「加古川市議会 2016-09-08 平成28年第4回定例会（第2号 9月 8日）」の議事録内容

加古川市議会 2016-09-08
平成28年第4回定例会（第2号 9月 8日）

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最終取得日: 2021-05-01

平成28年第4回定例会（第2号 9月 8日）　　　　　　　　　平成２８年第４回加古川市議会（定例会）議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　諸　報　告　（1）議員出席状況　（2）そ　の　他第　３　代　表　質　問　　　　　中村　亮太　議員　　　　　木谷　万里　議員　　　　　相良　大悟　議員　　　　　村上　孝義　議員第　４　一　般　質　問　　　　　松本　裕之　議員　（一問一答方式）　　　　　福岡　照文　議員　（一括方式）　　　　　稲次　　誠　議員　（一括方式）　　　　　落合　　誠　議員　（一問一答方式）

　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（３１名）　　　　　　　　１番　　高　木　英　里　　　　　　　１６番　　建　部　正　人　　　　　　　　２番　　岸　本　建　樹　　　　　　　１７番　　井　上　津奈夫　　　　　　　　３番　　山　本　一　郎　　　　　　　１８番　　松　崎　雅　彦　　　　　　　　４番　　落　合　　　誠　　　　　　　１９番　　玉　川　英　樹　　　　　　　　５番　　福　岡　照　文　　　　　　　２０番　　木　谷　万　里　　　　　　　　６番　　中　村　亮　太　　　　　　　２１番　　松　本　裕　一　　　　　　　　７番　　森　田　俊　和　　　　　　　２２番　　畑　　　広次郎　　　　　　　　８番　　桃　井　祥　子　　　　　　　２３番　　村　上　孝　義　　　　　　　　９番　　白　石　信　一　　　　　　　２４番　　小　林　直　樹　　　　　　　１０番　　小　澤　敬　子　　　　　　　２５番　　相　良　大　悟　　　　　　　１１番　　稲　次　　　誠　　　　　　　２６番　　大　西　健　一　　　　　　　１２番　　渡　辺　征　爾　　　　　　　２７番　　原　田　幸　廣　　　　　　　１３番　　織　田　正　樹　　　　　　　２８番　　井　上　隆　司　　　　　　　１４番　　松　本　裕　之　　　　　　　２９番　　佐　藤　　　守　　　　　　　１５番　　西　村　雅　文　　　　　　　３０番　　吉　野　晴　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１番　　神　吉　耕　藏　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　な　　　し　　　　　　　　　　　　　　議事に関係した事務局職員　　　　議会事務局長　名　生　陽　彦　　　議会事務局次長　　石　見　安　平　　　　議事総務課長　中　嶋　利　浩　　　議事総務課副課長　小　山　真　弥　　　　　　　　　　　　　会議に出席した委員及び職員　┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐ 　│職　　名　　　　　　　　　│氏　　名　　　│職　　名　　　　　　　　　│氏　　名　　　│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│市長　　　　　　　　　　　│岡　田　康　裕│副市長　　　　　　　　　　│市　村　裕　幸│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│副市長　　　　　　　　　　│白　水　伸　英│上下水道事業管理者　　　　│山　本　英　樹│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│企画部長　　　　　　　　　│貴傳名　至　康│総務部長　　　　　　　　　│井　手　秀　司│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│税務部長　　　　　　　　　│伊　藤　昌　也│市民部長　　　　　　　　　│松　本　　　学│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│地域振興部長　　　　　　　│松　本　恭　明│環境部長　　　　　　　　　│藤　田　正　信│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│福祉部長　　　　　　　　　│田　井　真　一│こども部長　　　　　　　　│高　橋　嗣　夫│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│建設部長　　　　　　　　　│仲　村　弘　幸│都市計画部長　　　　　　　│加　藤　克　昭│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│会計管理者　　　　　　　　│山　本　賢　吾│上下水道局長　　　　　　　│池　澤　文　哉│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│消防長　　　　　　　　　　│川　西　正　典│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│教育長　　　　　　　　　　│田　渕　博　之│教育総務部長　　　　　　　│諏　訪　あかね│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│教育指導部長　　　　　　　│日　浦　明　彦│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│代表監査委員　　　　　　　│中　西　一　人│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時３０分） ○議長（井上隆司）　　　ただいまから、平成２８年第４回加古川市議会定例会を再開します。　これより本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（井上隆司）　　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、建部正人議員及び井上津奈夫議員を指名します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第２　諸報告 ○議長（井上隆司）　　　日程第２、諸報告を行います。　事務局から、議員出席状況等を報告します。 ○議事総務課副課長（小山真弥）　　　議員出席状況を報告します。　議員定数３１名、現在数３１名、本日の出席現在数は３１名であります。　以上で報告を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　事務局からの報告は終わりました。　以上で諸報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第３　代表質問 ○議長（井上隆司）　　　日程第３、代表質問を行います。　通告に基づき、順次質問を許可します。　中村亮太議員。 ○（中村亮太議員）　（登壇）　　　おはようございます。創政会の中村でございます。通告に従いまして代表質問を行います。　９月議会に代表質問を導入して初めての質問となりますが、９月というタイミングと、３月のように施政方針に対するものではないというところを踏まえまして、市の重要な課題について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。時間的には短くなりますが、どうぞよろしくお願いいたします。　まずお聞きいたしますのが、公共施設等総合管理計画と今後の進め方についてです。

　公共施設の問題については、本年の３月に行われた議会における代表質問でも取り上げさせていただき、計画の基本的なお考えをお聞きいたしました。その際の市長の答弁では、「基本的には市民の皆様が求めている行政サービスの質や量を確保しつつ、老朽化した公共施設の管理運営や更新を着実に進めていくことが重要であろうと認識しているところです。このため、まずは可能な限り、建物の計画的な保全を通して長寿命化を図り、大規模な改修や建てかえに係る経費を軽減、平準化させることが大事であろうと考えております。そして、人口減少や少子高齢化の進行、市民ニーズの変化などを踏まえ、公共施設の最適な配置を見きわめる必要があると考えております。公共施設の集約化や複合化の検討に当たりましては、市民の皆様への丁寧な説明を行いながら議論を進めていくことが重要であると考えております。また、公共施設マネジメントの推進に当たっては、営繕部門や施設管理部門、政策部門、財政部門が相互に連携しながら取り組みを進めていく体制を検討してまいります」とのことでした。　基本的には長寿命化という内容になりますが、その後、会派としての視察、特に先進市である秦野市や研究を進めていく中で、やはりこのまま施設全てを長寿命化し残していくことは不可能ではないかとの結論に至りました。はっきりと申し上げますと、長寿命化は問題の先送りに過ぎず、次世代に負担を残すことと同義であると考えています。　加古川市の状況を見てみますと、１９８５年、昭和６０年における施設面積は４３．７４万平米であったものが、２０１５年には７０．７８万平米となっています。加古川市は１９７０年ごろから急激に人口が増加し、それに伴って公共施設も一斉に建設されました。当時は必要に迫られてつくったものですが、少子高齢化が進む中で状況に変化が生まれています。生産年齢人口の減少によって税収は減る反面、高齢化による扶助費の増が見込まれ、そこに施設の老朽化が重なってくることです。生産年齢人口を見ると、１９８５年に約１５万人であったのですが、２０２０年にほぼ同等となり、そこからは減る一方です。反面、全人口における生産年齢人口の割合は約７割から約５割へとなっていきます。そこに１９８５年から比べても１．６倍にふえている施設の更新と維持がのしかかってくるわけです。深く考えずとも、このまま維持は難しいことがわかります。長寿命化をしてもそのうち限界が来ますし、その間にも上下水の配管の老朽化、インフラ整備など、絶対にやらなければならない工事がありますので、相応の費用はかかります。結局どこかで決断をしなければならないのです。　以上のことから伺います。　第１は、財政についてです。　中期財政計画でも、公共施設の更新等で経費を見込んでおりますが、今後整備をしていく２カ所の給食センターや、新館でも建設後２０年がたとうとしている庁舎の必要最低限の更新費等については計上されていなかったと記憶しています。それらと先述した人口動態を踏まえて、今後の財政についてのお考えをお聞かせください。　第２に、計画の目標についてです。　さきに挙げました秦野市は、人口こそ加古川とは違いますが、財政力や人口と施設のバランスなどが加古川とかなり似通っていた自治体です。そこでも４０年をかけて施設面積の３１％を削減する目標を立てています。やはり加古川でも数値目標を持って進めていくべきではないでしょうか。長寿命化は問題の先送りに過ぎず、次世代に負担を残すことと同義とする会派の意見に対する市長のお考えとともに、明確な削減目標を持って計画を立てることについて、お伺いいたします。　次に、公共施設等総合管理計画策定後の進め方についてもお伺いしたいと思います。　公共施設等総合管理計画自体は、市全体の大まかな方針を示すものであり、策定後にそれに従い進めていくわけですが、長寿命化するにせよ、統合するにせよ、更新時期を迎える施設が続いていく中では、より具体的なものを示していかねばならないと考えます。そうでなければ行き当たりばったりとなってしまいます。公共施設等総合管理計画策定後の具体的な進め方についてお聞かせいただきたいと思います。　また、公共施設は市民生活に直結するものですから、市民の理解も当然ながら必要になってまいります。公共施設等総合管理計画を策定するに当たってのアンケートは昨年に行われていますが、より問題意識を持っていただき、同じ方向を見てもらうためにも、さらに積極的な広報が必要かと考えます。秦野市では、「危機感を市民と共有する」というテーマを持って広報を行っております。「広報かこがわ」やホームページだけでなく、例えばオープンミーティングを利用するなどが考えられます。施設面積を削減してもサービスを低下させないための声を拾う、市民の理解を求めていくための今後の方策についてお聞かせください。　大項目２点目といたしまして、公開事業評価の庁内理解について伺います。　本年も１０月１日・２日の土曜日と日曜日に公開事業評価が行われる予定です。先般の総務教育常任委員会において対象事業が報告されました。また、対象事業決定の前の段階でも対象事業の候補を絞り込み、市民評価員となってもらいたい方へのご依頼文とともにアンケートをとっています。この件につきましても、３月に代表質問させていただき、「私が目指しておりますのは、各事業に対する詳細情報や決算データに基づいて、さらなる改善点はないかをしっかり議論し、その結果を次年度の予算編成に生かすことです。１年を通じてさまざまな機会でいただいている議員からのご意見はもちろんのことながら、市民のお声、外部の専門家のご意見、また、それを踏まえた市役所内部での議論など、あらゆるリソースを活用させていただいて、今後とも各事業の改善等に努めてまいりたいと考えております」との市長のご答弁をいただいております。　これまでのご答弁もあわせ、事業評価の目的は理解しているところですが、今回の対象事業の候補段階の報告を受けた際、本当に各部署がそれを理解し、改善をしたいから市民の意見を聞きたいということになっているのか、疑問に感じたのが率直なところです。絞り込みの条件がある中で、機械的に上げているのではないか。市長が就任されて以来、思いを持ってされている事業であろうと思いますが、少しずつずれてしまっているのではないかと思ってしまいます。　今回の評価に影響を与えてはいけませんので、事業について個別にどうだということは申し上げません。本年度の公開事業評価を行うに当たり、市長は、各部長を初め、職員にどのように思いや目的を伝えてきたのか。この事業を行う直前ではありますが、来年度の予算の編成にも生かしていくわけですから、このタイミングで聞かせていただきたいと思います。　以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（井上隆司）　　　中村亮太議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　市長。 ○市長（岡田康裕）　（登壇）　　　おはようございます。創政会を代表されましての中村議員さんのご質問に対しまして、答弁をさせていただきたいと思います。　まず「財政に対する認識について」でございますけれども、少子高齢化、生産年齢人口の減少など、人口動態に大きな変動が見込まれる中におきまして、約３０年前となります昭和６０年、１９８５年度と本年度の予算を比較しますと、予算総額や個人市民税につきましては、数字上約２倍ほどになっております一方で、歳出における民生費等につきましては、約４倍の規模になっています。財政需要の構造はかなり中身が大きく変化している状況です。　そのような中で、昨年度策定しております中期財政計画における平成２８年度から向こう１０年間の財政収支見通しにおきましては、歳入では、個人市民税などの市税収入の減少を見込んでおり、歳出では、扶助費が大きく増加していくと見ております。特に平成３３年度からの５年間は、歳出超過になる可能性があると見込んでおります。そのために、公債費の圧縮や基金の有効活用により、持続可能な財政運営に取り組んでいきたいという計画を策定したところです。　しかしながら、ご指摘もございましたが、公共施設等の整備経費につきましては、中学校給食センターに係る建設費、今後事業推進が広域で予定されておりますごみ処理場の関係、こういったある程度議会の皆様にもお認めいただいているような部分につきましては、数字を盛り込むこともできるわけでございますけれども、それ以外の、今ご質問いただいております公共施設等総合管理計画に係るような部分、その方針がまだ具体的に決まっていない部分については、数字を見込むこともなかなかしにくいものですから、そういう部分につきましては、これまでの平均的な維持補修費という形で財政収支見通しにおいて見込んでおります。　ですから、このたび話題になっておりますけれども、ふるさと財団と呼ばれるところが提供されているソフトに既存の保有している公共施設等のデータを全て入れますと、当然、その財政推計と比べますとより改修費がかかるという形で出てきますので、そこに差異が生じているということでございます。　次に、「数値目標を定めることについて」ですが、本市が保有する公共施設全てにおいて仮に長寿命化した場合、その更新等に係る経費を総務省が示す基準に準じて試算しますと、その費用は一定の軽減及び平準化が可能ではありますけれども、中期財政計画で見込む公共施設等の整備経費とは大きく乖離しておりまして、総量を削減していかなければならないと考えております。　しかしながら、公共施設を急激に削減しますことは、市民生活や行政サービスに多大な影響を及ぼすことから、慎重に検討を行う必要がある一方で、課題を先送りすることはトータルコストを増大させ、次世代へ負担を強いることになると考えております。そこで、本市におきましても、ご指摘いただきましたとおり、公共施設等総合管理計画におきましては、削減目標の数値等を定めて、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。　財政認識のことにつきまして、大事な部分だと思いますので、少し申し添えさせていただきたいと思いますが、私も、国や自治体の財政のあり方や今後の見通しを自分なりに考えていく中で、これは本当に悩ましいんですね。一番悩ましい原因は、国政において、どこまで債務残高が累増すると破綻するのかということを明確に示せる方はおられないわけです。それはなぜかといいますと、国が年々百何十兆という債権を借り換えも含めてやっていますけれども、それを今のような金利水準で受けてもいいですよと応じてくれる方がいる限りはそういうことが続けられることになります。ですから、世の中の経済情勢、国際的な市場のことも含めて、そういうところに変化が生じますと、今と同じペースであっても金利が上がる可能性もありますし、政治的にこれ以上財政の健全化がうまくできないと市場がみなしますと、引き受ける金利が上がることも起こり得るわけです。そこの明確なラインが見えないことで、破綻するぞと言われながら国の債務もずっとふえ続けているというのが現状です。　一方で、加古川市の財政をどう考えるかということですけれども、ご存じのとおり、加古川市も数百億円規模の債務を抱えております。一般会計については年々減らす方向で推移できております。しかしながら、それがどこまでふえてはいけないのかということについては、はっきり言って、国の根っこの財政がそうですから、なかなか明確な結論は出ないわけです。　殊に今回の公共施設等総合管理計画については、私や中村議員が生まれたころ、１９７０年代、１９８０年代に世の中の需要に対して大量に建設したインフラの工事費がどんとくるわけです。これは、過去の日本の歴史、この地域の歴史においてはなかったことなんですね、人口の推移からすると。つまり、１００年以上に一度の財政需要の固まりがどんと来ようとしていることに対して、必ずしも債務を発行して対応してはいけないという理由はないはずなんです。将来世代も使う新しい必要な公共施設であるならば、未来の世代と分かち合う、分割払いをしていくという考え方で、追加で債務を発行していく考え方も、財政的には決して間違っていないんです。　しかしながら、だからといってどこまでもふやしていいのかというと、決してそういうことではありませんし、最終的な数値目標というのは、財政的な部分については、誰もが正しいと言えるものを見つけるのは難しいんですけれども、しかし、どこかに目標を定めてやっていかないと具体的にアクションは起こせないと思っています。　ですから、公共施設等総合管理計画も、具体的な数値も含めて、まずは大枠の素案を提示して議会の皆様にもご意見をいただいてまいりたいと思っておりますけれども、これにつきましても、例えば、何十年目に大規模改修をして、何十年後に建てかえをしてという前提条件を置くことになると思います。そうすると、いつに幾らぐらいの改修費が必要になるという山がたくさん見えてきます。その総額をどうお金の準備をしていくのかということを財政的に考えようとすれば、そういう話になると思うんですけれども、国がそこに対して、例えば建てかえ改修費等についてどれくらい交付税措置をする起債を認めてくるのか、つまり、市が単独で負担すべき部分がどれくらいの割合になるのかというのは、また不透明な話になってくるわけです。さっき申し上げましたように、基金だけで全部対応できる必要もないわけです。未来の世代の人がずっと使っていくものですから、ここでまずは起債をして将来の世代と分かち合うことも決して間違っていない話ですから、必ずしも基金がぴたっとないといけないというわけでもないんです。ですから、どこかに論理的に、全員に正しいとは言っていただけないでしょうけれども、大方の方になるほどと思っていただける目標を設定して、そこに合わせた数値目標を立てて考えていくしかないと思っています。　今後、素案も協議に出させていただきたいと思っていますので、このタイミングで具体的にあえて申し上げませんけれども、１年間にこれぐらい改修費が必要になるであろうというものと市のほうで準備できる改修に係る経費等が、その部分だけで見て赤字にならないようなところまで年間の収支を均衡させることを早期に実現したいという目的で削減計画のペースをつくっていくとか、そういうことは一つの考え方かなと今考えているところです。　次に、「公共施設等総合管理計画の策定後の進め方について」ですけれども、本取り組みを全庁的に推進するために、私が本部長となって、各部長を本部員とした加古川市行財政改革推進本部や、各部の次長級を委員とする加古川市行財政改革推進本部専門委員会において、施設類型別やエリア別の再編計画や長寿命化計画を策定するとともに、その後の取り組みの進行を管理してまいりたいと思っております。　次に、「市民との情報共有について」ですけれども、平成２８年度の施政方針演説でも申し上げておりますとおり、私は、市政運営の基本姿勢として、「オープン」という言葉を掲げております。少子高齢化が進み、人口減少が見込まれる中で、老朽化する公共施設の今後のあり方という非常に困難な課題ではございますけれども、現状については、公共施設等総合管理計画案のパブリックコメント等を通じて、市民の皆様と大きな方向性についての共通認識を持ちながら、今後、それを達成するための個別の統廃合・複合化のプランにつきましても、議会や市民の皆様との積極的な対話の場を通じて情報や課題を共有して、知恵を出し合い、一緒になって乗り越えていきたいと考えております。　次に、「公開事業評価の庁内理解について」でございますけれども、まず、公開事業評価は、１に、市政に対する関心を高め、より広い市民参画を促すこと、２に、評価を通じて出た意見をもとに業務改善に取り組み、施策に対する住民満足度の向上を図ること、３つ目として、市民と行政との協働によるまちづくりを推進することを目的に実施することとしておりまして、各部局には、事業選定に当たって、事業を継続する上で市民の意見を問うべきもの、また、施策展開をする上でＰＲしていくべき事業等を選定するように指示しているところです。各事業は、その指示を受けて、各部局がそれぞれの施策を展開する上で問題意識を持って選定したものであると認識しております。　以上で答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　中村亮太議員。 ○（中村亮太議員）　　　ありがとうございます。市長自身のお言葉で、原稿を見ずにいただいた部分もありますので、その点に関しては感謝したいところですが、理解を深める部分に関しまして、若干再質問させていただければと思っております。　財政のお話で、後の世代が使うものであれば起債をしてもいいだろうと、それは理解するわけですが、最初にご説明あったように、財政自体がシュリンクしていくという部分、人口が減っていくという部分では、当然ながらそれを維持すること自体無理だろうと思うわけです。単純に人口と建物の割合を見ましても、この差をどうしていくんだという話になってくるわけです。　１点お伺いしたいんですが、３月の時点で、基本は長寿命化だというお答えをいただいたときに、我々の会派としまして、それはしんどいんじゃないのというのが第一にあったわけです。長寿命化は問題の先送りに過ぎず、次世代に負担を残すことと同じだと。全部が全部とは言いませんが、基本方針として長寿命化だというのはそういうことだと考えております。この考えについて市長のお考えをと壇上でお伺いしたわけですが、明確にお答えをいただいていない部分もあろうかと思いますので、いま一度、我々の会派が思っていることについて市長がどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　ご質問の中で、会派の考え方として、「長寿命化は問題の先送りに過ぎず、次世代に負担を残すことと同義」と、あえて言い切っていただいているわけですけれども、今、中村議員さんが、全部が全部というわけではないとおっしゃったところもありまして、基本的に、一つの施設を長きにわたって使っていくことを考えますと、それが必要な施設であれば、維持補修をうまくやって長寿命化していくことは、トータルでかかるコストにしても、１年間当たりのコストにしても、圧縮することもできると思いますから、全部が全部、長寿命化が負担の先送りというわけではもちろんないと。ですから、不必要であろうと大方の人が思うものを、例えば地域の関係される方々の反発を恐れてずるずるとそのまま使い続けることが、次世代の広い市民に対してという意味での負担の先送りであろうとおっしゃっていると思いますので、私たちも、基本は、長寿命化でどこまでできるかというのを考えてみようと思っていますけれども、判断していくに当たっては、その施設が必要なものか不必要なものかというのが最初の選択肢だと思っています。ほかに転用すべきではないか、潰して売ってしまうべきではないか、もしくは複合化して一体的なものにしていくべきじゃないか、そういう判断が最初にやってまいります。それを経て具体的に考えていくことにしておりますので、財政的に起債をして全部できるから長寿命化したらいいじゃないかという安易な考え方には絶対行きません。ただ、個別の話になってきますと、総論賛成・各論反対が必ず出てしまう大変なテーマだと思っています。そういう意味では、これについてはという具体的なプランが出てくる中で、地域の人ともタフな議論をしなければいけないと思っています。それがオープンミーティングという形になるのか、いろいろな言い方はあると思いますけれども、議員の先生方にも、いろいろな意味での応援というか、議論に対するご参加をお願いしたいと思っております。 ○議長（井上隆司）　　　中村議員。 ○（中村亮太議員）　　　いろいろお答えをいただきましたけれども、基本はご賛同いただいたのかなと。　２番目で削減目標を定めることについてお伺いしたわけですが、これもそこの考え方とつながってくるわけです。先ほど、必要・不必要を判断することになるとおっしゃいました。秦野市では３割という目標を定められていますが、学校施設だけでもそれぐらいいってしまう。小学校、中学校と庁舎、本当に必要な部分を長寿命化するだけでもそこに到達してしまうことになるんです。削減目標を定めるとお答えをいただいたので、その数字は今後出てくるものと思いますが、その数字に庁舎、学校を含めると、もしかしたらそこでリーチがかかってしまうかもしれない。必要・不必要という議論をする前に、数値目標によっては、もうこれは無理なんですよということになりかねないわけです。となると、地域の方には、必要なのはわかるけれども、こうやってほしいとか、統合していかなければならないという話をしなければいけない段階だと我々は思っているわけです。ですから、先送りに過ぎないという話をしているわけです。　先ほど総論賛成・各論反対ということをおっしゃいました。ここは市長も含めて執行部の方々、特に推進本部をつくられるということですが、市の考えをがちっと固めて、こういうことですというふうに地域に言わないと進まないので、市長のお考えをお伺いしたわけです。削減目標の数値は言えない部分もあろうかと思いますが、そうなりかねないので、いま一度そこのお覚悟だけ示していただかないと、我々としても、お答えをいただいたという感覚にまだならないので、もう一度その点についてだけお答えをいただきたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　おっしゃる意味もなるほどと思って聞かせていただきました。秦野市さんは、４０年先に公共施設の床面積を３割削減したいということだと思います。そうなりますと、公共施設の総面積は相当割合が学校教育施設だったりしますので、３割と言った時点で、明らかにできるかどうかわからない学校教育施設も含めてしまうことにならないかということですね。ごもっともなお話なんですが、逆にそれを反対側から行こうとしますと、先に個別の施設の統廃合の話を全部やり切って、積み上げた結果で目標を設定しなきゃいけなくなるということかもしれないので、物すごい時間もかかりますし、そのやり方が正しいのかどうかという議論も多分出てくると思うんです。総務省のほうからも、昨年度と今年度にかけて、まずは類型ごとの大きな目標を定めていけと、計画を立てよということですので、そこに向けて数値目標もつくるということで動いております。　そのときに、これも仮の数字を上げさせていただきますけれども、秦野市さんの例でいきますと、４０年後に３割と決めるときのその３割がなぜ正しいのかという議論をし始めますと、これは延々答えが出ません。なぜなら、その３割にするために、秦野市さんが４０年後にどういう債務残高を予想しているのか、どういう収支状態を想定されているのかということは、何が答えなのかというものがないと決まらないはずなんです。債務残高というのは、さっきも国の例で申し上げましたように、どこまで減らせばいいのか、どこまでふえたらいけないのかというのは、今、学者の方も答えられない状況にありますので、そういう意味では、一つの前提条件でやるしかないんです。　ですから、秦野市さんがどういうやり方をされたかわかりませんけれども、加古川市としても、こういうふうにしようと思えばこの年までに何％削減しなきゃいけなくなるという数値目標を定めていきたいと思っています。必ずしもそれが全てのご質問に答え得る数字かどうかというのは悩ましいところはあるんですが、とにかく会派の皆さんが問題意識を持っていらっしゃる、総量をこのまま全部維持するわけにはいかないのではないかということにしっかりお答えしていくためにも、一定のペースで削減もやっていかなきゃいけないと思っていますので、４０年とか超長期的な数値目標をまず定めていきたいと思っています。　ただ、それは、今から５年、１０年たってまた修正してもいい数字だと思っているんです。大きな方向性としてこれぐらい厳しく切り込んでいかなきゃいけない事態なんだということの認識合わせをするための目標だと思います。それに対して、５年とか１０年、中長期的な具体的な計画を立てていく。その段においては、地元の皆さん、議会の皆さんはもちろんのことながら、一生懸命議論をしてご理解をいただいた上で一個一個進めていく形になると思います。　さっき言い忘れたことを申し上げますと、例えば財政の５年先の推計一つとってもそうなんですが、我々の立場からしますと、これは企業でも一緒だと思いますが、収入はある程度手堅く見積もらなければいけませんし、歳出のほうは、最大限ここまで来るかもしれないというところも想定しなければいけませんので、実際、年が進んでいったときに確認してわかる数字と比べると、どうしても厳しい収支見通しにならざるを得ない、堅実なやり方をせざるを得ないと思っているんです。ですから、超長期で財政から目標を立てていきますと、現実より相当不必要に厳しい目標になり得るということは、私たち想定しておかなければいけないんです。そういうことを総論として先に決めることが本当に市民の皆さんにとっていいのかどうかというのは、私たちも悩んでいます。自治体によっては数値目標を立てないところもあるようですけれども、もしそういう自治体の方がそこまで考えてそうされているのだとすれば、実は一番正しいかもしれないんです。そうは言いましても、会派の皆さんから見られて、市内を見渡されて、ここはさすがにと思われるところはきっとあるのだろうと思うので、そういったことが議論として進み始めるように一つの目標というのはないといけないと思っていますから、私たちも素案という形で自分たちなりの議論をした末の目標も設定させていただこうと思っていますから、ぜひまたご議論に参加していただいて、いろいろと具体的なこともおっしゃっていただければありがたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　中村議員。 ○（中村亮太議員）　　　ありがとうございます。一定の見通しをお覚悟いただいたと思っております。通告時間も過ぎておりますので、このあたりにしたいと思っておりますが、先ほどおっしゃったとおり、厳し目の見通しで削減目標だと、財政も厳し目に見積もっていくという話もありましたので、大きな目標を個々に立てて早目早目に進んでいくことが、後々の厳し目を見たときに余裕を生んできた、早目に動いたからこういうふうに対応できましたということも生まれてくるだろうと思います。アンケートでも、市民の方も総論的には賛成されているという結果も出ておりますので、それをベースに、市が覚悟を持って、こうなんですというふうに削減目標を持ってやっていくということをいただきましたから、それをしっかりとご理解いただくように今後全庁的に動いていただかないと、加古川市の自律的な存在というのも危うくなると我々は思っていますので、その点もお願いしたい。　公開事業評価も同じだと思います。市長の思い、執行部の思いをしっかりとお伝えいただいて、全庁的にやっていくために、いま一度マネジメント体制というところでしっかりやっていただきたいと思います。その点を申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。 ○議長（井上隆司）　　　次に、木谷万里議員。 ○（木谷万里議員）　（登壇）　　　おはようございます。志政加古川の木谷です。会派を代表いたしまして質問いたします。　大項目１、「安全・安心のまちづくり」について。　３月議会の代表質問で、松本裕一議員が、「市民の生活を守り、安心して暮らせるまちを目指す覚悟について」をただしましたが、それを継承し、再度、考え方や進め方について質問をさせていただきます。　小項目１、（仮称）安全・安心見守りカメラについて。　志政加古川はかねてより、防犯カメラの設置について伊丹市の事例を紹介し、要望を重ねてまいりましたが、３月議会の市長のご答弁では、あくまでも町内会などが設置する防犯カメラの補助の拡充という、これまでと同様のご答弁にとどまったと理解しています。　ところが、１カ月もたたない４月中旬、急転直下、（仮称）安全・安心見守りカメラの設置が示され、新聞にも記事提供されました。市内２８の小学校通学路を中心に見守りカメラを設置するという思い切った判断には敬意を表するところですが、まずは、設置の判断をされたきっかけや理由についてお示しください。　その後、６月から全ての地域で市長と語るオープンミーティングを実施、アンケート結果は、９８．６％の方が、見守りカメラなどの設置について「必要」「どちらかといえば必要」とされました。今後のスケジュールは、９月中旬に地区連合町内会やＰＴＡなどへの設置場所の案を提示し、１１月から設置場所の確認、事前調査などを行い、来年度以降にカメラを設置する予定と聞いております。見守りネットワーク構築業務については、地方創生推進交付金の対象事業となり、「地域総がかりで見守るまちづくりの実現」に向けた順調なスタートだと考えますが、見守りカメラの設置費用については補助の対象でなく、市独自の財源で負担しなければなりません。カメラ１台、安くとも２０万円として、１，４００台で２億８，０００万円、また、更新やメンテナンス費用などを勘案すると、莫大な財源が必要です。多額の費用を投じて導入する見守りカメラを効果的に運用するために、例えば不法投棄対策にも活用できるのか、改めて、その目的、設置場所や設置方法、活用方法など、さらには現時点での積算についてお考えをお示しください。　小項目２、「日本一安心して暮らせるまちを目指す」強い覚悟について。　地方創生推進交付金の申請時に提案された「地域総がかりで見守るまちづくりの実現」では、ＩＣＴを活用した新たな見守りネットワークを構築し、「日本一安心して暮らせるまちを目指す」とされており、市長の強い覚悟を知ることとなりました。くしくも、志政加古川は、６月に東京都狛江市の「日本一安心で安全なまち」の行政視察を行いました。狛江市のトップページには、平成２７年度刑法犯認知件数都内９市で少なさ第１位達成と、安心・安全キャラクター「安安丸（あんあんまる）」が胸を張っています。狛江市は、平成２５年、「狛江市安心で安全なまちづくり基本条例」を施行、地震、台風、火災などの災害を初め、犯罪、交通事故、健康危機など、市民の生命・身体、財産に危険や危害を及ぼすものを重大な脅威とし、地域が中心となってこれらの未然防止に取り組んでいくための基本的な考え方を定めました。　ホームページでは、安心・安全ブログ、毎月、安心・安全４コマ漫画、「すすめ、安安丸」の新話も公開されており、安心で安全なまちの啓発に力を入れています。火事で亡くなった人は、この２０年間でお１人、交通事故で亡くなった方は２年連続ゼロ。自分たちのまちは自分たちで守ると、行政、市民が一体となって安心・安全なまちに取り組んでいます。　市長のオープンミーティングでは、最初に加古川市の現状として、他市と比較して軽犯罪の多さを取り上げて説明されました。多くの市民もそれを実感しており、安心・安全面は立ちおくれていると言わざるを得ません。この機会にこそ、「日本一安心して暮らせるまちを目指す」という強い覚悟を市民に宣言し、示すことが必要だと思います。狛江市のように条例を制定するなど、具体的に日本一安心して暮らせるまちをどのように進めていかれるのか、現段階でのお考えをお聞かせください。　小項目３、地域総がかりで見守るまちづくりの実現について。　今回、構築されるＩＣＴを活用した新たな見守りネットワークには一定の評価をしていますが、一方で、ＩＣタグをつけたり、持たせたりすることが、カメラよりも監視になるという考え方があります。児童生徒や認知症高齢者の方に見守りタグを持たせるに当たり、誰の判断や承諾が必要だと考えるのか、法的な基準もあわせて運用には慎重にガイドラインを作成する必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、ご見解をお聞かせください。さらには、見守りタグの対象者をどのように考えるのかもあわせてお答えください。　本来は、子供たちが外で安心して遊べ、認知症の方が安心して散歩できるような、温かくて緩やかな見守りが大切です。先ほどの東京都狛江市の事例で紹介したように、行政、市民が一体となって安心で安全なまちづくりに取り組むという機運の高まりが不可欠であることは言うまでもありません。見守りカメラやＩＣタグが防犯の一助になることは間違いありませんが、これらに頼らずに安心して遊べ、散歩できるまちを実現するため、また、市民の防犯意識を高めるため、地域総がかりで見守るまちづくりの実現に向けて市はどのような施策を考えておられるのか、お示しください。　小項目４、見守りネットワークの効果の検証方法について。　見守りカメラやＩＣＴを活用した見守りネットワークの効果の検証をどのように行うのか。特に、オープンミーティングで見守りカメラの目的の一つとして説明されていた犯罪の抑止をどのようにはかられるのか、お答えください。　小項目５、犯罪被害者の人権課題の解消について。　３月の代表質問の「犯罪被害者の人権課題の解消について」のご答弁において、「犯罪被害者やそのご家族の人権を守るためには、犯罪のショックや周囲の人々の配慮に欠けた対応などによるストレスなど、二次的な被害の防止やその支援が重要であり、その援助体制の仕組みづくりが急務であるとされ、先進団体への視察や具体的な支援策の調査研究を行い、市役所内の体制づくりと支援策の骨子を固めるとともに、条例制定に向けて取り組んでいく」とご答弁されました。現段階での進捗状況についてお聞かせください。　大項目２、障がいのある人もない人も共に安心して暮らせるまちづくりについて。　小項目１、庁内での障がい者差別解消の取り組み状況について。　平成２８年４月、障害者差別解消法が施行されました。加古川市では、平成２８年１月に、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する加古川市職員対応要領」を策定され、庁内や指定管理者に対してその対応要領の周知を図ったと聞いております。庁内での差別解消の取り組みとして、具体的に何をどの程度進められたのかと、法施行前との違いについてお答えください。　小項目２、障害を理由とする差別解消に関する体制について。　職員対応要領に記載されている相談窓口の項目には、「職員が障害を理由とする不当な差別的取り扱いを行った場合に、適切な措置を講ずるため、相談窓口を障がい者支援課に置く」としていますが、他市の対応要領は、総務部に置いていることもあります。加古川市が障がい者支援課に相談窓口を置いた理由と、障がい者支援課が他課の職員に対して具体的にどのように対応できるのか、お答えください。　この対応要領が常任委員会で示されたときに、相談窓口に記載されている内容が、職員が行った対応に対してのみの相談窓口と読め、事業所などが行った対応はどこに相談するのかを確認したところ、同じ窓口であると回答されました。ところが、市のホームページでこの職員対応要領を検索すると、障害を理由とする差別についての相談窓口としては、兵庫県障害者差別解消センターと兵庫県弁護士福祉専門職無料法律相談が紹介されております。現時点で加古川市の障がい者支援課の相談窓口には、障害を理由とする差別についての相談はゼロ件でした。明石市は、２８年４月、「明石市障害者に対する配慮に促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」を制定された際、差別事例を収集、配慮を受けて助かった事例５２件を含む２０２件の差別事例を報告されています。加古川市の障害を理由とする差別の相談がゼロ件についてどう評価されるのか、お聞かせください。　差別解消法では、「地方公共団体は、差別相談に的確に応ずるとともに、差別に関する紛争の防止または解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図ること」が求められています。志政加古川は、６月に、市町村レベルで初めて、障がい者差別の解消を推進する条例を制定した東京都八王子市を視察しました。その条例を２８年４月に見直し、合理的配慮を行政だけでなく指定管理者や市の外郭団体まで義務化したことや、「八王子市障害者の権利擁護に関する調整委員会」の調査権限を拡大し、相談・助言、あっせん申し立て、勧告を行う体制を整えました。明石は、さらにそれの上を行く「勧告・公表することがある」とし、それでも差別が解消されていない場合は、市長が引き続き、差別解消に向けた対応をすることができるとしています。八王子市や明石市のように、障害を理由とする差別に関する課題を解決できる権限のある協議会が必要だと考えますが、ご見解をお聞かせください。　小項目３、全ての子供の教育保障について。　加古川で育つ全ての子供の教育保障についてお伺いします。特に医療的ケア児の教育の保障です。医療的ケア児のほとんどは加古川養護学校に入学します。通学手段としてスクールバスがありますが、たんの吸引などが必要な児童生徒は乗車することがかないません。加古川養護学校の幼稚部から高等部までの児童生徒数は６２人、そのうち１４人が自家用車で通学しています。常時ケアの必要な児童生徒を自家用車に乗せ、保護者一人で運転するという非常に危険な状態で通学している現状です。重度の障がいを持つ児童生徒の通学手段の確保については、国の対応は鈍く、現状は自治体任せです。文部科学省は、通学は保護者の責任で安全を確保するのが原則との考えで、たんの吸引などが必要な児童生徒のスクールバス利用を認めることには消極的で、同省の担当者は、福祉行政の範囲としています。一方、厚生労働省は、通学や通所の手段は受け入れ施設側が用意すべきだとし、外出時に看護師が付き添う移動介助サービスの利用も通学・通所は対象外としています。加古川市でも教育委員会と福祉部が互いに譲りません。この場合、譲り合っていると表現したほうがいいかもしれません。　そんな中で、伊丹市や川西市は、タクシー会社と契約して、看護師を同乗させて送迎しています。また、各市町村単位で認可できる地域支援事業の移動支援で通学手段を確保している自治体もあります。平成２８年６月３日の厚労省通知では、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」が公布され、地方公共団体は、医療的ケア児の支援に関する保健医療、障害福祉、保育・教育などの連携体制の構築に向けて計画的に取り組みを求められています。　この法改正とあわせ、障害者差別解消法が施行されたこの機会を捉えて、重度の障がいを持つ児童生徒の通学手段の確保について、教育と福祉が連携して考えるべきではないでしょうか。たんの吸引などが必要な児童生徒の通学手段の確保が、障害者差別解消法でいう「過重な負担」に当たるのでしょうか。全ての子供の教育保障という観点でお答えください。　障がいのある人が暮らしやすい社会は、みんなが暮らしやすい社会へとつながります。全ての人は平等であり、誰もが人格を尊重されるのは当たり前のことであるのに、障害があることを理由に実現されていない現実があります。障害者差別解消法をきっかけに、互いに認め合い支え合う共生のまちづくりを進めていかなければなりません。

　以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　木谷万里議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　市長。 ○市長（岡田康裕）　（登壇）　　　ご質問、どうもありがとうございます。　まず、見守りカメラ、見守りサービスを導入していく方向を今、目指しているわけですけれども、ご質問にもありましたが、志政加古川の皆さんにおかれましては、以前からたびたび取り上げていただいた案件でもありまして、ようやくこういうタイミングを迎えられておりますことに感謝申し上げたいと思っております。　ただ、ご質問の中の文面にありました、事実の認識として私たちとちょっとだけずれがあるのではないかと思ったところがありますので、そこを申し上げさせていただきますと、３月の議会での答弁にはなかったけれども、急転直下、４月にどんと公表があったということだったんですが、議事録を見ますと、さきの３月議会の御会派の松本議員さんの代表質問に対する私の答弁の中にも、「今年度は、従来の防犯カメラの設置補助に加えて、専用ポール設置に係る上乗せ補助に取り組むとともに、高齢者や子供を見守る防犯カメラや地域無線ネットワークを市内全域に整備し、安全・安心なまちづくりを積極的に推進している自治体の先進事例を調査研究しつつ、民間事業者が提供するさまざまなＩＣＴサービスを活用しながら、突発的な事件、事故にも対応できる地域の見守りを支援する体制を効果的かつ効率的に構築し、市民の皆様が安全で住みやすいと実感していただくことのできるまちづくりの実現に向けて全力で取り組む」というふうに、３月の代表質問でも答弁させていただいておりまして、これに先立ちまして、たしか議案説明会だったか協議会の場で、１２月に河川敷でのあのような事故もありましたので、従来とは異なる一歩踏み込んだ対応を考えたいと最初に一言申し上げた上で、この代表質問があったのかなと記憶しております。　また、その松本議員の代表質問のときに再質問もいただいたので、私のほうから、「例えば伊丹市さんの事例では、１，０００台で億単位の費用が予想されるために、財政的な面の制約と、警察側との協議や地元調整も必要となるので、情報収集を含めてやっていきたいと思っております」と申し上げております。これが４月の発表につながったということでございますので、御会派からの質問でもこういうやりとりがあって、まさにそこにつながっているということでもございます。　このことは、昨年１２月に加古川の中州で女性遺体が発見された。その後、市内の男性が容疑者として逮捕されるに至りましたけれども、町内会が設置する防犯カメラに加えて、市がみずから設置することを考えていきたいとの思いから、そのように代表質問でも答弁させていただいておりました。そうしたことから、犯罪の抑止や事件、事故の早期解決について防犯設備面から取り組むことで、市民の皆様が安全に安心して暮らせるまちを実現するために、伊丹市など先進事例の調査研究を初め、積極的な情報収集を行うとともに、見守りカメラや見守りサービスの導入の可能性を検討することとしたものです。　また、見守りカメラの設置に際しましては、プライバシーや個人情報保護の観点から、慎重に進めていかねばならないと判断いたしまして、１２中学校区においてオープンミーティングを開催いたしました。その中で、見守りカメラの設置や見守りサービスの導入については、「賛成」及び「どちらかといえば賛成」を合わせた数字で言いますと、９８．数％の方からご理解をいただくことができたと考えております。本事業は、小学校の通学路や学校周辺等を中心に見守りカメラを設置し、登下校時を初めとした子供たちの安全確保を主な目的としております。　設置にかかる費用についてですけれども、これについては補助対象ではなく、市独自の財源で負担しなければなりませんというふうにご質問いただいたんですけれども、その後、いろいろと国との調整もしていく中で、既に交付が決定いたしました地方創生推進交付金も、大きなくくりに対して半分補助の額で２，５００万という数字を充てております。このカメラ導入に当たってはもっと経費がかかりますから、お金に色はついていませんので、どの部分に充てたかということはあれですけれども、いずれにしましても、対象にはなっているという位置づけでございます。　また、カメラを設置していくに当たりましてお金もかかるわけですけれども、交付税措置を見込める起債の発行もできそうだと内部的には確認しておりますので、そういった意味では、市だけの負担ということにはならないのかなと思っております。　ただ、この総額等につきましては、カメラの機種を初め、画像管理を個々のカメラにデータをためるのか、１カ所集中でデータを管理するのかといった、その方式によっても大きく変動してまいります。また、機種選定、設置、運用の方法、それによる費用の積算について、委託を活用しながら検討を進めていきたいと思っております。　効果的かつ効率的な設置場所となるように、町内会、またＰＴＡの皆様と今後早急に協議を進めて、来年度以降の見守りカメラの着実な設置につなげてまいりたいと思っております。　具体的な積算というご質問もありましたけれども、木谷議員さんもオープンミーティングにご参加いただいたかと思います。会場によりましては数字のことの質問もございまして、当時、私の手元に、一部の事業者さんのうちだったらという見積もりもありましたので、そういったものも参考にしながら数字をお答えさせていただきましたけれども、方式によって大分変わりますよという言い方をしてまいりました。ですから、余りここで数字を具体的に申し上げてひとり歩きしてもいけませんので、ふわっと申し上げますと、年間数千万単位の維持管理費はかかるであろうと考えております。その辺は最終的にどうしていくのかということも、議員の皆様のご意見を伺って進めてまいりたいと思っております。　次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、平成３１年度までに刑法犯罪発生件数を平成２６年度の４，４６２件から１０％、人身事故発生件数を同じく平成２６年度の１，８４８件から４％、それぞれ減少させることを目標としておりまして、住民同士の支え合いや官民協働により、防犯や交通安全、防災・減災対策を通じて、犯罪、事故、災害等の少ない安全・安心なまちづくりを進め、高齢者だけでなく、地域で暮らす全ての世代が参画し、つくり上げる社会のあり方を検討することとしております。　見守りカメラや見守りサービスの導入とともに、それをしっかりと広報していくことにより抑止効果を高めて、日本一安心して暮らせるまちであると胸を張っていけるようにしっかり進めてまいりたいと考えております。今後は、伊丹市等での条例化の取り組みなどももちろん参考にしながら、安心して暮らし続けることができるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。　次に、「地域総がかりで見守るまちづくりの実現について」ですけれども、見守りサービスにつきましては、民間事業者が提供するサービスでありまして、オープンミーティングでも、基本的には有料サービスであり、個々にご判断をいただいてご利用いただく形にしたいと申し上げておりまして、現在そのように考えているところでございます。ですので、個人情報、プライバシー云々につきましては、民間のサービス提供会社のほうでも、セキュリティー上のことは技術革新も含めて相当にしてきていると聞いておりますので、その責任云々ということにつきましても、基本的には当事者の方と事業者ということに当面はなろうかと思っております。　子供たちが安心して遊ぶことができ、認知症の高齢者の方などが安心して散歩できるまちを実現するためには、見守りカメラや見守りサービスだけでなく、行政と市民が一体となって安全で安心して暮らせる協働のまちづくりに取り組むことが何より重要と考えております。これまでと同様に、市民の皆様がさまざまな形で取り組まれている防犯パトロール活動などを支援するとともに、現在検討を進めておりますボランティアポイント制度等も活用した地域見守り活動の充実を図るなど、地域総がかりで見守るまちづくりの実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。　次に、「見守りネットワークの効果の検証方法について」ですけれども、見守りカメラの設置及び見守りサービスの導入につきましては、地方創生推進交付金の交付対象事業として取り組むこととしておりまして、そうした交付金の活用に際しましては、ＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定はもちろんのことでありますけれども、その効果検証を強く求められているところです。そうしたことから、本年度実施を予定しているＩＣＴを活用した安全・安心なまちづくり推進事業におきましては、見守りカメラの設置や見守りサービスの導入など、ＩＣＴを積極的に活用することで、犯罪の抑止や事件・事故の早期解決につなげ、市民の皆様が安心して暮らし続けることができるまちを実現する効果的かつ効率的な仕組みを検討することや、事業効果の検証方法等の検討を進めることとしております。　測定すべき指標としては、先ほど申し上げましたように、刑法犯罪発生件数を減少させるなどとして、効果の高い先駆的な事業となるように全力で取り組んでまいりたいと思っております。　次に、「犯罪被害者の人権課題の解消について」ですが、現在、犯罪被害者とその家族等の支援を行う条例制定の準備を進めており、７月に先進団体であります尼崎市、西宮市、芦屋市への視察を行い、具体的な犯罪被害者への支援内容や市役所内の支援体制などについての調査を行うとともに、関係機関であります兵庫県警犯罪被害者支援室、加古川警察署、ひょうご被害者支援センターを訪問し、犯罪被害者の置かれている状況等についても伺っております。さらに、「被害者が創る条例研究会」が主催するシンポジウムにも職員が参加し、条例制定が犯罪被害者にとって心のよりどころとなる重要な施策であることを再認識したところであります。今後、市役所内の支援体制や具体的な支援内容について検討を行いまして、平成２９年の第１回市議会に上程いたしたいと考えております。　次に、「庁内での障がい者差別解消の取り組み状況について」でございますけれども、本市では、本年１月に職員対応要領を策定しております。この対応要領は、市職員が法律の趣旨を正しく理解し、適切に対応できるように、法律制定の背景や具体的な事例を記載するとともに、組織として取り組むべき行動指針を示しております。また、この要領の周知を図るために、２月に全所属長に対する説明会、３月に指定管理者への説明会を実施しております。　今年度における具体的な取り組みといたしましては、聴覚障がい者に対する合理的配慮の一環として、市主催の一定規模以上の講演会等に手話通訳者や要約筆記者を配置しております。また、全職場で実施している職場人権教育研修におきまして、重点取り組み事項の一つとして、障害を理由とする差別解消に対する意識と実践力の向上をテーマに取り組んでいるところです。来年度は、障がい者差別解消の理解促進のための市民や事業者向けのガイドラインの作成と、具体的な取り組みを促進していくための制度の構築を検討してまいりたいと考えております。　次に、相談窓口を市の障がい者支援課としたことについてですけれども、障がい者の方々にとりましては、障がい者支援課が最も身近な課であるということが私たちの認識であり、主な理由でございます。しかしながら、障がい者支援課だけでは解決が困難な場合も考えられ、庁内の関係部署との連携や、場合によっては国、県などの機関との連携も必要であると考えております。　次に、「加古川市の障害を理由とする差別の相談件数がゼロ件であることに対する評価について」ですが、障害者差別解消法が本年４月に施行されて以降に、障がい者支援課に寄せられた障がい者差別に関する相談は、１件のみです。ただし、職員対応要領の作成の際の障がい者団体とのヒアリングにおいて、具体的な件数にはできませんけれども、過去にあった差別的な事例や要望等についても聞き取りをしており、職員対応要領にも反映させていただいたところでございます。今後、窓口の周知徹底を図るとともに、相談支援の充実のために基幹相談支援センターなどの設立を目指して、より一層相談しやすい環境整備に努めてまいりたいと思います。　次に、「障害を理由とする差別に関する課題を解決できる権限のある協議会の設置について」ですけれども、本市では、障がい者支援課を窓口として、職員体制の充実や専門性の向上を図ることで対応することとしております。また、市単独では解決が困難な場合は、国、県などの関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。直ちに当該協議会が必要な状況であるとは考えておりませんけれども、今後の相談への対応状況を踏まえまして、障害者自立支援協議会などの既存の機関の活用も検討しながら、障がい者差別の解消を効果的に推進する体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁を終わらせていただきまして、その他の部分につきましては、教育委員会に係る事項でございますので、教育長より答弁させていただきます。 ○議長（井上隆司）　　　教育長。 ○教育長（田渕博之）　　　「障がいのある人もない人も共に安心して暮らせるまちづくりについて」のうち、「全ての子供の教育保障について」ですが、現在、加古川養護学校のスクールバスは、たん吸引などの医療的ケアを必要としない児童生徒のみを乗車対象としております。その理由は、運行時間や設備面など、さまざまな制限があるスクールバス内においては、緊急時における児童生徒の安全確保について、的確・迅速な対応が困難であるためでございます。しかしながら、１４名の児童生徒が保護者の送迎により通学している状況の中、送迎時の安全確保についての要望があることは認識しております。一方で、保護者からは、雨天時の乗降場所、雨よけ設備の設置などの要望もいただいており、保護者の送迎に係る環境整備を望む声があることも事実でございます。　そうした中、今年度予算におきまして、雨よけ用のひさしを設置し、雨にぬれることなく乗降できる駐車スペースを８台分増設するなど、２学期の開始に合わせて、保護者の送迎に係る環境の整備を図ったところでございます。　今後とも、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、合理的配慮を念頭に置いた対応を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、加古川養護学校における児童生徒の通学手段のあり方につきましては、安全を最優先するという観点を軸としながら、引き続き、先進事例や近隣市町の取り組みなどの調査研究を進め、福祉部門との連携も視野に入れる中で、慎重に検討していきたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　通告時間があと５分しかありませんことと、３月議会に質問をたっぷりしたいと思いますので、簡単に確認させていただきたいんですけれども、認識が違ったということで、３月議会の代表質問では、伊丹市の事例も考えていると言われたことは理解しました。　一つ一つ確認したいと思うんですけれども、カメラの画像の管理方法について、１カ所集中管理も考えているということでよろしいのでしょうか。一番大切なところなので教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　これでいこうと内部で決断できたかと言われれば、そこまでは至っておりませんけれども、やはり集中管理ができるにこしたことはないと思っております。ただ、データの転送も間に伴うわけでしょうし、以前ざっくりと聞いたことのある業者の数字では、それとは違う方式よりも大分お金もかかるようですので、最終的には議会の皆様にもご同意、ご理解いただけるところにつけていかねばと思っております。最終的にどうするかは、もう少しお時間と、またご相談させていただく機会をいただければと思います。 ○議長（井上隆司）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　オープンミーティングでは、何か起こったときに、そこに行って画像をとると言われていました。例えば、防犯カメラの動作確認や異常の確認、故障の確認は集中管理であればできるけれども、オープンミーティングで説明された方法ではできないということでよろしいですか。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　木谷議員さんもご参加いただいたオープンミーティングのときに、私が、どちらかといえばということで、「個別のカメラのところにデータをためておいてはいかがかと思っております。そのほうがコストが低く済むんです」と申し上げたんだろうと思います。ただ、実は、オープンミーティングも回を重ねていくに当たりまして、いろいろなアドバイスがいろいろなところからありまして、最終的には、後のほうで開催した会場では、必ずしもそうとは限らない言い方を正直しておりました。　これは個人的なことになるんですが、私も、いつとは言いませんけれども、車を後ろからぶつけられて逃げられたことがあります。そのときにはカメラもなくて見つけていただくのに時間がかかったんですけれども、警察署の方がそのためだけに何十人という方があちこち戸別訪問されて、お留守だったらまた行って、私の記憶していたナンバープレートをもとに確認して、ようやく見つかったと。その後、調書をとる、現場で確認をする。何日もかけて何人もの警察官の方がそのことにかかり切りになるんです。当て逃げのレベルからいきますと、毎日物すごい件数があるようでありまして、今回、カメラの目的は、主には子供の見守りということから入っておりますけれども、交差点等につけていくことで、そういった事案の解決にも活用できていくだろうと思うんです。　そうしますと、私たちが当初思っていた以上に、カメラを見て確認しなければいけない機会は多くなる可能性があります。そうなってきますと、個別のカメラにデータをためておりますと、警察官の方がずっと回ってデータを集めるということが起こり得るのではないだろうかと、私も個人的に思っているんです。ですから、当然、コストもよりかかることになりますけれども、議員がおっしゃいますような観点も含めて考えたときに、効果をより高めるという意味でいくと、できれば１カ所集中管理のほうがありがたいなという思いは個人的には持っております。 ○議長（井上隆司）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　今のご答弁を聞いて大変うれしく思いました。一括管理しないと、一台一台のカメラを見に行くというのはとても大変なことで、１，４００台のカメラが動いているのか、映っていないのか。映っていないと役に立ちません。ただカメラがあるだけでは意味がありませんので、一括管理の方向性で今考えておられることを聞いて、すごくうれしく思いました。　犯罪の抑止というのは、カメラがあることだけではだめなんです。画像を早く確認して検挙する、それがとても大事なんです。加古川市の犯罪件数が３，０００件ぐらい。カメラを３，０００回再生する。しかも１カ所だけではなくて幾つも再生しなければいけない。そういう意味で集中管理の方向に向いてくださることは、初めは、それをされないのかという観点で質問しようと思っていたんですけれども、そういう認識が十分おありのようですので、こちらのほうに関しては質問は控えたいと思います。　有効的な活用として不法投棄対策、これは警察が確認することなのか、行政の中で確認することなのか、わからないんですけれども、そういったことにも利用できるというお考えなのでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　オープンミーティングを進める中では、不法投棄のことが話題になったことはなかったんですけれども、法律違反をしている事案があって、捜査をして確認していかなければいけないという段になれば、データも活用していくことはあり得ると思います。ただ、どこに設置するかということで、ごみステーションに全部つけなきゃいけないという話になっていくと、総数にも影響することなので、今の段階でそれも含めて考えてはいなかったんですが、一つ貴重なご意見としていただきたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　それでは、障がいのある人もない人ものほうに移らせていただきます。法施行前の取り組みとして視察した八王子市では、職員研修を１１回、１，５００人に対してされていまして、そういった意味では、加古川市は研修がまだ少ないので、しっかりやっていただきたいと思います。　それから、障がい者支援課に相談窓口を置くほうが身近な相談窓口ではないかということでしたけれども、日常業務の中で職員に対する苦情を受け付けた場合は一体どこが担当しているのかなと、ふと疑問に思いまして、障害の事案だったら障がい者支援課ということでいいのかどうか。本来なら、職員の苦情は一本化するほうがいいんじゃないかと思っているんですが、これに関してお答えください。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　今おっしゃった部分につきましては、人事課等でも対応しているところだと思っておりまして、今回は、国のほうで新たに障害者差別解消法が施行されましたので、これまでも、障がい者支援課の職員も手話の研修を自分たちですることも含めて、５団体の方とも懇談を繰り返して人間関係をつくってきていると、私たちのほうも自負しておりますので、一番気軽に相談をしていただける窓口になり得る、なりたいということで、まずはそのようにさせていただいているところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　先ほど相談が１件とおっしゃいました。９月１日の通告期限のときにはゼロ件でして、その内容を聞かせていただきたい。多分親しい関係ではあるのでしょうが、お世話になっているところに苦情を言うというのはなかなかしにくいかなと思っているんです。ゼロ件から１件になったということで、この辺の内容をお答えいただけるならお答えください。 ○議長（井上隆司）　　　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　先ほど市長のほうから、相談が１件あったということでご答弁申し上げました。具体的な内容につきましては、県の公営住宅の申し込み時に、その方は申請書に記入するのが困難ということで代筆をお願いされたようですが、担当の職員のほうでは、代筆はできないということで断られたようです。そこでの手続がスムーズにいかなかった。こういった事例が我々のほうに相談ということで上がっております。 ○議長（井上隆司）　　　木谷議員に申し上げます。個別の具体的なことに入っていると思いますので、代表質問の趣旨の範囲内でお願いしたいと思います。　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　たんの吸引の必要な子供さんを、スクールバスは望んでいませんが、福祉サービスであり教育保障と考えて、保護者の助けではなくて、福祉や教育の中でできるのかというところで、障害者差別解消法で言う「過重な負担」に当たるのかという質問を入れておりましたけれども、お答えいただいていませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上隆司）　　　教育長。 ○教育長（田渕博之）　　　失礼いたしました。障害者差別解消法で言う「過重な負担」に当たるかどうかというところで、言葉足らずがあったと思いますので、ここで答弁させていただきたいと思います。　その判断というのは本当に難しいと思うんですけれども、それを判断していく上での要素は幾つかあろうと思います。例えば、財政状況でありますとか、そのご要望等がどれだけ実現可能性があるのか、困難度の問題、あるいは、そのことを実現することによってどのような他への影響が広がっていくのか、あるいは当事者の費用負担の問題等々、総合的・客観的に判断していくのが、「過重な負担」に当たるかどうかの判断の基準になるかと思います。　障害の特性によっては、手話通訳者の方に来ていただくとか、要約筆記の方に来ていただくとか、また、座席を見やすい場所、出やすい場所に配慮するといったケースと違って、かなり判断が難しいケースの一つだと認識しております。今、保護者の方が養護学校まで送っていらっしゃいますが、それをタクシーのほうに切りかえる、そしてなおかつ、看護師の方に同乗していただくという方法をこの１４人にとろうと仮に想定した場合、介護タクシーが３台程度は必要であろうと。あるいは、そこに介護士の方を３人それぞれ乗っていただくことになるかと思います。これもざくっとした試算で、どれだけ精度が高いかというとまだ検討の余地はあるわけですけれども、費用面におきましても、介護タクシーが年間１台２００万円程度の借り上げ料がかかる。そこに看護師さんが乗っていただきますと、これもざくっとした計算になりますが、お１人につき年間約２００万円ということで、合計１，２００万円程度の費用的な負担が出てくることになろうかと思います。　そうしたら、もう少し効率的にという意味で、趣旨は違うかもしれませんが、現在使用しているスクールバスに看護師さんが乗っていただいて配慮できないかと考えた場合、その場合においても、費用面で言いますと年間約２００万円の３名ということで６００万円。この費用のほかに、バスの中で急にたんの吸引の必要性が生じた場合に、もちろん車をとめなければなりません。朝の通勤ラッシュ時に適切な場所がすぐ用意できるのかという問題でありますとか、あるいは、バスは順番にとまっていきますので、運行時間のずれによる影響がどうなっていくのかという問題でありますとか、あるいは、同乗している子供たちはある意味いろいろな特性を持っていますので、それによるパニックも含めてどういう影響を与えるのか、そういったことを総合的・客観的に判断する中で、これが「過重な負担」に当たるのかどうかということを判断していかなければならないということで、非常に悩ましいケースだと認識しております。　したがって、今後とも、先進事例も研究しながら、加古川養護学校に合った、より適切な、子供たちの登下校における安全確保の問題については、福祉部門とも連携をとりながら考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上隆司）　　　しばらくの間、休憩します。再開は午前１１時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時５３分）

　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１１時１０分） ○議長（井上隆司）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、相良大悟議員。 ○（相良大悟議員）　（登壇）　　　皆さん、こんにちは。岡田市政２年が過ぎ、その成果を検証し、３年目の予算編成に向かうに当たり、このたび策定された加古川市後期総合基本計画に基づき、公明党議員団を代表して質問いたします。　質問時間も限られていますので、現在注目されているもの、あるいは重要と思われるものに絞って行ってまいります。また、移住・定住人口をいかにふやしていくか、そのためには加古川市の特色を積極的に出せる施策を考えていかなければならないという観点から質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。　初めに、安心して暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。　近年、全国各地の異常気象による災害は、全くの想定外の状況が続いております。本市においても浸水被害など、一部で対策が必要な地域も存在し、来る大災害を想定して備えを怠ることはできません。その一方で、災害の少ない恵まれた地の利を得ているとも言えます。よく昔から、大きな災害がないから偉人が出てこないと聞かされたことがありましたが、裏を返せば、それだけ安全で住み心地のよい土地柄であるということであります。将来の都市像である「いつまでも住み続けたいウェルネス都市加古川」を標榜する本市として、この点を強くアピールし、広く加古川の特性を知ってもらうことは大変重要であります。災害被害地域への配慮も必要ですし、デリケートな課題でもありますが、この災害の少ない住み心地のよい加古川のアピールについてのご所見をお伺いいたします。　これまでは瀬戸内の恵まれた環境で異常気象から守られる加古川でも、いつまた想定外の大きな災害があるかもしれません。災害に強く、災害に耐え得るまちとしての備えがあれば言うことはありませんが、行政側の限界を考えると、住民の協働と参画は欠かせません。まちづくりの指標で地域の防災体制に関して満足している市民の割合を、平成２６年度時点の４１．７％から平成３２年度には５３％と目標を立てています。今後、どのような計画のもとに目標達成をされようとしているのか、お伺いいたします。　「安心して暮らせるまち」を考えたときに、防災とあわせてもう一つの柱、防犯対策が充実しているか、大変重要なところです。これまで加古川市においてまことに残念な事件や事故が発生した経緯があり、その教訓から、二度とあのようなことは繰り返さないと覚悟の取り組みを進められていると思います。このたび、地方創生推進交付金を活用して、「地域総がかりで見守るまちづくり」の実現を目指し、各施策の提示がございました。財源確保にさまざまな知恵と努力があったものと高く評価するものであります。　事業としまして、３カ年計画で見守りカメラ設置など、見守りネットワーク構築業務や緊急通報システム構築業務、そしてボランティアポイント運用費を対象事業として伺っておりますが、具体的な事業内容と今後の財源の見通しについてお伺いいたします。　次に、心豊かに暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。　ここでは、将棋文化薫るまちづくりについて取り上げております。総合基本計画の中に「棋士のまち」という言葉が一言もないことから、あえて質問項目に入れました。事務事業評価で棋士のまちＰＲ事業について対象項目があるので、少し違う観点で質問をさせていただきます。　そもそも「棋士のまち加古川」は、プロ棋士を多く輩出していることから始まりました。そして、それは同時に、ゆかりある将棋の文化を教育に取り入れていくチャンスが我が加古川にあるのではないか。ぜひこのチャンスを生かしていくべきではないかと考えます。日本将棋連盟は、学校に将棋を導入してみませんかと投げかけています。庶民の気軽な娯楽という側面を持つ将棋が、近年では、教育的効果が高いということでも注目されています。今、子供たちの多くは大いにゲームに興じております。スマホゲームなどの流行で社会問題にまで発展してきている状況の中で、その問題解決に大きな課題を持つ時代となってきました。交通死亡事故が発生するなど、子供に範を示すどころか、大人がスマホゲームに支配されている残念なニュースも飛び込んでくるご時世です。　そうした社会背景の中、加古川中で将棋を子供のころから親しむ文化が広がれば、心豊かに暮らせるまち加古川の実現に大きな効果が期待できるのではないでしょうか。日本将棋連盟の学校教育への将棋導入事業の目的は、学校内において、将棋という我が国が誇るべき伝統文化に触れることにより、日本文化の理解を深める機会を設け、礼儀作法の習得、集中力や忍耐力、相手を思いやる気持ちなど、児童生徒の豊かな心や生きる力を育む機会を設ける、将棋を通じ社会に貢献をすることとしています。そして、将棋講師の派遣や将棋盤・駒の貸し出し、将棋ルールブックの無料配布などの支援事業も行っています。恵まれたことに、本市には多数のプロ棋士がおられます。そこで、学校教育への将棋導入事業についてのご所見をお伺いいたします。　また、現状では、将棋文化が薫るまちというにはまだほど遠いという実感があります。今後、加古川といえば棋士のまち、大人も子供も将棋に親しむ心豊かなまちとなっていくことが必要と思いますし、存在感を示すことができるものと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、にぎわいの中で暮らせるまちづくりについてですが、移住・定住者をふやす観点から、どうシティセールスしていくかということについて触れたいと思います。　加古川市観光まちづくりビジョンは、「山も川も街でも楽しめるトカイナカな“感幸地”加古川」です。この目指すべき姿に対して、一言で加古川のイメージにつながるキャッチコピーがあればと感じます。加古川らしさが伝わるもの、あるいは、これは何？とコミュニケーションを生み出すような表現があってもいいのではないでしょうか。　今、何かと注目が集まる島根県隠岐島の海士町は、「ないものはない」宣言をしております。「ないものはない」のロゴマークを作成し、ポスターや職員名刺、職員証、そして役場用封筒にデザインされています。「ないものはない」という言葉は、なくてもよい、大事なことは全てここにあるという二重の意味を持ちます。ホームページの案内をそのまま紹介いたしますと、「離島である海士町は都会のように便利ではないし、物も豊富ではありません。しかしその一方で、自然や郷土の恵みは潤沢。暮らすために必要なものは十分あり、今あるもののよさを上手に生かしています。「ないものはない」は、このような海士町を象徴する言葉、島らしい生き方や魅力、個性を堂々と表現する言葉として選ばれました」とあります。　私が視察に伺ったとき、真っ先に目に飛び込んできたのが「ないものはない」のポスター、そして思わず、この言葉の意味を尋ね、前述の説明を受けました。これには役場の若手職員チームが、半年以上、１４回の白熱した会議で検討され、でき上がったそうです。　そこで、１点目の質問として、「This　is　加古川」と言えるようなキャッチコピーやロゴマークがあればと思いますが、今後の導入についてご所見をお伺いいたします。　先日、建設経済常任委員会で大きく議論された河川敷のバーベキューサイトについては、もともと本市の若手職員が中心となって、地方創生に向けたプロジェクトチームの発案で、電車からも見えて、市内外から加古川のにぎわいを感じてもらう場所として企画されたものです。諸般の課題により、今年の常設バーベキューサイトは断念いたしました。しかし、この視点は非常に大事であり、有効なものと感じます。今後の河川敷のイベントがどうなっていくのか、期待と不安が膨らむところです。さきの補正予算の質疑の中で、今後の方向性についてある程度のお考えを聞かせていただきました。私からは、違う角度から伺いたいのと認識を深めるために、改めて、こうした加古川市のシティセールスの今後の展開についてお伺いいたします。　次に、昨年、機構改革について私が行った代表質問に対する市長の答弁に、「まずは若手、中堅職員も一緒になっていろんな事例も研究して、どこまで自分たちで考え出せるのかということを１つ目のステップにしていく。外部の講師による講演に来ていただく。そして、そういう方に市役所の中の文化も理解してもらい、各部とうまく連携できる方だという人が見えてきたときに、そういう方にぐっと入っていただくようお願いしていくとか、そういう流れを考えております」とありました。その上で、特定の任期付職員の制度という考えも示されました。　そこでお伺いいたします。シティセールスに向けて、秘書広報課を中心にシティプロモーションを充実させていかれるのでしょうが、職員育成の観点から、課を超えての取り組みをお考えであればお聞かせください。　また、河川敷の企画などは民間活力の導入が必要であると強く感じます。現段階における特定の任期付職員の導入のお考えがないか、お伺いいたします。　以上で、それぞれの質問に対し、誠意あるご答弁をお願いいたしまして、壇上における私の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（井上隆司）　　　相良大悟議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　市長。 ○市長（岡田康裕）　（登壇）　　　公明党議員団を代表されましての相良議員さんのご質問に対しまして、私のほうから答弁をさせていただきます。　まず、「住み心地のよいまち加古川のアピールについて」でございますけれども、本市は瀬戸内の温暖な気候に恵まれ、日照時間も長く、降水量も全国的に見て少ない自然環境が整っております。また、地震や台風などの甚大な自然災害に見舞われることも比較的少なく、そういう意味においても安心して住んでいただける都市であると考えております。　しかしながら、平成２３年の法華山谷川流域での豪雨災害など、近年の異常気象等により、従前の想定を超える災害が全国各地で発生している状況にございます。加古川市におきましても、発生が危惧される山崎断層帯地震や南海トラフ地震、加古川の新しい浸水想定など、今までにない大きな被害が発生することが懸念されているところであります。これに備えるために、本市といたしましては、災害時における迅速かつ的確な初動体制の確立や、広域応援体制の整備、非常用物資の備蓄及び調達体制等の充実に努めるとともに、災害情報の伝達手段の整備を進めているところでございます。　このように、災害の少ない都市に加え、もし災害が発生しても安心できる備えがある都市なんだという両面から、住み心地のよさをアピールしていけるよう、今後も安全・安心に関する施策を推進してまいりたいと考えております。　次に、「地域の防災体制に関する満足度について」という項目ですが、平成２８年熊本地震や先日の岩手県や北海道に甚大な被害をもたらした台風１０号など、大規模な自然災害が全国各地で発生しております。このような災害が発生したときには、自助・共助が大きな力となります。自助・共助を促進するため、まず自主防災組織への資機材購入補助を初め、今年度から、自主防災組織のリーダー的人材を育成するため、防災士育成補助を導入し、地域防災力の向上を図っております。　また、高齢者や障がい者など、避難の支援が必要な人を、地域の共助により支援していただく避難行動要支援者制度について周知を図るとともに、避難所生活に特別の配慮を要する人のために開設する福祉避難所を３０施設に拡充しております。　次に、災害時の生活用水の確保のため、市民や事業者の皆様に所有する井戸を登録していただき、災害時に無償で開放していただく災害時協力井戸登録制度を開始しました。　さらに、災害の発生時に迅速に情報収集を行いながら、市民の皆様に適時適切な災害情報の発信を行うＶ−Ｌｏｗマルチメディア放送を中心とした加古川市災害情報伝達収集システムの整備を進めております。このシステムにより、地域や災害の特性に合わせた災害情報をお伝えすることで、より適切な避難行動をとっていただけるものと考えております。　今後も、大きな災害が発生することを想定した対策を進めることにより、地域の防災体制に対する満足度の向上に努めてまいりたいと思います。　次に、「地域総がかりで見守るまちづくりについて」ですけれども、本事業については、地方創生推進交付金を活用し、市内全域の通学路や学校周辺等を中心に、見守りのための防犯カメラを設置することや、子供などの居場所を確認できる民間サービスの導入、障がい者や高齢者の方などを対象としたスマートフォンを活用した１１９番通報サービスの導入、さらには、ボランティアポイント制度を活用し、学校支援ボランティアなど、地域の見守り活動の充実に取り組むこととしております。　そして、今後の財源見通しについてですが、見守りのための防犯カメラを初めとしたハード整備については、交付税措置のある有利な地方債の活用などを通じて、複数年での計画的な整備を進め、事業費の平準化、財源の確保を図るとともに、地方創生推進交付金の継続的な活用を通じて、市財政への負担の軽減に取り組んでまいりたいと思います。　次に、「心豊かに暮らせるまちづくりについて」の項目のうち、「将棋文化薫るまちづくりについて」ですが、人口２７万人の本市に５名もの将棋のプロ棋士がおられることは、他市に例を見ない本市の特徴であり、市にとりましては、何物にもかえがたい文化的な財産と言えます。この特徴を生かし、加古川青流戦を軸として、「棋士のまち加古川」を全国にＰＲするとともに、将棋フェスタなどのイベントを通じて市民が将棋に触れる機会をつくるなど、普及活動にも力を入れてきているところです。　また、日本の伝統文化の一つである将棋は、礼儀作法を学び、考える力を育むことができるなどの教育的効果や、青少年の健全育成、世代間交流などにも役立つと考えております。これからも、ゆかりのプロ棋士の方々と連携しながら、新たな取り組みにもチャレンジしていきたいと考えており、来年早々には、家族で楽しんでいただけるよう、ファミリーペア将棋大会を開催するともに、子供たちへの将棋の教育的な効果をテーマとした講演会なども計画しているところです。　今後も、多くの人が将棋に触れ合える機会をできるだけ多く創出するために、広報活動の充実や魅力あるイベントの開催などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、「にぎわいの中で、暮らせるまちづくりについて」の項目の「キャッチコピー・ロゴマークの導入について」の部分ですが、ご提案のキャッチコピーやロゴマークを用いてまちのＰＲをするという取り組みは、既に多くの自治体で積極的に行われていることからも、その効果は期待できるものと認識しております。　そのため、本市でも、私もきょう、水色のバッジをつけておりますけれども、９月１日から、「ＬＯＯＫ！ＫＡＫＯＧＡＷＡ　さがそう　まちの　いいところ」と題しまして、シティプロモーションを促進するキャンペーンをまずは開始しております。このキャンペーンを通して、加古川市の魅力を再発見し、それを市民が共有し、地域への愛着につなげるよう、市民が感じる本市の魅力を募集しているところです。また、多くの市民にご出演いただいたプロモーション動画も作成し、市民による魅力発信を行っています。このキャンペーンで寄せられた本市の魅力を、加古川市のブランドメッセージとそれを一目であらわすロゴマークに仕立て、ＰＲしてまいりたいと考えております。なお、このロゴマークなどは、行政だけでなく市民や企業の皆さんにも使っていただき、加古川市ってこういうまちなんだというブランドイメージを全国に発信し、広めてまいりたいと考えております。　次に、「シティセールスの今後の展開について」ですが、加古川市に住んでいる人が幸せに不自由なく暮らしていくには、行政サービスを充実させるということはもちろんのことですが、やはり人のにぎわいやまちの活気が不可欠であると思っております。全国的に少子化が避けられない状況の中、本市において、そういった状況を少しでも改善し、人々の交流やまちの活力を維持するには、市民幸福度・満足度の向上を目指す施策を立案し、市民の皆さんが地域のコミュニティーや人と人とのつながりを大事にしていただけるようなまちづくりを進めていかなければなりません。そのきっかけとして、誰もが気軽に参加できるイベントなどの開催は、シティプロモーションを推進する上でも非常に有効な手段であると思っております。このため、市民にとっては憩いや楽しみになる機会を、また、市外の人にとっては一度加古川に行ってみようと思っていただけるような機会を、さまざまな形で提供してまいりたいと考えております。　次に、「職員育成と特定の任期付職員の導入について」ですが、現在、シティプロモーションへの取り組みについては、秘書広報課の職員だけでなく、ワーキングチームの職員によってさまざまなアイデアの検討を行っております。このワーキングチームでは、子育てや教育、まちづくりなど、さまざまな観点からシティプロモーションを検討することに加え、人材を育成するという観点から、９つの部にまたがる若手職員１１人で構成しております。また、今年度は、民間のノウハウを活用するため、委託事業者からワーキングチームに積極的なアドバイス等を受けるなど、効果的な事業展開となるよう取り組んでいるところです。　次に、特定任期付職員の採用についてですが、より高度な専門性や豊富な経験などを持った人材を登用することで、新たな価値や成果も生まれるものと認識しております。このため、今後とも、さまざまな行政課題に的確に対応するため、柔軟な採用形態を用いて取り組んでまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁を終わらせていただきます。　なお、教育委員会に係る事項につきましては、教育長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上隆司）　　　教育長。 ○教育長（田渕博之）　　　「心豊かに暮らせるまちづくりについて」のうち、「学校教育への将棋導入事業について」でございますが、日本の伝統文化である将棋は、ルールを守る心や、攻防を通じて相手を深く理解しようとする力を初め、相手に礼を尽くし、他者への思いやりの心を育てるなどの教育的効果が期待されるものと認識しております。これまでも、各幼稚園においては、地域交流会の中で、子供たちが地域の方から将棋の遊び方や駒の動かし方を教わったり、また、子供たちが将棋に親しみやすいように考案された「どうぶつしょうぎ」を保育に取り入れたりしながら、幼児期から将棋に触れております。　また、小学校１９校には将棋クラブがございまして、男女を問わず将棋に親しんでおります。特に昨年は、日本将棋連盟の学校教育支援事業を活用した加古川ゆかりのプロ棋士による出前教室を実施した学校もあり、子供たちにとって貴重な経験となりました。今年度は、昨年度の実施校に加え、新たに出前教室を計画している学校もあり、少しずつ広がってきております。さらに、放課後子ども教室（チャレンジクラブ）を実施している小学校９校のうち、７校には将棋クラブがあり、地域の高齢者などのボランティアの皆様のご指導のもと、学校以外でも多くの子供たちが将棋を楽しんでおります。　このほかにも、今年度、陵南公民館で開催されました夏休み子ども将棋教室には１４校から４５名の子供たちが参加し、プロ棋士の指導のもと、将棋の力量の向上にチャレンジいたしました。今後も、このような実情を踏まえながら、各学校のニーズに応じて出前教室の活用など、「棋士のまち加古川」にふさわしい取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　おおむねご答弁をいただきましてありがとうございます。認識を深めるために再質問させていただきます。　まず、安心して暮らせるまちづくりについてですけれども、先ほど住み心地のよい加古川のアピールという形でお話をさせていただきまして、それに対して、さまざまな発生が危惧されることから備えの部分を強化していく。そして、加古川がいいまちであるということとあわせてこれから進めていくというご答弁があったんですが、どうしてもシティセールス的な感覚のものが重きをなしていまして、その辺の何かいい表現というか、工夫をしてアピールができないものかということで一つの提言をさせていただきました。確かに今、課題となっていることはございます。危機感を持ってやっていかなければいけない部分はありますが、その辺の部分で何かアピールの仕方はないのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　相良議員さんのおっしゃる比較的災害が少ないであろうという点は、確かに地域の魅力の大きな柱だろうと思うんです。それを前面に出してＰＲしたいという気持ちももちろんあるんですけれども、最近、新聞でも話題になりました鬼怒川の氾濫を受けて、加古川においても１０００年に一度ぐらいの規模の雨を想定した避難の仕方を検討しなければいけないということで、浸水想定が国交省から出てきました。国交省の主催で、私も含め近隣の首長に声をかけていただいて、加古川減災対策協議会が事務レベルの会合も含め開かれているところです。国交省の方々と話しておりますと、長いこの間の歴史の中で、堤防の建設を含め、災害対策、治水対策をずっとやってきたことで、まずあふれることはないだろうという安心感が逆に広まり過ぎているのではないかという危機感を持っておられる。そういうことを私もお話を伺って感じました。大丈夫ですよ、安全なんですよということを前面に出すことと逆行するところも出てしまう関係で、なかなか言いにくくなってしまっているところは正直あります。　いずれにいたしましても、いろいろな想定に対してしっかりと対応できていることをまずきっちりやりながら、一方で、統計的な数字でうまく見せられる方法があれば、過去を見ればこの地域の災害発生状況はこういう状態であり、比較的低くなっておりますということは事実として言えると思いますので、そういったことをあわせて言っていくことで見る人に気づいていただくことはできないかなと思っております。そのような認識でおります。 ○議長（井上隆司）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　その辺は理解させていただきました。いろいろ知恵を振り絞りながら今後の展開を進めていっていただけたらと思います。　地域の防災体制に関する満足度についての中で、今後、防災士育成補助やＶ−Ｌｏｗマルチメディア等、今進められていることを通じてそれを高めていくということで理解できたんですけれども、自主防災組織と防災リーダーの実効性のある連携の部分は課題が残っていると思うんです。その辺のことを具体的に効果のあるような形で進めていくことが大事だと思います。やっていることはよくわかるし、理解できるんですが、その辺の課題は大きなものがありますので、しっかりと進めていただくということ、これは要望とさせていただきます。　続きまして、心豊かに暮らせるまちづくりの中で、学校教育への将棋導入事業、教育長、いろいろありがとうございます。進めていただいているお話は聞かせていただいたんですけれども、今のお話と、これから市内で広げていくという部分でまだギャップがあるのかなという実感はあります。　そうした意味で、一つ質問させていただきたいのですが、出前教室を計画して少しずつ広げていきたいというお話がございました。現在どれだけできていて、計画している校数がもしわかれば教えていただけますでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　教育長。 ○教育長（田渕博之）　　　プロ棋士の方にお越しいただく出前教室ですけれども、数的には、昨年度はまだ２校でありまして、今年度１校ふえて３校ということであります。この事業につきましては、学校の授業の中でどの時間に位置づけて実施するかという受け入れ側の課題もありまして、校長会等でご案内申し上げて、特別活動を活用した中でやっていこうということで今少しずつ広がりを見せている状況です。これからのＰＲ等、あるいはその成果を持ち寄って広めていくことが拡大につながっていくかと思いますので、まだ取り組みが必要かなと認識しております。 ○議長（井上隆司）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　子供がみんな将棋をしている、こういうまちになることを考えるとわくわくするところですが、その可能性が加古川にはあると。それをしっかりと生かしていくことが大事であると思います。先ほど課題のお話をされましたけれども、市内で一斉に行うための課題としてはどういうものがあるのか、聞かせていただけたらと思います。 ○議長（井上隆司）　　　教育長。 ○教育長（田渕博之）　　　さまざまな課題が考えられるかと思いますが、本市におきましては、本市の教育の特徴として、ユニット１２ということを核にしながら、それぞれの学校あるいはユニットの目指すべき方向を大事に取り組んでいるわけです。次期学習指導要領の改訂も近づいております中で、道徳の教科化という問題も各学校で取り組んでいかなければなりませんし、外国語活動、英語なんかについても広がりという中で取り組みが必要なところであります。あるいは、子供たちの基礎学力の定着ということで、漢字を頑張ったり、計算を頑張ったり、あるいは言葉の力という中では、朝の時間を使って読書活動にも力を入れております。したがって、市内一斉に将棋というのを、どの時間帯にどういう教育的目的でもってカリキュラムの中に位置づけていくのか、市内６１校園で共通理解を図っていく上で詰めていかなければいけない課題があるのかなと思っているところであります。 ○議長（井上隆司）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　教育は多岐にわたりますので、さまざまな課題があって大変だというのは理解しております。しかし、チャンスがある我が加古川なので、そこを生かしていけるように、そうした方向に向けてご検討いただけたらと思います。よろしくお願いします。　将棋文化薫るまちづくりについて、先ほど市長から、イベントをするなり、来年はファミリーペア大会を開催する。そういうことでしっかり進めていくというお話ですけれども、棋士のまちを加古川のまちづくりに生かしていくようにこれまで働きかけてきて、私も、将棋は教育効果があることがだんだんわかってきました。将棋については素人で、定石も全く知りません。どちらかというと苦手な私ですけれども、隗より始めよではないですが、自分がやっていかないといけないと今感じているところです。議会でも将棋クラブをつくって盛り上げていってはどうかと思っております。そういうことを通じてまちじゅうでやっていけたらいいかなと思うんですけれども、今後、将棋文化薫るまちをつくるためには何が不足しているのか、課題は何なのか、お聞かせ願えますか。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　ありがとうございます。私は市長にならせていただいてまだ２年少しですけれども、将棋に対する取り組みは、先生方の応援もありまして、大分以前から続いているわけです。市役所内部でも事業評価とかいろいろありますけれども、最近つくづく思いますのは、どんな事業も、プラスの側面と少し批判的に見ようと思えばマイナスの側面と、必ず両面あって、どちらが多いかみたいな話にもなるんですが、厳しく見て潰していくことはやろうと思えばできてしまう一方で、新しいものをつくっていくことがだめになるものもあります。批判も受けなきゃいけませんので、新しいものを立ち上げていくことがいかに難しいかということを最近つくづく感じるんです。　そういう中で、前樽本市長の代から、将棋については議会の皆さんと一緒になって、かなり予算も割いて、将棋といえば加古川、加古川組だと、将棋の集まりでも前でマイクを使ってそういうふうに発言する人が出てくるぐらい、一定の知名度になってきていると思いますので、相良議員さんがチャンスだという表現もしてくださいましたけれども、それを使ってどこまで行けるか、できる限りチャレンジしてみたいなと思っているんです。　課題という意味では、この間、全国将棋サミットが都内でございまして、私も初めて参加させていただきました。そのときに島常務理事さんがご講演されて、教育的効果のことを定性的にお話くださったんです。なるほどと思って伺ったんですけれども、その後の質疑応答で、各市町の首長さんから、進めていくに当たって、教育的効果等をわかりやすく数字なんかの証拠的なものをつくってほしい。そういうものがあれば、それをもって予算も充てて進んでいけるんですというお話が何件かありまして、それはそのとおりだなと思うところでした。

　これは私案の段階ですのでこれからどうなるか、あれは何だったのだと後で言われるとつらいんですが、いっそのこと、将棋をした人としていない人が統計的にどういう差が出るかみたいなことを、大学の人なんかと一緒に一度やってみたらどうだろうかと思っているんです。医学的・生理学的に脳がどうなるということを調べるのか、アンケート結果に差が出るということで見るのか、その辺は専門家の方に聞かなければわかりませんけれども、これだけ将棋を地域のいろいろなところで進めていける人材も含めリソースがありますので、そういったことも不可能ではない土壌かなと思っているんです。ただ、それを市財源でどこまでやれるのかということももちろん議論が出てくるところだと思っていますので、財源確保のあり方も考えた上になりますけれども、そこまでできないにしても、教育的効果の部分をある学者さんの講演会や論文という形でちゃんと伝えていくことで、理解が広がって取り組みも隅々まで行き渡っていくのかなという気がしております。そういう課題意識は持って前向きに取り組んでいきたいと思っています。 ○議長（井上隆司）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　そういう取り組みを進めていただくのと同時に、今、駅前に「棋士のまち加古川」ののぼりもたくさんしていただくようになりましたが、モニュメントなんかを市内各地域ですることによって、市外から来られた方が、こういう文化があるのかと。そういうこともあわせて今後検討していただけたらと思います。　第３項目のキャッチコピー・ロゴマークにつきましては、今後検討していくということで、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　バーベキューサイトの件ですけれども、これはシーズンが限定されるわけです。河川敷の空間を使ってやっていくことについて、年間を通じて企画していってはどうかと思うんですが、その辺のお考えについてよろしくお願いいたします。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　河川敷の空間につきましては、先日もこの場で答弁させていただいたんですけれども、できる限り市民の皆さんにとっての憩いの場、にぎわいの場としてうまく活用していくことができるように、いろんな企画を考えさせていただきたいと思っております。まずは第一弾として、この後の事業のことをこの間議論していただいているわけですけれども、議員おっしゃいますように、イベントを一つのきっかけとして、またアンケートなどもとらせていただいて、さまざまな課題のご指摘も出てこようかと思っております。そういったことを踏まえて、市外にＰＲするような場所にもなると思いますので、有効に積極的に活用できるように事業等を考えていきたいと思います。いろんなご提言もいただけるとありがたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（井上隆司）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　全国の河川敷では、音楽祭とか、グランピングも楽しめるアートイベント、コンサートやカヤック体験、いろんなものがされております。民間のそういったものも導入しながら考えていただけたらと思います。　最後に、要望いたします。　長期的なビジョンに立って進められると思いますが、加古川のにぎわいをアピールするイベントにせよ、加古川の魅力を発信する一つ一つの施策にせよ、単発に終わらせず持続性を確保するには、人をふやし、育てることが肝要であります。地方創生の闘いに勝ち抜くためにも、市長の大英断でもってリーダーシップを大いに発揮していただき、住みたいまち、住み続けたいまち加古川を全庁一丸となって構築していただくことを要望いたしまして、代表質問を終了いたします。 ○議長（井上隆司）　　　しばらくの間、休憩します。再開は午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時５３分）　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時００分） ○議長（井上隆司）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　代表質問を続けます。　村上孝義議員。 ○（村上孝義議員）　（登壇）　　　皆さん、こんにちは。新市民クラブを代表いたしまして、通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。　岡田市長は、「わくわくする加古川へ」ということを旗印に、数々の公約を掲げ、市長に当選されました。そして、施政方針では、市民が誇りに思うことができる加古川市を市民の皆さんとともにつくり上げていくために、先頭に立って全力で取り組む覚悟をされ、市民も期待をしていました。あれから２年が経過し、もはや期待を信頼に変える時期に来ており、市長には実現力が求められています。　そこで、市長就任２年の評価と反省、今後の取り組みを中心に、大きくは４点について質問いたします。　質問事項１点目は、市長就任２年の評価と反省等についてです。　１点目は、選挙公約等の評価と反省等についてです。　市長は、選挙公約の実現に、人事・処遇面では、県から中西代表監査を、国から白水副市長を登用され、市長給与の２割カットも実現しました。政策面では、市長とのオープンミーティングを実現し、ＩＴ活用、情報公開の促進としてツイッターやフェイスブックの実施等、自治体版行政事業レビューの確立では、公開事業評価を実施されました。コミュニティバスの再整備も検討中です。それ以外の主な公約では、各種プロジェクトへの若手の抜擢、まちづくりに民間のアイデアと資金を生かす企業誘致へ市長みずからトップセールス、クールジャパン戦略で地域の魅力アップ・産業の活性化、新規事業の創出、災害に強いまちづくりなどがあります。また、地方創生総合戦略や後期総合基本計画を取りまとめ、スタートしています。　そこでお聞きいたしますが、まず、選挙公約を実現できた事業や検討中の事業、これからの事業等にどう評価と反省をし、今後どう取り組むのか。　次に、事業ごとに目標管理表等に基づく計画的な推進が必要です。公開事業評価や事務事業評価シートだけでは十分ではありません。市長はどのように指示し、どのようにフォローしているのか。　２点目は、市長のリーダーシップと残り２年間で実現すべきことについてです。　６月２４日の神戸新聞に、「加古川市岡田市長就任２年」と題して、岡田市長の定例会見の記事が掲載されました。市長は、「１期目の残り２年で実現すべきこと」という質問に、「ボトムアップでアイデアが出る組織の文化を当たり前にすること。やり方は地味で市民には伝わりにくいと思う。私が職員とけんかをしたり、議会と闘ったりすればわかりやすいリーダーシップの見せ方だろうが、その手法はマイナスが大きい」と答えています。そのボトムアップが市民に誤解を与え、失望の声が出ています。ボトムアップの手法は、指示待ちの職員から考える職員、行動する職員をつくることができ、大変重要です。しかし、中途半端なら指示が末端まで届かず、業務が停滞することが危惧されます。けんかしたり闘ったりするパフォーマンスのリーダーシップではなく、本来のトップダウン、トップセールスも必要であり、トップダウンとボトムアップの両面で臨むのがベストではないかと思いますが、市長のリーダーシップ及び、ボトムアップとトップダウンの考え方を市民にわかりやすくお答えください。　また、残り２年間で実現すべきことは、公約や施政方針、地方創生総合戦略、後期総合基本計画などで実現できていないことに方向づけをし、着実に推進することではないでしょうか。この点はどのように考えているのか、お伺いいたします。　質問事項２点目は、子育て教育日本一のまちづくりについてです。　市長は、子育て世代に選ばれるまち、子育て支援施策をより一層充実させて、加古川市が子育て教育日本一のまちと言っていただけるように全力で取り組むと、代表質問の答弁で表明されました。これがまさにトップダウンであり、市長のリーダーシップが期待されます。公約の放課後児童クラブの充実の高学年への拡充を５年間で実現予定であり、ボランティアポイント付与制度の検討は２８年度で予算化され、中学校給食は平成３４年度までに全中学校に導入予定であり、認可保育園の拡充や保育コンシェルジュの登用等も推進し、小中学生の土曜日の有効活用や校庭のエコ化プロジェクトも進める考えです。しかし、教師の長時間労働等の厳しい労働環境やＩＴ化のおくれ、空調や洋式トイレ未整備等もあり、日本一にはほど遠い状況です。日本一に向けてどのようなことを指示し、実施したのか、また、今後どのようなことをして日本一を目指すのか、どのような目標管理をしているのか、お伺いいたします。　質問事項３点目は、加古川駅北３１街区の加古川の新たな顔にふさわしい施設整備についてです。　私たちは、加古川の新たな顔づくりという観点から、３０街区と３１街区の一体的整備を長年にわたり提案してきました。平成１９年第１回市議会の代表質問でも同趣旨の提案をし、前市長の答弁では、「Ａプランで公共・公的機能に加え居住ニーズ、Ｂは公共・公的機能を重視、Ｃはそれに加えてオフィス機能を重視した複合施設を整備する計画としている。３０・３１街区の整備は、駅北土地区画整理事業の進捗状況を見ながら加古川の新しい顔にふさわしい施設を一体的に整備できるよう、民間活力を最大限に活用した事業展開を図ってまいりたい」と答えられています。　その後、３０街区はウェルネージかこがわになり、３１街区は暫定的な自動車整理場となりました。駅北土地区画整理事業も完成に向かっており、３１街区の自動車整理場は一時的・暫定的な利用であり、加古川市の残された一等地としては非常にもったいない使い方です。明石駅前の再開発ビルは、地下２階地上３４階、高さ１２５メートルの複合施設を整備し、明石市の総合窓口、こども広場、市民図書館が入り、マンション１９９室は即日完売ということです。加古川市でも、懸案の３１街区に、例えば地下１・２階に駐車場、地上階に商業施設、移転予定のミニ市役所等の公共・公的機能、オフィス機能、居住機能を設けるなどして、集客力やにぎわいと魅力ある複合施設の整備を、市長のリーダーシップと民間活力の導入での整備を提案いたします。　質問ですが、懸案であります３１街区の加古川の新たな顔にふさわしい施設整備の市長の基本的な考え方と、提案の複合施設の整備の考え方をお伺いいたします。　質問事項４点目は、広域行政の強化についてです。　地方分権時代において、行政課題への対応や財源の確保など、さまざまな対応が迫られ、その一つとして広域行政を推進し、一定の成果が得られています。今進めている２市２町での広域でのごみ処理施設の建設は、単独建設よりも１５年間の稼働で１００億円超のメリットがあり、広域行政の成果が期待されます。広域行政の強化について市長は、「東播臨海広域行政協議会を初め、共通の行政課題解決のために、他の自治体と連携や協力、機能分担を進める考えで、メリットがある取り組みについては積極的な協議に臨む」と、代表質問にお答えいただきました。また、地方創生のためにも、共通の行政課題解決のためにも、広域行政の強化が必要ということで、２市２町の有志の議員から、「広域行政について」としてまとめ、提案をする予定です。その主な内容は、組織の強化と共通行政課題への対応です。　１点目は、広域行政強化のための組織強化についてです。　まず、東播臨海広域行政協議会の機能強化として、各市町の議員を２名加える。また、新たな組織を構築する。例えば、２市２町広域行政推進議会（一部事務組合）の設置、県行政で東播磨都市計画が明石市も含まれたことから、県と明石市を含めた組織化をする。これらが組織強化の主な提案です。これらの組織強化の提案に対する市長のお考えをお伺いいたします。　２点目は、共通行政課題への対応についてであります。　主な共通行政課題としては、病院のあり方、消防のあり方などにおける広域行政の拡大、かこバス等も含む公共交通機関の路線バスの運行、地方創生の中で、子育て支援の具体的な施策、例えば、クラウドソーシングなど人口増にかかわる事業の具体策等の連携、総務省が掲げる定住圏構想の促進、人口増に欠かせない優良企業誘致などの提案をいたします。　まず、共通行政課題の提案項目に対する市長の考え方をお伺いいたします。　特に、提案項目に含まれているかこバス等の公共交通の共同運行についてです。現時点では、自治体単位でしか許可が出ないようですが、高齢者や交通弱者の交通手段の確保と利便性向上のために、広域連合や事務組合、中枢都市圏制度、特区などを活用するなど、何らかの方法で実現できないのかどうか。さらに、追加で具体的な施策を提案いたしますが、火葬場施設やし尿処理、滞納整理の事務等や、ツーデーマーチ、加古川マラソン、花火大会等の多くの事業を広域行政で実施してはどうかと考えますが、この点はどうか、考え方をお伺いいたします。　３点目は、連携中枢都市圏制度の進捗状況についてです。　平成２７年１２月に赤穂市が連携協約を締結し、８市８町が連携して、圏域の活性化とさまざまな事業実施の検討を進めています。昨年１１月から図書館の共同利用が開始され、９月から姫路市の１２施設を６５歳以上の方の無料利用を試行事業として実施する以外は、事業の動きが見えません。　そこで質問いたしますが、連携協約締結以降の事業の実施状況と検討状況、今後の取り組みについて。あわせて、財政面で年間１，５００万円を上限に特別交付金が措置されると聞いておりましたが、その活用状況も含めてお伺いいたします。　以上で私の壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（井上隆司）　　　村上孝義議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　市長。 ○市長（岡田康裕）　（登壇）　　　新市民クラブを代表されましての村上議員さんのご質問に対しまして、答弁をさせていただきます。　まず、「市長就任２年の評価と反省等について」という項目のうち、「選挙公約等の評価と反省等について」ですが、選挙公約は、市民の皆様に選挙戦を通じて主張させていただいたものでございますので、当然のことながら、常に念頭に置きながら、諸計画の策定など日々の公務に取り組んでおります。　幾つか具体的にご指摘をいただきましたけれども、例えば、各種プロジェクトへの若手の抜擢という意味では、地方創生の計画を策定していく上でも、また、シティプロモーションなどでも、若手、中堅の意見をこれまで以上に取り上げることを意識しております。また、中央省庁へ今年度から出向者を出しておりますが、人材育成の観点からも非常に大事なことであると考えております。少しでも各職員が希望する分野また事業にかかわることができるような方式等も検討していきたいと考えているところです。　まちづくりへの民間のアイデアと資金を生かすという点については、まずは、昨日、新聞にも発表させていただいておりますが、西市民病院の跡地に関する民間事業者との対話、その後のプロポーザル方式の公募が一つ大きな事例になろうかと思います。昨日の総務教育常任委員会において、公募の結果については報告させていただいたところです。今回の案件は、一定の要件を設定しつつ、公的な土地や建物を民間事業者に売却するという方式ですけれども、民間事業者のアイデアや資金を活用するという意味では、さまざまなまちづくりの場面におきましても、広くそのノウハウを取り込んでまいりたいと思っております。　企業誘致のトップセールスにつきましては、最終的には公募などの手続を踏むことになりますけれども、公有地の利活用等に自分なりに取り組んできたところでございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、加古川工業団地周辺における産業系土地利用へ向けたニーズ調査を盛り込んでおりますので、そういった場所も生かしながら、誘致等へ向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　そして、ご指摘のクールジャパン戦略につきましては、各地域の伝統文化、特産物などの特性を生かして、市外、国外へとＰＲしていくことを目的としたものであったかと思います。昨年度策定させていただきましたまち・ひと・しごと創生総合戦略や観光まちづくり戦略などにそういったことを反映させていただいたところです。　そして、新規事業の創出という点につきましては、一つはふるさと納税のプラットホームを整えて、そこに新しい特産物などをみんなで応援できる仕組みになっております。また、今後、地方創生の取り組みの一つとして、１市２町でクラウドファンディングを取り組んでいくこととしております。これは、地域内の新しいプロジェクト、事業に対して、その資金調達を応援していこうとするものでございます。地域の中から一つでも多くの新しい取り組みが生まれてくるように、呼びかけをしてまいりたいと思います。　次に、災害に強いまちづくりにつきましては、治水対策などのインフラ整備、その要望活動はもちろんのことながら、ソフト面におきましても、防災士の資格取得支援や災害時協力井戸登録制度の推進、Ｖ−Ｌｏｗマルチメディア放送を活用した新しい災害情報伝達手段の導入を目指すなど、各種取り組みを進めているところでございます。　今後とも、選挙戦時の公約の事項だけでなく、その他、後期総合基本計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容につきましても、しっかりと目標どおり進めていけるように取り組んでまいります。　次に、事業の推進につきましては、毎年度、主要事業を幾つかピックアップし、その進捗を管理するようにしております。基本的に単年度予算となっておりますので、年度ごとにその進捗が予算どおりであったかどうか、その結果も問われる状況下に私たちございますので、一つ一つ、その目標とした結果ないしそれ以上の結果が出せるように、組織としてしっかり管理し、推進しているところでございます。　次に、「市長のリーダーシップと残り２年で実現すべきことについて」の項目でございますけれども、私自身は、リーダーシップには、いわゆる従来型のトップダウン方式とボトムアップ型のリーダーシップ、その両方が重要であると考えております。内部で職員研修がたびたびありまして、私もしゃべりに行くんですが、７月２０日の管理職研修の場におきましても、スライドを用いてそのように話してまいりました。公開事業評価を導入するとか、人員削減をしなきゃいけないとか、そういった類のものは、トップダウン型のリーダーシップが効果的だと思います。しかし、一方で、新しい取り組みを生み出していく、また、人材育成の観点などから考えますと、ボトムアップ型をうまく育てるリーダーシップも非常に重要だと考えております。　ハーバード大学のビジネススクールで教授をされていますリンダ・ヒルさんという方の著書にわかりやすい表現があるんですけれども、その方は、世界各国の高いシェアでベスト５に長年ランクインし続けている企業の経営者を現場に入って研究してこられた方なんですが、そういう方の分析から出てきたのが、ボトムアップ型のリーダーシップという言葉であります。要は、リーダーみずからが舞台に上がって主役を演じようとすることばかりでなく、むしろ構成員のメンバー自身が舞台の上で生き生きと活躍できるようにする環境づくりをリーダーみずからが自分の仕事と考える。別の言い方をしますと、自分がやったという手柄みたいなものを、自分が一歩下がって、部下のメンバーがそれを受けることができるような感覚も非常に大事なのではないかと書かれております。片方だけでいいとは決して思いませんけれども、まさに大きな組織で経験を積んでこられた村上議員のおっしゃるとおりでして、これら両面が非常に大事であり、ケース・バイ・ケースでうまく使い分けていかなきゃいけないと思っております。　また、残り２年の任期中におきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略や後期総合基本計画などの諸計画で位置づけられていることを一つ一つ着実に進めてまいりたいと考えております。　次に、「子育て教育日本一のまちづくりについて」ですけれども、ご質問の中でまさに触れていただきましたとおり、選挙公約に関連する事項につきましても、市役所一丸となって一つ一つ動かし始めているところでございます。放課後児童クラブの小６までの拡充、１人当たり床面積の改善、国の大きな方向性に合わせたものでありますけれども、これも進めてまいりますし、また、ボランティアポイント制度につきましては、公約の中では「検討」という２文字を付しておりましたけれども、このたびの地方創生の交付も受ける形で、具体的に立ち上がろうとしているところです。そして、中学校給食につきましても、目標年度へ向けて動き始めております。一方で、校舎などの老朽化対策等、まだまだ時間を要しているものがあるのも事実でございます。昨年度の補正予算、今年度の当初予算でも、この部分につきましては大幅に予算増をさせていただいておりますので、何とか着実に進めてまいりたいと考えております。　また、英語教育につきましては、ＡＬＴの予算を平成２７年度より大幅に拡充させていただいております。その効果等の検証も進めながら、この部分につきましては、加古川市の教育の大きなＰＲポイントにしていくことができればと考えております。　また、「放課後子ども教室」などを通じまして、子供たちが地域の方々の温かいお気持ちに触れる機会をふやすことにより、感謝の気持ちや奉仕の精神をより深く体で学んでいただきたいと思っております。こういったことも本市の子育て施策の大きな特徴になればと考えております。　次に、「加古川駅北３１街区の加古川の新たな顔にふさわしい施設整備について」ですけれども、村上議員さんご指摘の前樽本市長の答弁は、平成１４年度に策定した都市再生プランに基づいたもので、その後、駅北３０街区は、市民の皆様の健康の保持増進を図るためのウェルネージかこがわが整備されています。ご質問の駅北３１街区につきましては、暫定的な活用として、駅北ロータリーを補完する自動車整理場として整備されているところです。　そこで、今後の加古川の新しい顔としての私の基本的な考えについてでございますが、ＪＲ加古川駅周辺は、都心として交通の利便性はもとより、商業集積など、加古川の発展を牽引する拠点でありまして、その象徴であると考えております。しかしながら、平成１４年度と比較してみますと、駅北土地区画整理事業の進捗に加えて、南側の地区の街の状況も変化しておりまして、新たに中央市民病院が開院するなど、周辺環境も大きく様変わりしてきていると思っております。こうした状況の変化を受けまして、都市再生プランの考えを継承しつつも、改めて、２７万都市の玄関口として加古川駅周辺の機能がどうあるべきかを検討する中で、民間活力の導入・誘導の可能性も含めて、３１街区の積極的な活用についても検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、「広域行政の強化について」のうち、「広域行政のための組織強化について」ですけれども、東播臨海広域行政協議会は、昭和４７年に発足し、以来、東播磨高校の設立や加古川市と印南郡志方町との合併を初め、２市２町が連携・協力し、多くの行政課題に取り組んでまいりました。そして、現在では、夜間急病センターの運営のほか、広域ごみ処理施設の整備など、圏域住民の生活の向上に欠かせないさまざまな事業を、それぞれの自治体の個性を尊重しつつ、取り組んできたところです。　そこで、人口が減少し、少子高齢化が進行する中で、新たに生じる課題に対応するためには、２市２町がさらに連携を深めて、東播臨海広域行政協議会の枠組みの中でとり得る施策等について、しっかりと議論していく必要があると考えています。　しかしながら、行政需要が多様化する中で、広域行政協議会以外にも、連携中枢都市圏制度や、機関の共同設置、事務の委託など、さまざまな仕組み、枠組みが出てきております。そこで、今後の広域的な課題解決に向けましては、広域行政協議会のみにこだわるのではなく、こうした制度についても検討を加えまして、より最適な行政運営のあり方を研究しながら都市の発展につなげていきたいと考えております。　次に、「共通行政課題への対応について」ですけれども、ご提案いただきましたいずれの分野も、本市のみならず、他の自治体も共通に抱えている行政課題であると思っております。一例を挙げますと、言及していただきましたクラウドソーシングにつきましては、地方創生の交付金を活用して、平成２７年度から働き方改革や子育て支援等を目的に、「クラウドソーシング一市二町連携事業」として広域での取り組みを進めてきております。このように、各提案につきましては、まずは各部局で近隣市町と情報を共有しつつ、調査研究を進めながら、効果的、効率的に課題の解決に向けて取り組んでいきたいと考えているところです。　また、「かこバス等の公共交通の共同運行」につきましては、運行エリアを原則、各自治体の範囲内で検討することとなっておりますけれども、複数市町にまたがる路線バスとして共同運行することも可能となっており、特に市境周辺にお住まいの方にとりましては、日常の生活圏が隣接する自治体にも及んでおられることが多いと思います。しかしながら、公共交通の共同運行につきましては、路線が長くなりますと、定時性の確保や乗車率、費用負担の面など、課題も出てまいりますので、今後、それらの課題につきまして、しっかり検討を加えていきたいと思います。　また、火葬場施設などの具体的な事業提案につきましては、共通の行政課題としても考えられますけれども、各自治体の都合や住民の思い等も出てこようかと思いますので、効率性のみならず、さまざまな要素も踏まえて検討していきたいと思っております。　次に、「連携中枢都市圏制度の進捗状況について」ですけれども、播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンに掲げる５３事業のうち、本市では４３の事業に取り組んでおりまして、平成２８年８月末時点では４１事業が実施中であり、２事業については検討を重ねている状況です。　主な実績としては、図書館の相互利用のほか、４歳児から中学３年生までの子供が姫路市の文化施設などを無料で利用できる「どんぐりカード」を配付しております。また、ものづくりのための研修やセミナーに市内の企業の参加を促すとともに、市内企業の協力を得て、工場景観モニターツアーを実際に実施するなどの取り組みも行ってまいりました。加えて、平成２８年度は、既存の連携事業を継続するとともに、新たな取り組みとして、効果的な企業誘致活動を展開するために、企業の投資動向に係るアンケート調査や企業訪問を実施しているところです。また、連携市町の中堅・若手の女性職員で構成する政策創造プロジェクトチームを設置し、子育てや広域観光に関する新たな連携事業の検討を進めておりまして、先日、第１回が播磨町内で開催され、新聞等にも掲載されておりました。　今後とも、特別交付税等の財源措置を有効に活用してまいりたいと思っております。特別交付税という形ですので、一緒になってしまっていますから、具体的にそれがこの事業に充てられたというのがなかなか解析できないところはあるんですけれども、そういった財源等も活用しながら、その他の事業についても検討、推進してまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（井上隆司）　　　村上議員。 ○（村上孝義議員）　　　おおむね答弁をいただきましたので、いろいろ質問したいんですけれども、時間の関係がありますので、１点だけ質問したいと思います。　まず、質問事項第３点目の３１街区の関係です。市長のほうからも、加古川の発展のための拠点という位置づけであると、あるいはどうあるべきかも含めて積極的に検討していくというお答えをいただいたんですけれども、長い間あのまま放置して、今は暫定的な自動車整理場という位置づけで、非常にもったいない使い方だと思うんです。先ほども言いましたように、明石なんかは再開発ビルを利用してうまく対応されているので、その辺の検討について具体的に進めていく考えがあるのかどうか、いつごろまでにどのような検討をしていくか、もし今の段階で言えるのであれば、お答えいただきたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　今のところ、いつまでにそこをどうしようという計画等につきましては、内部でもそこまでは検討できていないのが正直なところでございます。駅の北側は３１街区のところが今は公的な土地としてございます。ロータリーの東側等は民有地でありまして、そこを所有されている方々のご意向によって北側も大きく変わり得る場所なんだろうと思っております。ただ、私たちも、公共施設管理計画等もありますように、公有財産、公有地等をいかにうまく活用してこれまでなかったようなものを実現していくかということでは、できるだけ民間の力をかりてやっていきたいと思っております。加古川市にとりまして、あの場所は一等地中の一等地だと思っております。今、停車場としてのニーズもそれなりに出てきておりますので、その部分を逆にどうするのかという問題もあわせて考えなければいけませんけれども、いい提案がいただけそうなタイミングが来れば、そういったことに向けて動き出したいと思っておりますので、ご質問、ご提言いただいたのを機に、しっかり内部でも話し合っていきたいと思っております。 ○議長（井上隆司）　　　村上議員。 ○（村上孝義議員）　　　今の関係についても少しご意見を申し上げたいと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、明石市では平成２５年から人口が増加している状況もあります。さらに再開発ビル等で非常に魅力ある街になってきている。今までだったら姫路と神戸に挟まれて埋没している感じだったんですけれども、今度は明石市が出てきたら、加古川市だけ、あるいはこの近辺が埋没する可能性が非常に強い。そういう意味から、一等地をうまく利用して加古川市の顔づくりをして、加古川市の発展のために何らかのうまい方法で、土地は加古川市が持っているわけですから、土地を出して、後は民間活力で建物とかその辺は全て民間の方にやってもらう。加古川市は金を使わなくて開発できるのではないかと思うわけです。そういう意味で、先ほど壇上でも提案しました内容をぜひ積極的に推進していただけるように検討していただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。

　それから、市長のリーダーシップの関係についてですけれども、市長も、トップダウンとボトムアップの両方が必要だと言われました。私もそのとおりだと思います。あえて聞いたのは、神戸新聞でああいう提案をされて、市民の方から私のほうに電話がかかってきて、「何やあれ、何を市長言うとんや。あれやったら市長要らんやないか。職員だけでええやないか」と、かなりきついことも言われましたので、市民にわかりやすく説明してほしいということであえて質問しました。今後の市長のリーダーシップ、あるいはトップダウンによる物事の進め方、その辺を期待したいと思います。　それから、広域行政の関係についてですけれども、余り金をかけずに広域で、例えば２市２町で物事を進めることによって、今やっている広域のごみ処理施設は１５年稼働で１００億円を超えるような効果が出ているわけです。そういうことが幾らも転がっていると思うんです。だから、自治体の枠を越えて、２市２町がいいのか、もっと広いほうがいいのか、明石も入れることがいいのかも含めて、ぜひ、市長のリーダーシップでこの辺も検討を進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　最後に、市長がリーダーシップを発揮する中で加古川市の懸案事項に方向づけし、市民が誇りに思うことができる加古川市づくりに努力していただくことを期待しまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第４　一般質問 ○議長（井上隆司）　　　日程第４、一般質問を行います。　市長。 ○市長（岡田康裕）　（登壇）　　　本日、一般質問を予定されております松本裕之議員さん、福岡議員さん、稲次議員さん、落合議員さんのご質問に対しまして、まずは担当部長より答弁させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（井上隆司）　　　一般質問は、通告に基づき、順次質問を許可します。　松本裕之議員。 ○（松本裕之議員）　　（質問席へ）　　　皆さん、こんにちは。志政加古川の松本裕之でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　質問事項１、大項目、児童クラブについて。　加古川市子ども・子育て支援事業計画に基づき、本市は、平成３２年３月３１日までに、児童クラブの量の拡充と質の向上に向けた取り組みを進めております。本年度は８クラブ増加の４５クラブ、来年度は１６クラブ増加の６１クラブの予定であり、当初計画の約７割近くのクラブ数が確保できることになります。量の確保においては順調に進められております。しかしながら、児童クラブスタッフに関しての確保やその待遇面においては、かなり苦労されたり、適切な対応ができていなかったりの現況であります。そこで、順次確認させていただきたいと思います。　小項目１点目、児童クラブ運営及びスタッフについて。　まず、全般的な運営方式に関してお伺いいたします。　現在、４５クラブに支援員さん４５人、補助員さん８２人おられます。本年度は人員確保において非常に苦労されたと聞いております。しかし、来年度は１６クラブ増加となり、支援員さんも同数必要であります。その次の年も十数人必要であります。人員確保は大丈夫なのでしょうか。　また、児童クラブの最終形態を考えますと、直営のままでいくと本庁職員の増員が必要であります。それでも多種多様な案件が日々発生することが予測されます。近隣では、稲美町は集英社、播磨町・高砂市はキッズスペース、明石市は保護者、ＰＴＡ連合会、民生委員、小学校長、幼稚園長等の代表者で構成された運営協議会に委託されており、ほかにも、福祉法人や民間企業に公募型プロポーザルで委託されている自治体が多くなってきております。本市の運営委託についてのお考えをお伺いいたします。　次に、補助員さんに関してです。雇用形態が臨時職員であるため、最大６カ月であります。その後、本市独自のルールにより実質２カ月休暇ということが決められております。その間は代替補助員さんとなり、２カ月後に復帰することがほぼ全ての児童クラブで発生しております。その時期が７月初旬であれば、夏休みは代替補助員さんとなり、ただでさえ大変な夏休み開設がより厳しい状態となります。他市では１年間雇用体制方式がありますが、雇用体制の今後についてのお考えをお伺いいたします。　また、保育マニュアルには、「支援員さんと補助員さんは相互理解を深め、気持ちを一つにしてクラブを運営し、積極的に意見交換する場を設けてください」とありますが、現実問題、開設中にその場を設けることができないクラブがたくさんあります。他市比較ばかりで申しわけないですけれども、いいところはどんどん取り入れてほしいという思いから言わせていただきたいんですけれども、勤務時間外に月３時間のミーティングタイムのとれる制度がある自治体があります。あくまでも任意ですが、児童クラブの開設前の午前中や２回に分けてとっているところもあるようです。昨今、学校生活でも通級指導等の手がかかる子供もいる状況で、児童クラブも例外ではないです。そういった対応は、やはりスタッフが意見交換し、情報を共有する必要があると思いますが、本市でのミーティング時間のお考えをお伺いいたします。　小項目２点目、児童クラブ施設について。　次に、児童クラブの施設環境においてですが、築２０年を経過したプレハブ施設が数カ所ありますが、その耐用年数を考慮した今後の計画をお伺いいたします。　また、以前お伺いいたしました県警ホットラインの試し押しができていないように聞いております。いざというときに押せる状況と機器の正常な機能を確認するためにも、再度徹底するお考えをお伺いいたします。　また、管理マニュアルで、学校に配置されている緊急地震速報システムによる放送にはよく注意し、その対応を事前検討するようにとのことですが、全ての児童クラブで聞けるのでしょうか。また、学校が休みの場合はどうなのでしょうか。現況と対応等についてお伺いいたします。　以上で、質問事項１の質問を終わらせていただきます。 ○議長（井上隆司）　　　松本裕之議員の質問事項１の質問は終わりました。　答弁を求めます。　教育指導部長。 ○教育指導部長（日浦明彦）　　　「児童クラブについて」のうち、「児童クラブ運営及びスタッフについて」ですが、児童クラブ運営に係る支援員の人員確保については、ハローワークなどの関係機関に対して募集に関する情報提供を積極的に行うとともに、年度内に採用試験を複数回にわたり実施するなどの取り組みを進めているところでございます。　また、運営等についてですが、本市では、平成２０年度より、市内全２８小学校区で市直営方式として実施しております。しかしながら、事業の拡充に伴い、さまざまな課題が生じてきている現状があります。近隣では、民間委託による事業運営を行う自治体もあることから、本市におきましても、地域の実情や、委託によるメリット、デメリットを勘案しながら、より有効な運営方法について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、補助員の雇用についてですが、人材確保や円滑な事業運営を進めるため、今後、通年雇用のできる体制を構築し、環境改善を図ってまいりたいと考えております。　また、ミーティング時間についてですが、支援員と補助員は、原則、勤務時間中に意見交換を行うものであると認識しております。しかしながら、長期休業中など、勤務時間中に意見交換が困難な場合には、必要に応じて別途時間を設けて情報を共有することも重要であると考えております。そこで、年５回実施しております研修会の機会に、情報交換の時間を設けることなどによって、支援員と補助員の連携強化を図り、より効果的な児童クラブの運営に向けた取り組みを進めてまいります。　次に、「児童クラブ施設について」ですが、平成７年に市直営方式にてプレハブ専用教室を設置し、２つの児童クラブを開設してから本年で２２年目になります。設備の故障等は、修繕や買いかえにより対応しておりますが、施設の老朽化については、専門的な見地から大規模な改修等が必要かどうかを判断し、適切に対応してまいりたいと考えております。　また、県警ホットラインの通報テストについてですが、昨年、不審者侵入対策避難訓練に向けて、県警ホットラインの電源等に異常がないか確認を行いました。設置の際には必ず通報テストを行い、県警との通信を確認しておりますが、設置後の通信確認につきましては、テストができる日時が限られ、関係機関との調整が難しいことから、十分な通報テストは実施できておりません。今後、通報テストを計画的に実施できるよう、その方策を検討してまいりたいと考えております。　また、緊急地震速報システムについてですが、幼稚園や小学校余裕教室で実施しているクラブに関しましては、館内放送により地震発生を確認することができます。また、プレハブ専用教室等では、運動場の放送を聞くことになりますが、確認がとりにくい場合もあることから、現在、防災ネットかこがわを併用するなどの対策を講じているところでございます。今後も、関係部署等と連携を図りながら、防災対策のさらなる充実に向け、検討してまいります。 ○議長（井上隆司）　　　松本裕之議員。 ○（松本裕之議員）　　　何点か再質問させていただきます。　児童クラブの委託運営に関して、検討していきたいということでありがたいと思うんですけれども、実質、最終的に計画から５年後の時点での直営というスケジュール的な考えはどうなんでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（日浦明彦）　　　平成３２年に今の予定では全部できることになっておりますけれども、それまではまずは公設でいこうということで考えております。全体に沿った上で運営については民営も考えていきたいということで検討しているところであります。 ○議長（井上隆司）　　　松本裕之議員。 ○（松本裕之議員）　　　平成３２年までは無理ということで、ただ、平成３２年には９０クラブぐらいになるのかなと。支援員さんも補助員さんも入れるとかなりの数です。それを８階の数名かで本当に平成３２年には対応できるのでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（日浦明彦）　　　おっしゃるとおり、それまで公設でいこうとしても、かなりの人員等が必要になるかと思いますので、それに向けての対応についても今協議しているところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　松本裕之議員。 ○（松本裕之議員）　　　人員が増加するような雰囲気かなと思うんですけれども、やはりこまめに対応していただきたいと思います。　補助員の雇用体制に関してですけれども、数年間雇用を考えておられるということで、実施時期に関してはいつごろを考えておられるでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（日浦明彦）　　　現在、おっしゃるように２カ月間あけての雇用になっておりますけれども、来年度から、できれば数年雇用ができる体制をとっていこうという形で今検討しているところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　松本裕之議員。 ○（松本裕之議員）　　　できれば来年度ということで、できる限り早くお願いしたいところですけれども、数年雇用という形ですが、恐らく１年雇用の更新かなと思うんですが、その点どうなんでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（日浦明彦）　　　１年ごとの更新による雇用となると思います。 ○議長（井上隆司）　　　松本裕之議員。 ○（松本裕之議員）　　　１年ごとで数年雇用になると思うんですけれども、更新のやり方はどんな感じでお考えでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（日浦明彦）　　　臨時職員の雇用につきましては、半年ずつ採用いたします。その後、更新が半年間可能になりますので、その間に人事評価等を行って、継続的な雇用が可能になるようにできたらなということで考えています。 ○議長（井上隆司）　　　松本裕之議員。 ○（松本裕之議員）　　　聞き間違いかもしれないんですけれども、半年雇用というふうに聞こえたんですけれども、通年雇用の連続というわけじゃないんですか。 ○議長（井上隆司）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（日浦明彦）　　　雇用の期間としては、例えば来年度でしたら、まず４月から９月までの採用、半年間の更新といいますか延ばしまして、その間に人事評価とかを行った上で、次の年度からが１年間ずつの雇用ができればいいかなという形で考えています。 ○議長（井上隆司）　　　松本裕之議員。 ○（松本裕之議員）　　　１年雇用ではなく、半年ずつの雇用の更新という理解をさせていただきました。もう一回それだけ確認します。 ○議長（井上隆司）　　　教育指導部長。

○教育指導部長（日浦明彦）　　　来年度はその形になりまして、その次の年度からは１年ずつの雇用が可能になるかなということで考えています。 ○議長（井上隆司）　　　松本裕之議員。 ○（松本裕之議員）　　　わかりました。　それから、スタッフのミーティングですけれども、必要に応じてということで先ほど部長の答弁でもありました。原則ということはあるんですが、実際に児童クラブというのは各学年いろんな子供たちが集まって、現場を見てもらったらわかるんですけれども、学校の先生には申しわけないかもわかりませんが、スタッフの方は非常にエネルギーを使っています。いろんな子供がおられる中で、じっくり会話をする時間がなかなかとれない。必要に応じてということで、例えば平日午前中の１時間、２時間でそういう時間をとらないとだめな場合は、とってもいいという理解でもいいでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（日浦明彦）　　　現在、いろいろな配慮を要する子供もふえておりますから、支援員と補助員が連携しなければならないことがありますので、例えば午前中にケース会議という形で打ち合わせをする時間をとろうと思えば可能というふうにしております。ただ、他市でやっているような打ち合わせ時間を、強制的にどの児童クラブでも一律に与えるのか、任意にとどめるのかにつきましては、どういう形がいいのか検討しているところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　松本裕之議員。 ○（松本裕之議員）　　　ミーティングの時間に関しては、多分ほとんどの皆さんにはっきりと伝わっていないと思いますので、どこかのタイミングで、時間のとり方とかそういうことをしっかりと教えていただければと思います。　それから、緊急地震速報ですけれども、当初の質問でも言いましたが、学校が休みの場合は聞こえないところが多いと思うんです。スタッフの皆さんは、防災ネットを使うという理解はされているのでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（日浦明彦）　　　今のシステムにつきましては、学校が休みのときでも、学校が無人であっても、自動的に運動場のスピーカーから緊急地震速報が流れるようになっておりますので、そのシステムが聞こえるクラブにつきましては、休みであろうがやっていようが関係はございません。ただ、離れている教室にスピーカーがない場合には聞こえない場合があるかと思いますので、聞こえるようにしようと思えば、スピーカーに配線を持っていく必要も出てきますし、クラブによって実情は違うと思います。ですから、今後、市のほうも防災無線の整備を進めていこうと考えておられますので、支援員さんがタブレット的な端末を持つような形を考えるのか、いろいろな部署と検討していこうかと思います。聞こえにくいクラブにつきましては、支援員さんに、防災ネットかこがわを登録して、個人の携帯になりますけれども、その情報を得るようにという指導はしているところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　松本裕之議員。 ○（松本裕之議員）　　　その点においても、研修等でもう一回スタッフの皆さんに徹底していただいて、設備の整備も、児童クラブだけが少しおくれているということのないようにお願いしたいと思います。　これからの児童クラブは、質・量の拡充にもっともっと取り組んでいくわけですけれども、課題は山積みであります。今回の一般質問でも大きな事柄のみであり、日々発生している課題は現場で起こっております。ぜひとも現場でじっくりと課題抽出していただきたいと思います。そして、さまざまな規定や情報に関しまして、教員のためにも現実的なマニュアル化の要望と、委託運営については十分検討していただいて、早期に実現という形でお願いしたいと思います。　続きまして、質問項目２のほうへ移らせていただきます。　大項目、日岡山市民プール全面改修について。　日岡山市民プールは、築３９年を迎えており、あらゆる箇所が老朽化となっております。プールサイドはたくさんのパッチ当ての継ぎはぎにより何とか本年度は営業しましたが、指定管理者からも、限界に近いほど傷んでいるとのことです。一部は使用禁止または立入禁止により事故を防いでおり、監視員においても例年以上に増員し、安全なプール運営に苦慮しながらの営業であります。また、ネットやイベント情報で日岡山市民プールを紹介している内容は、おむつがとれたちびっ子のプールデビューの場として最適であるともうたわれております。そこでお伺いいたします。　小項目１点目、日岡山市民プール全面改修について。　昨年、まち・ひと・しごと創生総合戦略のリーディングプロジェクトで、子育て世代のニーズに対応した子供たちの夢育む日岡山公園の再整備が決定いたしました。本年度から設計作業かと思うんですけれども、日岡山市民プール南一帯のスペースがリニューアルされます。市民から見れば、日岡山市民プールは子育てプールのイメージであり、日岡山公園の施設であります。公園がリニューアルされるのにプールが老朽化のままでは、市民目線での子育てニーズに合った日岡山公園再整備とは言えないと思います。そこで、日岡山公園再整備と並行して、安全上の観点からも、プールフロアや着がえの旧型ロッカー、観客スタンド等の全面改修の方向性をお伺いいたします。　以上で、質問事項２の質問を終わらせていただきます。 ○議長（井上隆司）　　　松本裕之議員の質問事項２の質問は終わりました。　答弁を求めます。　地域振興部長。 ○地域振興部長（松本恭明）　　　「日岡山市民プール全面改修について」ですが、日岡山市民プールは、昭和５２年に設置された後、平成１１年に一部リニューアル工事を行うなど、これまでさまざまな改修や部分修繕工事を行ってきているところですが、開設後３８年が経過し、全体的に老朽化が進んでいることは認識しております。しかしながら、改修の時期を迎える施設が多数あるため、現在のところは、安全・安心の確保を最優先に、計画的な改修や修繕を実施しているところでございます。　同プールは、年間約３万人の利用者があり、浜の宮市民プールと並び、市民に大変親しまれている夏の憩いの場となっております。今後は、子育て世代のニーズに対応できるプールとして、また、小さな子供たちが安心して楽しむことができるプールとして、安全性と快適さを確保するための改修を行うとともに、今年度中に策定することとしている公共施設等総合管理計画の考え方等を踏まえ、将来的に全面改修するかどうかも含めた検討を進めてまいります。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　松本裕之議員。 ○（松本裕之議員）　　　おおむね方向性はわかったんですけれども、部長自体、プールに行かれたことがあるのでしょうか。それから、再確認させていただきたいんですけれども、このプールは、子育ての条件を備えているという見解でよろしいでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（松本恭明）　　　日岡山プールにつきましては、昨年度、現場を見させていただいております。議員がおっしゃっているように、特にプールサイドの下のフロアが大分傷んでいるということで、去年、ことしともに６０万円程度の予算を投入いたしまして、シートの張りかえ等は適宜行っているところです。　また、大きな５０メートルプールの横に子供さんたちが遊ぶプールもありますし、滑り台もあります。そういうことになりますと子供さんたちがそこで遊ぶ。利用者も小学生以下が約半数というデータもありますので、子育て世代、また子供さんたちのためのプールであるという認識を持っております。 ○議長（井上隆司）　　　松本裕之議員。 ○（松本裕之議員）　　　毎年幾らか改修されているということですけれども、現状として、日岡山プールは子供たちにとって安全性は満足されていると思われますか。 ○議長（井上隆司）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（松本恭明）　　　プールサイドにつきましては、改修をした後、継ぎ目につきましても転倒防止のテーピングをし、開場前には職員がはだしで歩いて安全性を確認しておりまして、近年、プールサイドでのけが等については、報告はありません。ただ、１００％これで十分なのかということになりますと、まだまだ改修には必要な費用がかかってくると考えております。 ○議長（井上隆司）　　　松本裕之議員。 ○（松本裕之議員）　　　私も見ましたが、かなり継ぎはだらけで、少しうねっているところがあるので、子供たちが走ると転びやすいような状況もあります。それ以上のところはコーンを張って立入禁止にしていますので、プールでそういうことは避けてほしいなという考えはあります。　日岡山の子育てニーズに対応する再整備ですけれども、昨年から５年ということで、改修がそれに間に合えばいいかなという考えは持っているんですけれども、担当課としてはどういうお考えでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（松本恭明）　　　先ほど答弁させていただきましたように、公共施設等の管理計画の中で方向性が出るものと考えておりますけれども、公園整備に合わせたプールのリニューアルにつきましては、市民の方、特に子育て世代にとっては大きなインパクトであり、アピールになると担当部としては考えております。公共施設等の管理計画の中で、安全性や市民ニーズを勘案する中で、今後のプールのあり方については検討していくものと考えております。 ○議長（井上隆司）　　　松本裕之議員。 ○（松本裕之議員）　　　ありがとうございます。日岡山公園の再整備、子育てニーズに合った公園ということで、去年は体育館がリニューアルされております。プールがそういうことになれば非常にインパクトが強いと思いましたので、今回質問をさせていただきました。これから公共施設等総合管理計画において多くの老朽化施設への対応を進めていかれる中で、施設の延命、撤廃等の決断を迫られます。当たり前ですが、真に市民の意見や加古川市の方向性等もしっかりと考慮した上で進めていただきたいと思います。その上で、特に子育てプールとして市内外に定着している日岡山プールは、日岡山公園にとっても加古川市にとっても重要な施設であります。このことをしっかりと踏まえた上で老朽化施設の取り組みをお願いしたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　次に、福岡照文議員。 ○（福岡照文議員）　（登壇）　　　創政会の福岡でございます。通告に基づき、質問いたします。　加古川駅南ミニ市役所は、中心市街地活性化の観点から、加古川駅周辺に集客を促す行政サービスとして、平成１６年度よりＪＡビルに開設されたものであります。１階には、市内９市民センターのかなめであり、幅広く窓口サービスを提供する加古川市民センター、４階には、市民活動団体の支援活動の拠点としての加古川駅南まちづくりセンターや加古川市ウェルネス協会、５階には、加古川駅南子育てプラザとこども広場が整備され、さらに３階には、平成１８年６月から男女共同参画社会づくりの拠点として男女共同参画センターが移設されております。　本年３月、平成２８年第１回市議会において、当初予算質疑の場で、加古川駅南ミニ市役所維持管理事業費６，９１６万円に関連して、今後のミニ市役所の方向性を質問しましたところ、産業会館に耐震工事の計画があり、また、平成２８年度で賃貸借契約が満了することから、あらゆることを総合的に勘案し、関係先と協議して方針を早急に出していきたい旨の企画部長答弁がありました。それから半年が経過し、今９月定例会において、加古川市市民センター設置条例一部改正案が上程され、ミニ市役所の行政機能の一つであります加古川市民センターを現在の場所から移転させたいとのことであります。　他方、この８月には、平成２８年度の行政評価結果、事務事業評価シートが市ホームページ上で公開されました。それによると、このミニ市役所事業の総合評価は、「中心市街地活性化を図る観点から、加古川駅周辺への集客を促す行政サービス機能を集積した施設として重要な役割を果たしている。よりよい行政サービスを市民に提供するため、当施設を適正に維持管理していくことは不可欠である」として、判定は「維持」とされました。　今回のこの判定に対して、市民センター移設の条例提案という対応には唐突感と矛盾を感じ、改めて現在のミニ市役所の今後の方向性について質問をいたします。　質問の小項目１、加古川駅南ミニ市役所の今後の方向性について。　各行政機能は、具体的に、いつ、どこへ移転配置または残留される予定なのか。　ミニ市役所設置の目的である中心市街地活性化を今後どのように考えておられるのか。　質問の小項目２、市民センターの今後の方向性について。　諸証明のコンビニ交付も始まり、公共施設等総合管理計画の策定中でもあり、市民センターの再編・統合や再配置、サービス機能の充実はあるのか。今後の方向性についてお考えをお聞かせください。　以上で、最初の質問といたします。 ○議長（井上隆司）　　　福岡照文議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　「『加古川駅南ミニ市役所及び加古川市民センターの今後の方向性』について」のうち、「加古川駅南ミニ市役所の今後の方向性について」ですが、現在、市が賃借しているＪＡビルにつきましては、昭和４７年に竣工された建築物であり、施設の老朽化等の課題により改修計画もあることから、本年３月に策定した加古川市行政改革実行プランにおいても、平成２８年度末までにＪＡビルに入居している公共機能の再編方針を決定することとしていたところでございます。　加古川駅南ミニ市役所につきましては、中心市街地の活性化とともに、市民の利便性向上のため、平成１６年４月より、市民センターを初め、市役所の一部機能を順次整備してきたものです。このたび、ミニ市役所機能の移転・再編につきましては、従前のように、加古川駅前で延べ４，３００平方メートル余りの床面積を１カ所で確保することは現実的ではないため、平成２８年度末を一つのめどとして、現在の各機能をそれぞれの適切な場所へ移転させようとするものでございます。　加古川市民センターにつきましては、ニッケパークタウンのリニューアルに合わせ、寺家町商店街にも近い中心市街地に移転させることとし、それ以外の機能につきましても、加古川駅南の利便性の高い場所への移転、また、一部機能は加古川市役所近辺への移転を計画しており、現在、具体的な調整を進めているところでございます。そのため、これまでのミニ市役所の多くの機能は中心市街地に残ることを想定しており、今後とも、市民の利便性確保の視点とともに中心市街地の活性化が図られるよう、調整してまいりたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　市民部長。 ○市民部長（松本　学）　　　「『加古川駅南ミニ市役所及び市民センターの今後の方向性』について」のうち、「市民センターの今後の方向性について」ですが、本市では、市民センターを市の出先機関として、昭和６０年から順次整備し、現在、９カ所に設置しております。地域の皆様には、身近な場所で市の窓口としてご利用いただき、現在、窓口サービスや地域課題調整業務など、２９の課に関連する２８０の業務を取り扱っており、中でも加古川市民センターにつきましては、東加古川市民総合サービスプラザとともに、休日・夜間も開庁し、市民サービスの向上に努めてまいりました。　市民センターの今後の方向性につきましては、市民サービスを継続的に提供できるよう、加古川市行政改革実行プランの取り組み方針や、社会情勢、市民ニーズの変化を踏まえながら、今後の望ましいあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　福岡議員。

○（福岡照文議員）　　　ご答弁いただきましたが、何点か疑問点もあり、再質問いたします。　まず、加古川駅南ミニ市役所の今後の方向性についてですが、壇上の質問の最後で申しました、いわゆる行政評価、ＪＡビルのミニ市役所は「維持」という評価を出した点と、そのうちの一部を今回、条例提案し、移設するが、整合性はとれているというお考えでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　事務事業評価のシートのことでございますけれども、シートにつきましては、所管する課長が方向性についての自己評価をするという内容でございまして、ミニ市役所の今後のありようというよりも、現時点でのミニ市役所のあり方について維持していくと。現状、公的な役割があるので、それを維持していくという意味での自己評価であると認識しております。今後のあり方や方向性につきましては、また違う判断が必要なものと認識しておりますので、その結果については、矛盾しているものではないと認識いたしております。 ○議長（井上隆司）　　　福岡議員。 ○（福岡照文議員）　　　中身は、前年度事業の結果で、決算を見ながら評価をされた。それを８月にホームページ上で公開し、今後の話ではないということなんですか。今を「維持」として認めただけ。いわゆる決算評価として「維持」でよかったんだという評価を事務事業評価でやったと。来年度の予算要求に対してこれは関係ないんだということでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　先ほども申し上げましたように、行政評価の仕組みの中で、施策評価と事務事業評価と２段階に分かれておりまして、事務事業評価というのは、施策を推進していくに当たりましての詳細な事業や方法についてのものでございます。その中で、ミニ市役所を維持管理していくという考え方、その事業について、事業結果としての評価を各所管課が、維持をしていくあるいは縮小の傾向にあるということを方向性として自己評価するものでございますので、その内容につきましては、一定の事務的な手続上での評価であると認識をいたしております。 ○議長（井上隆司）　　　福岡議員。 ○（福岡照文議員）　　　少し納得がいきませんが、次の質問に移ります。　次に、条例審議でも出たかと思うんですが、加古川市民センターの移転先決定に当たっての透明性、手続の妥当性、そして費用対効果の観点から質問したいと思います。　まず、透明性の点からお聞きしますが、どういう経緯で、あるいは、具体的には移転場所をどのようにして決めていったのか。今の場所からあそこに移るとどのようにして意思決定したのか、お聞かせください。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　委員会の中でも議論があったことかとは思いますけれども、先ほどご質問の中でもお話がございましたように、昨年度末の企画部長答弁の中でも、方向性として、老朽化の問題や旧耐震の建物であるという状況も総合的に考えて改修計画があると。ミニ市役所としては、移転も含めて今後のありようについて検討しないといけないという経過はご説明したとおりでございます。それ以降、本年度一年間かけて、どういう方向性を出していくか検討を進めていくということがスケジュール的には考えられるところでございます。ただ、その中で、市民センターの移転の適地を探していく候補の中に、当然のことながら、駅近傍であり、市民の利便性が高く市民の方々から喜ばれている東加古川サービスプラザの状況もあわせて考えると、やはり集客施設の中に設置して市民の利便性を高めていくという方策が、市としては望まれる内容でございます。　そういったときに、リニューアルの計画があるという情報を得まして、どのような条件の中でどのような形がとれるかということについて、事務的に打診し、確認してまいったというのが実際のところでございます。結果といたしまして、１階の寺家町通りに面したところの確保が確認とれましたので、交渉の流れの中で物事が決定していったということでございます。 ○議長（井上隆司）　　　福岡議員。 ○（福岡照文議員）　　　加古川市民センターは、９市民センターの中でも取り扱い件数が非常に多い。住民票、印鑑登録証明、戸籍証明、この３つのジャンルだけでいいますと、本庁の市民課が４３％、東加古川総合サービスプラザは１１％、これは事務に関する参考資料の数字でありますが、全市民センターで４６％、加古川市民センターは全体の１２％、年間約１２万件取り扱っているという大きな拠点の市の施設であります。また、ご存じのように、市民センターは地域課題にも対応しておりまして、加古川市民センターは、５連合町内会、町内会数でいうと５０ぐらいありますか、その町内会長さんが訪れて地域課題の相談をされる施設であります。　今、企画部長から答弁いただきましたが、通常、このような施設を移転するときには、利用される方との意見調整といいますか、ご意見を聞いたりしながら慎重に進めていく。もちろん反対もあるだろうから、ある程度内緒にして進めるところもあろうかと思いますが、利用者のアンケートをとるとか、利用されている地域の団体の長の方と意見交換はされたんですか。 ○議長（井上隆司）　　　副市長。 ○副市長（市村裕幸）　　　透明性という話ですけれども、議員おっしゃいましたように、昨年３月の市議会で企画部長から、平成２８年度をもって賃貸借契約が満了することもあって、関係先と協議して早急に方針を出していきたいという答弁がございました。それに基づいて、産業会館の役員さんから、３月中に市の方針を出してほしい、それによってあの建物をどうするか決めていきたいということなので、私どもとしては、老朽化、改修工事等もあるので一旦外へ出ますという話をしました。　平成２８年度中にミニ市役所の全体の機能をどこへ持っていくかということを内部で検討していたところ、中央市民病院の開院、ニッケパークタウンのリニューアルということもあり、ニッケさんからも提案をいただいた。ただ、相手のあることなので細かな交渉事項もございます。そういう経緯があるということをできるだけ早く関係の皆さんにお知らせすることができたらよかったんですが、なかなか話が詰まってこなかったということで、８月の段階で大筋合意されたので示させていただいたと。地元の町内会、連合会長さん等にお話を持っていくまでに、議会の常任委員長、副委員長にも報告しながら地元へ話を持っていったと。いろいろな意見をいただくのかなと思っておりましたが、非常に便利になるということで大変喜んでいただいておりますので、私どもとしては、地元のほうでは、今回の市民センターの移転については十分ご理解いただいたのかなということで安堵いたしているところでございます。　それ以外のミニ市役所の機能についてどうするのかということですが、移転先等についても各方面と協議・調整しているところです。現在のところ、申しわけないですが、透明性ということであれば、今ここで、どこそこを考えていますと言えればいいんですが、使用料とか経費の面とかいろいろございますので、もう少し詰まってこないと言えないのかなと。ただ、当初の中心市街地活性化、ひいては加古川駅前の活性化については、私どもも十分認識しておりますので、加古川駅前の活性化に資することを大前提に今検討し、それぞれの方面と協議・調整しているということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　福岡議員。 ○（福岡照文議員）　　　副市長から答弁いただきましたが、ニッケさんになった経緯は、このようにして進めていきましたと。ただ、私が質問いたしましたのは、そのような話は常任委員会でも出た話でございます。行政施設を動かすときに、なぜニッケになったのかみたいなことを質問されます。通常は、Ａ、Ｂ、Ｃと３カ所ぐらいで検討する中で、市職員だけが検討するのではなしに、外部の人もいて、Ａ、Ｂ、Ｃの中のどれがいいと。最終的にＡになったんですという形の決定の仕方。岡田市長は、オープンで、市民の声を聞くというのが本旨でございます。そういった手順でやられておればこのような質問はいたしません。今の感じですと、今入っているところの地権者の人に説明し、また、今度移るところの地権者の人と話をし、大体めどがついたので利用者にはそれから話をしに行ったと、このような流れになっているんです。これは若干手順としておかしくはないか。この辺のご見解を。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　今、副市長からもお話をいただいたところですが、民間の建物をお借りすることになりますと、我々行政で考えて土地を購入して、そこに公共施設を建てるという段取りとは若干交渉の手法が異なっておりまして、相手側の納得といいますか、相手側にご理解いただいた中で交渉して一つの結果に結びつけていくところの難しさがあるのは、まず、ご理解をいただきたいところでございます。　現在もいろいろな場所へ交渉を進めておりますが、先に決定したとか、こういう交渉になっているということを、相手方との交渉の中で、発表できない我々のジレンマがあったのは事実でございます。今、議員さんご指摘のとおり、どういう段取りで公民館を建てるとか、そういうことも重々承知した上でございますが、今回、民と公との交渉の難しさの中で、極力早くご説明させていただきたいということで相手方と交渉し、これが我々のとり得る最短の形での交渉の結果であったということでございます。そんなこともありまして、なるべく丁寧にご説明していきたいという意図で動いたつもりではございますが、結果として言いわけになってしまうようで申しわけないんですけれども、民間との交渉では、プレスリリースの時期とか、それが表に出るとぐあいが悪いという条件のもとで交渉していくこともあり得ることについては、何とかご理解をいただけたらと思っております。 ○議長（井上隆司）　　　福岡議員。 ○（福岡照文議員）　　　次に、手続、手順の観点からですが、今回、９月条例提案ということで補正予算が提案されました。平成１５年に加古川公民館から今の場所に加古川市民センターが移ったときの手順でございます。このときは１２月議会で条例提案し、３カ月の周知期間をもって４月から施行したと。通常の条例改正というのは大体１２月ぐらいにやって４月に実施していく。うちの会派の代表も委員会でその辺のところを質問されたかもしれませんが、市民周知をしないと混乱を来すかもしれないという内容については、十分な周知期間を持ってやるべきではないか。相手方のリニューアルオープンに行政が補正予算まで組んでそれに合わせる、これを緊急性と言うのかどうか、まずご見解を。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　先ほど来ご説明しておるところで何とかご理解をいただきたいなという点も含めてお話をさせていただきますと、先ほども申し上げましたように、交渉の中での一つの結果であります。ただ、その前提となりますのは、東加古川サービスプラザの中でこのたびもスペースを拡大したように、市民の利用が多く、市民の方々から喜ばれておるということを行政としては喜んだ次第でございます。そういった中で、加古川市民センターは、先ほど福岡議員さんも言われたように、各市民センターを取りまとめる重要な拠点であります。その拠点につきましては、より市民に親しまれ、利便性の高いところでいい形で設置できる可能性を探っていきたいという思いで進めたものでございます。　その中で、中心市街地の大規模な集客施設で、なおかつ、我々の移転にぴったり合ったような形でリニューアルというタイミングが来るのは、言わば千載一遇のタイミングと考えておりましたので、ぜひとも実現できるような方法を探してまいったというのが実態でございます。ご指摘のとおり、周知期間が長いにこしたことはないし、そのための努力は行政としてしてまいるべきだろうと認識いたしております。 ○議長（井上隆司）　　　福岡議員。 ○（福岡照文議員）　　　それでは、３点目の観点からです。リニューアルオープンに合わせて市民センターを商業施設内に移すと。ただ、先ほども言いましたように、加古川市民センターは年間１２万件のデータを扱っています。ＪＡビルには子育てプラザ等もありまして、親子合わせて年間７万４，６１５人という利用状況。この方たちも下の市民センターで証明書等をとると思うんです。費用対効果で心配しておりますのは、このような処理件数を持った市民センターでございます。確かにお客さんはたくさん来る商業施設であろうかと思いますが、今回の補正予算を見ておりますと、市民センターだけの費用で約１．何倍かになると思います。そうすると、費用は上がるが、下手をすると取扱件数が下がるのではないかといった危惧もあるわけですが、この辺の見込みはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　市民部長。 ○市民部長（松本　学）　　　移転後の利用者の見込みですが、ことし６月に東加古川総合サービスプラザの面積が広くなってリニューアルいたしました。東加古川総合サービスプラザで比較しますと、リニューアルの前と後では約１割から２割利用者がふえております。リニューアルすることによりまして、東加古川のイオンの中にサービスプラザがあるということを新たに知識として持って行かれる方もあったと思います。今回も、加古川市民センターがニッケに移るということでいろいろ報道されています。これから私たちもＰＲしますし、また報道もされると思います。土日もあいている施設がここにあるということを新たに知って訪れる方もあると思いますので、利用者はふえるものと市民部では考えております。 ○議長（井上隆司）　　　福岡議員。 ○（福岡照文議員）　　　利用者もふえる見込みであるということでございますね。　時間がまいりました。最後に意見を言わせていただいて終わらせていただきます。　まず、市内の市民センターにつきましては、これからは地域密着ゆえに、対象エリアの地域性、独自性を発揮していくことも肝要かと感じております。加古川駅南ミニ市役所については、市関係のほかに公的な関係施設も入居されており、今回の移転が引き金となって、下手をすれば空洞化が起こる可能性も否定できません。特に、中心市街地での行政施設の配置は経費も高く、明確な方針や計画のもと、慎重に時間をかけて考え、関係機関や団体と緊密で十分な調整も図るべきであると考えます。また、加古川市の玄関であるＪＲ加古川駅周辺のにぎわいと活性化の方策は大変重要で、別途しっかりと立案していく必要があると思います。そういった観点から、今回の加古川市民センター移設については、ＪＲ加古川駅周辺のにぎわいをどのように図っていくか等の基本的な計画を策定し、広く市民の声を聞き、また意見を反映するとともに、効果を見据えた上での移転という進め方が必要であったのではないかということを意見として申し上げ、質問を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　しばらくの間、休憩いたします。再開は午後２時５０分とします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時３７分）　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時５０分） ○議長（井上隆司）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、稲次　誠議員。 ○（稲次　誠議員）　（登壇）　　　皆さん、こんにちは。新市民クラブの稲次でございます。通告に基づき、順次質問いたします。　大項目、母なる川「加古川」に対する愛着について。　人口減少社会において、人口の流出抑制、流入促進を目指し、今年度もさまざまな事業が計画、実施されています。その中で、加古川市への愛着、そして魅力発信が求められています。加古川市は、１級河川加古川の水の恵みを受け、発展してきたまちで、多くの魅力があり、それぞれに愛着を持たれているわけですが、今回は、この代表的な１級河川加古川と河川敷に焦点を当てて質問いたします。　本年、加古川市観光まちづくり戦略が策定されました。市民自身がふるさと加古川の魅力に気づき、地域の資源を育て、みずから魅力を発信する、いわばご当地愛を醸成する役割であるとされています。策定に当たり、アンケート調査が行われ、その結果、加古川市のイメージとしては、市内外ともに「川」が１位でありました。しかし、「加古川市で経験したこと」となると、河川敷の利用が市外の方で３位、市内では８位まで下がりました。「地域資源の満足度」ともなると、市外の方で８位に河川敷が上がっていますが、市民の結果はラング外となっています。イメージと満足度とは別であることは理解できますが、満足されていない市民の方で、どれだけの方がどの程度、加古川や河川敷に接する機会があったのか、そして、愛着を持っているか持てていないかが課題かと思います。市内を流れる加古川、また河川敷に接する機会が少ないということを前提に質問いたします。　小項目１、幼少のころから加古川に接する機会をつくることについて。　ここにいらっしゃる皆さんも同じかと思うのですが、私は、子供のころ、山や川といった自然の中で遊んだ思い出が色濃く残っています。今の子供たちにとっても、自然と触れ合うことはいつまでも忘れられない思い出になると思います。しかしながら、今は、生活環境や安全面の関係上、自然と触れ合う機会が少なくなっています。そのような中で、加古川大堰では、国土交通省や加古川市、民間団体などが連携して、毎年、加古川大堰周辺の水生生物及び魚類の調査が行われています。この調査には小学生も参加可能となっており、ことしは市内５校から１４名、市外から１名の参加があったと伺っております。子供たちみずからが川に入り、探索することで、魚を初めとする水辺の生き物、中にはウナギなど、子供たちにとってみれば、水族館やスーパーでしか見たことがない生き物がこんなに身近にいるのかという発見と喜びがあり、思い出となることでしょう。今後もこういった活動は積極的に行い、拡充すべきであると考えます。　このほか、加古川河口部では、民間で実施されているハゼ釣り大会などもあります。こういったイベントとも連携し、加古川が流れているという特色を生かし、子供たちが加古川に接する機会をふやすとともに、思い出をつくることが大切ではないかと考えます。　先ほどから何度も思い出と言っていますが、これは、子供たちが今後長い人生を送る中で、さまざまな場面で思い出し、ふるさと加古川を懐かしむとともに、それが魅力であると実感するのではないでしょうか。　そこで、１点お伺いします。　過去に、神野小学校では、子供と親を対象として、近くを流れる曇川に入り、生き物の採取や観察を行う曇川探検がありました。私も子供とともに参加し、お互いによい思い出となっているのですが、現在、市内の小学校において、加古川市内の河川で自然や生き物に触れ合える取り組みはされているのでしょうか。また、市として、子供たちが川や水辺の生き物に触れ合えるような行事を行うことに対し、どのようにお考えか、お聞かせください。　次に、小項目２点目としまして、市民、子供たちのレガッタに対する認知度及び体験についてであります。　加古川には、全国的に見ても数少ない漕艇センターがあり、一つの誇りであり、魅力であります。市長杯を初め、市民レガッタ大会や関西学生選手権の開催、また、頻度は少ないですが、小学生を対象としたレガッタ教室などが開催されています。このほか、指定管理者により、レガッタ教室を初め、初心者が参加しやすい大会なども行われ、普及と活性化に向けて活動されており、日々、市内外問わず、多くの方が利用されています。しかしながら、近年、市民レガッタ大会の参加クルーが減少傾向にあります。また、レガッタが、観光まちづくり戦略のイメージや経験したことのアンケート調査の結果にも上がっていなかったのですが、新たに利用される方が以前に比べ減少しているのではないかと感じます。　そこで、一体どれくらいの市民が漕艇センターを含め、レガッタを知っているか、さらには、レガッタを体験したことがあるのか調査し、市民が加古川市の特色や魅力を感じるよう活動する必要があるのでないかと考えます。　現在、両荘中学校では、地域の方々と連携され、学校行事としてレガッタの体験学習が実施されています。偶然その場を拝見したのですが、子供たちはとても生き生きと楽しんでいるようでした。他の小中学校においても、ぜひ夏休みなどを活用し、野外活動としてレガッタを体験するべきと考えます。加えて言うなら、レガッタの後は少年自然の家まで歩き、キャンプといった野外活動が理想的であります。　私自身、レガッタに対して思っていたことですが、市民の中でレガッタを知っていても、多くの方がレガッタに対し、特殊な競技であるというイメージがあるのではないでしょうか。また、レガッタそのものを知らない人ももちろんいると思います。レガッタを知らない人や特殊な競技と思っている人にレガッタを知ってもらい、興味を持ってもらうためにも、市内で行われるイベントの際、レガッタのブースを設け、レガッタの紹介やローイングマシンによるタイムアタックなど、レガッタの感覚に触れてもらう機会をつくることが必要ではないでしょうか。子供のころからレガッタを体験することやレガッタを身近に感じてもらい、レガッタの認知度、体験人数をふやす取り組みが必要ではないかと考えるわけですが、２点確認をいたします。　これまでに市民アンケート等で、レガッタの認知度及び体験した人数の割合などを調査したことがあるのか。両荘中学校でのレガッタ体験の評価を踏まえ、他の小中学校におけるレガッタに対する考え、取り組み予定はどのようになっているか、お伺いします。　小項目３、市民参加によるギネス記録に挑戦イベントについて。　清流加古川の恵みを受ける市として、今回、地方創生の一環で、河川敷の活性化を計画されているバーベキューイベントがあるわけですが、このほかにも、加古川の河川敷で何か思い出に残るもの、また、インパクトがあり、アピール力がある何かが必要ではないかと思っています。　まず、アピール力でいいますと、市民が興味を示しやすいものであって、加古川ならではの特色を生かすこと、また、全国的に注目を受ける行事であり、マスコミに取り上げてもらいやすいものといったことを踏まえ、ギネスへの挑戦などはいかがでしょうか。手間はかかりますが、宣伝効果は抜群であると思います。加古川河川敷ならではといった視点では、清流に沿って長く続く河川敷マラソンコースが特徴であります。この特徴が生かせるギネス挑戦が「手首をつないだ人の最も長い列」であります。２０１４年９月に青森市で１，８１１人、ことし３月に福岡県嘉麻市が２，２１１人と記録を更新され、世界記録となっています。どちらの挑戦も写真で見る限り、公園内で行われ、団子状態となっている様子でしたが、加古川では、河川敷の特徴を生かし、川に沿って手をつなぎ、連だこのように長く列をつくる、また、あわせて、河川敷においてかつめしや恵幸川鍋、加古川和牛など、ご当地グルメを楽しめるイベントも同時開催することで、加古川の魅力が全国に発信できるのではないでしょうか。　このように単発的ではありますが、市民が中心となり、挑戦することで、加古川市への愛着を持ってもらうことと、市のＰＲをあわせて行えるイベントに対し、市としてどのように評価されるか、お伺いします。　次に、大項目２点目としまして、道路及び歩道の安全対策について。　小項目１、道路カラー舗装の効果と今後の計画について。　平成２６年第５回市議会定例会において提出された請願、「交通事故多発地点の交差点を改良し、事故防止策のモデル交差点として実現を望む請願書」が、全会一致で採択されました。これを受け、昨年９月に、加古川町美乃利の交差点をモデル交差点としてカラー舗装され、１年が経過しようとしています。設置後、調査期間が短く、データは少ないかもしれませんが、現時点で当該交差点での事故件数及び違反件数に対し、効果が出ているのか、お聞かせください。　次に、今後の考えについてですが、私自身、昨年２月に、加古川警察に交差点の安全対策の相談に行きました。その中で、カラー舗装について確認したところ、警察の方からは、全国的に路面のカラー舗装や交差点の構造的な対策を図るケースがふえており、一定の効果は出ている。しかし、設置箇所が少ないうちは効果があると思いますが、カラー舗装が増加すると、危険意識が低下し、効果が低くなるのではとのご意見をいただきました。今回、モデル交差点のカラー舗装に至るまでに警察はどのような見解であったのか、また、市はそれをどのように考えているのか、お聞かせください。あわせて、このモデル交差点での効果が確認されれば、今後、事故の多い交差点や学校周辺にも反映させるのか、お聞かせください。

　小項目２、歩道における歩行者及び自転車の安全対策について。　現在、加古川市内の歩道の多くは、自転車も通行できる自転車歩行者道であります。昨年、県の自転車条例が施行され、今まで以上に歩行者と自転車が同じ領域を通行するため、危険な状況となっています。特にＪＲ加古川駅とＪＲ東加古川駅周辺は、朝夕の通勤時間は歩行者、自転車が集中し、非常に混雑しています。また、中央市民病院が開院したことにより、高齢者も増加しています。そのような中で、駅周辺においても自転車歩行者道となっているわけですが、歩道上にはそれぞれの専用通行帯がなく、注意を促す看板もありません。歩行者も自転車も無秩序に通行されており、接触事故が起こる可能性は非常に大きいと思われます。また、加古川市交通バリアフリー基本構想において、駅周辺及び高齢者や障がい者を含む多くの市民が利用する公共施設周辺を、特定経路及び準特定経路と定められ、歩道には視覚障がい者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックの設置に対し積極的な対応が求められている中で、両駅の南側、ベルデモールと東加古川駅から２号線までの間は、歩道に点字ブロックが設置されているものの、歩道の真ん中に設置されています。構造上は設置されていますが、今の状態で視覚障がい者が通行するには非常に危険であると考えます。今すぐに改善というのは非常に難しいと思いますが、今後の考えについて２点お伺いします。　１点目に、第９次加古川市交通安全計画の中でも、「歩行空間のバリアフリー化及び通学路における安全・安心な歩行空間の確保を図る」とありますが、自転車歩行者道の専用通行帯の設置について、改善も含め今後どのように対策を講じるのか、お伺いします。　２点目に、点字ブロックの設置については、「市道の構造に関する基準」に項目が設けてありますが、歩道のどの位置に設置するかは明確になっていません。特に障がい者が通行するための対策であるため、どの位置に設置するのか統一感を持つことが大切だと考えますが、どのようにお考えか、お伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（井上隆司）　　　稲次　誠議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　教育指導部長。 ○教育指導部長（日浦明彦）　　　「母なる川『加古川』に対する愛着について」のうち、「幼少のころから加古川に接する機会をつくることについて」ですが、市内全小学校の３年生において、自然に触れ合う体験型環境学習が実施されています。この学習では、人間形成の基礎が培われる時期に自然に触れ合うことで、命の営みやつながりを学び、ふるさと意識を育むことを狙いとしています。昨年度は小学校７校が水辺をテーマに取り組みました。　そのうち、鳩里小学校では、数年来続く活動としまして、加古川でクリーン作戦を行い、そのごみを分類したり、河川敷で採集した草花で草木染めをしたりしております。また、若宮小学校では、以前から、地域の方の協力を得て、養田川で保護者とともにクリーン作戦を行ったり、水質浄化の方法として竹炭製作を体験したりしています。両校ともに、住みなれた地域にある川をさらにきれいにしたい、しっかり守っていきたいと気づく児童がふえてきています。さらに、小学校２年生では、生活科で、近くの水辺にいる生き物などを持ち寄り、観察する学習を行っております。　このような活動を通して、命の大切さやふるさとの自然のよさに気づく児童が育ち、川や水辺の生き物に触れ合うことは教育的意義が大きいと考えます。今後も、地の利を生かして、身近な川や水辺を利用しながら、地域の魅力を感じるご当地愛の涵養に努めてまいります。　次に、「市民、子供たちのレガッタに対する認知度及び体験について」ですが、両荘中学校では、平成１０年度より校外学習として、第１学年全生徒を対象としたレガッタ教室を実施しております。参加した生徒からは、「レガッタをこいだときの風がとても気持ちよく、自然ってすごいなと思いました」「川の水をすくってみました。冷たくて透明できれいでした」などの感想が寄せられるなど、高い評価を得ております。　また、両荘中以外にも、レガッタ体験を実施している学校が、トライやる・ウイークで１校、特別支援学級のブロック別交流会で３校あります。さらに、青少年育成課が実施しております学校に行きづらい児童生徒を対象とした小集団体験活動（アタック・ゴー）でもレガッタ体験を積極的に取り入れております。　今後も、校長会等を通じて、レガッタ体験教室など、漕艇センター主催の事業について啓発を行うとともに、自然学校におけるプログラムの一つとして積極的に紹介していきたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（松本恭明）　　　「母なる川『加古川』に対する愛着について」のうち、「市民、子供たちのレガッタに対する認知度及び体験について」ですが、これまで、各種レガッタ大会や教室等の開催に合わせ、ホームページや広報紙への掲載、各小学校へのチラシ配布等を通じ、周知に努めているところですが、レガッタの認知度等についての調査を実施したことはございません。しかしながら、各大会の参加クルー等が近年減少している傾向を踏まえ、市民が参加しやすい機会をつくるため、ニーズ調査は必要であると思われます。　今後は、ツーデーマーチ等の大規模なイベントを活用した参加者アンケートの実施等、ＰＲも含めまして、より多くの市民が参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、「市民参加によるギネス記録に挑戦イベントについて」ですが、市民参加型でマスコミの注目も集めやすいイベントであり、加古川河川敷をＰＲするというシティプロモーションという点では一定の効果があると考えます。また、ご当地グルメをＰＲするようなイベントの同時開催も相乗効果が期待できるものと考えております。さらに、加古川河川敷の有効利用という点からは、イベントととして一過性に終わるものでなく、かつ、河川敷の特徴を生かしたイベントとすることが望ましいと考えています。現在、河川敷を活用したイベントは、花火大会やツーデーマーチ、郡市区対抗駅伝、マラソン大会等、さまざまなイベントがあることから、既存のイベントをより効果的に実施できる方法を検討し、河川敷の活性化につなげてまいりたいと思います。　なお、市民参加によるギネス記録に挑戦イベントについては、近隣市町の実施状況や費用並びに効果を調査してまいりたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　建設部長。 ○建設部長（仲村弘幸）　　　「道路及び歩道の安全対策について」のうち、「道路カラー舗装の効果と今後の計画について」ですが、当該カラー舗装につきましては、本市では初めて、加古川町美乃利の交差点をモデル地区として、昨年８月に施工しております。施工後の違反件数につきましては、取り締まりの頻度により件数にもばらつきがあるため、効果としての検証は難しいと考えております。また、事故件数につきましては、平成２７年が３件、平成２８年７月までが２件となっており、現時点では一定の効果があるのではないかと考えますが、今後、複数年の動向を踏まえて精査していきたいと考えております。　次に、カラー舗装設置箇所の考え方につきましては、加古川警察署と協議を行い、今回は、事故の多い交差点として、地元からも安全対策について要望のあった当該交差点をモデル地区として指定した経緯となっております。さらに、モデル交差点での検証を進め、他市の事例も参考にしながら、効果があれば、事故の多い交差点等にも今後適用していきたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　市民部長。 ○市民部長（松本　学）　　　「道路及び歩道の安全対策について」のうち、「歩道における歩行者及び自転車の安全対策について」ですが、１点目の自転車歩行者道の専用通行帯の設置につきましては、白線やカラー舗装による自転車と歩行者の通行区分の分離には広い幅員が必要となるため、市道市役所線や明姫幹線などでの実施となっています。　一方で、平成２４年１１月に作成され、ことし７月に一部改定されました国の「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」におきましては、自転車は車道通行が基本とされ、通行区分の分離ではなく、自転車レーンや自転車道を整備することとされています。本市におきましては、平成１７年２月に策定しました自転車利用環境整備基本計画に基づき、自転車走行の快適化を目的として、自転車歩行者道の段差解消などを実施してきましたが、計画策定後１０年以上が経過する中、改定後のガイドラインなどに基づく見直しを予定しており、その中で今後の整備方針を定めていきたいと考えております。　次に、２点目の点字ブロックの設置につきましては、本市では、国が策定する「道路の移動等円滑化整備ガイドライン」に基づき、原則、歩道の端から６０センチメートルの位置に設置しております。ガイドライン策定前に設置された点字ブロックにつきましては、この基準に適合していない箇所もありますが、歩道改修時には、ガイドラインに基づき改修を進めていきたいと考えています。　以上で、関係部部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　稲次議員。 ○（稲次　誠議員）　　　おおむね答弁ありがとうございます。　川に対する愛着についてですけれども、小学校で環境学習といいますか、自然に触れられていることは非常にいいことだと思います。　レガッタについて、校長会のほうで周知して広めていきますという答弁があったと思います。それで本当に広がるんでしょうかという疑問が一つあるんです。子供のころに、川にしてもレガッタにしても接するきっかけが大事だと思うんです。大がかりなことをしなくても、何かそのきっかけづくりをしてあげてほしいんです。それに対して、校長会で言いますじゃなくて、もうちょっと踏み込んだところで何かございますか。 ○議長（井上隆司）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（日浦明彦）　　　レガッタにつきましては、レガッタ教室とかそういうものについては、校長会以外にも各学校園にチラシをまいたりしていますし、自分たちの身近にこんな施設があることも教えながら広めていけたらなと思います。その教室につきましても、３年前に比べると倍増しておりますし、参加者もふえてきている現状もございます。　それ以外に、身近な水辺に親しむということですけれども、川については７校のうち２校ですが、ため池という水辺も貴重な自然に触れる場所でございますので、それについてはほかの学校でもいろいろ触れる機会等もあろうかと思います。そのあたりも積極的に環境教育の中で取り入れていけるよう、事例を紹介しながら広めていけたらなと考えております。 ○議長（井上隆司）　　　稲次議員。 ○（稲次　誠議員）　　　わかりました。両荘中学校の生徒たちの声も非常にいい返事が返ってきているようなので、そのあたりを含めて子供たちに広めていただきたい。　次に、ギネスにつきましては、私が、インパクトのあるものと思って、川とインパクトということでお願いしたことであって、若い職員さんたちから声も上がっているようなので、どんどんそういったことは実現できるように試みてほしいと思います。　続いて、カラー舗装のことですけれども、今回、モデル交差点としてされた中で、違反についてはばらつきがあって難しいとおっしゃいました。あっちもこっちもやれということじゃなしに、今回試しにやってみましたということを検証するのに、事故件数だけでなく、ハインリッヒの法則じゃないけれども、事故があると、その下に潜んでいる危険があって、それは小さな違反がもとで起こっているという考えですが、そういったことを含めて、事故が起こっていない、減っている。じゃ、違反は減ったのかということは、市では難しいでしょうから、警察も含めて、それでいて初めて効果があるかないかということを結果に結びつけていただきたいんですが、そのあたりお願いします。 ○議長（井上隆司）　　　建設部長。 ○建設部長（仲村弘幸）　　　今回、この交差点につきましては、加古川警察署の担当部署とも協議しまして、違反件数はどうなっているか問い合わせました。ただ、今申しましたように、件数把握は難しいという回答でございましたけれども、モデル地区でございますので、今後、この部分の検証を十分にしていくことも必要かと考えております。実際に効果があれば、他の事故の多い交差点につきましても同じような形で適用できますので、どういった検証方法があるのか、加古川警察とも十分協議してまいりたいと考えております。 ○議長（井上隆司）　　　稲次議員。 ○（稲次　誠議員）　　　最後に、歩道における自転車、歩行者の専用通行区分ですけれども、確認ですが、加古川市では、自転車は歩道以外のところを走るようになっているとおっしゃったと思いますが、間違いないですか。 ○議長（井上隆司）　　　建設部長。 ○建設部長（仲村弘幸）　　　自転車歩行者道を設定しまして、そこは自転車、歩行者は通れます。ただ、今回、ガイドラインが一部改正になりまして、原則的に自転車は歩道を通れないという形になっております。ただし、自転車歩行者道で設定する場所については、加古川市においても通れるということでございますが、今、議員おっしゃったとおり、自転車と歩行者が同時に通ると危ないということで、国のガイドラインにつきましても、自転車道のネットワークを構成しているところについては、原則、車道のほうに自転車レーンをつくるとか、そういったもので暫定の整備をしてもらいたいというガイドラインの改定がございます。加古川市におきましては、今年度、自転車利用環境計画を策定する予定にいたしております。今年度は、各道路の基礎的な資料、幅員とかそういったものを収集いたしまして、平成１７年度に策定しました当時の各路線のカルテ、いろいろな情報が載っておりますが、そういったものを新たなデータに変えていきます。今年度は基礎資料を収集した上で、どういった各路線の整備手法をとっていくか、そういったものについては平成２９年度に策定していきたい。そして、新たな自転車利用整備計画として設定していきたいと考えております。 ○議長（井上隆司）　　　稲次議員。 ○（稲次　誠議員）　　　わかりました。計画がつくられてそれが実施されるまでは、改善されないところ、駅前なんかは特定区域になっているけれども、危険な状態であるということを含めて、せめて表示なりで注意を促すことを考えていただきたい。　点字ブロックにつきましては、今後、舗装のやりかえをするときに、端から６０センチという形でされるということで納得いたしました。　今回、思い出であるとかそういったことを踏まえて、子供のころから水辺に接することに特に触れたわけですけれども、人口が減少していって、今後１０年、２０年したときに加古川も同じように減ります。今、子育て世代を引きつけるのは何かということを発信されていると思うんですけれども、あと１０年、２０年後に加古川に帰ってきてもらうのは今の小学生たちなんです。だから、今のうちと言うとおかしいかもしれませんが、小さなうちから加古川市に対する魅力や愛着を持ってもらって、今後、高齢社会になるときに加古川市に戻ってきて支えていただく、住んでいただくという観点から今回質問いたしました。今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長（井上隆司）　　　次に、落合　誠議員。 ○（落合　誠議員）　（質問席へ）　　　皆さん、お疲れさまです。創政会の落合です。本日最後となりましたが、最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。　通告に従い、一問一答式で順次質問させていただきます。　近年の核家族や少子化、超高齢化社会の現状を考えるにおいて、ペットを初めとする動物との共生社会の実現は大変重要なことであり、動物との触れ合いやペットとの生活は、一般社団法人ペットフード協会の平成２７年の調査によりますと、ペットを飼う効果について、ペットを飼う前に比べ、情緒面、コミュニケーション、健康など、さまざまな効果があるとのことです。１６歳未満の子供では、「心豊かに育っている」６０．７％、「生命の大切さをより理解するようになった」５９．４％、「家族とのコミュニケーションが豊かになった」５３．１％であり、高齢者の場合は、「情緒が安定するようになった」４５．０％、「寂しがることが少なくなった」４４．４％などとなっています。　その一方で、児童虐待や凶悪犯罪など、人の生命を軽視する事件も多く耳にする時代となってきており、特に、凶悪犯罪の起こる前に、周辺で動物への虐待などが起こったりしているということを伺うことが多くあります。子供の凶悪犯罪についても、動物でやったことを人間で試してみたかったなどと、一般的な常識では想像できないような発言をしていたりします。　そこで、大項目１、人と動物が調和し、愛がある共生する社会の実現について、順次伺っていきます。　平成２４年９月に、「動物の愛護及び管理に関する法律」、動物愛護法が改正され、兵庫県では、平成２６年３月に動物愛護管理推進計画を改定しました。また、兵庫県では、平成１２年に「動物の愛護及び管理に関する条例」が改正され、第４条に「市町の責務」として、「その地域の社会的状況に応じた動物の愛護及び管理に関する施策を策定し、並びにこれを実施する」と記載があり、第８条「市町の動物愛護思想の高揚等」では、「その地域の人と動物が調和し、共生する社会づくりを推進するため、住民の動物愛護思想の高揚並びに動物の適正な飼養及び保管に関する知識の普及に努めるものとする」とあり、２項に、「その地域の人と動物が調和し、共生する社会づくりを推進するため、住民及び動物の所有者等に対し、必要な指導又は助言を行うものとする」と記載があります。　加古川市においての動物に関する苦情は、犬が平成２５年度１２件、２６年度１４件、２７年度１４件、猫が平成２５年度１５件、２６年度８件、２７年度１７件となっています。また、加古川市議会においては、動物愛護に関するもので、平成２７年第４回定例会で一般質問を小林議員がされています。　そこで、小項目１、動物愛護についての考え方と動物愛護週間の取り組みについてお伺いします。　今月２０日から２６日までは動物愛護週間ですが、動物愛護についてどのような考えなのか。兵庫県の条例で、市町の責務として上がっている動物愛護及び管理に関する施策を策定されているのか。そして、策定されたものの実施状況と動物愛護週間の取り組み事項並びに小林議員へ答弁された動物愛護講座などの開催の有無について。それから、私が視察に行かせていただいた湖南市では、「こにゃん市長選挙」を実施することで、動物への愛着やペットへの思いやりができ、イベントとして動物愛護への市民の意識の高揚に大変有効だったと伺っております。「かこにゃん市長選挙」など、市民に親しみが持てるような動物愛護週間の施策を実施されるかどうか、伺います　次に、小項目２、猫の不妊・去勢手術への助成についてお伺いします。　環境省の平成２６年度の統計では、全国での引き取りや、収容され殺処分された数は、犬が２万１，５９３で、猫が７万９，７４５です。ペットとして飼われている犬と猫の数がほぼ同数程度にもかかわらず、３倍以上猫が多いのが現状です。兵庫県では、殺処分される数は、犬が５２９で猫が２，０８５、全国よりさらに猫の殺処分される数の割合が高くなっております。加古川市は、政令市や中核市でないため、県の北播・東播担当の兵庫県動物愛護センターの三木支所での猫の殺処分数は、平成２５年度１，３６１、２６年度７２１、２７年度７４６と減少傾向にありますが、加古川市の猫の引き取り件数は、平成２５年度が１８５、２６年度１３３、２７年度が１８０で、殺処分数はわかりませんが、猫の引き取り件数はほぼ横ばいとなっています。　私が視察に行きました尼崎市では、市民の意見である「猫のふんや鳴き声などの苦情」と「猫を愛して、かわいそうな猫、殺処分される猫を減らしたい」という相反する問題に対して、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の助成を行うことで、長期的ではありますが、一般的に言われる野良猫を減らすという両方の意見がかなうような事業をしており、実際に殺処分数や引き取り件数も減っているとのことです。加古川市においては、保健所を持たないといけない中核市にはなっていませんが、隣の明石市においては助成を実施しております。また、動物愛護に関してボランティアをしている方に伺うと、野良猫の不妊・去勢手術やワクチンなどの費用が、捕まえてボランティアで活動する人の自己負担を累積すると、ばかにならないとのことです。尼崎市では、２８年度の予算で、財源として一般会計から１００万円と、動物愛護関係に使用してほしいとのふるさと納税を基金化して、その中から２００万円を出し、合計３００万円の予算で実施しているとのことです。加古川市においての助成金の考えと今後の対応について、そして、昨年度、小林議員の一般質問での答弁にある調査研究した結果についてお伺いします。　次に、小項目３、学校園での動物飼育の考え方についてお伺いします。　学校園での動物飼育については、命の大切さや自然との触れ合い、動物や人への優しさなど、多くの学びが考えられますが、反面、長期休暇時などの教職員への負担などが問題視されています。加古川市においては、学校園での動物飼育にはどのような目的があり、現在どのような状況でしょうか。　日本初等理科教育研究会の「学校における望ましい動物飼育のあり方」には、動物飼育のためのネットワークづくりの必要性が記載されており、日本獣医師会の「学校飼育動物活動の推進について」には、地域社会とのかかわりの必要性などが記載されています。　市内にも、動物愛護の意識の高い方や、高齢でペットを飼うことは懸念しているが、動物との触れ合いを求めている方なども存在していると思われます。加古川市においては、学校支援地域本部が設置されており、ボランティアや地域コーディネーターなど、学校園によりますが、配置されています。教育面は教職員が中心に行うのが本来と考えますが、日常の動物飼育は、園児や児童を中心として、保護者やＰＴＡ、地域の皆様に協力いただくことで、教職員が本来の教育面への仕事に専念できる体制になると考えられます。動物飼育が教育に重要であるならば、地域コーディネーターにご協力いただくことも考えられますが、どのように考えますか。　また、小動物の種類についても、ウサギが主流になっていますが、地域の身近な生き物や小動物が望ましいと思われます。ペットとして飼われているものなどへの広がりはどのように考えているか、お伺いします。　以上で、大項目１の１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（井上隆司）　　　落合　誠議員の質問事項１の質問は終わりました。　答弁を求めます。　環境部長。 ○環境部長（藤田正信）　　　「人と動物が調和し、愛がある共生する社会の実現について」のうち、「動物愛護についての考え方と動物愛護週間の取り組みについて」ですが、動物の愛護の基本は、人と同様に、動物の命についてもその尊厳を守ることにあると考えております。また、動物の愛護及び管理に関する施策につきましては、本市独自では策定しておりませんが、兵庫県が平成２６年３月に策定した動物愛護管理推進計画では、市町の役割として、「住民生活に密接している自治体として、住民の安全確保や動物の飼い主への指導を自主的に行うとともに、県が実施する施策に協力する必要がある」とされており、これに基づき、苦情対応を中心に、飼い主の方との面談・文書等による指導などを通して、県と連携しながら、動物を命あるものとして取り扱うなど、生命尊重意識の高揚に努めております。

　次に、動物愛護講座等の開催についてですが、本年１月には、サンテレビがヤマトヤシキで主催した「ふれあいねこ展」において、本市主催で東播開業獣医師会による動物健康相談会や、県の動物愛護推進員による紙芝居と張り子猫づくりの講座を開催し、ことし８月にも本市主催で同様の講座をヤマトヤシキで開催し、動物愛護思想の普及に努めております。さらに、獣医師会と協力して、ツーデーマーチへのブース出展や、動物愛護週間には本庁舎でのパネル展の実施を計画しております。　なお、湖南市における「こにゃん市」につきましては、湖南市観光協会において、動物愛護と観光振興を目的にしているものですが、これらを参考に、市民が親しみを持てる施策について、引き続き研究してまいります。　次に、「猫の不妊・去勢手術への助成について」ですが、飼い主のいない猫をふやさないためには、飼養放棄の防止とともに、繁殖させないようにすることが重要であり、不妊・去勢手術も有効な手段の一つであると考えております。　手術費の助成につきましては、尼崎市や明石市等でも地域猫活動の一環として実施していることは承知しており、本市と同様に保健所を設置していない明石市と高砂市へ視察を行いました。両市では、平成２３年度から地域猫活動として、不妊・去勢手術への助成を実施しており、その件数も増加傾向にありますが、えさやりやふん尿の被害についての苦情は減少しておらず、また、個体数の増減も把握できていないと聞いております。地域猫活動として実施する場合は、地域住民の理解やボランティアの方々の協力が不可欠であり、継続的な取り組みと適正な管理が求められておりまして、慎重な検討が必要と考えております。　現在、本市としては、終生飼養を徹底することで、殺処分の削減及び新たな飼い主のいない猫を減らすことを目的として、啓発等に力を注いでいきたいと考えていますが、不妊・去勢手術への助成につきましては、近隣市町の状況等を踏まえ、引き続き調査研究を進めたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（日浦明彦）　　　「人と動物が調和し、愛がある共生する社会の実現について」のうち、「学校園での動物飼育の考え方について」ですが、学校園で動物を飼育することは、子供たちの生命尊重の心や思いやりの心を育むことにつながり、大変教育的意義のある活動だと考えております。　本市におきましては、平成２６年度の調査によりますと、全幼稚園でウサギが飼育されております。また、小学校では２８校中２０校でウサギが飼育され、カモやチャボが飼育されている学校もあります。　学校園で動物を飼育することは、子供たちにとって多くの学びがある一方、休日の世話等で教職員の負担となっている面もあります。地域の方々に協力していただくことは、教職員の負担軽減につながり、大変ありがたいことと考えます。しかしながら、実際に進めていくには、休日の鍵の管理など、さまざまな課題がありますので、今後、地域コーディネーター連絡会や学校園支援ボランティアとの連携を図りながら、検討してまいりたいと考えております。　また、学校園で飼育する動物につきましては、文部科学省作成の教師用手引き「学校における望ましい動物飼育のあり方」において、ウサギ、モルモット、ハムスター、鶏やチャボが取り上げられており、実際に飼育している学校もあります。ペットとして飼われている動物の中でも、犬や猫につきましては、特定の人になつくことやストレスによる危険な行動の出現等、多くの課題があり、学校園で飼育することは難しい面があると考えております。　今後も、動物を飼育することによる教育的意義を踏まえ、動物等との触れ合いを通して、子供たちの生命尊重の心や思いやりの心を育んでまいります。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　落合議員。 ○（落合　誠議員）　　　まず、１つ目の動物愛護に関する施策の件です。先ほどの答弁ですと、加古川市独自ではしておりませんが、県がやっている計画に協力することで実施しているという考え方であると。たまたまと言うと語弊がありますけれども、ヤマトヤシキでいろいろな取り組みをやったり、動物愛護週間に本庁でパネル展をやったり、施策としての策定はしていないけれども、行き当たりばったりと言うと語弊がありますが、動物愛護に関することはやっているという解釈でよろしいのでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　環境部長。 ○環境部長（藤田正信）　　　普及啓発につきましては、単体では集客力がございませんので、ほかに実施されている事業と共催ではないんですが、集客力のある場所へ出ていっていろいろな形で実施し、普及啓発を図らせていただくという取り組みをやっております。 ○議長（井上隆司）　　　落合議員。 ○（落合　誠議員）　　　何らかのことで取り組もうという意識があることについては理解できました。　湖南市のこにゃん市長選挙というのがなぜ始まったかといいますと、この辺で言うと三木市と同じ立場になるんですけれども、たまたま自分の市の中に県の動物愛護センターがあると。これをみんなに知ってもらおうというところから始めて、今、第６代目でジュリアーノというどこかのペットが市長になられているようです。こちらは、皆さんが飼われているものをインターネットへアップし、投票していただくということで、実際には費用がそんなにかからない中でやり始めたと聞いております。「かこにゃん市」という言い方をしたんですが、湖南市はこにゃん市市長選挙を全国的に広めたいという気持ちもある中で、たまたま加古川市も似たような名前ということで上げておるんですが、今後、お金をかけない中で、より市民に親しまれるような動物愛護についてやっていこうという方向性はあるのかどうか、お伺いします。 ○議長（井上隆司）　　　環境部長。 ○環境部長（藤田正信）　　　こにゃん市長選挙、市議会選挙もあったようですが、そういう形でインパクトと親しみのある事業をされているのは承知しております。これも参考にさせてもらいながら、今後、私ども啓発に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上隆司）　　　落合議員。 ○（落合　誠議員）　　　市議会選挙に触れていただいてありがとうございます。実は、動物愛護センターの譲渡を予定している動物たちを対象に市議会議員選挙をやったらしいんです。それをやることで、動物愛護センターに行けばその動物がもらえるという宣伝になりまして、１回はやったけど、２回目以降、その対象になる動物がいないという状況になって、１回で終わったと聞いています。聞いた話なので実際の部分はわかりませんが、そのような状況らしいです。今後、いろいろなことで市民が愛着を持てるようなことをぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　小項目２点目の、明石市と高砂市でやっていることについて話を聞いてきたということですが、尼崎市においても、尼崎市がやっていても、猫などは市は関係なく移動するので、周辺と一緒にやらないと効果がなかなか生まれないのが現状であると聞いております。最近は周辺もやりつつあるので、効果が徐々に出ているようなことを聞いております。明石市については間に播磨町がございます。高砂市においては加古川は隣ということもあります。周辺と一体となってやらないといけない部分がございますけれども、その辺について、明石市と高砂市の現状を聞いてこられているのであれば、教えていただけますでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　環境部長。 ○環境部長（藤田正信）　　　明石市と宝塚市です。申しわけないです。県からフォローされているのが、明石市と宝塚市、神戸市、西宮市、芦屋市、尼崎市、現在６市あります。明石市と宝塚市以外には電話や文書等でお教え願ったんですけれども、明石市と宝塚市へは職員が出向きまして、導入の経緯や実施の状況等をお伺いしてきました。先ほども答弁の中で申し上げたように、特に明石市なんかは、去勢と不妊の手術の補助件数が年々ふえておりますが、苦情自体がそれに対応していないと。特に明石市と宝塚市でお聞きしたのは、猫の寿命が、飼い猫でしたら１５年、２０年ですけれども、野良になりますともっと短くて、けんかや病気で早く亡くなる。それでも５年から１０年ぐらいということでございます。明石市も宝塚市も平成２３年から始めましたので、今ちょうど５年経過したところで、ぼちぼち効果が出ることも考えられるんですが、なかなか効果が出ていないのが現状と聞いております。その辺のことも見きわめながら、今後、私どもも調査研究していきたいと考えております。 ○議長（井上隆司）　　　落合議員。 ○（落合　誠議員）　　　すみません、高砂と聞こえてしまったので、私、認識していなかったんですが、そうなのかなと思って言ってしまいました。申しわけございません。　１つの市がやるだけでは効果はありませんし、長い期間で見てもらわないと効果は出ないものだと思うんです。不妊・去勢手術ですので、子供が産まれないようにするけれども、鳴き声はあるだろうし、ふんもされるし、地域猫としてしっかり管理される形ができていれば別でしょうが、そこまでたどり着いているところは少ないように聞いておりますので、今後はぜひ検討をしていっていただきたいと思います。　それから、小項目３番目の学校園での動物飼育の考え方についてです。幼稚園ではウサギを全てのところで飼われているということですが、小学校において、２８校のうち、現状２０校しか飼われていないと。統一しないといけないということはないと思いますけれども、なぜそのような状況になっているかというのはわかりますでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（日浦明彦）　　　それぞれ学校ごとの実情もあろうかと思います。飼育できる設備があるのかどうかとか、子供にとっては、飼うことによるメリットもたくさんありますけれども、アレルギーとか、ウサギといえどもかまれることもありますし、いろいろなことを勘案しながらの実情ではないかと思っております。今後も、そのメリット、デメリットをうまくバランスをとりながら検討していくべき課題ではないかと思っております。 ○議長（井上隆司）　　　落合議員。 ○（落合　誠議員）　　　いろんな状況があると思いますが、学校で生き物を飼うということは非常に重要であるという認識の中でやられていると思います。また、長期的な休暇の部分で教職員の負担等の問題もあると思いますので、ぜひ学校園支援ボランティアをふやしていただきながら、地域の方でそういうことをしたいという人は多分いっぱいいると思うんです。ちょっと調べた中では、今から猫を飼いたいんだけれども、１５年生きると。私のほうがそれだけ生きられるかわからないから飼えないという高齢の方も実際いらっしゃるようです。その辺、お互いの意識の中で有効に活用していただきたいと思っております。　次に移らせていただきます。　大項目２、公共工事入札参加業者並びに公共施設使用許可業者における社会保険等の加入についてお伺いいたします。　国土交通省では、平成２６年９月３０日に改正された「公共工事入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」では、公平で健全な競争環境を構築する観点から、社会保険に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約相手にすることが重要で、元請業者に対して、社会保険未加入業者との契約の禁止などが記載されています。さらに、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」も一部改訂され、平成２９年度までに事業者単位では許可業者の加入率１００％を目指しているところであります。　そこで、小項目１、公共工事入札参加業者における社会保険等の加入についてお伺いします。　加古川市において、建設工事入札参加者の資格取得時並びに工事契約時に社会保険等の加入は、どの段階でどのような確認をされていますか。　神戸地方・家庭裁判所明石支部庁舎整備工事において、明石市Ｄランクの建築業者が、健康保険、厚生年金保険に加入していない業者と１次下請の契約をしたとして問題となっています。兵庫県より平成２８年８月２日付で、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について」の文書が加古川市にも届いていると思われます。社会保険の加入等の確認には、施工体制台帳をチェックすることや、下請も含めて法定福利費相当を内訳明示した見積書で確認できると思われますが、確認されているかお伺いします。　次に、小項目２、公共施設使用許可業者における社会保険等の加入についてお伺いします。　現在、公民館や体育館、ウェルネスパークなどで、１年単位での使用許可で喫茶コーナーが運営されていますが、パートタイム労働法が平成２７年４月１日に改正されており、法人はもちろんですが、個人事業主でも、一定の基準を超えると社会保険に加入しないといけません。個人事業主は、一定の業種で除外対象もありますが、個人事業主が主とする事業が除外対象でない場合は加入しないといけなく、個別の対応となるようです。加古川市の喫茶コーナーの使用許可については、どの段階でどのような確認をしているのでしょうか。担当部局が直接確認している場合と指定管理者が確認している場合があると思われますので、それぞれの場合に違いがあるのであれば、それぞれに対してお答えいただきますようにお願いいたします。　以上で、大項目２の１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（井上隆司）　　　落合　誠議員の質問事項２の質問は終わりました。　答弁を求めます。　総務部長。 ○総務部長（井手秀司）　　　「公共工事入札参加業者並びに公共施設使用許可業者における社会保険等の加入について」のうち、「公共工事入札参加業者における社会保険等の加入について」ですが、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の社会保険未加入の建設業者の排除に向け、国において平成２６年９月に、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」が改定されました。このことにより、建設工事の入札参加資格に社会保険への加入を要件とする自治体が多くなっております。　本市におきましては、指針の改定を受け、業者への周知期間を経た上で、平成２８年度から、管財契約課へ提出される「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」により、社会保険の加入の有無を確認し、適用除外となる場合を除き、加入していない者は入札に参加できないよう取り扱いを変更しております。　また、下請業者に関しましては、平成２８年７月の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の一部改訂により、元請業者と下請業者の役割分担の明確化の中で、下請業者にも社会保険への加入を求めることとされております。　現在のところ、本市において下請業者に社会保険の加入を義務づけておりませんが、今後は、元請業者を通じ、社会保険の加入に向けた啓発を行うとともに、周知を図っていきたいと考えております。　次に、「公共施設使用許可業者における社会保険等の加入について」ですが、公民館等の市の施設内の喫茶コーナーや売店等の運営事業者につきましては、基本的に公募により決定し、行政財産の使用許可を行っております。その応募については、成年被後見人等でないこと、本市の指名停止措置を受けていないこと、市税等の滞納がないこと、暴力団、暴力団員でないこと等を資格要件としておりますが、社会保険の加入については要件としておりません。　社会保険の加入については、強制適用または任意適用となる事業者がありますが、強制適用となる事業者の場合、加入は義務であるとともに、加入していないときは罰則が課されることから、一定の担保がなされているものと考えております。したがいまして、現在のところ、社会保険の加入を応募の要件とすることは考えておりません。しかしながら、加入義務があるにもかかわらず加入していないなど、法令違反が明白な場合につきましては、法令を遵守するよう指導していきたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　落合議員。 ○（落合　誠議員）　　　おおむねは答弁いただいたと思います。平成２５年度なので、実際には今言われた対象には当てはまらないと思いますが、とある工事について資料をいただくように情報公開の請求をしましたけれども、施工台帳というのが下請も含めてあります。健康保険等の加入状況ということでチェックするところがあるんです。下請の方も含めて出していただいておりますので、２５年度は当然しなくてもいいかもしれませんが、国土交通省では、下請も含めて入らないといけないところは入っていただいて工事をしていただくことで、より継続的、安定的な工事が進むであろうということで、しっかりとした入札もできるということだと思うんですが、その辺については、こういうふうに出されているにもかかわらずチェックしないのかどうか、お答えいただけますか。 ○議長（井上隆司）　　　総務部長。 ○総務部長（井手秀司）　　　確かに国におきましては、下請のガイドラインにおいて、下請についても健康保険等に加入しなくてはだめですよという取り扱いになっております。ただ、国の発注する工事は、一般的に規模や金額も非常に大きく、また施工内容も市の工事に比べると違うような工事となります。下請に入ってくる業者さんも結構大きい業者をもともと想定されているところもございまして、市が下請に対して社会保険等の加入を絶対条件とした場合に、施工の確保とか、入札不調になる可能性もありますし、そういう問題も予想されるところでございます。したがいまして、答弁でも申し上げましたけれども、元請業者を通じまして社会保険等の加入については周知啓発を行っていきたいと考えております。 ○議長（井上隆司）　　　落合議員。 ○（落合　誠議員）　　　社会保険に必ず入らないといけない義務が課されている部分については、入らないといけないと私は思うんですけれども、先ほどの答弁ですと、入ってくださいというよりも確認の部分なので、除外というものもございますが、そういう確認はできないのかという意味で言っているんです。その辺もしないということでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　総務部長。 ○総務部長（井手秀司）　　　確認につきましては、法定福利費を確認することによってできると思います。ただ、そこまで下請業者に求めるかといいますと、それにつきましては、元請と下請業者との契約になりますので、そこまで市が義務のような形では関与しないという意味でございます。 ○議長（井上隆司）　　　落合議員。 ○（落合　誠議員）　　　規模的な問題もあるし、本来はしっかりと管理すべきことではあるけれども、市において今の段階でそこまでは難しいということだと思います。　２番目の喫茶コーナーについては、市の施設を利用してそこで働いているので、一般の市民の方は、市の方なのか、喫茶コーナーの使用許可を得ている中で雇われている人なのかというのは、知っている人は知っていると思いますが、なかなかわからない中で、どちらかというと弱い立場ですよね、パートで働いている方は。もし対象であるならば入っていただく指導は当然していかないといけないと思います。これは特定されてしまうと困るんですけれども、給料明細で、１カ月に１５０時間働いて、２５日間勤務されています。パートですが、実際には１週間で３０時間以上働いています。喫茶コーナーなので、飲食業を主にしている個人事業主であれば、社会保険に入らなくてもいいという基準がありますので、対象外です。最初に言いましたように、個人事業主が主とする業種なので、たまたまうちに入っているのが喫茶で飲食業だからといっても、売り上げなのか何かわかりませんが、製造業の物すごい金額があるところがやっている個人事業主であれば、製造業が優先されますので、入らないといけない対象になってくると思うんです。こういうことが現実的にあるんですが、把握されていますでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　教育指導部長。

○教育指導部長（日浦明彦）　　　教育委員会は、公民館の喫茶コーナーにつきましては、使用許可を与えている立場でございますけれども、社会保険に入っているかどうかということは応募の要件に入っておりませんので、事前の調査も行いませんし、その業者が喫茶コーナーに入った後のことについては、事業主と労働者のほうとの労働条件になりますので、許可を出す者としては指導なりそういうことはできないと考えております。 ○議長（井上隆司）　　　落合議員。 ○（落合　誠議員）　　　時間の関係もありますし、個人を特定してしまうと問題もございますので、そのような状況もあり得るということで、今後しっかりと指導していただき、働いている方が法的に正しい中で働いていただけることをお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（井上隆司）　　　以上で本日の日程は全て終了しました。　あす９月９日午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。　本日は、これをもちまして散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１０分　　　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する　平成　　年　　月　　日　　加古川市議会議長　　会議録署名議員　　　同...

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加古川市議会 2016-09-08 平成28年第4回定例会（第2号 9月 8日）

加古川市議会 2016-09-08
平成28年第4回定例会（第2号 9月 8日）