑地まで、さまざまな形で市内に存在しており、それらの公園については市が主体となり、地域と連携しながら適切な管理を進めてくれているところです。  公園は、本当にさまざまな使われ方をしており、挙げていけば切りがないくらいです。日ごろは子供たちが集まって遊具で遊んだり、ベンチでゲームをしたり、お菓子を食べたりして楽しんでいますし、夏休み中であれば、ラジオ体操や盆踊りの会場など地域交流に使われたりなどしています。地域の住民たちがその地域で社会生活を営む上で、公園というのは大変重要な役目を担っていると考えられます。  そこで、最初の小項目として、「公園整備における社会的な機能や目標について」質問します。公園を整備・維持管理する上で想定する社会的機能とは、どういったものなのかを示していただき、また、市民1人当たりの公園・緑地面積の目標値と現在までの達成状況などを教えてください。  2つ目の小項目として、「都市基盤整備において公園が新設される際の経緯について」教えてください。  いわゆる近代的都市計画においては、公園を整備するにも一定のルールに基づいて行われていることが予想されますが、加古川市の場合、市が公園を新設する際や開発行為などによって公園が整備されるときの、考え方や条件などについて教えてください。  以上、2つの質問は、都市計画における公園行政の進み方についてのビジョンや理論についてお尋ねするものですが、最後に質問するのは、現実に存在している地域課題についてお尋ねするものとなっています。  それは、「未利用空間の利活用における行政の役割について」質問するものであります。  加古川市の都市基盤、道路や建造物などは、昔に比べると随分と進歩と改善が図られていると思います。私が子供のころは、継ぎはぎだらけのでこぼこ道や官民境界があやふやな狭い道路がたくさんありましたが、今はきれいになっています。日本の土地制度の欠陥や財政的制約などと、ある意味、格闘しながら、それでもある一定のレベルまで進めてこられたのは、その仕事に携わってこられた職員さんたちの努力の成果であると率直に思います。  しかし、どんなに努力をしていても、行政が進めていっている都市基盤整備のスピードを超えるような人口増の現象が起こってしまえば、さまざまな課題が生まれてしまうのは、ある意味、当然だったかもしれません。  法律の整備も結局は後追いですから、発生を未然に防ぐにも限界があると思います。ただ、発生した残された課題をそのままにしておいていいということはないと思います。  じゃあ、どうすればいいのか。  解消に向けて努力するしかないと思います。幸い、課題が浮上した場合、問題点が明確になっていますので、解決するべき目標が同時に見えているはずです。  今回、私が取り上げたいのは、公園や子供の遊び場が量的に不足している地域の課題解決に対して、行政として助け船が出せるのではないのかということです。住宅密集地ではあっても、意外に近くに未利用地が存在したりもします。純粋な市の公有財産や自治会の財産など、地域に眠っている未利用空間などを活用して公園や広場、グラウンドなどを整備するには、どのような方法があるのか。市が単独主体とならない場合も含めて、さまざまなアイデアをお聞かせください。  これで、私の壇上からの質問は終わらせていただきます。 ○議長(井上隆司)   井上津奈夫議員の質問は終わりました。答弁を求めます。  都市計画部長。 ○都市計画部長(加藤克昭)   「地域の公園環境整備について」のうち、「公園整備における社会的な機能や目標について」ですが、公園には、樹木等による二酸化炭素の吸収など地球温暖化の抑制を図る環境保全機能、子供の遊び場も含み、市民の健康の維持・増進、レクリエーション機能、災害時の避難場所や避難経路の確保などの防災機能、さらには美しい自然景観や田園景観の形成を図る景観形成機能などがあるものと考えております。  また、平成26年度に改定した「加古川市緑の基本計画」では、市民1人当たりの都市公園の目標面積を、平成42年度で8.0平方メートルとしており、将来の目標につきましては、10.0平方メートルを目指すこととしております。なお、平成29年4月1日現在での整備状況は、市民1人当たり7.12平方メートルとなっております。  次に、「都市基盤において公園が新設される際の経緯について」ですが、近年、市の公園整備については、土地区画整理事業等の面的整備で用地が確保された地区を中心に整備を進めております。  また、現在、厳しい財政状況の中ではありますが、都市計画決定を行っている公園については、可能な限り整備を進めているところです。  一方、開発行為により、区域の面積が0.3ヘクタール以上、5ヘクタール未満の住宅地開発を行う場合におきましては、法令の規定に基づき、1カ所当たりの面積が150平方メートル以上で、かつ面積の合計が開発区域面積の3%以上の公園を設ける必要があるなど、開発区域の面積により一定の公園の整備が図られております。  次に、「未利用空間の利活用における行政の役割について」ですが、未利用地を公園や遊び場として利活用するためには、地域のまちづくり計画に基づき地区計画等を決定し、地区施設として地域で整備や維持管理をしていく方法などが考えられます。  まちづくり計画を策定するに当たっては、地域のまちづくりを考える上で、公園や遊び場が不足しているなどの課題があり、その解決策として未利用地を活用することについて地域の合意形成がなされることが必要です。また、地域で適切な維持管理を行うことを条件に、土地所有者の了解を得ることも必要となります。市としまして、まちづくり計画を策定するための市民団体の活動に対し、コンサルタントやアドバイザーの派遣などの支援もしているところでございます。  未利用地の利活用に当たっての整備や維持管理に必要な費用等の支援策については、今後、空き家・空き地の対策とあわせながら調査研究をしていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   井上津奈夫議員。 ○(井上津奈夫議員)   ご答弁、ありがとうございます。  小項目1と2については、行政事務の進み方についての、再確認の意味で質問させていただきました。そこについては共通認識が図れたと思っていますので、3つ目の小項目の部分に関して、さらに具体的な回答を求める立場から再質問をさせていただきたいと思います。  自宅から歩いて行ける場所などに、公園や自由にボール遊びなどができる、そういった空間の整備を求める声は、幾つかの町内会から寄せられているのではないかと思います。  私のところに寄せられた相談の1つに、平岡町東山町内会からの、地域で交流できる広場の確保というのがあります。ここは、昨年の12月に大規模な工場火災が発生した新興住宅密集地であり、消火活動において大変苦労された地域であります。私も、2月の定例会の中では、その火災に触れ、良好な住環境整備の必要性を訴えました。  東山町内会は、たくさんのミニ開発が立て続けに行われた結果、世帯数353、隣保数25という大規模な町内会が形成されたにもかかわらず、地域の人たちが一堂に集まり、交流できるような広場や子供たちの遊び場が量的に不足している町内会となってしまいました。  ただ、その一方で、東山の北部エリアにある新川池というため池の敷地の一部に、かなり前に埋め立てられ、造成された四角い野球のグラウンドのような未利用空間が存在しているのも事実です。まずは、これらのことについて把握されているのか、お尋ねします。 ○議長(井上隆司)   都市計画部長。 ○都市計画部長(加藤克昭)   ただいまご質問がありました、新川池の埋立地でございますが、ちょうど新川池と医療法人の間にあります大きなところですけれども、そこがあるということについては認識はしております。 ○議長(井上隆司)   井上津奈夫議員。 ○(井上津奈夫議員)   グラウンドのような空間は、全面的に利活用されたことは過去にもなく、現在に至っているわけです。この空き地は、東山町内会もその範囲におさめる土山財産区の所有となっておりますが、財産区内の他の町内会などが利活用の意向を示しているということもないようです。他の町内会からすれば、特に利用価値がない場所でも、東山の住民にとっては大変利用価値のある場所です。毎年、草刈りなどの経費を財政から支出しているだけのこの空間ですが、「使わせていただいたら、草刈りも安全管理も自分たちでやっていきます」と東山町内会も言っています。東山には広い場所がなく、朝のラジオ体操や盆踊り会場の確保にも頭を悩ませてきました。  でも、偶然ですが、そこに長年利用されず、将来的な活用の考えも示されておらず、維持・管理経費だけがかかっている空間が存在していたわけです。どうすれば地域の広場として利活用できるのか。市が事業の主体的立場にならず、助言者という立場に立った場合でも結構ですので、アイデアを教えていただけたらありがたいです。 ○議長(井上隆司)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   土山財産区の所有の土地ということで、財産区を所管しております総務部から答弁させていただきます。  新川池のそばにある土地ですけれども、多分7,300平米ほどある土地のことを言われていると思うんですけれども、ここにつきましては、一部携帯電話基地とかの利用は行っておりますけれども、それ以外につきましては、特に利用されていないんじゃないかなという認識は持っております。  ただ、財産区でどのような利用をされているかまでは、こちらのほうでは認識できております。  ただ、例えば町内会が市に相談された場合は、当然借りるほう、それから貸すほう、要は町内会と財産区の双方の合意が前提となるんですけれども、その際、相談をいただきましたら、例えば、どのような契約方法があるのかとか、契約の際に、例えば契約期限とか、一旦町内会が利用したとしても、財産区がまた何か利用するからすぐにあけてくださいねとか、どういうことを取り決めていかんとあかんのかとか、そういうことにつきましては、相談があれば対応させていただきたいと考えております。 ○議長(井上隆司)   井上津奈夫議員。 ○(井上津奈夫議員)   ご答弁ありがとうございます。  念のため確認させていただきます。今回のような事例やそのほかの事例も、地域にはたくさんの課題があるかと思うんですが、市が主体者でなくて、町内会や財産区など、住民同士の地域課題であっても、そのまま職員の方に相談に行けば、アドバイスなどをもらうことはできるということでよろしいですね。 ○議長(井上隆司)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   相談をいただければ乗れるというか、いい案とか一緒に考えていけたらと思っております。 ○議長(井上隆司)   井上津奈夫議員。 ○(井上津奈夫議員)   ありがとうございます。  最後に意見を申し上げます。  市が持つ公有用地や施設や財政は、市民にとって大切な財産ですが、職員さんが持つ今のような知識や情報なども、市民にとっては大事な知的財産です。有効に活用すれば地域課題の解消に必ず力になると信じています。  折しも、一昨日の委員会で、協働のまちづくり基本方針策定に向けての考え方についてのお話の中で、このような説明がなされていましたので、引用させていただきます。  「地域課題を、行政が単独で迅速に対応していくには限界があり、将来にわたって安心して暮らせるまちづくりを進めていくためには、市民、事業者、行政など多様な主体がともに考え、それぞれの特性を生かし、共通の目的に向かい、みずからの役割を果たす、協働によって課題を解決することがますます重要になっております」と言われていました。市は、何をなすべきなのかをよくご存じです。  東山の町内には若い方がたくさん住んでおられますが、仕事から帰ってきて子供に自転車の乗り方を教えようとしても、キャッチボールを楽しもうとしても、安全な広場が歩いて行けるところにありません。高齢者や異世帯間で集まって交流しようとしても、そんな場所もない。東山の方たちは、市行政の責任を追及しているわけでは決してありません。ぜひ、地域の方たちと一緒になって汗をかいてほしいと思います。そのお願いを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(井上隆司)   次に、渡辺征爾議員。 ○(渡辺征爾議員) (登壇)   新市民クラブの渡辺でございます。  通告に基づきまして、大項目2点について質問をいたします。  まず、大項目1点目は、加古川における浸水想定区域の指定に伴う対策についてです。  一部、内容につきまして、きのうの代表質問と重複する部分があると思いますが、よろしくお願いいたします。  近年、集中豪雨による災害が各地で相次いで発生しており、最近では、この7月に福岡県と大分県を中心とする九州北部での豪雨による甚大な災害が発生しております。また、平成27年には、茨城県常総市において鬼怒川の堤防決壊による災害、平成26年には、広島県広島市において豪雨による大規模な土砂災害が発生しております。  加古川においても、戦後における過去の主な災害を見てみますと、昭和20年10月に発生した台風による家屋浸水、昭和40年9月に発生した洪水による約3,400戸の家屋浸水。昭和51年9月、昭和58年9月にも、おのおの約2,000戸の家屋浸水と甚大な被害が発生しております。  近年では、平成2年9月に家屋約3,200戸が浸水。平成16年10月に発生した洪水では、堤防の決壊は免れたものの、下流域で計画降水域を超過し、中流域、上流域では約1,650戸もの家屋が浸水するという甚大な被害が発生しております。  国では、冒頭に申し上げた茨城県、広島県で発生した洪水による災害、いわゆる水災による被害の低減を図るため、浸水想定区域の指定・公表、また、浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保につなげるため、水防法の一部を改正し、平成27年11月19日に施行されました。この水防法の一部改正に伴い、国土交通省より、平成28年5月31日に、想定される最大規模の降雨による洪水・浸水想定区域等が公表されました。  具体的には、想定される最大規模の降雨による洪水により、浸水が想定される区域や浸水した場合に想定される水深も地図に表示されています。また、家屋の倒壊等をもたらすような氾濫が予想される区域や浸水が続く時間も図示されております。この内容は、新聞にも大きく取り上げられ、市民の高い関心を引くものとなっております。この国土交通省から公表された加古川に係る浸水想定区域により、関係する自治体は、浸水想定区域図に避難場所等を記載した洪水ハザードマップを作成・活用し、迅速かつ的確な避難につなげることが期待をされております。  本市においては、このたび国土交通省が公表した加古川に係る浸水想定区域よりも以前の、平成26年12月に加古川市防災マップを発行され、各家庭に配付されております。この既に配付されている本市の防災マップにある洪水ハザードマップと、このたび国土交通省から示された改定版の内容を比較してみますと、河川氾濫条件の降雨量では、本市ハザードマップでは2日間総雨量271ミリの想定に対し、改定版では750ミリと、約3倍になっております。また、本市ハザードマップで想定されている、おおむね150年に1回程度の大雨が降ったという内容に対し、改定版では、1000年に一度の大雨を想定した浸水想定区域となっております。  浸水する深さを見てみますと、本市のハザードマップでは、例えばJR加古川駅周辺の一部において、1、2メートル未満となっている場所が、改定版では5から10メートル未満と、約5倍と大きく拡大されている場所も存在いたします。  このように改定版では降雨量が大きく増加して想定されていることから、浸水エリア、浸水の深さ等も大きく拡大しており、本市の対策も早急に見直しが迫られている状況にございます。  このような中、本市においては、加古川沿川の市長・気象台・兵庫県・国で構成する加古川減災対策協議会のメンバーの一員として、減災のための目標の共有とハード対策とソフト対策等を、一体的かつ計画的に実施するため、各関係機関との連携した取り組みが進められているところです。  当協議会では、平成32年度までに達成すべき2つの目標を掲げ、本市とも連携しながらさまざまな取り組みを検討し、実行されている現状にあります。  この2つの目標のうち、1点目は、水害リスクに関する十分な知識と心構えを行政と住民等が共有することで、水防災に対する意識の継承、再構築を図るというもの。2点目は、河川整備を着実に進めていくこととあわせて、いつ起きる、いつか起きる加古川の大規模水害に対し、逃がす・防ぐ・回復するための備えの充実を図るとなっております。この目標を達成するため、現状における課題と対策も整理されております。  この内容について、何点か市民の意識や行動を促すための項目について抜粋いたします。  まず、想定される浸水リスクの周知に関し、課題としては、住民の水防災に対する意識・知識が十分でない。浸水想定区域図等における浸水リスクが、地域住民に十分に認知されていない。また、今後作成するハザードマップに、国から公表された最大規模洪水を記載するに当たり、県の示している計画規模洪水の内容との情報を工夫して記載しないと、住民が使いづらい資料になる懸念があると分析されております。  この課題への対策として、地域住民及び学校等への水防災教育の実施、意識変化を確認するための住民アンケートの検討・実施、最大規模洪水を加味した洪水ハザードマップの検討・作成とあります。  また、避難場所、避難経路に関する課題としては、現在のハザードマップにある避難場所は、最大規模洪水による浸水状況を反映していない。また、想定最大規模の洪水による、内水やため池からの氾濫も想定され、避難場所、避難経路がなくなる懸念がある。さらに、新たに公表された家屋倒壊危険区域では、従来から行っている垂直避難の呼びかけを見直さないと、逃げおくれにつながる懸念があると分析をされております。
     この課題への対策として、広域避難も含めた避難場所及び避難経路の検討と地域防災計画の検討・更新とあります。さらに住民への情報伝達体制や方法に関する課題としては、防災情報が自治体・住民に伝わっていない。ウエブ等により各種情報を提供しているが、住民みずからが情報を入手するまでには至っていない。発信した災害情報が、住民に対し切迫感を伴って伝わっていない。また、外国語に対応した避難情報が発信できていないという内容で分析をされております。  これらの課題の対策として、避難の切迫性等が住民に伝わる洪水予報文、伝達手段の検討、外国語に対応した情報提供の実施等が検討されております。  以上のことをもとに、本市における今後の具体的な洪水発生時における対策について、市民の避難行動につながる項目に絞って質問をさせていただきます。  小項目1点目は、国から公表されたこのたびの最大規模洪水を加味した、本市におけるハザードマップの作成予定についてです。  この最大規模洪水を加味したハザードマップの作成と各家庭への配付・周知を早急に行うことにより、市民の浸水リスクに対する知識・意識を高め、洪水発生時における早急な避難を促すことにつながると考えます。本市の現在のおける検討状況と今後の取り組みについてお聞かせください。  小項目2点目は、現在、本市で整備されている、安全・安心ダッシュボードにおける最大規模洪水を加味した地図情報の提供予定についてです。  本市では、市民がいつでも、どこでも安全・安心に関するさまざまな情報を、地図情報とリンクさせた状態でインターネットにより閲覧することができる、ダッシュボードの整備が計画されております。このダッシュボードに最大規模洪水を加味した地図を掲載する予定があるのかについてお聞かせください。  小項目3点目は、広域避難も含めた避難場所及び避難経路の検討状況についてです。  現在のおける検討状況と周知方法についてお聞かせください。  最後、小項目4点目は、外国語に対応した情報提供の実施内容についてです。  加古川にも、多くの外国の方々が在住されており、今後は、観光等でも外国の方々が本市を訪問される機会がふえていくことも予想される中、当取り組みについてどのような内容を検討されているのかについてお聞かせください。  次に、大項目2点目として、休日・夜間における自然災害発生時の指定緊急避難場所の開設体制について質問をいたします。  地震や洪水等の災害が発生、またはその発生するおそれがある場合、危険から一時的に逃れるため、現在は、学校や公民館等多くの施設が指定緊急避難場所として指定をされております。  ただし、この指定緊急避難場所には、24時間職員等が常駐しているわけではないため、休日・夜間に突発的な自然災害が発生した場合、施設を開放するための職員等が現地に駆けつけるまでの時間を考慮する必要があります。  災害発生時は、施設の鍵を預かっている職員等も被災をしていること、また、道路や交通機関が寸断されることも予想され、速やかな避難場所の開設に支障を来すことも考えられます。よって、休日・夜間における突発的な自然災害発生時の指定緊急避難場所の開設対応方法について質問いたします。  休日・夜間における突発的な自然災害発生時、どのような体制で避難場所の開設についてされているのかについてお聞かせください。  以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(井上隆司)   渡辺征爾議員の質問は終わりました。答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   「加古川における浸水想定区域の指定に伴う対策について」のうち、「最大規模洪水を加味したハザードマップの策定予定について」ですが、現在の加古川市防災マップに記載している洪水ハザードマップの洪水想定区域は、県が公表している「兵庫県CGハザードマップ」のデータに基づいて策定しております。国の浸水想定の変更を受けて、県では、今年度から県管理の河川について浸水想定の変更作業を行うとともに、土砂災害警戒区域についても見直し作業が行われることとなっておりますので、それらのデータが修正された段階で、加古川市防災マップの改定を行いたいと考えております。  現段階では、国において、加古川本流の浸水想定が公表されており、その内容や県のCGハザードマップの最新情報などを本市のホームページに掲載し、浸水の危険性を周知していきたいと考えております。  また、加古川本流の想定最大規模の氾濫では、家屋倒壊が懸念される区域もあり、安全な場所への屋外避難が必要となります。このような避難に対応するため、本市では、ホームページや「防災ネットかこがわ」をはじめとして、さまざまな手段で早目の情報発信を行うこととしております。さらに、現在進めております総務省、消防庁の実証事業の中で、「V−Lowマルチメディア放送」を活用した災害情報伝達手段として屋外拡声器1カ所を整備し、検証を行うこととしております。この屋外拡声器を加古川本流沿いに整備することで、より確実な避難情報の伝達が期待できることから、今後は実証事業の結果を踏まえて整備を進めてまいります。  次に、「広域避難も含めた避難場所及び避難経路の検討状況について」ですが、最大規模洪水を想定した避難場所につきましては、現在の指定避難所72施設のうち、18施設が浸水する可能性があることから、昨年6月に設立された加古川減災対策協議会において、広域避難について検討されているところです。市域を超えた避難となりますので、加古川本流沿いの協議会構成市だけでなく、周辺市町の参加について調整しているところです。  避難経路につきましては、従来推奨してきました徒歩による避難から自動車等による避難となるため、より安全な経路指定や渋滞を緩和する誘導方法について調査・研究してまいります。広域避難については、近隣市町の理解と協力も必要となるため、今後も協議会の中で調整を進めたいと考えております。  また、市民への周知の方法についてですが、「広報かこがわ」やホームページ等を活用し、加古川減災対策協議会に関する情報や広域避難に関する情報を発信していきたいと考えております。  次に、「外国語に対応した情報提供の実施内容について」ですが、現在、総務省消防庁の実証事業において、災害情報伝達手段の1つとして、デジタルサイネージを活用した情報伝達を行うこととしており、その中で多言語化について実施する予定でございます。また、昨年度からの取り組みですが、避難所看板の更新に当たり、英語表記とともにピクトグラムを取り入れ、外国の方にも理解しやすい表示に変更しているところです。今後は、外国語対応の防災アプリについても、他の自治体の導入事例を参考にするとともに、新たに開発されるアプリの研究などを進めてまいりたいと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   企画部長。 ○企画部長(貴傳名至康)   「加古川における浸水想定区域の指定に伴う対策について」のうち、「安全・安心ダッシュボードへの最大規模洪水の反映予定について」ですが、本議会に上程しております補正予算のうち、システム開発事業においてICT技術を活用した基盤整備を進めることにより、安全・安心に関する情報を市民がパソコンやスマートフォンを使って身近に見ることができる掲示板、「安心・安全ダッシュボード」の構築を計画いたしております。  これは、さまざまなデータを収集・分析し、市民に必要な情報をタイムリーにわかりやすく提供できることを目的としており、今後、この「安全・安心ダッシュボード」を活用し、最大規模洪水を加味した地図情報の掲載につきましても検討してまいりたいと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   「休日・夜間における自然災害発生時の指定緊急避難場所の開設体制について」のうち、「休日・夜間における指定緊急避難場所の開設体制について」ですが、指定緊急避難場所は、公園や小中学校を指定しております。このうち、小中学校につきましては、市内の市民センターなど9カ所に鍵を保管しており、近傍地に居住する職員が駆けつけ、開錠し、開設することとしております。  休日・夜間の突発的な自然災害発生時には、職員の被災等も考えられ、開設がおくれる可能性があります。早期に開設するために、今年度総務省消防庁の実証事業の中で、遠隔操作による津波避難ビルの解錠に関する実証実験を行っておりますので、その結果も踏まえて、どのような方策が有効か検討してまいりたいと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   渡辺征爾議員。 ○(渡辺征爾議員)   そうしましたら、この新しい洪水の規模も加味したハザードマップの改定も検討されているというところなんですけれども、現在のイメージは、県の河川の変更も加味してということになるんですが、大体いつぐらいを目途に計画が進んでいるんでしょうか。 ○議長(井上隆司)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   いつごろということですけれども、現在、兵庫県が見直しを行っておるところでございまして、兵庫県は今年度から、まず地下街をもっているところを優先的に作業を行っていきたいとされております。したがいまして、多分、まだ数年はかかるんじゃないかなという予想はしておるんですけれども、いつになるかというのは、ちょっとこちらのほうでは把握できておりません。 ○議長(井上隆司)   渡辺征爾議員。 ○(渡辺征爾議員)   その時期なんですけれども、国交省とかとこの沿川地域の自治体とかでやっている減災の会議では、大体平成32年度を目途にいろんな対策を取り組んでいると検討されているということなんですが、これは、この平成32年というものは余り加味していなくて、でき次第ということになるんでしょうか。 ○議長(井上隆司)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   もともと兵庫県では、もうちょっと時間がかかるという想定をされていたそうです。ところが、こういう協議会とかから「そんなスケジュールじゃ間に合わない」ということで、平成32年までには何とかできないかということで県には要望していると解釈しております。 ○議長(井上隆司)   渡辺征爾議員。 ○(渡辺征爾議員)   例えば、その最大規模の洪水を加味したマップが完成したというときになりましたら、今、全家庭に配付している防災マップというものを、再度その更新した部分を訂正して全戸に配付するのか、それとも、洪水部分のマップ部分だけ配付して差しかえをしていくとなるのか、今のところ、どのようなイメージでお考えでしょうか。 ○議長(井上隆司)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   いずれにしましても、全戸に配付というのは考えておりますけれども、ただ、どういう形で配付するのかにつきましては、その内容が今のところまだ固まっておりませんので、住民の方が一番わかりやすい形にしてまいりたいと考えております。 ○議長(井上隆司)   渡辺征爾議員。 ○(渡辺征爾議員)   広域避難の関係で、一応近隣の自治体への避難ということも、自動車での避難を想定されているということなんですけれども、今のところのシミュレーション、計画するときでしたら大体の想定というものをなされていると思うんですが、例えば、どれぐらいの人数の市民が避難をして、どの辺の自治体まで広がっていくと今のところ考えられているのでしょうか。 ○議長(井上隆司)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   広域避難ですけれども、協議会に入っているのは加古川本流沿川の市になるんですけれども、実は、ここに入っていない稲美町とか、加西市のほうが浸水の影響を受けませんので、そちらのほうに何とか入っていただけないかということで調整を進めているところでございます。  ただ、今まだそういう市が入った状況での調整はできておりませんので、それにつきましては、当然市町が入ってきた時点で調整を行っていくものと考えております。 ○議長(井上隆司)   渡辺征爾議員。 ○(渡辺征爾議員)   その広域避難の関係なんですけれども、稲美町のほうに計画をされているということなんですが、例えば、これは加古川水系でのお話をしておりますけれども、そういった大規模洪水が発生するということは、お隣の市川水系なんかも大洪水によって被災をされるというようなことも想定されるので、この避難先というのは、加古川水系のみに絞って計画されているのか、隣の市川水系なんかも同じように水害が起きたことというのを、2つの河川に最大規模の降雨量の想定がされておりますので、最大規模のリスクを想定されて計画をされているということはあるのでしょうか。 ○議長(井上隆司)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   当然、市川水系、それから県管理の河川もございますので、別府川、水田川とかも当然考慮していく必要があります。また、ため池とかの考慮もございます。そういうのを全て考慮した上で、稲美町とか、加西市という案が出てきているところでございます。 ○議長(井上隆司)   渡辺征爾議員。 ○(渡辺征爾議員)   ありがとうございます。  それでは、最後に要望を申し上げて、終わります。  近年は、突発的な自然災害、とりわけこの時期は、集中豪雨等の発生による甚大な被害が至るところで発生しております。自然災害は、私たちの安全に対する体制の構築に要する時間を考慮してはくれません。よって、自然災害発生時における減災への取り組みは、速やかに、かつ優先的で推進し、市民と市民の生命と財産を守り、持続可能な減災につなげることができる、災害に強い加古川を早急に構築していただくことをお願いいたしまして、一般質問を終了させていただきます。 ○議長(井上隆司)   しばらくの間、休憩します。再開は午前10時35分とします。              (休憩 午前10時20分)              (再開 午前10時35分) ○議長(井上隆司)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、木谷万里議員。 ○(木谷万里議員) (質問席へ)   志政加古川の木谷です。通告に基づき、質問します。  大項目1、新たな住宅セーフティネット制度について。  平成28年12月議会の一般質問、市営住宅の目的と役割で、住まいを確保することが困難な高齢者や障がい者、子育て世帯などに対して、福祉施策と連携した住宅政策が必要であるとしたところですが、このたび、国土交通省が新たな住宅セーフティネット制度を示しました。  現行の住宅セーフティネット法は平成19年に制定、低額所得者、被災者、高齢者や障がい者、子育て世帯等を住宅確保要配慮者と定め、加古川市でも平成23年3月に策定された加古川市住生活基本計画の基本目標に位置づけています。
     今年度制定される新たな住宅セーフティネット制度は、主に住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的支援、要配慮者の居住支援から成り立ち、地方公共団体は供給・促進計画を定めることができるとしています。計画を定めることにより、要配慮者専用賃貸住宅の整備・管理や特定優良賃貸住宅の入居者特例を受けることが可能になります。  小項目1、供給促進計画の策定についてご見解をお伺いします。  セーフティネット機能の強化に向け、福祉行政と住宅行政のより一層の緊密な連携を図るため、厚生労働省と国土交通省の関係局職員による情報共有や協議を行うための連絡協議会をこれまでに3回実施、地域包括ケアシステムの構築に向けた大きな改革であることは間違いありません。背景には、高齢者の単身世帯の大幅な増加、若年層やひとり親世帯の低収入など、家賃の滞納、孤独死などへの不安から、住宅確保要配慮者に対して、大家さんの入居拒否感があります。  その一方で、民間の空き家・空き室は増加しており、利用可能なものも多く存在しています。これをつなぐ仕組みが、新たな住宅セーフティネット制度です。  加古川市住生活基本計画で示された人口世帯推計では、平成32年に26万5,000人、10万1,400世帯としていましたが、既に現時点で人口は同程度に減少、一方の世帯数は、10万4,733世帯と大幅に増加しており、住宅セーフティネットの確保は喫緊の課題です。  小項目2として、住生活基本計画の推計についての見解、住宅確保要配慮者の把握方法、見込み数、要配慮者の居住の安定を図るための取り組み状況、居住相談の窓口、民間事業者等との連携状況についてお答えください。  住宅セーフティネットを進めるに当たっては、居住支援協議会を設立することが望ましいとされ、現在は全都道府県と21区市町に設置されています。大牟田市の居住支援協議会は、不動産、福祉・医療、法律行政研究者などの専門家で構成、住まいに関する相談窓口の設置、入居支援の実施と空き家活用の促進を行っています。大牟田市は、地域包括ケアシステムの中で位置づけ、地域包括支援センターとの連携を深めています。また、京都市では、要配慮者の住まいの確保と見守りサービス等を一体的に提供しています。地域包括ケアシステムは、住まい、医療、介護などが一体的に提供される体制です。  小項目3、加古川市で構築する地域包括ケアシステムの中で、住まいの考え方及び居住支援協議会の設置についてのご見解をお伺いします。  住宅セーフティネットは、本来は公営住宅がその役割を果たす必要があります。12月議会で質問しましたが、その壁となっているのが、小項目4、連帯保証人問題です。保証会社等の法人保障を認めることなど、要件の緩和が急がれます。12月の答弁でも、民間の信用保証制度の採用や家賃等支払い委託制度について調査をするとされていましたが、12月以降、どのような検討をされたのかお答えください。  以上で、大項目1の最初の質問を終わります。 ○議長(井上隆司)   木谷万里議員の、質問事項1の質問は終わりました。答弁を求めます。  建設部長。 ○建設部長(仲村弘幸)   「新たな住宅セーフティネット制度について」のうち、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進計画の策定について」ですが、県においては、本年10月に施行予定の改正住宅セーフティネット法が規定する、賃貸住宅供給促進計画を策定するため、住宅確保要配慮者の範囲及び登録住宅の基準等を整備し、来年度中に計画を策定する予定と聞いております。本市におきましても、上位計画である県計画に基づき策定してまいりたいと考えております。  また、平成22年度に策定しました住生活基本計画につきましては、策定からかなりの年数が経過しているため、最新のデータに基づいた高齢者や低所得者など、住宅確保要配慮者の推計の見直しが必要であると考えております。このため、現状の住宅需給の状況や住宅確保要配慮者の把握を行った上、住生活基本計画の見直し、並びに賃貸住宅供給促進計画の策定について関係部署と連携し、進めてまいります。  次に、「住宅確保要配慮者に対する支援策等について」ですが、高齢単身者の大幅な増加が見込まれるなど、安心して暮らせる住宅確保のために、賃貸住宅の供給促進が喫緊の課題であることを十分認識しており、加えて、住宅確保要配慮者の安定した生活を確保するため、京都市、大牟田市などで先進的な取り組みが行われていることも承知しております。  また、住宅確保要配慮者の見込み数については、平成22年度策定の加古川市公営住宅等長寿命化計画において、基準となる平成32年度の住宅確保要配慮者の数は、約3,000世帯と推計しておりますが、策定からかなりの年数が経過しており、最新のデータにより見直すとともに、実態調査もあわせて行うことといたしております。なお、住宅確保要配慮者に対する支援策等については、現状では、包括的な相談窓口や民間事業者との連携体制は整ってはおりませんが、実態調査の結果も踏まえ、相談窓口の設置や民間事業者等との連携に加え、住宅確保要配慮者居住支援協議会の設置などについても福祉部等関係部署と協議し、賃貸住宅の供給促進計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。  次に、「連帯保証人問題について」ですが、市営住宅の入居に際しては、現在、連帯保証人は、入居者の家賃や退去費用などの債務責任を連帯して負担する必要があるため、三親等以内の親族であることや一定の収入のあることを要件としております。  しかしながら、単身高齢者がふえ、頼る親族がいなくなることで連帯保証人の確保が困難となる方がふえていることは、十分認識しております。  そのため、連帯保証人がどうしても確保できない方への対応として、家賃の保証については、民間の信用保証制度の採用を来年度から実施する方向で事務を進めてまいります。また、現在は、緊急時の対応を連帯保証人にお願いしておりますが、これにかわる制度についても、今後福祉部等関係部署と連携し、その仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   福祉部長。 ○福祉部長(田井真一)   「新たな住宅セーフティネット制度について」のうち、「地域包括ケアシステムの住まいの考え方及び居住支援協議会の設置について」ですが、現在、本市では、地域においてそれぞれの生活ニーズに合った住まいが提供され、その中で、生活支援サービスを利用しながら、個人のプライバシーと尊厳が確保された生活を送ることができる住環境の整備に取り組んでいるところです。そのため、身体の状態や多様化する価値観、ニーズに対応した住まいを高齢者みずからが選択できるように、高齢者に配慮した住まいや施設の普及を図るとともに、在宅における福祉サービス事業についても推進しております。  なお、居住支援協議会の設置につきましては、関係部署とも連携し、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進計画の策定時に検討してまいりたいと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   木谷万里議員。 ○(木谷万里議員)   おおむねいいご答弁をいただいたとは思うんですけれども、最初に1番と2番を一緒に答弁されたので、行ったり来たりしてもよろしいでしょうか。小項目1、2と分けておりますけれども、ご答弁で一緒になってお答えになったので、このあたりは大丈夫ということでよろしいですね。  それでは、まず、供給促進計画の策定の時期について今説明されたんですけれども、その前に、まず住計画の見直しをされるということでいいのかどうか、その住計画が、今、平成32年までの計画となっていたと思うんですけれども、その見直しを先にやるのかどうかについてお答えください。 ○議長(井上隆司)   建設部長。 ○建設部長(仲村弘幸)   このたびの住計画供給促進計画につきましては、国のほうでもその内容等について基本的な方針が出ております。その中で、住宅供給の促進計画期間につきましては、住生活基本計画と密接に関係がございますので、あわせて策定という形で記載されております。加古川市の住生活基本計画につきましては、平成32年度が最終年度でございますが、今回早急に高齢者対策といったものも必要になってきておりますので、住宅供給促進計画に合わせて、1年前倒しになりますが、密接に関係する住生活基本計画についても見直していきたいと。来年度につきましては、見直しするに当たりまして、現状がどうなっているのかということを十分把握していく必要があります。その中で、要配慮者の人数だけじゃなしに、例えば、現在民間の賃貸住宅に入っておられる方で、入居する際にどういったことが問題になったのかとか、そういったこともアンケート等をする中で問題点を明確にした上で、次期の計画をそれぞれ策定していきたいと考えております。 ○議長(井上隆司)   一問一答方式になっておりますので、小項目ごとに質問をお願いします。  木谷万里議員。 ○(木谷万里議員)   供給促進計画を来年は県が策定して、平成31年に市が策定するというスケジュールで、住生活基本計画もそれに合わせるというご答弁だったと思うんですけれども、先ほどは、計画策定までに実態調査をしっかりしていくと言われたんですけれども、促進計画のことを聞いたんですけれども、答弁では、相談窓口ができていないであるとか、民間事業者と連携できていないということを言われたと思うんですけれども、この計画策定において、実態調査もあれなんですが、民間の登録住宅になっていただくために、今後懇談会などを開催していく必要があると思うんですけれども、このあたりについてもう一度ご答弁いただけたらと思います。 ○議長(井上隆司)   建設部長。 ○建設部長(仲村弘幸)   現在、国で進めているこの制度のスケジュールでございますが、入居を断らない登録住宅ということで、これも10月から県のほうに登録されます。あと、民間保証会社につきましても、これは国のほうで、これから10月以降、国土交通省の各地方整備局に登録制度も始まってまいります。そういった国・県のいろいろな施策が整った段階で、加古川市としましても、例えば計画の前に前倒しでできるような施策があれば、計画策定時を待たずに、どういったものが取り入れられるかといったものについては取り入れていきたいと思いますが、これにつきましては、当然、我々住宅施策部門だけで解決する問題ではございませんので、関係する福祉部局ともよく連携しながら考えていきたいと考えております。 ○議長(井上隆司)   木谷万里議員。 ○(木谷万里議員)   そうなんですけれども、今、加古川市内の不動産関係者との連携で、市の中のことをお聞きしたんですけれども、そういったことを、今後、登録住宅のことの説明は県からと言われましたけれども、やっぱり市のほうで声かけがあったり、懇談会があったらいいんじゃないかという質問をさせてもらったんですけれども、もう一度お答えいただけますか。 ○議長(井上隆司)   建設部長。 ○建設部長(仲村弘幸)   今のそういった住宅の登録制度につきまして、県もそういった民間業者に対して説明会も開くという予定になっておりますので、そういった動向を見きわめまして、市としても考えていきたいと。  ただ、今申しましたように、我々の住宅政策の部門だけじゃなしに、密接に福祉部局とも関連しておりますので、十分連携をとって考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(井上隆司)   木谷万里議員。 ○(木谷万里議員)   それでは、小項目2の、住宅確保要配慮者に対する支援策のところで、いろいろとご答弁をいただいたんですけれども、相談窓口に関しては、今「ない」とおっしゃったと思います。生活困窮とか、高齢者だけじゃなくて、住宅に困ったと、安い家を探したいとか、そういった相談にこれから必要になってくると思うんですけれども、その窓口は福祉部局なのか、例えば住宅部局なのか、その辺について現在のお考えをお答えいただけたらと思います。 ○議長(井上隆司)   建設部長。 ○建設部長(仲村弘幸)   現在、それぞれの配慮者につきましては、例えば民間であれば、高齢者の独居の方についてはなかなか入りにくいといったような状況もございます。それは、多分福祉等の窓口で高齢者の方、障がい者の方が相談されるといった中で、現在のところ、市営住宅があいておるかどうか福祉部局と連携をとりまして、困っておられる方につきましては、そういった連携のもと、市営住宅があいておりますよと、そういったご紹介をしておりますので、先ほどご答弁申し上げました、今議員がおっしゃったような包括的に全ての住宅問題について一括して対処するといった窓口は現在ございませんが、これにつきましては、今申しました計画等の中で、市民の安心、特に住居の確保について安心を醸成していくといいますか、そういったもので必要であると。これにつきましては、福祉部ともよく連携をして決めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(井上隆司)   木谷万里議員。 ○(木谷万里議員)   小項目3に移ります。  先ほど、地域包括ケアシステムの中で、高齢者向けの住まいを整備している状況であるという説明だと思ったんですけれども、市としてどんな支援といいますか、そのあたりの説明がなかったように思います。もう一度お答えいただけますでしょうか。 ○議長(井上隆司)   福祉部長。 ○福祉部長(田井真一)   我々は、地域包括ケアシステムの構築ということで進めておりまして、これにつきましては、別に高齢者だけではなしに、障がい者、あるいは子供、子供世帯、全ての方々ができるだけ住みなれた地域で安心して自立した生活ができる、そういったまちづくりを目指しております。  特にそのシステムを実現するためには、やはり中心となるのは住まいだと思います。そういった中で、その住まいの確保ということで、現在は、先ほど建設部長のほうから答弁がありましたが、高齢者は高齢者の窓口、障がい者は障がい者の窓口等で、それぞれ分かれた中での対応となっておりますので、そういったことをやはり包括的に相談に応じることができる、そういった窓口を、今現在は例えば高齢者ですと、地域包括支援センターのほうで担ってもらっているわけなんですが、それをもう少し基幹的な窓口をつくった中で支援をしていきたい。そういった中では、先ほど答弁させていただきました居住支援協議会、この活用も非常に有用であると考えております。 ○議長(井上隆司)   木谷万里議員。 ○(木谷万里議員)   小項目4の連帯保証人問題に関しては、12月議会で質問させていただいてから、大きく一歩前進されたのかなと思っております。来年に信用保証制度を導入するとおっしゃいまして、それは家賃の保証をするものなのか、それとも、保証会社が保証人になり得るのかというところを、もう一度だけお願いできますか。 ○議長(井上隆司)   建設部長。 ○建設部長(仲村弘幸)   今の民間保証会社の保証といいますのが、家賃の滞納になった場合、かわって支払っていただくと。先ほどご答弁申し上げましたが、例えば、身元引き受け的な分については、そういう保証会社はあくまで家賃の保証という形になります。  ただ、先ほども答弁させていただいたんですけれども、これは市営住宅だけじゃなしに、民間住宅に入っておられる方も、そういった身元の引き受けをされる方がなかなか見つからないといったものについては、急に体調が悪くなって入院しなければならないとかいった緊急の場合に、誰がそういった手続をとるとか、そういった問題は市営住宅だけじゃなしに一般の住宅に関してもございますので、それにつきましては、高齢者福祉の福祉部のほうと、見守り的な制度をどうしていくのかといったことについて検討していきたいと考えております。 ○議長(井上隆司)   木谷万里議員。 ○(木谷万里議員)   ちょっと私は思い違いをしていたんですけれども、連帯保証会社が保証人となり得ることは、ちょっとまだ課題が大きいということですか。 ○議長(井上隆司)   建設部長。 ○建設部長(仲村弘幸)   あくまで身元引き受けまでしていただくということはできませんので、今申し上げましたように、例えば家賃がちょっと滞ったといったときに、その保証会社から使用料が振り込まれるといった制度でございます。  ただ、先ほど申しましたように、身元引き受け的な制度については、福祉部とも十分協議しながら、どういった形で対応していくのかといったことについては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   それでは、保証会社の保証制度に関しては、さらに検討・研究していただいて、それから、居住支援協議会が設置されて、計画ができてからになるんですけれども、窓口の明確化、それから、供給促進計画の前倒しで策定されると言われましたけれども、住宅行政と福祉行政がしっかり連携を深めていただくことを求めて、大項目2の質問に移ります。  大項目2、生活困窮者の支援について。  平成27年度に施行された生活困窮者自立支援制度は、3年後の見直し規定で、厚労省が、生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会を開催しました。  第1回検討会資料、「生活困窮者自立支援制度における国の目安」として示されたのは、プラン作成件数が新規相談件数の50%、就労支援対象者はそのプラン作成件数の60%としていますが、県に報告した、加古川市の平成27年、平成28年の実績を見ると、かなりかけ離れているように見えます。平成27年の新規相談は519件、うちプラン作成は46件で10%も満たしておらず、そのうちの就労支援対象者は9件の20%しかありません。高砂市の状況を確認したところ、平成28年の新規相談は125件、うちプラン作成は38件で30%、そのうちの就労支援対象者は27件の70%となっています。  小項目1、生活困窮者自立支援制度の各事業の、それぞれの実績数についてのご見解と課題についてお答えください。  加古川市では、生活困窮者自立支援制度の相談窓口は生活福祉課にありますが、高砂市は、生活保護を担当するのは生活福祉課、生活困窮者は福祉の総務部門である障がい・地域福祉課が実施しています。
     小項目2、相談窓口のあり方についてお答えください。  高砂市との違いはほかにもあります。福祉事務所が住宅扶助額を直接払う、住宅扶助の代理納付の件数です。  加古川市では、公営住宅の代理納付は進んでいますが、民間住宅の場合は、居住する約1,000世帯中16件しかありません。高砂市では、民間住宅250世帯中70件と、30%近くも代理納付を進めており、家賃の滞納による退去を求められる世帯は全くなくなったそうです。  小項目3、加古川市で代理納付を進めるための取り組みについてお答えください。  重要なのは、支援機関職員の質の担保と育成、スキルアップです。支援機関職員には、支援技術や倫理観だけではなく、さまざまな制度の知識が必要で、各法制度に横断的に取り組むことも欠かせません。相談者は、経済的困窮だけではなく、約6割が複数の課題を抱えています。専門職としての倫理、支援技術、幅広い分野の知識を習得することで、課題解決に向けた効果的な支援を行うことが可能になると考えます。  小項目4、職員の質の担保、育成、スキルアップの現状についてお答えください。  以上で、大項目2の最初の質問を終わります。 ○議長(井上隆司)   木谷万里議員の質問事項2の質問は終わりました。答弁を求めます。  福祉部長。 ○福祉部長(田井真一)   「生活困窮者の支援について」のうち、「生活困窮者自立支援制度の各事業の実績と課題について」ですが、生活困窮に関する相談は、複合的な課題を抱えた相談者に対して包括的な支援が必要となるケースも多く、同じ人が複数回相談に訪れることが多いのが現状です。  昨年度の相談件数は519件で、そのうち約7割ほどが生活保護の窓口につながっていることやハローワークが隣接している関係で自主的な求職活動につながったことなどから、結果として自立支援制度のプラン作成に至る割合が低くなっているものと考えております。  ただ、その割合が、国が示す割合と比較して低い状況にあることは認識しており、近隣他都市の状況等も参考にしながら、引き続き制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。  次に、「生活困窮者自立支援制度の相談窓口について」ですが、生活困窮者自立支援制度については、制度が開始された平成27年度当初より、生活困窮相談のノウハウがある生活福祉課に窓口を設置し、各種事業を実施しているところでございます。  今後、事業をより効果的・効率的に進めていくためには、市役所内の関係部署だけではなく、外部関係機関との連携も不可欠であることから、国における制度改正の動向等も踏まえ、組織の見直しや専門窓口の設置等について検討してまいりたいと考えております。  次に、「代理納付を進めるための取り組みについて」ですが、本市においては、自立を支援する中で、自主納付が困難であったり、家賃の納付指導を行ったにもかかわらず、その効果が見込めず、住居を失う可能性がある場合などは、代理納付の利用を促しているところです。平成28年度においては、生活保護受給後に家賃滞納を理由として退去勧告がなされた事例はありませんが、今後も引き続き制度を適正に運用してまいりたいと考えております。  次に、「職員の質の担保、育成・スキルアップについて」ですが、担当職員については、国や県が主催する各種研修に参加し、そこで得た知識を所属内で共有することで、より効果的な支援につなげています。また、福祉事務所内で開催される年6回の実務担当者研修や関係機関における連絡会議などへも積極的に参加し、資質向上と支援業務のスキルアップを図っているところです。何よりも人は業務を通じて成長するものでありますので、今後も引き続き職員の育成に視点を置いた業務遂行に努めてまいりたいと考えております。  以上で、答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   木谷万里議員。 ○(木谷万里議員)   加古川市が、生活困窮者が相談に何度も来るから、相談回数がふえてプランが少ないんやというようなご答弁だったかと、ごめんなさい、そういう言い方をして申しわけないんですけれども、しっかりしていただきたいなと思っています。  それから、2番目は、相談窓口のあり方が、これから組織の見直しであるとか、専門窓口を設置することを検討するとおっしゃったので、ぜひ検討していただきたいと思います。  3番目、代理納付についてですけれども、高砂市がどうしてそんなに進んでいるのかと聞いたところ、住宅扶助を受けている方で家賃滞納があった方は、もう強制的にと言ったらあれですけど、かわりに納めるわけですから、当然それを即効というか、進めていると。例えば、集合住宅に1件そういう方がいらっしゃったら、大家さんは1人ですから、そこに集約することで大家さんも助かるということで、そういうふうに進めておられますけれども、加古川市が進まない理由を再度お願いします。 ○議長(井上隆司)   福祉部長。 ○福祉部長(田井真一)   代理納付の件でございますが、本市といたしましても、例えば過去に滞納等があって、退去を勧告されたような場合等につきましては、代理納付のほうへ移行しております。  ただ、この生活保護等につきましては、最終的に目指しておりますのはやはり自立した生活でございますので、やはり生活費、家計等についての認識を持っていただく、そういった中では、収入という一つの家計の中で、これについては住宅の経費、これは食料費といった形で、きちんと家計の管理ができるということも目指しております。ですから、全てを代理納付にしますと、そういった意識も減ってきますので、我々としましては、必要な場合についてこの代理納付等を促していくという形で行っております。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   もちろん自立を目指した支援ということで、そのようにしていただいたらいいんですけれども、そもそもそれができないことで住宅扶助、生活扶助を受けていらっしゃる方もおられると思いますので、そのあたりはしっかり見きわめて支援していただきたいと思います。  4番目の質問に移ります。  先ほどご答弁されて、しっかり研修を積んでいるよということでしたけれども、そもそもケースワーカーとして数字を上げられるかと思ったんです。ケースワーカーとして必要な資格保持者が何人いて、どれぐらいいるのかということを想定していたんですけれども、そういった数字は今お持ちでしょうか。 ○議長(井上隆司)   福祉部長。 ○福祉部長(田井真一)   手元のほうにそういった数字は持ち合わせておりません、申しわけございません。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   そもそも社会福祉法では、福祉事務所には社会福祉主事を置くとしています。そして、「社会福祉主事とは、年齢二十歳以上、人格が高潔で思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、下記各号のいずれかに該当するものとして、大学・専門学校等で社会福祉に関する科目を修めて卒業した者。知事の指定する養成機関または講習会の課程を修了した者。社会福祉士、社会福祉事業従事者試験に合格した者。上記と同等以上の能力を有すると認められる者として省令で定めるもの」としていますけれども、このあたりは担保されているのでしょうか。 ○議長(井上隆司)   福祉部長。 ○福祉部長(田井真一)   今現在、ケースワーカー等につきましては、そういった要件は担保いたしております。 ○議長(井上隆司)   次に、白石信一議員。 ○(白石信一議員) (登壇)   公明党議員団の白石でございます。通告に従いまして、順次、質問させていただきます。  大項目1点目、学校園における熱中症対策についてお伺いいたします。  近年、地球温暖化の影響による気温上昇に伴って、熱中症事故は増加傾向にあります。ここ10年で真夏日がふえていることはもちろん、35度以上の猛暑日も珍しくなくなるなど、5月から9月の間での熱中症による救急搬送者は、毎年5万人前後を推移し、2010年以降、高どまりが続いております。また、夜になっても気温が下がらないヒートアイランド現象によって、数日かけて体力が消耗していき、多くの子供や高齢者が高温多湿な室内で発症するなど、生活環境の変化により熱中症のリスクは年々高まっております。総務省消防庁の公表によりますと、平成28年度は、5万412名が熱中症で救急搬送され、59名の方が死亡しています。  「5月、既に猛暑日」、これは5月22日付全国紙の見出しです。群馬県館林市では、35.3度を観測し、ことし全国で初めて猛暑日となり、市立小学校の運動会に参加していた児童16名、部活動中の高校生6名など、全国で少なくとも239名が熱中症と見られる症状で救急搬送されたと報道されていました。  本市におきましては、平成28年5月から9月の間で、熱中症により164名が救急搬送されております。高校も含めた各種学校園で発生した救急搬送者は15名となっており、中でも中学生が10名と全体の約67%を占め、そのうち3名が入院しています。さらに、本年5月から7月末までの救急搬送者は、学校園で、6名のうち4名が中学生であり、1名が入院となっています。この状況を見て、熱中症で搬送される児童生徒の中で中学生が圧倒的に多く、消防本部によりますと、放課後の部活動時が大半を占めるとのことです。  このような状況のもと、熱中症対策の一つであります空調設備の整備が進んでいない中で、大切な児童生徒を預かる教育現場では、教職員一人一人が熱中症に対する正しい知識を持ち、適切な対処を図ることが求められ、万全な対策が必要であると考えます。  そこで、以下、3点につきましてお聞きします。  小項目1点目、熱中症に関する教育についてです。  環境省においては、本年5月、全国10カ所で熱中症対策シンポジウムを開催し、内容がホームページで掲載されています。この中で、「熱中症は最も身近な自然災害である。しかし、予防可能な自然災害である」との言葉が印象に残っています。  文部科学省では、事故防止対策の指針となる、熱中症予防のための啓発資料「熱中症を予防しよう〜知って防ごう熱中症〜」を作成して、全国の学校に配布しています。  消防庁でも、平成28年度に、新たな熱中症予防啓発のコンテンツとして予防啓発ビデオ、予防啓発イラストなど作成しておりますが、学校現場において児童生徒に対してどのように教育されているのかをお聞かせください。  一般社団法人セーブアワーキッズが、昨年、埼玉、東京、千葉の3会場で教育現場での熱中症対策セミナーを開催。169校、198名の参加があり、セミナー後のアンケートによると、熱中症の症状は知っていますか、対処法はよく知ってますかとの問いかけに対し、よく知っているは全体の約3割で、何となく知っている、余り知らないが6割という回答だったそうです。これが実情ではないでしょうか。  体温機能が十分に発達していない子供を預かる学校現場で、教職員の熱中症に対する知識は十分でしょうか。また、どのように教育・指導されているのかお聞かせください。  小項目2点目、暑さ指数の測定についてです。  熱中症予防を考えるとき、日常的にできる学校の対策として、暑さ指数、いわゆる、WBGTにより環境測定を実施して、公益財団法人日本体育協会が公表している、5段階に分類した「熱中症予防運動指針」を参考に運動を行うことと示されています。  部活動顧問の教員全員にペンダント型の測定器を携帯させている中学校、そうでない中学校とあるようですが、今、活動している場所がどのような環境下にあるのか常に把握し、適切な対処をとる必要があるのではないでしょうか。少なくとも、部活動の顧問には測定器を携帯させるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。  また、暑さ指数による運動に関する指針をどう活用して対処されているのかお伺いします。  小項目3点目、冷水器設置についての課題と導入についてです。  熱中症対策で一番大事で効果があるのは、適切な水分・塩分補給であることは言うまでもありません。インターワイヤード株式会社の調べによりますと、2,500名に複数回答で調査したところ、小まめに水分補給をすると回答した人が91%となっています。熱中症対策にはさまざまな点に配慮していかねばなりません。やはり、水分補給が何より最優先される対策と考えます。  環境省の「熱中症環境保健マニュアル」では、水分補給の際の有効的な水温は5度から15度であり、個人や活動状況により幾分かの差は生じるが、冷たい水は深部体温を下げるのに有効であるとされております。  学校園における熱中症対策につきましては、5月の総務教育常任委員会で、桃井議員が冷水器の設置状況や課題等を質問し、全校への設置を要望しております。その中で、冷水器の設置状況は、中学校12校中6校に25台設置され、大半がベルマーク運動やPTAからの寄附によるもので、小学校には設置校はなしとのことでした。  私が気になるのは、中学校6校に25台設置、単純に計算しても、1校に4台以上複数設置され、残り6校は1台も設置されていないことで、未設置の原因は何なのかということです。  委員会で答弁があったように、確かに、衛生上の懸念から、生水を飲むことに抵抗があるとの声も聞くことはありますが、生徒及び保護者も冷水器の設置を望んでいる声が寄せられております。また、水分補給に関しての答弁では、それぞれが体に応じた水筒を持って、水分補給しており、現在のところ、大きな問題はないと考えている。ただ、急激に体温が上昇することが考えられるので、保健室において経口補水液やスポーツドリンク等を常備して対応しているとのことでした。  そもそも、保健室には体調に何らかの異常を感じたから行くのであって、体調を壊すような状況になる前の対策が必要ではないかと考えます。  冷水器を複数設置している学校、未設置の学校との学校間の格差が生じていることに対して、教育委員会としての見解と、今後どう対応していくのかをお聞かせください。  防災の観点から見れば、災害の発生時に備え、学校は避難所に指定されています。避難所になっている場所は、優先的にライフラインが復旧され、緊急時でも、洗面所や手洗い場の水を飲むのではなく、冷たい水を手軽に摂取できる冷水器の存在に注目が集まっています。  熱中症対策の一つである、最も有効な冷水器の設置を学校判断に任せるのではなく、教育委員会として、子供たちを熱中症から守るために、まずは、全中学校に設置する方針を打ち出し、あわせて、小学校への設置も必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。  続きまして、大項目2点目、介護と子育てのダブルケア支援についてお伺いいたします。  近年、出生率の低下や出生数の減少により、急速な人口減少や少子高齢化、核家族化が進行しており、社会構造の変化に伴い、子育ての忙しい時期に親の介護を同時に抱える人がふえてきています。このような状態をダブルケアと呼び、育児と介護を同時に行う当事者をダブルケアラーとも呼ばれています。  ダブルケアの背景には、女性の晩婚化により、出産年齢の上昇に加え、育児や介護を手伝ってくれる兄弟、姉妹、親族の減少といった家族関係の変化が複雑に絡み合っています。現存の介護サービス、子育てサービスをやりくりしながら、子育てと親の介護を同時に行わなければならない、ダブルケアラーの増加という新たな課題が浮上しています。  これまでの課題は、仕事と介護の両立、仕事と子育ての両立が問題視され、さまざまな支援が施されてきました。超少子化と高齢化が同時進行する現在、子育て、介護、仕事の両立問題という新たな形のケアの社会化問題に直面しています。  このような新たな課題を問題視した私ども公明党は、早速、プロジェクトチームを立ち上げ、2015年11月に、ダブルケア支援を盛り込んだ「第4次男女共同参画基本計画策定に向けての提言」を政府に提出し、2016年の内閣府調査の実施につなげました。  この内閣府が初めて実施したダブルケアの実態調査によりますと、ダブルケアに直面する人は全国で約25万人に上ると推計され、内訳は、男性で8万人、女性が17万人であり、全体の8割が30歳から40歳代の働き盛りです。また、仕事についていた女性の17.5%が両立できずに離職していることも判明いたしました。  昭和50年ごろは、最初の子供を産む年齢は平均25歳、親の介護が必要になっても、子育てが一段落してからというシングルケアの時代でしたが、今では、第一子出産の平均年齢は30歳を超えているのが現状で、6歳未満就学前の子供を持つ母親の1割が介護に携わっているとの調査もあります。  ダブルケアが近年問題となっているのは、ダブルケアの負担を女性1人で背負い込むには余りにも重過ぎ、幼子の面倒を見ながら親を介護する生活は、肉体的にも、精神的にも大変であり加えて、育児と介護の出費に追われ、経済的な負担ものしかかってくるとの指摘もされております。  このようなダブルケアの実態調査を機に、育児と介護の両立に直面する当事者に寄り添いながら、今後、さらにふえると見られるダブルケアを担う人の負担を緩和する実効性ある支援が必要ではないでしょうか。  ダブルケアサポート横浜の代表の東恵子さんは、昔から大なり小なりダブルケアは存在していた。しかし、認知度は低く、ダブルケアという言葉が使われ始めて、幅広い層の人が介護と育児の両立問題を認識するきっかけになってきたと言われています。  そこで、小項目1点目として、ダブルケア問題に対して本市はどのような認識を持っているのかお伺いいたします。  小項目2点目は、ダブルケアに関する実態調査についてです。  先日、私は、就学前の子供を持つ子育て中の母親数名と懇談する機会があり、子育て全般にわたる意見や要望を聞かせていただきました。1人の女性からは、小中学生、そして、就学前の子供を育てながら、若年性アルツハイマーで認知症が進んだ母親を引き取り、介護している状況で、不安を抱えながらの子育て、介護の両立で、一日終われば、心身とも疲れ果ててしまいますと言われていました。また、介護と育児で悩んでいる友人もいるとのことです。本市においても、ダブルケアで悩んでいる方が潜在的にも多くいるのではないでしょうか。  横浜国立大学の相馬直子准教授は、団塊の世代の親から孫までの4世代にまたがるケア関係は複数あり、行政制度や家族関係など、生活環境は大きく変化しており、それに対応する現代的なアプローチが必要となっている。子育て、介護、障害など、政策分野を切り分けず、広い意味でダブルケアの認知度を高め、ダブルケアラーが抱える複合的な課題やニーズを把握していくことが重要な視点となると提唱しています。  政府もダブルケアを深刻な問題と捉え、いよいよ本格的な取り組みが始まると考えられます。本市としましても、まず、ダブルケアの実態調査を実施して、課題、ニーズを把握し、支援策につなげていただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。  小項目3点目は、保育施設に係る入所基準の緩和についてです。  本市を初め多くの自治体は、育児と介護の担当部署が縦割りのため、必要なサービスや情報を充分に提供できなく、制度のはざまに置かれ、1人で困難を抱え込み、孤立化してしまうケースが続出しているとの指摘もあります。行政のダブルケア支援へのおくれは著しいのが現状ですが、先進的に取り組みを始めた自治体もあります。  横浜市、堺市では、協定先の大学と連携してダブルケアの実態調査を実施、調査の結果をもとに、子育てと高齢者介護に関するアンケートをとり、現状分析及び市民ニーズの調査を実施しています。  ダブルケアを行う当事者が行政に充実してほしいと思う支援策では、保育施設の量的拡充、育児・介護の費用負担の軽減、手続の簡素化の回答が多く、横浜、堺市ともに、保育関係施設の入所基準の緩和、また、ポイントを加点するなどの施策を展開し、子供を預けやすくするなどの対策をとっています。ダブルケア世帯にとって、介護サービスと子育てサービスは相互補完の関係にあり、子育て支援サービスは、ダブルケアにとって介護支援サービスの一部を担うものであると考えられないでしょうか。  例えば、子供を保育所に預けられないと介護に大きな支障を来すことになります。一時保育や保育所への入所は、ダブルケア世帯にとっては介護支援であり、子育て支援と考えます。  以上のことから、ダブルケア世帯への保育施設、入所基準の緩和を要望しますが、ご所見をお伺いいたします。  以上で、壇上での質問を終わります。
     ご静聴ありがとうございました。 ○議長(井上隆司)   白石信一議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   「学校園における熱中症対策について」のうち、「熱中症に関する教育について」ですが、現在、小中学校の保健領域の授業、養護教諭による保健指導、担任による学級指導等において、適度な水分の補給、帽子の着用や服装の配慮など、子供たちみずからが熱中症を防ぐための知識を身につけ、熱中症から身を守ることができるよう、継続した指導を行っております。  とりわけ、教育委員会では、国からの熱中症事故の防止に関する資料を校長会等で配布、説明し、各校における熱中症対策が十分に図られ、適切な措置が講じられるよう、周知徹底を図っております。また、学校では、国や県からの通知・通達をもとに、職員会議等において、管理職から教職員に対して指導を行っております。  さらに、全ての学校園では、熱中症予防のための啓発資料やDVD等の資料を活用し、熱中症に対する理解とその予防について、日々、研さんに努め、子供たちへの指導に当たっております。  次に、暑さ指数(WBGT)測定についてですが、部活動顧問が測定器を携帯して、活動場所の環境を把握することは効果的な予防策であると考えております。既に、携帯型の測定器を使用している学校もありますが、タイプの異なる測定器を使用している学校もあります。  今後も、さまざまな方法により、生徒が活動している環境の把握に努めてまいります。  また、熱中症予防運動指針の活用に関しては、養護教諭等から各教員へ、暑さ指数に基づき熱中症対策を指示・助言するなど、適切に実施しているところです。  今後、暑さ指数に応じて適切な水分補給や休息をとるように指導し、あわせて、ミストや日陰用のテントを張るなどの環境整備にも努めてまいります。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   「学校園における熱中症対策について」のうち、「冷水器設置についての課題と導入について」でございます。  教育委員会といたしましても、熱中症対策としまして、小まめな水分補給が効果的であると認識をしているところでございます。  現在、学校における水分補給につきましては、各児童生徒が家庭から水筒を持参いたしまして、学校生活の中で計画的かつ適切な水分補給ができるように指導を行っているところでございます。また、冷水器によって冷たい水分を補給することは非常に有効な熱中症対策の一つであることから、市内中学校の半数におきまして設置をしているところでございます。  しかしながら、安全でおいしい水道水が供給されているとは申しましても、学校という施設の特性から衛生上の懸念などがあり、冷水器を使用していない学校や、生水を飲むことにやはり抵抗を感じるというところもあるように聞いております。  各学校でさまざまな熱中症対策が行われている中で、冷水器に対するニーズにも差がありますことから、この冷水器の設置の有無が直ちに学校間の格差につながるものとは考えてございません。  このようなことから、冷水器を全小中学校へ一律に整備することにつきましては、災害時の防災拠点としての機能の充実の関連も含めまして、学校施設の老朽化対策やバリアフリー化などとあわせまして、教育環境の整備に係る課題の一つとしまして、総合的な観点から対応を考えていきたいと思っているところでございます。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   福祉部長。 ○福祉部長(田井真一)   「介護と子育てのダブルケア支援について」のうち、「ダブルケア問題に対する認識について」ですが、ダブルケアは、晩婚化と出産年齢の上昇などを背景に、子育ての時期と、親など親族に健康・介護問題が生じる時期が重なりやすく、介護と育児の両立は当事者にとって精神的、身体的に重い負担となり、特に、経済的な負担は対処が難しく、複雑・深刻化していく大きな社会問題であると認識しております。  現在のところ、ダブルケアについて包括的に支援する相談窓口は設置できておりませんが、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターで、高齢者の相談にあわせて、子育てに関する相談を受けた場合は、こども部の担当部署へつなぐとともに、子育て世代包括支援センターで、子育ての相談にあわせて親などの介護の相談を受けた場合は、地域包括支援センターを初め、居宅介護支援事業所のケアマネジャーにつなぐなど、相互に支援内容の理解を深め、密に連携を図っているところでございます。  次に、「ダブルケアに関する実態調査について」ですが、本市独自の調査は実施しておりませんが、ご指摘の、内閣府が実施した調査によりますと、ダブルケアを行っている方の推計人口は全国で25万3,000人とされており、本市でも、ダブルケアで悩んでいる方は潜在的にも多数おられると推測されます。  今後、市民意識調査などの中にダブルケアについての項目を盛り込み、対象者の課題やニーズなどを把握していくことも検討してまいりたいと考えております。  そして、今後、厚生労働省が進めている、「我が事・丸ごと地域共生社会の実現」に向け、関係機関とより一層連携を深め、赤ちゃんから高齢者までをダブルケア視点で丸ごと支援する体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   「介護と子育てのダブルケア支援について」のうち、「保育施設に係る入所基準の緩和について」ですが、保育所等を利用する場合の支給認定事由の一つに、保護者が同居の親族を常時介護または看護していることを掲げており、ダブルケアに対する支援が課題となっていることは認識しておるところです。  本市におきましても、同居親族の介護、看護により家庭で児童の保育ができないため、保育所等の入所を申し込まれるケースがあり、保育を必要とする申立書に加え、介護、看護を要する方に関する医師の診断書、あるいは障害者手帳や、介護、看護のスケジュール等に基づき入所の判定を行っています。  なお、本年4月の入所申請において、同居の親族の介護、看護による申し込みをされた方については、その全てについて入所いただいているところです。  しかしながら、ダブルケア支援の必要性はさらに高まっていくものと考えられることから、保育施設に係る入所基準の緩和につきましては、今後の保育ニーズの動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   白石議員。 ○(白石信一議員)   おおむね答弁はいただきましたが、まず、学校園における熱中症対策につきまして、再度、何点かについて質問させていただきます。  まず、学校における教育についてでございますが、担任がしっかりと教育をしたりしておられる内容の答弁だったかなとは思います。  先ほど、壇上でも申し上げましたけれども、環境省が全国でやっているセミナーであったり、また、NPO法人が行っている、いろいろな熱中症対策についての教職員に対しての研修なども行っておられますけれども、そこらあたりに研修に行って、さらに知識を詳しくするといったようなことに関して検討などはされていないのでしょうか。また、研修等に行かれたことがあるのか、そこらあたりをお聞かせください。 ○議長(井上隆司)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   セミナー等の研修についてですが、各学校で、出張の管理等を行っておりまして、現在のところ、私どもでは、どなたがどこへとか、そういった把握は現状できておりません。  ただ、養護教諭につきましては専門的な知識もございますし、そういったところから各教員への周知もできております。  それと、運動部の部活動顧問につきましてはいろいろな研修等に参加しておりまして、そこから熱中症対策、特に最近では、そういった敏感に熱中症について配慮するようになってきておりますので、そういった知識はずっと広がっていると認識をしております。 ○議長(井上隆司)   白石議員。 ○(白石信一議員)   わかりました。いろいろな面で生徒児童に対しても教育しながら、また、教職員に対しても教育また指導されているということでしたので、また、引き続き、さらに研修等も重ねながら、熱中症に対する知識をしっかりと身につけた上で学校現場での教育をしていただいて、1人でも学校園から熱中症による救急搬送を出さないような目標をしっかり持ちながら、生徒の指導をしっかりやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  まず、小項目2点目の、WBGTによる測定でございますが、壇上で申し上げたとおり、携帯用の測定器を全顧問が持っている学校。先ほどの指導部長の答弁では、形態は違うけれども、持っているという答弁ではなかったかなとは思いますけれども、私の聞いた話では、体育館にWBGT測定の機器を立てて、そこで把握しているという中学校もあるらしくて、そこに置いているだけでしたら、言い方は悪いですけれども、宝の持ち腐れになってしまいますので、やっぱり民間の企業、特に製造業であったりするところでは、1時間に一回、仕事をされているそこの環境がどうなのかということを、この測定器を使用して記録にまで残して、その記録をもとにマニュアルをつくって、例えば、運動指針にもありましたけれども、WBGTが31度以上でしたら運動をやめなさいという指針もあるとおり、WBGTの温度によって、例えば、25度から30度でしたら30分に一回は休憩をとり、小まめな水分補給をするというマニュアルのもとで作業されている。この夏場は、特に、企業が心配しているのは感電と熱中症でありますので、特に、熱中症に対しては、そこまで気を使っていっているというのが今の現状でございますので、学校現場においても、例えば、今、携帯用の測定器で設定したら、31度以上になりますと、厳重注意ということで、バイブレーターであったり警報が鳴るような測定器もございますので、できれば、部活動顧問の皆様方には、ぜひ、そういう測定器を持って、測定をしながら、子供の様子、生徒の様子を見ながら教育をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  熱中症対策に関しましては、最後の、冷水器の設置についてでございますが、これも、委員会でいろいろな質問等を通してお話をされた内容でございますけれども、やっぱり今、教育総務部長の答弁では、衛生上というお話がありましたけれども、衛生上という問題は、市内12校、どこの学校でも一緒だと思うんです。その中で、やはり6校は設置して、児童生徒は冷たい水を休憩時間などに飲んでいる。片や6校は全くない。衛生上という答弁でございましたけれども、では、設置している6校は、衛生上は大丈夫なのかということにもなります。そこらあたり、設置するというのは学校判断に結局はなってくると思うんです。  総務部長言われるとおり、いろいろな課題もあると思いますけれども、やはりそれも学校格差ではないかなと思いますし、生徒であったり保護者からは、水筒を持って学校に行っておりますけれども、もう昼休みぐらいでなくなって、どうしても水道の水を飲んでしまうという声も聞いております。友達の水筒から、余ったお茶、水を飲ませてもらったりという声も聞いておりますので、もう一度、本当に、この冷水器の設置については検討していただけたらなと思いますので、これは要望として伝えます。  この時期ですので、ぜひ検討していただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。  続きまして、2項目めの、ダブルケアについてでございますが、私としては、建設的な、前向きな答弁をいただけたのではないかなと思っております。  まず、1点目、ダブルケア問題に対する認識でございますけれども、また、実態調査、これも、部長からの答弁では、市民意識調査の中で、ダブルケア問題に関連する項目を取り入れた市民調査を検討していただくという答弁ではなかったかなと思いますけれども、そういう前向きな答弁をいただいたんですけれども、1点、2点、ちょっと気になることもございまして、再質問させていただきます。  まず、地域包括支援センターで、介護に関する相談は、もちろん来るわけですけれども、その中で、ケアマネジャーさんが聞き取りをして、ケアプランを立てていく。その中で、いろいろな聞き込みによって、子育てで悩んでいるというお話を聞いたら、子育て包括支援センターのほうにつなげていくという趣旨の答弁があったと思いますけれども、その逆ももまたあると思うんです。そこらあたりで、そのダブルケアに関して、支援につなげたという実例がわかりましたら、何件ぐらいあったか、お聞かせ願えたらと思います。 ○議長(井上隆司)   福祉部長。 ○福祉部長(田井真一)   先ほど、答弁の中で、それぞれの複合的な課題については、担当部署のほうへつなげていくということでご答弁させていただきましたが、具体的なその件数というのは把握しておりません。ただ、今現在は、そこで受けたものを担当部署へつなぐだけでありまして、そこで包括的な相談ができていないといった課題がありますので、今後につきましては、最初の答弁の中でも申し上げましたように、やはりその一カ所で、介護だけでは解決しない課題というのがありますので、やはり子育てと介護を複合的に、やっぱりそこで相談に乗って、それぞれの有効な対処を行う。そういった包括的な窓口支援というのが大事になると思います。今後、そういった形での、全ての包括支援センターでそういったことがすぐには難しいと思いますが、規範的なそういった窓口等を設けた中で、順次、努めてまいりたいなということで考えております。 ○議長(井上隆司)   白石議員。 ○(白石信一議員)   わかりました。  数的には、今わからないような状況ですけれども、恐らく、数少ないのではないかなと思います。このダブルケアに関する質問をさせていただいたのは、まだまだ全国的にも、市内にも、このダブルケアに関する問題に関して認知度がかなり低いわけでありまして、どうやってこの認知度を上げていくかということについて、特に、福祉部とこども部の職員の皆様の認知度を上げていただき、そして、市民調査も含めながら、実態調査をしていく中で、市民にもこの認知度を上げる一つの方法ではないかなという観点から質問をさせていただきました。  ぜひ、検討をしてまいりますということでしたので、実態調査と、ダブルケアに関連する項目を入れた市民調査をぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  小項目3点目の、保育施設に係る入所基準の緩和についてですけれども、高橋部長のほうからるる答弁いただきましたけれども、保育所入所基準の中に、介護をされている方の基本点数というのが5点ありますけれども、この点数におきまして、例えば、一くくりにして介護をされているというような基準でございます。  介護度は要支援1から要介護5まであるわけでございまして、そこらあたりの、もうちょっと幅広い範囲の中で基準を緩和していただき、子育てをしている世帯に対しては、もう少し加点をしてあげるといったようなことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(井上隆司)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   調整点数と私ども申し上げているんですけれども、基本的に、保育が必要かどうかが基本の点数となります。そこにおいて、議員おっしゃったように、同居親族の介護、看護というのは5ポイントということで、ほかに比べて確かに低いということはあろうかと思いますが、現状で言えば、先ほど答弁で申し上げたように、希望される方については入所いただけておると。  ただ、これにつきましても、近年、毎年のように、そのとき、そのときの状況に合わせた形でこのポイントの見方を変えております。それと、その基本ポイントに加えまして、世帯の状況を細かく分けて、プラスの加点というのを設けております。  そういった中で、そのときの状況に応じて、本当に保育が必要な方が何とか入所できるような体制をとろうとしておるところでございます。  今後も、そういった調整はずっと続けていきますので、いわゆる、保育の必要度、それを客観的に判定するために、その介護度というのも一つの材料かと思いますので、参考にさせていただきたいと考えます。 ○議長(井上隆司)   白石議員。 ○(白石信一議員)   もう一点、質問させていただきます。  この判定基準の中に介護、看護という項目がありますけれども、先ほどの答弁では、もっと柔軟な基礎点数の見直しも含めながらという答弁でした。同居親族でなければならないような項目がございますけれども、例えば、加古川市に住んで、子育てをしながら、姫路に親がいて、姫路のほうに介護に通っている。このような場合には、この基礎点数というのは入らない現状でありますけれども、そこらあたりも加味していただきながら、もっと緩和していただけることは可能なんでしょうか。 ○議長(井上隆司)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   議員おっしゃっています、保育を必要とする、同居親族の介護、看護と表記しておりますが、これは、国が、保育を必要とする場合の条件を並べたときの表現でありまして、それをそのまま準用しておるんですけれども、実際には、介護が必要な場合、別居の方が介護するということは十分考えられます。同居されている親族の方が、勤務によって、日中、介護できないとかということは十分考えられます。  私どもは、繰り返し申し上げますが、保育を必要とするための条件を見る中で、基本は同居でありますけれども、別居であっても、どうしてもそれが必要であるということが、勤務証明等を添付していただくようなことで客観的に判断ができれば、現在でも、支給認定の対象としてさせていただいておるところでございます。 ○議長(井上隆司)   白石議員。 ○(白石信一議員)   わかりました。2025年問題がもうそこまで来ておりますけれども、このダブルケアという問題が社会現象として大きく今から浮き彫りになってくると思います。保育は、今質問させていただきましたけれども、介護におきましても同じような内容だと思います。  これからの時代に即した地域包括支援センターのあり方というのは、そこの地域の中の困っていること、また、介護、子育て、また、障害も含めながら、相談していただく総合窓口であっていただきたい。その中からいろいろな機関へつないでいくのが、これからの地域包括支援センターのあるべき姿ではないかなとも思っております。  とにかく、これから、ますますいろいろな問題が起きてくると思いますけれども、それに柔軟に対応できる体制を整えながら、しっかりと支援ができる体制をつくっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
    ○議長(井上隆司)   しばらくの間、休憩します。再開は午後1時10分とします。               (休憩 午後0時02分)               (再開 午後1時10分) ○議長(井上隆司)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、岸本建樹議員。 ○(岸本建樹議員) (登壇)   こんにちは。日本共産党員の岸本建樹です。  ただいまより一般質問を行います。よろしくお願いします。  6月24日より7月15日までの間に、市北部五つの小学校におきましてまちづくりオープンミーティングが行われました。議題は、「子どもたちの教育環境のあり方について」でありました。  小さな学校だけを対象としたオープンミーティングでいいのでしょうか。市内全部の学校に対し、オープンミーティングを実施して、保護者の声を聞く、その姿勢が求められます。  オープンミーティングで、人口減少、まちづくり、地域のつながり、小中一貫という言葉が出てきましたので、それらのことについてお伺いいたします。  大項目1、人口増加に向けたまちづくりについて。  小項目1、人口対策として、人が住みやすい政策を求めることについて。  加古川市の人口は、南高、北低状況と言えます。人の流れが南部と市の外部の東方向へ流れていると、先日のオープンミーティングでも出されていました。  北部の地域では若者の流出が続いています。小学校の生徒も少なくなっています。市南部では人口増加傾向で、小学校にプレハブ校舎を増設しています。  人口増加が子供たちの教育環境に影響を与えているのではないでしょうか。  市北部は空間も多く、市南部より地価も廉価な状況ですが、交通対策と住環境整備のおくれで人が流出しているのではないでしょうか。  地域の皆さんからの意見では、公共交通と下水道がないことの問題を指摘されています。ある市民は、神戸市から田舎暮らしを求めてやってきた。下水道も来ると聞いていたが、当てが外れた。転居も考えていると話されました。  早急に公共交通の利便性を上げること、快適で衛生的な環境をつくるということでは下水道排水対策ではないでしょうか。  人が住みやすい政策を求めますが、市長のご所見をお伺いいたします。  小項目2、人を増やす政策を求めることについて。  人口減少に対し、政策を工夫している行政が近隣にもあります。相生市では、子供の医療費や学校給食の無料化を行う子育て応援都市宣言を行い、移住・定住促進の事業を推進しています。結果として、転出抑制と若者転入が見られ、非常に効果があったとされています。  明石市では、平成25年度に、それまで減少していた人口が増加に転じ、現在もふえ、平成24年度人口29万657人が、ことし9月1日現在、29万5706人とV字回復しています。今後5年間で目指す明石のトリプルスリーとして、人口30万人、赤ちゃん3,000人、本のまちとして、図書館の貸し出し冊数300万冊を目指しています。  市の条例にこども総合支援条例を制定し、第1条には、「こどもを核としたまちづくりを進める明石市」、「こどもの最善の利益を実現することを目的とする」としています。  各条文では、全ての子供への適切な支援、切れ目のない子育て支援、子供へのわかりやすい情報提供などが規定されています。また、教育環境では、教室にエアコンが設置され、活用されています。  本市におきましても、人をふやす政策が必要ではないでしょうか。地域の活性を目指すための施策を求めますが、市長のご所見をお伺いいたします。  大項目2、小中学校の教育環境について。  小項目1、小中一貫校の目指すところについて。  各小学校でのオープンミーティングで、小中一貫という言葉が出てきました。小中一貫校では何を目指すのか、市長のご所見をお伺いいたします。  小項目2、小中一貫校の弊害について。  本市の総合教育会議で、小中一貫校の目的として、不登校につながるような中1ギャップをなくしていくこと。小学校の6年間、中学校の3年間の9年間を一体として見通し、適切な学習指導や生活面の指導をすること。縦の人間関係の中で、より望ましい、豊かな人間性を培うことが上げられています。  文部科学省が今月5日に発表した数値では、小中一貫して行う義務教育学校は全国で48校開設されています。小中一貫校教育の総合研究、2011年から2014年度、科学研究費助成事業の代表の梅原利夫和光大学教授が、2013年11月から2014年1月に行った全国アンケート調査では、小中一貫校の児童は、非一貫校、つまり、一般的な小中学校の児童よりも、自分に対する自信が余りない、また、自分に対する価値づけが低い、そして、友人との結びつきが弱く、友人からの評価も低いというようなことが明らかになったとされています。  その中では、小中一貫教育で9年制になるため、人間関係の固定化の問題や、小学校5、6年生が、9年間の一貫教育で、上級性として体験するリーダーシップ等の学びがなくなる、7年制に、中学生としての自覚を持たせる工夫が必要等の問題が指摘されています。  これらは、中1ギャップと言われてきた問題にかわる新たな問題と指摘されます。また、中学生、いわゆる、高学年の生徒指導上の問題が、小学生年齢の子供への影響も考える必要があるとされ、9年間の学年の広がりで、現場の先生方の指導が問われることになっているようです。  このような研究結果が出されています小中一貫校の弊害について、市長のご所見をお伺いいたします。  小項目3、地域と連携する学校運営について。  学校には、「地域の子どもは地域で守り育てましょう」の標語が上げられています。地域の皆さんが、朝夕の登下校の見守りを行い、季節ごとの体験学習に援助を行い、地域一体で教育環境づくりに努力されています。学校は地域をつなぐ車輪の軸とするハブとして、かけがえのない施設と言えます。学校と地域の連携こそが、地域に人を定着させる基礎ではないでしょうか。この力が、将来に続くまちづくりに引き継がれると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。  以上、壇上での質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(井上隆司)   岸本建樹議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(貴傳名至康)   「人口増加に向けたまちづくりについて」のうち、「人口対策として、人が住みやすい政策を求めることについて」ですが、北部地域は、緑豊かな森林や田園が広がる地域であり、大部分は無秩序な開発を抑制すべき市街化調整区域となっております。既存の集落においては、地区計画や田園まちづくり制度などを活用することにより、地域特性を生かした、住民主体のまちづくりが進められております。  それらを引き続き支援し、緑豊かな周辺環境と調和した、良好な居住環境の保全と育成に努めることで、北部地域の魅力のさらなる向上を図り、その魅力を市内外に発信することにより、住んでみたいまち、住み続けたいまちとして、人口減の抑制を図るとともに、新たな流入人口の確保につなげてまいりたいと考えております。  次に、「人を増やす政策を求めることについて」ですが、子育て世代に選ばれるまちを目指し、今後、将来にわたって人口を維持・増加していくためには、移住・定住につながる施策に取り組むことが重要であると考えております。  本市においては、平成27年10月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、子育て施策の充実に努めることはもちろんのこと、地域への新しい人の流れをつくることや、地域における安定した雇用を創出することなどに取り組んでいるところです。  今年度は、とりわけ、インターンシップの受け入れを実施している市内企業と大学生等を結ぶ機会の創出を図ることや、将来を見据え、産業用地の創出による企業立地の促進を目指した取り組みなども積極的に進めているところです。  これら多くの魅力ある事業を、シティプロモーションなどにより、市内外にわかりやすくPRすることで、本市への移住・定住に効果的につなげてまいりたいと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   「小中学校の教育環境について」のうち、「小中一貫校の目指すところについて」ですが、小学校と中学校が目指す子供像を共有し、9年間を通じた教育課程を編制して、系統的な教育を実施することが小中一貫教育の目的であります。  例えば、系統性を重視した学習カリキュラムの開発、学習面や生活面等のルールの統一、中学校教員による小学校への乗り入れ授業、児童生徒の交流活動の充実、多様な教員が児童生徒にかかわる体制の確保などにより、中1ギャップの解消に効果があるという調査結果も出ています。  次に、「小中一貫校の弊害について」ですが、国や県の調査結果から、教職員の負担感や多忙感の増大、教職員間での打ち合わせや時間の確保等の課題が生じていると報告されています。また、9年間の区切りを、6・3制から4・3・2制や5・4制など、弾力的に運用できるようになります。こういった発達段階に応じた区切りにより、効果があるという面もありますが、小学校6年生のリーダー性が育みにくいという問題も見られるという報告もあります。  さらに、小、中の施設が離れている場合、児童生徒の交流活動を実施する際の移動手段や移動時間の確保に困難な状況が見られるとともに、教員の移動等の問題も報告されております。  次に、「地域と連携する学校運営について」ですが、現在、各ユニットにおいて、学校園、家庭、地域が協働し、子供たちの学びや育ちを支える仕組みづくりを進めるため、地域協働推進部会を開催しております。各ユニットの部会において、学校園と地域が目指す子供像を共有し、その実現に向けた具体的な取り組みについて協議をしております。  今後も、地域の思いや願いを受けとめながら、地域協働推進部会のさらなる充実を図り、地域を初め、学校園を支えてくださる全ての関係者の方々と協働し、地域とともにある学校園づくりを進めてまいります。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   再質問させていただきます。  大項目1の小項目1ですけれども、田園等があって、非常にいいまちだと、今、部長の答弁ありましたが、そこでも、現実には流出しているということで、以前から申し上げておりますが、公共交通の整備と拡充については、地域の皆さんの声、どこへ行っても聞かれるところです。  きのうの代表質問でも、市民が明石市へ流出していること、市の北部のJR駅より2キロ以上あるところは問題という言葉も出てきました。  現実に、市のほうとしまして、何が不足していると考えられますでしょうか。 ○議長(井上隆司)   企画部長。 ○企画部長(貴傳名至康)   以前より、代表質問も含めて、人口減の問題につきましてはいろいろとご指摘もいただいておりますし、我々としてのいろいろな分析もご説明をさせていただいておるところでございます。  すぐに、これが原因でというところについてはなかなか言いづらいところがございます。全国的な傾向、全般的な傾向のもとで、全国的に人口が減少しておる中での、とりわけ、利便性の高いところへの人口流出、移動というものが傾向として見てとれると。その中での加古川市の位置づけということでの対策を、今後、いろいろな形でとっていくべきだろうなと考えているところでございます。  これをやれば必ず人口増につながるとか、こうすると人口流入が必ず図られるという一足飛びのものはないだろうと思っておりますので、今までご説明申し上げましたように、さまざまな市民の利便性を高めるための、あるいは市の魅力を高めるためのいろいろな取り組みを積み重ねていくことこそが唯一の道ではないかなと考えておるところでございます。 ○議長(井上隆司)   岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   今、さまざまなというお話もありました。  各駅前では、家族が、おうちの方の会社とかの送迎のために、自家用車が列をなして並んでいます。特に、夜などは、迎えの車が駅前のロータリーからはみ出すぐらいにまで待っておられるという現状があることを考えますと、公共交通の必要性というのが非常にあるのではないかと思いますけれども、この辺についての現状、部長はどのように考えられますか。 ○議長(井上隆司)   都市計画部長。 ○都市計画部長(加藤克昭)   「加古川市北部の公共交通について」ですけれども、現状、幾らか、神姫バスの路線もございます。そのほか、加古川市としまして、かこタクシー、それと、市町村有償運送、上荘くるりん号、昨年からは、かこバスミニ・しろやま号を運行しております。  今後、公共交通の空白地域に対する公共交通の導入につきましては、平成29年3月に策定いたしております、加古川市地域公共交通プラン、これに基づいて、地域特性に応じた公共交通の導入を進めていきたいと考えております。 ○議長(井上隆司)   岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   その中でも、特に、先ほども、私、演台で言いましたんですけれども、市北部の人口増加対策を行えば、加古川市の人口も減少にならずにとめられるのではないかと思います。  市北部の人口が減少して、市南部ではプレハブの学校をつくる状態ですので、そういう意味では、市北部の人口をふやす政策というのを私は考えていかなければと思うんですけれども、その辺についてはどのように考えられますか。 ○議長(井上隆司)   企画部長。 ○企画部長(貴傳名至康)   市北部だけではなく、バランスのとれた加古川市の開発というのが、当然、我々としては望んでおるところでございます。  その中でも、やはり交通の利便性の高いところにどうしても住居を構えられる方、ご希望される方というのが多いというのも実態としてはございます。  ただ、先ほども答弁の中でも申し上げましたように、それを超えた魅力というものをやはりつくり出していきながら、住居を構える際には、環境も含めて選択の候補の中に入れていただくということを、やはり地道にPRをしていきながら、あるいはその効果が高まるような施策をとってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(井上隆司)   岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   小項目2番の質問をさせていただきます。
     人をふやす政策を求めることについてというところで、今、労働者の約40%が非正規の労働者という形になっております。賃金も低く、生活にゆとりが持てない家庭が今ふえております。若者が新しい家庭をつくることが困難になっております。  この状況を、市のほうではどのように考えられますか。 ○議長(井上隆司)   企画部長。 ○企画部長(貴傳名至康)   非正規労働というお話でございます。  これは、やはり国のほうの政策といいますか、全般的な国としてのありようの問題にもかかわってくるかなと思っております。  一部、そういう非正規労働に伴う社会的な課題があるということは十分に認識はしております。ただ、それに対しての必要な施策というのも用意をされておりまして、いろいろな形で展開をされておると認識もいたしておりますので、今後、そういう課題の克服に向けた、市としての取り得る施策を着実に進めてまいりたいなと考えております。 ○議長(井上隆司)   岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   次、大項目2のほうを質問させてもらいます。  小中学校の教育環境について、そして、小中一貫校の目指すところについてということで、先ほども答弁いただきました。  加古川市の場合、どんな形の小中一貫校をつくろうと考えられますでしょうか。その辺はどうでしょう。 ○議長(井上隆司)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   昨日来からオープンミーティングについてご質問があり、市長、教育長のほうから答弁申し上げているように、現在のところ、まだ何も決まった状態ではございません。議員おっしゃるような、どういった小中一貫校ということですが、そのありようも含めて、地域、それから、家庭、行政、一緒になって考えながら、そういう姿を求めていきたいと思っております。 ○議長(井上隆司)   岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   まだ現実性のところまではいっていないということを聞きまして、安心いたしました。  そして、先ほども質問の中で、小中一貫校の弊害についてということでちょっとお尋ねしたところ、いろいろな問題があることを教育委員会としても把握されているようでございますが、その中でも、特に、今、両方ともでほぼ一致した内容としまして、子供たちの、小学生高学年のリーダーシップ性、それから、中学生になったときの、7年生の問題、そこら辺のことについて、私は、そういう問題があるなら、なおのこと、小学校、そして、中学校それぞれが独立した形の教育体制のほうがいいのではないかなと考えます。  あと、3項目めになりますけれども、地域と連携する学校運営についてですけれども、学校の校庭にも標語の看板が上げられてあって、地域と一緒につくっていきましょうといういい看板が上がってるんですけれども、これは、小中一貫になりますと、資料によりますと、どうしても保護者の方も地域の方も、学校が遠くになるがゆえに、意識が薄らぐ、遠のくということも言われているんですけれども、その辺のことについて、何か研究されてますでしょうか。 ○議長(井上隆司)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   学校が遠くなるとおっしゃいましたが、現状の学校を統廃合等して、より遠いところに学校があるという想定でのお話かなとは思うんですけれども、現状、まだそういった議論はなされておりませんので、その点につきましての所見、感想等は持ち合わせておりません。 ○議長(井上隆司)   岸本議員。 ○(岸本建樹議員)   一応、これで最後にします。  最後になりましたが、人を大切にして、そして、子供たちがふえる政策を求めていきたいと思います。  これで質問を終わります。 ○議長(井上隆司)   次に、松崎雅彦議員。 ○(松崎雅彦議員) (登壇)   議会改革推進の会の松崎でございます。  通告に基づきまして、順次、一般質問を行っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  質問の大項目の一つ目でありますが、歩行者の安全確保のための危険踏切の改修について、まずお聞きするものであります。  この間、危険な踏切等について、市の行政として緊急対策踏切改良事業が推進をされました。そのことによって、市内の踏切の改修が順次整備されてきております。  これまでにも、平岡地区におきましても、西谷踏切や、土山のところにあります勝負下踏切の整備等によって、危険な踏切から安全な踏切へと生まれ変わったことによりまして、通学をしている小学生や中学生は、本当に安心をして、伸び伸びと通行している現状を、私は、何回もこの間見るわけであります。また、そのことは、地域住民にとりましても大変大きな喜びとなっております。  このようにして、通行する子供たちや市民の安全を確保するためにも、まだ残っている市内の危険な踏切は、順次としながらも、できるだけ早急に改修整備をしていく必要があるわけであります。  今後、改修をしていく必要があると考えている踏切等について、どのように整備をしていくのかについて質問するものであります。また、あわせて、JRとの協議につきましてもお聞きをするものであります。  まず、質問の1点目でありますが、狭隘で危険な踏切の現在の状況の把握についてお聞きいたします。  加古川市内で、これまでの住民要望等によりまして危険な踏切と位置づけをされているところ、そしてまた、その踏切の状況等について、市はどのように把握をされているのか、まずお聞きするものであります。  そして、次に、そのような危険な踏切の状況については、これまで、JR西日本とどのような協議がなされてきたのか、お聞きをいたします。  質問の2点目は、緊急対策踏切改良事業の今後の計画について。  特に、現在取り組んでいる緊急対策踏切改良事業の進捗状況と、今後の改修計画についてはどうか。また、具体的な踏切の改修内容と実現の時期についてお聞きいたします。  質問の3点目として、東加古川駅東側の危険な踏切の状況と改修についてお聞きいたします。  東加古川駅東側の上土堤一踏切の危険な状況でありますが、これまでにも訴えをさせていただきましたように、東加古川駅周辺整備と、南北自由通路整備によって、この間、少しは通行量が減ってきたのではありますけれども、この間の南北間の往来の状況などにつきましては、やはり歩行者や自転車の通行量が多く、朝夕の通勤・通学時には、非常に危険な状況が現在も続いているわけであります。  踏切の形状から、前後の歩道の連続性が必要でありますが、車2台が往来するときには自転車や歩行者は待たなければならない。その横を通るとすれば、大変厳しい、危険な状況があるわけであります。  現在のこの危険な状況を一日も早く解消して、安心して通行できる踏切になるように、地域住民は切実に願っているわけであります。  この点につきましての考え方をお聞きしたいと思っております。  あわせてお聞きするものでありますが、これまでのJRとの協議について、どのような状況であるのかお聞きをいたします。  とりわけ、この踏切の改修整備の問題等につきましては、町内会長さんあるいは地域の皆さんから、いろいろな機会にその要望が切実な要望として出されてきております。地域の連合町内会としても、加古川市長に対して要望書を提出していくべきかどうかについての検討も現在なされているようであります。  そういったことを含めて、考え方をお聞きしたいと思っております。  大項目の2つ目でありますが、コミュニティバスの空白地区への導入について質問いたします。  その1点目として、現在の運行状況と、運行に当たっての課題についてお聞きいたします。  現在運行されているかこバス等について、市民の皆さんからは大変好評を得ているわけであります。全国の自治体でのコミュニティバスの運行については、単に、市民の足を守るという位置づけだけではなくして、高齢者の健康を守っていく、買い物難民を解消していくなど、その自治体での状況や高齢者の状況等によって、大きくその目的や意義が変わってきております。  加古川市においても、運行されているかこバスについて、これまでの経緯の中で、これからの運行に当たっての課題が出てきているのではないかと考えるわけでありますが、この点について、市の考え方をお聞きいたします。  2点目として、空白地区に対する今後の導入計画についてお聞きいたします。  現在、かこバス等が運行されていない空白地区に対して、また、その地区におきましては、運行要望がいろいろと出されてきているとも聞いておるわけでありますが、そうした地域と、また、その地域からどのような内容での要望が出されてきているのか、お聞きをするものであります。  また、加古川市内の空白地区に対して、今後、導入に当たっての考え方や、今後の計画についてはどのように考えているのか、お聞きいたします。  3点目として、今後の計画について、関連をする事業者としての、神姫バス事業との協議についてはどのような状況であるのかもお聞きするものであります。  4点目として、空白地区の導入に向けての課題と行政の支援についてお聞きいたします。  空白地区の導入に向けての課題と行政の支援について、とりわけ、地域の皆さんからの要望が強い東加古川駅と土山駅を結ぶ北回りルート、南回りルートの新規導入についての市の考え方についてはどうか、お聞きをするものであります。  特に、この間につきましては、行政の支援もある中で、平岡地区で、この新規導入に向けての具体的な検討が始まったようでありますが、今後、この行政の支援についてはどのようなことを考えておられるのか、お聞きをするものであります。  次に、大項目の3つ目でありますが、子供たちの、中学校3年生までの医療費無料化について質問いたします。  昨日の代表質問の中でも出ておりますけれども、特に、その中でも、質問の1点目として、全国他市の導入状況の把握についてお聞きをいたします。  全国の自治体では、ご承知のとおり、子育て支援の目玉の政策として、あるいは待機児童の解消と並んで、子供の医療費無料化が、この間、全国の自治体では急速に取り組みが充実をされ、広がってきているものであります。  厚生労働省の資料によりますと、全国1,741市区町村のうち、16年度には、中学生まで通院費を助成しているのは1,387自治体、入院費においては1,572自治体で実施をされております。また、高校生までの助成についても、入院費は402自治体で、通院費においては381の自治体にまで大幅にふえてきているわけであります。  また、せんだっての新聞報道でもありますように、兵庫県内においては、41自治体のうち、35の自治体で実施をされており、実施されていないのは、加古川市を含めてわずか6市だけであります。  こういったことだけで市民の幸福度がはかられるとは思いませんけれども、少なくとも、全国の多くの、もっと言えば、ほとんどの自治体でできつつあることが、市民の皆さんからは、なぜ加古川市ではできないのかという率直な、また厳しい、そして、同時に、切実な願いが多く寄せられてきているわけであります。  質問の2点目でありますが、中学校3年生までの医療費無料化の早期実現についてであります。  中学校3年生までの医療費無料化が実施できていないのは、ある面では、どのような要因によって、障害によって実施できていないのか、加古川市でいまだ実施できていないことについて、市民の皆さんに対してどのように説明をされるのかをお聞きするものであります。  よく、コンビニ受診の問題等が大きくこの間言われておりますけれども、慶応大学大学院、後藤淳教授と、京都大学大学院生の調査結果によりますと、通院費の支給対象年齢が引き上げられた度合いを数値化し、全国の977の病院に入院をされた、6歳から18歳の延べ36万6,000人の患者データを調査分析され、そして、その調査研究論文が発表されたわけであります。  結論から申し上げますと、低所得地域では、家計が苦しく、病院に行けなかったりして、そのことによって病状が重症化をして、慢性的な、また、病気にかかりやすくなったりしていて、そして、そういったことによって、患者が重症化をして入院をするケースが多くなる。そして、それを解消するためには、医療費の助成などで外来診療を利用しやすくすることによって、結果として、重病にならなくなって、入院しなければならなくなった患者が減るという調査結果ということで結論は出されているわけであります。  こういったことからも、単に、この医療費の無料化問題は、その現象面だけをとらまえるのではなくして、もっと多くの全体的な観点からのとらまえ方ということをしていかなければならないということを申し上げておきたいわけであります。  そういったことにつきましての考え方も、あわせてお聞きをしたいと思っております。  全国の多くの自治体では、限られた財源の中ではありますが、また、大変厳しい状況の中ではありますが、子育て支援策の目玉の政策として、子供たちの医療費の無料化に取り組まれてきております。  また、そのことについての認識、そしてまた、ぜひとも加古川市としても、新年度を含めて、医療費の無料化に前向きに取り組んでもらいたいと考えるわけでありますが、その考え方についてお聞きをしたいと思っております。  以上で、私の壇上での質問を終わります。 ○議長(井上隆司)   松崎雅彦議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  建設部長。 ○建設部長(仲村弘幸)   「歩行者の安全確保のための危険踏切の改修について」のうち、「狭隘で危険な踏切の現在の状況把握について」ですが、歩道が狭隘な踏切など、緊急に対策が必要な踏切の把握につきましては、平成18年に全国で一斉に実施された、踏切交通実態総点検の結果に基づき、市道に関連する踏切12カ所を抽出しております。また、昨年度には、国土交通省による追加調査の結果、新たに1カ所の踏切が抽出され、合計13カ所の踏切において、西日本旅客鉄道株式会社など鉄道事業者との協議により、順次、歩道設置など、構造改良を実施しております。  なお、対象踏切ですが、JR山陽本線が7カ所、JR加古川線が4カ所、山陽電鉄が2カ所となっております。  次に、「緊急対策踏切改良事業の今後の計画について」ですが、進捗状況としましては、現在施工中のJR加古川線、宮ノ下踏切を加えると、JR山陽本線で5カ所、JR加古川線で3カ所が完了することとなります。  なお、平成27年度に踏切改良を終えた勝負下踏切につきましては、踏切に接続する市道高畑土山線の見通しをよくする改良を継続して行っております。  また、今後の改良予定ですが、JR山陽本線における上土堤一踏切、出張中踏切の、未改良踏切の優先度が高いことから、今後、鉄道事業者との協議により、具体的な改良内容や改良時期について決定していきたいと考えております。  次に、「東加古川駅東側の危険な踏切の状況と改修について」ですが、上土堤一踏切につきましては、国土交通省が示す抽出要件により、ピーク時に、1時間のうち、遮断時間が40分以上であるあかずの踏切や、自動車交通の著しい踏切、歩行者交通の著しい踏切に該当することから、早急に、自動車や自転車、歩行者交通の安全性の向上を図るべき踏切であると認識しており、今後、鉄道事業者との協議により、具体的な改良内容や改良時期について決定していきたいと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   都市計画部長。 ○都市計画部長(加藤克昭)   「コミュニティバスの空白地区への導入について」のうち、「現在の運行状況と、運行に当たっての課題について」ですが、平成28年度のかこバスの運行状況は、東加古川ルート、別府ルート、鳩里・尾上ルートの3ルートで、年間5万168便を運行し、68万1,276人にご利用いただいております。年間利用者数は毎年増加しており、かこバス沿線地域における移動手段として定着が進んでいるものと考えております。  運行に当たっての課題としましては、運送経費に係る収支率が約55%となっており、残り45%の赤字部分について補助金による補填を行っている状況で、収支改善のための見直しが必要であると考えております。
     次に、「空白地区に対する今後の導入計画について」ですが、現在、かこバスが運行されていない地域のうち、山手・西条山手地区、東神吉地区の2地区から要望書を提出いただいております。山手・西条山手地区におきましては、当該地域内に買い物施設等がなく、日常生活に不便を感じておられることから神野駅周辺の買い物施設や診療所等までの公共交通の導入についてご要望があったものです。  東神吉地区におきましては、現在、神姫バスが路線運行しておりますが、1日に4便、特に午前中には7時台の1便しかなく、非常に利用がしにくいダイヤとなっており、当該地区の生活圏である加古川中心部への公共交通の拡充を求める内容となっております。  また、要望書の提出はございませんが、平岡北、平岡東地区においても当該地区での公共交通の導入について地域住民主導で勉強会を行っているところです。今後の公共交通空白地区への公共交通の導入計画につきましては、平成29年3月に策定いたしました加古川市地域公共交通プランに基づき、地域特性に応じた公共交通の導入を進めていきたいと考えております。  次に、「神姫バス事業者との協議について」ですが、新たに公共交通の導入する場合、既存の神姫バス路線との調整が必要であるため、日ごろから情報交換、協議を行っているところです。今後、公共交通の導入が具体化した場合には、既存の交通事業者である神姫バス、タクシー事業者と綿密に協議を行い、円滑に導入計画が進められるように努めてまいりたいと考えております。  次に、「空白地区の導入に向けての課題と行政への支援について」ですが、東加古川駅と土山駅を結ぶ路線のうち南回りルートについては、既に国道2号線を神姫バスやかこバスが運行しており、新たな公共交通の導入が困難な状況です。一方、北回りルートについては、JR山陽本線以北の地域において狭隘な道路が多いことや加古川バイパスの関係で南北の移動が不便であることなどから、今後小型車両を活用したコミュニティ交通の導入を検討すべきエリアであると認識しております。  次に、導入に向けての課題と行政の支援についてですが、新たに公共交通を導入するに当たっては、地域公共交通プランに規定する運行継続基準を満たす利用者が見込める必要があります。そのため計画段階においては地域住民が主体となって地域の要望、意見を集約、調整していただき、導入後においては地元企業への協賛依頼や地域の大切な移動手段を持続していただけるよう利用促進に努めていただきたいと考えております。  市といたしましては、地域住民の協力が得られ、地域の総意による公共交通導入のご要望に対しては、導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   市民部長。 ○市民部長(松本 学)   「子供たちの中学3年生までの医療費無料化の早期実現について」のうち「全国・他市の導入状況の把握について」ですが、こども医療費助成において入院・通院とも無料としている自治体は、県内では本年7月1日現在で41市町の約85%に当たる35市町であり、全国では昨年4月1日現在で1,741市区町村の約60%に当たる1,054市区町村であると承知しております。  次に、「中学3年生までの医療費無料化の早期実現について」ですが、今後のこども医療費助成制度につきましては、未就学児に係る国民健康保険の減額調整措置が廃止されることや昨年の第5回市議会定例会における中学3年まで、通院・入院とも医療費無料化を求める請願、採決の際に出されたご意見等も踏まえ、本市の財政状況や他の子育て支援策の取り組み状況並びに小児科の受診状況なども勘案しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   松崎議員。 ○(松崎雅彦議員)   一応の答弁はいただいたわけでありますけれども、認識を共有していく、そういった立場からも改めて再質問させていただきたいと思っております。  特に危険踏切の改修問題につきましては、この間いろいろと努力をしていただいて、壇上でも申し上げたように西谷踏切でありますとか勝負下踏切は本当に地域の皆さんに喜ばれております。ただ単にそういったところだけではなくして、この間、整備が進んだところについてはそのような状況が地域の皆さんによるそういったことが言えるんではないかと思うわけであります。ただ、それだけに後残っている、まだこの間着手できていない部分につきまして、JRとの協議はもちろんあるわけでありますが、できるだけひとつ早急に進めていただきたい、このことをまず申し上げておきたいと思っております。  その中で、再質問でありますけれども、特に東加古川駅東側の上土堤一踏切の問題につきましては、国土交通省のほうからもこの間の指定を受けているようになっておるわけでありまして、できるだけ早急にこれもJRとの協議を進めていただきたいと思うわけでありますが、そのJRとの協議に当たって何か大きな支障的な問題、要因的な問題はあるというふうに考えておれられるのかどうか、その辺の見通し等についても改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(井上隆司)   建設部長。 ○建設部長(仲村弘幸)   危険踏切については、まず13カ所ありまして、加古川市でとれるところについては全て順次やっていっていると。ただ、上土堤一踏切につきましては、過去の経過を調べて見ますと、JRとの協議の中で、ここの踏切につきましては、前後の市道の幅員等も非常に狭いというようなこともあって、JRと以前協議した際にはほとんど拡幅とか踏切内の歩道を設けるとか、そういったことをした場合について、例えば駅構内の鉄道施設を動かさないとだめだとか、そういったいろいろな問題があってなかなか難しいという踏切でございました。  ただ、順次進めていっている中で、山陽本線で上土堤一踏切、あと出張中、これはニッケ印南工場の北側にあるんですけど、その2カ所は残っているという形になっておりまして、特に上土堤一踏切につきましては、交通量が多いということもありまして、今後積極的にJRと、いろいろな問題があるんですけれども、どういった対応策がとれるかといったことで協議を進めていきたいと考えております。  また、踏切改良の内容につきましても、一部、踏切道改良促進法が改正がございまして、踏切道改良法の拡充ということで、それまで踏切道に歩道をつけないといけないと、そういった改良の方法につきましても、従前の対策に加えてカラー舗装等で歩行者のいわゆる通学路なんかでグリーン舗装してるみたいな形で分けていくと、そういった改良方法も示されておりますので、今後JRとどういった形で改良できるのか、これを具体的に詰めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(井上隆司)   松崎議員。 ○(松崎雅彦議員)   特に上土堤一踏切の問題でありまして、先ほども答弁ありましたように確かに前後の市道の問題もあります。それはもうずっとこの間、JRとの協議の中でも大きな主張的な部分で出てきたことでありますし、もう一つは、JR側としては仮に拡幅をすると、ひょうたん型の状態を拡幅をした場合に、やっぱり踏切設備を移動しなければならない。そのときに単に移設ということはできないので、新たにつくり直さないかんというふうなことも、この間の協議には出ておるようには聞いておるわけですが、ただ、それにしてもあれだけの通行量があるということで考えてみたときに、かつては女子大学生が踏切の遮断機をくぐって、明かずの踏切を待ちきれずに悲惨な事故があったというような経過もありますので、何とかその辺の財政的な問題だけで見れば、その辺のことは何とかクリアできないのかな、あるいはこの前後の市道の整備等についても、地域の事情を鑑みて特別的なそういう市としての英断的なことができないのかどうか、その辺を改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(井上隆司)   建設部長。 ○建設部長(仲村弘幸)   踏切道の改修につきましては、鉄道事業者との合意等も必要でございますので、今ご指摘された内容も含めて、どういった形で改善していけるのか、改めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(井上隆司)   松崎議員。 ○(松崎雅彦議員)   何とかこの上土堤一踏切は、特に地域の中でも本当に大きな踏切でありますし、懸案の踏切でもあります。町内会連合会の関係なんかでも集まれば必ずといっていいほど、特に最近は話題になる、そういった踏切の改修問題でありますので、できるだけひとつこの点については協議を煮詰めていただきたいと、このように考えております。  次の質問でありますけれども、コミュニティバスの関係でありますが、特にこれにつきましても東加古川駅と土山駅を結ぶルートの問題であります。特に北回りルートの関係につきましては、私も考えておりますのは開発あるいはこの地域の道路事情を考えたときに、かこバスのような本来は大きなバスを導入していただきたいというのが本音でありますけれども、そこはなかなか道路事情の関係から難しいであろうということはよくわかるわけであります。  そういった中で、小型交通、小型バスでの運行の問題、また、そのことによって身近なところにバス停が設営できる、またそのルートの問題やバス停の問題を含めて、地域としては考えていこうというようなことをもう既に考えつつあるようでありますので、そういった部分をひとつ考えていただきたいと思うわけでありますけれども、仮にそういうことで地域のほうもどんどん進めていこうということになりますと、今後行政のほうからはどういった支援関係が得られるのか、改めてお聞きをしたいと思います。  それから、南回りルートにつきましては、先ほどもありましたように、現在神姫バスとの競合の問題もあります。あるいは現在区域内の一部をもう既にかこバスルートが走っている問題もあります。ただ、南回りルートということで考えてみましたときに、一部交錯する部分はあるわけでありますが、土山駅から東加古川駅へのルートということで見ますと、その南回りにしても沿線の町内会地域関係でいうと、かなり利用需要が見込める部分でもありますけれども、そういった部分について改めて考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(井上隆司)   都市計画部長。 ○都市計画部長(加藤克昭)   まず、北のルートですけれども、北につきましては、先ほども申しましたように道路状況等もあります。その関係で、小型を今は予定して検討しております。今後、具体的に進めて行くに当たりましては、まず、どういうところに、どういう問題がその地区にあるのか、移動に関してですけれども、そういうところを十分に見ていく必要があります。  平岡の東地区なんですけれども、これは平成22年に移動に関するアンケート調査というのを行っております。これは日ごろどういう移動を皆さんされているのかという調査なんですけれども、その中で、移動に不便を感じていないという方が63%、不便を感じているという方が24%。多くの方はそれぞれ自分で何かの手段で移動できるということなんですけれども、24%の方が移動が不便であると感じられております。そういう方が実際にどこに何人おられるのか、そして、その方がどこへ行きたいのか、その行きたいところへ何時ごろ行きたいのか、そういうことを調べた上で、今後、行政と地域と一緒になってルートですとか本数、そういうものを検討していくことになると思います。まずは、どういう需要があるのかというのを調べた上での今後の具体化を進めていくということになります。  それと、南ルートにつきまして国道2号、かこバスも走っているんですけれども、ここについても空白地域で何らかの対応が必要であるということであれば、既存のルートの見直しですとか、新たな公共交通、そういうものも含めてどういうものが必要なのか、どういう対応ができるのかというのは今後一緒に考えていきたいと思います。 ○議長(井上隆司)   松崎議員。 ○(松崎雅彦議員)   特にコミュニティ交通の関係でありますけれども、土山駅と東加古川駅を結ぶこのルートの問題、北回り関係につきましては先ほども答弁ありましたように、もう既に検討も行政の支援を受ける中で一緒にこの地域として考えていこうということでありますし、ただ、地域での需要関係につきましては、最近、町内会長さんあたりが皆さん言われますのは、今までは平岡町というのは非常に若い地域だということで加古川市内でも言われてまいりました。しかし、この間、急速に高齢化が進んでいるという現状があるわけです。例えば地域での敬老事業の対象人数がどんどんふえておると。これだけ一つをとってみても、本当にこれから5年先、10年先ということになると大変なことになる。免許証は当然返さないといけない年齢になって、そういった部分のことも含めて考えたときにやっぱり公共交通ということを考えていかなければならないということであります。  そういった危機感から平岡北や平岡東地区においては、率先してそういうことを考えていこうということで機運が高まってきたわけであります。  あと、南側地域におきましても同じような状況でありますので、その辺は北での検討の状況などを逐一、情報交換をしていただいて、また行政を介して南ルートの問題等につきましても、南地域の関係の皆さんにひとつ指導していただきたいと、このように考えておりますので、その点また今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、子供たちの医療費の関係であります。  これはもう昨日の代表質問の中でも、市長のほうからも答弁をされまして、けさの新聞にも大きく載ったわけであります。ただ、ここで改めてお聞きしたいのは、先ほども壇上で申し上げたように全国でこれだけの状況、兵庫県内でも8割を超える自治体で実施がなされているのに、なぜ加古川市ではできないのか。そういった要因の中で、確かに限られた財源の中であるし、いろんなことをやらなければならないということはもちろんわかるわけでありますが、少なくともこれだけ全国でやられている状況の中で、加古川市としてはやはりいま一度、再考していただいて、大きく方向を変えてもらわなければならないんではないかと考えわけでありますが、改めてその考え方につきましてお聞きしたいと思います。 ○議長(井上隆司)   市民部長。 ○市民部長(松本 学)   こども医療費の無料化についてですが、答弁で申しましたとおり繰り返しになりますけれども、今後につきましては、本市の財政状況とか他の子育て支援策の取り組み状況等を総合的に判断しまして考えていきたいと考えております。 ○議長(井上隆司)   松崎議員。 ○(松崎雅彦議員)   特に昨日の代表質問の中でも言われておりますように、この自治体関係で行政の役割というのは、少なくとも全国平均レベルを目指していくというのは、いろんな施策の中で言われていることなんです。あるいは目指していかなければならないことだと思うんです。そのことをまた、我々議会としてもバックアップをしていかなければならないと思うわけでありますが、それが少なくともこういう大きな課題について、これほど多くの皆さんが願っている課題について、やはり行政として本当にどこまで受けとめるのか、少なくともこの段階においてはやっぱり前向きに検討していくとかいうような部分の姿勢が出てこないと、ある面で県下の中で一番若い市長として、また子育て真っ最中の市長として任についたわけでありますから、そういった意味での考え方というのは改めてないでしょうか。改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(井上隆司)   市長。 ○市長(岡田康裕)   再三、ご質問いただいておりますが、昨日も私も答弁をさせていただいておりますが、きょう新聞に出ていたということですが、新聞の表現がそのままそのとおり受けとめられるかどうか、それはもう記者さんの文書次第だと思ってまして、私自身はやはり公約の中で負担をより軽減したいという公約を掲げて、そのことは着任直後に最初の予算編成の中で400円、2回までという形で進めさせていただいてきた立場ですから、そういった子育て世代の負担を軽減していかなければならないという認識は重々持っているつもりでございます。  しかしながら、松崎議員もよくご存じのとおり、医療費の無料化だったり、また給食費の無料化でありましたり、高校生まで無料にすべきであるという話でありましたり、果ては児童クラブの話も出てくるかもしれません。そういったように地域間競争がサービスを無料化にする、安くするということだけで競い合わされていくということが本当に正しいのかどうかというところに自分なりに悩みを持っているわけでございます。  しかしながら、一方で例えば義務教育の期間はもう無料であるのが常識なんだというような、そういう考え方も首長さんの中には出てきているのも事実でありますから、そういったことも私の中でもいろいろ悩みがありまして、総合的に考えながら検討していきたいという意味できのうも答弁したつもりでございますから、松崎議員のご期待に沿える答弁内容かどうかわかりませんけれども、今この場ですぐに判断というわけにもいきませんし、検討してまいりたいというのが部長と私の答弁でございます。 ○議長(井上隆司)   松崎議員。 ○(松崎雅彦議員)   今、市長のほうから改めて見解をいただいたわけであります。ただ、やっぱりここでなお申し上げておきたいのは、地域の皆さん、市民の皆さん、子育て真っ最中の皆さんからは本当に今の市長に対して大きな期待を持っている。そしてまた、そのことが新聞発表にもありますように、あの一覧表だけを見ますと、加古川市はなぜおくれているのかという、これは率直に思われてもしようがない、そういった事情になっているということも事実でありますので、できる限りそういった部分、限られた財源の中ではありますけれども、どこに優先順位を置いて頑張っていかれるのかということにつきましては、新年度の予算編成の中で市長の決意を示していただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(井上隆司)   しばらくの間、休憩します。再開は午後2時35分とします。              (休憩 午後 2時16分)              (再開 午後 2時35分) ○議長(井上隆司)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、山本一郎議員。 ○(山本一郎議員) (登壇)   無会派の山本一郎です。お疲れのところと思いますが、皆様と共通認識を持てたらなと思って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。通告に従い質問いたします。  大項目1、「する」スポーツ、「みる」スポーツの充実に向けた課題について。  朝夕涼しくなり、食欲の秋、読書の秋、スポーツの秋が近づいているのを実感する時期となりました。夏の風物詩である甲子園は話題が多く、大会最多本塁打68本、広陵の中村君の個人1大会最多本塁打6本、花咲徳栄高校が埼玉県勢として夏初優勝など、連日放送されていました。  そんな甲子園の話題で、ひときわ私が注目したのは、香川県代表の公立高校三本松高校の活躍でした。8強に残った三本松高校の全ての選手はもちろん香川出身です。三本松高校のある東かがわ市は人口3万人強のまちで、まち唯一の高校が甲子園で大躍進。映し出されるまちの様子は活気に満ち、まさしくまちが一つに固まって応援されていました。高校野球の力、スポーツの力を見せつけられた瞬間でもありました。気温も涼しくなり、そんな熱気からも解放されたとき、スポーツの力を認識し、改めて我がまち加古川におけるスポーツの現状を考えたとき、幾つかの疑問を整理したく、何点か伺います。  小項目1、日岡山公園グラウンドの安全性(人工芝張替等)について。  私の子供のころの、日岡山にあるグラウンドといえば、雨の降った翌日は足をくじいてしまうかもと思うほど、すぐにぼこぼこができる土のグラウンドでした。今のグラウンドは、皆さんご存じのとおりきれいとは言いませんが、人工芝がひいてある多目的グラウンドとなっております。どのタイミングでひかれたかを調べると、平成18年度実施ののじぎく国体の会場整備として、平成17年3月に完成したようで、日本サッカー協会公認もとった12年前の肝いり事業だったようです。人工芝を張ったことで天然芝と違い、養生期間が不要となり、1年中使用できるグラウンドです。1年中使用できるので、年間を通じてサッカー、ラグビーなどの競技にも使われており、人気の施設となっております。  利用頻度が高い上に、ラグビーなど芝に優しくないスポーツも活発なため傷みが激しいとの声をよく聞きます。人工芝は、摩耗するので定期的に張りかえないといけないようで、使用頻度の影響もあるのでしょうが、7年から10年が一つの目安であり、メーカーの安全確保の上で推奨している期間ともいえます。  では、完成後12年経過している日岡山グラウンドの人工芝の状態はどうでしょうか。人工芝なのにグラウンドをさわると手に土がべっとりついてしまいます。人工芝の残骸が残った土のグラウンドとは言いませんが、かなり危ないと、プレーをしたことのない私ですら思いました。グラウンドでプレーされている方に直接聞いてみると、危ないからここではしたくはないんだけれども、ほかにできるところがないのでしようかないと言われました。ここのグラウンドはけがが多いとも言われました。  私自身、ラグビーで試合中に足の靱帯を延ばしたり、練習中に肋骨にひびを入れたりしたので、スポーツにはけがはつきものと思いつつも、過度に傷んだ人工芝を見ると、設置者である市が安全確保を十分に果たしていると言い切れないと思います。「する」スポーツを充実させるためには環境整備、とりわけ安全確保は重要だと思いますので、まず、次の3点を伺います。  なぜ高額な張りかえ費用が定期的に必要な人工芝にしたのか。人工芝の張りかえ工事には、実際幾ら必要で、工期はどれぐらいかかるのか。市は最適な張りかえ時期をどう考えているのか。今後の張りかえ工事のスケジュールはあるのか。  小項目2、日岡山公園テニスコートの利用促進について。  加古川市スポーツ振興基本計画の中間評価によりますと、これまで行ってきた運動の上位は、散歩、バレーボール、水泳、ゴルフ、テニスであります。しかし、現在行っているスポーツを含め、今後行ってみたい運動となると、バレーボールは19位、テニスは13位と大きく順位を落とします。気軽にできる運動が好まれる中で、バレーのような団体スポーツは日常的に実施するのは確かに難しいと思います。ただ、テニスは、2人で試合ができるので手軽であり、テレビ中継も結構ありますので、人気スポーツと認識しております。  また、全国小学校ソフトテニス大会優勝や、全国大会で活躍する高校など、テニスの話題に事欠かない我がまち加古川でありますので、加古川でテニスを「する」環境について、私なりに確認してみました。  先月下旬に、6日間の予約状況を調べてみると、人工芝の日岡山第1テニスコートが27.7%、土の第2テニスコート9%でした。ただし、第2テニスコートは、5面あるのですが1面は指定管理さん主催のテニス教室がかなりのこまを押さえているので、それ以外の4面で算出しております。土日に限ると、第1コートが63.5%、第2コートが27%です。  参考までに播磨町の人工芝のテニスコートは予約が入っている割合が44.9%ありました。土日に限ると71.4%でした。この暑い期間に、ある時点で入っている予約の集計なので、年間の動向を知りたく担当課さんに問い合わせると、平成28年度の稼働率は、第1テニスコートが52%、第2テニスコートが30%でした。予約状況の数字との差は、年間を通じてこの暑い時期は利用が少ない可能性があるということと、第2コートの稼働率が、テニス教室分も入っているので、どうしても私がとった数字より高くなっていると思われます。数字からは、加古川市の施設は利用率は低いと考えられました。  次に、利用料金についてですが、第1テニスコート1,200円、第2テニスコート700円、700円は期間限定のキャンペーン価格です。参考に、播磨町は2時間で600円です。1時間で比較すると300円になります。  第2テニスコートについては、平成26年10月に1,200円から800円に、さらに平成28年7月からは800円から700円に料金を下げております。ただ、平成25年度以降の稼働率を見てみると、25年が30%、平成26年が26%、27年が28%、28年が30%と推移しており、稼働率からは料金の引き下げ効果は見られませんでした。  日岡山テニスコートの利用促進について、2点伺います。
     キャンペーン価格を第1テニスコートに適用しない理由はなんですか。料金引き下げが利用促進に結びついていないように見えますが、利用促進のために、どのような対策・工夫が必要だと考えられていますか。  小項目3、市内で開催されるスポーツイベントでの「市」の関わり方について。  本市で開催されるスポーツイベントといえば、本年で29回目となる加古川マラソンや郡市対抗駅伝、ツーデーマーチ、また、レガッタを思い浮かべる方が多いと思いますが、VリーグやBリーグなどの球技イベントも開催されております。昨年はBリーグ開幕で注目が集まった西宮ストークスが、B1に昇格した本年度も、3月17、18日の2日間、試合が開催されます。バスケットに余り興味のない私でさえ、日本のトッププロのプレーが加古川で見れるのは楽しみでなりません。  まず、1点、今後、加古川の地でB1の試合が継続して見れると考えてよろしいですか。  また、ことし3月には、全国高等学校女子ソフトボール選抜大会が5日間にわたり、この加古川の地で熱戦が繰り広げられました。大会観戦時には、駐車場に並ぶ他府県ナンバーの多さに驚き、移動のシャトルバスの中では、方言が飛び交っていたのを覚えています。本年開催の全国大会として、日本スポーツマスターズ兵庫大会があリ、今月16、17日に、総合体育館でバレーボール、日岡山公園野球場で軟式野球が実施されます。市民の皆様にはぜひ見ていただきたいですし、北海道や沖縄など他府県から多くのチームが来られるので、加古川に対して、よい印象を持って帰っていただければと願うところです。  最後に2点、「見る」スポーツの充実の面で、市民に対して、この大会をどのように発信し、どのようにして盛り上げるかなど何か考えておられますか。市外の方が多く来られるこの機会を、絶好のPRチャンスと考えるとき、市外の方へのアプローチは何か考えておられますか。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(井上隆司)   山本一郎議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  協働推進部長。 ○協働推進部長(石原 淳)   「『する』スポーツ、『みる』スポーツの充実に向けた課題について」のうち「日岡山公園グラウンドの安全性(人工芝張替等)について」ですが、この人工芝については、ご承知のとおり平成18年度に開催されましたのじぎく兵庫国体に向けて整備したものでございます。  人工芝は定期的に張りかえが必要ではあるものの、維持費が天然芝に比べて約10分の1と安いため、10年間で比較した場合、張りかえ費用を含めても必要経費は天然芝とほぼ同額になります。  また、人工芝については、雨天時のプレーが可能であり、養生期間も必要ないため、天然芝に比べて稼働率を6割近く高く見込むことが可能です。そのような経緯から、より多くの方にご利用いただけるよう人工芝を選んでおります。  次に、人工芝の張りかえ工事の費用並びに工期について。  一昨年時点の見積もりで、約1億3,000万円となっております。また、工期については、3カ月程度が必要となります。  次に、今後の張りかえ工事のスケジュールについてですが、現在、日岡山グラウンドを初めとしたスポーツ施設はいずれも老朽化が進んでいるため、利用者の皆様に安全にご利用いただけるよう順次、修繕を実施しているところでございます。今後は、費用対効果等を踏まえながら、これからのグラウンドのあり方と耐用年数の精査、整備の方向性、資金面、スケジュール等を勘案し、あらゆる可能性を探りつつ検討してまいりたいと考えております。  次に、「日岡山公園テニスコートの利用促進について」ですが、第1、第2テニスコート、ともに利用料金制を採用しており、その額は指定管理者の自主的な運営により、条例で定める金額の範囲内で市長の承認を得て指定管理者が定めるものとなります。そのため、第2テニスコートのキャンペーン価格については、利用状況を分析、検討した上で、指定管理者の創意工夫の中で取り組まれているものとなっております。  また、利用促進の対策、工夫についてですが、第2テニスコートの稼働率については、平成26年度から28年度にかけて向上はしていますが、大幅な増加には至っておりません。今後、モニタリング等を通じて、より積極的な広報展開等、民間のノウハウを活用した効果的な取り組みを進めるよう促してまいります。  次に、「市内で開催されるスポーツイベントでの『市』の関わり方について」ですが、Bリーグにつきましては、今後も市民にトップレベルの魅力あるプレーを観戦いただく機会として、市バスケットボール協会やチーム、総合体育館指定管理者等と開催に向けて調整してまいりたいと考えております。このBリーグ開催とあわせてプロ選手から直接指導を学ぶことができるよう、スポーツ教室も開催し、青少年の夢を育むイベントとして、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   「『する』スポーツ、『みる』スポーツの充実に向けた課題について」のうち「市内で開催されるスポーツイベントでの『市』の関わり方について」ですが、日本スポーツマスターズ2017兵庫大会については、大会の主催者である公益財団法人日本体育協会、兵庫県及び公益財団法人兵庫県体育協会の広報計画に基づき、市民への情報発信を進めてきました。  具体的には、市内各所へポスターやチラシ等を配布し、会場周辺などには、のぼり・懸垂幕を設置するとともに、「広報かこがわ」にて大会PRを行っております。  次に、市外の方へのアプローチについてですが、市内の3つのスポーツ関係団体で構成されている加古川市スポーツネットワーク委員会を中心に、日本スポーツマスターズ2017兵庫大会加古川市おもてなし実行委員会を立ち上げ、市外から来られる選手や大会関係者及び試合観戦者に対し、各会場で飲料水を提供するとともに、本市のパンフレットを配布いたします。  また、今大会の開催にあわせ、播磨圏域連携中枢都市圏の8市8町で連携し、播磨圏域のPR用バッグを作成しております。本市の大会会場である総合体育館や日岡山公園野球場だけでなく、圏域内で開催される会場においてPR用バッグとともに本市のパンフレットもあわせて配布し、加古川市のPRに努めていくこととしています。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   山本議員。 ○(山本一郎議員)   おおむねありがとうございました。小項目3番のほうからいきます。  B1に関しては、Jリーグのときの記憶がありまして、J2からJ1に上がったときに何か席数とかいろんな制限が変わってハードルが上がるといううわさを聞いたことがあるので、ぜひこのB1に関してもいろんな情報交換をしながら継続して進めていっていただけたらなと、これはもうお願いです。  あと、スポーツイベントのかかわり方の分なんですけれども、多分いろんなもの、何を贈ろうかなとか、どんなことをしたら喜ばれるんだろうかという議論があってこの結果になっていると思うんですけれども、このごろいろんなイベントであるのが、やっぱりかつめしであったりギュッとメシだったり、靴下だったり、そういうものをPRしていこうという流れがある中で、飲料水とパンフレットというので若干、えっと思うんですけれども、多分スポンサーさんの絡みとかだとは想像しているんですけれども、そうなっている理由を教えていただいていいですか。 ○議長(井上隆司)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   その点についてですが、議員おっしゃるように本大会が加古川市単独主催の大会ではなく、日本体育協会ですとか、兵庫県などが主催しておりますので、各会場でPRできる内容につきましてはさまざまな制約がございます。協賛企業等の関係もございまして、物品等の制約がございますので、今大会についてはそのような形になっております。 ○議長(井上隆司)   山本議員。 ○(山本一郎議員)   わかりました。物品の部分に関してはそういうことで理解しましたんで、あともう一つ、加古川市にとって沖縄の方とか北海道の方が、少し嫌な言い方なんですけれども、観光で加古川に寄られるという可能性はなかなか低い中で、今回そういうチャンスがあるわけじゃないですか。といったとき、担当課さんとしたらなかなかスポンサーとかの絡みで苦しいなとなったときに、例えばごめんなさい、こちらのシティプロモーションの立場でいくと、もうちょっといろんなことが広がるんじゃないかなと思ったりもするんです。多分ここでご答弁を求めると苦しいところもあると思うので、例えばですけれども、そういうイベントがあったときに、そういう庁内でもうちょっと連携をされたのかどうか、する予定があるのかどうか、しようと思ったときに何がネックなのか、そのあたり教えていただいていいですか。 ○議長(井上隆司)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   先ほどご答弁申し上げました内容についてですが、庁内で連携しまして、このたび新しくなりました加古川市ふるさと納税のパンフレット、非常に中身も充実して加古川和牛ですとか、靴下等のここでPRできるような、これをパンフレットとして入れる予定にしております。もちろん、新しくなりました加古川ギュッとメシのパンフレット、それから、観光協会から出ております「ええとこぽけっとなび」ですね、この中身はツーデーマーチの宣伝にもなっております。こういったパンフレットを入れることで、中にはツーデーマーチに参加いただける方もいらっしゃるかもしれませんし、ふるさと納税を通じて加古川市を知っていただくということにもつながるものというふうに考えております。 ○議長(井上隆司)   山本議員。 ○(山本一郎議員)   私の質問の仕方が悪かったようで、要は、多分担当課が変わればできることって変わってくるんだろうなと思っているところがあって、例えば今回の件でいったら加古川駅をおりたら、ようこそ加古川市へというのぼりがあるとか、何かそういう自分たちが他市に行ったときに喜ばれる要素をもう一度考えていただいて、自分らの課だけで考えてもなかなかできないけれども、ここの課を巻き込んだらのぼりできるなとか、こういうことがあったらここのとこへ頼んでいったら何か看板置けるなという発想って多分どっかにあると思うので、せっかくのチャンスですので、今後またさっきのB1の話も含めて、他市から来られることもありますから、何かそういうふうに横串通していただきながら考えていただいたほうが楽しいんじゃないかなと思うし、シティプロモーションの課は映画のときのあのパワーをみると、リーダーシップを発揮していただける素養が絶対ありますからぜひお願いしたいなと思います。  小項目2のほうにいきます。部長、基本ですね、先ほどご答弁いただいた内容を整理させていただくと、キャンペーン価格を第1テニスコートに適用してない理由は、まあまあ指定管理者さんの判断でやってますよということだと思いますし、今後の対策、工夫はどうなんですかということに関しては、民間のノウハウを活用したところでありますというご答弁をいただいていたかと思うんですけれども、それで間違いないか確認させてください。 ○議長(井上隆司)   協働推進部長。 ○協働推進部長(石原 淳)   ほぼその内容でございます。 ○議長(井上隆司)   山本議員。 ○(山本一郎議員)   わかりました。でいくと、一緒に部長も考えていただきたいんですけれども、例えば利用促進という部分で、あえて「利用促進」とさせてもらってるのは、確かに利用率は低いなと思ってるんです。多分そこは部長も同じ認識を持っていただいていると思って話を続けさせていただくと、市民にとったら指定管理さんが管理されとろうが、市が直接やっとろうが、そこは関係ないところなので、なかなかそこの答弁から枠を出ていただかないと今回の質問の意味が薄れてしまうんじゃないかと思うので、ちょっとそこは利用促進というところに集中してお伝えすると、実際1,200円から800円、800円から700円になっても利用数が変われへんということは、そこはサービスを受けたいと思っている人の希望価格と現実のお金が合ってないという可能性ってないんでしょうか。 ○議長(井上隆司)   協働推進部長。 ○協働推進部長(石原 淳)   第1テニスコートについては、利用料金制の中で、今おっしゃっているのは第2テニスコートのことをおっしゃっていると思うんですけれども、第1テニスコートにつきましては、照明を含めますと、近隣のオムニのコートを考えますと、やはり播磨町なんかにあるんですけれども、それに対して2割高い。あるいは明石市さんの最低料金からしますと3倍近いんです。その料金的なものもあるとは思うんです。  第2テニスコートに関しましては、施設としてアンツーカーとクレーと、それから第1テニスコートも含めましても、これは物理的な問題というのか、その当時の、かなり以前の話ですので整備したのが、どういう思想のもとに整備したのかいうのはちょっとわかりにくい。あるいは市民に対していろんなテニスコートでプレーする、そういう練習の機会を与えるという意味であったかもしれないですが、あるいは大きな大会を例えば中学校が開こうとしましても、コートが違えばテニスされた方はわかると思うんですが、靴が違うんですね。ですから、中規模な大会も今の段階ではできないような状態になっております。  したがって、物理的な面で練習という面にはいいかもしれませんけれども、大会とか試合とかそういうものになれば非常に制約を受けているということも原因だと思います。  それから、利用促進で指定管理者に任せたというのが、何か市がほっとくという意味ではないんです。指定管理というのは、やっぱり民間のノウハウをここに生かすべくそれを入れているわけですから、しかも、体育としてのトップメーカーが指定を受けていらっしゃるわけですから、そこに対しては、私は強くどうしたら民間のテニスコート、加古川市には立派な民間のテニスクラブがございます。全国大会でも優勝するような立派な経営されてますけれども、そういうふうになり得る要素も、本来このコートも持ってるわけですから、できるだけ徐々にそういうふうなことを私どもも申し上げて、一緒に高めていくという気持ちはもちろんございます。 ○議長(井上隆司)   山本議員。 ○(山本一郎議員)   指定管理さんの今評価云々ということは個人的に思ってなくて、普通に何で利用者がふえないんだろって思ったときに、やっぱり改めて考えたんです。言ったら、自身が子供のときのちょっと昔過ぎる話なんですけれども、小学校のときに月のお小遣いが3,000円だったときに、じゃ700円のグラウンド借りるのかといったらそんなこともないし、仮に友達誘っても、じゃ何々君一緒にテニスしようよ。350円持ってるみたいなそんな話になるじゃないですか。だから、やっぱりそこは絶対的に子供の目線でいっても高いんだろうなと思ったんです。  自身がサラリーマンのときのお小遣いを考えたときに、月のお小遣いが3万円で、そのときたばこもすってましたし、何やかんやで固定で2万円ぐらいなくなったら、残りの1万円でじゃ何するかとなったときに、じゃ1,200円払ってテニスしましょかって、テニスしたいなと思ってもやっぱりそこのお金のハードルって絶対あるんだろなと今回改めて思ったんです。  1つは、畑議員とかが言われてる部分とほんと気持ちは同じなんですけれども、やっぱり市としていろんな方に利用してもらいたいなと思ったときに、そしたらその人たちのお小遣いだったり、どんな財政状況なんかと考えたときに、結果高いのではないかという結果がお金を800円に下げても700円に下げても出とん違いますかと思っているんです。要は、そこの1,200円から800円見たら下がってますし、1,200円から700円に下がってますけれども、結局お小遣いの使える人から見たら、近づいてないからふえてないん違うますかということなんですけれども、僕の稚拙な質問ですけれども、どう思われますか。 ○議長(井上隆司)   協働推進部長。 ○協働推進部長(石原 淳)   私も全くそのとおりだと思います。やはり物を売るのに、今企業でも幾らで売れるかということ考えてつくりますね。ですから、そういう発想を持つのは非常に大事だと私も思うんですけれども、やはり他市とのバランスとか整備費用の転嫁とか、利用者の受益者負担とか、そういうものがやっぱり市のサービス施設についてはそれも当然です。でないと、全然使わない市民がコートの維持費とか建設費を負担することになりますので、利用者負担の考え方というのは市民も根強いとは思います。それはもう基本だと思います。 ○議長(井上隆司)   山本議員。 ○(山本一郎議員)   個人的にこれ以上ヒートアップはしないんですが、多分他市の比較といったら間違いない下げましょうねという話だし、受益者負担というところでおっしゃるのであれば、すごい嫌な言い方すると、テニスコート1面の値段とグラウンドの1,000円の値段を含めたら全然違うわけじゃないですか。極端に言ったら、面積比でいったら14分の1で貸してるわけじゃないですか、グラウンドね。だから、そこの整合性ってクエスチョンが残っているから市民の方がテニスコートの値段何とかならんのと言われると思うので、そこは料金を下げた結果が出てますから、結果に真摯に向き合っていただいて、これからテニスしたいんだけれども、お金がないからと思ってる子供たちとか、ちょっと汗かきたいんだけれども、お小遣い減ってしまってるからなというサラリーマンの方が、そこがネックであるのであれば解消するのが市の責任だと思います。そこは前向いてやってほしいなと思います。  あと、もう1個、部長、つい最近テニスコート、現場見に行かれたことありますか。 ○議長(井上隆司)   協働推進部長。 ○協働推進部長(石原 淳)   私は息子がしておりましたので、ちょくちょく行っておりました。つい最近といいましたらいつになるかちょっとわからないんですけれども、少なくとも、4月からはテニスコートは行ってませんが、去年には行っていたと思います。 ○議長(井上隆司)   山本議員。 ○(山本一郎議員)   要は、僕も行ってびっくりしたんです。どこが入り口なんやろ。この草ぼうぼうのとこ第2コートですけどね。どこから入ったらええんやろと思ったんです。だから、やっぱり利用促進で前半は利用料金の話ばっかりしましたけれども、きっちりと整備をしていただかないと利用は上がらないので、お金の面と整備の面の両方をあわせてご検討いただきたいなと思ってます。  小項目1にいきます。ごめんなさい、通告時間を超えますけれども、お許しください。  グラウンドの張りかえについてなんですけれども、メーカーさんのホームページとかを見ていると、ざっくりですけれども、10年ぐらいを目安に張りかえてくださいよと書いてるとこが多くて、いろんなところのグラウンドどうしてるかなと思って電話をしてみると、山口とかいろんなとこへ電話してみたんですけれども、やっぱり張りかえの費用を工面できなくて本当に困ってはって、いやあ、張りかえたいんですけどというので頭抱えてはるので、加古川市と同じなんです。  でも、部長、ここをスタートラインで共有しておかないといけないと思ってるのは、人工芝を選んだ時点で、何年か先にこういうお金が発生するって決まっていることが何となく今の答弁でいくと、いつになるかわからないというのはやっぱりちょっと個人的にはすっきりしないし、極端に言ったら、僕らの人生と同じで子供が生まれたときに7歳になったら小学校へ入る。13歳になったら中学校に入ると、多少の前後はするんでしょうけれども、似たようなものなので、やはりきっちりと張りかえはしてほしいなと思っているんですね。  これを伝えた上で、共有したい数字がありまして、グラウンドでプレーされていた方が、このごろけが多い、救急車がよく来ていると言われたもんですから、消防のほうに問い合わせて数字聞いてきたので、ちょっと皆さん余裕があるんだったらメモしていただきたいんですけれども、出動回数を問い合わせたら平成24年度が7回、25年度が6回、26年が6回、27年が6回、28年が7回です。何や出動回数ふえてないやんと思ったんです。  そのときに、市民の方が言っていた意味が僕の勘違いかもしれないと思ったんで、違う聞き方をしました。内容はどうなってますかという聞き方をしました。そしたら、内容なんですけれども、平成24年度が軽症が5、中等症が2、25年が軽症が6、だから全て軽症だったということです。26年度が軽症が2、中等症が4、27年度が軽症が3、中等症が2、重症が1、28年度が軽症が3、中等症が4ということなんです。  要は、市民の方が言われてたのは救急車の回数がふえたんではなくて大けがする人数がふえたということだと理解して、僕とかもこの年になって調子に乗ってスポーツするとけがしそうになることも多いので、年齢も聞いてみました。年齢は、28年度中等症の4名の方の年齢が13歳、14歳、15歳、32歳。27年度中等症の2名の方が13歳、23歳。重症の方1名が16歳。26年度が中等症4名の方が18歳、18歳、29歳、41歳ということなんです。  何が言いたいかというと、100%この人たちが大けがした理由をグラウンドの張りかえ工事がおくれているからとは言わないんですが、でも、部長、多分、これが関連性ないですよと言いにくいのも事実だと思うんです。 ○議長(井上隆司)   協働推進部長。
    ○協働推進部長(石原 淳)   ご質問は、この事故がグラウンドの状況によるのかよらないのかということなんですね。私も調べてみました。5カ年にわたりまして事故の状況を調べてみたんですけれども、確かに議員おっしゃるように全て7件ないしは6件なんですけども、重症の状況が最近ふえてきているじゃないかというのがご趣旨だと思うんです。  その原因を調べましたところ、例えば5年前の平成24年につきましては、選手同士の接触というのが7件中5件でございます。1人は呼吸困難、1人はジャンプの失敗、これはどういうことかちょっとわかりにくいんですけど、28年でも7件中5件は選手同士の接触でございます。そういう結果が出ておりまして、いきなりグラウンドの状態によって重症がふえているとか、事故が多いとか、そういうことにつながるのかなということは言えるとは思います。 ○議長(井上隆司)   山本議員。 ○(山本一郎議員)   私も内容を見て100%つながるとも思ってないんです。ただ、この数字を見て、やっぱりどこかにひょっとしたら体と体のぶつかり合いも、どっちかの選手が足元をグラウンドでひっかけた可能性もあるので、そこはもうゼロと言えない話だと思うんです。  やっぱり市民の方からすると、10年たったら張りかえしないといけない、大けががふえてるなと言われているのも事実ですし、実際大きなけがをしているのも事実なので、そこは今部長の言われている必ずしもというのはわかりますが、そこは一歩踏み込んで考えていただきたいなと思ってるんです。 ○議長(井上隆司)   協働推進部長。 ○協働推進部長(石原 淳)   私、何もしないと言ったような覚えはなくて、整備の優先順位といたしまして、やはり安全を確保するあるいは運営、もう全然運営できない、支障を来す、こういうものを優先してやっていくという意味で、当然日岡山グラウンドもその中の一つに入ってございまして、それは今後、私どものほうで優先順位を決めて、やはり予算が要ることですので、庁内での調整が必要だということを言いたかったということでございます。  先ほどテニスコートの話もあったんですけれども、料金の話がありましたけれども、今稼働率が50%ということは、利用率を倍に上げて料金を半分に下げても今と同じレベルの収入で運営していくことになりますので、そういうところを目指したいと思っております。  それから、グラウンドにつきましては、むしろ私は状態という面にも稼働率が90%もなってます。要するに需給が逼迫しているということですね。企業だったら増産していかないといけないようなレベルです。ただ、このようなグラウンドをたくさんつくるわけにもいきませんので、そのグラウンドの貸し方というものにつきましても、これは条例で定められているものですけれども、それを合理的に効率的に市民の方にたくさん使っていただいて、90%ということはお断りしている部分が非常に多いんじゃないかというふうに感じてまして、それも十分調査した上で、何らか善処する対策をとっていきたいと考えております。 ○議長(井上隆司)   山本議員。 ○(山本一郎議員)   けがの状態に関しては、個人的には明らかに因果関係があると思ってます。思っているのでこの質問があるということをお伝えしておきます。  やっぱりけがしている年齢が低いところも、中学生、高校生の年齢で試合中にけがをして入院とかしているとなると、なかなか申しわけないなと思いますし、どのタイミングで部活休んでレギュラー落ちたんかなとか、いろんなドラマってある可能性ありますので、やっぱりけがのないグラウンドを目指していただきたいなと思ってます。  最後になんですが、今回いろんな方のいろんな一般質問を聞きながら個人的に思ったのは、今整備が十分できてなくて危険なものを直すということの重要度のほうが高いん違うんかなと。新規で取り組むことも大変やけど、そういうところもちゃんと見せながら前向くのと、足元見るのを両方してほしいなと改めて思っているのをお伝えしたいのと、きのう、市長が言われました予算は市民へのメッセージ、そのメッセージをどういうメッセージにするのか、ウェルネス都市加古川としてどういう環境整備をスポーツにおいてするのか、その市民へのメッセージに大いに期待していることをお伝えして、かなり長くなりましたが、今回の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(井上隆司)   次に、松本裕之議員。 ○(松本裕之議員) (質問席へ)   こんにちは。志政加古川の松本裕之でございます。本会議の最終最後の一般質問ということでしっかりとやっていきたいと思います。通告に基づき一般質問のほうをさせていただきます。  質問事項1、大項目、災害時における業務継続計画(BCP)について。  昨今、熊本地震等の非常に大きな地震による災害や今までにない集中豪雨による水害等における大規模で甚大な被害が多く発生しております。そういった中で、地方公共団体は、大規模災害が発生した際は災害応急対策活動はもちろんのこと、災害からの復旧・復興活動に重要な役割を担うとともに、災害時にあっても停止することのできない業務や直ちに再開することが求められるような住民生活に欠くことのできない業務への対応が求められています。  そのために、業務継続計画(BCP)は、地域防災計画や災害対応マニュアルでは必ずしも明確になっていなかった「行政も被災する深刻な事態」を考慮し、被災による資源制約下であっても、災害発生直後の混乱で行政が機能不全になることを避け、非常時優先業務の実施を確保するものであり、計画はあらかじめ作成することが必要であります。  内閣府においては、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引とその解説」を策定し、促進を図ってきたところでありますが、各市町村の状況は、まだまだ策定自治体は少なく、本市においても同様で準備段階との理解であります。そこで、順次、確認させていただきます。  小項目1点目、業務継続計画(BCP)の策定について。  まず、全般的な策定計画についてお伺いいたします。業務継続計画(BCP)は、全庁的に策定するものであり、現在の状況とこれからのスケジュール的な方向性をお伺いいたします。さらに、業務の優先順位の設定状況についてもお伺いいたします。  次に、計画の中核となる項目の中で、現状として数点確認させていただきます。まず、市長不在時の代行順位、本庁が使用できない場合の代替庁舎、本庁の電気、水、食糧の確保状況、重要な行政データのバックアップ状況をお伺いいたします。  小項目2点目、業務継続計画(BCP)の実効性の確保について。  業務継続計画(BCP)は一旦策定すればいいものではなく、机上の空論とならないために計画の高い実効性が重要であります。そのために、教育や訓練・点検等が必要でありますが、現状でのお考えをお伺いいたします。これで質問事項1の質問を終わらせていただきます。 ○議長(井上隆司)   松本裕之議員の質問事項1の質問は終わりました。  答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   「災害時における業務継続計画(BCP)について」のうち「業務継続計画(BCP)の策定について」ですが、地域防災計画において、内閣府の市町村のための業務継続計画作成ガイドで示されている業務継続に関する重要6要素の一部について定めております。  しかしながら、業務継続計画として明確に位置づける計画については策定できていない状況であり、今後、早急に策定していく必要があると考えております。  また、業務の優先順位についてですが、新型インフルエンザ等の発生時における優先順位については、各部において設定しておりますが、災害時における優先順位については、今後、業務継続計画策定の中で、各部、各課において精査し、抽出していくこととしております。  次に、市長不在時の代行順位については、地域防災計画の中で、その職務権限の代行順を、副市長、総務部長としております。  また、代替庁舎については、これまでも建物の構造や場所、さらに一極集中型か分散型かなど、さまざまな観点から検討しておりますが、代替庁舎の選定には至っていない状況です。  次に、本庁舎における必要資源の確保の状況ですが、非常用電源については、新館、本館、消防庁舎のいずれも非常用発電で対応することとしており、燃料の補給がない場合でも一定の時間は電源の確保が可能となっています。  また、災害対応等に従事する職員等への水、食料の確保につきましては、災害が発生した場合、避難所の状況を見きわめながら、協定先からの流通備蓄や応援自治体などからの支援物資等により、本庁における食料等の確保に努めてまいります。  次に、重要な行政データのバックアップ状況ですが、住民情報など集中管理しているデータは、毎日バックアップを行い、週に1度、リスクを分散するため遠隔地で保管するなどの対策を講じているところです。  また、対策を講じていない各部で所管しているデータにつきましては、今後、業務継続計画を作成する中で、有効な対応策を検討してまいりたいと考えております。  次に、「業務継続計画(BCP)の実効性の確保について」ですが、業務継続計画の策定に当たっては、まずは管理職員等を対象とした研修を実施し、非常時優先業務の重要性に対する共通理解を図った上で、優先業務について抽出していくことを考えております。  また、業務継続計画策定の後にも、計画に基づいた図上訓練などを実施することで、計画の検証や見直しを行っていくとともに、各部において、随時、業務の実情にあわせた見直しを行いながら実効性のある計画にしたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   BCPの業務継続計画の策定ということでは早急な方向ということで理解したんですけれども、今大規模災害が発生したとき、現状として優先される必要な市民サービスの提供ですけれども、スムーズにそういったものが提供されるというのは可能と思われますでしょうか。 ○議長(井上隆司)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   住民に必要な業務が遂行できるかということですけれども、災害発生時に市庁舎等が被災していなければ地域防災計画に基づく災害応急対策に専念することもできますけれども、市庁舎等が被災していた場合、その被災規模に応じた対応が必要になると考えております。  それから、住民に必要な業務につきましても、庁舎等の状況や業務の内容によっては制約されることも予想されますけれども、行政サービスを低下させないよう全庁的に対応する必要があると考えております。  なお、水害の場合ですけれども、これまでの想定でしたら、市役所のあたりは1メートル未満の洪水想定だったんですけれども、それで1メートル未満の洪水に対応できるように本庁舎を守るような例えば吸水土のうを配備するなど、そういうことをしてきております。  それで非常用電源を守っていくと。それとか、配電設備を守っていきたいという計画でございました。しかしながら、今度の最大想定規模の予想では4.4メートルの洪水が想定されておりまして、そうなればもう本庁舎は使えないという扱いになります。したがいまして、その場合、今後、業務継続計画を早急に定めまして、その中から住民サービスをいかに低下させないようにするかを検討していく必要があると考えております。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   先ほどの答弁の中で、災害のレベル、恐らくおおむね100年に一回のレベル1、そして、おおむね1000年に一回のレベル2と言われるものですね、そのレベル2のものであった場合には本庁舎が使えないということで、確認なんですけれども、自家発電も使えないということでよろしいでしょうか。 ○議長(井上隆司)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   一応、自家発電ですけれども、新館におきましては屋上に整備しております。それから、本館におきましては地下の2階。それから、消防庁舎につきましては、議場棟の下にあるんですけれども、そちらに非常用発電機を置いております。消防庁舎の分につきましては、これまでの1メートルの想定だったので、1.2メートルの擁壁を周りにつくりまして、水が入ってこないようにはなっております。しかしながら、4.4メートルとなりましたら、もうその擁壁も越えてしまいますし、吸水土のうを置きましてもそれも役に立たないという状況が考えられます。したがいまして、最大想定規模のときは、まず全部浸かってしまうというふうに考えております。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   その前の答弁の中で、スムーズに市民サービスが提供されるかというところで、やはり少し厳しい面があるというふうに聞こえましたので、そういう厳しい面でやはり業務継続計画(BCP)の策定がしっかりされてたなら、そういうのはなくスムーズに可能という理解でよろしいでしょうか。 ○議長(井上隆司)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   BCPを定めることによりまして、代替庁舎のスムーズな本庁機能の移行等もできていくと思います。当然混乱はすると思いますけれども、BCPの策定によりまして、災害時対応の行動が明確になっていくものと考えております。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   BCPの策定、本当に急いでほしいと思いますけれども、策定する上での今までいろんな形で準備を恐らくされていると思うんですけれども、いまだに表に出てこないというのは何か大きな課題があるのかと思うんですけれども、その辺のところどうでしょうか。 ○議長(井上隆司)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   一番大きな問題ですけれども、代替庁舎をどこにするかという検討が今難しいところでございます。というのが、従来の想定でしたら、まず、市役所本庁を守るという考え方だったんですけれども、それでもだめな場合は、日岡山体育館、それから武道館を加古川の東側の拠点としまして、それから加古川の西側では総合体育館とか総合公園陸上競技場を候補として考えてはおったんですけれども、今度の想定最大規模の浸水が昨年度に発表されまして、今後、県からも想定が出てくる予定となっております。  その場合、実際、避難所につきましても18カ所がつかるという想定も出ておりまして、そのときにいかに代替庁舎としての機能を持っていくかというのが今決めかねているところでございます。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   確かに代替庁舎、本当に難しいと思いますし、先ほど言われました想定最大規模の場合はそういう日岡山公園とか体育館とか、そういうところへも避難という形で行くわけですから職員の方が避難の方が、なかなか行くところがなくなってしまうんで、その辺のところもしっかりと検討いただきたいと思います。  そして、BCPの必要性に関してですけれども、全庁的に今共有しているという認識はあるんでしょうか。 ○議長(井上隆司)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   全庁的に認識しているというのは共通認識あるとは思っております。ただ、特にインフラを所管する部門とか、避難所を担当する部門につきましては、特にそういうBCPの重要性は認識しているものと考えております。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   それから実効性、策定してからの実効性に関しても研修やら図上訓練ということなんですけれども、各部でということも言われてましたけれども、やはり部を飛び越えてでのいろんな連携も必要になってくるので、その辺のところもお願いしたいと思います。  質問事項1の最後なんですけれども、早急な必要性の認識については共有できたかなと思っていますので、担当部署として来年度にあくまでも可能ならなんですけれども、作成したいという思いはあるんでしょうか。そして、あわせてですけれども、現状わかる範囲で結構ですので、どの程度の予算が必要なのかお伺いいたします。
    ○議長(井上隆司)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)  BCPの策定につきましては、担当部としましては、すぐにでも取りかかっていく必要があるという認識を持っております。我々としましては、できれば来年度、多分最後のほうになるとは思いますけれども、つくりたいなという気持ちは持っております。ただ、庁内での調整がいろいろ必要となってまいりますので、確実に来年度にできるかどうについては、ここでは明言を控えたいと思います。  それと、費用面なんですけれども、例えば他市の状況も調べてるんですけれども、他市におきましては、1,000万円前後の委託料でBCPを策定しているケースが多いように思われます。それと、BCPの策定に当たりましては、地域防災計画の改定もまず必要となってまいりますので、その辺の改定費用と必要になってこようかなというふうには考えております。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   それでは、質問事項2に移らせていただきます。  質問事項2、大項目、災害時における要配慮者支援について。  昨今の大地震や豪雨災害で浮き彫りになったのが、要配慮者と言われる高齢者・障がい者・乳幼児等の支援体制であります。災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけるとともに、その作成に際し、必要な個人情報を利用できることとしています。  これにより各市町村は、避難行動要支援者登録制度により、要配慮者のうち支援を必要とする場合申請し、その上で名簿作成し、自主防災組織や町内会等に平常時からその名簿を提供し、発災時の支援資料とするものであります。ただし、その申請方法は、各市町村が独自で作成している関係で内容に差があります。  7月に柏崎市に会派で行政視察に伺いました。柏崎市は、要配慮者に対して避難行動要支援登録は70%あります。非常に高いです。また、案内方法は、広報、ホームページで周知した後、対象の要配慮者へ申請書を個々に送付いたします。  また、申請書の項目で特筆する項目が4点あります。  1点目は、必要とする支援の項目です。避難する際の声かけとか、避難所までの案内、親族への連絡等、そういったものを記入します。  2点目は、特記事項で配慮してほしいことです。今どんな保険、どんな医療、どんな福祉サービスを受けているか、そういうものを記入する欄です。  3点目は、発災時に行く避難所の記入です。  4点目は、地域支援者の氏名住所です。これは申請者の依頼により、自分の安否確認や避難所への案内、情報伝達等を実際に支援していただく近隣の住民の方の住所と氏名を記入する欄です。  加古川市もこの制度は実施しておりますが、対象の要配慮者数に対しての支援申請登録者数が非常に少ない状況であります。そこでお伺いいたします。  小項目1点目、避難行動要支援者登録制度について。  加古川市は、支援を必要とする申請が約700人と以前聞きました、恐らく数字の増減は余りないかなと思いますので確認させていただきます。まずは、要配慮者の中で支援を必要とする方は約700人なのでしょうか。それとも、これ以上にたくさんの方が必要とされているのか、把握状況をお伺いいたします。  次に、加古川市は、各窓口に行かないと申請書類というものが取得できないのですが、要配慮者に対して送付、個別ですね、または別の方法をお考えはないのでしょうか、お伺いいたします。  また、申請書類に必要な支援、医療福祉の特記事項、避難所、地域支援者氏名の先ほどの4項目は他市でもあるところが多いのですけれども、加古川市で追加することへのお考えをお聞かせください。  小項目2点目、要配慮者支援の手引きについて。  要配慮者支援については、さまざまな自治体で要配慮者支援に関する手引きや災害時要援護者避難支援マニュアル等として自主防災組織や町内会等に配布し、組織や民生委員のそれぞれが平常時や発災時、避難所開設時等におけるそれぞれのタイミングでの役割を詳しく記載し、まとめていますが、自主防災組織や町内会の活動を明確にするためにも必要と思われますが見解をお伺いいたします。  質問事項2の1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(井上隆司)   松本裕之議員の質問事項2の質問は終わりました。  答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   「災害時における要配慮者支援について」のうち「避難行動要支援者登録制度について」ですが、避難行動要支援者のうち、地域の支援者の名簿情報の提供に同意されている人については、約700人となっております。  制度開始に当たっては、「広報かこがわ」やホームページ、防災マップなどに掲載するとともに、平成27年7月には避難行動要支援者に係る登録申請書を全戸配布することにより、制度等の周知を図りました。しかしながら、個人情報を提供する抵抗感から、名簿情報の提供に同意されない方もおられますが、名簿情報の提供件数をふやすことは喫緊の課題であると認識しております。  ご紹介いただきました柏崎市を初め、県内でも神戸市、明石市、三田市などでは地域の支援者に対して広く情報提供を行うため、名簿情報の提供に関する条例などを制定しています。  今後、本市におきましても、他市の状況を参考にしながら、条例制定に向けて検討してまいりたいと考えております。  また、ご提案のありました申請書類への4項目の追加についてですが、本市の現在の運用としましては、地域の支援者に協力いただきながら、個別支援計画にこの4項目について記入いただくこととしております。  申請書類に項目を追加し、申請者みずからに記入いただくことは、自主防災組織や町内会等の地域の支援者の負担軽減にもつながると考えておりますので、今後、様式等の変更について検討してまいりたいと考えております。  なお、申請書類の取得方法については、ホームページから取得いただくことも可能なほか、連絡をいただいた場合には郵送での対応も行っております。  次に、「要配慮者支援の手引きについて」ですが、本市におきましては、加古川市避難行動要支援者支援指針を策定し、その中で災害発生時の避難支援や避難所等における支援などを記載しております。  また、地域防災計画やホームページに掲載しておりますので、災害時の行動の参考になるものと考えております。しかしながら、この指針は、災害時などに自主防災組織や町内会などの地域の支援者に活用いただくため、また、地域の支援者の負担軽減などを考慮いたしますと、より充実した内容にするとともに、周知を図る必要があると考えております。  今後、名簿情報の提供に関する条例制定に向けた検討を行う中で、指針等の内容について検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   少ないという認識の共有はされたと思うんですけれども、全戸配布、以前されたということで、多分一度と確認したんですけれども、それと、個人情報云々ということがあると思うんですけれども、それ以外に啓発、やはり少ないのかなと思うんですけれども、そのあたりどうでしょうか。 ○議長(井上隆司)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   確かに啓発は少ないのかなと思っております。ただ、平成27年度に全戸配布を行いましたけれども、十分な周知ができていないと思っております。そこで、出前講座とか、いろんなこちらが啓発できる機会があるときにいろいろそういう情報も提供しているところですけれども、今後まだまだ啓発していく必要があると考えております。それにつきましても、今後、条例制定の話も答弁でさせていただきましたけれども、その条例を検討する中でその辺の周知も考えていくべきものと考えております。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   周知のほうもやはりもう少しする必要があるなと感じたんですけれども、条例制定、それから申請書の検討ということで追加等も検討していただけるということで、そういうところを整備できた時点で、やはり全戸配布がいいのかどうかわからないですけれども、最低限対象者と言われる方には説明書なりで一度配布ということをしてほしいんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○議長(井上隆司)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   全戸配布というか、できるだけの周知につきましては、今後、郵送等なども検討していく必要があると考えております。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   あと、手引きのほうですけれども、できるだけこの手引きがそれぞれ自主防災、町内会でいろんな形で活動とか役割を分担していると思うんですけれども、大まかな基本になるラインとしてこういう手引書、いろんな自治体の手引書を見せていただいたんですけれども、あれば各町内会、自主防災組織、非常に動きやすい。そして、自分たちでそれをまたそれぞれがそれぞれの地域別に自分たちに合った形に変更もできるということで、再度そこのところをお伺いしたいんですけれども。 ○議長(井上隆司)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   手引きにかわるものとしまして、本市におきましては、加古川市避難行動要支援者支援指針というものを定めておりますけれども、確かに議員から紹介いただきました柏崎市の手引きを見ましても非常にわかりやすいものになっていると感じております。したがいまして、他市のすぐれた面を取り入れながら、今後よりわかりやすく、かつ充実したものにする必要があると考えております。それとともに周知を図っていきたいと考えております。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   いろいろ前向きな答弁いただいたと思いますので、最後になりますけれども、この4項目という追加なんですけれども、非常に大きな項目なんで当たり前のように、やはり柏崎市では感じました。必要な項目、やはりそういう項目はぜひ追加してほしい。そして、それをすることによって、今までは名前だけが町内会へ行ってたのが、いろんな地域支援者の方の名前とかそれぞれ書かれますので、その時点で個別計画書というのができますので、町内会の負担が本当に大きく軽減されると考えております。支援が必要な方も、できる限り自分が支援してもらうんですけれども、できるだけ自分のことは自分でやって、その上でできないことを近隣の方や町内の方にお願いして、それをまた地域でみんなで助け合える体制が望ましいかなと考えております。  また、手引きに関しても、先ほど言いましたように、役割、活動の内容をタイミングごとに明記することによって、さらなる減災の効果は高まると思いますので、また、その辺のところもお考えいただきたいと思います。  それから、いろいろ前向きな検討をいただいておりますが、非常に高く評価するところであります。そして、先ほどのBCPと同じく、災害は本当にいつやってくるかわかりません。早い対応が要望される中で、担当部としてのお考えとして、同じような聞き方になるんですけれども、来年度に実施もしくは準備にかかることへのお考えを改めてお伺いして質問を終了いたします。 ○議長(井上隆司)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   担当部の考え方ですけれども、我々としましては、本当に先ほども申しましたけれども、BCPの策定につきましては、早急な喫緊の課題であるという認識を持っております。したがいまして、できるところから今年度は取りかかっていきますけれども、我々としては来年度を目標に策定を目指していきたいというふうに考えております。 ○議長(井上隆司)   以上で、通告による質問は終わりました。  これをもちまして、一般質問を終了します。  お諮りします。  議事の都合により、明日9日から26日までの18日間、休会したいと思います。これにご異議ございませんか。               [「異議なし」の声あり] ○議長(井上隆司)   ご異議なしと認めます。  したがって、以上のとおり休会することに決定しました。  以上で、本日の日程は全て終了しました。  9月27日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までにご出席願います。  本日は、これをもちまして散会します。お疲れさまでした。                             午後 3時48分   散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する  平成  年  月  日   加古川市議会議長   会議録署名議員
       同...