加古川市議会 > 2017-06-13 >
平成29年議員協議会( 6月13日)
平成29年第3回定例会(第1号 6月13日)

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  1. 加古川市議会 2017-06-13
    平成29年第3回定例会(第1号 6月13日)


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    最終取得日: 2021-05-01
    平成29年第3回定例会(第1号 6月13日)           平成29年第3回加古川市議会(定例会)議事日程                             (第1号)                               平成29年6月13日                               午前9時32分 開会 第 1 議席の一部変更 第 2 会議録署名議員の指名 第 3 諸 報 告  (1)議員出席状況  (2)報告第3号乃至第14号  (3)請願受理4件  (4)そ の 他 第 4 会期の決定 第 5 請願第4号取り下げのこと 第 6 議案第56号 専決処分の承認を求めること(平成29年度加古川市駐車場事業特            別会計補正予算(第1回)) 第 7 議案第57号 専決処分の承認を求めること(加古川市市税条例の一部を改正する            条例を定めること) 第 8 議案第58号 専決処分の承認を求めること(加古川市消防団員等公務災害補償
               例の一部を改正する条例を定めるところ) 第 9 議案第59号 加古川市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正す            る条例を定めること 第10 議案第60号 認定農業者等が加古川市農業委員会委員の過半数を占めることを要            しないとすることにつき同意を求めること 第11 議案第61号 指定管理者の指定のこと 第12 議案第62号 加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ            と 第13 一 般 質 問      井上津奈夫 議員(一括方式)      中村 亮太 議員(一括方式)      木谷 万里 議員(一問一答方式)      織田 正樹 議員(一問一答方式)      稲次  誠 議員(一括方式)      松本 裕之 議員(一問一答方式)      玉川 英樹 議員(一問一答方式)              会議に出席した議員(31名)         1番  高 木 英 里       16番  福 岡 照 文         2番  岸 本 建 樹       17番  井 上 津奈夫         3番  山 本 一 郎       18番  松 崎 雅 彦         4番  中 村 亮 太       19番  建 部 正 人         5番  森 田 俊 和       20番  玉 川 英 樹         6番  原 田 幸 廣       21番  木 谷 万 里         7番  稲 次   誠       22番  松 本 裕 一         8番  渡 辺 征 爾       23番  小 林 直 樹         9番  桃 井 祥 子       24番  相 良 大 悟        10番  白 石 信 一       25番  大 西 健 一        11番  小 澤 敬 子       26番  畑   広次郎        12番  織 田 正 樹       27番  村 上 孝 義        13番  松 本 裕 之       28番  井 上 隆 司        14番  西 村 雅 文       29番  佐 藤   守        15番  落 合   誠       30番  吉 野 晴 雄                           31番  神 吉 耕 藏                会議に欠席した議員      な   し               議事に関係した事務局職員     議会事務局長 名 生 陽 彦   議会事務局次長  石 見 安 平     議事総務課長 中 嶋 利 浩   議事総務課副課長 小 山 真 弥              会議に出席した委員及び職員  ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐  │    職  名     │氏  名   │    職  名     │氏  名   │  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │市長           │岡 田 康 裕│副市長          │市 村 裕 幸│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │副市長          │白 水 伸 英│上下水道事業管理者    │山 本 英 樹│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │企画部長         │貴傳名 至 康│総務部長         │井 手 秀 司│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │税務部長         │伊 藤 昌 也│市民部長         │松 本   学│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │協働推進部長       │石 原   淳│産業経済部長       │松 本 恭 明│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │環境部長         │藤 田 正 信│福祉部長         │田 井 真 一│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │こども部長        │高 橋 嗣 夫│建設部長         │仲 村 弘 幸│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │都市計画部長       │加 藤 克 昭│会計管理者        │山 本 賢 吾│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │上下水道局長       │池 澤 文 哉│消防長          │川 西 正 典│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │教育長          │田 渕 博 之│教育総務部長       │高 井 正 人│  ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤  │教育指導部長       │大 西 隆 博│代表監査委員       │中 西 一 人│  └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘               開         会                                 (午前9時32分) ○議長(井上隆司)   ただいまから、平成29年第3回加古川市議会定例会を開会します。  開会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。  先日、近畿地方も梅雨入りが発表され、体調管理が難しい季節になりました。そのような中、議員の皆様方におかれましては、極めてご健勝にてご出席いただき、本日ここに平成29年第3回市議会定例会が開催できますことは、市政進展のためまことに喜ばしい限りでございます。  さて、本定例会に提案されます案件は、条例案件を初め重要な案件が予定されております。  議員各位のご協力を賜り、慎重審議の上、適切かつ妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶といたします。  これより、本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第1 議席の一部変更 ○議長(井上隆司)   日程第1、議席の一部変更を議題といたします。  議員の所属会派の移動に伴い、お手元の資料のとおり議席の一部を変更することにご異議ございませんか。               [「異議なし」の声あり] ○議長(井上隆司)   ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
       ◎日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(井上隆司)   日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、玉川英樹議員及び木谷万里議員を指名します。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第3 諸報告 ○議長(井上隆司)   日程第3、諸報告を行います。  事務局から議員出席状況等を報告します。 ○議事総務課副課長(小山真弥)   議員出席状況を報告します。議員定数31名、現在数31名、本日の出席現在数は31名であります。  次に、報告第3号ないし第14号のことであります。  まず、報告第3号は、損害賠償の額を定めること及び和解のことの専決処分の報告であり、地方自治法第180条第2項の規定による報告であります。  次に、第4号は、平成28年度一般会計繰越明許費繰越報告であり、地方自治法施行令第146条第2項の規定による報告であります。  次に、第5号は、平成28年度一般会計継続費繰越報告であり、地方自治法施行令第145条第1項の規定による報告であります。  次に、第6号は、平成28年度水道事業会計予算繰越報告であり、地方公営企業法第26条第3項の規定による報告であります。  次に、第7号は、平成28年度下水道事業会計予算繰越報告であり、地方公営企業法第26条第3項の規定による報告であります。  次に、第8号は、平成28年度下水道事業会計継続費繰越報告であり、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定による報告であります。  次に、第9号は加古川市土地開発公社、第10号は公益財団法人加古川食肉公社、第11号は加古川再開発ビル株式会社、第12号は公益財団法人加古川市国際交流協会、第13号は公益財団法人加古川ウェルネス協会、第14号は地方独立行政法人加古川市民病院機構のそれぞれ経営状況の報告であり、いずれも地方自治法第243条の3、第2項の規定による報告であります。  以上、12件につきましては、別冊のとおり既に報告書が提出されお手元に配付されておりますのでご了承願います。  次に、請願受理のことであります。現在、お手元に配付しております文書表のとおり4件の請願を受理しておりますので、報告します。  次に、議員派遣の報告のことであります。お手元に配付しております議員派遣報告のとおり、議長において決定し議員を派遣しましたので報告します。  以上で報告を終わります。 ○議長(井上隆司)   事務局からの報告は終わりました。  ただいま報告のありました請願4件につきましては、お手元へ配付しております文書表のとおり、所管の委員会に付託し、休会中に審査願うことにします。ついては、委員会審査の結果を6月19日午後5時までに議長宛て報告くださるようお願いします。  次に、地方自治法第121条の規定により、今期定例会に出席を求めた者の職・氏名は、お手元へ配付しております一覧表のとおりです。  以上で諸報告を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第4 会期の決定 ○議長(井上隆司)   日程第4、会期の決定を議題とします。  お諮りします。  今期定例会の会期は、本日から6月23日までの11日間としたいと思います。  これにご異議ございませんか。               [「異議なし」の声あり] ○議長(井上隆司)   ご異議なしと認めます。  したがって、会期は11日間に決定しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第5 請願第4号取り下げのこと ○議長(井上隆司)   日程第5、請願第4号取り下げのことを議題とします。  請願第4号について請願者からお手元の資料のとおり平成29年3月28日付で取り下げの申し出がありました。  お諮りします。  請願第4号の取り下げに同意することにご異議ございませんか。               [「異議なし」の声あり] ○議長(井上隆司)   ご異議なしと認めます。  したがって以上のように決定しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第6 議案第56号 〜 日程第8 議案第58号 ○議長(井上隆司)   日程第6、議案第56号から日程第8、議案第58号までの3件を一括議題とします。  順次、提案理由の説明を求めます。  企画部長。 ○企画部長(貴傳名至康)   議案第56号、専決処分の承認を求めることの提案理由の説明を申し上げます。  冊子番号1、平成29年度駐車場事業特別会計補正予算をごらんください。  1ページをお願いいたします。  議案第56号は、平成29年度加古川市駐車場事業特別会計補正予算の専決処分の承認を求めることについてです。  本会計は、前年度からの累積欠損の解消に至らず、収支の不足が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、繰上充用に要する経費の予算補正の専決処分を平成29年5月17日に行っております。このため同条第3項の規定により、議会の承認を求めるものでございます。  次に、3ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ955万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を5,512万5,000円とするものです。  次に、4ページをお願いいたします。  第1表、歳入歳出予算補正ですが、歳入につきましては、諸収入で955万3,000円を増額し、歳出につきましては、前年度繰上充用金で、同額の955万3,000円を追加いたしております。  なお、参考といたしまして、5ページから9ページに、本会計の歳入歳出補正予算事項別明細書を添付いたしております。  以上で、議案第56号の提案理由の説明を終わります。 ○議長(井上隆司)   税務部長。 ○税務部長(伊藤昌也)   議案第57号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。  冊子番号3の1ページから12ページをごらんください。  本案は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成29年3月31日に公布され、同年4月1日付で施行されたことに伴いまして、本市市税条例の一部を改正する必要が生じ、緊急を要したため、平成29年3月31日に地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、議会に報告し承認を求めるものです。  条例の改正の内容についてですが、まず1点目に、個人市民税に関するものとしまして、特定配当などに係る所得について、提出された申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、課税方式を決定できることを明確化しております。  次に、肉用牛の売却による事業職に係る課税の特例について、適用期限を3年間延長しております。  また、優良住宅地の造成等のために、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例についても、同じく適用期限を3年間延長しております。  2点目に、固定資産税及び都市計画税に関するものとしまして、震災等により滅失などした償却資産にかわる償却資産を取得などした場合、新たに課せられる年度から、4年度分の固定資産税に限り、当該償却資産に係る課税標準額を2分の1とする特例を定めております。  次に、家庭的保育事業居宅訪問型保育事業事業所内保育事業のように供する家屋及び償却資産、並びに特定事業所内保育施設のように供する固定資産の課税標準額に乗じる割合を条例で規定することとなったため、地方税法で参酌することとされている2分の1としております。  次に、居住用超高層建築物に係る税額の案分方法について、現行の区分所有建物と同様に、区分所有者全員の協議による補正の申し出を行うための手続について定めております。  また、住宅等が滅失した土地が被災市街地復興推進地域に定められた場合、震災等発生後4年度分に限り、所有者の申し出により従前の供用土地に係る固定資産税の税額の案文方法と同様とすること、及び従前の住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例措置を適用することとしております。  次に、耐震改修または熱損失防止改修工事を平成30年3月31日までに行い、認定長期優良住宅となった場合における固定資産税の減額措置を受けるための手続を定めております。  3点目に、軽自動車税に関するものとしまして、グリーン化特例制度について、判定基準となる燃費性能等の基準を見直した上で、平成31年度分まで2年間延長しております。あわせてグリーン化特例制度の判定基準となる燃費性能等の基準について、製造者が虚偽の申告をしたことに起因して認定が取り消され、納付すべき軽自動車税に不足税額が生じた場合の特例措置を定めております。  その他の改正といたしまして、法律の改正に伴う字句の修正等、既定の整備を図っております。  最後に、附則におきまして平成26年に制定した加古川市市税条例の一部を改正する条例の一部を改正し、同じく規定の整備を図っております。  以上が専決処分の内容で、施行期日は平成29年4月1日としております。参考といたしまして、13ページから52ページまでに新旧対照表を、53ページに地方自治法の抜粋を掲載しております。  以上で、議案第57号の提案理由の説明を終わります。 ○議長(井上隆司)   消防長。 ○消防長(川西正典)   議案第58号について、提案理由の説明を申し上げます。  冊子番号3の54ページから57ページをごらんください。  本案は専決処分の承認を求めることの議案です。  この議案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成29年3月29日に公布され、同年4月1日付で施行されたことに伴い、加古川市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要が生じ、緊急を要したため地方自治法第179条第1項の規定により、平成29年3月31日に専決処分をしましたので、同上第3項の規定により議会に報告し承認を求めるものでございます。
     改正の内容といたしましては、平成28年11月、一般職の職員の給与に関する法律の改正により、平成29年度以降、扶養手当支給額が改正されることとなったことに伴い、基準政令に定める補償基準額についても改正されたため、同政令に準じて規定しております加古川市消防団等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものでございます。  以上が専決処分の主な内容で、施行日は平成29年4月1日としております。  参考といたしまして、58ページから61ページまで新旧対照表を添付しております。  以上で、議案第58号の提案理由の説明を終わります。 ○議長(井上隆司)   提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  ただいま説明が終わりました3件については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。  これにご異議ございませんか。               [「異議なし」の声あり] ○議長(井上隆司)   ご異議なしと認めます。  したがって、以上のように決定しました。  これより議案第56号について、質疑とあわせ討論に入ります。                [「なし」の声あり] ○議長(井上隆司)   質疑、討論を終了します。  これより議案第56号を採決します。  本案を原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。               [賛 成 者 起 立] ○議長(井上隆司)   起立多数です。  したがって、本案は原案のとおり承認されました。  次に、議案第57号について、質疑とあわせ討論に入ります。                [「なし」の声あり] ○議長(井上隆司)   質疑、討論を終了します。  これより議案第57号を採決します。  本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。               [「異議なし」の声あり] ○議長(井上隆司)   ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案のとおり承認されました。  次に、議案第58号について、質疑とあわせ討論に入ります。                [「なし」の声あり] ○議長(井上隆司)   質疑、討論を終了します。  これより議案第58号を採決します。  本案を原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。               [賛 成 者 起 立] ○議長(井上隆司)   起立多数です。  したがって、本案は原案のとおり承認されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第9 議案第59号 〜 日程第12 議案第62号 ○議長(井上隆司)   日程第9、議案第59号から日程第12、議案第62号までの4件を一括議題とします。  順次、提案理由の説明を求めます。  福祉部長。 ○福祉部長(田井真一)   議案第59号につきまして提案理由の説明を申し上げます。  冊子番号3の62ページ、63ページをごらんください。  本案は、加古川市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。  加古川市総合福祉会館の大規模改修工事におきまして、和室を洋室・会議室へ変更するなど、施設内部の改修を行ったことに伴いまして、会議室等の部屋の名称及び基本使用料についての規定を改正するため制定しようとするものであります。  改正の内容ですが、本条例別表で定めております部屋の名称及び基本使用料を改修後のものに改めることといたしております。  附則におきまして、本条例は平成29年9月1日から施行することといたしております、  なお、参考といたしまして、64ページ、65ページに新旧対照表を添付いたしております。  以上で議案第59号の提案理由の説明を終わります。 ○議長(井上隆司)   総務部長。 ○総務部長(井手秀司)   議案第60号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  冊子番号3の66ページをごらんください。  本案は、認定農業者等が加古川市農業委員会委員の過半数を占めることを要しないとすることにつき、同意を求めることの議案です。  農業委員会委員につきましては、以前は選挙及び市議会等の推薦による市長の選任により決定されておりましたが、平成28年4月1日から農業委員会等に関する法律が改正、施行され、市議会の同意を経て市長が任命することとなりました。  現在の加古川市の農業委員会委員の任期が、ことしの7月19日で満了することから、平成28年第5回市議会定例会で可決いただきました加古川市農業委員会の委員等の定数を定める条例に基づく18名の農業委員会委員の任命について、市議会の同意を得る必要があります。そして、委員の任命に当たりましては、農業委員会等に関する法律第8条第5項の規定により、委員の過半数を認定農業者等で占めることが要件とされております。  しかしながら、同法施行規則第2条第2号において、認定農業者が少ない場合に市議会の同意を得て委員の少なくとも4分の1を認定農業者等及びこれに準ずる者とすることができるという例外が規定されております。  今回、農業委員会委員の候補者となった18名のうち認定農業者等は3名、認定農業者に準ずる者が3名、それを加えますと合計6名であり、委員定数の過半数である10名に達しておりませんけれども、4分の1である5名以上は満たしております。  したがいまして農業委員会委員の任命におきまして、認定農業者等が委員の過半数を占めることが著しく困難であるため、農業委員会等に関する法律、施行規則第2条第2号の規定により、委員の少なくとも4分の1を認定農業者等及びこれに準ずるものとすることにつきまして、市議会の同意をいただきたく提案するものでございます。  なお、参考といたしまして、67ページに農業委員会等に関する法律及び同法施行規則の抜粋を掲載しておりますので、ご参照ください。  以上で、議案第60号の提案理由の説明を終わります。 ○議長(井上隆司)    福祉部長。 ○福祉部長(田井真一)   議案第61号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  冊子番号3の68ページをごらんください。  本案は加古川市総合福祉会館の管理運営につきまして、地方自治法第244条の2、第6項の規定に基づき、指定管理者に管理を行わせる施設、指定管理者として指定しようとするもの、指定の期間について議会の議決を求めようとするものです。  管理を行わせる施設は、加古川市総合福祉会館で、指定管理者として指定しようとするものは、社会福祉法人加古川市社会福祉協議会です。  指定の期間は、平成29年8月1日から平成32年3月31日までの2年8カ月としております。  指定管理者の候補者につきましては、加古川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、第5条第1項の規定に基づき、公募によることなく現に指定管理の実績がある公共的団体である社会福祉法人加古川市社会福祉協議会を、加古川市指定管理者選定評価委員会の審議を得て選定したものです。  なお、参考といたしまして69ページに社会福祉法人加古川市社会福祉協議会の概要と選定理由を、70ページに地方自治法抜粋を添付しております。  以上で、議案第61号の提案理由の説明を終わります。 ○議長(井上隆司)   市民部長。 ○市民部長(松本 学)   議案第62号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  冊子番号4の1ページから2ページをごらんください。  本案は、加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。  この条例は兵庫県が福祉医療費助成事業実施要項を改正したことに準拠して、本条例を改正しようとするものです。  改正の内容につきましては、障がい者の医療費助成に係る所得等による要件について、市町村民税の所得割の額に加算するものとして、寄附金税額控除額及び住宅借入金等特別税額控除額に、地方税法附則第7条の2、第4項に規定するふるさと納税ワンストップ特例制度における申告特例控除額を加えるものです。このことによりふるさと納税にかかる寄附金控除の申告方法の違いにより生じる所得割算定額の差を解消することとしています。  また、附則におきまして、この条例は平成29年7月1日から施行することとし、経過措置として施行日前に行われた医療にかかる医療費の助成については、従前の例によることとしております。  参考としまして、3ページから4ページに新旧対照表を添付していますので、ご参照ください。  以上で、議案第62号の提案理由の説明を終わります。 ○議長(井上隆司)   提案理由の説明は終わりました。  これより議案第59号について、質疑に入ります。                [「なし」の声あり] ○議長(井上隆司)   質疑を終了します。  次に、議案第60号について質疑に入ります。                [「なし」の声あり] ○議長(井上隆司)   質疑を終了します。  次に、議案第61号について質疑に入ります。                [「なし」の声あり] ○議長(井上隆司)   質疑を終了します。  次に、議案第62号について質疑に入ります。
                   [「なし」の声あり] ○議長(井上隆司)   質疑を終了します。  ただいま質疑が終わりました、議案第59号から議案第62号までの4件につきましては、お手元へ配付しております議案取扱表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。  ついては、委員会審査の結果を6月19日午後5時までに議長宛て報告くださるようお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第13 一般質問 ○議長(井上隆司)   日程第13、一般質問を行います。  市長。 ○市長(岡田康裕) (登壇)   改めましておはようございます。  本日、一般質問を予定されております井上津奈夫議員さん、中村議員さん、木谷議員さん、織田議員さん、稲次議員さん、松本裕之議員さん、玉川議員さんのご質問に対しまして、答弁をいたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(井上隆司)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。  井上津奈夫議員。 ○(井上津奈夫議員) (登壇)   皆さん、おはようございます。無会派の井上津奈夫です。  通告に基づき一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  市が所有する大量の公共施設を施策の上で今後どのようにマネジメントしていくかは、市財政に大きくかかわる課題であり、これからの加古川市のまちづくりがどうあるべきかを住民に見える形で提示していく点において、重要性が高いと言えるのではないでしょうか。  平成28年3月に策定された総合基本計画を初め、4月に発表された都市計画マスタープランや、2月に公表した公共施設等総合管理計画などは、施策を進める上で方向性を決める大きな役割を担っているものと認識されます。  全ての公共施設を現状のとおりの規模と使い方で維持、建てかえ更新するのは、財政力指数の大小にかかわらず現実的ではないですし、かといって経済原理のみを働かせ、建築年数や劣化状況などの一面的な指標によってのみ存廃を決定していくのも極端と言えます。  今、私たちはさまざまに個性的な生活を送り、またさまざまなサービスを享受しています。今、目に見えるもの、身の回りにあるものは全てが過去に生まれたものであり今現在存在しているものです。同時に未来へとつないでいく構成要件でもあります。延命なしの廃棄と新たな建設というのは、是非はともかく私たちの記憶を希薄なものにしていきます。皆さんもいつもの見なれた町並みが再開発で消えた途端、その場所にどんな建物があったのかなかなか思い出せない、そんな経験はありませんか。建物や場所と記憶というのは、密接に結びついており、建築や都市の記憶というのは私たちの歴史であり存在の根拠でもあるわけです。行政が私たち市民の歴史をどのように扱うのかということは、私たち市民生活の積み重ねをどれだけ大切にしようとしているのかということになり、血の通った温かみのある行政であるかどうかを図る指標にもなってまいります。  今年度から協働推進部が新設されましたが、これからのまちづくりを考えていく上で、市民と連帯し、そして市民のアイデアを活用しながら進めていくんだろうと思います。その際、市民による市民のための地域資源の発掘と活用は欠かせないのではないでしょうか。  そこで今回は、一つの公共建築物を取り上げ、それを中心にまちづくりの中での地域資源マネジメントについて質問をさせていただきたいと思います。  加古川市立加古川図書館、旧加古川町公会堂という建物にしみこんでいる地域社会と住民の暮らしの記憶について、思いをはせていただきたいと思います。私自身の子供のときの一番古い記憶は、小学校が終わって上の姉と一緒に本を選びに行き、帰るときに見た風格のある建物が夕日の中に浮かび上がっている姿です。子供を持つ親だったら、左右対称に配置された高級素材の人造大理石製の手すりを、ペタペタと小さな手でたたきながら階段を駆け上がる幼い我が子のかわいい後ろ姿を思い出す方も大勢いらっしゃるのではないでしょうか。  旧公会堂の姿を眺めやすいように、縁側や窓を配置したと思われる住宅も、近隣には多数存在しています。外壁仕上げの特徴の一つに、旧帝国ホテルにかのフランク・ロイド・ライトも使ったスクラッチタイルがありますが、それと同様のタイルを取り寄せ、自宅の壁にあしらっている住宅もあります。堂々とした風格を持ちながらも、万人を受け入れてくれる親しみやすいデザインに加え、当時最先端だった建築のテイストを発信した旧公会堂は、将来の加古川を描いたランドスケープの象徴的な存在だったことが想像できます。  建築物には、住民たちの記憶が常に刻まれていきます。しばしば建築は、文学と同様に歴史を保存し、物語るものと表現されたりもします。さらに、建築には建築家や職人や、人々の皮膚感覚がしみついているという点で文学よりもすぐれているという人もいます。その優劣は別として、歴史的な建物を訪れることは、地域の歴史を学ぶことにつながり、ナショナル・アイデンティティを形成する効果があるのは間違いないと思います。  昨今、近代建築はせっかく戦災を免れていても、文化財的な評価方法が完全には確立されていないことや、観光対象も時期尚早であったり、現行法のもとで既存不適格建造物として扱われ、急速に消滅していくケースが多数あります。旧加古川町公会堂においても例外ではなく、現在のままでは計画行政の中で将来における保存活用の根拠が十分に与えられているとは言えないように思います。  現在の文化財行政の考え方やその効果、文化財を活用した観光などをもちろん否定するものではありませんが、旧公会堂の場合、地域の人たちの暮らしとともに歩んできた歴史性などから、まずは地域資源として捉え保存し、地域・市民のために大いに活用するべきではないでしょうか。  私は何も、古い建物を全て残してくれと言っているのではありません。加古川市に存在している公共施設は、市役所だけの持ち物ではありません。一つ残らず市民の所有物でもあるはずです。市は、市民財産の管財人としての立場から、市民の声や活用のニーズに十分耳を傾ける必要があるはずです。  それでは、質問項目に入らせていただきます。  まず、まちづくりの中でとりわけ昔から住民に親しまれてきた建築物などの地域資源の捉え方と、その活用について、現状機能の維持、または転換を含めどのような考えを持っているのか、お聞かせください。また、旧加古川町公会堂、現市立加古川図書館の将来に向けての保存活用についてもお聞かせください。  この建物に関しては、実は心配な点が二つあります。どちらも安全性に関する事柄です。公共施設等総合管理計画の作成に当たり、事前に劣化度調査も行われているようですが、残念ながら保存改修工事の工程立案を目的とした調査ではないように思われます。長寿命化を選択できるタイムリミットは確実に近づいています。実施目的での劣化度調査が、今一番必要だと思われます。  もう一点は、耐震性の確保です。この点については、私も宮崎県庁に直接行って調べてまいりました。宮崎県庁本館は、旧加古川町公会堂と同じ置塩章さんという建築家の設計であること、竣工年数が3年古いだけで、ほぼ同時期に建てられていることから、調査対象に選びました。調査したところ、建物本体の耐震補強工事は行っておりませんでした。附帯設備に石炭を熱源としたセントラルヒーティングがあり、その煙突の部分だけに補強を行っているだけでした。耐震診断の結果、現在の基準以上の構造と強度が確認されたからだそうです。  関東大震災を建築の専門家として経験した置塩さんは、建築基準法などが存在しなかった当時でも、立派な構造計算をしていたことに加え、当時のコンクリートには現在主流となっている28日初期強度を出すための薬剤の混入がないため、80年の長期にわたり強度が増加したことなどが関係していると考えられます。もちろん、県の建造物と一地方自治体が建てた建造物を同列に判断することには、慎重さが必要ですが、少なくとも大量の手書きの構造計算書を見る限り、鉄筋の配筋やコンクリートのかぶり厚などのバランスは、宮崎県庁も旧公会堂も同じように書かれていたことは報告させていただきます。  本格的な調査をしなければ断言できませんが、古い建造物は弱くて耐震性が劣っているだろうという固定概念を裏切り、建造物の長寿命化のニーズが高まっている現在の私たちに、大きな道しるべを示す結果が出ることを私は信じたいと思います。  どちらにしても精密な調査が必要です。その点も踏まえた答弁をお願いして、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長(井上隆司)   井上津奈夫議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(貴傳名至康)   市が取り組む地域資源マネジメントについてのうち、まちづくりの中での地域資源の捉え方と活用について、とりわけ旧加古川町公会堂の将来に向けての保存活用についてですが、住民に親しまれてきた建築物などの地域資源は、観光や産業、地域の振興に資することが期待される本市の貴重な魅力であると認識しております。地域資源としての公共建築物の利活用については、本年2月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後策定する再編計画、個別施設計画において検討することとなりますが、加古川図書館につきましても、公共施設としての機能の整備を初め、利用状況やコスト、耐震性、劣化状況、文化的価値などを踏まえ総合的に判断していくことが必要であると考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   井上議員。 ○(井上津奈夫議員)   ご答弁ありがとうございます。質問の趣旨に対して端的に回答をいただけたものと思っておりますが、今の質疑・答弁を少し俯瞰から見て、再確認する意味も込めて、再質問をさせていただきたいと思います。  今回私は、旧加古川町公会堂、現加古川図書館という歴史的建造物を取り上げながらも、あえて学術的価値、文化財的価値ではなく、地域資源としての保存活用について質問をしております。  その理由は、一定の基準に当てはめ、固定化された活用をするよりも、地元の人たちの思いを大切にしながら、柔軟に活用することで地元の人たちのための地域活性化というものにつなげていけるのではないか、そういう思いがあるからです。近年、観光資源に頼る地域活性化の時代は終わった。これからは地域にある眠った資源を掘り起こす時代だと言われています。実際、資源を見つけ出しそれを磨く、そういった取り組み自体が大変楽しく、予想しなかったさまざまな人たちと出会ったり、地域の人たちとさらに親しくなれたりします。地域資源は多種多様な形で存在しますが、建造物だけに限って見ても、観光名所ではなくても地域にとっての名所はたくさんあります。公、民間問わず、存続の危機にあるそれらの保存活用ができるようなまちづくりの考え方はないでしょうか。ご認識についてお聞かせください。 ○議長(井上隆司)   企画部長。 ○企画部長(貴傳名至康)   いろいろな地域資源を活用しながらまちおこしにつなげていくというような発想を持つべきだろうというご質問の趣旨だろうと認識をいたしています。それに関しましては、我々も全く同じような認識をしておりまして、先日も「LOOK!KAKOGAWA」キャンペーンというような形で、市民の皆さん方がみずから認識をするその名称であったりとか、自分自身にとっての価値のある風景であったり、建物であったり、地域に対しての愛着心を育てていこうという取り組みを一方でも推進しておる中でございます。  そういった中で他市におきましてもそういうような地域の方々から愛着を持たれている古い建物であったりというものを、リニューアルをしたような形で有効に活用している事例もあるというふうにも十分に認識をしておりますので、今後につきましては先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたように、さまざまな要件がございます。当然、思いだけではなかなか実現できないという点も現実としてはあるところはございますので、そういったところも十分に分析をし、検証をしていきながら、民間活力を導入していく中で、そういった今後の活用展開を図っている例も十分に認識をしておりますので、そういった視点も十分に勘案しながら可能性を探っていきたい、検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(井上隆司)   井上議員。 ○(井上津奈夫議員)   答弁ありがとうございます。保存はしない、考えないという回答は一つもなく、そしてさまざまな活用を考えていくという、それがきょう一番のよかった回答だと思います。  時間もないですので、最後に私から要望を述べたいと思います。先に説明しましたが、宮崎県庁本館は旧公会堂より3年古い昭和7年竣工のとても古い建造物ですが、県の記録によると本庁舎が手狭になった理由でのみ建てかえをし、大型化するかどうかを話し合ったことはあるそうですが、老朽化を理由に解体撤去を考えたことは過去にも現在にもないそうです。  解体を考えたことがない理由を、職員さんたちに質問してみると、皆さんここにあるのが当たり前だからという簡単明瞭な回答でした。存在し続けることが当たり前と思っている。これは、職員さんたちの個人的感想です。ただ、加古川では公共施設等総合管理計画の中で名前を上げている以上、一定の判断を示さないといけないと思います。地域の貴重な資源、宝です。保存と柔軟な活用に向け、前向きな行動をしていただくことを期待しまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(井上隆司)   しばらくの間、休憩します。再開は10時35分といたします。              (休憩 午前10時21分)              (再開 午前10時35分) ○議長(井上隆司)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、中村亮太議員。 ○(中村亮太議員) (登壇)   創政会の中村です。通告に従いまして一般質問を行います。  今回は1点、動物愛護についてお伺いをいたします。  動物愛護に関しては、平成27年第4回定例会で小林議員が、平成28年第4回定例会では、落合議員が質問をされておられますが、別の観点からお聞きしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  お二人と問題意識や最終目的は同じだと思っておりますが、殺処分される動物を減らし、ゼロにしたいということです。ただ、他自治体の同様の取り組みを見ますと、それにとらわれ過ぎて、殺処分ゼロ自体が手法となっていると見受けられるケースもあります。そのために、地域住民の生活への悪影響や、かえってかわいそうな動物をふやしているのではないかと感じています。  また、昨年ニュースで見たのですが、兵庫県でツキノワグマの生息数がふえ、人里におりてくることで農作物被害や人身に危害が及ぶ危険があるために、期間限定で狩猟を解禁したところ、動物愛護団体の方々がかわいそうという理由で反対し、ハンターの前に立ちふさがり、行政職員が説得をするというような風景がありました。個人として、かわいそうという気持ちはわからなくはないですが、人の生命や生活に危機が迫っているにもかかわらず、それよりもかわいそうという感情を優先することには違和感がありました。もちろん、これはごく一部の例で、多くの動物愛護団体はしっかりとした活動をされておられると思います。  しかし一方で、これと根本は同じことが都市部でも起こっているのではないかというふうにも思っています。つまり、誤解された動物愛護によって個人の生活が脅かされる、もしくは我慢せざるを得ない状態があるのではないかということです。先ほどの熊やイノシシ、シカなどは駆除をされますが、都市部において特に野良猫などは駆除というものはほとんどされることもなく、減る傾向にありません。そのため、苦情や相談もなくなることがありません。  私も高校生のときから実家で長年犬を飼っておりますし、猫や鳥というものもかわいくて大好きであります。動物好きの部類に間違いなく入る人間ではあります。しかしながら、動物愛護は社会生活の中で適正に理解をされないといけないとも考えます。今回は特に、私の地域、周辺で多く発生し、相談も寄せられている野良猫被害をもととしながら、市の動物愛護の理解と適正管理、そして今後の方針をお伺いしたいと思っております。  なお、加古川市は動物愛護センターを持っておりませんので、三木のセンターや県との関係が多くなると思いますが、その県への働きかけという部分も含めてご答弁をいただきますようにお願いをいたします。  まず1点目、動物愛護の理解について、動物愛護の考え方については以前も答弁があり、基本は人と同様に動物の命についてもその尊厳を守ることにあるとされています。それは、法の精神でもあり、当然のことでありますが、人の生活や財産について言及がされていませんでした。尊厳を守ることと並行して、それらを守っていくことについて、市のお考えを伺います。同時にその点について、これまでどのような取り組みをされてきたかもお答えください。  2点目に、猫の適正飼養・管理についてです。  猫の殺処分数は犬に比べてかなり多く、幼齢個体の割合も高い状況にあります。それは、犬が狂犬病など感染症防止、人命を守る観点から登録管理をしているため、野良犬が少ないのに対し、猫はその必要がなく、また飼い猫であっても放し飼いをされるケースもあり、さらに繁殖力が高いことから野良猫が多くなることが要因と考えられます。  飼い猫について、不妊・去勢手術や室内飼育の推奨はホームページ上でされていますが、その個体や餌などの供給サイド、また獣医などへのアプローチはどのようになっているでしょうか。  また、同じページで首輪をつけ飼い猫であることを明確にするようにも推奨をされています。これは所有者不明の場合に、一時預かりや引き取られるなどの可能性も考えてのことと思いますが、この点の注意喚起についても同じくどうなっているでしょうか。また、より踏み込んだ個体管理はお考えでないかも、あわせてお伺いをいたします。  3点目に、地域猫事業の調査結果についてお伺いします。  地域猫活動については、両議員からも言及があったところですが、落合議員への答弁で、明石市や宝塚市での調査結果を答弁をされており、結果としてふん害などの苦情が減らず、個体数の把握もできていないということでした。地域猫活動への助成をしている自治体は多くありますが、明石や宝塚のその後も含めて調査をされておられましたらお答えをください。  また、加古川市として地域猫事業についてのお考えもお伺いをいたします。  4点目に、定時定点引き取りの中止について伺います。  兵庫県及び加古川市は、動物愛護団体からの要望により、平成27年度から猫の定時定点引き取りを中止されております。一方、交通事故等によって環境部が処理した動物の個体数は、平成26年の1,338件から、平成27年は1,606件に上昇をしています。これは、猫だけの数字ではないので想像でしかありませんが、野良猫の処理数もふえているのではないかと思います。定時定点引き取り中止の影響について、どのようにお考えかお伺いをいたします。  5点目に、野良猫被害の救済についてお伺いいたします。  冒頭に申し上げましたとおり、野良猫の被害は各地域で起こっていることです。現在の苦情の状況や、対応状況をまずお伺いをいたします。  その上で、野良猫被害の救済についてはどうなっているでしょうか。所有者がわかる飼い猫であれば、所有者に請求するところですが、そうでない野良猫からの物理的被害、例えば車を傷つけられるなどの被害はどのような救済がなされるでしょうか。行政に原状回復の責務は発生するのでしょうか、お伺いをいたします。  最後6点目に、餌やりの現状と迷惑餌やりを禁止する罰則つき条例について、お伺いをいたします。  野良猫が減らない理由の一つに、餌やりがあります。餌やりによって通常は3年から5年と言われる野良猫の寿命が延びること、それによる繁殖増、また他圏域からの猫が流入する等が影響として考えられます。餌やりも「かわいい、かわいそう」というような感情からされるものですが、それによって先に申し上げましたように繁殖し、子猫の処分数がふえたり、事故にあう猫がふえるなど、かわいそうな猫をかえってふやしていると考えています。ホームページでも注意喚起はしていますが、その効果はどうでしょうか、効果を感じておられるでしょうか。野良猫のケースがほとんどである餌やりですが、少し前にカラスに餌づけをして近隣が迷惑をしているというニュースも記憶に新しいところです。他自治体では、迷惑餌やりを定義づけし、それを禁止する罰則つき条例を制定しているところも出てきています。実際に加古川市において、そのような条例を制定するお考えはあるか、お伺いいたします。  以上、人と動物の共生という法の趣旨をもとに質問をいたしました。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(井上隆司)   中村亮太議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  環境部長。
    ○環境部長(藤田正信)   動物愛護の理解と適正管理についてのうち動物愛護の理解についてですが、動物愛護の基本は人と同様に動物の命についても、その尊厳を守ることにあると考えております。さらに、人と動物とが共生する社会を形成するためには、動物の命を尊重する考え方及び態度を確立することとあわせて、動物の鳴き声、ふん尿等による迷惑の防止を含めて、動物が人の生命、身体または財産を侵害することのないよう適切に管理される必要があると考えております。  また、不特定の動物の被害から人の生活や財産を守ることは、個人で対応していただくことが基本であると考えております。なお、他人に迷惑をかけない飼い主の責任とマナーについては、従前から市の広報誌やホームページで紹介してまいっております。  次に、猫の適正飼養管理についてですが、個体や餌等の供給サイドへのアプローチは具体的には行っておりませんが、東播開業獣医師会には、環境イベント等において動物健康相談や飼い方相談を開催していただいております。  また、飼い猫であることがわかるように、首輪や迷子札をつけることの推奨は、動物愛護週間でのパネル展示等で、適正飼養やマナーの向上、終生飼養等とあわせて啓発を行っております。より踏み込んだ個体管理の一つとして、マイクロチップを装着する方法を推奨していますが、突然の迷子、災害、盗難、事故等に備え、今後ともマイクロチップの装着の啓発を行ってまいります。  次に、地域猫事業の調査結果についてですが、野良猫の不妊・去勢等の手術に対する助成を行っている明石市では、苦情件数は、平成28年度の実績は、前年度と比べ増加しており、宝塚市では苦情の件数は実感として減っていないように感じるといった回答を得ております。  なお、地域猫の取り組みにつきましては、地域住民の理解やボランティアの方々の協力が必要不可欠であり、継続的な取り組みが求められることなどから、慎重な検討が必要と考えております。  次に、定時定点引き取りの中止についてですが、交通事故等で環境部が処理した動物の個体数のうち、猫の処理数は、平成26年度は全件1,338頭のうち780頭、27年度は1,606件のうち758頭、平成28年度は1,566頭のうち676頭でした。  なお、この件数は、飼い猫と野良猫の区別はありませんので、猫の処理数は減少していることから、定時定点の引き取りを中止したことによって、必ずしも野良猫の処理数が増加しているとは判断できない状況となっております。  次に、野良猫被害の救済についてですが、野良猫に関する苦情は、平成26年度8件、平成27年度17件、平成28年度11件です。  内容は、野良猫への餌やりによるふん尿などに関するものが多くなっており、市は野良猫に餌を与えている個人を訪問、または餌やり現場に出向き、餌やりを中止するよう注意喚起をしております。なお、市民が受けた野良猫からの物理的被害についての原状回復義務は市にはないものと考えております。  次に、餌やりの現状と迷惑餌やりを禁止する罰則つき条例についてですが、罰金や科料を規定した条例は、和歌山県、京都市、東京都荒川区などで制定されております。これらの自治体においては、罰則規定に先がけ、個体管理の費用助成、譲渡事業の推進、地域ぐるみでの啓発活動などもあわせて行っております。  本市におきましては、先進自治体の取り組みや罰則つき条例が、動物との共生や快適な市民生活の保持について、十分な効果が得られるのか、引き続き調査研究してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   中村亮太議員。 ○(中村亮太議員)   おおむねご答弁いただきました。  基本的に法律にのっとってというような部分でありますし、加古川市は、先ほど申し上げましたように、センターを持っていませんので、難しい部分があろうかなというふうには思いますが、やはり啓発という部分が主になってくると思いますが、その点につきまして、確認の意味も含めまして、ちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。  先ほど、1点目の動物愛護の理解という部分で、生命の尊重という部分ですね。そことプラス人の社会であるとか、財産に対する侵害をしないように、迷惑の防止という点も、これは法の目的に書かれておりますし、その点でやっていかないといけない部分であります。  その中で、マナー等は広報をしていますというようなところなんですが、法の中で、ちゃんと飼育をしなさいよということはずらっと管理者の責任みたいなこと書いてあるわけですね。ということは、やはりマナーであるんですが、法に規定をされているという部分で、よりマナーでやってくださいねではなくて、もう一歩強い啓発が必要なんじゃないかなというふうに思っております。  マナーですからというようなところで、やはり理解がちょっと進んでいない。例えば猫を飼っているんですけど、ちょっと外でも遊んでこさせているんですよみたいな放し飼いですね。そうではなく、ちゃんと飼育しなさいと法で書いてあるという部分について、よりもう一歩ですね、やはりちゃんと理解してくださいというような広報をすべきじゃないかなというふうに思うんですが、その点に関しまして、今後のことも含めて、お考えがありましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長(井上隆司)   環境部長。 ○環境部長(藤田正信)   先ほどの答弁でも申し上げたんですけども、従前から広報紙であるとか、ホームページ等でも啓発は行っております。  ご指摘のように、法に基づいてきっちりと、例えば放し飼いじゃなくて、家の中できっちり飼いなさいよと、それをすることによって外に出て行って他に迷惑をかけない。また、余計ないいますか、繁殖を行わないという、そういうものを抑制するためのきちんとした飼育の方法、それについて、今後とも啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(井上隆司)   中村亮太議員。 ○(中村亮太議員)   動物愛護というのは必要なことなんですが、どうもそういった点で、少し理解が進んでいないんじゃないかなというふうに個人的には考えています。  先ほどの放し飼いもそうですし、不妊、去勢手術もそうです。そういった部分で、法に基づいてという部分ですか、よりしっかりと広報していただきたいなというふうに思っております。  そこはもう適正飼育にも関するところなんですが、マイクロチップに関しましても、啓発をしていくという部分で、これはですね、国のほうでもいろいろと調査をしているところでありますが、結局、これも放し飼いとか、逃げたりすることもあるんでしょうけれども、適正飼育の部分であると思いますので、動物愛護週間も含めて、啓発をしていただきたいなというふうに思っております。  地域猫事業のところなんですが、明石については苦情が増加していると。宝塚市についても減っていないというような結果があるということです。  私も、地域猫事業の話をお伺いしたところと、いろいろ調べたところもあるんですが、基本的に、地域猫事業の定義ですね。地域住民の方々の認知と合意を得られているということ。複数のボランティア団体による、管理がちゃんとされている。将来的にその地域の野良猫をゼロにするというのが基本的な目標であります。  それを見ていますと、地域猫事業というものが必ずしも成功していないというのが多分今の現状であるというふうに思っています。  それはなぜかというと、地域猫事業は、一つの活動としてよいと思うんですが、あとに関します餌やりですね。結局その地域猫事業で餌やりをすると。それを見て、ほかの住民は餌やりをしていいんだというような感じになると。つまりですね、その定義において、住民の認知と合意というのが必ずしもしっかりできていないというのが多分各地の問題だと思います。  先ほどちょっとお話しいただきました、猫の事故とかの処理件数は減っているというようなところなんですが、数字的に、処理件数とか見ますと、子猫とか、その辺の処理自体は必ずしもちゃんと減っているわけではないというような状況だと思います。  そういった意味で、地域猫事業というものは、しっかりと理解ができればいいんですが、餌やりをするための、言い方は悪いですが、隠れみのになってしまってはいけないということなんですね。  慎重に検討ということですが、それはぜひお願いしたいんですが、それが最後にあります迷惑の餌やりの条例と多分セットだと私は考えています。  つまりですね、迷惑餌やりを禁止することがまず第一で、そこから地域猫事業をもしやるのであれば、それはその地域、エリアを限定してやっていくと。それに対して、もし補助を出すということになるんであれば、そこは検討の余地はあるんだろうと思っています。  そういった意味では慎重に検討ということでお願いしたいなというふうに思っています。そこで条例なんですが、いろいろ検討したいというところで、和歌山県であるとか、京都市、荒川区は結構古い昔からやっているんですが、それなりに効果は上げているというふうに聞いています。  それは、荒川区の場合、交通事故で亡くなる猫が減っているとかいうようなところなんですが、もう一つの効果として、やはり行政の方で訪問して、いろいろ指導されているというところなんです。やはりその背景に、どこまで強制力があるのかというところだと思います。お願いしますねというようなところなのか、いや条例で決まってますから、しっかりもうこれはマナーではなくて法なんですというようなところです。  本来そこまでやっていいのかという議論はあるかもしれませんが、現状を考えると、やはりそれはやらなきゃいけないかなというふうに個人的には思っておりまして、今回、その迷惑餌やりを禁止条例をやらなくてはいけないというふうに思っておるんですが、十分な効果があるかどうかというようなところで、慎重に判断というところであるんですが、啓発もプラスですが、先ほど言ったように、本当に減らそうと思えば、やはり行政の方の行動からしてもその背景に何があるかというようなところをしっかりと規定したほうがやりやすいと思うんですね。  その点含めて、今回、お宅に訪問されて指導をしているというところとですね、この条例があったらいいんじゃないかと私が考えているんですが、その点に関して、現実に環境部の方が行かれているわけですから、そこの法に規定することの効果とかですね、そのあたりの検討というものはどのようにお考えかという部分をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(井上隆司)   環境部長。 ○環境部長(藤田正信)   罰則を規定した条例の件ですが、先ほども申しました、和歌山県とか京都市、東京の荒川区等が制定されてますが、その内容を確認しますと、やはり自己の所有する猫以外の猫に対する餌やりですね、それに対して、その実施の状況をまず住民の方に報告を求め、またはその職員が動物を飼育している場所に立ち入りをするとか、そういうことができるというのは規定をしております。  実際、私どもも現場へ行きまして餌やりをされている方と接触したときに、やはり、言われるのが、何で餌をやっちゃいけないのと、かわいそうだと、餌をやらないと弱ってしまうと、そういうことを言われます。  また、その方については、当然のごとく、またご近所から苦情がありますと、ふん尿のこととか泣き声等々ございますのでということをお話しするんですけども、先ほど言われましたように、マナーとか、そういう面でしかなかなか説得できない面も当然ございますので、その条例に基づいて、この和歌山県とか京都市では10万円とか5万円以下の科料とか、罰金を科しております。  当然、まず勧告をしまして、それに従ってもらえない場合は、命令までいき、命令に従わない場合は罰金、科料という流れになるんですけども、まずそこまでにいくまでには、もっと市のほうでも啓発をし、住民の方に理解を求めることは必要と考えておりますので、また今後その辺につきましても、詳しく調査研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(井上隆司)   中村議員。 ○(中村亮太議員)   ありがとうございます。今、部長がおっしゃったことは、よくあることだと思うんです。つまり、餌やりをやっている人を注意すると、何でいけないのかわからないと。かわいそうだねということ。  それはかわいそうなのはわかるんですが、それが冒頭壇上で申し上げましたように、そこの部分が動物愛護という部分と非常にぶつかるところであるんですが、本当の動物愛護というのは、本当にそこかということなんですね。  今マナーですからというふうにおっしゃいましたが、そこの点をしっかりとわかっていただかない限り、野良猫というのは減らないし、余計に処分される猫であるとか、そういったものをふやすというような結果になるというふうに思っているんですね。  だからこそ、今回ちょっと質問させていただいているんですが、かわいそうとかで餌やりをするということが本当の動物愛護ではないということです。  それをしっかりと啓発をされるということですが、例えば、ちょっと戻ってしまうのですが、動物愛護週間とかでいろんな啓発をされていますというようなところで、餌やりに関しましてはホームページでだめですよと書いてあるんですが、かわいそうとかいうことでは動物愛護ではないという部分で、その点に関して、啓発、マナーでしかというふうなところありました。そこら辺のマナーの啓発というのは、例えば今回のまた9月から動物愛護週間あると思いますけども、先ほどのご答弁も含めて、どうしていくというようなお考えであるとかがありましたら、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(井上隆司)   環境部長。 ○環境部長(藤田正信)   昨年9月20日から26日の動物愛護週間なんですが、パネル展を実施しております。パネル展の内容につきましては、その動物の飼い方、それから迷惑行為の防止に関しても啓発を行っております。  また、ことしも引き続きその辺については、重点的に計画をしてやっていきたいと考えております。 ○議長(井上隆司)   中村議員。 ○(中村亮太議員)   その辺はぜひもう少し強くといったらちょっとあれなんですが、動物愛護の精神、先ほど冒頭におっしゃられましたように、人の財産とか社会生活というものを守るというのも一つの、適正管理によって守るというのも法の精神、目的に書いてあるわけですね。とすると、現状、それができていないというふうなことに苦情があるということです。  いろんな事業をされていると思いますが、なかなか啓発だけでは、法の目的は最終どこまで達せられたかというようなとこにもなろうかと思います。  ですので、より一つ、まずこの点、現時点では、啓発をもう少し法に基づいて、こうなってます。私の考えるところでは、動物愛護というのは当然必要なんですが、その人の社会生活であるとか財産というものを侵していいわけではない。  そこは多分、法の目的を考えれば、恐らくそういうふうに書いてあると私は理解しているんですが、先ほど部長おっしゃられたようにかわいそうとか、餌やりをしないと死んじゃうじゃないのと。それはそうなんですが、そこが動物愛護ではないというところは、しっかりと今後広報していただきたいというふうに思っております。  私も、今回そういうふうに質問させていただきましたが、基本的には、動物愛護というものを法に基づいてしっかりと正しく理解をしていただく。  かわいそうな猫を減らすということは、ある意味、処分というものも一定程度しなくてはいけない。  つまりですね、どんどんふえていくわけですから、そういったより子猫を処分しないといけない状況になってくるという部分では、場合によっては、法にも「みだりに」としか書いてないので、適正には処分できるということですから、処分しないといけないという部分と、そういった猫を減らすために、ふやさないために、やはり餌やりの禁止というのは、これはやはり条例でまずやらないとだめだと僕は思ってます。  つまり、先ほどおっしゃられたように、マナーというだけでは、ぼちぼち限界が来ているような気がします。その地域の状況とかを見ますと、ほぼ皆さん諦めているような状況です。  こういう被害があるけども、仕方がないというか、生き物相手だし、もうあの人言うこと聞かないしというような感じなので、その地域社会において、非常にマイナスであると私は考えております。私も研究をより進めたいと思いますが、今後研究をしていただいて、迷惑餌やり禁止については、やはり条例で規制をして、そのほうが行政の方も指導しやすいというふうに私は考えておりますので、今後ご検討いただきたいということと、よりそれぞれの調査について、データとれるものはとっていただきたいなというふうに思っております。  私も、野良猫被害はふえておるのかなと思いますし、その交通事故自体は減っているというようなところもありますし、そういった分も含めまして、より適正なやり方というのはどういうものかというのに、データは必要ですから、今後よりデータをとっていただきたいなというふうに思っております。  とにかく、ある意味で間違った動物愛護というものが広がらないように、ここはしっかりとマナーだけではなくて、法に基づいてなっているんですということを、今後動物愛護週間も含めて、より啓発していただくことを求めまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(井上隆司)   次に、木谷万里議員。 ○(木谷万里議員) (質問席へ)   志政加古川の木谷です。通告に基づき質問いたします。  大項目1、保育の質と担い手の確保について。  質の高い幼児期の教育、保育の総合的な提供や保育の量的拡大及び確保、地域における子ども子育て支援の充実を図るため、平成27年4月から子ども子育て支援新制度が導入されました。  どの自治体においても、国の待機児童解消加速化プランや各市町村が策定した子ども子育て支援事業計画に基づき、待機児童ゼロを目指して施設整備を行っており、当市においても、保育所等の定員を大幅に拡充しているところです。  その推移を見ると、平成27年の待機児童数は、県内ワースト1の252人でしたが、平成28年は140人、平成29年は77人と、順調に減少、今年度は認可外の認可化を含め1,000人規模での定員増を進めていくとされています。しかし、保育士の確保については、大きな課題があるのではないでしょうか。  5月の常任委員会で現状を確認したところ、平成30年に開園する定員数で確定しているのは、約450人とされたことから、数字にギャップを感じております。開園できない状況になったところがあったのかどうか。  小項目(1)当初の予定を達成する見込みについてお答えください。  近隣市では、国の処遇改善策に上乗せした就職一時金や給与補助、家賃負担の補助など、独自の取り組みを進めていますが、当市では、個々の保育士に対する補助制度はありません。そのため、市内の保育士が他市に流出しているのではと懸念しています。  待機児童解消に向けた整備を進めることは最優先課題ですが、保育士を確保できなければ開園できず、保育所整備と保育士確保は同時に進めなければなりません。とは言っても、一時金などで少ない保育士を奪い合うような方策は好ましいものではなく、限られた財源の中で知恵を絞るしかありません。  その方策を、市内の保育士養成校や教育・保育事業者らとともに考え、保育士が生き生きと働ける環境づくりに取り組むことが必要です。  そのことが潜在保育士を掘り起こすことや、新たな保育の担い手を育てることにもつながります。奪い合いではない、我が市で質の高い保育士を育成していくという考え方です。市と市内の教育・保育関係者が真に連携して、保育の質と担い手の確保に取り組むべきだと考えます。  姫路市は、今後の保育人材確保や職場定着に向けた具体的な方策を検討するため、市と市内の教育・保育事業者の代表、保育士養成施設とハローワーク姫路を加えた4者をメンバーとする保育士確保のためのプロジェクト会議を開催、保育士が活躍できるまちを目指し、保育人材の育成、再就職支援、就労継続支援、次世代を担う人材の育成の4つの方策として具体的な取り組みをまとめました。姫路市内の保育士養成校の卒業後の進路状況を見ると、保育士として就職したのは5割にとどまり、そのうち市内保育所等に就職したのは4割でした。養成校と市内の保育所等が連携を密にして、きめ細やかな保育実習の受け入れ態勢を整えるなど、就職へとつながる取り組みが求められています。  一方、加古川市には、保育士の養成校として、伝統ある兵庫大学短期大学部があり、保育科とこども福祉学科を合わせて毎年230人もの学生が入学。卒業後の進路では、保育所や幼稚園等の専門職へ就職した割合が9割を超えていることは高く評価できます。  このうち県内就職者は96.1%ですが、加古川市内就職者は13.6%しかありません。  もともと市内出身の学生が2割程度ということもありますが、ここ数年減少傾向にあることは間違いありません。つまり、加古川で学んだ学生が8割以上も他市に就職しています。  新規採用の求人情報では、給与において他市との条件の違いが明白であり、職務内容が同じであれば、少しでも条件のいいところを選ぶのは当然のことだと考えます。  小項目(2)新卒者が就職先として他市の保育所等を選択する理由の把握と見解についてお聞かせください  次に、奨学金制度についての質問です。  三木市が先行して就学資金制度を導入。そしてこのたび県が県内在住の学生に就学資金貸付事業を始めることになりました。県内の保育所等で5年間働けば返済が免除されるというものです。兵庫大学短期大学部でも現在3人が申請しているところだと聞いています。
     全国の学生が奨学金を受給している割合は38.5%、2.6人に1人、兵庫大学は50%、2人に1人が受給。この割合は10年前から1.5倍に増加しています。  奨学金制度に関しては、平成23年に加古川市と兵庫大学がプロジェクトを組み、加古川市民病院機構奨学金制度を創設。最初の2年間は兵庫大学看護学科生のみを対象とし、初年度は37人が申請して7人が受給、翌年が11人が受給、平成25年募集は一般公募に変更、兵庫大学の受給者は1人でした。平成23年当時は看護師不足という大きな課題を解決するべく、この制度を導入したと聞いています。  小項目(3)保育士不足である現在、優秀な保育士の養成を支援することを目的とした奨学金制度の導入についてのご見解をお聞かせください。  姫路市の現状に戻りますが、保育士確保の状況では、年度途中入所に対応するために必要な保育士が確保できない施設が45%あり、保育士を募集している施設が60%を超えた実態も明らかにしました。このように、年度当初は保育士を確保できても、年度途中入所児童に対応するための保育士確保は加古川市でも同様に苦慮しているところだと推察できます。  こういった状況から、保育士の求人、求職動向を一元的に把握し、就職あっせん等を行う機能の強化も求められています。加古川市でも、保育士確保の課題を解決するために、まずは実態調査の必要性があるのではないでしょうか。  小項目(4)認可保育園に対し、年度途中の保育士確保調査を含めた保育士確保に関する調査をどの程度されているのでしょうか。また、保育士の離職率は3年以内に3割と言われています。市内保育士の離職状況、離職理由の把握はされているのでしょうか。保育士不足に対する認識をどの程度お持ちなのでしょうか。お聞かせください。  姫路市は保育士と保育所等のマッチングを行う機関の設置、明石市は明石保育協会との共催で今月25日、第1回民間保育所認定こども園就職フェアを開催予定。これまでにも潜在保育士に対する研修会の講師として兵庫大学の教授らを招いています。このような状況から、新卒の学生だけでなく、潜在保育士も他市に流出する懸念があります。  市内の潜在保育士の人数の把握、アプローチについてお答えください。また、就職フェアの開催のお考えについてもお答えください。  さらには、次世代の育成として、将来の保育人材となる若者へのアプローチも必要です。  キャリア教育などを通じて、進路や職業について考え始める中学生、高校生を対象に、保育士の魅力ややりがいをPRする働きかけを行い、保育士を目指す人材を育てていく必要があります。  小項目(5)これまでのキャリア教育の実施状況についてお答えください。また、キャリア教育、潜在保育士教育の内容と市内の保育士養成校や教育・保育事業者との連携状況についてもお答えください。  加古川市の保育士配置の現状を見ると、公立園においては1・2歳児の配置を国基準の6対1より拡充し、4人に1人の保育士というゆとりのある体制です。  姫路市は公立と私立の保育士の給与に格差が生じているとして、本年度給与補助をして格差の解消を目指す考えを示しました。加古川市でも、公立、私立の格差解消に向け、4対1の体制が確保できた園を補助していくという考えはないでしょうか。  小項目(6)保育士配置の公立、私立の格差を解消する考えについてのご見解をお伺いします。  3月姫路市で極めて不適切な保育実態が判明しました。認可外から地方裁量型認定こども園に認定、当局は園に対して設備や運営体制にアドバイスをしていたとコメントしていました。  小項目(7)加古川市において、認可外から認可化する保育所等に対しどのような支援をされているのか、お聞かせください。  最後に、「子育てするなら加古川」を目指すなら、保育を取り巻く環境整備だけではなく、加古川に住む全ての子供が大切にされ、安心して育つことができるまちに取り組む覚悟を市民に広く周知しなければなりません。  イメージづくりは大切で、特に子育て中の保護者は情報に敏感です。子育てに力を入れているまちに人気が高まり、人口増加につながっています。  明石市は、この4月、明石市こども総合支援条例を制定。子供を核としたまちづくりをさらに進め、子供への支援体制を永続的に持続させるために制定するとしています。明石市は、これまで以上に子育てのまちのイメージが定着することでしょう。  小項目(8)加古川市民は加古川をどんなまちと捉えているのでしょうか。  子育てのまちとしてのイメージ戦略について、お考えをお聞かせください。  以上で、大項目1の最初の質問を終わります。 ○議長(井上隆司)   木谷万里議員の質問事項1の質問は終わりました。  答弁を求めます。  こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   保育の質と担い手の確保についてのうち、29年度保育所定員1,000人増の達成見込みについてですが、平成29年度の保育所整備については、昨年度から2カ年で整備を行っている保育所等の新設改築及び認可外施設の認可化による約450人の定員増に加え、単年度で整備を進める保育所等について、現在、新設改築等を希望する事業者及び兵庫県と協議を進めているところです。  定員1,000人増の目標達成については、土地の確保ができなかった等の理由により開園を断念される場合がある一方で、認可外施設からの認可化等の新たな相談もあり、具体的な見込みが立っている状況ではありませんが、短期間で整備が可能な小規模保育事業の整備も含め、目標達成に向けて努めてまいりたいと考えております。  次に、新卒者が就職先として、他市の保育所等を選択する理由の把握、見解についてですが、保育士を目指す学生が勤務先を選ぶ上で、給与等の条件は大きな要素の一つであると考えています。しかしながら、ハローワークの求人情報等で確認する中では、近隣各市においても施設ごとに差があり、一概に傾向を捉えるのは難しいところがありますが、給与月額に関しては、本市内の施設が他市と比べて明らかに低い状況にあるとまでは言えないと考えます。また、市内の保育士養成校である兵庫大学及び同短期大学部の学生の実習受け入れ状況については、公立保育園においては毎年実習生を受け入れており、平成28年度は35人中10人を兵庫大学及び同短期大学部から受け入れているところです。  本市としましては、新卒者に市内の保育所等で勤務してもらえるよう、今後も兵庫大学及び同短期大学部を初めとする保育士養成校及び市内の法人保育所等と連携協力のもと、実習の受け入れ体制の整備を図るほか、保育士の勤務の状況ややりがいなどを積極的にPRし、就職につなげる取り組みを検討してまいりたいと考えております。  次に、優秀な保育士を養成するための奨学金制度の導入についてですが、本年3月、兵庫県において県内在住で卒業後に県内の保育所等で勤務意思がある保育科の学生等で一定の条件に該当する者を対象に、保育士就学資金貸付が創設されたところです。  このような就学資金貸付制度は、保育所を目指す学生の勉学と生活をサポートし、保育士の養成に寄与するとともに、卒業後の市内での保育士確保という面において一定の効果が見込まれるものと考えられるため、貸付制度導入後の県や先進地自治体の状況を見ながら、奨学金制度について調査研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、潜在保育士を含む保育士の実態把握、アプローチ、就職フェアの開催についてですが、保育士確保に関する実態調査は実施しておりませんが、毎月行う保育所等の入所調整に際して、各保育施設に受け入れ可能人数を確認する中で、保育士の確保が厳しい状況にある施設があるということは認識しております。  市内保育士の離職状況、離職の理由について、法人保育所等の状況は把握していませんが、公立保育園においては、結婚、転居により他市の施設へ移るケースや、市内においても雇用の安定を求めて嘱託職員から新設された施設に正規保育士として移るケースもあるなど、離職の理由については個別の事情があり、実態把握は困難であると考えております。  潜在保育士の人数については、兵庫県での保育士登録者数は、平成29年4月時点で約6万4,000人ですが、就労状況までは把握できず、また登録していない人もいるため、正確な潜在保育士の人数はわかりませんが、県内はもとより、市内においても相当数の潜在保育士が存在すると推測されます。  潜在保育士の掘り起こしについては、昨年度、子育てプラザにおいてNPO法人による就業支援講座が3回開催され、受講者24人のうち14人が保育施設等に就職したところです。  また、市としても、潜在保育士の長年のブランクや不安を取り除く機会として、気軽に保育現場の雰囲気を感じてもらうため、公立保育園の見学会及び懇談会を開催し、参加者5人のうち1人が就職につながるなど、潜在保育士の職場復帰に向けた支援を行うとともに、職場に復帰する上での課題等の把握に努めているところです。就職フェアの開催につきましては、兵庫県保育協会が開催する東播磨地区保育所就職支援セミナー及び就職フェアに毎年協力しているところです。  今後も引き続き保育協会等の関係団体と連携協力しながら、保育士の確保、潜在保育士の掘り起こしを進めてまいりたいと考えております。  次に、キャリア教育、潜在保育士教育についてですが、将来の保育士人材の育成のための中高生へのキャリア教育については、従来から中学2年生を対象にして実施される職業体験、トライやるウイークや中学校における家庭科の授業の一環として保育所等訪問などの受け入れを積極的に行い、参加した子供が自分自身の成長を振り返るとともに、保育業務に対する理解を深めてもらう機会としているところです。  また、高校生に関しても、ふれあい育児体験として、生徒を公立保育園で受け入れ、保育士という職業への理解を深め、将来の進路検討に役立ててもらう取り組みを進めているところです。  潜在保育士教育につきましては、NPO法人が実施する職業就業支援講座において、最近の保育事情、リスクマネジメントや手遊び、読み聞かせの実技、保育所等での実習などのカリキュラムが組まれているところです。  将来を担う人材育成のため、中高生を対象にしたキャリア教育に今後も積極的に取り組むとともに、潜在保育士の復職に向けた教育についても、兵庫大学、市内の法人保育所等や関係機関とも連携協力し、さらなる工夫を模索していきたいと考えております。  次に、保育士配置の公立、私立の格差の解消についてですが、現在本市においては、待機児童解消のため、市内保育所等の定員増に努めているところであり、現時点で1・2歳児に対し4対1の人員配置を進めることは各保育所等の保育士確保が厳しい状況であるため、体制の確保が難しいものと考えます。  その中で、公立保育園、認定こども園においては、率先して障がいを持つ児童の受け入れを担うという趣旨のもとに、従来から1歳児については4対1の配置基準により運営しているところです。  今後は、待機児童の解消の状況を見ながら、保育の質のさらなる向上に向けた取り組みの検討を進める中で、配置基準についても、国や近隣自治体の動向を踏まえ、また各保育所等の意見も聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、認可外から認可化する園に対する支援についてですが、本市では、保育所等の新設や認可外保育施設から認可保育所等への移行を希望する事業所については、施設や職員体制等の認可基準といった基本的な事項を初め、認可後の運営体制など、さまざまな相談や協議を随時受け付けており、利用する子供の安全や質の高い教育・保育の提供体制を確保できるよう、丁寧な指導助言を行っております。  加えて、新設や認可外保育施設から移行した施設に対しては、認可後間もない時期に、本市の認可手続を担当する職員や保育士資格を持つ職員等が訪問し、教育・保育の実施状況や子供の安全管理体制の確認を行い、必要に応じて改善に向けた指導助言等の支援を行っております。  また、既存施設を含む市内全ての園に対し、年2回の巡回訪問を実施し、施設、設備面や運営面においての確認及び指導等を行っているところです。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   企画部長。 ○企画部長(貴傳名至康)   保育の質と担い手の確保についてのうち、子育てのまちとしてのイメージ戦略についてですが、平成27年度には、子育て環境のさらなる整備、充実に取り組むため、こども部を設置し、子育て施策を総合的に推進できるよう体制強化を図ったところです。  また、平成27年10月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを基本目標の一つとして定め、さらに本市の目指す方向性として、子育て世代に選ばれるまちを掲げ、子育て施策の充実に努めているところです。  子育て施策につきましては、地方創生の観点から、各自治体とも充実を図っている中、今後、自治体間での事業の差別化はより難しくなっていくと考えられるため、既存の事業をいかにわかりやすく、そして魅力的に市民等に届けていくかというイメージ戦略は重要であると認識しております。  そのため、待機児童解消に向けた取り組みや子供の健康医療を含めた子育て環境及び保育環境の整備に着実かつ継続的に取り組む本市の姿を積極的に発信することにより、若い世代に、本市を安心して子育てできるまちとしてイメージしてもらえるよう、子育てアプリなど、積極的な媒体を活用し、市内外を問わず積極的なPRをさらに展開してまいりたいと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   おおむね答弁いただいたんですけれども、一つずつ確認させていただきたいと思っています。  一つ目の、1,000人の達成見込みについての確認なんですけれども、450人は確定したとありまして、今後、土地を確保できなかったところがあったかどうか、そのあったような、なかったようなご回答だったと思ったので、その辺の答弁をもう一度聞きたいのと、新たな相談があったので、1,000人はいけるだろうというふうな判断をしたんですけれども、まずはその450人確定というのは、何をもって確定とするのか、その期間はどれぐらいかかるんでしょうか。 ○議長(井上隆司)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   土地の取得ができずに断念したケースございます。保育所整備につきましては、いろんな段階があるんですけども、事業者が具体的な土地を充てて、そこに整備しようというところでご相談をいただくケースもございますし、まだそういう具体的な土地の確定もないまま事業を実施したいという時点での相談もございます。  そういった中で、やっぱり候補地を持っていても、近隣の動向を見たりとか、調査した時点で、やはりちょっとここら辺は難しいなというようなところで断念したケースはございます。  それと、1,000人の達成でございますけども、この1,000人という数字が先走りするのは私ども非常に不本意なんですけども、この1,000というのは、今年度の予算措置をするときに、その時点でご相談を聞いている事業、その相談を聞いている事業もレベルございます。まだ具体的な例も何もないまま事業をしたいというようなご相談もございます。その中で、実行可能性があるなといった事業をずっと積み上げていったところ1,019という数字が出たことで、1,000ありきではございません。  それに、その中で450人につきましては、既に保育所整備が昨年度の平成28年度からスタートしている事業がございます。これは確実に建物建設工事入っておりますので、当然その前に定員設定もされております。それを積み上げた部分が450人ということで、残りの協議を進めて、また事業をこれから進めていこうとしているケースも含めて何とか1,000人を目標にやっていきたいというところでございます。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   おおむねご答弁いただいたんですけれども、2年がかりで450人が確定した、というふうに聞こえましたから、確定するまでに相当な時間を要するのではないかというような質問をしたわけなんです。  ですから、残りの550人が、今からのこの期間、3月までの期間に間に合うのかなというような質問なんです。だから450人の確定とは何をもって確定とするのかと、確定までの期間は大体どれぐらいなんでしょうか。 ○議長(井上隆司)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   保育所整備の事業というのは、全くさらから土地を求めて、そこに新築をしていく場合や、既存の施設を改築する場合とか、いろいろございます。それによって工期も含めて、事業が実施できるスパンというのは変わってまいります。  繰り返し申し上げますと、450人の定員というのは、補助事業でございますので、補助事業とするためには、その前に、補助事業として事業を実施したいということで、事業者が手を挙げていただき、本市と協議した上で、国の補助もございますので、県を通じて国へエントリーします。その後、内示が出た時点で、やっとそこから契約行為がスタートするということで、非常に長い期間がかかります。  建設工事だけにしても半年かかるとかいうようなケースになりますので、多くの新設の場合が2カ年をまたいでの事業になるところは現実でございます。  ただ、それに加えまして、1,000という目標を何回も聞かれるんですけども、今現在、予算措置をしたときから既に断念したケースはございますけども、逆に新たに手を挙げてこられているケースもございます。  それと、答弁で申し上げた小規模保育事業はビルの中の改装であるとか、非常に短いスパンでできる事業でございますので、そういったものも含めて、今手元にある資料を積み上げていけば、何とか目標達成にいけるというような考えでいるところです。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   わかりました。ぜひ努力していただきたいなと思っています。  2番目の他市の保育所等を選択する理由については、明白に給料に違いはないだろうというふうにおっしゃったので、このあたりに関しては再質問は控えます。  奨学金制度のことについてですけれども、これから検討をしていくというふうに、前向きなご答弁だと理解させていただいていいのかなと思っています。  3月議会の西村議員の質問でも、白水副市長がわざわざぶり奨学金をご紹介されましたことから、今検討されているのかなと思ってますけれども、一度聞いてもよろしいですか。このぶり奨学金ですか、奨学金制度そのものについての検討が始まっているのかどうかについてだけお答えいただきます。 ○議長(井上隆司)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   確かに奨学金制度は各保育所を確保するという面では、いわゆる貸し付けすることによって就職をそこである程度確約するようなことにもなりますので、保育士になろうとしている学生の側からすれば、就職が確定するというメリットもあって、確保にはつながると思います。  ただし、もう一方で、議員もおっしゃった、そこに優秀な保育士という観点からすれば、果たしてそれが学校入学した時点で、どこまで判断できるかということで問題点があろうかと思います。  そのようなこともあるのかもしれないですけども、今回県のほうで始めた奨学資金の貸し付けですけども、状況を聞きましたら、県内で現在、受給がスタートして20人と聞いております。当然そこにはハードルが、学業優秀であるといった条件がついてきておりますので、人数が少ないのかなと思うんですけども、ただそれに加えて、三木市もまた独自に始めておられますので、それの効果を見たいということで、先ほどご答弁申し上げたところで、検討はしているということでご理解をお願いします。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   検討されているというふうに理解してますので、これ以上質問は避けたいとは思うんですけども、病院の看護師不足のときに、加古川市が市が責任を持って兵庫大学とプロジェクトを組まれたということだけは皆さんもご承知おきいただきたいと思っています。
     次に、実態調査ということですけれども、実態調査をしていないというふうに理解したんですけれども、その都度入所調整のときに受け入れを確認しているから、ただ足りないだろうというような想定といいますか、全くしていないところに問題があるとは思っているんですけれども、今後は調査をする考えはおありでしょうか。 ○議長(井上隆司)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   実態調査のご質問で、潜在保育士の関係と、市内の保育士の処遇の2点あったと思うんですけども、潜在保育士のほうでよろしいわけですね。  潜在保育士につきましては、兵庫県におきましては、保育士、保育所、支援センター、これは県にございます。そちらが保育協会が委託を受けて事業をしているんですけども、そちらが情報を持っております。  かつて加古川市の中で登録している人の情報がいただけないものかと当たったこともあるんですけども、やはり個人情報の関係になるということで、それをいただけなかったというところで、なかなか実数とかいうのはつかみかねるところがございます。ただ、保育協会がやっている事業でございますので、本市の保育協会を通じて何か情報が得られたらというふうに考えているところでございます。  もう1点の市内の保育所の実態調査ということですけども、これ実態調査といえるのかどうか、全く答弁ではやっておりません、把握しておりませんということでお答えしたんですけども、調査はかつてはやったことはございます。  ただし、そこでわかったことが、施設ごとによって賃金、給料表ももちろんつくっておりますけども、もう本当にさまざまで、例えば同じ経験年数を持っておられても、その園に在籍何年しているかによって、どちらを重きに見るかですね。経験年数を重きに見るのか、自分の園に何年勤めているのを重きに見るか。それによって同じ経験年数であっても非常に給与にばらつきがあるということがわかりました。  ですから、把握というところに至らず、調査で現状を私どもが知ったというところでございます。  それと、調べていく中で、基本給以外の手当が各施設によってさまざまです。それによって手取りとなってくる収入も大きな開きがありますので、きっちり把握できたというところまで私ども整理できておりませんので、ご答弁で把握しておりませんとお答えしたところで、調査はいたしております。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   今後調査をされるというふうに理解させていただきました。  NPO法人がされている潜在保育士の研修の受講者が24人あって、14人が就職につながったというふうに報告あったと思うんですが、その後、公立園のことも言われたので、ちょっと理解できていないのですけども、24人中14人の復帰した保育士たちは加古川市内の保育所に就職したと考えてよろしいでしょうか。 ○議長(井上隆司)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   その件につきましては、加古川市内では2名の方が保育所に勤務されております。それ以外、残念なことですけども、市外の保育所に行かれた方もおられます。それと、保育所以外の児童の施設の方もおられるのが現状です。  答弁の中で申し上げた市でした分ですけども、これは認可のところでいろんなパターンをやっておりますけども、市として一体何ができるのかというところで、去年協議いたしまして、いつでもハードルを下げて、見学したいというような、そういうレベルでもいいじゃないかと。NPO法人している分は全5回とかという回数で非常にカリキュラムがいっぱいでちょっと敷居が高いと。であれば、公立をすれば、もう1対1の見学も含めて、気軽にそういう来ていただける機会をつくって、まず園に足を運んでいただこうと、それを目標として見学会を実施したところです。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   潜在保育士研修に24人も参加されたのに、2人だけが市内で、12人が市外というのは、まことに残念だというふうに理解しています。  先ほど、就職フェアは保育協会がされて、市が協力しているというふうに言われましたけれども、協力ということは、明石市は今月やるのは市と保育協会共催して、市が責任を持って保育士確保に乗り出したということなんですけれども、この今、加古川市で保育協会がやっているフェアに関してどんな協力をされているのかということと、保育協会には公立の保育園も保育協会に入っていますのでそのあたりに関しては、市立保育園も参加されているのかどうか、教えてください。 ○議長(井上隆司)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   本市で行っております東播磨地区保育所就職フェアはことしの1月28日に開催したわけでございますけども、そこに私ども加古川市としては、これ東播磨地区となりますので、加古川市だけではなく、明石市、西脇市、三木市、高砂市等が後援としてついております。その中で、会場が加古川のウェルネージホールということで、会場の設定については、本市で協力させていただいたところです。  ご質問にありましたように、公立保育園も保育協会の中に、もちろん入ってございます。ただし、今回の就職フェアに公立保育園はご遠慮させていただいております。  よく法人保育園のほうからも言われるんですけども、公立園の給与が高いと常に言われております。ですから、そこに公立が入った場合、邪魔をすることになるということで、会場設営の協力だけにとどめさせていただいたところです。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   その就職フェアでは、会場を貸しているだけで、実態は把握されていない。民間さんがやっているから、就職につながったかどうかということも把握されていないことでしょうか。 ○議長(井上隆司)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   私どもが会場を準備いたしましたので、その事業の完了報告書というものを頂戴いたしております。それによりますと、今回、1月28日に開催しましたその就職フェアですけども、市内の17法人が参加されて、ブースを設けてしたんですけども、開催している時間帯が正味2時間だけということもございまして、参加された方は18名で、それ以降の就職状況についてまでは私どもでは把握していないところです。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   明石市は市が主催ということなんですが、加古川市は、今後、保育士を確保するために市が乗り出しませんかというふうな質問もさせていただいたと思うんですけども、それに対してお答えいただけますか。 ○議長(井上隆司)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   先ほど、ご質問の中で、姫路市が含まれていたと思いますけども、これは国の補助事業の中で、保育士保育所支援センター設置運営事業というものがございます。ただし、これは対象となりますのは、中核市以上、全国の中でほとんどが都道府県になります。その段階で、兵庫県には、兵庫県の保育士保育所支援センターが設置されるというのは、そういうことでございます。  ただ、今年度になって、また国の要項を確認いたしておりましたら、ほぼ似たような条件で市町が運営する事業が出ております。  まだ内容がちょっと精査できていないんですけれども、当然その中には、学生等に対するインターンシップ等の機会の提供でありますとか、保育所等におけるインターンシップや職場見学とか、今までやっていることとか、他市においてやっているようなこと、また中核市以上、県でやっているようなことも含まれておりますので、その内容を精査して、保育協会とも協議して進めていきたいと考えているところです。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   次の質問もあるので、できるだけ簡潔にしたいと思うんですが、キャリア教育のところはしっかりやっていただきたいというふうにとどめます。  保育所配置の公私格差解消というところで、今、保育士が確保ができないから4対1のいうのは、なかなか難しいだろうというようなお答えだったと思います。  また、公立が4対1にしているのは、障がい児を受け入れる態勢を整えるためと言われましたけれども、この3月補正を見ましたら、民間さん、法人さんに障がい児の方がたくさん行かれています。  その辺に関してもご答弁いただきましたけれども、法人さんと、公立が障がい児を受け入れると言われたんですけれども、そういうご答弁は、私にとっては納得いかないなと思っています。  それならば、公立が4対1、法人が6対1のまま頑張れというのはやっぱり不公平かなと思ってますから、公立を法人並みにするという考え方はどうでしょうか。 ○議長(井上隆司)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   その障がい児に関してですけども、なぜ1歳児に対して公立は4対1かということなんですけど、これ、もうかなり以前からその基準でやっております。  といいますのが、かつては公立保育所が重度の子も含めて障がい児を受け入れるというところで、1歳児の基準を厚くしたわけです。といいますのは、重度の障がいをお持ちのお子さんが、動きに制限がある場合、例えば3歳児になっても、3歳児の健常児と同じクラスで保育はできないという場合、1歳児の児童と一緒に入れる。そういうところから、1歳児の保育基準を厚くしたという歴史がございます。  それ以降、前の予算審議のときに、お答えしたと思うんですけど、悲しいことですけども、公立保育園は現状は老朽化して、施設の設備が整っていないということで、徐々に認可保育所がその中で改築とか新築していって、新しく更新されて、設備が整ってきたということで、重度の障がい児については、どんどん認可保育所のほうに移っていったというところがございます。結果、公立保育園では、比較的新しい野口保育園と、今回こども園になりましたけども、しかたこども園のみ保護者の希望もあったので、重度の子についてはお受けしておるというところでございます。  ただ、これにつきましては、今後、川西保育園、東神吉保育園と、順次認定こども園化することによって、バリアフリー化も進め、設備基準がよくなっていけば、当然保護者からの希望も出てくるだろうと。それについては積極的に対応したいと考えているところでございます。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   私が申しているのは、公立私立の格差を解消する努力をしていただきたいということなんですね。  ですから、今6対1になっている1歳児、1・2歳児なんですけども、法人さんにとっては本当に大変な思いをされている。一方公立では4対1。保育士が足りないから、この辺は拡充するのは難しいと言われたのならば、公立が6対1の国基準に合わせる考えはありませんかとお聞きしましたが、もう一度だけご答弁お願いいたします。 ○議長(井上隆司)   こども部長。 ○こども部長(高橋嗣夫)   保育士の基準につきましては、1歳児については、法においては6対1、ただそれを厚くして、障がい児を受け入れるために厚くする必要性があるということも十分考えられますので、本市としては、市の事業としまして、障害児保育事業として重度障がい児1人当たり7万2,000円に入所月数をかけた分をお預かりいただいた実績について補助をしておるところでございます。  当然、これで十分とは申し上げませんが、基準を緩和するための補助であるのか、障がい児を受け入れていただくための補助であるのかの考え方の違いであって、障がい児保育を担っていただいている民間保育所に対しては、非常に敬意を払っているつもりでございます。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   大変失礼しました。ちょっと熱くなってしまいました。  認可外から認可化にする場合、名前を言ってはだめですけれども、それ以降に、かなり手厚く巡回指導をされているいうふうに理解しています。  ですので、6番までの質問はこれで終えますけれども、7番のイメージ戦略なんですけれども、質問の中に、加古川市民は加古川をどんなまちと捉えているのかという質問をまぜてたように記憶しているんですけれども、これまでのアンケートにそういう項目を入れてきたのか。まず加古川市民は加古川をどんなまちと捉えているのか、もしお答えできるようでしたら、お答えください、 ○議長(井上隆司)   企画部長。 ○企画部長(貴傳名至康)   加古川市民は加古川市をどのように捉えているかというピンポイントでそのままの質問をアンケートでとったというところが十分に把握はできていない状況ではございます。  直近で言いましたら、「LOOK!KAKOGAWA」キャンペーンの中で加古川としての魅力を見直していただくということで、市民の方々、あるいは市外の方も含めて、いろんなイメージを募ったところでございます。  その中で、なかなかこう1点に絞り切れないところがございますが、非常に自然豊かな環境とともに、あと、子育てに対しての要因とか、あるいは施設、公園の整備のこととか、あるいは食、農業のことについての魅力を感じられている方々が相対的にたくさんいらっしゃったということで理解をしていおります。  その中でもとりわけ自然に対しての魅力を強調されている方が多いというのが全体的な傾向でございます。  それをもって加古川市民は加古川市をどのようなまちであるというふうに認識をしているのかというところではございますが、今後さまざまなその中を分析をしていく中で、加古川市としての魅力をより高めていくための取り組み、それも今議員ご指摘の子育てというのも非常に重要な要素で、我々はまち・ひと・しごとでは1番目といたしまして、強調しておるところでございますので、そこらあたりにつきましても、十分に魅力として発信をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   繰り返しになりますけれども、市として保育の質と担い手の確保に市の責任としてしっかり果たしていただきたいことと、子育てするなら加古川と思えるまちづくりのイメージアップに取り組んでいただきたいと思っています。  次の質問に移ります。  大項目2、市民協働のまちづくりについて。  市民部市民生活あんしん課市民協働係から、4月に新設された協働推進部協働推進課地域コミュニティ係に所管が移った町内会の事務、主には町内会長さんの負担の軽減について質問いたします。  町内会組織は地域住民に密着したコミュニティー団体であり、地域を代表する組織として行政と連携し、まちづくりを進めています。  市は、地域の個性や特色を生かした活力あるまちづくりを進めるために、事務の一部を地域へ委託したり、地域力の向上を図るための活動支援など、市民と行政との協働によるまちづくりを実施しています。  「町内会・自治会の手引」の市から町内会、町内会長への依頼事項、委託業務を見ると、広報紙の配布や回覧などの行政情報の情報伝達のほか、各種委員の推薦、調査の取りまとめなどの行政事務委託、地域のごみステーションにおけるごみ分別指導や環境整備業務、地域の都市公園等の維持管理委託、また道路や治水対策等の各種要望や同意書の取りまとめなど、依頼事項は24項目もあります。  町内会の活動支援には、加古川まつりの協賛行事、地域敬老事業、世代間交流、自主防災組織、資源ごみ集団回収奨励金など、各種補助制度が12項目、県や社会福祉協議会の補助制度、そのほか地域の課題調整事業等が掲載された12ページにも及ぶ冊子を新しく町内会長になった方はどんな思いで受け取られるのでしょうか。
     町内会長を経験された方から聞き取りをしたところ、充て職が多くて、とにかく忙しいこと、そして大変な苦労をされるのが各種委員の推薦と各種要望や同意書の取りまとめ、それらに係る申請手続であるとされました。  まずは各種委員の推薦についてです。国の制度で定めのある民生委員以外に、市独自の加古川市人権啓発推進員、保健衛生推進委員、社会教育福祉教育推進員が町内会の規模で割り当てられています。  小項目(1)町内会が推薦する各委員のなり手不足の現状をどの程度認識され、どの程度各事務局が支援しているのか、お答えください。  次に、各種要望や同意書の取りまとめと、それらに係る申請手続についてです。  道路保全業務、市道の新設及び拡幅、治水対策管理業務など、地域を代表して要望することを依頼。防犯灯やカーブミラー設置の要望には、周辺地域の同意の取りまとめまで依頼しています。  それらの業務だけでも大変な負担ですが、申請に必要な書類を取り寄せたり、書類の作成に苦労されています。  申請する部署は多岐にわたり、それらを一つ一つみずから探し当て、行政特有の様式に従って書類を作成することは、一般の方にとっては煩雑で難しいのではないでしょうか。  小項目(2)各種申請に係る負担軽減策として、例えば地域コミュニティ係で、町内会長さんが申請しなければならない書類一式を一括して整理しておくことや、各課の申請書類そのものの簡素化が図れないでしょうか。  さらには、各種申請書類の書き方のアドバイスや代筆、代行をしてくれる人が必要ではないでしょうか。  例えば、行政職員OBや企業OBなど、事務の経験を生かしたボランティア、コミュニティーサポーター制度という考え方はいかがでしょう。  また、直接提出するのではなく、電子申請の仕組みも選択肢の一つとして整えていくことは考えられないでしょうか。ご見解をお伺いします。  小項目(3)負担軽減策の一つとして、市民協働アプリ等の検討についてお伺いします。会派で視察した鯖江市は、市民との協働のまちづくりに先進的に取り組み、市民協働アプリ「さばれぽ」で道路や施設の補修が必要な場所などを撮影して送り、担当課につなげる仕組みがあります。千葉市の「ちばレポ」も同様に、市民の方が課題を見つけてレポートしているようです。  このような市民の方の協力を得られる方策の検討についてのご見解をお聞かせください。  小項目(4)根本的な負担軽減策を検討するに当たり、これまで委託されてきた業務の見直しも含め、本当に町内会に委託しなければならない業務を洗い出すという目的で、業務の精査をすることについてのご見解をお伺いします。  地域を取り巻く環境は、人のつながりの希薄化によるコミュニティー機能の低下、家庭環境の複雑化や社会全体のモラルの低下など、さまざまな問題が発生しており、町内会長さんや各委員さんの負担は以前よりふえているのではないかと推察します。  時代に合わせたコミュニティー支援が必要ではないでしょうか。  小項目(5)現在の町内会の課題をどの程度認識されているのか。また、それを解決するためにどんな支援が必要でしょうか。お答えください。  小項目(6)町内会長さんは、地域の住民の相談に応えますが、町内会長さんが相談する窓口はあるのでしょうか。  各連合町内会などで情報交換される機会はあるとは思いますが、日々さまざまな地域課題に向き合っておられる町内会長さんが頼りにする窓口はどこでしょうか。お答えください。  小項目(7)町内会は行政にとっては最も大切なパートナーです。市民協働のまちづくり元年に当たり、新設の協働推進部協働推進課地域コミュニティ係は、今こそ地域に出向き、地域の声を聞き、真に地域に寄り添うことから始めるべきではないでしょうか。  加えて、地域のコミュニティーを強化するための地域拠点の充実と機能強化が必要ではないでしょうか。ご見解をお伺いします。  以上で、大項目2の最初の質問を終わります。 ○議長(井上隆司)   木谷万里議員の質問事項2の質問は終わりました。  答弁を求めます。  協働推進部長。 ○協働推進部長(石原 淳)   市民協働のまちづくりのうち、町内会が推薦する各委員のなり手不足の現状と支援についてですが、町内会は、地域にお住まいの住民の皆様がみずからよりよい地域づくりを目指して活動されている独立した自治組織です。  ご指摘のとおり、町内会長さんから行政の依頼に基づく各委員の推薦に苦慮していると直接伺うことがあります。  一例ですが、民生委員の推薦については、昨今の高齢化等により候補者の推薦が困難な地域もあることは認識いたしております。  また、最近の例では、補導委員において、年度途中での交代の必要があった場合に、候補者の推薦に大変苦慮したことがあったとも聞いております。  各委員の推薦につきましては、地域の実情をよくご存じの方から推薦していただくことが地域にとって最も望ましいのではないかと考えておりますが、新任の町内会長さんなど、地域の実情に不案内でいらっしゃる場合は、ご相談いただければ、担当部局とも連携しながら、対応してまいりたいと考えております。  次に、町内会から要望する各種申請に係る負担軽減についてですが、町内会長さんが申請される書類等について、様式の簡素化とともに、インターネットを活用した申請書のダウンロードや電子申請ができるように各担当部局に働きかけてまいりたいと考えております。  また、申請書類の書き方のアドバイスについては、それぞれの担当部局で対応することが基本というふうに考えますが、各市民センターにおいてもさまざまな相談に応じ、可能なものは対応しているものと認識いたしております。  また、事務経験を生かしたコミュニティーサポーター制度のご提案をいただきましたが、町内会事務の支援に有効なものの一つと感じたところでございます。  いずれにいたしましても、町内会長さんの具体的な要望に基づき、一つ一つ丁寧に伺い、町内会連合会とも相談の上、対応してまいります。  次に、町内会に委託している業務の精査についてですが、広報紙等の配布、各種委員の推薦等の行政事務は町内会連合会と、またごみの分別指導業務は保健衛生協議会と業務委託契約を行っております。  その他の委託契約もございますが、これらの負担軽減策につきましては、町内会連合会にもご相談の上、検討してまいります。  なお、最近における負担軽減策の一例といたしまして、行政事務委託におきまして、広報紙と同時配布をお願いいたしておりますチラシにつきましては、内容と対象に精査を求め、戸別配布のものは必要最小限にとどめ、できるだけ回覧での周知に努めるよう徹底を行っているところでございます。  また、戸別配布に当たっても、より簡易に仕分けできるように、一定部数ごとにわかりやすくまとめるなど、町内会長さんを初め町内会役員の皆様の負担軽減を図れるよう、調整してまいります。  次に、町内会の課題の把握、支援についてですが、地域を取り巻く環境変化により、町内会長さんの心理面でのご負担もふえているという認識を持っております。  320ある各町内会における課題につきましては、それぞれの町内会において多種多様であると考えており、個々の課題により必要な支援も異なってくるものと考えます。  なお、各町内会を運営していく上での課題につきましては、第一に町内会員の維持拡大が考えられます。  このため、市といたしましても、住民の町内会への加入数の増加を図るため、例えば宅地の開発案件やマンション等の建設予定があれば、あらかじめ事業者に町内会への加入を促す案内を依頼するなどの対応を行っているところでございます。  また、町内会連合会主催により、研修会や意見交換会などを開催し、会員さん同士の交流を深めていただく中で、専門知識の取得や情報交換を行っていただいているところでございます。  今後とも、町内会組織の強化について、ともに考え、ご要望に応えてまいりたいと考えております。  次に、町内会長の相談窓口についてですが、町内会長さんにおかれましては、日ごろから住民の皆様のご相談にお答えいただき、また行政課題の解決にご協力いただき、大変ありがたく感じております。  各町内会の固有の課題により、担当する窓口は異なってくると考えますが、その中で、相談する部署がわからず、あるいはどのように対応しようかと悩まれることもあろうかと存じております。  その際には、協働推進部またはお近くの市民センター等にご相談いただきたいと考えております。  次に、地域拠点の充実と機能強化についてですが、先日も協働推進部の職員が地域に出向き、協働のまちづくりに関連して、地域の皆様と意見交換を行ってまいりました。  職員が地域の方に直接お話を伺うことにより、さまざまな課題を共有することができ、職員も協働のあり方について、少なからず実感できたものと考えております。  今後も、積極的に地域の声を聞き、地域の立場を理解し、共感と相互理解の中で、一体となって協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  なお、地域の拠点といたしましては、地域における課題の把握、調整は現在各市民センターがその役割を担っております。  今後も、地域のコミュニティー強化とともに、協働のまちづくりを推進するため、同じく地域にある公民館とあわせ、その充実や機能強化について関係部局とともにあり方を調査研究してまいりたいと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   企画部長。 ○企画部長(貴傳名至康)   市民協働のまちづくりのうち、市民協働アプリ等の検討についてですが、「さばれぽ」「ちばレポ」は道路や施設の補修の通報にICTを活用して地域の課題を市民と市役所、市民と市民の間で共有し、合理的効率的に解決することを目指す仕組みです。  平成26年9月から千葉市において本格運用している「ちばレポ」は、市民からのレポートに対する地域課題の迅速な把握と効率的な解決に一定程度つながっていると評価されており、また鯖江市の「さばれぽ」については、河川の急激な増水箇所や災害での危険箇所などについても通報していただき、オープンデータ化して共有ができるシステムとして導入されているものと理解いたしております。  今後の市民協働アプリの導入に関しましては、参加登録者数や利用率向上のための周知方法、提供された情報の公開基準、その費用対効果など、先進他都市の取り組み状況をさらに研究する必要があると考えており、提供された情報を処理する内部体制や対応方法などを総合的に勘案しながら、関係部局とともに検討してまいりたいと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   前向きな答弁が多かったので安心しております。  まず、1番目のところから再質問させていただきたいと思います。  委員のなり手不足の現状は把握しているというふうにおっしゃったんですけれども、それぞれのなり手不足の現状を把握しているけれども、担当部局と連携しながらという答弁にとどまられたので、どんな支援をされているのか、具体的に教えていただきたいと思います。  それから、特に民生委員さん、補導員さんもそうですけども、私もよく地域の方とお話しする中で、保健衛生推進員さんの負担がかなり大きいと思っています。不法投棄が最近ふえておりまして、今後も管理を地域に任せるのがよいのか、そういったことも含めてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(井上隆司)   協働推進部長。 ○協働推進部長(石原 淳)   委員のなり手不足に対する具体的な支援ということでございますが、私どもは町内会連合会の事務局としての立場で、あるいは一方、市の協働のまちづくりを推進する立場ということで、ちょうど私どもといたしましては、町内会長さんと行政の間に立つというふうな立場でもあるわけでございます。  したがって、なり手不足の現状が、各地域によってまたいろいろさまざま異なりますので、我々は少なくとも、まず最初に私どもにご相談いただければ、その現状を把握いたしまして、各担当部局の求めている人材、あるいは質的にも量的にもマッチングをさせていただくというのが我々の仕事でもあるかもしれません。  したがって、相談窓口として、その役割を果たしていきたいというふうに考えております。  それから、保健衛生推進員という問題ですが、それぞれ担当部局がございますが、これに関しましても、今のご答弁と同じように、その業務の多様化、あるいは地域によってそれも状況が異なると存じますので、その数の充実、確保、それらを住民の立場に立って求めていくというのも、我々のひょっとしたらスタンスであるべきかもしれません。  そのような立場で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   何回も言いますけども、保健衛生推進員さんは本当に大変なんです。そういった不法投棄の条例もまだできてませんし、今後も管理を地域に任せていく考えでいいのかどうかということが一つと、それから人権啓発推進員さんだったり、社会教育推進員さんだったり、これが地域の実情を知っている町内会からの推薦が妥当だということですけども、どうしてもこの推薦が必要な理由があるのかどうか。  この2つは、ほかの市にはないんです。  どうしてもこれが必要な理由であるとか、地域に対してこの方たちがどんな役割を担っているのか。そういった目標があるのかどうかについて、お答えください。 ○議長(井上隆司)   市村副市長。 ○副市長(市村裕幸)   加古川市のこれまでのいわゆる行政の進め方の中で、町内会と非常に密接に連携をとりながらやってきたという歴史があると思います。  そういう中で、現在でも町内会の組織率が95%を超えているというような状況があるのが、それをあらわしていることだというふうに思っております。  近隣の地域、特に都市化が進んでいる地域においては60%を切った、40%だというふうな、そういう状況の中で、それは都市部は都市部なりの行政運営と地域とが、こうどういうふうに物事を進めていくのかというようなコンセンサスがあって、加古川とはちょっと違った形で物事は進んでいるというふうに思います。  人権啓発推進員さんとか、社会教育推進員さんとか、いろいろありますが、やはり密接に加古川市と町内会連合会は密接に連携する中で、地域における人権問題でありますとか、人権教育、それから社会教育、福祉教育というふうなことを長年にわたって築いてきた、そういう結果だと思います。これはなかなか地域にとって、町内会長さんにとってとか、選出される役員さんにとって非常に負担が大きいというふうなことが認識はできるんですけれども、長い歴史の中で、そういう連携を深めながらやってきたということなので、直ちにそれを変更していくというふうなことは、なかなか難しいと思います。  今後とも、町内会連合会さん等ともいろいろ議論を深めながらというふうなことで、考えていきたいというふうに思います。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   本当に加古川市が町内会さんと本当に関係を深くして、これまでの歴史も大切にしながら、でも課題も感じながらというところですので、本当にしっかりと話し合って、いい方法を探っていただきたいなというふうに思っています。  2番目の申請に係る負担軽減については、先ほども前向きなご答弁いただきましたけれども、「さばれぽ」「ちばレポ」とも関係するんですけれども、そもそもそういう各種申請に町内会長が申請しなければならない理由があるのかどうか。  「さばれぽ」や「ちばレポ」は、市民の方が補修場所を見つけて壊れているとか、そういうところを見つけて、報告して、それに担当課が対応するという仕組みですから、今は加古川市は町内会長の申請でないとできないことになっているんですが、その理由は何でしょうか。 ○議長(井上隆司)   建設部長。
    ○建設部長(仲村弘幸)   例えば道路なんかで、穴があいてて危ないと、人がこけたりするといったものは市民の方から随時連絡が入っております。  そういった緊急の件につきましては、我々、土木プラントを抱えておりますので、そこの職員がすぐ直すという形をとっております。  ただ、一定の距離の舗装をずっと直していくといった場合については、工事とか、そういったものもありますし、工事中にいろいろな通行の規制とか、近隣の方への影響といったものもありますので、全てが町内会長様を通さないとだめということではなしに、そういったある一定の規模のものについては地元の同意ももらって申請していただくということです。  あと、そのほかにも交通規制ですね。今よくあるのは、ゾーン30の設定を地元で話し合ってやりたいと。そういったものについては、警察、公安委員会の許可等も必要になってきますので、町内会長さん、または地元の中で協議いただいたものを申請いただいて、我々が上申書いいますか、進達いう形で公安委員会に申請するという形をとっておりますので、全てが全て町内会長さんを通じないとだめという形ではなしに、緊急を要するものとか、ちょっとした修繕が必要なものについては、市民の方も積極的に我々のほうにご連絡いただければ、それを補修していくということです。  そうすることによって、事故等もなくなると思いますので、個人の方でも特に電話でも結構ですので、そういったものを見つけた場合については、建設部のほう、道路の所管の課とか、そういったものに直接連絡いただければと考えております。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   ありがとうございます。  行政の申請書類や様式って難しくて、これから簡素化がどこまでできるのかですけれども、各担当課に行ってアドバイスをしてもらえばよろしいというようなご答弁かなというふうに思ったんですけども、それを探し当てるのが大変なんですよね。どこに行ったらええの。どこの課へ、課の名前もかわっているし、部もかわっているしということになった場合に困るわけです。  そういったときに、どこに行けばアドバイスをもらえるのかなというようなことをお聞きしたいんですけれども、もう一度ご答弁いただけたらと思います。 ○議長(井上隆司)   協働推進部長。 ○協働推進部長(石原 淳)   先ほどお答えしたとおり、それは私ども協働推進部、私のところに来ていただいたら結構です。  それから、お近くの市民センターでもお伺いさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   では、市民センターに連絡すればよろしいということですよね。道路がちょっとへこんでいるから直したいと言えば、代行してくれるということでよろしいですか。 ○議長(井上隆司)   市民部長。 ○市民部長(松本 学)   市民センターに相談していただければ、担当部署はお伝えできると思います。それと各所属に提出する必要書類につきましては、一応市民センターのほうにもそろえておりますので、ご相談いただければ結構です。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   順番にいかないといけないのであれなんですけども、本当に必要な町内会長の責務というのは何でしょうか。今から業務を洗い出すと言われましたけれども、本当に必要な町内会長の責務について、お考えがありましたら、お答えください。 ○議長(井上隆司)   協働推進部長。 ○協働推進部長(石原 淳)   責務と言われますと非常に難しいんですが、町内会長さんは、その地域にお住まいの町内会員、あるいは地域のために課題を発見して、そのためにその解決に導いていく。地域の皆さんの幸せのために地域をよくしていこうという気持ちを持つということがまず責務に先立つ一つの大きな考えではないかというふうに思います。それに伴って責務というのが、それぞれの地域で発生してくるというふうに考えております。 ○議長(井上隆司)   木谷議員。 ○(木谷万里議員)   まさに部長が言われたように、本当に町内会、町内が安全で暮らせるように町内会長さんが尽力する。そこに専念できれば一番いいんですけども、今、種々雑多の事務がありまして困っているということをご理解いただけたらと思います。  それから、お答えいただいたのは、協働推進部の地域コミュニティ係が担当だと言われたんですけども、市民センターは市民部なんですけれども、その辺、町内会長さんが迷われないかどうかだけ。市民部から協働推進部にかわりましたからね。そのあたりについて、質問の仕方がちょっとわからないんですけれども……。                 (質問時間終了) ○議長(井上隆司)   しばらくの間、休憩します。  再開は午後1時15分といたします。              (休憩 午後 0時22分)              (再開 午後 1時15分) ○議長(井上隆司)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、織田正樹議員。 ○(織田正樹議員) (質問席へ)   こんにちは。志政加古川の織田正樹です。通告に基づき一般質問をします。  加古川市北部の市街化調整区域では少子高齢化が進んでおり、今後においても人口減少と高齢化の進行が予測されています。人口減少対策は今や全国の自治体や地域に共通する課題となっています。子供の減少により、地域コミュニティーの中心である小中学校の存続の問題も発生します。一方、心の豊かさを求めた都市住民の農山村への田園回帰の関心が高まっています。  そんな中で、移住者やUターン、Iターンを多く迎え入れ、社会増を実現するために地域コミュニティーを守りながら、地域で町の将来像を考え、自分たちのまちをつくり上げていくことが必要です。自分の生き方を発揮でき、収入が確保でき、安心・安全に暮らせる魅力あるまちづくりに向け、地域や住民自身が動き出し、そして変わろうとしています。  加古川市は、田園まちづくり制度や空き家バンク制度を採り入れ、市街化調整区域である加古川市北部地域の人口を維持するための施策を実施しています。  そこで小項目(1)として、平成19年度から運用を開始された田園まちづくり制度の成果についての評価をお伺いします。  制度の運用開始から約10年たった今、市北部地域では、町内会を中心に20のまちづくり協議会が設立され、自分たちの理想とするまちづくりに向け取り組まれています。まず初めに、田園まちづくり制度の創設に当たって、加古川市の目的と目標はどのようなものであったか、お伺いします。  そして、この制度を利用した許可件数と世帯及び人口増加の成果についてお伺いします。  その成果は、加古川市北部地域が加古川市の思い描いた姿になり、住民が描く将来像に向けて進んでいると評価されているのか、お伺いします。  次に、小項目(2)として、中古住宅の利活用の施策の効果についてお伺いします。  移住やUターン、Iターンの課題は、仕事、住宅、コミュニティーだと言われています。  住民の地域外への流出により、空き家は存在するものの、空き家が流通していないという問題があります。中古住宅の利活用施策として、空き家バンク制度を利用した移住や定住者は何人であり、その結果についてのご見解をお伺いします。  次に、小項目(3)として、市北部地域では、人口減少に加え、低・未利用地や耕作放棄地が多く発生し、地域の魅力や活力が低下しております。その上、利用されずに放置される土地の発生により、土地本来の機能が発揮できず、大きな損失を見ます。低・未利用地の利活用については、田園まちづくり制度を活用し、許可を得るのに半年以上かかってしまうのが現状であり、低・未利用地の利活用につながりにくいのではないかと考えます。制度の活用促進に向けてのお考えをお伺いします。  最後に、小項目(4)として、田園まちづくり制度の今後の課題と展開についてお伺いします。  田園まちづくり制度への取り組みが始まってから長い期間が経過し、多くの地域では、まちづくり協議会発足時の役員や会員がかわり、制度についての理解や関心が薄れてきています。せっかく動き出した地域づくりや地域の活性化に向けた動きがしぼんでしまうのではないかと危惧します。そのため、再度勉強会を開催し、理解を深めることが制度の活用を活発にし、人口の維持や地域のコミュニケーションの再生につながるのではないかと考えます。田園まちづくり制度の今後の展開についてのお考えをお伺いします。また、田園まちづくり制度に取り組む意識の薄い地域への支援についても、今後の方向性についてお伺いします。  以上で質問を終了いたします。 ○議長(井上隆司)   織田正樹議員の質問事項1の質問は終わりました。  答弁を求めます。  都市計画部長。 ○都市計画部長(加藤克昭)   「市街化調整区域のまちづくりについて」のうち、「田園まちづくり制度の評価について」ですが、田園まちづくり制度は、人口減少、少子高齢化、産業の停滞などの問題が顕著化している市北部の市街化調整区域において、地域の活性化や既存コミュニティーの維持、田園集落の環境保全などの課題を解決するため、まちづくりに関する方針や土地利用計画などを定めた田園まちづくり計画を策定し、地域住民が主体となり、まちづくりを進めることを目的としています。あわせて、特別指定区域の指定により、地域の課題解決に必要な建築物の立地を可能とするものです。  世帯及び人口は把握できていませんが、これまで本制度によって新規居住者の住宅が38件、地縁者の住宅が28件、食品スーパーが1件、地縁者が営む事業所が1件、既存病院の増築が1件、既存流通業倉庫の拡張2件の合計71件が建築を許可されており、Uターン、Iターン者の迎え入れや生活利便性の向上などの成果があらわれています。  これらの許可に向け、まちづくり協議会が主体となり、食品スーパーの誘致活動や戸建て住宅団地開発の誘導、地区計画の申し出が行われたほか、地域住民による計画に掲げた公園整備や桜の名所づくりに向けた植樹が行われるなど、地域住民が主体となったまちづくりが進められていると評価しています。  次に、「中古住宅の利活用に関する施策の効果について」ですが、田園まちづくり地域を対象とした空き家バンクについては、空き家、空き地の有効活用による地域コミュニティーの維持や活性化を図ることを目的に、平成21年9月より運用を開始し、これまでに24件を掲載し、延べ69件の問い合わせを受けています。このうち5件が流通しており、人数は把握しておりませんが、わずかながら移住、定住につながっていると認識しています。  次に、低・未利用地の土地利用と田園まちづくり制度の活用についてですが、田園まちづくり制度では、策定済みのまちづくり計画に沿って低・未利用地を利活用する場合は短期間で建築を許可されますが、まちづくり計画の変更が必要な場合は地域住民の合意形成が必要となることから、許可までに時間を要しているところです。なお、所定の手続は必要になりますが、できるだけ円滑に進むよう取り組む中で、制度の活用促進につなげてまいります。  次に、田園まちづくり制度の今後の課題と展開についてですが、田園まちづくり制度の運用開始当初に計画を策定した地区では、策定から既に10年が経過し、各地区を取り巻く状況も変化しています。このことから、再度制度の周知に努める中で、策定した計画の実現に向け、事業補助やアドバイザー派遣によりまちづくり協議会の活動を支援するとともに、地区計画制度や開発許可制度など、関連制度と連携したまちづくりの提案により、住民主体のまちづくりを支援してまいります。また計画の見直しなどの相談や要望がある場合は、個別に説明会や勉強会の開催も検討してまいります。  なお、制度に取り組む意思の薄い地域につきましては、計画策定がなされるよう、引き続き制度の啓発に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   何点か確認のため再質問をさせていただきます。  平成18年に既存宅地制度の廃止により、市街化調整区域の土地転用や住宅建設の課題が残ったわけですけれども、市街化調整区域では、基本的に新築や増築の規制があります。  協議会設立時には、まちづくりの計画は、10年後の将来の自分たちのまちについて考えようとして策定されたと思うんですけれども、制度の運用開始から10年を経まして、現状での成果を把握して、今後この制度をどのように進めて運用していくかということについて確認するために質問させていただいたわけですけども、ちょっとお答えがわかりにくかったんですけども、言いかえれば、加古川市北部地域を制度運用前に加古川市が考えていた未来像に進んでいるのか、進んでいないなら、加古川市の北部地域をどうしていくのかということを知りたかったわけなんですけれども、住宅の建築、建設についての上限は人口の現状件数を維持するということであり、制度の効果についてはある程度71件運用されたので、あらわれていると伺いましたけども、人口減少の歯どめ効果につながったのかどうか。もう一度そのことの評価について、お考えをお持ちでしたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(井上隆司)   都市計画部長。 ○都市計画部長(加藤克昭)   まず、地域の人口の減少に歯どめがかかったのかどうかという問題ですけれども、人口の減少につきましては、計画の当初から比べると減少はしております。  それがこの制度によってどういう効果があったのかというのは、詳しく分析できてないんで、この事業の効果がどうかというのは、はっきりわかりませんが、先ほども申しましたように、新たに住宅の建設ですとか、スーパーの建築等もありまして、そういうことによって、今まで近隣に生活利便施設というのはだんだんとなくなっていって、それによって地域から出て行かれる方、不便に感じて出て行かれる方というのもいたかもわかりません。そういうことに関しては、スーパーの誘致等ができたことによって、ある程度歯どめができる要因ができたというふうに考えております。  また、新規居住者の住宅についても38件と、これも計画していたより多いのか少ないのかという問題ありますけれども、ある程度、38件という件数ができておりますし、また地縁者の住宅も28件と、新たに住まれる方がふえておりますので、一定の効果はあったと考えております。 ○議長(井上隆司)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   ありがとうございました。  田舎、田舎と言うと怒られる。北部地域もですね、住宅環境の生活環境は幾分改善されてよくなってきているということですけれども、もう一度お伺いしたいんですけども、ちょっと抽象的なんですけども、加古川市の目指す未来、将来像としてですね、加古川市の南部地域にコンパクトシティー化とかいうことで重点を置いてですね、いわゆる農村たたみ論いうんですかね、に向けて進んでいくのではないかというような不安もあるわけで、北部を捨てるということではないと思うんですけども、どんな方向性持って、まちをつくっていったらいいのか、ちょっと確認のために再度お願いしたいと思います。 ○議長(井上隆司)   都市計画部長。 ○都市計画部長(加藤克昭)   北部地域の目指すべき都市像ということですが、全体的に加古川市の人口の減少というのは、これからの将来は避けられないことになってくると思います。できるだけその人口の流出をとめるということが必要になってくると。流出をとめるというのは、やっぱり、その地域に住んでよかったなと思えるような地域にしないといけないと考えます。  新たに入ってこられる方を迎えるというのもありますけれども、それはそんなに多く期待できませんので、できるだけ、今住んでいる人が外へ流出しないという、そういう各地域によって、いろんな魅力もありますので、それぞれ皆さん、地域の実情をよく知られている地域の方が自分たちの住まれているところを関心を持って、そして好きになって住み続けたいと思えるようなまちづくりを皆さんの力で進めていくということの手助けを市のほうとしてはやっていきたいと考えております。 ○議長(井上隆司)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   次、小項目(2)についてなんですけれども、空き家の有効活用のため、空き家情報が流通の市場に出るというのは効果があることだと思うんですけれども、団塊の世代の退職後のふるさと暮らしだけでなく、子連れUターンやIターンを定住策としてすることが必要であると思うんですけれども、子育て世代にどれだけUターン、Iターンをしてもらえるかが鍵で、しかも移住の長期化定住化をどう図るかが人口増の鍵だと思うんですけれども、現実は希望者の家族構成とか、ライフスタイルに合っていないのではないかと思うんですね。空き家の需要と供給のミスマッチがあるのではないかと考えますが、ご意見があれば、お聞かせください。
    ○議長(井上隆司)   都市計画部長。 ○都市計画部長(加藤克昭)   空き家については、なかなかすぐに動くというようなものではないんですけれども、今登録されている中で5件が動いていると。それと問い合わせにつきましても、それぞれの案件について幾らか問い合わせがございます。こういうことを継続してやっていくことによって、買い手の方にも今の情報が届いて取り引きが進むということが起こるとも考えられますので、今後も引き続いて、できるだけ多くの方にこういう物件について掲載していただくということをお願いしながら、継続してやっていきたいと考えております。 ○議長(井上隆司)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   ありがとうございます。  現在の空き家バンク制度は、ちょっといわゆるマーケット感覚に欠けているように感じるんですけども、原則はそのまま住宅として使用するということですけれども、空き家となった民家や住宅を地域資源と捉え、観光振興や使用用途の変更をもう少ししやすくするようなことも重要ではないかと思いますので、またご検討をお願いします。  それから、小項目(3)のほうなんですけれども、特別指定区域の指定には、地縁者であるとか、地域に10年以上居住する要件とか、地域の取り組みに必要な建築物に限定されるとかですね、許可を得る要件が案外厳しく、また通常チャンスは年に1回いうんですかね、総会が1回ぐらいしか行われてないようですので、1回ぐらいしかないと思うんですけれども、また加えて農地法の制約とか、ルールに縛られて、なかなか進まないのが現状であると思います。駅周辺や県道沿いの土地を良好な田園環境や自然環境と調和することを前提に、もう少し簡単な方法で特別指定とか利活用することができないのかと考えるんですけれども、この点について、再度お考えをお聞かせください。 ○議長(井上隆司)   都市計画部長。 ○都市計画部長(加藤克昭)   基本的には、市街化調整区域ですので、市街化を抑制するという地域になっております。その中で、ある程度地域の方が、市街化調整区域の中では、もう少し基準が厳しく、なかなか土地を持っていない方、住まわれてても土地をお持ちでない方なんかが建物を建てるということができません。それをこの田園まちづくり制度によって、土地を持っていなくても、そこに一定期間10年住まわれている方、通算10年住まわれている方でしたら建築は可能ということで、子供のときに中学校までそこにいて、今は違うところにいるけれども、建てようと思えば土地がなくても家を建てるということが可能になってきます。  そういう市街化調整区域のルールを緩和したものですから、ある程度何でもいいということではないので、一定の手続は必要となってまいります。その手続を省略するということは、ちょっと難しいところがあるんですけれども、できるだけ早く事務が進むように、事務の効率化、庁内の関係課との調整ですとか、そういう開発の相談が出てきた時点で、協議会のほうと調整しながら、地域の変更が生じるのであれば、その準備を進めていただくとかいうことも含めて、事務の効率化等を考えていきたいと思っております。 ○議長(井上隆司)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   ありがとうございます。  今度、小項目(4)に移りますけれども、既に協議会が活動している地域のまちづくり協議会の活性化も必要があると思いますし、協議会設立の意欲が低いということは、この制度に何か欠陥があるということではないかと思いますが、そういうことでないのか、認識をお持ちでしたら、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(井上隆司)   都市計画部長。 ○都市計画部長(加藤克昭)   制度自体の欠陥につきましては、先ほど言われましたように、期間が長くかかるというものはございます。しかし、ほかにこういうところを変更してほしいというような意見は、余り聞いておりません。また、そういう意見があるようでしたら、それらも参考にして、今後この制度についても検討はしていきたいとは考えております。 ○議長(井上隆司)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   人口減少と高齢化はどうしても町内としても克服しなければならない問題であると思うんですけれども、それにもかかわらず、現在の町内会役員には、この制度についての取り組みがわからない方もおられると思いますし、制度が始まった当時の地域の動きを取り戻すべく、市のほうから、いわゆる出前講座いうんですかね、要請があったら行くと言われたんですけれども、もっとかかわっていっていただくべきじゃないかと考えるんですけれども、もう少し具体的に、市からのかかわり方についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(井上隆司)   都市計画部長。 ○都市計画部長(加藤克昭)   市のかかわり方でございますが、平成26年度まで田園まちづくり計画を策定されたところの会長さんに会長連絡会ということを開催して制度の説明ですとか、事例等の紹介を行っておりました。  ここ2年ほどそれはやってなかったんですけれども、先ほどのご意見もございまして、こういう会長連絡会を開催して、今の活発にやられているところもありますし、そうでないところもありますので、再度制度の説明ですとか、活発にやられているところの事例の紹介、そういうものを行って、皆さん積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 ○議長(井上隆司)   織田議員。 ○(織田正樹議員)   温度差をなくすべく援助をお願いしたいと思います。  取り組む意思がない、全く進んでいないという地域は諦めの気持ちがあるのかもしれませんけども、人口減少対策としては、子育て支援の充実とか、企業誘致、農業の6次産業化、まちの魅力発信PR等が必要であると思います。10年後の未来像を描き、計画を立てて約10年がたった今、行政が示した方向に向け、再度住民が地域の状況を把握し、地域の見詰め直しを行い、改めてそれぞれの地域にふさわしい将来を考えることが必要であると思います。このことが地域の特性を生かしたまちづくりにつながり、近づくのではないかと考えます。加古川市北部地域のまちづくりは、加古川市全体の利益になると思っております。加古川市北部地域をどうするのかということを加古川市全体の課題として取り組むべきであるということをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(井上隆司)   次に、稲次 誠議員。 ○(稲次 誠議員) (登壇)   新市民クラブの稲次です。通告に従い、順次質問いたします。  大項目1、見守りカメラ導入に伴う安全・安心なまちづくりについて。  「安全・安心なまちづくり」、これは本市の総合基本計画の一番目に挙げられている基本目標であり、市としても着実に施策を展開しているところであります。しかし、毎日のように事件、事故は発生し、子供たちが犠牲となる事案も後を絶ちません。今後、さらに安全・安心なまちづくりが求められる中、今年度より市内全域を見守る目的で、まずは通学路にICT見守りカメラと見守りセンサーの設置、運用が行われ、犯罪抑止と事件発生時の早期解決が期待されます。運用前であり、どれだけの効果や問題、課題が生じるのかわからないところはあると思いますが、準備段階の今だからこそ、今後、より効果的な運用につながればという思いより、4点質問いたします。  小項目1、「地域総がかりで見守るまちづくり」について。  今後の子供たちの見守りについて、通学路は見守りカメラとセンサー、また加えて地域の方の目、そして見守りカメラの行き届かない団地内は、しっかり地域の目で見守るといった形ができれば理想的と考える中、1点提案と確認をいたします。  今回提案する内容を仮に「見守りウオーキング」と呼ばせていただきます。  見守りウオーキングとは、小学校の登下校に合わせ、地域の方々に通学路を散歩してもらい、少しでも多くの目で子供たちを見守るといった取り組みで、散歩に行けなくても、庭先に出て声をかけ合うだけでもいいのです。今でも行われている方もあるかと思いますが、一部の人だけでなく、さらに多くの方々に参加していただき、地域総がかりで見守る仕組みづくりであります。まず、協力いただける地域の方に、事前に登録を行っていただきます。下校時刻については、メールやアプリによって知らせ、登下校の時間帯に通学路を散歩してもらいます。別に児童の列に帯同する必要はなく、登下校の時間帯に1人でも多くの方が通学路を散歩されることで、通学路に人の目をふやすことが可能となります。しかし、今のままでは、この活動が地域に浸透しにくいと考えます。  そこで、さらに多くの方に理解していただき、意欲を持って協力をしていただくためにも、活動の目標や成果を違った形で見える化することが必要と考えます。その一つに、ウェルピーポイントを活用するのはいかがでしょうか。登下校の際、学校において見守りウオーキングに来ていただいた方にウェルピーポイントを付与するというものであります。  ウェルピーポイントの趣旨にもあるように、多くの方が見守るウオーキングに参加していただき、地域全体で子供たちの見守りを行っていくことが市民協働であり、日々行われているウオーキングが見守りとなり、健康増進につながると考えます。このほかのメリットとして、地域のコミュニケーションについて、同じ地域内であってもどこの子供か、どこの人かわからないといったことが多い中、今回提案いたしました見守りウオーキングを続けることで、子供たちも、地域の方々も、お互いの顔が見え、そして、日々挨拶を交わすところから始まり、コミュニケーションをとるきっかけになるだけでなく、高齢者が外に出るきっかけにもなるのではないでしょうか。また、子供たちが見守られるだけでなく、もし地域の方の身に何か起こり、顔を見かけなくなった場合、ほかの見守りに参加されている方や子供たちからの情報など、地域で気づくことができ、高齢者の見守りにもつながるのではないかと考えます。  今後の運用に向け、地域福祉、健康増進といった意味でも、担当課だけでなく、広く市役所全体が連携を図り、目的やメリットを明確に伝え、市民に理解してもらうことで、協力していただける方はふえるのではないでしょうか。  見守りカメラの設置、運用が始まれば、さらなる効果も考えられますが、今回の提案に対し、どのようにお考えでしょうか。また、市が考える地域総がかりの見守りについては、どのように進められているのか。そして、今後、どのような効果を求めていこうとしているのか、お考えをお聞かせください。  小項目2、見守りカメラとセンサーの活用について。  当初の計画のイメージでは、カメラについては地域の見守りの中で、まずは通学路における犯罪の抑止、そしてセンサーを併用することで、保護者にも子供たちの動きがわかりやすくなり、安心感も高まると同時に、万が一、不測の事態が発生した際、センサーの情報をもとにカメラの映像を解析することで早期解決を図り、子供たちの安全確保につなげるものであったと認識します。さらには、利用者を広げ、認知症の方や保護を必要とされている方も利用できるように進められています。  そこで、現時点での認識を合わせるために、見守りカメラとセンサーについて、お伺いします。  今、ICTを活用した見守りについては、民間企業がさまざまな仕組みで実施されています。その中で私が持つ認識としてセンサーとGPSの違いですが、保護者の立場で見た場合、センサーは感知した際、自動的にその位置情報等が入ってくる、GPSの場合、こちらから情報を見に行くものかと思っています。  今回、市が導入しようとしている仕組みはセンサー式で、設置された受信機が感知し、保護者に情報を知らせる仕組みかと思います。この仕組みですと、子供たちが通るはずのない位置を示した場合や通過時間の変化によって、何らかの異常を認識することができます。このほか、自動的に情報が入ってくることは、保護者の負担軽減につながります。しかし、何か不測の事態が起こった場合、親としては映像の解析や犯人探しよりも、子供の居場所、安否が一番心配になるところであります。そういった意味では、GPS機能が有効であり、常に保護者が子供の動き、情報を確認しなくてはならず、負担が伴います。そこで、センサーとGPSの機能をあわせ持ったものが活用できないかと考えます。予算や技術的に難しいのかもしれませんが、少なくとも子供の行動情報が自動的に入り、異常があれば保護者が確認を行うような仕組みにできないかというものです。この課題については、今後活用されようとしている認知症の方や保護を必要とされる方へも関係してまいります。  昨年、福祉環境常任委員会の行政視察において、群馬県高崎市の「はいかい高齢者救援システム」を視察させていただきました。こちらは徘回が認められる高齢者など、家族が不安に思われている方を対象にGPSを無償貸与され、機器を携帯された方が所在不明となった場合、365日24時間体制で運営されている見守りセンターにより位置情報を確認し、保護者に連絡するといった仕組みであります。GPSの活用と警察との連携により、県外での保護も数件あり、救出件数が84件で、保護率は100%と効果があらわれていました。課題は、いかにGPSを携帯してもらうかということで、シューズへの埋め込み、お守り、かばんや衣服への縫いつけ等、さまざまな方法をとられていました。  以上のことより、位置の特定におけるGPSの効果も理解した上で、さらにセンサーの機能があれば、保護を必要とされる方が出歩かれても気づきやすく、早期対応が図られるものと考えます。ただ、外出される際、センサーを携帯していただくことが必然となりますが、それ自体が難しい上、GPSも携帯してもらおうとすると、極めて困難な動作であると考えるわけですが、本市において今回導入される見守りカメラとセンサーについて、どういった仕組みのもので、どのように活用されるのか、お聞かせください。  小項目3、ICTを活用した認知症の方や保護を必要とされる方の安全・安心の確保について。  高齢化が進み、本市においても高齢化率は25%を超えています。現在、厚生労働省では、日本人の65歳以上の高齢者のうち、4人に1人が認知症、または、その可能性があると言われており、年々増加傾向にあると言われています。加古川市に置きかえると、約1万人が認知症の可能性があります。予備軍と呼ばれる方を含むと、約1万6,000人と見込まれます。今回、ICTを活用した見守りカメラの導入に際し、見守りが必要な方の安全確保、家族の負担軽減に対し、期待される思いを関係機関や関係団体に伺いました。その中で、認知症を患われた方たちが予期せぬ外出をされたことや、自分の記憶のちょっとした違いにより出先から帰れなくなることがあり、本人が危険な事故に巻き込まれる可能性やそのご家族の不安や負担が非常に大きいとのことでありました。  見守りの観点からすると、一番に目指すところは、地域社会での理解と見守りにより、認知症の方たちが何の心配もなく、自由に出歩ける環境づくりと考えます。しかし、お互いに理解を深め、ともに暮らす環境をつくるには時間を要します。  そこで、まずは、さきの質問でも述べたように、今回の見守りカメラとセンサーの利用拡大についても、GPSなどを活用して速やかに位置情報が確認できれば、家族の負担も大きく軽減でき、進めるべき取り組みであると考えますが、認知症の方など保護を必要とされる方の安全確保について、市としてどのようにお考えか、お聞かせください。  小項目4、プライバシーの保護と認知症や障がい者に対する理解を深める取り組みについて。  次に、運用・情報の管理に当たっては、プライバシーを守る厳しいルールが必要とされ、今も検討されています。映像の取り扱いについてはもちろんでありますが、いつ、誰が、どのデータを閲覧したのか記録を残すことや、セキュリティーにおいても厳重な管理を行うことが大切です。今回、私は、安全・安心なまちづくりの目標に対し、カメラを設置することは、安全安心の確保に大きく近づくものと思っていました。しかし、さまざまな方からお話を伺う中で気づかされた点で、安心については、利用する人によっては申請時の情報漏えいや映像の流出など、プライバシーが侵害されるのではないかという不安が増加するケースも潜んでいることでした。認知症の方や障がいを持たれた方たちは、今までに社会の誤った理解や認識でつらい思いをされたことや、家族にとっても周りの人に理解されないと感じる思いもあり、表面化させたくないという思いがあるのではないでしょうか。これは、徘徊SOSネットワークへの市内の登録件数が40件前後という数字の低さにもあらわれていると認識いたします。  これから設置、運用拡大を進める中で、ハード面の整備のみでなく、認知症サポーターの養成講座や市民の方が理解を深める取り組み、このほか、偏見や差別を生まないよう人としての人権を尊重し、認知症の方やその家族の方が安心して打ち明けられる環境づくりに向けた啓発など、ソフト面での取り組みも同時に行うことがさらに重要となります。この見守りカメラを有効に活用し、大きな効果につなげるため、市の考えと進め方について、お聞かせください。  以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(井上隆司)   稲次 誠議員の質問は終わりました。  答弁を求めます。  協働推進部長。 ○協働推進部長(石原 淳)   「『見守りカメラ導入に伴う安全・安心なまちづくり』について」のうち、「『地域総がかりで見守るまちづくり』について」ですが、見守りカメラ等の安全安心社会基盤整備とともに、これを生かし、地域との協働のまちづくりに関連して、何らかのソフト施策を組み合わせることで、より効果的な事業展開ができないかと模索していたところでございます。  ウェルピーポイントの普及拡大もあわせた今回のご提案は、子供たちと地域の皆様が互いに見守り、見守られる温かいコミュニティーの中で、ハード、ソフト両面から安全安心のまちづくりが図られ、加えて、見守りに参加される多数の市民の皆様の健康づくりにもつながるということでは、ウェルネス都市を標榜する本市としても、大変有意義なご提案と感じたところでございます。今後、貴重なご提案も十分に踏まえつつ、協働のまちづくりに資する効果的な施策を検討してまいります。  次に、「見守りカメラとセンサーの活用について」ですが、本市が進める見守りサービスは、市が見守りカメラと併設で約1,500台、公用車などに約300台の検知器を整備し、民間事業者が子供や認知症の方などのために位置情報サービスを提供するものとなっております。位置情報を把握する仕組みは、現在地を表示するGPSと異なり、検知器が感知した場所と時間の履歴を表示するものとなっています。  ご指摘のように、GPSは位置情報の把握の面ですぐれており、ご紹介の他都市の事例のように、成果を上げている場合もあると存じます。しかしながら、GPSは、現在の技術では数日ごとに充電が必要という点と価格面で課題があります。本市が採用する方式は、位置の精度はGPSとは異なるものの、電池寿命は約1年間であることなどと、コスト面ですぐれた点がございます。現在、見守りサービスを提供する複数の事業者が参入を表明されており、本市といたしましては、安全安心のまちづくりの基本的な仕組みとして、まずは見守りサービスの普及に努めてまいりたいと考えております。  次に、「ICTを活用した認知症の方や保護を必要とされる方の安全・安心の確保について」ですが、認知症の方の外出や予期せぬ行動による危険とご家族のご心労を思うと、今回の見守りサービスの普及拡大により、その軽減につながることに期待するものでございます。  ご指摘のとおり、速やかに正確な位置情報の確認が可能なGPSにつきましても、日進月歩の技術進歩の中で恐らく改良されていくであろうと思いますので、その状況を注視してまいりたいと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   福祉部長。 ○福祉部長(田井真一)   「『見守りカメラ導入に伴う安全・安心なまちづくり』について」のうち、「プライバシーの保護と認知症や障がい者に対する理解を深める取り組みについて」ですが、地域総がかりの見守りを進めるためには、情報漏えいや個人情報の保護に十分配慮した見守りカメラなどのハード面の整備とあわせて、認知症の人や障がいのある人など、見守りを必要とされる人への理解を深めるソフト面での取り組みも大切であります。そのため、認知症についての正しい知識を学び、認知症の人やその家族を支援する認知症サポーターの養成に取り組んでおり、昨年度、認知症サポーターが2万人を超えたところです。  さらに、市民に対して理解を深めてもらうために、認知症講演会を開催するなど、広く普及啓発に努めているところであります。  また、障がいのある人に対する市民の理解を深めるため、昨年度策定した加古川市障がい者基本計画に基づき、学校や地域での福祉教育や人権学習、啓発活動をさらに充実するとともに、障害福祉施設の地域での活動への参加などを促進してまいります。  今後も、ハード、ソフト両面において、認知症の人や障がい者、その家族に優しいまちとして、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、人権を尊重し、偏見や差別のない環境づくりを進めてまいります。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   稲次議員。 ○(稲次 誠議員)   時間がないので、1点だけ確認させていただきます。  見守りウオーキングといいますか、ウェルピーポイントの導入について、もう少し詳しく、いつごろ検討されるかということがありましたら、お願いします。 ○議長(井上隆司)   協働推進部長。 ○協働推進部長(石原 淳)   この見守りカメラの導入につきましては、今議会で調達案件をご議決いただいた後、あと運用面で、先ほどのご質問にもありましたようなご心配の面、個人情報の保護ですとかプライバシーの問題、このあたりをきっちり詰めていくためにパブリックコメントを実施し、今終わったところでございますが、これらの整理をして、条例を提案してまいりたいと考えております。  それを経まして、10月の初旬から、いよいよ本格的な運用を開始するということになりますが、このソフト事業につきましても、やはり鉄は熱いうちに打てと言いましょうか、28校区、市内全域全てで実施していくというのは無理だと思いますけれども、それまでに環境を整えまして、地域の皆さんにモデル事業的なものを何らかご提案していければ非常にいいかなと考えておりまして、既に5月から担当課には指示をしております。したがって、今、時期はいつかということなのですけれども、できましたらカメラのスタートと同時に開始していければなと考えております。 ○議長(井上隆司)   稲次議員。 ○(稲次 誠議員)   わかりました。今、力強いお言葉をいただいたので、計画どおりに進めていただくことをしっかりお願いいたします。あと、ソフト面につきましては、また委員会等々でこれからも現状を見ながらいろいろと詰めて、しっかり進めていただくことを申し上げまして、私の質問を終わります。
    ○議長(井上隆司)   次に、松本裕之議員。 ○(松本裕之議員) (質問席へ)   こんにちは。志政加古川の松本裕之でございます。通告に基づき、一般質問をいたします。  質問事項1、大項目、2020東京オリンピック・パラリンピック開催における加古川市のスポーツ推進について。  加古川市は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるブラジル連邦共和国のシッティングバレーボール男女代表チームの事前合宿誘致に取り組むことを表明し、現在、当該国のブラジルを含め、関係機関と調整折衝中であると聞いております。  この種目を選定した理由は、小学生から大人まで生涯スポーツである加古川市のバレーボール人口の多さと、加古川市内施設において各小中学校園の体育館を含め、加古川を代表する加古川市立総合体育館及び日岡山体育館等での開催が可能である現状と、健常者の方も一緒にコートで競技できるユニバーサルスポーツであるからであります。また、小学校への教材提供による普及活動がグローバル的に取り組まれようとしているこれらの現状から、今の加古川市にとっても最もマッチしたパラリンピック種目であると評価しております。そして、このシッティングバレーボール種目は、加古川市が今まで踏み込めていなかった障がい者スポーツの推進に大きくスタートしようとするその第一歩であると認識しており、多くの障がいのある方が期待しているすばらしい取り組みであります。  そこで、事前合宿誘致の課題及びこれからの障がい者スポーツの推進における具体的な方向性に関して、順次確認させていただきます。  小項目1点目、シッティングバレーボールチーム誘致について。  5月6日から14日にかけて、岡田市長と担当課の職員の方がブラジル入りし、現地にて、パラリンピック委員会とパラバレーボール協会の3者による加古川市での事前合宿の実現に向けたパートナーシップ協定を締結されました。まずは、初めに確認させていただきますが、冒頭に述べました種目選定との理解から、加古川市としてシッティングバレーボール種目の事前合宿を誘致する方針に変更はないでしょうか。  次に、誘致した場合に、加古川市立総合体育館を予定されていると聞いておりますが、整備に関しての内容及び費用面の積算、また、その後の利用方法についてもお聞かせください。  次に、事前合宿誘致に関して競合している浜松市では、ブラジルのパラリンピック全種目の事前合宿誘致を加古川市より1年早い段階で取り組み、ホストタウンとして市民や小中学生との交流を大会前後まで交流計画に盛り込み、ブラジルのそれぞれの種目の関係者も高く評価していると聞いております。  そこで、お尋ねいたします。  加古川市としてホストタウン申請は、いつ完了されたのでしょうか。また、具体的な加古川市の交流計画をお伺いいたします。また、シッティングバレーボール種目だけを加古川市に誘致が可能なのか、現地でそのあたりのやりとりはされたのか、お伺いいたします。  次に、新聞紙上で岡田市長は、加古川市への視察にも前向きで手応えはあったと掲載されてありましたが、その日程予定に関して、お伺いいたします。  次に、もしブラジルチームの事前合宿誘致がだめな場合、どういった方向性を考えられていますか、具体的にお聞かせください。  小項目2点目、障害者スポーツの推進について。  まずは、事前合宿種目のシッティングバレーボール種目ですが、加古川市では認知度が非常に低いと同時に、実際に活動されていない状況もあり、今後、特に2020年までにどのように進めるのか。市民の方がこのスポーツに親しんでいただくために市としてどうかかわるのか、お伺いいたします。  次に、現在、加古川市では、イベント的に障がい者スポーツの体験会等、年間を通じて、主に福祉部障がい者支援課が県ともタイアップしながら取り組まれています。私自身も、平成16年、平成27年にスポーツクラブとしてシッティングバレーボール体験会運営にかかわってきました。今後、この事前合宿誘致に絡み、障がい者スポーツの推進の礎になってほしいのですが、まずは、県や各自治体で窓口として障がい者スポーツ協会が発足されているところが多いですが、本市ではその方向性について、お聞かせください。  次に、これからの障がい者スポーツ全般の加古川市の取り組みに関して、スポーツ推進基本計画はどのような内容で策定されていくのか、現段階でスケジュール等を含め、お聞かせください。  以上で、質問事項1の最初の質問を終わります。 ○議長(井上隆司)   松本裕之議員の質問事項1の質問は終わりました。  答弁を求めます。  教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催における加古川市のスポーツ推進について」のうち、「シッティングバレーボールチーム誘致について」ですが、誘致を目指した理由の一つとして、障害のある、なしにかかわらず、同じコートで一緒に競技ができるユニバーサルなスポーツであるということが挙げられます。また、既存の施設や備品を活用しプレーをすることができ、地域でも幅広く取り組むことができるため、将来的にはコミュニティーの場にもなるよう広げていきたいと考えております。このようなことから、シッティングバレーボール競技の誘致については、競技普及のきっかけの一つとして捉えておりますので、積極的に進めていきたいと考えております。  次に、事前合宿時の練習施設については、総合体育館のコミュニティーアリーナを検討しており、その改修の内容については、関係部局と調整を進めているところです。  また、その後の利活用につきましては、多くの方々にシッティングバレーボールの練習や大会等に利用していただけるよう、関係団体と調整をしながら進めてまいりたいと考えています。  第4次のホストタウンの申請についてですが、5月26日に兵庫県を通して申請書類を提出いたしました。提出書類においてホストタウンとしての交流計画を記載しており、その主な内容としては、オリンピック・パラリンピック選手の講演会や体験会のようなスポーツ交流事業を初め、国際理解教育、伝統文化に関する事業を展開していくこととしています。  誘致競技に関するブラジルとの調整内容についてですが、この事前合宿誘致の決定につきましては、相手国であるブラジル連邦共和国の判断とはなりますが、本年5月10日のブラジルパラリンピック委員会との面談において、本市としては、シッティングバレーボール競技の事前合宿を受け入れたい旨を正式に伝えたところです。今後、誘致決定までは、さまざまな手段を講じて、本市での事前合宿が実現するよう折衝等を行っていく予定です。  今後の予定についてですが、ブラジルパラリンピック委員会の視察につきまして、現在のところ調整中であり、日程も確定していませんが、早ければ7月上旬に加古川市を訪問したいとの意向がブラジル側から示されています。  最後に、事前合宿誘致ができなかった場合についてですが、本市がオリンピック・パラリンピック競技大会関連の事業に取り組むことは、スポーツを通じて、国や文化、障害の有無などの違いを越えて友好を深め、互いに認め合い、その大切さを学ぶことができる機会だと考えています。仮にブラジルチームの事前合宿誘致ができなくなった場合においても、今後、あらゆる可能性を探りながら、本市の目指す受け入れの事業の実現に向け、調整を図ってまいります。  次に、「障害者スポーツの推進について」ですが、シッティングバレーボールの認知度の向上に向けた取り組みについては、今年度から、加古川市スポーツ推進委員会において、シッティングバレーボールの実技研修の開催など、その普及に向け、積極的に取り組んでおります。今後は、障がい者団体や関係団体等にもご協力いただきながら、さまざまな場において体験会や講習会などの開催を通して、障害のあるなしにかかわらず、ともにスポーツに親しめる環境の整備に努めてまいりたいと考えています。  また、障がい者スポーツの窓口についてですが、現在、本市には、障がい者スポーツを統轄する組織や団体がありません。今後、障がい者スポーツを推進するに当たっては、窓口となるような組織、団体が必要だと考えており、福祉部障がい者支援課とも調整を進めているところです。また、加古川市スポーツ推進委員会においても、障がい者スポーツ検討委員会を立ち上げ、多様な側面から障がい者スポーツの取り組みについて検討を始めています。  今年度、新たに策定するスポーツ推進計画の内容につきましては、平成29年3月に文部科学省が示した第2期スポーツ基本計画の内容を参酌し、策定事務を進めていくこととなります。特に、スポーツを通じた共生社会等の実現の中で、障がい者を初め、配慮が必要な人々がスポーツを通じて社会参画することができるよう、社会全体の環境整備や心のバリアフリー化が示されており、本市においても、これらの考え方を盛り込んだ内容とする予定です。  今後の策定スケジュールですが、加古川市スポーツ推進審議会で内容を協議いただく予定であり、第1回は、平成29年6月29日に開催いたします。今後、審議会や庁内関係課、スポーツ関係団体等とも調整した上で、12月にはパブリックコメントを実施し、市民の皆様のご意見を十分に反映した計画として策定したいと考えています。  以上で、答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   ユニバーサルスポーツであり、既存の施設、そしてコミュニティーの場ということでシッティングバレーを選んだ理由だということで、今の加古川にとって、パラリンピック種目の中ではシッティングバレーとの強い方向性を理解させていただきました。  そのときに使う体育館なのですけれども、来られた場合の、いろんなことで調整中ということなのですけれども、サブのコートを確認させていただきたいのですけれども、全て何かしらの恐らくラバーを引くと思うのですけれども、その方向でよろしいでしょうか。 ○議長(井上隆司)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   体育館の改修につきましては、議員ご指摘のようにラバーを引くということと、それと専用のポールを立てる場所が必要ですので、体育館の床面にポールを立てる穴を設置する、そういった改修が必要だと今のところ予定しております。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   今ある体育館に、特殊な形のシッティングバレー用のコートかなと思います。  そういった場合にあとの活用のところで、いろんな体験会とかそういう形で進めるという方向なのですけれども、1点ですけれども、女子のシッティングバレーの、今、姫路が拠点になっている部分を加古川に持ってくるという話もあるのですけれども、そのあたりのことは今の状況でどうなのでしょうか。 ○議長(井上隆司)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   その点につきましては、以前の議会の答弁でお答えさせていただいたとおり、本市としましても、その方向で進めていくという考えでおります。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   わかりました。  あと体験会なのですけれども、どういった形でシッティングバレーを普及していく、当然トップの選手が来るわけですから、それに対して、誰も加古川でしていないというのは本当にちょっと残念かなと思いますので、それまでにやはりいろんな形で普及していただきたいということで、その方向で、どういう形で、今、体験会なり、いろんな講習会で、推進委員の方が指導者として今勉強されているということで、推進委員の方もどういうふうに絡んでいくのか、その辺のところのちょっと方向性をお聞かせください。 ○議長(井上隆司)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   体験会につきましては、スポーツ推進委員を中心に講習会を予定、または推進しているところでございます。そこで、研修をしましたスポーツ推進委員が中心となって、より広い講習会も可能となりますので、そういった大きな、全日本クラスですとか、広く講習会を開催するまでに十分に研修を積んで、支える仕組み、体制を整えてまいりたいと考えています。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   そういった体験会を推進委員がされるのか、もしくは、それなりの経験者の方がされるのかはわかりませんけれども、対象としたらどういったところをお考えでしょうか。 ○議長(井上隆司)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   広く市に広報する必要があると考えております。まず、大きな目的の一つにユニバーサルスポーツということでありますし、障がいのある方、今までそういった体験をできなかったような方々が、一つスポーツに親しむ機会にもなりますので、そういった方にはまずお知らせしたいと考えております。それとともに、障がい者の方ともに一緒にプレーしたい、そういう市民の方にも広くお伝えしていきたいなと考えております。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   健常者の方は、先ほども私のほうからも言いましたようにバレーボール人口が多いので、何回か体験会をやった中では非常に楽しくされています。ただ、やはり今までも何回か体験会をやった中で、実際に障がいのある方がほぼ来られていない。そういうところで、先ほども部長の答弁のほうで、各種団体とか障がい者の連絡会とか、そういうところで連携と言いましたけれども、その辺のところ、今の考えだけで結構なのですけれども、どういうふうな形で絡めていかれるような方向性でしょうか。 ○議長(井上隆司)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   私どもとしましても、シッティングバレーボールに関するニーズがどれぐらいあるのかということを今のところ十分把握はできておりません。したがいまして、関係機関、もしくは他市町とも連携しながら、本市を中心にそういったニーズがあるのかどうか、また、どういう形でお知らせしていければ、よりたくさんの方に体験していただけるのか、そのあたりも研究してまいりたいと考えております。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   今、加古川市ではそういうスポーツをなかなかする機会がないし、加古川市でも男女ともにシッティングバレーをやられてオリンピックに出られた方も何名かいます。でも、加古川ではやっていないのですね。明石、神戸なので、そういった方も発掘しながら、いろんな方ができるスポーツなので、できるだけ障がい者支援課のほうとも相談しながら、やはりかなり情報を伝えていきながら、たくさんの方に、やっぱり普及していただきたいというところは要望したいと思っています。  それから、ブラジルの視察のほうの日程なのですけれども、7月上旬ということなのですけれども、上旬ということであればもう1カ月を切っているのですけれども、でも、今、その辺の情報しかないのでしょうか。 ○議長(井上隆司)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   ブラジルの協会につきましては、このたびの来日で浜松市と、それから本市の訪問を予定していると聞いております。先に浜松に入るということですので、その後、加古川市については、恐らく7月の上旬あたりであろうと、現在のところ、確実な情報としては、そのあたりとなっております。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   視察の項目ですけれども、浜松市さんを先に行かれるということで、全種目来てくださいと言われている浜松市に先に行って、それから加古川市のような形かなと聞こえたのですけれども、ある程度の具体的な日程というのは、もう一度だけ確認したいのですけれども。 ○議長(井上隆司)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   浜松市にはもう6月中に入るとお聞きしておりますので、それから7月の頭にかけて、どのタイミングで加古川市のほうに訪問されるのかということについて、現在その詰めの作業に入っておりますので、7月の上旬といいましても、6月から7月にかけてとそういったあたりになるものと今は考えております。 ○議長(井上隆司)   松本議員。
    ○(松本裕之議員)   細かいところなので、そこは視察に来られたときにしっかりと説明のほうをお願いしたいなと思います。もう7月の本当に早い時期かなという感じですので。  見られるのは体育館のみですか。どういうところをブラジルは見ていく予定をしているのですか。 ○議長(井上隆司)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   見学場所につきましては、本市の場合、もちろん練習施設であります体育館、それから宿泊施設を今検討しております。その宿泊施設につきましても見学はされると思われます。 ○議長(井上隆司)   市村副市長。 ○副市長(市村裕幸)   ブラジルの方が視察に来られるのですけれども、ブラジルのパラバレーボール協会の方が視察に来られるのではなくて、ブラジルのパラリンピック組織委員会の方が浜松市の視察をされると。先般、市長がブラジルで会談をして協定を結んだときに、そしたら加古川も視察をしたらどうかというようなお話があって、詳細はまだ決まっておりませんけれども、浜松市の流れで加古川市の施設を見に入ってこられると。パラリンピックの組織委員会の方ですから、一応体育館だけじゃなしに、例えば陸上競技場であるとか、あわせて、今、県とも調整しておりますが、長田にあります県立文化体育館、玉津の体育館等も視察していただく予定で調整をしております。  ただ、今、兵庫県のパラナ州事務所、それから加古川ルートではマリンガ市に、そのあたりの日程がどうなるかということも確認しておりますが、まだ詳細は詰め切れていないという状況です。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   ありがとうございます。  先ほどの玉津は多分、スポーツ交流館だと思うのですけれども、それと長田の文化体育館は、県が何かを加古川市のために応援してくれるということで、そこを見に行かれるのですか。その辺のところはどうなのでしょうか。 ○議長(井上隆司)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   先ほど副市長のほうからありましたように、ブラジル選手団全てが参りますので、加古川市だけでは、全ての選手団を受け入れることは不可能です。したがいまして、兵庫県とも連携しながら全ての競技種目を受け入れた場合、近隣の県の施設、それと近隣の施設も使っていただくという意味で、そういった県の施設も見学に来られるということになります。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   もう1点確認したいのですけれども、シッティングバレーボールだけかと思ったのですけれども、全ての種目を受け入れるというような方向性のことも、ブラジルのほうには伝えているということでしょうか。 ○議長(井上隆司)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   本市としましては、シッティングバレーボールのチームを受け入れたいということを明確にお伝えしております。全ての競技については、本市だけでは受け入れは不可能になりますので、シッティングバレーボールのチームを受け入れしたいと相手国にはお伝えしてあります。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   加古川市はシッティングバレーボールですけれども、ほかの種目に関しては兵庫県のほうに可能ですかというようなことを言っているという状態でしょうか。 ○議長(井上隆司)   市村副市長。 ○副市長(市村裕幸)   ホストタウンの関係は、一つの種目と調整をして、事前合宿を誘致するということなのですが、ブラジルのパラリンピックの組織委員会としては、脆弱な競技種目もあるので一体で行きたいと。だから、浜松市のように全てを受け入れますというところへ行きたいということなのですが、私どもはシッティングバレーに来てもらいたいと。ブラジルのパラバレーボール、シッティングバレーの協会も、加古川には行ってみたいが全体で行くという話なので、視察については組織委員会が見に行くので、複数の施設を見に行きたいと。最終的にブラジルがそれをもってどのように判断されるかということで、シッティングバレーだけ加古川に来る可能性もありますし、全部が浜松へ行ってしまう可能性もありますし、複数競技を受け入れてくれないかという話になるかもしれないということで、ブラジルの組織委員会の対応によるということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   それで、誘致がだめな場合、冒頭でも加古川市での今の環境面からいってもシッティングバレーという強い思いが伺えたのですけれども、それでもシッティングバレーという形でいろんな方向性を探っていくのか、そこだけを確認させてください。 ○議長(井上隆司)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   現在、ブラジルのシッティングバレーボールチームの事前合宿誘致ということで、それに向けて全力で進んで取り組んでいるところでございます。このたびのシッティングバレーボールチームの誘致については、先ほど申し上げていましたように、本市の障がい者スポーツの振興を図るということも大きな狙いの一つでありますので、今の時点では、それ以外の国ですとか、そこの検討はできておりませんが、ブラジルシッティングバレーボールチーム誘致に向けて、今、全力で取り組んでいっているところでございます。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   わかりました。ぜひ全力でブラジルの誘致は進めていただきたいと思いますし、もしだめな場合でも、シッティングバレーボールを進めていただきたいなと、加古川市にとってはやはり大きなことだと思いますので、そちらのほうもお願いしたいと思います。  障がい者スポーツ協会なのですけれども、やはりいろんな形で障がい者のスポーツを各自治体でやっているのですけれども、協会というのが窓口になっています。その協会がどこの部署にあるのかというのは各市町村で違うのですけれども、再度確認したいのですけれども、いろんなステップがあるのですけれども、加古川市として、今後、この事前誘致をきっかけに障がい者スポーツにぜひ取り組んでいただきたい中で、やはり障がい者スポーツは非常に種類が多いので、協会という方向に向かってステップを進んでいるということでよろしいでしょうか。 ○議長(井上隆司)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   その点につきましても、関係課等と検討中ではありますが、現在、兵庫県の障がい者スポーツ指導者連絡協議会の方からも、この東播磨地区における障がい者スポーツの窓口をつくってほしいというような要望をいただいておりますので、そこを含めながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(井上隆司)   松本議員。 ○(松本裕之議員)   今までの状況ではなかなか加古川市はそういう土壌がないので、協会をつくるといっても、なかなか人選とか担当がどうなるとか、いろいろ厳しいところがあると思うのですけれども、やはり窓口としてぜひ必要なので、その方向も今後いろんな計画等を練る中で進めていただきたいなと思います。  今回のシッティングバレーボールチームの事前合宿誘致は、単に海外のトップの選手を招くだけではありません。今まで触れ合いイベントとして福祉部障がい者支援課が取り組んできたフライングディスクやフロアカーリング、グラウンドゴルフ、サウンドテーブルテニス等の楽しむスポーツから、競技種目も視野に入れた障がい者スポーツの分野への加古川市の本格的な取り組みに極めて重要であります。ぜひとも、誘致にあらゆる方法で進めていただき、その後の障がいのある方も、健常者の方もできるユニバーサルスポーツのシッティングバレーの普及、推進も含め、加古川市内で施設整備も必要な種目もありますが、さまざまな障がい者スポーツの盛んな市を目指して取り組んでいただきたいと考えます。  以上で、質問のほうを終了させていただきます。 ○議長(井上隆司)   しばらくの間、休憩します。再開は午後2時50分といたします。              (休憩 午後 2時36分)              (再開 午後 2時50分) ○議長(井上隆司)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、玉川英樹議員。 ○(玉川英樹議員) (質問席へ)   志政加古川の玉川でございます。本日最後となりますが、よろしくお願いいたします。  まず、私自身、2児の子供を持つ、まさに子育て世代真っただ中の1人でございます。市長が言われる子育て世代に選ばれるまちとしての見本となるようなことは決して言えませんけれども、頑張って子育てをしているところでございます。しかし、子育てというものは、誰もが少なからず多からず悩みを持つ、また、いろいろな課題があると認識しております。そして、家庭教育も当然大事でございます。そういった観点から、私自身、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  大項目1点目は、市民に開かれた教育委員会にするための組織改革について、質問いたします。  教育委員会制度は、責任と権限の所在の不明確さや教員主導で立ち、地域住民の意向が反映されていないのではないか、事務局の追認機関になっており教育委員会の審議が形骸化しているのではないか、委員会事務局が市より県に向いているのではないか、月1回開催の教育委員会においては迅速な意思決定ができないのではないかなど、以前よりさまざまな課題が指摘されてきました。教育委員への情報提供不足、特に現場情報の圧倒的な不足、教育委員、教育委員会事務局、首長の情報共有不足、人事権が都道府県教育委員会にあることなどが原因と考えられ、2011年には、いまだ記憶に新しい大津市で起きたいじめ自殺問題で指摘された教育委員会の対応のおくれや隠蔽体質、責任の曖昧さなどが改めて露呈したことから、加速度的に教育委員会制度の見直しが進んできたものと認識しています。  それら解決策の一つとして、首長権限を強化することを目的に、地方教育行政法が改正し、制定されました。その内容は、教育行政の責任者を明確化するため、教育長と教育委員長を一本化し、新教育委員長を置くほか、首長が教育方針を教育委員と話し合う総合教育会議を地方自治体に設けることが求められた改正法でございます。また、移行措置として、現在の教育長の任期4年が切れるまで旧体制で運用することを認め、首長は、改正法では総合教育会議を招集できることとなっています。  これまでの制度では、教育委員長は教育委員の中から互選され、教育長は教育委員会が任命することとなっておりましたが、改正法は、二つの役職を統合した任期3年の教育長を新設し、首長が議会の同意を得て、直接任命できるようになっています。一方、教科書採択や教員人事などの決定権は、以前どおり、教育委員に残すことになっています。  首長と教育委員で構成する総合教育会議では、教育行政の重点施策やいじめ問題の対応について協議を行い、首長がこの議論を踏まえ、少人数教育の推進や学校の耐震化の目標などを盛り込んだ大綱を定めて、公表することになっています。また、これまでは緊急時のみ認められていた文部科学省による各教育委員会への是正指示を、いじめ問題の再発防止などについても出せるようになりました。  しかし、改正法では、教育委員に教育行政の最終権限がある現行の大枠は変わらず、新制度が有効に機能するかどうかは各自治体の運用にかかっていると言われています。  本市では、平成28年11月より、地方教育行政法改正により教育委員長がなくなり、教育長及び4人の委員をもった組織変更が行われました。しかし、中身の事務分掌、職務に関してはこれまでとほぼ同様で、その職務は、教育委員会定例会の開催、臨時会議の開催、そして新たに教育総合会議などへの出席が求められることになりました。  また、主な事務分掌としは、法令の改正に伴う条例等の改定・制定、議会への議案提出案件の承認、人事管理及び執行、それから校舎その他の施設に関する管理、教具・備品の設備の関係の管理、それから学校給食の運営、それから教科書採択、そしてスポーツに関する事業、文化財の保護に関すること、社会教育に関する運営などが挙げられます。これら全ては委員が実際の業務をするわけではなく、事務局がそれぞれ担当し業務を行っているところではありますが、その中で教育委員の役割として、これら全てのチェックをするというのはなかなか大変な作業だと思われます。  次に、教育委員会のことでございますが、これまでの教育委員会開催の日時や周知、そして委員会運営の観点から、今後、委員会そのものが形骸化、硬直化し、市民の意見が取り入れにくい状況になっていることが懸念されます。また、どうしても閉鎖的なイメージが強く、余り関心が持てないような委員会になってしまわないかと懸念するところでございます。これらのことから、今より「市民に開かれた教育委員会」を目指していかなければならないと考えます。さらに、公教育の質を高め、児童生徒や保護者、住民の公教育に対する信頼を確保する上で、地方教育行政を担う教育委員会の役割はますます重要となっていると考えます。その思いから幾つかの質問をさせていただきます。  まず、小項目1点目、教育委員会の傍聴についてお尋ねします。  地教行法の第15条及び第16条の規定による委員会規則において、教育委員会定例会や総合教育会議のいろいろな運営の工夫が求められています。本市教育委員会の傍聴者数をお聞きしますと、平成26年度は年間で29名、27年度は66名、28年度は28名と聞いています。また、傍聴者の数から考えますと市民の関心は高いとは言えません。また、開かれた教育委員会になっているのか、活性化や見える化は積極的に進んでいるのか、その参加者数は幾らが適当か言われますと一概には言えませんけれども、やはり今以上に市民に開かれた委員会にするべきだと考えますが、どのような認識でおられるか、また、傍聴者をふやすことは考えられるのかお尋ねします。  小項目2点目は、教育委員会委員の役割と定数についてお尋ねします。  地教行法の第3条のただし書きに教育委員の定数に関することが明記されています。これによりますと、各自治体で定数を決めることができるようになっていると考えます。教育改革により、役割として教育委員会会議の一層の活性化を図るとともに、学校等教育施設の視察等を通して教育現場の実情の把握に努めるなど、非常勤の職である教育委員が、それぞれの識見を発揮しながら教育委員の活動のさらなる充実を図るとされています。また、意見交換会や意見聴取の機会の増加、それから学校等教育施設、学校行事等の視察、教育施策の推進に係る会議や行事への参加などもあると思います。これらのことから、教育委員のチェック機能の強化が求められています。本市は、これらの職務を4人の委員で担っています、教育長を入れます5人になりますが。  それから、未来の子供たちのために、本市の教育の今後の方向性や昨今の教育の環境など大変重要な課題が山積していく中、教育委員の役割は非常に重要と考えます。委員の構成についてレイマンコントロールの観点から、偏りのないバランスのとれた構成が重要だと考えます。本市としてどのような方に教育委員になってもらいたいのか、どのような教育委員像を考えているのか、また、委員の推薦についてはこれまでどのような経緯で人選をされてきたのか、また、公募制委員や教育委員の定数をふやす考えはないのか、あわせてお尋ねいたします。  小項目3点目は、総合教育会議及び教育大綱についてお尋ねします。  総合教育会議は、市長部局と教育委員会が唯一、「本市の教育のあり方」について議論できる大切な機会だと考えます。年に2回程度の開催と聞いていますが、参加メンバーとこの会議はどのような位置づけの会議体であるのか、また、外部有識者などからの意見聴取などは「場合によっては」とありますが、考えはないのか。そして、その会議の根幹となる教育大綱ですが、首長と教育委員会が協議や調整を尽くし、首長が策定するということになっています。第1回目の教育総合会議において、市長が本市の教育ビジョンを大綱とするとされていますが、市独自、市長独自の考えや思いがどの部分に反映されているのか、また、どのようなところに重点を置かれているのか、本市の教育をどのようにお考えなのか、また、それを受けて教育委員会はどのように対応していかれるのか、あわせてお聞かせください。  4点目、教育委員会の人事評価制度の改革についてお尋ねします。  教職員においても地教行法の第20条及び地方公務員法などにより人事評価制度が導入されました。その内容は、能力本位の任用制度の確立とされています。本市はどのように捉え運用しているのかお聞かせください。また、人事評価制度導入によりどのように変わったのかお聞かせください。  最後に分限事由の明確化についてですが、これは「人事評価または勤務の状況を示す事実に照らして勤務実績がよくない場合」どのような措置が行われているのかお聞かせください。  以上、大項目1点目の質問を終わります。  以上で、壇上での私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(井上隆司)   玉川英樹議員の質問事項1の質問は終わりました。  答弁を求めます。  教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   「市民に開かれた教育委員会にするための組織改革について」のうち「教育委員会の傍聴について」ですが、教育行政に対する理解と協力を得るためにも、多くの方に教育委員会会議を傍聴していただくことは重要な観点であると考えております。  本市におきましても、開催日時や会場をホームページ上に掲載し広報しますとともに、比較的広い会場を確保するなど、傍聴いただきやすい環境の整備を進めているところでございます。また、傍聴者にごらんいただくための会議資料を準備するなど、傍聴者の皆さんにわかりやすい会議運営となるよう努めているところでございます。さらに、会議内容の公開につきましても、議事録承認後1週間以内には市のホームページに掲示するなど、市民に対する情報公開も積極的に行っているところです。今後も先進事例の調査・研究等を含めまして、こうした取り組みを通じて、市民に開かれた教育委員会会議のあり方について十分に検討してまいりたいと考えております。  次に、「教育委員の役割と定数について」ですが、教育委員会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第3条におきまして、教育長と4人の委員をもって構成すると規定されております。なお、同条ただし書きにおきまして、条例で定めることにより、地域の実情に応じて増員することも可能と定めてございます。  教育委員の活動といたしましては、学校訪問や学校行事への参加による教育現場の実情把握、また各種研修会への参加や先進事例の視察等を通じた教育行政に対する理解と知識の向上などが挙げられますが、本市の教育委員会におきましては、教育長と4人の教育委員が適切に役割分担を行うことによりまして、効率的・効果的な取り組みができているものと考えているところでございます。その結果、教育委員会の会議では、委員それぞれの識見が存分に発揮をされまして、活発な議論がなされており、現行の体制におきまして、本市の教育行政が公正かつ適切に行われているものと考えています。
     また、教育委員の選出基準につきましても、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条に、当該地方公共団体の長の被選挙権を有するもので、人格が高潔で、教育・学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することと規定されております。本市教育委員会におきましても、保護者である者を含めまして、教育・学術等のさまざまな分野で活躍されている方の中から、教育行政に深い関心と熱意をお持ちであり、かつ大局的観点から、教育行政にかかわっていただける人材を委員として選出しているものであります。  次に、「総合教育会議及び教育大綱について」ですが、総合教育会議における市長と教育委員会との協議を経まして、第2期加古川教育ビジョンが、市長が定める教育・学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱として決定されましたことによりまして、本市全体としての教育行政の方向性が改めて明確に定まったものと認識いたしております。なお、第2期加古川教育ビジョンは、直近5年間の教育行政の総括を踏まえまして、国や県の教育振興基本計画の内容を参酌しました上で策定した基本計画でございます。中学校区連携ユニット12に焦点を当てるなど、本市が目指すべき教育の姿を示したものとなっております。教育委員会といたしましては、大綱として位置づけられた第2期加古川教育ビジョンへの取り組みが市長との連携・協力のもと、さらに意義深く、責任の重いものとなったという認識を持ち、これに基づく各年度ごとの実行計画である教育アクションプランをより着実に実行し、適切なPDCAサイクルを運用していくことによりまして、地域住民から信頼される教育行政を推進してまいりたいと考えております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   企画部長。 ○企画部長(貴傳名至康)   「市民に開かれた教育委員会にするための組織改革」のうち「総合教育会議及び教育大綱について」ですが、総合教育会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において大綱の策定などについての協議並びに事務の調整を行うため、総合教育会議を設けるものとすると規定されています。構成員は、地方公共団体の長及び教育委員であり、必要があると認める場合は、外部有識者からの意見を聞くことができるとされています。  次に、教育大綱についてですが、本市では、平成27年度第1回総合教育会議において、本市の教育振興基本計画である加古川教育ビジョンに掲げた基本理念、目指すべき具体的な人間像及び基本的方向が市長が目指す方向性と合致しているため、教育委員会と協議・調整を行った上で、加古川教育ビジョンを教育大綱として位置づけをいたしました。さらに、改定作業中の第2期加古川教育ビジョンを教育大綱の改訂版として策定作業に入ることとし、基本理念や具体的な人間像は踏襲しながら、市長と教育委員会が協議・調整を図りながら策定を進めることといたしました。以上の内容を踏まえ、新たに策定した第2期加古川教育ビジョンを平成27年度第2回総合教育会議において改めて教育大綱として位置づけたものでございます。  なお、重点取り組みといたしまして、第2期加古川教育ビジョンにおいて15の重点目標を掲げておりますが、ALTやスクールアシスタントなどの拡充など、教育大綱の理念を生かした積極的な予算編成を行っております。今後とも教育委員会とともに、本市の子供たちが変化の激しい時代を生き生きと主体的に生きていける基盤を培うため、教育環境の充実を図ってまいります。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   「市民に開かれた教育委員会にするための組織改革について」のうち「教育委員会の人事評価制度の改革について」ですが、本市の公立学校教職員の人事評価につきましては、県の規定に基づき、平成24年度に本格導入された教職員人事評価育成システムにより実施しております。  本評価システムは、教職員の能力開発と教育活動の充実に資することを目的としており、人事評価だけでなく育成の観点も踏まえた評価となっております。本市では、その目的を踏まえ、校長と教員が本人のすぐれている点や課題について話し合うコミュニケーションツールとしても活用し、教職員が行う教育実践に基づき指導・助言を行うことで学校組織の活性化を図っております。従来の評価制度と比べ、学校教育目標の達成に向け、教職員それぞれの果たす役割、期待される役割の共有化が図れているということや複数の評価者で評価をすることにより、以前より公正なものになっている等の評価を得ております。  一方で、勤務実績がよくない場合には、校長は評価の内容について十分に説明し理解を得ることに努めるとともに、一層の能力開発の観点から、今後さらに伸ばしていきたい点、改善を要する点についても指導助言を行うなどの措置をとっております。さらに改善を必要とする教職員につきましては、指導力向上のための研修や県教育委員会と連携したフォローアップ体制を活用する等の措置をとっております。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   ありがとうございます。おおむねご答弁いただきまして、いろいろと前向きな答弁もあれば、ちょっとというのもあるんですけど、深めていくため再質問をさせていただきます。  まず、1点目の傍聴については、ある程度前向きなご答弁だったかと思います。他市のいろいろな事例とかも伺いますと、夜に開催したりですね、それから祝日に開催したりというようなこともございます。いろんな委員さんの事情とか事務局の事情もございますので、その辺は場所を工夫したりということもありましたので、日時とか時間とかいうのも一度考えていただいて、これからやはり市民の目とか市民のそういう声というのは重要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  2点目の教育委員の役割と定数についてということで質問させていただいたんですけど、その中で、4人の委員さんの中で保護者枠、保護者である方も選んでますよというご答弁があったと思うんですけれども、これについて、いわゆる保護者というのは、やはり我々も含めて保護者という立場の枠だと思うんですけど、まさに子育てしている世代のことだと思います。例えば、PTAで保護者代表として参画している、いろいろ活動されてます。これまでもPTAの連合会より推薦された会長さんとかPTAさんというのは、例えば、学校給食の審議会もそうですし、いろんな協議会とか審議会等にも参加しているわけです。PTAというのは、逆に、保護者の意見を聞く立場の方でもあります。その声を届けやすい、すなわち保護者を代表した声であることを意味しているんですけれども、その中で、会長や副会長というのは、先ほどいった、いろんな重要な審議会に出席して、具体的に施策にかかわる一歩手前のいわゆる審議会とか協議会とかいうのになっているわけです。  そういう意味では歴代の連合PTAの会長や副会長は、保護者の現状や学校の現状・課題についても最も理解している保護者であると。本来、そういった方が保護者の代表として、現役のPTAではなくてOBとか経験があるという方の意味なんですけど、そういう方のほうが代表として教育委員としてかかわることは自然なことであるのではないかなと思うんですが、これまで市はどのようにその辺の保護者枠ということを考えられてこられたかということをお聞きします。 ○議長(井上隆司)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   冒頭のご質問でもございましたレイマンコントロールの部分も含めてということかなと思いますが、ご承知のように、教育委員会だけではなくて市全体にさまざま附属機関、あるいは委員会というものを設けておりますので、そういった中で、PTAのご代表の方、さまざまご尽力、ご協力をいただいております。十分に承知しております。  恐らく、平成13年に法改正がありまして、そのレイマンコントロールの部分を含めまして保護者である方が入っていただいて、教育行政にかかわっていただくことは非常に重要だろうということで、平成13年度のときに努力規定として法改正がなされたと思います。それを受けて、先ほど玉川議員、冒頭の質問でもいろいろ述べられた部分もありまして、そういう保護者の視点、あるいは市民の視点という部分も大切にしなければいけないということで、恐らくですが、平成19年にはその意味で義務づけに流れる法改正があったものと思っております。  私どものほうでも、従前から保護者の方というのは教育委員として1名入っていただいていたんですが、平成26年ですか、教育委員の方お一人かわられまして、その際には今、議員が言われたように、PTAでご活躍をされたキャリアをお持ちの方という中で人選があったものと思います。PTAの現在の役員の方はいろいろ難しい部分もあろうかと思いますし、そうしますと、1年、あるいは2年ぐらいでころころかわっていかれるというのも、教育行政の安定性という意味からは不適切かなという部分も出てこようかと思いますけれども、議員が言われたように、PTAの中で活躍されて、今現在はOBになっておられる方も教育行政に絡んでいただいてというふうな視点がございまして、今現在は教育委員に就任いただいている方お一人はPTA活動もなされた方であるというふうになっております。そういう形でご理解をいただきたいと思います。 ○議長(井上隆司)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   保護者枠をPTAということにこだわってはないんですけれども、保護者枠というのは、いろんな声を聞けたほうがいいという、当然、先ほど部長の答弁でレイマンコントロールという観点からもあるんですけど、そうしますと、もう少しさっき定数のことを言いましたけど、例えば佐賀県の武雄市でしたら、条例改正で教育委員を10名にしているんですね。それによってメンバーを見てもらったら、ホームページにも載っているんですけど、いろんな方がいらっしゃいます。それがレイマンコントロールに向いているのか向いてないかというたら、それはそれなりに公募で選んでいるとこもありますので、しっかりと選んでいるところもありますし、そういった定数増のほうに関してはもう一度認識をお答えできますか。 ○議長(井上隆司)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   先ほどの答弁の中では、現在、教育長と4名の教育委員がうまく役割分担をしながらさまざまな業務に当たっておりますので、効率的・効果的な運営ができていると申し上げましたところですが、今、佐賀県の例もお示しになっているんですが、教育委員会は行政委員会としての執行機関でございますので、その10名という規模が妥当なのかどうなのかというのは、私、今すぐに判断はできないところでございますけれども、県下におきましては、神戸市、それから姫路市が条例を定められて、法に定める人数プラス1名、ですから教育長と教育委員5名というような形の教育委員会を今、編成されておられます。神戸市、姫路市ということになりますと、都市規模というふうな部分もございますし、加古川市が果たしてそれに追随するのが妥当なのかどうなのか、その辺は今すぐには何とも言えないところかと思いますけれども、あくまでも現状は教育長と4名の教育委員がそれぞれ十分に協力をし合って、円滑な教育委員会の運営ができているものと思っておりますので、現在のところは、条例を設定して定数をふやしていこうという急ぐべき理由がないのかなというふうには認識しているところでございます。 ○議長(井上隆司)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   わかりました。何回も言うようですけど、教育に関してのことで市民を巻き込んでいろいろとやっていかなければならないこともありますので、そういったことで教育委員の役割というのは非常に大事になってくるのではないかという、それは今の教育委員が決して悪いとかいうことではなくてですね、議論もされていると、しっかりと堅持されているということを言われてますので、そこは信じて疑わないで、私もしっかり今後見届けていきたいなと思うんですけど、例えば、もう一回聞きますけど、教育委員の人選について、これは実際、先ほど言われた誰が推薦枠をどういう場で決めていかれるんですか。 ○議長(井上隆司)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   まず、人選のことにつきましては、基準といいますか、法律にああいう文言が書いてございますので、それプラス、先ほども答弁で申しましたように、教育行政に深い関心と熱意をお持ちで一生懸命やっていただける方、そして大きな目で、大局的な観点で教育行政にかかわっていただける方というふうな中から、私どもも教育委員会の活動の中でいろんな団体さんの中でいろんな方との面識ができてまいりますけれども、市内にそういった方々はたくさんいらっしゃいますので、はそういった中で、私ども教育委員会事務局の中でこういう方々がよろしかろうというふうなところを、最終的には任命権は市長がお持ちですので、市長にお諮りをする中で議会にお諮りをして同意をいただくと、そういう流れになっているものと考えております。 ○議長(井上隆司)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   我々も承認する立場でございますので、そこは厳しくといいますか、ただ、この方ですよと、市長がこの方を教育委員にしますということで承認をお願いしますというような流れなんですけれども、実際は推薦過程でどのようになっているのかということをもう少し詳しく聞きたかったんですけど、この辺でとどめておきます。  次、3点目の教育委員会大綱についてでございますけど、市長は、いわゆる教育ビジョンの考え方がまさにそのとおりだというような、この加古川の私の教育大綱だということで答弁されたと思うんですけれども、またこれも事例でいきますと、例えば、先ほどの佐賀県武雄市の市長は二文字で「組む」というような、二文字でこれが教育大綱だというようなこととか、それから、名古屋市の河村市長さんですけれども、「日本で1番子どもを応援するマチ ナゴヤ」みたいなキャッチフレーズがありまして、その中に、「ナゴヤ子ども応援会議」を設置して、子供の問題に対して全庁的に取り組むようなことも盛り込んでいる内容があります。また、奈良県の生駒市ではですね、公募市民ワークショップ等の会議の議論を大綱に反映させるということで、市民のワークショップを行って、それを大綱に反映させるというようなこともございます。  何が言いたいかといいますと、教育ビジョンを大綱にするのも、当然それも大事かと思うんですけど、市長の独自性とかオリジナリティとか、あと、そういった教育に対する思いをぜひとも今後、また、これからもありますので、十分検討していただきたいんですけど、その辺の見解はいかがですか。 ○議長(井上隆司)   市長。 ○市長(岡田康裕)   教育に関しましては、私も玉川議員さんと同じく、子供が3人おります。小学校6年、4年、年長と3人おりまして、学校や塾に通っておりますけれども、日々時間があるときには勉強を見たりもしております。  私自身はですね、一方で、中学私立に行きました人間ですから、公立の中学・高校というのは実は経験しておらないんですね、兄や姉は公立中学に行ってましたけれども。ですから、そういう中では、私は私で個人的な生きてきた人生の中で、ひょっとしたら少し変わった経験をしてきた可能性もあるというふうに自分自身は思っているんですね。ですから、首長になった者は、自分自身の、もしくは自分自身の周りにいる友人との情報交換の中からだけで得た情報で教育をぐっと持っていこうとすると、それは本当にベストな方法かどうかということにはむしろ謙虚じゃなきゃいけないと思っているんですよ。  ですから、私自身は、教育に限らず、ほかの分野のことについてもそうですけれども、こういうことが大事なんじゃないでしょうかね、こういうことをしたほうがいいんじゃないでしょうかねという玉はどんどん投げさせてもらいますけども、果たしてそのことに対してバランス感を持った、その場の現場の感覚・経験を持った人たちから見て、本当にそのとおりだと思っていただけるかどうかということの反論に対しては、自分自身は常に謙虚にあっているんです。  ですから、この教育のビジョン等につきましても、教育委員会の人と私たちは本当に日常的に、密接とまで言うと言い過ぎかもしれませんけど、あっちこっちで教育長ともお会いしていますし、いろんなコミュニケーションをとっているわけですね。ですから、総合教育会議においてもそうですが、何も相手にあえて隠したような再質問を準備する必要もないですし、日ごろから話し合っている中で、最終的にその案としたものが教育委員会から出てくる、予算の要望が出てきたときには、いろんな意味でその反映をしていただいたものが上がってきているという私の認識なんです。  ですから、総合教育会議においても、最終的に「そう思います」というふうなやりとりになってしまうわけですけれども、それは決して何も丸投げで上がってきたものに何も文句をつけずに承認をしているというものではないのだというふうに、何とかそこはご理解いただければありがたいなと思っています。 ○議長(井上隆司)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   ご答弁ありがとうございます。  これは冒頭にも言いましたように、教育そのものが市長の思いとかそういうことを入れていかないとなかなかよくなっていかないとか、今も頑張ってもらっているところはあるんですけど、やっぱり市長のそういった思いを盛り込むということで、国の教育大綱ということで掲げられてますので、遠慮ぎみの発言だったと思うんですけど、もう少し市長の学歴からいいますと、そんな方はなかなかいないと思います。こういう人材を育てるんだと、私のような人材を育てるんだというような意気込みを持ってもらってやってもらったらいいかと思います。  それで、4番の人事評価制度については、これに関しては、ある程度これを運用してやっているということで、今後もしっかりやっていかなければだめなんですけど、保護者の立場からいきますとね、保護者もいろんな方がいらっしゃいますんで、どうしてもあの先生ええわ、悪いわみたいなことはよく耳にしてしまいます。ただ、その評価がいいのに、現状は悪い先生というか、悪い先生というとよくない先生みたいなことを言われるギャップもあると思うんですけど、その辺もしっかりいろいろと人事評価も含めてですね、スキルアップなり、またやっていっていただけたらなというふうに思います。  これで大項目1は終わります。  続きまして、大項目2の質問でございます。本市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の人口流入を目指した教育改革の推進についてお尋ねします。  全国では、少子高齢化社会の中、地域間格差が出て、特に生産年齢人口が都市部に集中してきています。本市もこのようなことが既に起こっていることは否めません。10年後、20年後、30年後の地域社会の基盤維持を考えると、生産年齢人口世帯、特に子育て世帯の流出防止、それだけじゃなく、子育て世帯を呼び込むための施策を展開していくことが必要であります。さらに、もっと前に積極的に考えていかなければならないと考えます。  地域の特色や地域資源を生かした施策を打ち出し、市長が掲げる子育て世代に選ばれるまちにしていくことが最大の目的だと考えます。本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、「特色ある魅力的な子育て・教育環境の整備促進」特に、「中学校区連携ユニット12の取り組みを発展させ、創意工夫により特色ある魅力的な教育活動を積極的に展開する」、また「総合教育会議等を通じ、市と教育委員会が教育の課題やあるべき姿を共有し、効果的な教育行政を推進する」とされています。  そこで、本年、新たにその教育ビジョンを踏まえて策定された新ユニット12について幾つか質問させていただきます。  まず、小項目1点目は、地域創成の子育て世代に選ばれるまちを目指すに当たり、これまでも何度も質問があったところでありますが、もう一度確認のためお聞きします。新ユニット12の取り組みについて発展とされていますが、どのようなことなのか、特色とはどのようなことをイメージしているのか、具体的にお答えください。  小項目2点目として、特に幼保小中の連携においてどのような効果が期待できるのか、そのことが広く浸透し、子育て世代に選ばれるような気運は高まっているのか、あわせてお聞きします。  小項目3点目は、これから行われるまちづくりオープンミーティングについてお尋ねします。  もちろん冒頭に申しましたように、本市でも既に地域間格差が生じていることは否めませんが、市長と教育長が、その地域に出向いてオープンミーティングを行うことを発表されています。このことは、3月定例会や、また5月の委員会でも説明があったところであります。方針には一定の理解をするところございます。また、市民の方も、どんな話になるのかとても興味深く関心が集まっていると考えます。そして、参加者の対象を子育て世代に限定したことは、第一段階として意見を聴取するということで理解しています。  廃校や統合ありきで話しするということではなく、在学中の保護者の方に現状の学校教育やその環境についての率直なご意見をお聞きし、それを踏まえて学校教育環境をよくしていくための第一歩だと考えます。学校の適正規模、それから先生の適正配置などの潜在的な課題は既にあると考えます。そこで、これらの意見聴取した後、その意見をどのように反映させるのか、タイムスケジュールなどを合わせてどのように考えているのかお聞きします。  小項目4点目、例えば、国の募集する構造改革特区制度を生かして、これは今ちょっと話題になっています加計学園などもそうなんですけども、今後、北部地域の少子化が進む地域を考える中で、人口流入の可能性もある教育のまちとして、大学誘致や本市独自の運営する学校、例えば中高一貫学校、それから民間小中一貫教育学校等の検討をしてみてはどうか。また、北部地域は広大な土地の確保が可能だと考えます。そのお考えはないのか、本市の未来の子供たちのためにお答えください。  以上で、大項目2点目を終わります。 ○議長(井上隆司)   玉川英樹議員の質問事項2の質問は終わりました。  答弁を求めます。  教育指導部長。 ○教育指導部長(大西隆博)   「まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の人口流入を目指した教育改革の推進について」のうち「新ユニット12の取り組みについて」ですが、本市ではさまざまな教育課題の解決に向け平成19年度より校種間連携ユニット12事業をスタートさせ、平成21年度からは事業名を子どもの学びや育ちをつなぐ「中学校連携ユニット12」と改め、学校園、家庭、地域が連携し、地域総がかりで子供の教育に取り組んできました。  平成28年度から5年間の本市が進むべき方向を示した第2期加古川教育ビジョンにおける中学校区連携ユニット12の校種間の連携である縦の連携では、中学校卒業段階の姿を共有し、その実現を目指したカリキュラム連携へと発展させているところであります。また、地域との連携である横の連携につきましては、ユニット12を推進するために、教職員に加えて公民館長、地域コーディネータの参加によるユニット拡大推進部会を開催してきました。今年度からは地域協働推進部会と名称変更し、学校園と地域が目指す子供像を共有し、それぞれが協働して子供たちの学びや育ちを支えることができるよう取り組んでおります。これらの縦と横の連携を地域の実情に合わせて発展させていくこと、例えば、カリキュラム連携をさらに進め、学力や体力の向上につなげるなど、それぞれのユニットの特色がさらに出てくるものと認識しております。  新ユニット12の効果についてですが、保幼小中の連携において、各ユニットでは、幼児・児童・生徒の交流、教職員の交流等さまざまな交流活動や体験活動を行っております。このような活動により子供たちの生活リズムの変化や環境面の違いに対する不安が軽減し、小1プロブレムや中1ギャップの緩和など、校種間の滑らかな接続が可能となっております。また、教職員が情報交換や合同研修会を開催し、指導方法について交流することで子供たちへの個別の支援体制づくりに大きな効果があらわれています。さらに、オープンスクールや給食試食会、体験入学など、家庭や地域と連携を図ることで保護者の不安も軽減すると同時に、子供たちの連続した学びや育ちを支援する取り組みが進み、子育て世帯のニーズにも対応できております。このように各地域においてユニット12による保幼小中の連携が進み、その効果について地域の理解が進んでおります。  今後、教育フォーラムなどを通して、市内外のより多くの方々にユニット12の取り組みを情報発信していくとともに、子育て世代に選ばれる学校園づくりを進めてまいります。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   「まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の人口流入を目指した教育改革の推進について」のうち「『まちづくりオープンミーティング』について」ですが、このたびのまちづくりオープンミーティングでは、子供たちの教育環境のあり方について、まずは対象地域の保護者の皆様の率直なご意見を市長と教育長が直接お伺いする場と位置づけております。  したがいまして、その場で出されましたさまざまなご意見を十分に理解・分析をいたしました上で、今後の教育委員会会議や総合教育会議の場において議論をしてまいりたいと考えているところでございます。また、よりよい教育環境を確保するための方策としましては、現状のメリットを最大化しデメリットを緩和することや、あるいは学校規模の適正化を行うことなど、さまざまな取り組みが考えられますが、あくまでも児童生徒の教育環境をよりよいものにするという観点を中心に据え、それぞれの地域の実情に沿ってなければならないと考えております。  教育委員会といたしましても、それぞれの取り組みに関する分析や先進事例の調査を行うとともに、保護者の皆さんや地域住民の皆さんのご意見を踏まえる中で、今後のスケジュールを含め、進め方や方向性を慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   企画部長。 ○企画部長(貴傳名至康)   「まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の人口流入を目指した教育改革の推進について」のうち「構造改革特区制度を生かした大学、施設、学校園の誘致について」ですが、平成14年度から開始された構造改革特区制度においてさまざまな取り組みが全国的に実施されていることは認識いたしております。  現在も株式会社による学校設置や自治体と民間事業者が協力して学校運営を行う取り組みなどが特区認定申請の対象とされております。本市では具体的な特区活動の検討には至っておりませんが、今後、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
     以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長(井上隆司)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   ありがとうございます。  順番に深めていきます。  まず、1点目の質問なんですけど、ユニット12で連携してカリキュラムを新しくしてやっているというところで認識はしてます。今後もこのユニット12連携でさらに深めていくということでございますか。  そうしたら、2点目の効果のとこでちょっと質問させていただきます。  先ほど小1プロブレムとか中1ギャップの解消になっているというか、それに寄与しているというか、数字的な看取はお持ちなんですか。何年前はこうだったけど、今はこうですよとかいうような数字はあるんでしょうか。 ○議長(井上隆司)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   この小1プロブレム、中1ギャップの緩和につきましては、ユニットを担当しております教職員にアンケートとしてとっております。平成26年度の末にとりましたアンケートで、幼稚園の先生を含めてとっておりますので、幼稚園の先生からは小1プロブレム、中1ギャップということについてなかなか回答は難しいところでございますので、小中の教員のうち80%が効果があったと、これが緩和したというふうに回答をしております。 ○議長(井上隆司)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   わかりました。このユニット12でこれが加古川版小中連携の教育だということで、私どもの木谷議員も3月に質問した中では、これを進めるんだというようなことで答弁をいただいているんですけど、我々、志政加古川としましてはですね、率直に言いますとやっぱり小中一貫教育を取り入れていきたいという、気持ちが強いと。いろいろとその中で我々も研究させていただいておりますので、今、このユニット12を我々ももう一度いろいろと検証させていただいて、また、これに関しては次の段階で質問させていただきたいと思います。  3番目のまちづくりオープンミーティングについてですけど、先ほどの答弁の中で、今現在、少数人数の学校でメリット・デメリットがあるということなんですけど、このメリット・デメリットに関してもう少し具体的に、どういうメリット・デメリットがあるかということをお答えいただけませんでしょうか。 ○議長(井上隆司)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   小規模校におきましては小規模校の特色がございますし、大規模校においてはその特色がございますので、それぞれの中でよいところもあれば課題もあるというところなんですけれども、例えば、小規模校のメリットとしまして、一般的に言われているのは、1人1人の学習状況や学習の内容の定着状況を的確に把握できる、あるいは、児童生徒に寄り添った教育ができるとか、1人1人がさまざまな場面を変えていろんな経験ができる、ある場では彼がリーダーになったり彼女がリーダーになったりというふうないろんな経験ができるというところが挙げられるものでございます。  デメリットと申しますと、どうしても生徒同士、児童同士の人間関係といいますか、そういったものが固定化してまいりますし、小さい集まりの中で、生徒児童に対する評価も固定化したものがあるとか競争の度合いが薄まってしまうとか、そういった部分が一般的な課題としては挙げられます。  ただし、これは申しましたように一般的な課題というところでございまして、それを克服するために各学校さまざまな取り組みを進めておりますし、加古川市の場合は先ほど出ましたユニット12というのもその典型的な例なのかなというふうに思います。そうしますので、必ずしもデメリットではなくしているというふうな学校の取り組みというのがあることはご理解をいただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(井上隆司)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   それをあえて尋ねたのは、今度、まちづくりオープンミーティングに行くに当たり、保護者の方もいろいろいらっしゃると思うんです。そういうメリットを感じている保護者もおれば、デメリットが強い思いの人もいると思います。そういった意味では、どういうふうに説明をされるのか、そこは言えるか言われないのかわからないのですけど、そういった小規模のメリット・デメリットなどを示すような資料を持っていかれるのか、また、どういう資料というか、説明というか、体系で行かれるのかというのを、内容的なものはお答えできませんでしょうか。 ○議長(井上隆司)   教育総務部長。 ○教育総務部長(高井正人)   オープンミーティングの資料ということなんですけれども、具体的な内容はまだ確定をしておりませんので、差し控えさせていただきたいと思いますけれども、おおむね主には現在の加古川市における子供たちの状態、生徒数といったものであるとか、これからの我々がわかり得ている中での人口動態でありますとか、児童生徒の推計状態でありますとか、こういったもので、こういうふうに対象地域の学校の児童数が変わっていきますよというふうなところ、あるいは加古川市の取り組みを十分にご理解いただくためにも、教育委員会だけではない、広い意味での子供・子育ての業務に対してこういう支援事業を行っていますというふうなこと、それから、学校規模の適正化に向けて、例えば、どこの市ではこういう取り組みをされてます、それの一つが、もしかしたら統廃合であるかもしれません、あるいは先ほど言われた小中一貫校なのかもしれません、あるいは、さまざまな事情があって統廃合もできない、小中一貫校もできない、現状のままこれからも進んでいくんだという意思決定をされているところもございますので、そういった先進的な事例といったものも紹介しながら、何よりも、玉川議員も冒頭の質問でおっしゃいましたが、地域の皆さんはどんな声が出るんだろうと非常に関心を高められているとおっしゃいました。私どももそうです。どんな声が出るんだろうというふうな気持ちでいっぱいです。ついて、せっかくお越しいただいた保護者の皆さんから、できるだけ忌憚のないご意見が頂戴できるような、そういうふうな環境といいますか、感覚を持ってオープンミーティングには臨ませていただきたいというふうに思っております。 ○議長(井上隆司)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   何が言いたいかといいますと、持っていく資料に関しても、誘導的な資料といったらおかしいのですけど、白紙の状態で話を聞きたいんだということも大事ですけど、いろんな保護者の方がいらっしゃいますのでね、そういった意味では、そのやり方についてはもう少し深く考えていただいたほうがいいかなとは思います、そういう観点でいきますと。だから、メリット・デメリットありきで小中少数学校はこうですよみたいな資料を出すとね、反応がどっちになるかというのがありますし、今回注意していただきたいのは、やっぱり保護者対象でいくということですから、町内会長さんを含め地域の人は入れないということで進めていくような形になってますので、そういった意味では、慎重に物事を進めていただけたらというふうに思っております。  最後に、4点目のことですけど、これも突拍子もないことを言ってるつもりはないんです。やはりですね、加古川市の教育のこれからの未来に向けては中高一貫とかね、加古川市独自で運営できるような学校園というのも、市長もよく民間力ということですから、民間の力もかりた上でそういう学校を誘致することも人口流入の一つの手ではないかというふうに思っておりますんで、調査研究するということでございますし、もう一つここで加古川市独自ということでいけばですね、例えば加古川市で独自で教職員を採用して、学校運営の一部を例えば特化として強いクラブをつくるんだとか、それから英語に特化した学校をつくるんだとか、そういうふうなお考えはないですか。 ○議長(井上隆司)   教育長。 ○教育長(田渕博之)   特区のお話につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、可能性としていろんな可能性を我々は排除せずに検討してまいりたいなというふうに思っておりますし、他市の先進的な事例も研究をしていきたいなというふうに思っております。  その中で、学校をもっと強力に応援していくための職員なり、そういう体制強化はいかがかというご質問だろうと思いますけれども、現在におきましても、さまざまな形でスクールソーシャルワーカーも含めて、あるいはALTも含めて取り組んでおりますし、そういう意味でいえば、加古川市の教育が魅力あるものになるように、少しでも子供たちがすぐれた教育環境に親しめるような、そういう環境整備の努力を市としても積極的に推進をしているところでございます。  今、議員さんのほうから、独自の教職員というようなご提案もあったところではございますが、我々としては、今までの取り組みを積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(井上隆司)   玉川議員。 ○(玉川英樹議員)   最後に、きょう午前中も木谷議員が、保育士のことに関して質問させてもらったんですけど、学校においてもですね、先生を加配もしていただいているのは十分わかっておるんですけれども、加古川市独自でもっと特色ある応援というよりは、特色を出せるような学校をつくってもいいんじゃないかという思いもありまして、この4番の質問をさせていただいたんですけど、今後、調査・研究をされるということでお聞きしましたので、ぜひともご検討をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(井上隆司)   以上で、本日の日程は全て終了しました。  あす6月14日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。  本日はこれをもちまして散会します。                             午後 3時56分   散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する  平成  年  月  日   加古川市議会議長   会議録署名議員    同...