加古川市議会 > 2017-03-15 >
平成29年建設経済常任委員会( 3月15日)

ツイート シェア
  1. 加古川市議会 2017-03-15
    平成29年建設経済常任委員会( 3月15日)


    取得元: 加古川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成29年建設経済常任委員会( 3月15日)              建設経済常任委員会 会議録   <開催日時・場所> 日時:平成29年3月15日(水)   開会 9時27分                  閉会 16時44分 場所:第4委員会室 <議事日程> 1 付託案件審査  ・議案第30号 加古川市空家等の適正管理に関する条例を定めること  ・議案第40号 加古川市建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を定めること  ・議案第44号 加古川市立加古川北自動車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を         改正する条例を定めること  ・議案第45号 道路法第24条の2に基づき駐車料金を徴収する自動車駐車場に関する条例         の一部を改正する条例を定めること  ・議案第46号 加古川市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条         例を定めること  ・議案第13号 平成29年度加古川市一般会計予算のうち本委員会付託部分  ・議案第17号 平成29年度加古川市公園墓地造成事業特別会計予算
     ・議案第22号 平成29年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計予算  ・議案第25号 平成29年度加古川市水道事業会計予算  ・議案第26号 平成29年度加古川市下水道事業会計予算委員出席状況> 1 出席した委員   委員長  玉川英樹   副委員長 落合誠   委員   白石信一  西村雅文  建部正人  松崎雅彦        畑広次郎  相良大悟  佐藤守   神吉耕藏 2 欠席した委員   なし <会議録> ○玉川英樹委員長   皆さん、おはようございます。ただいまから、建設経済常任委員会を開会します。お手元の日程表に基づき、本日の議事を進めます。これより付託案件審査を行います。あらかじめ委員の皆さまにお断り申し上げます。すべての審査におきましては、円滑な進行を図るため、質疑の際には必ず発言の冒頭にページ番号を申し出いただくとともに、質問は1回につき2件程度としていただきますようご協力をお願いします。    ◎議案第30号 加古川市空家等の適正管理に関する条例を定めること ○玉川英樹委員長   議案第30号、加古川市空家等の適正管理に関する条例を定めることを議題とします。冊子番号11の13ページから17ページまでをごらんください。質問並びにご意見等をお受けします。 ○建部正人委員   この空家等の適正管理に関する条例の中で、第2条の3号に「管理不全な状態」という部分があるのですが、「管理不全な状態」は、どこがどのように認定するのですか。また、第3条で「市は空家等の適正な管理に関する対策の基本的かつ総合的な計画を策定し、これを実施するよう努めるものとする」とあるのですが、法律では、指導、勧告、命令、公表等、あるいは行政執行等の項目があるのですけれども、この文章は、努めるようにするというものではなく、計画を実施するようとなっています。空き家などに関する対策の実施、その他の空き家などに関する必要な措置を適切に講じるように努めるとするのが妥当だと思うのですが、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○山崎建築指導課副課長   管理不全の状態の認定ですが、個々の状態によって空き家の状態は変わってきますので、それぞれについて老朽度の判定基準というものがあり、判定基準の点数により、建築指導課が認定することにしています。次に、計画の実施についてですが、計画とは、空家等の特別措置法の第6条に基づく、空家等対策計画を指しています。その計画には対策の基本的な方針であるとか、計画期間、特定空家等に対する措置や対策の実施体制を定めていくことになっています。措置もこの計画に定めていますので、計画について実施するよう努めるものとするという文言にしています。 ○建部正人委員   計画の中に、措置を適切に講じるように努めるという部分があるので、計画を実施することで、それは満たされるということでしょうか。 ○山崎建築指導課副課長   空き家に対する措置につきましても、本条例の中で他の条文で措置を決めていますので、その措置を講ずるという形を条例の中で決めています。 ○建部正人委員   その条項はどこになるのですか。 ○山崎建築指導課副課長   各条文の中で「市長は」というところがあります。第6条、第8条の実態調査、立入調査の分であるとか、軽微な措置、安全措置について措置を講ずる形を取っていますので、その部分が措置を講ずるという意味合いでつくっています。 ○建部正人委員   第5条、市民等の責務のところです。これは第2項で「当事者間で解決するように努めるものとする」となっています。市民の責務が、当事者間で解決に努めるようにするというのは、他の地方自治体の条例にないのですが、これはどのような意味なのか教えていただきたいです。 ○山崎建築指導課副課長   第5条第2項を規定した理由につきましては、空き家等所有者等が確知できている場合には、隣り合う敷地においての争いは、お互いの話で双方にて解決されるべき問題と認識しています。まずは当事者双方での解決に向けて努力していただくということを規定しています。 ○建部正人委員   それが市民等の責務となっているのですが、当事者間である程度トラブルというか、認識度の違いで話がなかなか進まない状況の中で、これを市民の責務とするのはいかがなものかと思います。その辺についてもう一度お聞かせいただきたいです。 ○山崎建築指導課副課長   責務としての第2項を定めているわけです。当事者間で解決することに努めるものとすると、義務規定ではなく努力義務規定として定めています。当然最終的に解決に至らない部分については、市のほうが介添えをすることになります。 ○建部正人委員   市民の責務をわざわざ規定することに対して、明確な理由をお聞かせいただきたいのです。 ○松崎雅彦委員   私もこの部分は少し気になります。隣人との関係でいえば、今の社会的な常識の中で、当然、お互いに良好な関係を保っている関係であるわけです。そのような中で、あえて責務という部分に違和感を覚えるのです。市民の感覚として「隣同士は皆さんの責任ですよ」という意味合いになってしまうのではないか、行政のかかわりというのが非常に希薄に映ってしまうのではないかと思います。あえてここで「責務」ということでうたった背景や思いはどうなのかということを改めて確認したいと思います。 ○山崎建築指導課副課長   あえて第2項を入れたというところですが、条例の目的自体が空家等の適正管理に関する条例ですから、適正に管理を促していくという趣旨で条例を作成しています。その条例の作成の意図は、空き家の所有者等自体が適正に管理をしなければいけないのですが、相隣関係のある方から全くアクションがなく、直接「何とかしろ」と市へ求められる場合が往々にしてあると、我々としては考えています。そうではなくて、当事者間での解決がまず最初だということを、改めてこの条項で言わせていただいくという意味合いでつくっています。 ○建部正人委員   第7条の情報提供ですが、他の市町村では、情報の提供については町内会等を通じて情報提供するという条文が多いです。これは市民が直接情報を提供すると読めるので、この条項と第5条の条項が相反するとのではないかと思います。その辺はいかがですか。 ○山崎建築指導課副課長   第5条第2項の「市民等」と、第7条の「市民等」は同じ言葉を使っていますが、第5条第2項に基づく「市民等」につきましては、隣接関係にある方を主に指しています。第7条につきましては、第2条第5号に基づく「市民等」を指しており、誰しもが、気がつけば言っていただいて結構ですという意味合いでうたっていますので、同じものではないと考えています。 ○建部正人委員   今のは非常に苦しい話だと思います。同じように「市民等」と書かれているけれども、第5条では隣接する住民の方を「市民等」と呼び、第7条は、誰でもがという「市民等」と取るという考え方で説明されたということでよろしいですか。 ○山崎建築指導課副課長   定義の中では市民と同じことなのですけれども、相隣関係にある空き家等の管理に関する問題ということで、相隣関係にある状態のものに限定されると考えます。「市民等」というのは第2条第5号の定義のなかの「市民等」を指しています。相隣関係にある方については、そちらのほうでまずは解決をいただくという意味合いです。定義的には同じものですが、対象としては限られてくると考えています。 ○建部正人委員   条例をつくった行政側としては、「市民等」は意味合いが違うというけれども、この条例そのものを読むと、「市民等」というのは市民から見れば同じことです。第7条では、誰もがその情報を提供できるとなっているのに、第5条では、隣接する市民等については限定された上で、まず当事者間で解決を望むというように規定しています。これは条例上の矛盾が生じるのではないかと思います。先ほど、隣接している方が誰でもかれでも市民情報を提供して解決してくれということが頻繁に起きると言われていましたけれども、第7条はもっと頻繁に、市民のいかなる人、誰でもが情報を提供してくださいということです。矛盾を生じると思うのですが、いかがなものですか。 ○山崎建築指導課副課長   言葉の定義としましては、第2条第5号に規定する「市民等」を指しています。あくまでも対象の空き家と、その隣り合う建物につきましても、市外にお住まいで所有されているということも当然考えられますので、「市民等」という定義を当てはめています。定義の中では同じ「市民等」というエリアを定義していますので、言葉の意味に矛盾は生じていないと考えています。第7条においての「市民等」について、「情報を提供しなければならない」の次の段階の「情報を提供するもの」とするという形を取っているわけです。相隣関係にあって、最初は当事者間で解決をお願いしたいわけですけれども、それについてどうもいかないということであれば、我々としても情報提供を受けることは当然あることだと思っています。第2条第5号に掲げる「市民等」の方が、いつでも建築指導課、事務局のほうへ情報提供ができるという言い方をしています。第5条第2項と第7条についても、相隣関係にある人間が言ってこられないということではない、こちらのほうとしてはそれを否定するものではないと考えています。 ○畑広次郎委員   今のところで、隣近所に老朽の危ない空き家がありますが、まず当事者間で先に解決に努めなければ、市に相談を持ちかけても相談に乗ってくれないということではないのですね。こういう関係にあったとしても、市に相談を持っていったら、しっかりと相談に当然乗ってくれるということですね。先に絶対これをしなければいけないということではないですね。そこのところを確認させてください。 ○山崎建築指導課副課長   こちらとしては相隣関係にある方からの相談、情報提供も当然承り、それについての調査を進めていくつもりです。 ○建部正人委員   第5条、市民等の責務の第2項は必要があるのですか。特措法には、市民等の責務に関しての条項はありません。特措法を補うための条例であることはわかっているのですが、これは補う条項なのですか。空き家の状態になったときに、市民相互で、隣接する市民等が本当に解決できるのですか。あえて、市民等の責務という形で条例でうたう必要があるのですか。 ○糀谷建築指導課長   今までの相談事例の中で、当事者間で解決せずに、市に言ってくる物件等も結構あります。市がそのような物件の現場調査をしたり、指導等をした場合に、極端な話、実際に連絡先を知っているにもかかわらず、市のほうから指導をさせたということで、要らぬトラブルを招いている事例等があります。まずは連絡先等をご存じであれば、当事者同士で話をしていただくことを前提にして、そこで話がうまくいかない場合にはフォローします。困っている方がいるのでしたら、市のほうに連絡しやすい形で、情報提供という形で第7条を設けていますので、第7条を基に市に情報提供をいただいて、市が調査や相談に入っていくことにしています。 ○畑広次郎委員   今の答弁であれば、第一次的には当事者間でまずやってください、市はその後でしか相談を受け付けませんというように取れるのです。近隣関係にあったらいろいろな人間関係があってこじれることもあるので、市に頼んでやってもらうことが、隣近所からすれば必要ではないかと思うのです。まずは先にそれをしなければいけないというのであれば、少し違うのではないかと思います。 ○山崎建築指導課副課長   我々としては情報提供をいただきますと、空き家に対する調査に一旦市も入っていきます。この条例のたてつけとしまして、第5条第2項につきましては、相隣関係にある空き家との管理に関する問題が生じた場合は当事者間で解決することが原則になりますので、それはあえて認識しておいてくださいという意味合いでつけています。空き家の管理に対して、こちらとして指導や促しは進めていきます。しかしそこで問題が生じた場合、例えば瓦が落ちたなどで何かが壊れたということについては、当事者間での解決をまずは考えてくださいと意味合いでの条項です。 ○建部正人委員   実際に隣が空き家で横に住んでいて、空き家のほうから、瓦が落ちたとか木が倒れてきたとか問題があったときに、全国の空き家の例を見ますと、当事者間でやった場合に、逆にトラブルが拡大していく状況がある中で、当事者間で解決するのが市民の責務だとうたう条例はあまりないと思います。その辺についてはいかがですか。 ○山崎建築指導課副課長   おっしゃるように、全国的にもあまり例のない条文だと思います。あくまでも管理に関する問題が生じた場合について、トラブルの解決については双方でまずは解決を図っていただきたいということです。義務規定ではなく責務としての努力義務規定としていますので、2人で解決してくださいではなく、そのように努めていただきたいということです。そこで要らぬトラブルを招く可能性も否定できませんが、それについては市のほうとしてフォローしていくことを考えています。 ○松崎雅彦委員   この条例は、そういう問題が起こらないように、また起こったときに迅速に対処できるようにという趣旨で、国の法律に上乗せをしてやっていこうということだと思います。ただ、特に相隣関係ということであるなら、当然最初のアクションは起こされると思うのです。何もしないで、いきなり市のほうに「やってください」ということではないと思います。基本は何かアクションを起こしたが、それがなかなか聞いてもらえないので、町内会や、場合によっては市のほうへお願いしなければしようがないのではないかということです。第三者が少し入ることによってワンクッションを置く中で、所有者の方と連絡をし、冷静に協議の場に持っていけるような、そういう方向に向けていく努力が必要になると思うのです。そのときに「隣同士の責任ですよ」、しかし条文の中身としては「努力してください」ということで、あえて市民の努力というような条文を挙げるのなら、市民の努力としてはこういうことがあるが、その上でどうしても駄目なら、市のほうと一緒に考えていきましょうということを、もう少し明確にするべきではないかと思います。いきなり市民の責務だけで、中身は努力だと言っているのだから、ある面では努力ということをはっきりと出すほうが、この条例の趣旨からいっても合うのではないかと思います。その辺はどうですか。 ○山崎建築指導課副課長   努力と規定してはどうかということですが、市民等の責務として第5条を設けています。第1項、第2項ともに、努めるものとするという形で、努力することを責務として挙げています。第一次的に考えていただくのは、問題が発生してトラブルがあったときには当事者間で解決をしていただくということです。第一次的なところで解決に至らなかった場合には、当然行政が介入する形を取ります。当該空き家等の所有者が確知できている場合に限っているわけですので、所有者を探し当てて、どうにかしなさいと言っているわけではありません。当初から空き家等所有者等が確知できている場合に限られるわけですので、そこについては大きなトラブルにはなってこないと思っています。 ○畑広次郎委員   語句の解釈のことを聞きたいのですが、「問題が生じた場合」というのは解釈として、例えば民民の問題とか、民事訴訟に発展するような隣近所の問題が生じた場合という解釈をしたらいいのですか。 ○山崎建築指導課副課長   それに近い形を考えています。 ○松崎雅彦委員   民事訴訟云々ということが前提ではなしに、その前段の部分で、例えば隣は猫が入って大変だとか、悪臭や瓦がずれ落ちて危なさそうだから、そういうことにならないように事前にやってくださいという、その段階が、住民の言う問題になるのではないかと思うのです。そこを一歩超えてしまうと、お互いに協議などということにはならないと思います。私が思うのは、協議の余地がある段階での部分が、ここで言う問題に位置づけられなければ、この条例でうたう意味がないのではないかと思います。民事訴訟だけでやりますということであれば、あえて条例は要らないのではないかと思います。 ○山崎建築指導課副課長   この条例全体のたてつけ自体が、適正管理を促して、危険な状態、老朽化、老朽危険家屋になることを阻止したいという思いからつくっているわけです。そのようなものに対して、我々は、空き家の所有者に対して粘り強く働きかけていくことになっています。それで第10条、第11条に規定しています、軽微な措置、安全措置につきましても、公共的な空間に対して大きな影響を及ぼすであろうというときに考えることになっています。相隣関係になるところについて、我々としては、空き家等の所有者に対して粘り強く、管理してくださいと申し上げることになっています。空き家等の所有者がどう動いてくれるかということになるわけですが、動かしたいと我々は考えています。やむを得ず、そのような状況になったとき、相隣関係にある場合については、第5条第2項でいう、当事者間で解決に努めていただくということを規定しています。 ○松崎雅彦委員    全体的な趣旨や位置づけはもちろんわかるのですが、このようなことが近所にできると大変なのです。相隣関係といっても、必ず隣同士だけの問題ではなく、例えば瓦が落ちてくる可能性があると、そこを通行する近所の人も当事者になるわけです。もう一つ言いたいのは、協議の余地がないから民事訴訟に移るわけですから、そんなところに市が介入しても無理です。その手前で、何とかできませんかという段階でこそ第三者が入って、市の条例などもありますから協議の中で諭していかなければなりません。適正な管理は、相続をした方であっても、あるいはここに住んでない身内の方であっても、所有者の方がしてもらわなければ困ります、この趣旨はそういうことですからというように、協議の中で諭していき適正管理に結びつけていくということでなければいけません。その辺の位置づけ的なことをもう少し明確にしておかなければ、他の市にない「市民等の責務」ということをあえてはっきり出して、そのような部分だけが対策として先行してしまうと、相隣関係にひびが入り、溝をつくってしまうことにならないかということなのです。 ○岡本都市計画部参事(指導担当)   第5条と第7条についての議論がされているわけですが、法律の中では、「空家等」は通常居住その他使用がなされていない状態であるもの、通常1年間ぐらい、年間を通して空き家であるという定義をされています。「管理不全な状態」は、特措法でいう特定空家と同等の言葉で、そのまま放置すれば著しく保安上危険ということを、ア、イ、ウ、エと4つ列記しています。第5条の第2項を見ていただくと「空家等」とあり、言葉としては一般的に空いている家よりも老朽化が進んだ放置されている空き家を指しています。第7条の「市民の情報提供」では、空き家等が管理不全な状態になったとき、すなわち放置すれば保安上危険ということを市民等の対象の方が認められたら、市に情報が提供できるということです。この部分で、一般にいう放置された空き家としては、相隣関係の中でまずは解決していただきたいということです。その中で、空き家の状態で老朽化が進んで管理不全な状態になったとき、特定空家等に相当する状態になったときは、市に言っていただいたら対応ができるという条文としています。一次的には当事者間で解決ということが望むところですが、最近の市民の方は行政に頼る方もいらっしゃいまして、そのような実例もあります。先ほどから言っていますように「適正管理に関する条例」という言葉で、所有者等の責務で、法律では適正に管理に努めるものという努力義務規定ですが、この条例では努めなければならないという義務規定にしています。所有者の責務も強く義務規定にしています。そこでまず一次的には所有者の責任を明確にしながらの状態で、まだ問題があるときには当事者間の解決もお願いしますということです。情報提供として、市としても、問題に対する窓口は建築指導課で処理させていただくという考え方をしています。 ○松崎雅彦委員   先ほどの答弁の中でも言われていますが、市と所有者と被害を受けている市民の三者の関係が一番大きな問題になるわけです。条例というのは、その中でどういう関係を正していくのか、保っていくのかということです。適切な管理をしてくださいということがきちんと浸透できる管理が行われている状態をつくらなければいけないということです。このような中で問題となっているのは、どの時点で市がかんでもらえるのかということになるわけです。隣や近所に住んでいる者は、危なかったら、危ない何とかしてほしいと多分言っているはずなのです。言ってなくて市民が言いにくいから市へ直接来たのだということであるなら、「言っていただきましたか」と指導したらいいだけの話です。それは別に責務に関わる問題ではないと思います。所有者の責任はもちろん明確にしたらいいわけで、それはこの中でできているわけです。あえて市民の責任をここでうたう必要があるのかということを何回も言っているのです。究極的なもめ事になってしまわないために、どのように協議をしたり、条例でサポートをしていくのかという、そこの問題だと思います。民事訴訟や本当にもめてしまってから市のほうへ持ってこられてもどうにもできません。そうならないための手立てをどの時点から始めていくのか、あるいは最初にそういうものを持ち込まれたとしたら、そういう指導はきちんとしますということであるのなら、その辺のことをもう少し条例の中で明確にしたり、位置づけを市民に説明できるような中身にすることが必要ではないかと言っているわけです。それについてはどうですか。 ○柴田都市計画部次長   先ほど言われました、とりあえずお隣に声かけをされて、それでもうまくいかないから市へ持ってこられたというのは、私どもは解決に努められたと思っています。今の時代はいろいろな方がいらっしゃいます。この条例ができたことによって、空き家の管理は市の責任だと載っているではないか、第5条第2項を入れなければ、市が全部やってくれるということで、お隣を確知していても、市の責任だからやるべきだといきなり市へ持って来ることも十分考えられます。我々としては、まずお話をしていただきたいということです。例えば相手の方が遠隔地にいるからできないとか、そういう事情のあるときは、やりたくてもできないということで仕方がないと思っています。とりあえず、ある程度の努力を市民の方にもお願いできないかという趣旨で、この条項を入れています。 ○建部正人委員   最終的に聞きます。第5条第1項には「相互に協力し、主体的に良好な生活環境の保全に努めるものとする」とあります。あえて市民の責務として第2項が必要なのですか。「相互に協力し」というのは市と近隣住民、あるいは相隣関係にある住民のことを言っていると思うのです。「市民等」を、全体を指しているのかもしれません。しかし相隣関係にある市民等に、お互い努めるようにする責務という第2項の条項が必要なのかです。条項にうたっているのは、市民の責務としてこれを努めなければいけないということです。相互関係で「相互に協力し、主体的に良好な生活環境の保全に努める」という条項があるのに、あえて第2項が必要なのかと思うのです。今までの答弁を聞くと、この条項がどうしても必要なのだということにならないのです。その辺についてどうですか。 ○加藤都市計画部長   第5条第2項につきましては、第1項は全体的に、主体的に市民として良好な環境を保全するために努めてくださいということを入れています。相隣関係につきましては、道路へ出ている分については、道路の管理者なり市のほうでやりますけれども、相隣関係は基本的には民民のケースになってきますので、当事者間で解決に努めてくださいということを規定しています。 ○畑広次郎委員   1点だけ確認させてください。市民が、空き家の所有者が誰かを知っている場合に「隣が危険な状態です」と相談に来たときに、市として「まず当事者間で話し合ってください。そうでなければ我々は動けないのです」と言うのか、「わかりました。一緒になって考えましょう。相談に乗ります」と言うのか、どちらですか。
    ○加藤都市計画部長   相談に来られた場合に、全く相談を聞かないというわけではありませんので、一緒に考えていくことになります。しかし基本的には、まずお隣同士で話をしていただくということです。 ○畑広次郎委員   隣近所で話し合って、それぞれ当事者間で解決をしなければ、市は相談に乗ってくれないということですか。 ○山崎建築指導課副課長   相談に来られた場合、当然、受付をして、空き家所有者等に対して適正管理の指導を行います。その上で、相隣関係にある方とトラブルになったときには、当然あなたの責任になりますということを、はっきり文面化して指示書のような形で空き家等の所有者にも伝えることになります。相談に来られた方にも、相隣関係にありますので、相手方がわかっているのであれば、当然お互いの話で解決していただくことになりますということを、相談の際にお伝えすることになります。 ○畑広次郎委員   市から指導した上で相手方が何もしないときは、この条文にあるような安全措置を、市としてしっかりやっていくということで認識したらいいですか。 ○山崎建築指導課副課長   安全措置につきましては、あくまでも空き家等の所有者が確知できない場合を想定しています。軽微な措置については行うことになっていきます。所有者等が確知できている場合には、所有者等に対して指導を粘り強く行うことになります。 ○玉川英樹委員長   しばらくの間休憩します。                (休憩 10時14分)                (再開 10時37分) ○玉川英樹委員長   再開します。 ○畑広次郎委員   再度確認します。先ほどの第5条第2項の「問題が生じた場合」というところの解釈として、民民の問題であったり、民事訴訟に発展するような問題が発生した場合と読み取ればいいのでしょうか。その辺を確認させてください。 ○山崎建築指導課副課長   先ほど答弁の中で、訴訟に近い問題と答弁しましたが、訴訟に至らぬまでの軽微な問題というものも当然含んでいます。そのように訂正します。 ○建部正人委員   第5条第2項についてです。今いろいろな答弁を受けましたが、第1項があれば第2項は規定する必要があるのかどうかという疑念がぬぐえない中で、第2項を削除することはできないかと思いますので、そのようにお願いします。 ○加藤都市計画部長   市民等の責務として第5条に「市民は市の行う施策に協力する」、それと「管理不全な状態にある空家等の増加防止を図るために、相互に協力、主体的に良好な生活環境の保全に努めるものとする」という努力義務を全体的に規定しています。第2項につきましては相隣関係にある市民等で、「相隣関係にある空家等の管理に関する問題が生じた場合」ということに限定して、それについては相隣関係で解決をしていただくということですが、これは義務ではなく努力義務規定とさせていただきます。第1項では全体的な努力義務を規定して、第2項については、そのうちの相隣関係にある問題について限定しています。それについてはこのまま規定は必要だと考えています。 ○玉川英樹委員長   この件につきまして、ご質問、ご意見等を終結します。採決します。議案第30号について、原案のとおり可決することにご異議はありませんか。               (「異議あり」の声あり) ○玉川英樹委員長   ご異議ありとのことですので挙手により採決します。議案第30号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。                 (賛成者挙手) ○玉川英樹委員長   挙手多数です。よって本案は、賛成多数で原案可決と決定しました。    ◎議案第40号 加古川市建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を定めること ○玉川英樹委員長   議案第40号、加古川市建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を定めることを議題とします。冊子番号11の78ページから123ページまでをごらんください。ご質問並びにご意見等をお受けします。                (「なし」の声あり) ○畑広次郎委員   この条例は、一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務が創設されたので、その適合を受けるための各申請の手数料を定めるということです。いろいろな項目に対して額が設定されていますが、この額の根拠はどこから持ってきたのかを確認させてください。 ○糀谷建築指導課長   手数料額の算定の根拠につきましては、国が兵庫県に示した事務処理時間を基に手数料を算出しています。この金額につきましては、兵庫県を含む特定行政庁11市が同一となっている状況です。 ○玉川英樹委員長   この件についてのご質問等、ご意見を終結します。採決します。議案第40号について、原案のとおり可決することにご異議はありませんか。               (「異議なし」の声あり) ○玉川英樹委員長   ご異議なしです。よって本案は、全会一致で原案可決と決定しました。    ◎議案第44号 加古川市立加古川北自動車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めること ○玉川英樹委員長   議案第44号、加古川市立加古川北自動車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題とします。冊子番号11の141ページから145ページまでをごらんください。ご質問並びにご意見等を伺います。 ○畑広次郎委員   今回新たに第9条の禁止行為についての「次に掲げる行為をしてはならない」という条文の後に「ただし、市長が時に必要と認めた場合は、この限りではない」ということで第1号から第6号まであります。今後、禁止行為として書いていることを、市長が認めた場合はやってもいいということになると思いますが、何を想定しているのかということを説明願いたいと思います。 ○中村交通政策課副課長   第9条の規定につきましては、禁止行為を並べてあるわけです。災害時や市の政策的な観点から駅北広場等のイベント等を検討する際、現段階ではこの条例では何も検討ができません。そのようなことを検討できる内容になっています。 ○畑広次郎委員   次に掲げる行為の第1号から第6号のうちどこの部分に該当するのですか。 ○中村交通政策課副課長   特に一番想定していますのは第5号です。物品を販売し、陳列することに対して、また駅北広場で市の政策的な観点からいろいろなイベントを検討する際に当たり、このようなことの活用を検討することができると考えています。 ○落合誠委員   整理場ということで、第4条に、「同一の自動車につき、引き続き24時間を超えることができない」とある中で、24時間ごとに3,000円ということを記載したいということだと思います。現在、24時間を超えた場合に、間違ってとめた場合、何らかの減免処置的なことがあるのですか。あるのであれば、24時間以上の件数は年間どれぐらいあって、そのうちの何割の方が減免を利用しているのかを教えてください。 ○中村交通政策課副課長   減免規定については要綱をつくっており、24時間を超えた場合、特に料金体系について誤解があった方の減免を実施しています。他の時間貸しの駐車場と同じような形態をしていますので、初めてこの整理場を利用して、間違ってとめた方については、24時間分で2万4,000円を上限として、それ以降の分については減免を行うという要綱で運用しています。本年度は24時間を超えた方は1名で、減免の適用はその方1件でした。熊本の被災した親戚のところへ行くということで急いで来られて、他の駐車場と間違って3日間とめたということです。 ○落合誠委員   24時間ごとに3,000円は妥当であるという解釈の中でいうと、今まであった規定はなくなるということでよろしいですか。 ○中村交通政策課副課長   この部分につきましては、今回24時間ごとの3,000円という上限額を設定するように提案しています。今後この部分の減免の適用ということは考えていません。 ○玉川英樹委員長   この件についてのご質問、ご意見等を終結します。採決します。議案第44号について、原案のとおり可決することにご異議はありませんか。               (「異議なし」の声あり) ○玉川英樹委員長   ご異議なしです。よって本案は、全会一致で原案可決と決定しました。    ◎議案第45号 道路法第24条の2に基づき駐車料金を徴収する自動車駐車場に関する条例の一部を改正する条例を定めること ○玉川英樹委員長   議案第45号、道路法第24条の2に基づき駐車料金を徴収する自動車駐車場に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題とします。冊子番号11の146ページから149ページまでをごらんください。質問並びにご意見等をお受けします。 ○畑広次郎委員   私の見た感じですが、北と南では利用状況がすごく違うような感じがします。南の場合は今回の3,000円が適正かどうかは難しいところがあります。仮に整理場という機能を果たす役割の上で、常時駐車がすごくふえて、皆さんがなかなかとめられない状況になったときは、後に3,000円という枠を見直す可能性はあると考えてよろしいですか。 ○尾家土木総務課長   このたびの駅北の改正とあわせての駅南の改正がどうかという検討は確かにしています。ただ加古川駅周辺で、同様の目的で設置された市の施設において、これまで利用者には同料金体系で定着してきています。駅北の改正によって、異なった料金体系をつくることは、利用者の理解を得ることが非常に難しいと考え、このたびあわせて改正するものです。データ上から見ても、これまでから年々利用率が減ってきています。また収入も減ってきていることからすれば、利用者がそこを整理場という目的で使うことが定着してきているのではないかということで改正に至っています。 ○畑広次郎委員   今回3,000円ということで改正するに当たって、今後、仮に常時駐車が常態的にふえた場合はどう考えられますか。 ○岩脇土木総務課副課長   先ほど課長の発言を訂正します。利用率が減るのではなくて、利用率は変わっていません。駐車車両がたくさんあると思われますが、平成27年度、平成28年度前期から見ますと、3,000円というと3時間以上とめる方ですが、全体の2%弱です。年間でいうと、平成27年度は113台だけでした。ここは短時間とめるところだと、皆さんはよくご理解されていると思われます。多分大丈夫だとは思いますが、かなり混雑してずっととめてあるようなことになりましたら、そのときは改めて考えたいと思います。 ○尾家土木総務課長   副課長のほうから訂正という話があったのですが、訂正ではありません。利用率、収入状況は年々減ってきているところです。補足しますと、平成27年度と平成28年度の上半期数値で、有料となる時間帯の中で最も多い20分から30分まで、500円の利用台数を比較しますと、平成27年度は1,603台、28年度が1,459台で、約9%の減少になっています。30分から1時間までの利用者を加えた台数は、平成27年度は2,623台、平成28年度は2,475台で、約6%の減少になっています。先ほど副課長が申し上げた3,000円以上の台数につきましては、有料料金となる台数全体から見れば、確かに1%から2%の台数です。年々減ってきているところを見れば、駅南の整理場においても、送迎用の駐車場であるというところを市民が理解し、定着してきているということで、このたび改正に至るものです。 ○落合誠委員   現状、駅南と駅北とでは駐車料金のカウントの方法が多分違うと思うのです。駅南のほうはブロックの上がるタイプですが、20分以内の状況がどのようなのか知りたいです。駅南を利用する方で、そこに停車したいのだが、ピーク時にとめられないことがよくあると聞いたのです。今の答弁では、料金が発生した場合の部分になるので、実際の満車状態がどれぐらいあるのかを把握されていないと思うのです。その辺はわかりますか。 ○尾家土木総務課長   駅北と違いまして、駅南のシステムについては、フラップ板に入れましてカウントしていくわけです。現在のシステム上、無料時間帯の駐車台数は把握できない状況です。駅南の有料台数から見まして、平成27年度は6,153台で、平成28年度の上半期は、約6%減少かなと思います。そして、駅北の無料台数は全体の2%です。それから見れば無料台数はある程度読めるのですが、ただ、委員さんがおっしゃるように、はっきりした台数ではありません。駅南は16台のスペースしかありません。非常に狭いところですが、利用される人はかなりいます。電車の時間帯によりまして、JRの駅南の整理場という性格から、待ち時間がいっときであるという部分は仕方がないかもわかりませんけれども、有料となる時間帯が増えてくるものではないと考えて、このたびの料金改正がこの混雑に影響するものではないと考えています。 ○落合誠委員   わかりました。ここは道路ということで、法律的なことがよくわからないので確認をしたいのですが、道路であれば、自動車の保管場所の確保等に関する法律があり、自動車は引き続き12時間以上駐車する行為はできないということが記載されています。この法律に基づく部分は問題がないのかどうかということと、それが発生した場合、駐車違反という扱いになるのかどうかということについてはどうなるのですか。 ○尾家土木総務課長   駅南におきましては、駅北の一般駐車場と違いまして、道路上の一部を整理場としているものです。道路法第24条の2の第1項の規定に基づきまして、駐車料金を徴収しているところです。放置車両等が発生した場合ですが、これも道路法に基づいて対処していきます。この件につきましては、現在まで長時間放置された例はないのですが、明らかに放置車両と判断される場合は、道路法第8条に基づき、警察への照会などを行って、道路上に放置されたものと同様に処置していくことにします。 ○落合誠委員   違う法律でお答えいただいたのでわからないのですが、自動車の保管場所の確保等に関する法律でいう、12時間以上、24時間ごとという記載になるのですが、その部分は、12時間を超えると駐車違反になるのかどうかという質問ですが、その辺はわかりますか。
    ○岩脇土木総務課副課長   第24条で駐車場と定めていますので、一般的な車庫や道路にとめる場合とは全く別の法律になります。駐車場になりますので、この適用はないと考えています。 ○落合誠委員   12時間や24時間を超えても、とめた方は駐車違反という扱いにはならないということですね。駅北には書いてなかったのですが、駅南のほうには、24時間以上たった場合はレッカー移動をすることがあるという記載がありました。それが先ほど言いました、警察等に言うという部分に対応するということでよろしいですか。 ○岩脇土木総務課副課長   南につきましては道路上に設けた駐車場ですので、道路法に基づいて、警察と所有者確認の連携を図りまして、撤去などの措置は道路法に基づき行います。具体的には道路法第43条2号というものがありまして、この違反になります。また第44条2条という項目もありまして、それに基づいて、所有者がわかりましたら、24時間以上とめていたら、どけてくださいということです。明らかに、とめているのではなくて捨てられたとか完全に放置された場合は、所有者がわかりましたら、所有者にどけてくださいという命令をして、それでも無理な場合は第71条第1項により、また移動を命じ、移動しない場合は行政代執行により撤去することになります。 ○相良大悟委員   駅北と駅南は、駐車目的、位置関係、利用状況が違います。私も前から両方使っていますが、送迎目的は北側が多いと思います。南側は送迎も多いですが、買い物や他の目的でとめる方も多いです。位置関係でいくと、駐車場と乗降場が北側は離れているし、スペースが広いです。ところが南側は、駐車場の周りをロータリーが囲んでいます。だから乗降場が隣接しています。そういう状況から見ると、南側のほうが今でも圧倒的に混んでいますが、混雑時の状況把握をされているかを確認させてもらいます。 ○尾家土木総務課長   駅南は、駅北と違い非常に混雑しています。先ほどもお話ししましたが、いっときの集中時間がありまして、ロータリーの周りに車が並んでいる状況のときがあります。駅南についても駅北と同じく、設置当初から、長時間駐車の上限のない高額請求や、無料時間の20分以降は10分で500円、30分を経過すると1,000円になるという苦情は今でも少なからずあります。先ほど説明しましたが、使用料収入、台数において減少してきていることから、整理場本来の目的は送迎用の駐車場であることを、市民の方が理解をしてきているという判断の下で、駅北とあわせて駅南の料金改訂に至ったということです。 ○相良大悟委員   現状を把握しているのかと聞いているのです。 ○福嶋建設部次長   駅南の自動車整理場は、現状、多くの買い物客が利用しているということも把握しています。私も利用するのですが、周りのロータリー、警察署の前など非常に混雑している状況は確認しています。 ○相良大悟委員   混雑したときには当然ロータリーにもとめています。整理場の中で、出ていくのを待っている車もだいたい1台か2台あります。そういう状態がずっと続いているのです。上限3,000円に決めたがために、長時間とめる人がふえると同時に、30分500円から50分500円になるわけです。買い物客にとっては、この20分は大きいと思います。1台、2台がそれだけ長時間とめることによって、今の状況は非常に危ないです。この間も反対方向から入る車があって、すごいクラクションが鳴りまして、ぶつかりかけていたのです。混雑したときの精神状態は非常に普通ではないのです。そういう中で事故も起こってくるだろうし、その辺のことを考えたときに、このことは決めたことであるから、それでいったとしても、先ほど畑委員も言いましたように、これからより混雑の可能性があることに対して、よりひどい状態になったときのことをどう考えているのか、聞かせてもらえますか。 ○岩脇土木総務課副課長   先ほど課長が申しましたように、現状では1時間までとめる方は減少しています。時間が延びるということで、現在駐車場の入り口などに看板を設置していますが、この看板をもっと見やすく大きく表示して、一時駐車場だということを強調して設置したいと考えています。 ○相良大悟委員   それはわかった上で、時間が長引いた分で、今後皆同じことを考えますよということを言っているのです。これからたくさんとめる人がいて、少しでも時間が長くなることによってどうなのかという話です。それを聞いています。 ○尾家土木総務課長   駅南は駅北と違って、かなり小スペースで混雑が予想されるところです。現状でもそうです。今までのデータを基に、駅北と同じく改正に至ろうとしているわけですが、今後台数がふえて、このままでは駄目ではないかということになってきた場合は検討していきたいと、2つあわせて検討していく部分ではないかと思います。 ○玉川英樹委員長   この件についてのご質問等、ご意見等を終結します。採決します。議案第45号について、原案のとおり可決することにご異議はありませんか。               (「異議なし」の声あり) ○玉川英樹委員長   ご異議なしです。よって本案は、全会一致で原案可決と決定しました。    ◎議案第46号 加古川市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例を定めること ○玉川英樹委員長   議案第46号、加古川市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることを議題とします。冊子番号11の150ページから156ページまでをごらんください。ご質問並びにご意見等をお受けします。                (「なし」の声あり) ○玉川英樹委員長   この件についてのご質問、ご意見等を終結します。採決をします。議案第46号について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり) ○玉川英樹委員長   ご異議なしです。よって本案は、全会一致で原案可決と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。再開は11時20分とします。                (休憩 11時8分)                (再開 11時18分)    ◎議案第13号 平成29年度加古川市一般会計予算のうち本委員会付託部分玉川英樹委員長   再開します。議案第13号、平成29年度加古川市一般会計予算のうち本委員会付託部分を議題とします。本議案につきましては、地域振興部、農業委員会関係部分と建設部、都市計画部関係部分とに分け、歳出、歳入及び債務負担行為の順に質疑を行うことにします。審査に当たり、歳出につきましては、款または項ごとに、及び債務負担行為は一括して質疑を行い、最後にまとめてご意見等をお受けしたいと考えています。  それでは地域振興部及び農業委員会関係部分の質疑に入ります。初めに歳出、2款、総務費、1項、総務管理費のうち所管部分につきまして質疑を行います。冊子番号6の97ページから100ページ、103ページ、104ページ、107ページから116ページをごらんください。ご質問をお受けします。 ○建部正人委員   98ページの市民会館の管理運営事業の中の需用費の4,000万円の中身がわかれば教えてください。 ○島津ウェルネス推進課副課長   市民会館の大ホールの舞台で、公演の演出等に使用される緞帳をはじめとする各種幕やバトンや照明装置の昇降を行う吊物機構及び、舞台床面の昇降を行う迫り機構の一部の更新費用として4,000万円を計上しています。 ○建部正人委員   それだけの工事をするのに、工事請負費ではなくて需用費で挙げる意味合いは何ですか。 ○島津ウェルネス推進課副課長   金額的に大きな金額になっているのですが、20年以上使用している設備の修繕になりますので需用費で挙げています。 ○建部正人委員   例えば、非常用発電機の改修工事は工事費で挙がっています。更新工事ですが、工事費で挙がっています。私から見ると修繕は更新工事に見えるのですが、需用費にする判断基準というものはあるのですか。 ○田中ウェルネス推進課長   このような大規模修繕につきましては、営繕・住宅課と調整した工事であるとか、修繕であるというのは助言いただきながら、今回につきましては、従前からあります吊物機構の一部取りかえであるとか修繕になりますので修繕ということで計上しています。 ○畑広次郎委員   まず1点目は110ページです。加古川青流戦事業につきまして、本会議場でも若干聞いたのですけれども、去年から29万円増額の2,424万円で計上されています。今回やれば7回目ということで、これまでの定量的効果、費用対効果という面で聞かせていただきたいと思います。 ○難波ウェルネス推進課文化担当副課長   青流戦を開催することによる事業効果につきましては、棋戦の開催は市の知名度の向上であるとか、将棋文化を取り入れたまちづくりに貢献していると考えています。青流戦を開催することについては、プロ棋士の世界を身近に感じていただくことで、次代に続く世代が確実に育っていると考えています。定量的効果ですが、費用対効果ということで、日刊紙の掲載数でありますとか、雑誌の掲載などを考えますと、今年度につきましてもざっと数えるだけで33件、新聞の掲載料については1件について30万円と考えますと約990万円、雑誌等を含めますと1,000万円以上のPR効果があったと考えています。将棋連盟のほうでも中継サイトとつながっていますので、そちらからごらんいただく方もいらっしゃいます。そのあたりを考えますと、かなり大きなPR効果があると考えています。 ○畑広次郎委員   市の施策というのは、当然のことながら総合計画に基づいて、それを達成するためにやっています。この青流戦は「豊かな文化、芸術をはぐくむ」という体系のところだと思うのです。今言われた効果は、市のPR効果や知名度の向上ですけれども、この総合計画の、文化、芸術をはぐくむというところには、知名度の向上やシティープロモーションということは全くうたわれていないのです。そういうことではない項目で効果というのはどういう意味ですか。 ○難波ウェルネス推進課文化担当副課長   目に見える効果を出すのはなかなか難しいと考えています。ゆかりのプロ棋士の方がたくさんいらっしゃいます。それから日本将棋連盟の公式棋戦を主催で開催しているのは、倉敷市と加古川市のみということもあります。そのあたりは加古川市の大きな個性になってくると考えています。それ自体は地方創生の1つの切り口でもありますし、そのようなことを生かしたまちづくりを進めるというのは、市民が加古川市を誇りに思って、地域愛や郷土愛、ふるさと意識の醸成、ひいては住んでよかったと思えるまちづくりにつながっていくと考えています。そのあたりの効果があると考えています。 ○畑広次郎委員   それはわかっています。しかし、総合計画を達成するための目的としては、第一義的な、達成する目標というのはシティープロモーションではないです。これはシティープロモーションなのですか。 ○難波ウェルネス推進課文化担当副課長   シティープロモーションにもつながっていると考えています。 ○畑広次郎委員   もちろんそういうところも相乗的効果として絶対に出てくると思いますが、市民の自発的な文化や芸術活動の取り組みの促進とか接する機会の向上というところもしっかりやっていただきたいと思います。関連して112ページのウェルネス協会補助事業というところで、前年度比2,097万円増額の9,303万円が計上されています。増額理由としてヤマトヤシキ内に開設する将棋プラザということがあると思います。将棋プラザを開設して、実際にどのような運営をしようとしているのかというところと、具体的に市民の方々の利用について、どう想定されているのかということを聞かせていただきたいと思います。 ○難波ウェルネス推進課文化担当副課長   将棋プラザの概要から申し上げますと、いろいろな将棋教室ができるような教室部分、特に子供たちを想定していますけれども、自由に気軽に将棋に触れあえる交流スペース、加古川市のゆかりの棋士の紹介パネルや扇子等などを展示するスペース、また交流スペースの中にはプロ棋士の方々の書籍や将棋の関連本などを置く書籍コーナーなどを設けて、将棋に気軽に触れていただき、交流ができるような施設にする予定になっています。 ○畑広次郎委員   自由に気軽に集えると言われましたが、常時開設していて、例えば、定年した方が将棋プラザに行けば、将棋を自由に指せる状況になるのですか。また、そこを利用するには料金が発生するのですか。あわせて聞かせてください。 ○難波ウェルネス推進課文化担当副課長   交流コーナーは自由に出入りしていただけますので、特に料金は不要です。そちらのほうで集まって将棋をしていただくことも可能かと思います。教室部分を使っていただく分につきましては料金が発生します。 ○白石信一委員   同じく110ページの棋士のまちPR事業です。これは議会で事業評価を行って、拡充という評価がされました。この中の事業内容で「将棋を生かした新たな事業の実施」とありますが、具体的にどのような事業を展開していくのかをお聞きします。また、「モニュメントの設置」という項目もありますが、具体的な計画がありましたらお聞かせください。 ○難波ウェルネス推進課文化担当副課長   新たな事業の実施についてですが、現在のところ、将棋を楽しむことによる高齢者への健康的な効果、メンタル面や身体面などいろいろあると思うのですが、そちらについて効果的なものが使えないか、調査研究ができないかということを検討しています。そのような効果が検証でき数値として出せれば、それを発信することで、さらなる将棋の普及や、「棋士のまち加古川」のPRにつなげていければと考えています。モニュメントの内容については、今のところ、国包の建具とコラボした将棋盤の作成などを検討しています。 ○白石信一委員   高齢者の健康も含めながらという答弁でしたが、先ほど畑委員のほうから質問がありましたが、将棋プラザでの将棋教室なども、それに兼ねて一緒に行うということでよろしいですか。 ○難波ウェルネス推進課文化担当副課長   教室については、初心者、中級者、上級者、高齢者向けなど、いろいろなやり方がありますので、そちらも検討しています。兼ねてできるかということについてはまだ調整中です。 ○相良大悟委員   今の新たな事業の分で、このたび初めて高齢者という話を聞いたのですが、対象が限定されているのですか。私は、この間の市長の答弁で、いろいろな世代でという捉え方をしていたのですが、そこを詳しく聞かせてもらえますか。 ○難波ウェルネス推進課文化担当副課長   調査研究の対象として、高齢者の方の人数を集めるのが、調査としてはやりやすいというのもありますし、そのあたりのところから手始めにというように今のところは考えています。 ○畑広次郎委員   112ページのウェルネス施設管理運営事業というところで、6億5,400万円ぐらいが取れまして、委託料のところで各スポーツ施設等の委託料がそれぞれ発生しています。市民の皆さんから、指定管理者の運営管理について問い合わせが時々あるのですが、市と指定管理者との連携や、市民の声の反映については、どのように対応をされているのですか。 ○島津ウェルネス推進課副課長   指定管理者との連携、市民の声の反映ということですが、施設管理の適正を期すために、指定管理者に管理業務、経理の状況に関する報告を、月次報告、四半期報告、年次報告として提出させています。また、四半期ごとに施設に行って帳簿類を確認し、事業が計画どおりに実施されているかを確認しています。また、年度終了後には総合評価を行い、ホームページ等で公表をしています。市民への皆さんからの意見は、電話、窓口、スマイルメールなどにより聞いているところです。指定管理者につきましては、市民の皆さんから直接意見を聞くことも多々あるわけですが、聞いた意見、要望等は市に報告をいただくとともに、対応内容について施設の掲示板に掲示をしています。 ○畑広次郎委員   四半期ごとに施設に行って状況を見ていると言われましたが、昨年の決算のときにも言いましたけれども、実際に施設に行って見ているにもかかわらず、例えば去年の野球場であれば、芝生が完全に枯れていたとか、テニスコートであれば夏場に転圧とか、にがりをまいていないとか、そのような管理状況があるのですが、その辺についてはどのような指導をされていますか。 ○島津ウェルネス推進課副課長   芝生の枯れであったり、にがりや転圧等については、こちらのほうが直接施設に行っていましたが、そのあたりの確認ができていなかったということで反省をしているところです。それ以後は施設に行って、四半期ごとの点検、モニタリング、修繕の内容の確認のときに、そのあたりも点検して、改善の指示を行っているところです。
    畑広次郎委員   指定管理者と契約を結ぶときに、基本協定と年度協定が結ばれると思います。その条項の中に、維持管理という項目が入っていますが、仮に維持管理ができていない状況が連続で発生した場合はどうなるのですか。契約解除という状況も出てくるのですか。 ○島津ウェルネス推進課副課長   改善できないということになってきますと、解除というお話にもなりますけれども、そうならないように指導できるような形で足を運んで対応していきたいと考えています。 ○佐藤守委員   野球場の芝生の話も出ましたが、管理不全のために芝生が枯れてしまった場合、指定管理者が修繕というか張りかえをするのか、それとも市が張りかえをするのか、そのあたりをはっきりとしていただきたいです。 ○島津ウェルネス推進課副課長   そのあたりは作業項目に入っていますので、もし、指定管理者等の過失で芝生が再生しない状況になれば、協議の上ということになると思いますが、指定管理者のほうで修繕をするように、こちらが言うことになります。 ○建部正人委員   日岡山の施設の指定管理は、それぞれの施設に分割して、指定管理委託料をあげていますが、実際は、体育館の管理運営委託料が一番大きくて、他の施設とあわせて管理運営をしていますが、分割してそれぞれの施設の指定管理として発注する必要があるのですか。今でも体育館の管理事務所が司令塔になってやっているはずなのに、統合して一括で発注することはできないのですか。 ○島津ウェルネス推進課副課長   平成25年度の第2期目の公募のときに、各エリアに指定管理のグループ分けをして、管理運営についても一括して、グループでするほうが効率的で金額的にもいいということでグループ化をしているところです。 ○建部正人委員   グループ化したほうが、管理運営上、効率的、効果的だという判断ですが、実際に確かに個々で管理はしていますが、現在も体育館の事務所が司令塔になり、多分1社が指定管理をやっているわけです。だから本来は統括して運営管理を一括して任せるほうが効率的ではないのですか。 ○田中ウェルネス推進課長   指定管理が1本でいいのではないかということですね。現在は、各施設がそれぞれ予算の科目等を取りまして、人件費、修繕料、光熱費を全部分けています。技術的に考えて一本化を検討していく余地はあると思いますが、これまでも分けていまして、それぞれの施設によっては利用料の入りが違うとか、それぞれ個別に見るためにそのような分け方でしていたと思うのです。そのあたりについては考えさせていただければと思います。 ○落合誠委員   114ページの総合体育館運営費負担事業の需用費が、本会議場で聞きましたところ、陸上競技場の一部のレーンを張りかえるということですが、一部のレーンとは具体的に何レーンですか。また、張りかえにより、何年間もつのかを教えてください。 ○田中ウェルネス推進課長   陸上競技場ですけれども、張りかえとオーバーレイ、削ってしまう部分と表面だけのメンテナンスという部分があります。前回の張りかえは、メーンスタンド側の一番使用頻度が多い100メートルの部分をやっていますので、今回、その部分は表面だけの加工をします。それ以外の1レーンから9レーンにつきましては、一部表面の加工と張りかえの部分が混在している状況です。こちらの耐用年数については使用頻度等にもよりますので、具体的なものはありませんが、15年、20年たってから、かえているところもありますので、そのあたりが一応のめどかと考えています。 ○落合誠委員   傷んでいるところを重点的にやるということですが、その他も含めて、15年くらいはもつという理解でよろしいですか。 ○田中ウェルネス推進課長   競技の種目にもよりますが、メーンのほうであるとか、100メートルのスタート地点、長距離で使う内側のレーンとか、場所によって使われ方、削られ方が異なりますので、使っていないところでいえば15年ぐらいもつかなというところです。よく使うところは、次回の点検のときに一部修正が必要になる可能性もあると思います。 ○落合誠委員   次回の点検は、何年後にあるかを教えてください。 ○田中ウェルネス推進課長   次は5年後になります。 ○畑広次郎委員   今回は大型の改修ということで、1憶7,800万円が計上されているのですが、これは一種公認の認定を受けるための改修と理解してよろしいですか。 ○島津ウェルネス推進課副課長   この金額につきましては、一種公認でも、二種公認でも同じ金額になります。一種と二種の違いは、公認の検定員の派遣費用が違うだけで、一種でも二種でも同じ改修費用がかかってきます。 ○畑広次郎委員   加古川としては一種公認を認定してもらうということだと思うのですが、兵庫県内で一種は多分、ユニバー神戸、三木、加古川の3つだと思います。お金をかけて一種を維持するということは、何らかの必要性が求められて、一種を持っている市だからこその効果を上げなければいけないと思います。その辺はどのように考えていますか。 ○島津ウェルネス推進課副課長   一種公認として継続更新していくということですが、オリンピックも近いですので、陸上の海外のチームに、オリンピックの事前合宿の候補地として来ていただくよう、県陸協を通じて誘致活動を行い、一種公認を生かしていきたいと考えています。 ○建部正人委員   100ページの福祉コミュニティー推進事業の協働のまちづくり推進事業補助金ですが、前の市民活動バックアップ補助金の新しい形ということで、スタート応援型、自由テーマ型、テーマ設定型という3種類の補助金が出るようになっています。このテーマ設定型の補助金について、市がまちの課題について3月中にテーマを設定することになっていますが、テーマは設定されているのですか。 ○難波ウェルネス推進課文化担当副課長   今年度につきましては試行的な取り組みとして、国の地方創生推進交付金等の活用が見込まれる、地方創生に資する課題をテーマに考えています。その中から本市のイメージアップや認知度の向上、地域活性化など、交流人口の増加につながるような事業、もう一つは、子育て関係のテーマの2つのテーマを今のところ検討しています。 ○建部正人委員   少し聞き取りにくかったのですが、テーマの1つ目は交流人口の増加を図るようなテーマということですか。そこをもう一度教えてください。 ○難波ウェルネス推進課文化担当副課長   そうです。地域の活性化や観光振興など、交流人口の増加につながるような事業を考えています。そのようなものにつながるような事業を行うということで、そういうテーマを考えています。 ○建部正人委員   本会議場でも質問したのですが、今回、協働のまちづくり推進事業補助金のテーマ設定型の中で、去年のバーベキューフェスティバルの結果や効果等を受けて、ここで反映していくという形であるなら、そのテーマとは地域活性化や交流人口の増加という部分で設定する中で、河川敷のにぎわいであったり、交流人口の増加という去年のフェスティバルの目的やテーマが今度のテーマに生かされるのですか。「河川敷」というのは外すわけですか。 ○難波ウェルネス推進課文化担当副課長   特に「河川敷」等に限定しているわけではありませんが、いろいろなものが考えられると思います。河川敷を使った催しというものも、そのような事業の1つとして考えられると思います。日岡山公園やウェルネスパークや総合文化センター、加古川市内の施設等、資源であるとか、そのようなものを活用して、加古川らしい、例えばイベントであるとか、そのようなものを見せていただくことを考えています。 ○建部正人委員   本会議場での副市長答弁の中で、去年のこのフェスティバルの結果、効果を反映しながら、まちづくり推進事業補助金の中の1つとして考えていますとのことでした。そうすると「河川敷」ということは除外して、いろいろな施設でという意味で考えていくということですか。 ○難波ウェルネス推進課文化担当副課長   バーベキューフェスティバルのことをおっしゃっているのですね。それのみを対象としているわけではありません。いろいろなものが考えられると考えています。河川敷を利用したものも含まれると考えられます。ただ、それが出てきた時点で、検討委員会で意見等を聞きながら、テーマに沿った事業としてふさわしいかどうかというのは検討されますので、それが該当するとここで申し上げるのは難しいと思います。そのようなものも当然含まれてくると考えています。 ○畑広次郎委員   114ページのウェルネス施設維持補修事業の委託料ですが、前年よりも約1,000万円ふえています。その中で、樹木伐採等業務委託料が516万円、ウェルネス施設維持管理業務委託料が500万円と、前年はなかった項目がありますが、この内容について聞かせていただきたいと思います。 ○島津ウェルネス推進課副課長   樹木伐採業務委託料につきましては、所管施設で開館時に植樹された樹木が成長し台風、大雨等による倒木が近年発生しています。電線に樹木が接触しそうなところも出てきており、未然に事故を防ぐことを目的としています。具体的にはウェルネスパーク内のセンペルセコイアの伐採が8本あり260万円を計上しています。他のウェルネス施設分の伐採ということで250万円です。また、ウェルネス施設維持管理業務委託料につきましては、老朽化が著しい施設がふえて、突発的な修繕も年々ふえてきているところです。協定書で定めている修繕料を超過する施設も出てきています。ですので、指定管理者が実施する緊急的な修繕にかかる経費分として、今年度は計上しているところです。 ○佐藤守委員   公園のサッカー場、昔の陸上競技場ですが、芝生がかなり傷んでいると聞いているのですけれども、この張りかえは入っていません。今回はされないという考えでよろしいですか。 ○島津ウェルネス推進課副課長   サッカー場の人工芝につきましても、摩耗がひどく、更新をしてほしいという要望もいただいているところです。こちらの更新については、更新する必要があることは認識していますが、修繕をたくさん抱えていますので、安全安心にかかるところで優先順位をつけて実施しているということでご理解いただきたいと思います。 ○白石信一委員   同じく114ページのレガッタ普及事業の委託料が昨年より約400万円減額になっています。補正で減額されたときの答弁の中で、民泊の法律の改正ということで、今まで使っていた宿泊所がまた使用できるようになったので減額されたという答弁がありました。その辺も含めての減額になっているのですか。 ○井上ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長   減額理由につきましては、おっしゃっるとおり、3月の補正での減額理由である民泊の関係、400万円を含めた形での増減の形になっています。平成28年度の当初では、地区集会所が今後使えないということで、臨時的に440万円を宿泊補助として計上していましたが、その分が4月以降、消防庁の通達によりまして利用可能という形になりましたので、その分が減額になっています。その結果今年度の予算につきましても、一部集会所が今年度も使えるということで減額しています。その分が、結果的には減額になっている理由になっています。 ○白石信一委員   平成27年度が1,700万円ぐらいの予算でしたが、昨年は1,000万円になり、今年は約660万円になって、減額が続いているので普及事業が縮小されているのかという懸念がありましたが、そういうことはないのですね。 ○井上ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長   レガッタ普及事業の減額理由につきましては、ウェルネス協会のほうに委託している分もあり、その中で人件費等も見ている関係で、職員の関係で減額となっているところも含んでいます。事業自体の事業費としては特に減額になっているというわけではありません。 ○西村雅文委員   同じく114ページでお願いします。河川敷のマラソンコースの維持管理委託料ですが、委託先と委託概要をお願いできますか。 ○島津ウェルネス推進課副課長   マラソンコースの維持管理委託料ということで、3つの委託業務があります。マラソンコース管理業務委託で583万2,000円、マラソンコース巡回監視業務委託で99万1,840円、マラソンコース路面清掃委託で37万2,600円です。委託先ですが、マラソンコースの管理業務委託につきましては、造園会社別府造園さん、巡回監視業務については、NPO法人加古川総合スポーツクラブにしていただいています。路面清掃委託については土木会社さんですが、手元に資料がありませんので申し訳ありません。 ○建部正人委員   112ページのツーデーマーチ事業についてです。平成28年度は900万円ほどの予算で、平成29年度は約250万円増額された理由について教えてください。 ○井上ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長   増額の内訳としまして、実行委員会の会計の監査で、基金を積みながら市から補助をもらい続けるのはどうかという指摘がありましたので、平成26年度から補助金の額を減額して、順次基金を取り崩して運用してきました。それが平成28年度におきまして、基金の残高がゼロとなりました。その間、経費節減等を行ってきたのですけれども、近年人件費、特に警備費の増大の負担が年々大きくなっており、安全上必要だということで150万円を上乗せしています。残り100万円につきましては、ツーデーマーチの参加者増加のために、昨年はJCさんのほうで試行的にミュージックフェスティバルをしていただきました。そのような分も含めて、今年度実行委員会のほうで新たなにぎわいの創出という形で、2日間の新しい試みをするということで増額しています。 ○白石信一委員   112ページです。加古川マラソン大会の補助金が、昨年より100万円の減額になっています。減額理由を教えてください。 ○井上ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長   加古川マラソンにおきましても実行委員会で行っている関係上、監査から、補助金を出しているが、一定以上の繰越金を毎年プールするのはいかがなものかという指摘がありました。平成27年度に参加費の見直しを行い、単年度の収支の改善を試みました。昨今のマラソンブームの関係で値上げを行いましたが、順調に参加がありました関係で、単年度の収支が改善しました。今年度は様子を見るという形で100万円の減額となっています。 ○玉川英樹委員長   質疑を終結します。しばらくの間休憩します。再開は午後1時とします。                (休憩 12時04分)                (再開 12時58分) ○玉川英樹委員長   再開いたします。 ○松本地域振興部長   午前中の西村委員の質問に対して補足説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○島津ウェルネス推進課副課長   加古川河川敷マラソンコースの管理業務委託の業者につきまして補足説明させていただきます。マラソンコースの管理の委託につきましては別府造園で、こちらにつきましては毎年入札をしております。マラソンコース巡回業務につきましてはNPO法人加古川総合スポーツクラブに、こちらにつきましては地方自治法の施行令により随意契約でしております。マラソンコースの路面清掃につきましては、見積もり合わせを行いまして、平成28年は協立道路サービスということになっております。平成29年度についても平成28年度と同様に事務を進めていく予定にしております。 ○玉川英樹委員長   5款、労働費につきまして質疑を行います。冊子番号6の211ページから214ページまでをごらんください。ご質問等をお受けいたします。 ○西村雅文委員   214ページをお願いします。雇用促進・就職支援事業の中のインターンシップマッチング事業委託料について、その委託先と内容・効果を教えていただきたいのが1点。それと、あわせてその下の就職活動促進事業開催委託料につきまして、実際にどれぐらいの方の就職が決まったのかどうかをお願いします。 ○西村産業振興課副課長   まず1点目のインターンシップマッチング事業委託料ですが、この事業につきましては新たに平成29年度から委託として実施しようと思っています。委託先については、これから複数の人材育成関係の会社に当たって決定していきたいと考えております。それから、就職活動促進事業ですが、今年度につきましては2回開催いたしました。3月8日に大阪で開催した説明会では参加企業数が22社、参加の学生数が87名、3月10日に姫路で開催した説明会では参加企業が24社、参加学生数は73名となっておりまして、合計しますと企業延べ46社、参加学生160名となっております。今年度の委託先については、姫路のダイネンヒューマンplusという人材育成会社に業務委託を行っております。 ○西村雅文委員   就職活動促進事業のほうで46社、160名が集まったのですが、そのうち実際に就職が決まった実績について教えてください。
    ○西村産業振興課副課長   今回は、3月から就職が解禁となっておりまして、新4回生を対象に行っておりますので、まだ内定は出ていない状況でございます。 ○畑広次郎委員   この雇用促進・就職支援事業ということで1,110万円が計上されております。就職の実績は来年度にならないとわからないということですが、この1,100万円を使って加古川に就職してもらおうとしているわけですが、費用対効果としてどのぐらいの人が来たら成功と見ているのですか。 ○名生産業振興課長   今年度初めての事業になっておりまして、実際のところ、我々の見込みでは1カ所につき大体250名を想定しておりました。ふたをあければ100名弱という形で非常につらい結果になったのですが、ただ、アンケート調査の結果を見ますと、学生たちにとっては、人数が少なかったので親身に会社からの説明を聞けたとか、業者からも小ぢんまりした会場であったため、本当に採りたい方が何人かいたという形で非常に感触はよかったと感じております。ただ、目標値として何人来たら成功というのか、今年度は初めてのことなので、ちょっとその辺については今の段階では申し上げることができない状態です。 ○畑広次郎委員   説明会とかフェアに何人来たかということではなくて、加古川に就職をしてもらうためにこの事業をやっているわけですよね。ですから、加古川にどれぐらいの人に就職してもらおうという計画を立てて、この1,100万円を組んでいるのかという質問です。 ○名生産業振興課長   加古川に来ていただく目標値としまして、当然100人程度は、やはり就職していただければありがたいという形で考えております。 ○西村雅文委員   ちなみにこの160名の方の市内・市外の内訳はおわかりですか。 ○名生産業振興課長   1回目につきましては、参加者87名で、加古川市内が10名、2回目は姫路で実施し、参加者が73名で、加古川市内が14名でした。ちなみに、県外の方が1回目は43名、2回目が4名という形になっております。 ○建部正人委員   同じところでインターンシップマッチング事業委託料は、去年は補助金でされていましたが、去年の実績を見ますと9事業者で21名で、上限が5,000円だったと思うのですが、補助金として37万9,000円を支出していましたが、これを一括して160万円の委託料にするということですが、どこか1社に委託するということですか。 ○西村産業振興課副課長   今回、インターンシップマッチングの委託料として1社に事業委託をすることとしております。この理由といたしましては、今年度1日1人につき5,000円で、受け入れをされる企業さんに補助金を支出しておりまして、最終的には受け入れ企業数が11社、受け入れ学生数が38名でしたが、補助金の執行自体は30%ぐらいの状況でありました。今回の変更を行う理由につきましては、私どもが幾つかの企業訪問をする中で、インターンシップをしたことがない企業につきましては「してみたいが、その仕方がわからないんです」とか、「学生とそういう接点がない」というような意見もございましたので、こういった市内の企業が抱えております課題に対応するために変更していきたいと考えております。 ○建部正人委員   この委託をするとすれば、市内の状況がわからない外部業者がそういうインターンシップの委託をするのか、それとも商工会議所には加入している企業があるので商工会議所のほうがこういう形で委託を受けてやるという形になるのか。余りにも委託先に依存し過ぎて、実際に今までやってきた補助事業がこの程度の実績で、そこへ就職したかという実績はまだ把握されていないわけです。そういう意味において一括で160万円を委託する効果というものをどういうふうに考えられているのか。 ○西村産業振興課副課長   今回、委託への変更ということで、先ほどその理由について少しお話しさせていただきましたが、委託をしようと思っている先は就職支援会社のようなところでして、就職の説明会も同様ですが、そういうところは市内の企業の人事関係と学校のそれぞれの情報を有して事業を展開されていますので、マッチングに当たっての事業展開は非常にやりやすいのではないかと思っております。また、商工会議所のお話が出ましたけれども、商工会議所についてもこの事業について会員企業へのPRですとか、そういった部分で今年度、それから来年度もご協力をお願いできたらと考えております。 ○建部正人委員   就職活動促進事業の開催委託料が900万円ですが、これは2回やっていて、1回につき450万円ぐらいかかるということですが、実際にその費用は会場費や各学校への案内で、いろいろな意味で割高なような気がしますが、内容的にどうですか。 ○名生産業振興課長   このたびの委託料の内容ですが、大阪で実施しましたので、大阪市内の大きなホールを借り上げています。その費用と、あと就職サイトのホームページに掲載する費用、それと各学校のPR費用等がかかっております。その費用的なものが高い、安いという問題は当然あるのですが、このたび900万円の予算を置きましたが、大手の会社も予定していたのですが、ものすごく高くて900万円で落ちなかったということがありまして、地元の企業のダイネンヒューマンplusで実質750万円でおさまっております。 ○玉川英樹委員長   質疑を終結いたします。6款、農林水産業費につきまして質疑を行います。冊子番号6の215ページから228ページまでをごらんください。 ○神吉耕藏委員   218ページの有害鳥獣等捕獲業務委託料ですが、最近、多分被害がふえていると思われますが、減額になった理由についてご説明願います。 ○松本農林水産課副課長   減額の理由ですけれども、この委託料は特定外来生物であるアライグマ、ヌートリア、またイノシシ等の捕獲を加古川市の猟友会などに委託しているものでございます。平成28年度の積算におきましては、アライグマ、ヌートリアは600頭で、平成29年度も同じく600頭で積算を置いております。しかし、イノシシにつきまして平成28年度の積算では130頭を置いておりましたが、平成29年度におきましては、市の予算では60頭、国の補助枠を活用しましてプラス100頭、合わせて160頭の計画をしております。この国の補助枠につきましては、市を通らずに鳥獣被害防止対策協議会を通じまして交付されるため、市の予算の中では減額という格好に見えております。 ○神吉耕藏委員   今、志方町畑地区などにおいて、この間からシカが初めてあらわれるようになったらしいのです。そういった場合の捕獲のやり方はイノシシなどと同じ方法でするのですか。前の決算のときに聞いたらそういう捕獲についてはネットで対処しているということですが、その辺は新たにシカだけの捕獲の対応とかはないのですか。 ○松本農林水産課副課長   イノシシとシカの捕獲の違いということでよろしいでしょうか。イノシシにつきましては捕獲箱、おりを設置しまして捕らえるということを一般的にやっております。シカにつきましては、なかなか賢い動物でして、しかも大型ですので捕獲箱に入らないので、今のところ加古川市では具体的な対策はとれておりませんが、イノシシ・シカ共用の柵の設置で被害を防いでいます。実際に出てくれば猟友会に委託してネットなりで捕獲することになります。加古川市内では住宅が近接しておりますので、なかなか銃を使ってということはできませんので、そういう対応になるかと思います。 ○神吉耕藏委員   畑地区に初めてシカがあらわれたそうですが、その辺の確認をやっておられるかどうかをお聞かせください。 ○桑山農林水産課長   シカにつきましても目撃情報が若干入っております。今後、市外から市内のほうにシカの群れが移動してくる可能性は大いにあると考えております。つきましては、畑地区では今のところイノシシ対策の防護柵を設置しているところですが、仮にシカなどがあらわれてきますと、柵の高さを高くしないといけません。それにつきましては、また地元からの要望も必ず出てくると思いますので、こちらは林業対策事業の中の森林整備事業とか、そういったところで対応していくことも可能ですし、加古川市の鳥獣被害防止対策協議会の国庫枠を使った柵の設置も可能ですので、それは地元との調整の中で漏れがないような対策をしていきたいと考えております。 ○畑広次郎委員   220ページ、見土呂フルーツパーク管理運営事業で約5,560万円が計上されているのですが、前年度比1,228万円増額ということで、特に需用費が1,187万円ということで増額になっているのですが、今回の増額理由と積算についてお聞かせください。 ○松本農林水産課副課長   需用費の増額の部分でございますが、見土呂フルーツパークには平成11年にオープンしましたが、温室のクリスタルアーチの劣化が激しく、雨漏りがひどくなってきております。来年度はその修繕のために予算措置を行いまして、ガラス温室のシーリングの張りかえを行う予定です。積算内訳につきましては、シーリングの打ちかえに約800万円、仮設の足場の工事に約380万円を予定しております。 ○畑広次郎委員   ほかのところの予算もですが、需用費に上げられて工事請負費には上がっていないのですが、その辺の区分けはどのようにされているのですか。 ○松本農林水産課副課長   こちらのほうにつきましては、新規の更新ではなく、あくまでもシーリングの張りかえということで、修繕ということで需用費に置いております。これにつきましても営繕・住宅課の協力を得まして実施している事業でございます。 ○白石信一委員   220ページの未利用農地等活性化対策事業ですが、予算のポイントの中ではこの事業は拡充になっていますが、予算ベースでは110万円の減額となっております。恐らくこの内容が、今まで従事期間が1年であったのを見直したり、プログラムを見直したりするような内容になっておりますけれども、そのあたりの過程をお聞きしたいのです。 ○松本農林水産課副課長   未利用農地活性化対策事業については、昨年度実施されました公開事業評価におきまして見直しも含めて指摘をいただいたところでございます。事業の整理を行いまして、公開事業評価の中で委託事業と補助事業の整理を求められまして、この未利用農地活性化対策事業は「ふぁーみんサポート東はりま」に委託しておりますが、この分につきましては主に農業の後継者、育農塾の拡充ということで考えております。この育農塾ですが、後発で始まりました県の事業で、同じような1年間を通して専門の農業者を育成する事業が重なってきたため利用率が低迷しております。それを見直しまして、育農塾のターゲットについて裾野を広げるため初心者向けで、土いじりや農業体験からスタートし地域の直売所に農産物を気軽に出荷できるような農業者の育成に切りかえるということで準備をしております。その他、この中に昨年度までは遊休農地の解消補助事業を入れておりましたが、その遊休農地解消の補助事業につきましては別の事業で振り分けておりますので、全体としましては拡充という予算措置になっております。 ○白石信一委員   この事業の内容について、農業後継者の育成のみならずターゲットを広げていくという話でしたが、この育農塾はそのまま継続して続けられるのでしょうか。 ○松本農林水産課副課長   はい。育農塾という名称では続けていく予定でございます。ターゲットにつきましては、卒業生がいきなり専門の専業農家になるという形ではなく、初心者の方を対象に手軽に始められる、市民農園感覚まではいかないのですが、そこから始められるような方で、また、実際に考えておりますのは、今、農地の集積化ということが問題になっておりますが、集積化をするには利用効率の高い大きな圃場が対象になってくるのですが、集落の近辺に存在する小さな、不整形の、利用率の低い農地を個人で担っていただけるような方も対象に考えていきたいと考えております。 ○白石信一委員   この育農塾生は9期が1名で10期がゼロでした。こういうこともあってターゲットを広げていくという取り組みだと思いますが、今期は何名ぐらいの育農塾生を見込んでおられるのでしょうか。 ○桑山農林水産課長   このたびの育農塾は4カ月の中で計10回、座学と実地の実習を含めた講座で、30名ぐらいの募集をかけていきたいと考えております。これにつきましては各公民館や市民センターへのチラシの配布、広報かこがわ等によりPRをしていきたいと考えております。 ○建部正人委員   224ページの土地改良補助事業の中で、市単独土地改良事業補助金があります。多分、圃場整備等に使われていると思いますが、今後加古川市でまだ圃場整備を推進していかなければいけないような場所があるのですか。 ○北田農林水産課技術担当副課長   今後の圃場整備の実施地区ですが、今のところ県営で八幡地区の雁戸井で整備をしております。圃場整備は地元の合意形成のあったところからしているところで、今のところ新規はございません。 ○建部正人委員   この市単独土地改良事業補助金1,800万円の予定と内容について教えてください。 ○北田農林水産課技術担当副課長   今、質問のありました市単独土地改良補助事業ですが、内容的には土地改良補助事業交付要綱により、土地改良区やその他市長が必要と認める団体が土地改良事業を行う場合、小規模の場合ですが、費用の全部または一部を負担するということです。内容といたしましては、ため池、農道の改修、用排水路の改修、揚水機ポンプの改修等、それに伴う経費の補助を行っています。具体的には事業費から40万円を引きまして、その40%、上限は300万円です。 ○神吉耕藏委員   224ページの耐震診断及びハザードマップの作成業務委託料2,700万円についてですが、前年度より700万円増額した理由と、警戒ため池指定の基準、そしてまた加古川市内に何カ所の警戒ため池があるのかお答え願います。 ○北田農林水産課技術担当副課長   委託費が前年に比べて700万円増額した理由といたしましては、積算根拠である県の委託業務歩掛の改定により人件費の増額に伴うもの、並びに、ため池の堤の高さが、前年度したところよりも高いため池がございまして、それに伴う土質調査、ボーリングの掘る長さが長くなったことにより700万円の増額となっております。警戒ため池の指定の基準といたしましては、地元の「ここが少し傷んでいる」という声を聞きまして、現地で漏水の状況その他、崩壊のあるなしを目視により確認いたしまして、上位団体である県の加古川流域土地改良事務所の立ち会いの上、警戒ため池という指定をしまして順次整備を進めているところです。現在は危険ため池の指定は5カ所ございます。 ○神吉耕藏委員   はっきりした指定の基準はないのですね。見た目でここが危険だと思われた場所が警戒ため池の指定になるのですか。 ○北田農林水産課技術担当副課長   手元に詳細な資料がありませんので。現地で漏水が多い少ないは経験上、ある程度判断できますし、危険の度合い、それから大雨、耐震についても検討するというような項目ができております。 ○神吉耕藏委員   今5カ所あると言われましたね。その5カ所のうち何カ所ぐらいでハザードマップをつくられたのか。それと、近いうちに全て100%つくらなければいけないと思いますが、その完成年度につきましてお聞きしたいと思います。 ○北田農林水産課技術担当副課長   5カ所というのは今、危険ため池というか、改修が必要なため池です。ハザードマップを作成した地区については、平成28年度につきましては神野八幡地区あたりのカルト池が決壊したときにどこまで浸水してしまうのか、どこが避難場所となるのか、そのあたりで危険水域がここまで上がってくるという図をつくったというところです。それを地元の公民館等に張り出しまして周知をしているところです。 ○神吉耕藏委員   危険ため池と警戒ため池はまた違うのですか。 ○桑山農林水産課長   警戒ため池という言葉が正しいということで私は認識しているところでございます。どちらにしましても東日本大震災以降、農業用水のため池の整備につきましては国が積極的に予算化しているところでございます。仮に大きな地震が起きて決壊しますと、ご承知のとおり大規模な水害が発生するわけでございますので、それに備えてハザードマップの作成、そして、その上で重点的な改修が必要なため池につきましては現在も工事を行っており、また順次行っていくような予定となっております。 ○神吉耕藏委員   226ページのため池安全安心点検委託業務の委託内容についてお聞かせ願います。 ○北田農林水産課技術担当副課長   委託内容については、ため池の施設の現況、決壊の危険度、周辺への影響、安全対策等の点検を定期的に、通常は5カ年ごとに実施しております。前回、1回目は平成24年度に実施し、5年目である平成29年度に2回目を行おうとしているところです。調査予定のため池といたしましては254カ所を予定しております。 ○神吉耕藏委員   その委託業者はたくさんあると思われますが、その辺は大体決まったところで随意契約でやっておられるのですか。 ○北田農林水産課技術担当副課長   県土連という県の外郭団体に一応随意契約というところが多いのですが、例年のところで、それにコンサルタント数社を指名に入れて行う予定です。県土連に委託するところが通常の流れです。 ○建部正人委員   226ページ、ため池雨水貯留機能向上事業です。210万円が計上されているのは多分防災計画の中の大雨等に対応するために貯水力を高めるために、ため池の貯水力保持の補助をしていると思うのですが、これの今の進捗状況は、市内のため池に貯留するという部分においてどれぐらい進んでいるのですか。 ○北田農林水産課技術担当副課長   実績といたしましては、平成27年度が6カ所で場所は里池、野田池ノ下池、西池、七ツヶ谷池、新池、六万池です。平成28年度は7カ所実施中です。イバラ池下池、菖蒲池(河池)、中の池、二子池、横大路の峠の池、上富木の峠の池、ダンベ池の7カ所です。平成29年度は4カ所を予定しています。別府町西脇の中ノ池、広尾の奥ノ池、二屋の白助池、新在家の寺田池です。 ○建部正人委員   年間6カ所、7カ所と進めるのはいいのですが、この雨水の貯留機能向上というのは大体ため池をどの程度指定していくのか、進捗状況についてお伺いします。 ○北田農林水産課技術担当副課長   ため池自体が財産区財産がほとんどであり、たまっている水も営農者、水利権者のものでございまして、総合治水の関係で、ため池の機能を持たせるにいたしましても合意形成といいますか、協力の上に成り立つものでございます。そのPRを行い、賛同していただける地区ごとに作業をしているところです。作業的には洪水吐きといいまして、水のたまっているところの堰を一部分、切り欠きしまして、そこから30センチ前後のところから水を絶えず少しずつ流して、その分、水をためる容量を確保するということです。
    建部正人委員   水防の計画の中に、ためるという計画が一つありますよね。もちろんこれは畑や田んぼなどいろいろありまして、その中にため池があるわけです。そのため池の貯水機能をある程度の目標があって整備しているわけではなく、合意形成がとれればやっていくという状況なのですか。全体としてどれくらいの進捗率があるのかを聞いています。 ○北田農林水産課技術担当副課長   ため池の本来の目的は農業用のかんがい用水でありまして、それに後から上乗せして治水に資する機能を持たせるということで、それは多ければ多いほどいいのですが、やはり本来の農業用水に支障を及ぼすようでは、ちょっと協力できかねるというところで少しずつの進捗となっております。 ○畑広次郎委員   228ページの林業振興事業の住民参画型森林整備事業補助金240万円と、森林・山村多面的機能発揮対策補助金という2つの補助金がありますが、どのようなところにどのような補助をしているのか、具体的な内容を聞かせていただきたいと思います。 ○松本農林水産課副課長   住民参画型森林整備事業補助金の事業の内容につきましては、集落に近接する山林で樹木や竹、ツル植物などが繁茂し環境が悪化した里山の環境や景観の改善のために、地域の住民の方がみずから行う里山整備に対して機材等の支援を行う県の事業です。イノシシの防護柵であるとか、バッファゾーンといいまして、樹木の伐採等により集落と里山との間に緩衝帯を設けるなどの整備に対して240万円を定額で補助するものです。平成29年度につきましては、志方町畑地区が実施予定になっております。次に森林・山村多面的機能発揮対策補助金につきましては、森林の所有者や地域住民が協力して森林の有する多面的機能を発揮させるために、保全活動や山村地域の活性化に資する取り組みに対して支援する国の事業でございます。この事業は平成25年度からありますが、平成29年度から地方自治体の随伴負担が伴ったもので、今年度予算化されております。国が4分の3、県と市が8分の1ずつ負担することになっております。現在、平荘町里の「里山保全活動の会」、志方町行常の「行常しあわせの森つくり協議会」、上荘町の北田山の「竹林保全の会」、の3地区で実施しておりまして、平成29年度もその予定でございます。 ○白石信一委員   226ページの農村整備事業で鼎地区排水機場整備事業負担金250万円が計上されておりますけれども、この事業内容をお聞かせください。 ○北田農林水産課技術担当副課長   当該地区については大雨時に支線排水路の末端水路が法華山谷川で、法華山谷川の外水位に影響を受け、自然排水が不能になり、家屋に浸水被害を及ぼすため、排水機により事前に災害を防止しております。この排水機場は平成4年に築造されており、供用開始後25年が経過しております。各機器の部品は耐用年数も過ぎ、抜本的な更新時期が迫っております。これまでにも定期管理として地元対応でできる範囲で補修を行ってきておりましたが、施設の機能低下が懸念される時期に達しているため施設機能保全計画に基づき補修、更新工事を実施するものでございます。これにつきましては総額で2億円の費用がかかる予定ですが、平成29年度は実施設計1,000万円を計上しております。負担割合は国が50%、県が25%、市が25%ということで250万円を計上しております。 ○白石信一委員   今年の予算として県との割合もあり、250万円ということですけれども、来年からも継続してこの負担金を出していく予定でしょうか。 ○北田農林水産課技術担当副課長   継続して実施してまいります。今年度は実施設計、来年度は整備工事です。予定では1億9,000万円という高額な金額が予定されています。それの25%を市で負担するということです。 ○白石信一委員   この排水機場は加古川西の水利組合が管理されていると思いますけれども、今までのいろいろな整備、関係の工事があったのではないかと思いますが、平成29年度に初めて予算が計上されていますが、それまでの工事はどうされていたのでしょうか。 ○北田農林水産課技術担当副課長   おっしゃるとおり地元には多大な負担をかけているところでございます。市からは、市単補助事業によりまして維持管理費として約50万円を地元のほうに交付している状況でございます。 ○建部正人委員   222ページの畜産振興事業で加古川和牛の流通推進協議会への負担金と、それから加古川和牛の普及促進事業補助金とありますが、現状、ちまたで聞くところによると、加古川和牛というブランドの肉の流通が非常に少ないとのことです。和牛の普及促進に補助金を出すのですが、その辺の流通量が非常に激減している中、この普及促進が本当に効果的なのかどうか、その辺を状況と一緒にお答えいただきたいと思います。 ○松本農林水産課副課長   平成28年度の加古川食肉センターでの加古川和牛の取引頭数につきましては2月末現在で354頭となっております。過去をさかのぼりますと、毎年同じような頭数で推移をしております。確かに現在加古川の食肉センターで約7,000頭から8,000頭が流通しておりますので、その割合からすれば少ないものでございます。そのPRということですが、加古川和牛のPRと兼ねて、加古川市のブランドということで加古川市をPRする目的も考えまして、今回、加古川和牛普及促進事業補助金ということで、市外での、特に都市部でのイベントで加古川というタイトルをつけまして、その和牛の推進についてイベント、また試食でPRを行う目的で上げているものでございます。 ○建部正人委員   年間大体8,000頭以上の牛をさばいて、そのうち神戸牛に回るのが相当な量だと思うのですが、354頭というのが多いのか、少ないのかです。実際に、加古川和牛はなかなか手に入りにくいといろいろなところで聞きます。加古川市がいくら加古川和牛をPRしても、食べたいのに供給が回ってこないというような状況があるのではないかと思っての質問です。その辺について、PRはするけれども中身がついてこないという状況があるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたかったのです。 ○桑山農林水産課長   ご指摘のとおり、加古川和牛が、店頭に並んでいるというのは、特色のある店以外ではなかなかないというのが現実でございます。ただ、加古川市のふるさと納税での加古川和牛丸ごと1頭であるとか、そういったところで注目度は高まっているのではないかと考えております。やはりブランド名の浸透というのが大きな課題でございますので、ふるさと納税であるとか、こういったイベントへの補助等を通じまして市内外への加古川和牛のブランドの浸透化を進めていかなければいけないと思います。加古川市につきましては、地場産業で食肉産業がございますので、その活性化のためには地元産のブランド牛である加古川和牛をもっと振興していかなければいけないと思います。そのために今回新たな補助金を置いたところでございます。 ○玉川英樹委員長   質疑を終結いたします。7款、商工費につきまして質疑を行います。冊子番号6の229ページから236ページまでをごらんください。ご質問をお受けいたします。 ○白石信一委員   230ページ、ものづくり支援事業ですが、今回新規事業として計上されていますが、この事業は既に取り組まれている事業ではないかと思います。というのも、神戸新聞に一面全面で、加古川市と甲南大学と神戸新聞社が協賛して、「市内企業が抱える課題を解決するために大学のゼミ生が調査研究して事業提案を行います」というような事業内容で掲載されておりました。既に5月からこれに取り組まれていると思いますが、新たに新規事業として取り上げられたのは、恐らく企画部が推進をしていたものが地域振興部へ移管されているということで新規で上げられているのかと思いますが、その辺をお聞かせください。 ○西村産業振興課副課長   ものづくり支援事業のうち加古川「知」を結ぶプロジェクトのことでございますが、今年度は、実は1月にも神戸新聞社、甲南大学、加古川市の3者で連携いたしまして、市内の各企業が抱える課題をテーマにゼミが取り組んだ研究を発表するということを試行的に行っております。今回新規事業として上げておりますのが、平成28年度については昨年の6月ごろからこの3者でこういうお話が出てきまして、それぞれ大学側も神戸新聞社も予算のない中で協力しながら、プロジェクトとしての予算ではなく、ものづくり支援事業の中で何とかやりくりをしながら事業を展開してきました。ですので、実質的に予算の計上をさせていただいて、新規事業として上げている状況です。 ○白石信一委員   昨年5月にスタートした時には、甲南大学との協賛のもとでたしか5件の提案があったと思いますが、平成29年度の計画が今おわかりでしたらお聞かせください。 ○西村産業振興課副課長   平成28年度は5つの企業が抱える課題について研究に取り組んでいただきました。平成29年度につきましても現在、甲南大学、それから神戸新聞社とテーマ設定をどうするかというやりとりをしている途中ですが、今年度は企業が抱える課題、また本市が抱える地域課題と少し広くテーマを設定して取り組んでいくことができないかと考えております。この事業については、本市にとっても大学の知見ですとか、学生の新たな発想やメディアを通じて広く発信できる事業というふうに捉えておりますので、多くの学生の方に取り組んでいただくようなテーマ設定にできればと考えております。 ○畑広次郎委員   230ページの下のふるさと納税推進事業ということで4,653万円が計上されております。先ほど答弁の中でも牛丸ごと1頭という話も出ましたけれども、本年度の新たな施策の展開をどのように考えているのかということと、ふるさと納税における寄附金の個別具体的な使途を定めた応援を呼びかけることも今後必要かと思うのですが、そのあたりをどのように考えているのかということを聞かせていただきたいと思います。 ○西村産業振興課副課長   ふるさと納税事業につきましては市の歳入の確保だけではなく本市の産業振興及びPRを図ることを目的に実施しております。今回、機構改革にもよりますが、所管を地域振興部とすることで、より効果的に地域産業の活性化やPRが期待できると考えております。その展開につきましては、平成29年度のふるさと納税の返礼品につきましても、お肉の定期便などの肉関係のメニューなど、新規の返礼品も約70件程度ふやして展開していきたいと考えております。また、寄附金の使途でございますが、加古川市の総合計画の5つの分野のうち寄附をいただく方が選択された分野に使用させていただきたいと考えております。総合計画で挙げておりました「安心して暮らせるまち、心豊かに暮らせるまち、うるおいのある環境の中で暮らせるまち、にぎわいの中で暮らせるまち、快適に暮らせるまち」、この5つの分野で充当させていただいて、その中の各事業を選択いたしまして、それぞれの事業へ充当していきたいと考えております。このまちづくり別に活用した寄附金額とそれぞれの活用先の事業につきましては、市のホームページ、ふるさとチョイス上でも公表していこうと考えております。 ○畑広次郎委員   本年度は新たに70種類の返礼品をふやすということですが、そこの返礼品は多分報償費で上げられると思うのですが、その下の需用費、役務費、使用料ですが、主にふるさとチョイスなどでPRをして、寄附の申し込みをしてもらうと思いますが、ふるさとチョイスに対する画面の映り方、PRの仕方は何か考えておられますか。 ○名生産業振興課長   ふるさとチョイスの画面は、今年度につきましては11月ごろに特集コーナーということで、バナーで加古川市が出るような形を考えておりまして、昨年以上の効果を期待しております。 ○建部正人委員   236ページ、観光まちづくり推進事業の観光まちづくりアドバイザリー事業委託料ですが、この事業は継続しているのかわからないのですが、この委託の内容等についてご説明をいただきたいのと、観光PR動画制作発信委託料について、最近は何でも動画なのでしょうが、どういう動画を撮影する予定で予算が上がっているのか教えてください。 ○松下観光振興課観光戦略推進担当課長   まず、観光まちづくりアドバイザリー事業の内容ですけれども、平成27年度の末に策定いたしました観光まちづくり戦略の策定にかかわっていただきましたバリュー・クリエーション・サービスという会社のブランディングなどを専門にやられている先生に観光アドバイスをいただくという形で、平成28年度に引き続き平成29年度もお願いしたいと考えております。年間10回程度、当地にお越しいただきまして、直面している課題、事業の方向性等をアドバイスしていただくということです。平成28年度は、動画の制作の内容でありますとか、観光まちづくり会議においての説明の仕方でありますとか、グルメ開発についてどういう方向で進めていったらいいかというようなことを全般にわたってアドバイスしていただいております。観光PR動画につきましては、平成28年度に、かつめし、鶴林寺、みとろエリアを題材にした3本を作成いたしましたけれども、平成29年度につきましては、観光戦略にもうたっています北部エリアの活性化ということで、その辺に焦点を当てて、北部の幾つかのポイントを周遊していただけるような内容のものを考えているところでございます。 ○建部正人委員   観光まちづくりアドバイザリー事業委託料は、講師に年10回ぐらい加古川市に来てもらいアドバイスを受けるということですが、この254万8,000円は予算ありきではなく1回ごとの実務に対しての報償費、アドバイザー料になるのかもしれませんが、という形で支払われのですか。 ○松下観光振興課観光戦略推進担当課長   バリュー・クリエーション・サービスと、来ていただくことに関しての業務委託という形で全10回分の費用、交通費等を含んだものをお支払いするという形になっています。 ○建部正人委員   では、10回来てもらうのは当然ということで、その業務内容についても10回来ることによって効果が出ているという話でしょうか。それとも、要は一括でこれだけの金額をお支払いするということですよね。例えば向こうの都合で7回だったり、6回だったりする場合には、その辺についてはどういう判断をされるのですか。 ○松下観光振興課観光戦略推進担当課長   年間300日ぐらい各地を回っておられる方でして、基本的に年度当初に、来ていただく日程を固めて、ある程度の協議すべき事項も挙げた上でお願いをしているところでございます。 ○中尾地域振興部参事(産業振興担当)   年間7回とかになったらという質問についてすが、毎月、先生と予定を確認しておりますので、年間10回は必ず来ていただいております。 ○建部正人委員   アドバイザリーなので、その都度いろいろな事由によってアドバイスを受けるということなのでしょうが、年間10回と規定してアドバイスを受けたことに対する効果はきちんと検証されているのですか。 ○松下観光振興課観光戦略推進担当課長   専門家ですので、私たちの目で気づかない部分も含めてお話をいただいております。例えば動画を作成する際に、インバウンド対策で鶴林寺がいいのではないかとか、ファミリー向けにみとろエリアがいいのではないかというようなこともアドバイスを受けながらやっておりますし、この後、3月22日にもう一つ動画の公開を予定しておりますけれども、観光大使の陣内さんにご協力いただいた、かつめしの分ですけれども、その辺の企画も先生のアドバイスによって実現しております。その発想をいろいろとこちらの業務に生かさせていただいています。 ○松崎雅彦委員   236ページの観光PR動画の関係ですが、最近ワイドショーでも取り上げられるようになっています。その中で、別府市の市民がいろいろな温泉に入って、それをものすごく明るくPRしていて、それが全国で再生回数がかなり伸びているということでした。そういった発想の部分でのPR動画を考えていかないと、今までのような延長で例えば、かつめしや、観光エリアの部分で前にしたから今度は北部エリアということでは少しインパクトが弱いのかなと思います。出演していただく、協力していただく市民の公募なども含めて、発想を変えていかなければいけないと思いますが、その辺の考え方をお願いします。 ○松下観光振興課観光戦略推進担当課長   例に出されたようなものは、ある意味、一つのところに突き抜けていくような形で注目を集めるという部分もあるかと思いますが、このたび平成28年度に作成したものでいいますと、かつめしのPR動画については冒険をさせていただいて、あのような形をつくり上げていったということもあります。やはり注目を集める方法と、それから実際に自分たちがアピールしていきたい層、ターゲットをどうやってつかんでいったらいいかというものを考えながらつくっていきたいと考えております。 ○松崎雅彦委員   そうしたら、例えば今までの延長で北部エリアの観光素材のPRをしていくということでしか考えていないということですか。PRということでいえば、やはり一つはインパクト、一つはどういう素材をどんなふうにアピールしていくのかということです。例えば素材がそんなにないところでも、副町長が出てきて、インパクトを持った動画の出演をして話題になるところもあります。いろいろ考える中で、再発見する中で、副町長を出して、今まで余り着目していなかった観光素材をそこへぶつけていくということです。そういった面では、インパクトがあったと思いますが、改めてお聞きしたいのですが、そういったものはないのですか。 ○中尾地域振興部参事(産業振興担当)   大々的にああいう大きい温泉の、あれぐらいをというような話もあったのですけれども、やはり金額的に大分差がありますので、そこまではいけないということで、今年度はテーマを3つ、いわゆるインバウンド向けに鶴林寺、ファミリー向けにみとろ、食でかつめしです。そして、22日にもう一つ、観光大使の陣内さんを使って、バージョンアップした形でかつめしの動画です。あと、もう一本だけ加古川ウェルネスというのがないということで、北部を中心にウェルネスで考えられないかということです。冒険をしていないと言われればそこまでなのですけれども、一応、テーマを決めて、できる範囲で観光の動画PRをしていこうかなということで進めております。何千万円、何億円という予算をかけてというのも一つであると思いますし、今、委員さんがおっしゃった、副市長とか市長を使ったような形もあるのですが、とりあえず、加古川市としては、ある程度テーマを決めて、もう一本だけつくらせていただこうという形で予算を組ませていただきました。 ○相良大悟委員   今後ユーチューブを使った宣伝は非常に効果があるというのは誰もが認めているところで、動画をつくってそこに上げていくという考え方は加古川市としてもあると思うのです。そのユーチューブを使う効果として、例えばどの辺までをいいとしているのかという部分を感じるときがあるのですが、例えば「恋するフォーチュンクッキー」がはやったときに、いろいろなところがやったことがありました。高砂市も高砂市を紹介するのにそういったものを使ってやった。それに乗っかるのがいいかどうかは別として、そういうものをチャンスと捉えて、そういったものに入り込んでいくという考えはないのかどうか、その辺を少し聞かせてください。 ○中尾地域振興部参事(産業振興担当)   今、委員のおっしゃったような形も考えたのですが、今後の展開としてシティープロモーション的な部分でそういう部分はもっと見直して、今のうちの動画だけでなく、市全体の中でシティープロモーションとマッチングして市全体をPRしていけるような形でつくっていきたいという考えはあります。 ○相良大悟委員   所管が違うのですが、その辺に踏み込んでいかないと広がりがないのかなと思いますので、その辺を聞きたかったのですが、そういった部分では積極的に知恵を出しながらやっていくことが大事だと思います。そういうことで、よろしくお願いします。 ○畑広次郎委員   234ページの駅前魅力再生事業ということで300万円が委託料として計上されていますが、本会議場で聞いただけでは、イメージが湧かなかったのですが、今回、駅の中に仕切りをして、ギャラリーとまち案内所と物産館を設けていくということですか。 ○松下観光振興課観光戦略推進担当課長   市民ギャラリーの件ですけれども、まち案内所、市民ギャラリーができましたのが平成17年ですけれども、基本的には当時の形に戻ることになります。今の物産館のスペースにギャラリーを持ってくるということで、今、展示している物品は、基本的にはもとの所有者のところにお返しして、必要最低限のものだけを小規模に、例えばパネル等にして展示するような形で、基本的にあの建物のスペースの中にはまち案内所と市民ギャラリーという形になるというようにご理解いただきたいと思います。 ○畑広次郎委員   基本的に物産館を縮小するということは、ほぼなくなっていくと考えていいのですか。 ○松下観光振興課観光戦略推進担当課長   今の規模の物産の展示はなくなって、基本的には小規模なパネル展示に置きかわるということです。 ○畑広次郎委員   完全になくなるわけではなく、小規模ということですが、これも総合計画の中にあるのですが、市民ギャラリーと加古川物産館をしっかりと設けると書いてあるのですが、それでも縮小して、パネルだけしかしないということですか。 ○松下観光振興課観光戦略推進担当課長   実際に物産の展示でいろいろと見ていただいてはいるのですが、販売ができないというところの課題があります。現物ではなく写真になりますけれども、物の紹介は継続して実施していくということです。 ○畑広次郎委員   234ページの加古川まつり事業で予算が8,400万円ぐらい上がっていますが、今回350万円増額で、その前も350万円ぐらい増額だったので、2年間で700万円ぐらい増額になっているのですが、これはやはり人件費や資機材が上がったから、これだけ上げていかなければ仕方がないということですか。 ○松下観光振興課観光戦略推進担当課長   確かに2年間で700万円の増額ということですが、今回の平成29年の増額につきましては、ほぼ人件費の増加が中心になっています。警備費用につきましては、人数はほぼ変わらないのですが、約125万円の増加です。それから、花火の打ち上げにつきましても、打ち上げ発数につきましては5,000発で変更の予定はないのですが、100万円の増加です。あとの部分につきましては、交通の案内看板が大分劣化しておりまして、警察のほうからも文字が薄くなって表示がわかりにくいということで、更新を予定しております。合計で350万円という形になっております。 ○西村雅文委員   今の加古川まつりのところで、今年は特別観覧席について工夫されたところはないのでしょうか。数字も含めて。 ○松下観光振興課観光戦略推進担当課長   平成29年度の実施内容につきましては、大きな変更は予定しておりません。有料席につきましては去年と同じスペースの中にもう100席ふやして700席にしたいというふうに考えております。 ○玉川英樹委員長   質疑を終結いたします。次に歳入13款、15款、17款、20款、及び21款、並びに債務負担行為のうち本委員会所管部分につきまして一括して質疑を行います。歳入につきましては冊子番号6の19ページから68ページの該当部分、債務負担行為につきましては冊子番号5の9ページをごらんください。ご質問をお受けいたします。
    畑広次郎委員   52ページの指定寄附金のところですが、文化振興事業寄附金ということで500万円が上がっております。多分昨年はこういう寄附金はなかったと思うのですが、これは誰から寄附されるのか。どういう寄附金なのでしょうか。 ○難波ウェルネス推進課文化担当副課長   企業版ふるさと納税制度を活用した指定寄附金となっております。明石の企業さんから500万円を予定しております。 ○玉川英樹委員長   質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。再開は14時35分といたします。                (休憩 14時22分)                (再開 14時34分) ○玉川英樹委員長   再開いたします。議案13号のうち、建設部、都市計画部関係部分の質疑を行います。歳出2款、総務費のうち所管部分について、質疑を行います。冊子番号6の91ページ、92ページをご覧ください。ご質問をお受けいたします。                (「なし」の声あり) ○玉川英樹委員長   質疑を終結いたします。8款 土木費、1項 土木管理費について、質疑を行います。冊子番号6の235ページから238ページまでをご覧ください。ご質問等をお受けいたします。                (「なし」の声あり) ○玉川英樹委員長   質疑を終結いたします。8款 土木費、2項 道路橋梁費について質疑を行います。冊子番号6の237ページから246ページまでをご覧ください。 ○西村雅文委員   238ページの公開型GIS掲載データ更新業務委託料について、委託先と内容の詳細をお願いしたいと思います。 ○岩脇土木総務課副課長   市のホームページ上にかこナビというのがあります。紙ベースで保管している道路台帳、平面図のデータを、そこに載せる作業です。相手先は、国際興業となっています。 ○佐藤守委員   246ページの道路新設改良事業のうちの、市道稲屋2号線の設計・測量等委託料について、今後の予定をお願いします。また、今、計画されている自転車道が、土手の方にあります。多分、警察その他と国交省の関係だと思います。その進捗状況を教えてください。 ○松本道路建設課副課長   市道稲屋2号線道路改良事業については、地元からの要望を受け、平成27年度から行っています。現在、関係機関、兵庫県、国土交通省、加古川警察と、道路の線形についての協議を行っている途中です。つきましては、自転車道の関係も、現在、協議中です。平成29年度には、用地測量、幅員測量と境界画定と詳細設計を予定しています。 ○佐藤守委員   今後の完成予測がつけば、おおむねで結構ですので、お願いします。 ○松本道路建設課副課長   平成29年度の予定は先ほど申しましたが、これが順調にいきまして、それ以降、平成30年度以降に用地買収が約500平米、そのうち道路改良工事150メートル、道が50メートル、幅員6メートルを行うことになっています。完了の時期については、今のところ、まだ詳細まで述べることはできません。 ○白石信一委員   同じく道路新設改良工事の件です。西井ノ口船頭線に関する設計・測量業務委託料と工事請負費に関してお聞きします。昨年、設計、測量が終わりまして、今年から工事が始まる予定になっています。進捗状況とこれからの計画、完了予定がわかりましたら、お聞かせください。 ○松本道路建設課副課長   西井ノ口船頭線については、現在、ニッケ印南工場と北西にある出張中踏切、北側における隅切り用地の用地確定を行っています。これが終わりましたら、用地買収を行う予定です。工事については、平成29年度は、過年度に施行した擁壁工事に引き続きまして、擁壁設置費に係る工事費を計上しています。延長は約80メートル、幅員7メートルを予定しています。完了の時期については、未定とさせていただいています。 ○畑広次郎委員   240ページ、自転車対策事業の放置自転車指導業務委託料ということで、前年に比べると61万円増額の1,379万円が計上されています。この主な増額理由と、今年度の積算根拠及び放置自転車数の推移や、今、市が思っている減少目標を聞かせていただきたいと思います。それから、この指導業務委託において、指導する方は、一体どのような指導業務を行って、どこまでの権利といいますか、範囲で業務を行っているのかを、あわせてお伺いしたいと思います。 ○岩脇土木総務課副課長   自転車対策事業ですけれども、今年度の増額の主な理由は、人件費単価の増額によるものです。それから、放置自転車数の推移ですが、昨年度から2,000台を切りまして、今年度も1,950台くらいになる予定です。減少目標としては、月150台平均で、平成29年度は、1,800台くらいを目標としています。指導内容ですけれども、市内6カ所が禁止区域となりまして、JR各駅と浜の宮各駅の辺りに放置されている自転車に命令書を取り付けて、2時間後に撤去する作業を行っています。それから、このほかの禁止区域に指定されていない所でも、道路上に放置してある自転車については、同じように命令書を取り付けて、撤去作業を行っています。権限は、放置自転車に関する条例を定めていますので、それに基づいて委託しています。明らかにとめてはいけない所にとめているのを発見すれば、だめですという指導を行っています。この条例に基づいて、作業を行っています。 ○松崎雅彦委員   246ページの踏切改良工事の関係です。本会議上でも説明がありましたが、もう一度、その内容等についてお聞きしたいと思います。それから、予算の中にはもちろん入っていませんが、地元要望等で、具体的に、踏切改良工事に向けて協議されている部分、箇所等がありましたら、教えていただきたいと思います。 ○谷川道路建設課長   踏切改良についてですけれども、工事費については、勝負下踏切北側に、T字路があります。その取りつけ市道の視距確保に係る工事費を250万円計上しています。宮の下踏切に係る市道の取りつけ分の工事費を200万円計上させていただいています。続きまして、工事費委託料に関しては、同じく宮の下踏切になりますけれども、平成28年11月にJRの踏切改良に伴う工事業務を結んでいます。それに伴う平成29年度の年度協定額を予算計上させていただいています。この後、どこの踏切を改良するのかということですが、私どもとしては、上土堤一踏切に着手したいという思いはありますが、まだ、JRとの協議には入っていません。できれば平成31年度から、協議にかかりたいと思っています。 ○松崎雅彦委員   特に、上土堤一踏切の関係です。平岡町でいえば、勝負下踏切が終わって、次はここに着手してもらえないだろうかと期待されています。先日、連合町内会の役員からも、市の考え方、あるいは、陳情書を出す必要があるのなら出していきたいと聞きました。その点は、要望を踏まえてお願いしたいと思います。 ○相良大悟委員   先ほど放置自転車等指導業務委託料で、JR各駅と浜の宮各駅と言われましたけれども、山陽電鉄各駅ではないでしょうか。 ○岩脇土木総務課副課長   申し訳ございません。山陽電鉄各駅の間違いです。それから、もう少し付け加えて言いますと、業務の内容ですけれども、先ほど申しましたのは、指導業務と撤去業務ですけれども、撤去した自転車を返還する、保管返還業務というのがあります。それから、鶴林寺南側に保管所がありますが、そちらに保管しているものを返還する業務があります。それから、無料駐輪場が市内に23カ所ありますが、こちらの管理で、乱雑にとめられていないか、状況を見て回って整理する業務があるということです。 ○建部正人委員   246ページに、別府川改修に係る道路改良工事に3,700万円が上がっています。今、別府川の改修事業を県の事業で行っている中で、加古川市として道路改良をしなければならない理由と箇所があるのか、お聞かせください。 ○谷川道路建設課長   現在、県が行っている別府川改修に絡んでの工事ではありません。今回、3,700万円の予算計上をしているのは、宮の下踏切の改良に関連して、取りつけの市道の大野西条線の線形改良も行いますので、その工事費を予算計上させていただいています。 ○落合誠委員   240ページの駅前広場等の維持管理事業のうち、JR加古川駅南北広場の清掃業務委託料が、110万円ほど増額になっていますが、理由をお願いします。 ○岩脇土木総務課副課長   増額の理由ですが、まず1点目に、シルバー人材センターに委託している人件費の増額があります。それから、駅南に新しく駅南喫煙コーナーを設置していますが、そこの清掃委託業務が、約100万円増額になっています。 ○相良大悟委員   清掃委託の話ですが、喫煙コーナーができて、ごみ、缶がかなりあります。あそこには、ごみはここに置かないでくださいというような看板はありません。このままの状態で、たまってきたらシルバー人材センターで対応するというような考えでいかれるのか、今後、放置されないような対策を考えられるのか。その辺をお聞かせください。 ○尾家土木総務課長   喫煙コーナーについては、環境1課が所管していますが、清掃業務は土木総務課に委託されています。清掃作業としては、灰皿の清掃と、吸い殻の処分と防火用の水の補給等を行っています。それから、パーティションの拭き掃除、それ以外に、火災予防や衛生などの業務を、随時行っていますが、先ほど言われた看板等での周知については、その内容を環境1課に伝えておきます。 ○玉川英樹委員長   質疑を終結いたします。次に、8款、土木費、3項、河川費及び4項、港湾費について、一括して質疑を行います。冊子番号6の247ページから250ページまでをご覧ください。ご質問をお受けいたします。 ○佐藤守委員   250ページの河川整備事業です。普通河川泊川改修工事費があります。多分、決算のときは修景事業として挙がっていた内容だと思います。それで間違いなければ、質問します。来年度の工事内容と今後の見通し並びに、この町内会がらみの改良を、何回も重ねてきたと聞いています。恐らく工事としては4区画に分かれていた気がします。1区画の修景事業に関しては、第1期工事は、ほぼ終わったと思います。今回の第2期は、ヘドロ関係のことだと思いますが、この内容と、市としても大変難しいとは思いますが、3期、4期と、今後の見通しについて、お聞かせください。 ○正中治水対策課副課長   普通河川泊川改修工事費として上げさせていただいているのは、お話しされた泊川の修景整備工事のことです。こちらは、加古川町木村の泊神社の前の普通河川泊川の修景工事になります。地域から、護岸が矢板になって錆びていますので、見た目が非常に悪く、あるいはヘドロが堆積して悪臭がするという要望も頂いて、平成23年度から、地域を交えた泊川の修景整備検討会を開催させていただいています。そちらで検討した内容について、平成25年度から、護岸に修景パネルを設置させていただいて、本年度、平成28年度については、泊神社前のヘドロ対策として、河床にビオトープサンドを投入して、水質浄化を図る工事をしているところです。来年度、平成29年度においては、泊神社前に、約600平方メートルの河川の管理用地があります。そちらについても、道路境界に構造物がなく、砕石が飛び散ったり、草が生えたりしていますので、そちらの整備を行うとともに、泊川沿いに転落防止のフェンスが付いていますけれども、老朽化してきている所については、そちらもあわせて付け替えを行いたいと考えています。今後においても、引き続き地域を交えた検討会を開催させていただいて、泊神社よりも東側に木村橋という橋があります。そちらから上流についての修景整備、あるいは転落防止フェンスの改築等、整備に向けた検討を進めていきたいと考えています。 ○玉川英樹委員長   質疑を終結いたします。8款、土木費、5項、都市計画費について質疑を行います。冊子番号6の251ページから272ページまでをご覧ください。ご質問をお受けいたします。 ○神吉耕藏委員   260ページの、神吉中津線道路改良についてです。予算内容において、9億5,600万円の予算が付いていますけれども、その内訳と進捗状況を教えてください。その進捗状況にしても、右岸側と左岸側について、分けてお答え願います。 ○谷川道路建設課長   9億5,600万円の内訳です。設計・測量と委託料が1億4,337万3,000円で、土地購入費が5億7,020万5,000円です。補償費が2億4,242万2,000円で、合計9億5,600万円になっています。進捗の状況ですけれども、右岸、左岸で集計を分けていません。用地収得率で50%、物件保証率が70%という状況になっています。 ○神吉耕藏委員   神吉中津線の改良測量費が1億4,300万円です。これは橋梁の設計と道路設計ですが、その中の橋梁設計部分についての金額は、どのくらい使われているのですか。 ○谷川道路建設課長   橋梁の詳細設計としては、9,770万3,000円計上しています。 ○神吉耕藏委員   この新橋梁は、加古川市が加古川で架ける初めての橋です。私としては、その辺にありふれている橋のデザインではなく、橋自体を、やはり独創的なもので設計してもらいたい気持ちが強いです。また、職員の技能、資質の向上から考えると、やはり部局内でデザインについて議論なり討論する必要があると思います。今まで、デザインについてそうした議論はなされていますか。それとも丸投げして委託先が持ってきたものをそのまま造るのですか。どちらの考え方でしょうか。私としては、部局でもっと検討してもらいたいと思っているのですが、その辺りのご意見を聞きたいと思います。 ○谷川道路建設課長   橋梁のタイプについては、年度は忘れましたけれども、過去に事業認可を取る以前の予備設計を行う段階で、斜張橋で斜めに引っ張っている橋等がありますが、いろいろなパターンで検討は行っています。そうは言いながらも、変わった橋にすると費用面がとても跳ね上がりますので、今のところ、そうした検討をした中で、普通のメタルの橋梁という形に落ち着いています。今後、将来設計を委託していく中でその辺りも検討できればとは思いますが、国庫補助費用になりますので、会計検査を通るのはなかなか難しい面があります。どうしても、一般的なパターンの、メタルの橋梁になってしまいます。 ○神吉耕藏委員   昔は、部局でいろいろなデザインをして、そこで資質の向上を図ったと聞きます。最近は何でも丸投げですし、箱ものが少ないということで、そうした面が落ちているのではないかという話を聞いたものですから、このような質問をしました。最後に、国道2号線の拡幅という話が出てきました。それから、加古川大橋の改良です。今度の新橋梁は、平成36年に完成です。そうしたことで、国道2号線の拡幅と、加古川大橋の改良とで、完成時期が早くなることはありませんか。平成36年ということはこの間の議会でも答弁されていましたが、新橋梁との絡みで、前倒しになることはありませんか。迂回路として、絶対的に必要だということはありませんか。 ○谷川道路建設課長   国道2号の事業の整備となると迂回路は必要になってきますので、新橋梁の早期完成が望まれるところですが、スケジュールを考えますと、どう考えても、用地買収で平成31年度くらいまでかかります。そして、橋梁の工事も、下部工と上部工を合わせると5年くらいはかかりますので、最短でも平成36年度末くらいになってしまうと考えています。できるだけ前倒ししたい思いはありますが、スケジュール的には苦しいと思います。 ○落合誠委員   2点あります。252ページの屋外広告物違反対策作業の委託料が、前年より100万円減額となっています。こちらの理由を教えてください。それから、262ページの一般排水路整備事業の6,300万円は、どちらの地域をされるのか、教えてください。 ○一井都市計画課副課長   屋外広告物の違反対策作業委託費用の減額の理由ですが、当該委託は、主に違反広告物等の簡易除去作業を行っているのですが、平成27年度から、違反広告物への指導を強化をするため、屋外広告物状況確認記録作業を行っています。この状況確認記録作業が、平成27年度と平成28年度で終了したため、平成29年度は、予算が減額となっています。 ○正中治水対策課副課長   一般排水路整備事業6,300万円の場所についてですが、需用費については、水路の修繕料として置いているもので、地域からの要望に対応していくものです。工事請負費のうち、排水路改修工事費を1,900万円上げています。こちらについては、場所が八幡町野村の水路について、老朽化して、だいぶ古くなって倒れてきている水路の改修工事費を行う予定です。それから、尾上町口里の浸水している区域と、野口町二俣で浸水対策工事を行う予定です。その下の小規模補修改修工事については、地域からの要望によって行う水路改修工事で、場所は決まっていません。 ○白石信一委員   一般排水路整備事業の中の排水路改修工事費で、地域が二俣ということですが、もっと詳しい場所をお願いします。 ○正中治水対策課副課長   二俣郵便局が、従来から大雨のときによく浸水する区域になっています。抜本的な浸水の解消は、下流で県と市が行う水田川の改修によらなければできませんが、本年度、水路と下水路の雨水管の流量調査をさせていただきました。雨水管と水路の分配で流れる量を触って、浸水を軽減できないかを検討していました。そうした中で、二俣郵便局の所で、もう少し雨水管線の方に雨水を流していく対策をしたいと考えています。 ○白石信一委員   二俣郵便局の前で、水路が直角に曲がっている関係もあって浸水しているのではないかと思っていましたが、水路の90度を解消するような工事はないのですか。 ○正中治水対策課副課長   現在のところは、90度に曲がった先で雨水管線に流れる部分と、水路に流れる分が分かれるようになっています。そちらを雨水管線に流れやすくすることをまず考えています。 ○白石信一委員   90度の所を、雨水管線に流す量を多くするイメージの工事ですか。
    ○正中治水対策課副課長   そのとおりです。 ○畑広次郎委員   1点目は、258ページの加古川駅等周辺整備事業です。その中の委託料で、土壌調査業務委託料として、420万円計上されています。この内容について、聞かせていただきたいと思います。 ○駒川市街地整備課副課長   この委託については、駅北土地区画整備事業区域内のJRの山陽本線の北側のやすらぎ会館と加古川の土手の間で、昔、JR加古川気動車区があった場所について、今現在は、道路の方が地盤よりも低くなっている状態であるため、宅地を道路の高さに合わせる整地工事を行う予定です。この工事をするにあたり、土壌汚染対策法の第4条に、「3,000平米を超える土地の形質を変更する場合には、届け出をしなければならない」とあり、実際に工事をするときに届け出をしていると手続き等に時間がかかりますので、あらかじめ調査しようとするものです。 ○畑広次郎委員   ここは、住宅地として家が建つということで整備するのでしょうか。 ○駒川市街地整備課副課長   今のところ、そこはJRの管理地になる予定で、どのような整地をされるのかは、こちらではわからない状態です。 ○畑広次郎委員   土地自体は、JRのものということですか。 ○駒川市街地整備課副課長   そのとおりです。 ○畑広次郎委員   JRの土地なのに加古川市の予算で整備をしなければいけないのですか。これは、JRがしなければいけないのではないですか。 ○駒川市街地整備課副課長   土壌汚染対策法第4条の2項によると、「調査をするのは土地の所有者等」と書いてあります。この所有者等というのは、平成22年度の環境省の施行通知によりますと、「土地の所有者、管理者及び占有者のうち、土地の掘削等を行うために必要な権限を有し、調査の実施主体として最も適切な1者」と示されていて、当該土地の場合は、土地の掘削を行う権限を有しているのは土地区画整理事業施行者である市であるために、市で調査を行うものです。 ○畑広次郎委員   土壌調査をして、もしかしたらJRの昔の跡地ですから、石炭等が出てきたら、それを取り除くのは、どうなるのですか。 ○駒川市街地整備課副課長   産業廃棄物については、事業施行者である市が処理すべきものだと考えています。汚染された土壌の処理については、原因者負担と法律に書いてありますので、汚染された部分についての除去は、汚染の原因者に請求していく予定です。 ○建部正人委員   262ページの雨水貯留施設設置助成金というのは、多分、雨どいにタンクを付けて、そのタンクの助成をするという事業です。150万円の予算を立てています。去年の実績と、何件分くらいの予定をされているのですか。 ○正中治水対策課副課長   雨水貯留施設設置助成金については、平成27年度から開始させていただいています。平成27年度については、合計で63件の交付がありました。今年度は、現時点で、23件の申し込みとなっています。予算は150万円計上していますが、こちらは、上限としている1カ所あたり3万円を50件と想定して、予算を決定しています。 ○建部正人委員   実績としては、随分下がっていますけれども、実際にこれを取り付ける効果においては、1件あたり、大体1トン、1立米くらいの予定かと思います。タンクは、一番大きなものから小さなものまでで、どのくらいありますか。 ○正中治水対策課副課長   助成が行える大きさとしては、1カ所あたりで、80リットル以上を助成の対象としています。上限については、大きさは特に決めていませんが、一般的な家庭でよく付けておられるのが150リットルとか200リットルで、お風呂1杯分くらいの水になります。といから集めてタンクに入れて、散水や花への水やりに使っていただきながら、水を循環させていくようにしています。貯留量は非常に小さいものですけれども、総合治水対策として、ためる対策として、市民に啓発していきたいと考えています。 ○相良大悟委員   新年度は50件ということで予算を立てられていますけれども、件数が減っている原因と、今後、啓発を進めるための対策をお聞かせください。 ○正中治水対策課副課長   本年度に引き続き、ホームページや広報誌に掲載するのとあわせて、4月に行います花とみどりのフェスティバルでは、実物を展示します。多くのお客さまが来られますので、そうした所でも啓発をしながら、ホームセンター等、販売している所や、住宅に付けますので、住宅に関して市役所に来られる方の目に付く所にも資料を置いていきたいと考えています。 ○畑広次郎委員   なぜ減ってきたのかは、分析されていますか。 ○正中治水対策課副課長   昨年度については1年目ということで、待ち望んでいた方も多くおられたかと思います。それに合わせて、新聞での掲載も1回ありました。そうしたときに、集中して申し込みがありました。本年度からは、高砂市や播磨町でも始めていますが、同じような件数だとお聞きしています。分析になっていませんが、新聞掲載が大きな効果があったので、来年度は、そうしたことも、もう一度お願いしていきたいと考えています。 ○畑広次郎委員   264ページの公園建設事業です。そのうちの権現総合公園事業ということで、1,179万円が計上されています。これは、設計委託と調査業務委託ということですけれども、具体的に、委託の内容をご説明願いたいと思います。そして、市として権現総合公園の整備後をどのようにイメージしておられるのかも、聞かせていただきたいと思います。加えて、資料の説明に、一部用地取得と書いてあります。設計もできていない段階において、どのような用地を取得するのかも聞かせていただきたいと思います。 ○仲上公園緑地課副課長   権現総合公園は、本年度については、市の上位計画の条件整理等を行いまして、導入機能に関する市場調査、導入機能の検討、モデルプランの作成、概算工事費の算定、事業仕様の整理等を、繰り越し事業として実施しています。現在、3月中旬の時点で市場調査を終えて、導入機能の検討を実施しています。平成29年度は、引き続き事業のスキームの検討、PPP事業等への参入可能性に関する市場調査、VFMの検討、PPP等導入可能性の検討等を行う予定です。市としての権現総合公園の整備のイメージは、公園部分については、民間活力の導入の可否の調査を行って、子育て世代のみならず、全ての世代が、身近な自然の中で、1日、憩いとくつろぎの時間を過ごすことができる公園として整備する計画です。民間活力の導入において、1番目として、キャンプ場であるとか、ウィンタースポーツといった豊かな自然を生かした多様な野外アクティビティー拠点、2番目としては、加古川市及び周辺地域の情報発信、PRの広域的な企画、3番目として物販、飲食、レクリエーション、広域的な交流の場を基本としています。次に用地取得の件ですが、整備予定区域において、未買収地が1筆、約1,300平方メートルありまして、用地買収に先だって、用地測量を行うものです。 ○白石信一委員   同じく264ページです。公園整備事業で、昨年から継続での工事になっています新野辺公園整備工事費に、9,5000万円の予算が計上されています。この積算と、工事の計画をお聞かせください。 ○仲上公園緑地課副課長   仮称新野辺公園整備事業については、新野辺西部等直轄整備事業により3,400平方メートルと、市の買収による約6,900平方メートルを合わせた約1万3,000平方メートルの公園整備事業を行うもので、平成28年度から平成29年度の間で整備する予定としてます。平成28年度には土工事、擁壁等の基盤整備及び、給排水施設、照明設備等の整備を行っていて、平成29年度には、園路、芝生などの舗装及び、遊戯施設、植栽工事などを行う予定です。 ○白石信一委員   平成28年度は、芝生や遊戯施設の管理というお話でしたが、芝生の整備に関しては、いつ頃から着工されるのでしょうか。 ○仲上公園緑地課副課長   工事発注については、なるべく早期にと考えています。平成28年度の工事についても、現在、繰り越しの工事を行っていますので、その工事が終わって、できれば、平成29年度の上半期に発注したいと考えています。具体的に芝生をはる時期については、工事期間における秋くらいと考えています。 ○白石信一委員   そうしましたら、芝生を植えて、それを整備して、すぐには公園の使用はできないと思います。芝生も含めた工事が完了して、この公園が開放される時期は、いつくらいですか。 ○仲上公園緑地課副課長   供用開始は、平成30年1月頃を予定しています。 ○玉川英樹委員長   質疑を終結いたします。8款、土木費、6項、住宅費について、質疑を行います。冊子番号6の271ページから274ページまでをご覧ください。ご質問をお受けいたします。ご質問をお受けいたします。                (「なし」の声あり) ○玉川英樹委員長   質疑を終結いたします。歳入11款、13款から16款まで及び20款、21款、並びに債務負担行為のうち本委員会所管部分について、一括して質疑を行います。  歳入については、冊子番号6の17ページから70ページの該当部分、債務負担行為については、冊子番号5の9ページをご覧ください。ご質問をお受けいたします。 ○相良大悟委員   50ページの財産収入の貸付収入、市有地貸付料の196万2,000円についてです。これは、先日、補正で説明があった、51街区の病院の職員の駐車場で貸した分ということでよろしいですか。 ○駒川市街地整備課副課長   おっしゃるとおり、継続して貸し付ける代金となっています。 ○相良大悟委員   確か、1,525平米の土地で、196万2,000円ですと、月16万3,500円という計算になると思います。これでいくと、坪単価が480円と、非常に安いと思います。この金額の基準、根拠を聞かせてください。 ○駒川市街地整備課副課長   当該土地については、市街地整備課で管理している普通財産で、普通財産の貸付の基準にのっとっています。 ○佐藤守委員   先ほどの基準に従うと、駅前であろうが、山裾であろうが、一緒の料金だと理解していいですか。 ○駒川市街地整備課副課長   単価のポイントは、近隣の雑種地の資産税価の評価額から算出しています。 ○佐藤守委員   そうしますと、中央市民病院関係だからこの値段だというわけではないのですね。はっきりした根拠をもって、例えば一般の企業がこの土地を借りたいとなって認めた場合も、その金額になるのですか。 ○駒川市街地整備課副課長   私は、公売時の単価の算出方法は存じませんけれども、一般の方がその土地を借りたいと言われた場合も、同じ計算の方法で、同じ金額になります。 ○玉川英樹委員長   質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらく間、休憩いたします。                (休憩 15時28分)                (再開 15時39分) ○玉川英樹委員長   再開いたします。議案第13号のことのうち、本委員会付託部分につきまして、ご意見等をお受けいたします。 ○畑広次郎委員   平成29年度の一般会計予算のうち、本委員会付託部分につきまして、新市民クラブを代表して意見を申し上げたいと思います。本委員会付託部分におきましては、ウェルネススポーツの推進や、農業の振興、産業、また経済の活性化、労働行政、さらには都市基盤整備など、ハード面からソフト面に至るまで、多岐にわたる取り組みが求められています。まず、地域振興部においては、ウェルネススポーツ推進事業をはじめ、各種スポーツイベントを多くの方々にPRしていただき、子供から高齢者までが積極的にスポーツに参加できるような取り組みをお願いしたいと思います。また、11月からは陸上競技場で、1種公認のための改修が行われ、多額の予算が投入されます。県内では、1種競技場は3カ所しかなく貴重な施設でありますが、1種は日本選手権や国体など日本陸連が主催する全国規模、国際大会などができる競技揚であり、1種競技場を有する市であるからこそ、できるような大会の開催も今後検討をいただきたいと思います。次に将棋の関係ですが、新たにウェルネス協会がヤマトヤシキに将棋プラザを開設する予定でありますが、多くの市民が集えるような管理・運営を求めたいと思います。加えて、各ウェルネス施設、スポーツ施設の運営については指定管理者と十分な連携を図り、利用率のさらなる向上、運営利用料金の適正化、サービスの充実を図っていただきたいと思います。次に労働費及び商工費ですが、人口減少に歯止めをかけ、地域の交流人口をふやすには、雇用の確保ということが大きな要素を占めます。ジョブフェアや就職活動支援事業など、積極的に進めていただき、雇用を増やしていただきたいと思います。また、観光まちづくり推進事業、加古川まつり事業をはじめとする地域の活性化、PRも積極的に進めていただきたいと思います。さらに、ふるさと納税推進事業においては、しっかりと定量的な目標を立てていただいて、他市の事例も参考にしながら積極的な取り組みをお願いしたいと思います。次に農林水産業費関係では、老朽ため池の整備、放棄田の解消、新規就農者の育成など、積極的に進めていただきたいと思います。また農林漁業祭や新規事業であるかこがわ食材学習支援事業などを通じて、加古川和牛や地産地消の推進を図っていただきたいと思います。次に、建設部・都市計画部におきましては、道路整備や踏切改良をはじめとするインフラの改修、さらには自転車対策、コミュニティー交通の充実等を着実にお願いしたいと思います。特に、公共交通におきまして、高齢化社会が進行する中、交通空白地域の解消が求められております。今年度末に新たに策定される「地域公共交通プラン」に基づき、地域の声を十分反映させ、交通空白地域の解消への取り組みもお願いしたいと思います。また、公園費においては、権現総合公園や日岡山公園の整備が今後検討されておりますけれども、市内外から集える総合公園として、他市の事例も十分に参考にしながら、市としての具体的なイメージを早急につくり上げて、整備を進めていっていただきたいと思います。最後に、国・県に対しては、東播磨南北道路、また国道2号の早期整備など、早期の着工を各会議の中で強く要望をいただきたいと思います。以上を申し上げて、本委員会の付託部分につきまして、賛成の態度表明といたします。 ○白石信一委員   議案第13号、平成29年度一般会計予算のうち、本委員会付託分につきまして、公明党議員団を代表しまして意見を申し上げ、態度表明をいたします。日本経済は、安定した政権の下、雇用・所得環境の改善などにより、着実に成果を上げ、緩やかではあるものの回復傾向にあります。しかしながら、本市の財政状況を見ますと、歳入の根幹をなす市税は伸び悩み、今後も大幅な改善が見込めない中で、社会保障関連経費をはじめ、公共施設などの老朽化対策など、財政を圧迫する課題が山積しており、厳しい財政運営が継続すると考えられます。このような財政下においても、多様化する市民ニーズに対応し、満足度の高い公共サービスを提供していかなければなりません。このような背景を踏まえ、地域振興部関係では、棋士のまちPR事業が拡充され、「棋士のまち加古川」の認知度を高め、将棋文化の高揚・交流を図ることを目的とした、かこがわ将棋プラザの開設など、新たな事業の展開に大いに期待するところです。またインターンシップ事業、ものづくり支援事業、放棄田利活用モデル事業等で、移住・定住促進対策や、農業振興における人材育成など、多くの政策が施されており評価するところです。建設部関係では、道路補修事業、道路改修工事や橋梁長寿命化対策などについては、計画に沿った着実な遂行を求めます。公園整備事業については、「日岡山公園周辺地区まちづくり構想」のもと、魅力アップにつながり、交流人口を創出する公園整備を要望いたします。都市計画部関係では、空き家対策事業において、防災・防犯の観点から「空家等対策計画」を策定し、地域の良好な生活環境と、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めようとされています。老朽危険空き家など計画に基づいた、適正な管理をお願いいたします。高齢化社会が加速する中、交通空白地域の解消が求められております。このたび策定される「地域公共交通プラン」に基づき、それぞれの地域にふさわしい交通機能をめざし、将来にわたり持続可能な交通手段の確保を推進してください。また国道2号の4車線対面通行化や、東播磨道の延伸につきましては、県などと連携して早期事業の着実な推進を図られるよう強く要望いたします。予算執行に当たり、多様化する市民ニーズに対応するためにも、市長のリーダーシップのもと、大胆な施策の展開と迅速な意思決定で、誰もが住みやすいと感じるまちづくりに、全職員一丸となって取り組んでいただくよう要望いたしまして、本委員会付託部分につきまして賛成をいたします。 ○西村雅文委員   議案第13号、平成29年度一般会計予算のうち、本委員会付託の部分につき、志政加古川を代表し意見を述べ、態度表明をさせていただきます。日本経済は雇用・所得環境の改善が続く中で、アベノミクスの各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。しかし、米国トランプ政権の影響や、世界経済の先行きが不透明なことにより、我が国の景気に不安感が強まり、足踏み状態が続く可能性もあります。また今後は、消費税増税に対する影響も慎重に考えていかなければなりません。本市においては、少子高齢化、人口減少が進み、自主財源の確保が困難になり、財政の硬直化がさらに進むことが考えられる中、後年には広域ごみ処理施設や中学校給食センターの建設など大型事業を控え、さらに公共施設の老朽化対策や扶助費の増加など、財政的な課題が山積しております。そのような中で編成された平成29年度予算は、限られた財源の中、「後期総合計画」や、地方創生の観点からの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進する、全体的に評価できる予算編成となったものと考えます。本委員会付託部分においては、防災・減災対策としての耐震改修促進事業は、計画に基づいて市民へのさらなる周知を図り、しっかリと進めていただきたいと思います。また、街路事業の推進、道路改修や橋梁長寿命化対策に加え、総合治水対策等、市民の安全安心のための緊急かつ市民生活に直結した課題に対応する施策は評価できるものであり、これら全てにおいての着実な遂行を強く求めるところであります。また、都市景観や環境保持のための、引き続きの放置自転車対策の工夫や、日岡山公園の再整備や権現総合公園の整備計画は、市民ニーズを十分考慮することはもちろん、今後の交流人口の増加につながるような具体的な検討を行っていただきたいと思います。全ての事業をシティプロモーションの機会と考えることはもちろんですが、特に観光まちづくり戦略については作成された計画の範囲内にこだわらず、大胆かつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  またウェルネスシティとして、各種イベントを通して、さらに市民の健康活動の促進になるよう努めていただき、青流戦、棋士のまちPR事業に関しては、平成29年度は最大の好機と捉え、教育、青少年育成の観点を持ち、地域への愛着心の醸成につながるよう積極的に進めていただきたいと思います。新しく策定される加古川市地域公共交通プランに基づき、さまざまな角度から公共交通空白地域の解消に向けた施策を進めていただくことを要望いたします。指定管理については、管理者との連携とモニタリングに務め、無駄のない運営と、市民サービスを低下させないよう、今後改善を要する部分については速やかに取り組んでいただきたいと思います。地域が抱える諸問題や社会情勢により、ますます多様化する市民ニーズに的確に対応できるよう、選択と集中により、効率的な行財政運営に取り組んでいただくことを要望いたしまして、平成29年度一般会計予算のうち、本委員会に付託されました部分につき、賛成をいたします。 ○落合誠委員   議案第13号、平成29年度加古川市一般会計のうち、本委員会付託部分につき、創政会を代表して意見を申し上げ、態度表明いたします。人口減少や少子高齢化の進行に伴い、将来における人口規模や年齢構成が変化することから、持続可能な公共施設等のあり方について公共施設等総合管理計画を今年の2月に策定され、平成29年度から平成38年度までの10年間で6%の削減を計画される中、市長の選挙公約の集大成となる岡田市政4年目の予算は、積極的な当初予算となり、2年連続の過去最高の予算編成となっております。本委員会付託部分についても、議会事務事業評価で拡充となった棋士のまちPR事業や将棋プラザ運営事業など、シティプロモーションとしても活用できる加古川市のPRの一つの柱として、さらなる発展に期待したい一歩となっております。また、インターンシップをはじめ、加古川市内で働きたくなる雇用の創出にも新たな一歩を生み出す予算となり、今後の若年者雇用などの支援に期待したいものです。農林水産業費につきましては、かこがわ食材学習支援事業を新設し、将来の加古川を支える子供たちへの地産地消の推進と、加古川への愛着を深めていただくものと期待しております。次に、商工費につきましては、市と大学、地元メディアが連携することで、地元企業のさらなる発展となる知を結ぶプロジェクトをはじめ、全国コットンサミットの加古川での開催で、さらなる加古川のPRとなる支援を行うことで、地場産業の活性化に一歩踏み出していただきたい。また、以前より検討されていた公設地方卸売市場整備についても方針の策定をおこなう一歩を踏み出し、よりよい公設市場となることを期待したい。次に、土木費につきましては、高齢者や障がい者、子育て世代の外出機会を高めるため総合交通政策事業を拡充し、山電尾上の松駅のバリアフリー化に早期に取り組みをスタートさせ、市民の外出機会の創出を図り、市内でも増えてきている空き家等の事業にもさらに取り組む予算となっており、市民生活に関係した課題などの解決に、より取り組む予算です。市長がよりリーダーシップを発揮することで、より安心安全な加古川市となることを期待し、本委員会付託部分につきまして、賛成いたします。 ○玉川英樹委員長   ご意見を終結いたします。採決いたします。議案第13号のことのうち、本委員会付託部分につきまして、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり) ○玉川英樹委員長   ご異議なしでございます。よって本案は、全会一致で原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
                   (休憩 15時56分)                (再開 15時57分)    ◎議案第17号 平成29年度加古川市公園墓地造成事業特別会計予算玉川英樹委員長   再開します。議案第17号、平成29年度加古川市公園墓地造成事業特別会計予算を議題といたします。冊子番号7の99ページから112ページまでをご覧ください。質疑とあわせ、ご質問等をお受けいたします。 ○畑広次郎委員   103ページです。使用料収入ということで、平成29年度は前年から比べまして917万円ぐらい減額の8,886万円ということで計上されています。主な内容は、一般の墓地使用料が6,699万円、合葬式墓地が2,025万円ということなのですけれども、積算について聞きたいです。また、合葬式墓地の貸し付け予定というのは、どのような感じで今年度は貸し付けられるのでしょうでしょう。 ○田中公園緑地課長   使用料の917万円の減額理由は、委員がご指摘のとおり、一般墓地に対して20区画の貸し付け減を予想しています。また、合葬式墓地については、合葬のみの8万1,000円の50体増を考えまして、400万5,000円の増になりまして、トータル917万円の減額となっております。そして平成29年度の貸し付けということで、合葬式墓地の貸し付けの件ですけれども、現在、昨年度の実績をもとに個別安置利用についての随時募集を検討しております。市内の方で、焼骨の保持の方の個別安置、及び夫婦で応募された中で、2体ともに生前予約ということではなく、1体が焼骨の場合については随時募集を含めて検討を進めております。募集時期につきましては、6月末から7月にかけての応募を、平成29年度は考えております。 ○畑広次郎委員   個別の安置のみで、合葬のみの場合の随時募集はされないということですか。合葬のみの場合で入りたいというときは、どうしたらいいのですか。 ○田中公園緑地課長   合葬のみですと、昨年度から今でも随時募集しています。 ○畑広次郎委員   今回は市内・市外、両方とも募集するのですか。市内のみですか。 ○仲上公園緑地課副課長   今回の募集につきましては、市内の生前予約と、市外の方につきましても募集をかけたいと考えております。 ○畑広次郎委員   105ページの借入金の元金償還金ということで181万円ぐらい上がっています。去年まで市債が大体、二億数千万円あったと思うのです。去年の答弁で記憶があるのは、大体20年ぐらい返済していくというとふうに答弁がありました。今年度は181万円の返済ということで、単純に計算すると2億円を20年で返済したら1,000万円ペースで返さないといけないと思うのですけれども、この辺はどのような考えで返却されるのでしょうか。 ○田中公園緑地課長   今年度の償還について、まず元金は27年の起債額が入っています。平成27年度につきましては6,890万円の起債額をかけております。それに伴う元金につきましては、181万4,000円となっております。それと利子につきましては、利率が0.28%ということで、予定をしておりました約1.8%よりも大幅に下がった利率という形になりまして、基本的には償還金としての利子は、平成29年度は235万5,000円で計上しております。また、畑委員が言われました平成28年度の起債額につきましては、工事費自体は2億円かかっていますけれども、平成28年度の起債額としては1億1,800万円ということで計算しておりまして、その償還時期につきましては平成30年度から始まります。基本的に利子だけは始まります。利子は1.8%の計上をしております。 ○玉川英樹委員長   ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第17号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり) ○玉川英樹委員長   ご異議なしでございます。よって本案は、全会一致で原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。                (休憩 16時03分)                (再開 16時04分)    ◎議案第22号 平成29年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計予算玉川英樹委員長   再開します。議案第22号、平成29年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計予算を議題といたします。冊子番号7の155ページから173ページまでをご覧ください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けいたします。 ○畑広次郎委員   161ページのところの歳入です。多分去年はなかったと思うのですが、行政財産使用料収入ということで183万6,000円が上がっています。これはどういう内容の収入なのか、聞かせていただきたいと思います。 ○弓削公設地方卸売市場施設管理担当副課長   これは自動販売機3台分の設置料でございます。名称が行政財産使用料や自動販売機などと混在していましたので、統一的に行政財産使用料という名称に移行しています。 ○畑広次郎委員   163ページの卸売市場の維持補修事業のところで、産業廃棄物の収集運搬業務委託料ということで、前年は多分66万円ぐらいだと思うのですが、今回は約3倍の194万円ぐらいに、一気にふえています。これは何か、ごみ収集の委託の値段が3倍に上がったということですか。 ○北村公設地方卸売市場長   この分につきましては、内容は発泡スチロールの収集運搬の事業です。収集の方法といたしましては、産業廃棄物として処理する方法と、再資源化をする処理の2通りがあります。平成25年度までは産業廃棄物として収集をして、委託をしていたのですが、平成26年度以降、インゴットという再資源化の原料として再生をする方法に変更しております。昨年度と今年度の差額ですが、業界と世界情勢の背景があります。一つは原油の高騰による基礎的な処理費用の単価が上がっているということです。二つ目は、日本国内及び中国が、インゴットという再資源化の原料の主要な需要の市場となっておりますが、飽和状態になっているということを聞いています。もう一つは、労務単価の最低賃金の上昇です。作業するに当たりまして、シールをはがすなど、製品にするまで前処理にどうしても人件費的なものが反映されるということです。このような3要素で、今年度については相当な委託料の値上がりをせざるを得なかったというところです。 ○玉川英樹委員長   同じ163ページです。維持補修事業の需用費の5,365万6,000円です。今後いろいろと計画がある中で、傷んでいる所は直していかなければ仕方がないのですが、今後の見通しと、その考え方をお願いできますか。 ○北村公設地方卸売市場長   今後、市場につきましては、整備計画も視野に置いています。その計画が実施されるまでの期間は、どうしても緊急的に修繕をしていかないといけないという施設の老朽化が背景にありますので、その費用として修繕費で対応していかざるを得ない部分があります。例えば、最近の大雨が降ったときに、雨漏りが相当してきているという状況です。これにつきましては、商品を施設の中に保管している関係で営業に差し支えるので、緊急的に順次計画的に年度を追って修繕をする必要があります。それから水道等の水の対策、排水の関係につきましても、やはり大雨が降ったときの雨水の対応が商品の保存にかかわります。それから水道栓につきましては、相当老朽化しています。常に水の中に栓があるような状況でして、さびて栓が回りにくくなっているという状況になっています。施設が四十数年たっておりますので、最低限のライフライン的なところを修繕費で対応していくような考えでおります。 ○玉川英樹委員長   質疑等を終結いたします。採決いたします。議案第22号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり) ○玉川英樹委員長   ご異議なしでございます。よって本案は、全会一致で原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。                (休憩 16時11分)                (再開 16時13分)    ◎議案第25号 平成29年度加古川市水道事業会計予算玉川英樹委員長   再開いたします。議案第25号、平成29年度加古川市水道事業会計予算を議題といたします。冊子番号8をご覧ください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けいたします。 ○相良大悟委員   28ページ、配水費の賃借料、OA機器賃借料等というものがあります。ほかにも給水費29ページ、業務費31ページ、総係費32ページ、それぞれにOA機器賃借料等というものが計上されているのですけれども、この会計処理の考え方と、それぞれ増額している理由についてお聞かせ願えますか。 ○田村経営管理課お客さまセンター担当副課長   31ページの業務費賃借料の増額の分から説明させていただきます。水道料金システムの機器の賃借料になります。水道料金システムにつきましては、平成27年度にリース期間満了ということで、平成28年度は再リースを行っておりましたので、通常よりも安価な値段で賃借をしていました。平成29年度からは新料金システムということで、平成28年度にプロポーザルを行いまして新しく料金システムを委託する会社がかわっています。これに伴い、新たに機器のリースを行います。また、過去にプリントアウトソーシングということで、水道局が印刷せずに豊中にデータを送って納付書や催促書など印刷・発送していました。この機械のリースも、この中に含めています。その分について値上げをしています。さらに、今までは検針について別の会社と契約してきたものを、平成29年度からは同じ会社でできるようになりまして、その機器に関するリース料もここの賃借料に上がっています。合計で980万円ほどの増額となっています。 ○小林上下水道局次長   複数にまたがってOA機器が上がっているというご指摘ですが、これにつきましてはそれぞれの業務の科目ごとでOAの賃借料を置いていますので、分かれた状況になっています。その中で、特に28ページ、554万6,000円ということで、370万円余り増えています。これについては、このたび管路システムというものを新たに入れかえましたので、この部分については大きく上がっています。それから先ほど副課長が説明しました31ページの賃借料、1,465万9,000円につきましても、営業の料金システムというものを、このたび新たに入れかえましたので、この2つについては特に大きく上がっています。その他につきましては、大体前年並みという形になっていますが、先ほど申しましたように科目がそれぞれの業務で分けられていますので、分かれた形で表示されています。 ○相良大悟委員   1点だけ、31ページの分です。豊中にデータを送ってプリントをするという詳しい内容を聞かせください。 ○田村経営管理課お客さまセンター担当副課長   前の会社は大阪のほうに支店がございまして、そこの最寄りのほうでプリントする設備を持っていましたので、そこで打っていただけです。新しい会社につきましては、姫路のほうでプリントをするということです。拠点が大阪や姫路であるということだけなのです。どこの自治体でも、恐らく自社で印刷することはコストがかかるということで委託に出しています。最近は、いろいろな自治体のプリントサービスをしているという状況です。前の会社が、豊中に会社を持っていたということでございます。 ○畑広次郎委員   38ページです。工事請負費のところで、水管橋更新工事というものがあります。これは去年も1億2,900万円が上がって、平成29年度は1億5,000万円強ということです。これは、いつまでに、どのような工事を行おうとしておられるのかということを聞かせていただきたいと思います。 ○横山配水課管路維持担当副課長   平成29年度につきましては、3橋のかけかえを予定しています。場所につきましては、新別府橋、志方の新谷川橋、西条橋となっています。 ○建部正人委員   37ページです。委託料の中に老朽管更新計画策定業務委託料があります。これは次年度から2カ年かけて老朽管の更新の計画を立てる策定だと思います。どういう計画なのか、何年間でどういう、長期・短期を見込んだ計画なのか、その辺も含めて、どれくらいの計画を立てるのか教えていただきたいです。 ○井上配水課技術担当副課長   老朽管の更新の計画の策定の委託ですけれども、内容は基幹管路を含む法定耐用年数40年を経過した管路、及び災害時に重要な給水地点となる管路を、機能面や重要度から総合的に評価して、計画的かつ効率的に管路更新を行うための計画を策定するものであります。計画の中には、今回アセットマネジメントの考え方を取り入れて、路線ごとの検討に基づき、長期的な事業更新を考慮して、年次的な更新計画を作成するものです。期間としましては約50年として、その中で具体的な計画は10年間を対象に考えています。 ○建部正人委員   50年を見通して10年間の具体的な計画を立てるということなのですけれども、財政計画ももちろんある中で、10年間の計画というのは、1年間に相当する費用というのはどれぐらいなのですか。 ○中田上下水道局参事(技術担当)   従来でしたら、年間大体10キロメートルぐらいを更新して、全長が1,100メートルありますから、1%ぐらいの上昇ということで進めてはいたのですが、大きな災害であるとか事故のときに大きな影響のあるような、木で言いますと幹になるような基幹管路といったものを含めて、今後はやっていきたいと思います。まだ具体的に年間どれぐらいの事業費、あるいは体制で臨むかといったところまでは、現在は出せておりませんけれども、そういったものも含めた計画にしていきたいと考えております。 ○建部正人委員   財政面というか、いわゆる費用に対しての計画も、ある程度伴って立てていかれると思うのですが、それに伴って水道局の技術者体制、人員体制というものまで含めて計画を立てられていくのかどうか、その辺まで教えてください。 ○中田上下水道局参事(技術担当)   おっしゃるとおり、かなり技術者の数も減りつつあります。このような状況の中で、これから更新工事はどんどんふえてくると考えられますので、局としましては、それぞれの技術者のレベルアップはもちろんのことなのですが、発注形態、新たな方式を検討していく、そういった工夫をしながら効率的にやっていきたいと考えています。 ○池澤上下水道局長   人とお金の面ですが、ほかのところですけれども水道ビジョンと一緒にアセットマネジメントという計画をつくってまいります。当然そのアセットマネジメントの中には、更新費用の平準化、執行体制、財源、これらを全部していきますので、その辺はアセットマネジメントの中で計算を出していきたいと考えています。 ○建部正人委員   今朝の神戸新聞に載っていましたけれども、兵庫県内を4つのブロックに分けた広域水道の計画というか、考え方というものを兵庫県のほうが打ち出している中で、加古川市はそういうものに広域の意味で乗っていく可能性としては、今後あり得るのでしょうか。 ○岩ア経営管理課長   広域化の件で兵庫県が現在「あり方懇話会」で検討されている内容については、兵庫県にはかなり地形的に違いがあるので、東播磨、但馬など、ブロック分けをして今後広域化の検討をしていくという形になっています。加古川市を中心にした東播磨地域は、かなり状況が厳しくなっていくと見通せる所ですら、何とか単独で更新事業を取り組んできています。ただし、周辺の規模が小さい事業体や、地形的な条件が厳しい事業体もございます。加えて技術者も減少していく中で、協力して取り組む部分はないのか。例えば、水質検査でありましたら、当水道局では水質の専門家もおりますが、稲美町、播磨町等におかれましては人員が限られる中で大変難しいというような面もございます。地域の事業体で相互に協力していける部分はないのかということも、今県で検討されております広域化の一部というふうになっています。もちろん、土木職、機械職、電気職、いろいろな技術職の確保も年々困難になってきておりますので、今後は加古川市におきましても近隣の自治体と協力してやっていける部分はないのかということを、地域を限って検討していくことになろうかと考えております。 ○相良大悟委員   1つお聞きしたのが、32ページ、総係費の委託料の庁舎警備業務委託料、200万円増額になっています。この理由についてお願いします。 ○大槻経営管理課経営担当副課長   庁舎警備業務委託料1,360万8,000円は、3年間の長期継続契約を結んでおりまして、この平成28年度が最終年となっております。平成29年度新たに3年間の長期継続契約を結ぶ予定になっており、現在いただいている見積書ベースで予算を置いておりますので、平成28年度当初と比べますと増額という形になっております。 ○相良大悟委員   その下に、水道ビジョン策定業務委託料、水道アセットマネジメント計画策定業務委託料、水道経営戦略策定支援業務委託料が計上されています。それぞれの内容についてご説明をお願いします。 ○大槻経営管理課経営担当副課長   水道ビジョン、アセットマネジメント、経営戦略について説明させていただきます。この3つの計画系の事業は、債務負担行為のほうでも計上しており、水道ビジョン等策定業務委託としています。個々に申し上げますと、加古川市水道ビジョンにつきましては、平成21年3月に策定しており、計画期間を平成21年度から平成30年度までの10年間としています。「お客さまに信頼される水道」、「安全と安定を未来へ」の2つの基本理念を定めまして、6つの施策目標を設定しまして、現在水道事業経営を行っているわけです。これに続きます次期水道ビジョンを、平成29、30年度の2カ年で策定する予定としております。計画期間につきましても、平成31年度から平成40年度までの10年間で予定しておりまして、後ほど出てきます下水道のほうのビジョンと期間を合わせる形で策定を予定しています。現在、水道事業を取り巻く環境につきましては、10年前に水道ビジョンを定めたときと大きく変化しておりますので、将来に向かって安全で良質な水道を安定的に供給していくための、一番大きな総合計画・基本計画としての位置づけでビジョンを策定する予定としています。次に2点目、アセットマネジメント計画です。中長期的な財政収支に基づきまして、施設の更新等を計画的に実行し、持続可能な水道を実現していくためには、各水道事業におきまして、長期的な視点に立って、水道施設のライフサイクル全体にわたって、効率的かつ長期間にわたる施設の健全度、劣化度、資産価値の評価を行い、計画的な更新・維持管理によって、更新需要の平準化、もしくはダウンサイジング、長寿命化を図ろうとするものです。将来の施設全体のあり方を検討していく中で、合理的な経営判断のツールになるものと考えております。次に、経営戦略策定です。公営企業におきましては、みずからの系統について的確な現状把握を行った上で、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、徹底した経営効率化、経営健全化を行うことが必要となっています。そのために経営の基本計画であります経営戦略を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが求められています。水道事業の経営戦略につきましては、平成29年度末をめどに策定予定ですが、前述のビジョンとアセットマネジメントを受け、今後の更新事業費や財源を算出するために、経営戦略の策定に当たり、それらに関する策定後のアドバイス、その後の経営改革の支援といったアドバイザリー業を委託しようする予算でございます。これら3つの事業を総合的に勘案しながら、今後の経営に当たっていきたいと考えております。
    ○相良大悟委員   いずれにしても中長期的に、まだこれからしっかりと計画的にやっていくという部分で組まれるわけです。前からいろいろ指摘があったと思うのですが、今回の53億円もの余剰金が出され、順調に経営されています。それは多過ぎるのではないかという話の中で、その都度、老朽化、耐震化といったものに積み立てをして、それに充てていくというような答弁があったと思います。こういうビジョンや計画、経営戦略を策定するに当たって、改めて今度どのような見通しや考え方を持っておられるのか、その辺をお聞きしたいです。 ○岩ア経営管理課長   今後の水道事業の見通しですが、水道ビジョンの水道事業の基本計画に当たる分、それからアセットマネジメント、先ほど管の更新計画もありましたが、施設の更新の計画、財政面・人・物を含めた計画を立てていきます。それから経営戦略策定支援業務委託につきましては、経営面のアドバイザリーを受けながら、経営健全化をさらに進めていくということの事業の委託になっています。今後の見通しといたしましては、確かに内部留保の現金が50億円とたくさんあるという状況も指摘される中で、平成28年度が終わる段階でかなりの大規模事業を実施しておりますので、現金のほうは10億円以上減っていくという決算になろうかと予想しております。城山配水池や東神吉の水源地は事業を完了しましたが、中西条浄水場においては、まだ耐震化が済んでいない部分もございますので、今後さらに更新事業を進めなければなりません。管路は、耐震化率が約25%という状況でございます。近年、管路の更新事業といたしましては、10億円程度の事業費を費やしております。これにつきましては、今後も同じ額、もしくはそれ以上の支出を伴っていこうかというふうに予想しています。それから、中小の小さなポンプ場や配水池については、耐震化が済んでいない施設もたくさんございますので、さらに事業費がかさむものというふうに考えております。半面、水道料金の収入ですが、やはり徐々に減ってきておりますので、かなり厳しい状況になってきます。こういう中で水道料金を上げずに、何とか事業を経営していき、健全度の高い水道施設を維持していくというふうに考えていきますと、やはり経営改革については、今後不断の努力を続けていかなければならないと考えています。 ○相良大悟委員   確かに大規模工事や各種修繕工事がかさみ、出ていくものが多く、逆に水道料金が減ってきているということから考えると、その辺のバランスを考えておられるとは思いますけれど、やはり公共事業という部分から考えると、もう少しそのバランスを考えながら、ある程度の市民サービスに返ってくるようなものが見える形で、進めていく必要があるのではないかというふうに思います。その辺は、管路の老朽化や耐震化の部分も含め、そういった前倒しの部分についてとか、決算でも話があったのが人的な要求はしているものの、なかなかそこまで反映されるかわからないという部分もあります。民間活力を生かしていくとか、もう一歩、何か市民の皆さんに納得というか示すことができるようなものがあるかどうか、もう一回聞かせてください。 ○池澤上下水道局長   委員が言っていることは、多分料金のことだと思いますが、私どもの市民サービスといいますのは、やはり今の水道サービスです。蛇口をひねれば確実に水道水が出てくるというサービスを徹底して、将来にわたっても維持していくことがお客さまへのサービスの、一番大事なことだと考えています。ここで、わずかながらでも水道料金を下げることは可能かもわかりませんけれども、すぐまたわずかな期間で値上げということに踏み切らざるを得なくなることは目に見えております。そういったことで、あまり混乱することもどうかと思います。今、剰余金が五十数億円ございます。去年は確か68億円ぐらいで、10億円減ったわけです。この予算では四十数億円という形です。確かに、官庁会計であれば余剰金があるのはどうかということもありますが、企業会計ですので、ある程度の余剰金を持っていかないといけません。もし、地震などの大きな災害が起これば、お金がなければ動くこともできません。業者も動いてくれません。当然、お支払いをしていかないと、業者も倒産状況になってしまいます。ほかの市を見ましても、うちぐらいの規模では40億円ぐらいは持っていかないと、いざというときに困ると考えています。料金の値下げということではなく、施設の更新なり、最新設備にしてお客さまへのサービスを進めていきたいと私は考えています。 ○相良大悟委員   別に料金を下げてくれという意味でもないのです。そこら辺の部分で、またいろいろと市民サービスが生かされるように考えていただきたいと思います。 ○玉川英樹委員長   このご質問、ご意見を終結いたします。採決いたします。議案第25号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり) ○玉川英樹委員長   ご異議なしでございます。よって本案は、全会一致で原案可決と決定いたしました。    ◎議案第26号 平成29年度加古川市下道事業会計予算 ○玉川英樹委員長   次にまいります。議案第26号、平成29年度加古川市下道事業会計予算を議題といたします。冊子番号9をご覧ください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けいたします。                (「なし」の声あり) ○玉川英樹委員長   ご質問、ご意見を終結いたします。採決いたします。議案第26号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり) ○玉川英樹委員長   ご異議なしでございます。よって本案は、全会一致で原案可決と決定いたしました。以上で、本日予定しておりました議事は全て終了いたしました。これで本日の建設経済常任委員会を閉会いたします。長時間にわたり、お疲れさまでした。...