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平成28年福祉環境常任委員会( 3月15日)

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  1. 加古川市議会 2016-03-15
    平成28年福祉環境常任委員会( 3月15日)


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    平成28年福祉環境常任委員会( 3月15日)              福祉環境常任委員会 会議録   <開催日時・場所> 日時:平成28年3月15日(火) 開会 9時30分                閉会 16時57分 場所:第4委員会室 <議事日程> 1 付託案件審査 ・議案第27号 加古川市消費生活センター条例を定めること ・議案第45号 加古川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること ・議案第58号 加古川市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定め         ること ・議案第29号 加古川市介護慰労金支給条例を廃止する条例を定めること ・議案第46号 加古川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する         基準を定める条例の一部を改正する条例を定めること ・議案第44号 加古川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を定         めること ・議案第55号 高砂市と加古川市との間における高砂市から排出されるごみの処理に関
            する事務の事務委託に関する規約を定めること ・議案第11号 平成28年度加古川市一般会計予算のことのうち本委員会付託部分 ・議案第12号 平成28年度加古川市国民健康保険事業特別会計予算 ・議案第13号 平成28年度加古川市後期高齢者医療事業特別会計予算 ・議案第14号 平成28年度加古川市介護保険事業特別会計予算 ・議案第16号 平成28年度加古川市夜間急病医療事業特別会計予算 ・議案第17号 平成28年度加古川市歯科保健センター事業特別会計予算 ・議案第18号 平成28年度加古川市緊急通報システム事業特別会計予算委員出席状況> 1 出席した委員   委員長  相良大悟   副委員長 渡辺征爾   委員   高木英里  山本一郎  落合誠   桃井祥子        稲次誠   建部正人  木谷万里  吉野晴雄 2 欠席した委員   なし ○相良大悟委員長   おはようございます。ただいまから、福祉環境常任委員会を開会いたします。それでは、お手元の日程表に基づき、本日の議事を進めてまいります。 ◎議案第27号 加古川市消費生活センター条例を定めること ○相良大悟委員長   付託案件審査のうち、条例案件に係る審査を行います。初めに、議案第27号加古川市消費生活センター条例を定めることを議題といたします。冊子番号11の9ページから10ページまでをごらんください。ご質問並びにご意見等をお受けいたします。 ○木谷万里委員   本会議でセンターを置くことで権限がふえるのかどうかという質問に、今までと同じですという答弁がされたと思いますが、予算が若干ふえているように思うんですが、センターを置くことによってどのように変わるのかというのを、もう一度確認させてもらっていいですか。 ○田野市民生活あんしん課長   条例制定によって今までと変わるのかということでございますけれども、その内容につきましては、従前は設置要綱で運営しておったわけです。今回の改正法では、消費者安全の確保に関し関係機関との連絡調整を行うことがふえております。このことにつきましては、従前も民生委員や地域包括支援センターとの連携は行っておりましたので、内容自体は変わっておりません。業務として明確になったということでございます。 ○相良大悟委員長   ほかにございませんか。                (「なし」の声あり) ○相良大悟委員長   それでは、この件についてのご質問、ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第27号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。                (「なし」の声あり) ○相良大悟委員長   ご異議なしでございます。よって、本案は、全会一致で原案可決と決定いたしました。 ◎議案第45号 加古川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること ○相良大悟委員長   次に、議案第45号、加古川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号11の313ページから320ページをごらんください。ご質問並びにご意見等をお受けいたします。 ○稲次誠委員   一般的な方で大体どのぐらい上がるのかがわかればお願いします。 ○田中国民健康保険課長   今回の料率改定によりまして、全体の平均としましては改正前が1人当たりの予定額が8万3,698円、8万4,000円程度です。今回の改定によりまして8万7,000円から8万8,800円程度となり、4,100円から4,200円程度上がるという試算をしております。モデルケースとしまして、ご夫婦と子供2人、40歳以上65歳未満の4人世帯、給与収入で所得金額が390万円程度の場合、現状62万7,000円程度のものが65万3,000円程度となり、2万6,000円から2万7,000円、率にしまして約4.2%から4.3%上がるということでございます。また、65歳以上の2人世帯で、年金収入の所得金額が127万円の場合、年間で20万4,200円のものが21万4,800円ということで1万600円、5.19%上がるというふうな試算でございます。参考に、軽減がかかる世帯ということで、単身世帯65歳以上で所得が0円というような方の場合ですと、1万7,200円が1万8,100円ということで年間で900円上がるという試算をしております。 ○高木英里委員   態度表明させていただきます。議案第45号、加古川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることにつきまして、反対の立場で申し上げます。  国保は国保以外の医療保険の対象とならない人が全て加入することになっています。そのため、他の医療保険に比べて高齢者や無職の方の加入者が多いという特徴があります。当然、負担能力も高くありません。しかし、所得の低い状態にある加入者に対しても高額の保険料を課している実態があり、保険料を納めることができない加入者がふえ、かえって保険料が高くなるという悪循環が続いています。保険料を納めることができない場合、医療が受けられない、また、分納誓約どおりに納付したとしても滞納金額が解決できない場合は、財産を差し押さえるという事態も起きています。だからこそ、保険料については負担能力に応じた応能負担の原則を徹底しなければ、負担能力の低い人が保険から排除されてしまいます。保険料負担が重く家計を圧迫し、貧困を拡大する要因にもなっているのではないでしょうか。また、このような高い保険料になっている原因は、国の財政負担が不十分だからです。国に対しての財政責任を求めることと同時に、市としても一般会計からの繰り入れ等、できるだけの支援を行っていくことが必要だと思います。今回は、いろいろな所得やケースで保険料の上がり方は人によってさまざまでしょうが、保険料負担が重くなっているように感じます。今、加古川市が行える最大限の努力ということで、一般会計からの繰り入れをふやし何とかこの負担増を回避するよう求めるということで反対といたします。 ○相良大悟委員長   ほかにございませんか。                (「なし」の声あり) ○相良大悟委員長   それでは、この件についてのご質問、ご意見等を終結いたします。採決いたします。挙手により採決いたします。議案第45号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。                 (賛成者挙手) ○相良大悟委員長   挙手多数でございます。よって、本案は、賛成多数で原案可決と決定いたしました。 ◎議案第58号 加古川市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めること ○相良大悟委員長   次に、議案第58号、加古川市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号12の1ページから4ページまでをごらんください。ご質問並びにご意見等をお受けいたします。 ○山本一郎委員   1点確認です。現在委託している2社に関しては、3年間各葬儀場と協定を結び継続的にされるような形で言われていましたが、実際、1社は完全に葬儀場の方なので特に関係ないと思うんですけれども、もう1社は、葬儀場を本職でやられてないので、その3年間という部分で先方とどういうふうな調整をされたのか、説明をお願いします。 ○福島市民課長   調整の中については、車の仕様、運行ルートにつきまして地元のご意見がございますので、それを遵守していくという協定を結ばせていただくわけですが、地元は現行の形が事業廃止になった後、新規に参入してくる業者にも守られるのかということの懸念を大分持たれておられます。そこで、今の形を3年間守っていただいて、これから入ってくる新規の業者に対してもそれを守っていただくような風土をつくりたいという話をさせていただいています。 ○建部正人委員   今回、この事業を廃止するという中で、地元の調整について、今まで書いたものが何もなく、口頭の約束事でやっていたのが、時がたつにつれてどんどん薄れてきて、双方で違うような部分がある中で、今度、どのように地元と調整されるのか説明いただきたい。 ○福島市民課長   確かに、過去の経緯としてきちっとした形の協定はございません。このたび、条例規則に基づきまして要綱を定め、要綱の中で協定を結ぶということを定めます。車の仕様と運行ルートをきちんと定めた仕様書をつくりまして、それで各事業者と協定を結び、加古川市と各業者でこれを遵守していきます。このようにして責任をもって守られていきますということを市長名で連合町内会長宛てに、文書でお渡ししたいと考えております。 ○建部正人委員   前もお話ししたときに、運行ルートや車の仕様などについて、過去に幾度となくルートが変更されたりという状況がありますが、全然地元と協議がなされないまま、あるいは口頭でこうしますよという約束で変更していますけど、この辺の変更について、今後どうされるのかお伺いします。 ○福島市民課長   このたび仕様書もつけて協定を結びますので、変更になる場合には、当然、事前にこういう形で変更しますというのは地元の方に説明した上で各業者との変更の協定をさせていただきたいと考えています。 ○建部正人委員   平成26年度の公開事業評価で県内の自治体がこういう事業をしてないということが一番ポイントになったような審議員の意見が出ました。市民評価員から余り意見が出てなかったという中で、今回1年間かけて廃止を検討して、あと3カ月で廃止をするということですが、一気にゼロベースで廃止するということではなく、段階を踏んで廃止していく必要もあるのではないかと思っていたのですけれども、その辺についてどうですか。 ○福島市民課長   この事業につきましては、平成22年度から続けてきましたが、この期間中も市の内部では時期を見ながら見直しを図らなければいけないという話がありました。その上で事業評価に出させていただいたわけです。兵庫県内の他市で助成をしているところがないというのも一つの理由なんですが、斎場の維持管理運営で修繕等の費用がかなりかかっており、管理運営委託には年間8,900万円が要ります。また、この助成事業についても3,600万円かかっております。それから、斎場の維持補修事業につきましても、炉が8炉あるわけなんですけれど、7年または2,000件をめどに2炉ずつ修繕を繰り返さなければいけない状況になりまして、1炉当たり800万円ほどの経費もかかっております。斎場の管理運営につきましては、今後もさらにふえ続ける将来的な経費が必要なことから、助成事業の経費をまず見直ししてきたところでございます。 ○建部正人委員   今まで霊柩車を借り上げてやられていたと思うんで、今後これを完全に撤廃することによって、霊柩車を運行してもらう費用が葬儀費の中に含まれてしまうと、運行業者がこの費用を請求するのか、葬儀場のほうが請求するのかが、市民の目線で考えると、見えにくくなります。今まで借り上げで行政がやっていたことを民営化でオープンでやってしまうと、業者によっては波があると思うんですけど、その辺については、行政としては何らかの指摘、指導はしていくのでしょうか。 ○福島市民課長   民間の営業に関して、市から指導するというのはなかなか難しいところがございます。ただ、今運営している業者に確認しましたところ、民間の集まりである全国霊柩自動車協会が料金の目安を出しております。距離別になっており、10キロメートル未満で普通車は約1万5,000円という目安がありまして、プラス10キロメートル超えるごとに3,000円、4,000円という料金の目安がございます。業者はこれを遵守していくという意向を持っていることは確認しております。また、現行の加古川バスにつきましては、今の助成の金額で料金を考えているということも聞いております。また、業者は運輸局のほうに料金の届け出をすることになっておりますので、届け出の額どおりにいかない場合、指導が入るということを聞いておりますので、例えば、明細の中にそういった金額が表示されるものと思っております。 ○建部正人委員   この運行ルートの中に通学路があると思うんですけれど、その辺に対する配慮はどうなのかということ。もう一つは、この運行業者あるいは葬儀場6社がありますが、そこは協定を結んで今後やっていっていただけると思いますけれども、新たに新規に参入してくる業者について、当然、指導されて協定も結んでいくと思うんですけれど、今までの業者と、新規に入ってくる業者と、やっぱり認識が違うと思うんですね。その中で、ルールとか協定を破ったような場合の罰則のようなことは、考えられているのかどうか。 ○福島市民課長   1点目の通学路につきましては、協定の中でも運行ルート図に、ここは通学路であるということを示しまして、運行業者に安全運転するように示していきます。新規業者に対する協定の締結ですけれども、斎場の予約をとる際に、新規業者かどうかは市民課でわかりますので、連絡が入ったときに、この協定の話をさせていただきます。また、新規事業者は下調べをされると思いますので、ホームページ等でも加古川市はこういう協定が必要ですという形でのPRもさせていただき加古川市の姿勢を示していきたいと思っております。それから、実際に斎場を利用される業者は6社ですけれども、過去に斎場を利用された業者につきましても把握に努めておりまして、現在、カトリック教会など含む14社と協定を結ぶ予定をしております。罰則規定につきましては、協定の中で守っていくようにというお約束はさせていただくのですけれども、罰則規定を設けることは、法務担当課と相談したんですが、難しいというところです。 ○木谷万里委員   法務担当課が難しいと言われているという点をもう少し詳しく知りたいです。ルールを守らない可能性があるのではないかということを、住民が一番懸念されているので、例えば一定期間休止といった罰則規定が設けられないというのが理解できないです。また、本会議の答弁の中で、今回、受益者負担の観点から、利用者の負担が必要になりましたという説明がありました。受益者負担というのはそれを利用する一部の人だけの受益者負担だと思います。加古川に住んでいる方は全て亡くなっていくわけですから、全ての人が利用することに対して受益者負担というのが、私には理解できないんですけれども、その二つについて説明をお願いいたします。 ○福島市民課長   1点目の罰則につきましては、条例、規則のほうに載せられないかという話を法務担当課と顧問弁護士等と相談をしたんですけれども、民間の営業を規則で縛るということが難しいというところから、相互の理解の上で協定の中で守っていくという形でしか方法としては難しいということでした。また、協定というのはお互いの相互理解ですので、罰則規定までは設けられないというところです。今、市と協定を結んでいる業者という形でホームページに載せることを検討しています。協定を破るとなると、もちろんその間には協議は重ねていきますけれども、協定自体がご破算になってしまいますので、協定がなくなる業者が出てくるということです。例えば、ホームページでそれを見て、受け取られる側にPRになったらと思いますので、そういうことも考えたいとは思っています。 ○仲村市民部長   受益者負担の件ですけれども、確かに市民が亡くなられた場合、どなたも受けられることができますが、現在、120件ほどは市外で葬儀されております。今の市民の方で亡くなれた方で市内で葬儀された方という条件では、そういう受益を受けられてないという方もおられます。例えば、市民の方で途中で転入されて、また転出されるとかそういった方もありまして、市内で葬儀される方がおられないというふうなケースもございますので、そういった意味で、市民の方で市内で葬儀された場合についてはご負担いただきたいといった意味です。 ○高木英里委員   態度表明いたします。議案第58号、加古川市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることにつきまして、反対の立場で申し上げます。受益者負担とおっしゃいますけれども、確かに、市外の方で受けられていないという方もいらっしゃいます。しかし、だからといって大方の受けられている方と比べるというのは、私は違うんではないかと思います。やはり、今まで加古川市として行ってきたことは本当にすばらしいことだと思いますし、加古川市のいいところという点で続けていくべきではないかと思い、市民の負担増につながることから反対といたします。 ○相良大悟委員長   それでは、この件についてのご質問、ご意見等を終結いたします。採決いたします。挙手により採決いたします。議案第58号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。                 (賛成者挙手)
    相良大悟委員長   挙手多数でございます。よって、本案は、賛成多数で原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。                (休憩 9時58分)                (再開 9時59分) ◎議案第29号 加古川市介護慰労金支給条例を廃止する条例を定めること ○相良大悟委員長   再開します。次に、議案第29号、加古川市介護慰労金支給条例を廃止する条例を定めることを議題といたします。冊子番号11の13ページ、14ページをごらんください。ご質問並びにご意見等をお受けいたします。 ○木谷万里委員   本会議の答弁で、利用者は今いないとおっしゃっていたと思いますが、事務に関する参考書を見ますと、平成27年12月31日現在で1件あります。この介護慰労金支給事業ですけど、どのような渡し方をしているのか。毎月、渡しているのか、それとも1年間利用がなかったから渡しているのか、その辺の理解をまずしたいと思いますので、お願いいたします。 ○山崎介護保険課長   支給の方法ですけれども、1年に1回、1年間、介護保険を支給してないことを確認したときに支給をしております。 ○木谷万里委員   それでは、現在は利用している方はいないということでいいんですか。 ○山崎介護保険課長   平成27年度は1名の方に支給をしているのですが、その後、その方も介護保険を使われましたので、来年度の対象から外れております。 ○木谷万里委員   その方がそれまで介護サービスを利用しなかった理由というのは把握されてきたのか。それから、近隣市町で明石市と高砂市にも確認しましたけれども、今も1人ずつ利用されていまして、当分はこの施策は置いておくという話を聞いています。介護する人もされる人もお互いが家族で介護したいということと、所得制限があるので介護サービスを使うのに1割負担といっても負担が発生する、それだったら、家族で見るという方も多分これからはあるのかなと思うのですが、今廃止しなければならない理由について説明してください。 ○山崎介護保険課長   実際に要介護度4、5の方を家族の方が見られるということになると、介護離職につながる可能性と介護疲れがひどくなるという可能性があります。この制度が始まった当初というのは、まだ社会的風潮として家族が介護するものという考え方が根強かったころですので、利用される方は多くいらっしゃいました。しかし、加古川市でも地域密着型サービスが始まって、かなり充実し多様なサービスを選んでいただける状態になっております。ご家庭で家族の方だけで介護されるよりもいろいろなサービスを使っていただくことが、その方の介護にとってもいいことですし、家族の疲れを軽減するということで、現実にその慰労金の対象になる方であっても、相談に乗ってその方に合ったサービスをご提案するということで、よりよいサービスを受けていただこうという方向を考えておりますので、このたび廃止という方向で考えております。 ○木谷万里委員   長きにわたって慰労金を受けていた方の生活状況を把握されているのかその辺について。今回は介護サービスを利用されましたが、長い間給付金だけで暮らした方の生活状況を把握されていますか。 ○小林介護保険課副課長   慰労金を支給する際には、地域包括支援センターケアマネジャー、職員が一緒に、ご家庭に一度調査に行かせていただいております。そういった中でどういった生活状況か、また家族の疲労度であるとか協力度についても確認した上で、介護サービスの利用についてもご相談をしながら慰労金の支給を進めております。この1名の方については、毎年そういう形で相談をしている中で、今年はついに介護サービスを利用するようになりましたので、最初に説明しましたように対象者がいなくなったということです。 ○木谷万里委員   しつこいようですけど、この先に家族介護をやりたいという人がいないとは限らないと思うんです。もちろんサービスは整ってきたこと介護離職のこともわかるんですけど、老老介護でやっぱり最期まで自分で見たい、生活も苦しいというような状態が絶対にゼロにはならないと思います。近隣市で廃止しているのでしたらいいのですが、まだ残っているような状況なので、これを直ちに廃止する明確な理由ではなかったと思うんです。介護サービスが整ってきたから廃止ですと言うのは少し納得がいかないです。 ○相良大悟委員長   少し休憩します。                (休憩 10時07分)                (再開 10時07分) ○相良大悟委員長   再開いたします。 ○木谷万里委員   その直ちに廃止しなければならない理由、今回廃止しなければならない理由をもう少し明確に説明していただけたら納得するかもしれないので、もう一度お願いします。 ○小林介護保険課副課長   先ほどからの説明に加えて平成18年から地域密着型サービスが始まり、加古川市が独自の方針という形で、介護サービスを充実させていくことができるようになりました。その中で特にここ数年にわたって介護サービスの整備は進んできたものと思っております。例えば、平成27年度、定期巡回・随時対応型訪問介護看護といった形で24時間家庭においてでも介護、看護の支えのできる状態もでき、今年の公募においてもそれが一つふえました。また、地域密着型サービスの中では小規模多機能型居宅介護というのも、今、加古川市内に16事業所ありますが、これは県下でも随一の数になってきております。これも24時間家庭へ訪問することができますので支えていくことができるサービスです。また平成28年度には訪問看護のついた看護小規模多機能型居宅介護というのもでき、地域密着型のサービス自体が充実して、実際に市民の方も選択できる、そして私どもも相談に乗っていけるというような形に進んできたというこのタイミングで廃止を考えさせていただきました。 ○木谷万里委員   今回の方が地域密着型サービスを利用されたということでいいんですか。 ○小林介護保険課副課長   今回の方につきましては、最終的には地域密着型のサービスではなかったんですけど、サービスを利用されています。 ○稲次誠委員   この条例が残っていると何かふぐあいがあるんですか。 ○名生福祉部長   昭和50年代、60年代の介護者に金品を配るということが続いておりますので、どこかで区切りし考え方の整理をしないといけないということをかねがね考えておりました。そもそも介護保険事業は、保険料を納めていただく中で権利として受給していただくという制度になっております。介護保険を利用したくてもできなかった時代がありましたので、これを創設したのだと思います。以前から在宅の介護者に対する慰労金制度はほかにもたくさんありましたので、特に当時寝たきりの老人の方の家族介護の中で、お嫁さんの負担が相当大きかったところの慰労に対する分で、昭和の終わりから平成の初めに制度化されてきたものです。その中で平成12年度に介護保険制度が成立しまして、その後、どこかの時点で一旦、考え方の整理をしないといけないということです。それと、今回、地域福祉計画をつくりましたが、その計画の中で、介護をされる家族の方の介護をとめるという意味はさらさらございません、できるだけ介護を受けていただきながら、その介護をする方の軽減を考える形で介護保険制度を使っていただきたいという形です。地域福祉の中で、地域包括ケアをつくり上げていきたいという考え方が非常に強かったので、一旦ここで整理をさせていただこうという考え方になりました。提案説明の中でも、社会情勢が変わりましたというような形で説明を申し上げました。そういうような中で、今も介護保険のサービスを使いながら介護されている方もたくさんいらっしゃると思いますので、できるだけ身近なところで対応していきたい、その考え方も含めてどこかで制度的な考え方の整理をしたいということで進めておりました。そして、利用されていた方1名が介護サービスを利用されたようですので、本会議では現在のところ受給者の方はございませんという形で説明をさせていただきました。よく私は一つの決意として何らかの形で一歩を踏み出さないといけないときがあると職員にも言うんですけど、それを恐れずにやってくというような考え方を持ちながら、職員には叱咤激励をさせていただいていますので、そういう考え方もあったということはご理解いただけたらと思います。このような大きな流れの中で今回ご提案をさせていただいたというところです。 ○高木英里委員   2点質問させていただきます。1点目は先ほど1名の方が利用されておられたということでしたので、その方はどのようにしてこの制度を利用されるようになったのか、そのきっかけについて。もう1点は先ほど介護保険サービスの利用につなげていくことが本来だとおっしゃることは確かに理解できますが、重い介護だったらサービスを使っているはずというその認識についてです。介護保険サービスを利用されないという理由は、利用料が払えなくて利用ができないという方も多分いらっしゃると思います。そのあたりをどうやって重い介護だったらサービスを使っているはず、介護慰労金の申請がなかったら対象者がないという判断ができるのかというところが、私は不思議だと思うんですがそのあたりはいかがですか。 ○小林介護保険課副課長   まず、先ほどの1名の方がどうやって知ったかということですが、加古川市ではガイドブックを作成し市内の施設や地域包括支援センターなどに配布して、慰労金制度の周知をさせていただいております。そういったところからご存じになられたという形になっています。重い介護の方はサービスを使っているはずという話の中で、金銭面が厳しいんじゃないかと部分につきましては、介護保険の場合、補足給付とか減免的なものなど、金銭面の援助というのもさせていただくことが可能です。それと1万円を給付するという慰労金制度ではございますけど、その裏で、例えばその介護者の方がお仕事に行けないというような状況も出てくるわけでございます。そうなりますと1万円もらって収入がないという状況よりも、介護保険制度使っていただくことで幾らかのサービスの分、9割をこちらから支給させていただいておりますので、そういった支え方もあるというような考え方でございます。 ○相良大悟委員長   ご意見等お聞きいたします。 ○木谷万里委員   今回、稲次委員も言われたように、なくしたらだめだということではないのであれば、利用された方がいなくなったので直ちに廃止というよりは、利用実績がゼロということがしばらくの間続いた場合に、もう一度廃止を定めるというほうがいいのではないかという気がします。もちろん介護離職は防がなければいけないんですけども、家族介護を支えるというのは何も介護サービスだけではなくて、そういった部分があるかもしれないということを理解していただきたい。そういう意味で、もう少し先にならないかというようなことで、継続でお願いいたします。 ○相良大悟委員長   少し休憩します。                (休憩 10時18分)                (再開 10時18分) ○相良大悟委員長   再開いたします。 ○名生福祉部長   福祉部としましてはこの条例の廃止についての採択をいただいたら、直ちに介護者の労苦がなくなるという認識ではございません。引き続き、地域包括支援センターや民生委員を通じて情報の収集を図っていかないといけないことは十分に承知しております。確かに条例としては一旦区切りをつけさせていただきますけども、その中でやはり介護される方の労苦そのものについては絶対なくなっていないと思いますので、情報収集する中で必要とあれば条例ではないですけれども、要綱、予算措置によって類似の対応はできるかと思っておりますが、その辺のところは今後の状況を一つ見させていただきながら対応していくということを考えております。そういうことをご報告をさせていただいて、採決をとっていただけたらと思います。 ○相良大悟委員長   継続のご意見が出ました。この継続についてお諮りをしたいと思います。それではまず継続することに賛成の方挙手お願いします。                 (賛成者挙手) ○相良大悟委員長   賛成少数につきまして、継続は、なしといたします。続きましてご意見等お受けいたします。 ○高木英里委員   議案第29号、加古川市介護慰労金支給条例を廃止する条例を定めることにつきまして、先ほどの答弁もお聞きしましたけど、やはり重い介護だったらサービスを使っているはずということの認識はおかしいと思っています。本来、対象者がいるかいないかを調べるということも必要ですし、これからもその対象者が出ないということは限らないと思います。利用者がいないということであったとしても、今すぐになくす必要がなく、市の財政に影響ないと思いますので、以上で反対といたします。 ○相良大悟委員長   それではこの件についてのご質問ご意見等終結いたします。  採決いたします。挙手により採決いたします。議案第29号について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。                 (賛成者挙手) ○相良大悟委員長   挙手多数でございます。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定いたしました。 ◎議案第46号 加古川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めること ○相良大悟委員長   次に議案第46号、加古川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号11の321ページから329ページまでをごらんください。ご質問並びにご意見等をお受けします。 ○木谷万里委員   本会議で加古川市の独自の基準について答弁を求めましたけれども、その中に協力医療機関のお話がありまして、答弁では協力医療機関を定めることを努力義務とおっしゃったと思うんですけども、それで間違いないでしょうか。 ○小林介護保険課副課長   協力医療機関は努力義務の方向で検討しております。 ○相良大悟委員長   それではこの件についてのご質問ご意見等終結いたします。  採決いたします。議案第46号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。                (「なし」の声あり) ○相良大悟委員長   ご異議なしでございます。よって、本案は、全会一致で原案可決と決定いたしました。しばらくの間休憩いたします。                (休憩 10時23分)                (再開 10時35分) ◎議案第44号 加古川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を定めること ○相良大悟委員長   再開します。次に議案第44号、加古川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号11の309ページから312ページまでをごらんください。ご質問並びにご意見等お受けいたします。
    ○稲次誠委員   本会議で部長に答弁いただきまして、町内会やボランティア等には検討するということでしたが、もともと200キログラム未満が無料となっていた考え方についてなんですけど、加古川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則を見ても、市の処理施設まで搬入された臨時的に多量に排出された一般廃棄物は、1回につき200キログラム以上排出されたものとするとなっているわけです。今回全部にお金がかかるということですが、例えば今回提案されている考え方であったら、ステーションに捨てれば無料だからそこに捨ててくれたらいいじゃないか、持ってくるのは市民個人の都合だという考え方になるのかなと思うんですけれども、そもそもこの条例と規則からは200キログラムまでは通常のごみと一緒ですよという認識で読み取れるんですけども、そこは変わった理由をちょっと確認させてください。 ○織田環境第1課副課長   今まで200キログラム未満については無料でという形でさせていただいていたわけですけれど、もともと市のほうのごみの排出の考え方につきましては、市民の皆様方が出される日常のごみにつきましてはステーションのほうに出していただく、施設のほうには臨時的なごみということで一時多量に発生するから、ステーションに出せないようなごみを持ってこられるというようなことで想定しております。引っ越しに伴うごみや市民の方がお亡くなりになられた後の遺品の整理などでたくさん出てくる分について、ステーションに出すと影響があるようなものを施設にお持ちになられると想定しております。その制度をステーション制と行政の中では言っておるんですけど、施設の運営のこともございますので、ある程度搬入は抑えていきたいというところがありますので、通常のごみについてはステーションのほうに出していただく、そういうところで考えている次第でございます。 ○稲次誠委員   一定の理解はするんですが、もともと200キログラムまでを無料にされていたその理由というところです。規則でいうと引っ越しなどの大量に出る200キログラムを超えた分と読み取れるんですが。 ○織田環境第1課副課長   平成15年の改正の時に200キログラム未満基準を設置したんですけど、その前までは全量無料で施設のほうに搬入いただいておりました。平成15年の改正のときも有料ありきで考えておりましたが、当時県下では加古川市を含めまして7市が無料で家庭系のものについて受け入れをしており近隣市とのバランスであったり、激的な変化を緩和するための措置ということで200キログラムまでは無料という基準に設定した次第でございます。 ○稲次誠委員   委員会の報告では、今回の目的としては、不正持ち込み防止とごみ量の抑制という2点だと思うんですけど、ごみの抑制については、確かにステーションにだけ捨てるようになると減ることもあると思うんですけど、不正持ち込みのほうにつきましては、家庭系と事業系で差額が50円あり、事業者は家庭ごみと偽って持ってきたほうが50円だけでもメリットがあるから、そこまで抑制につながらないのかなという認識があります。また、引っ越しであるとか遺品の整理というと、市民にとって年間そう何回もあるものではないです。それに対して予約制で事前に確認に行きますというようなことも含めてすると、事業者にとっては出しにくくなるのではないかと考えます。そのあたりをやられてからの今回のお金をとるということなら理解する部分もあるんですけども、そのあたりをどのようにお考えかお伺いします。 ○新濱クリーンセンター所長   不正な持ち込みにつきましては、こちらでは搬入届というものを記入していただいておりまして、持ち込まれた方のご住所を書いていただいて免許証の確認をさせていただいております。なおかつ、搬入回数の多い方につきましては、余りにも多ければやはり日常生活からということは考えにくいということで、現地の確認をするようにはさせていただいております。 ○稲次誠委員   搬入回数の多い方については確認をしているということですけど、その事業者が住所氏名を書かれたところに確認に行かれるわけですよね。ごみを捨てた後にそこに行っても何も残っておらず確認のしようがないわけですよね。 ○新濱クリーンセンター所長   事業者の方は何度も持ってこられる場合が非常に多いですから確認できます。これまでもこれ以上は家庭系ではお受けできませんという旨を伝えた方もあります。 ○建部正人委員   今度、事業系の剪定枝を資源化するということですけど、現状、家庭から出る剪定枝に関しては処理場のほうに持ってこられる方は多いんですか。 ○新濱クリーンセンター所長   クリーンセンターのほうにも家庭系、例えば畑の草を少し刈ってとかそういう方もいらっしゃることはいらっしゃいます。 ○建部正人委員   今度、リサイクルセンターに持ち込む場合は、剪定枝においても全量80円かかるわけですね。それは間違いないでしょうか。 ○織田環境第1課副課長   10月から、クリーンセンターなどへお持ちなるのと同じように10キログラム当たり80円いただく予定でございます。 ○建部正人委員   剪定枝の資源化は4月1日からですよね。その場合、家庭系の剪定枝は4月1日から10月までは無料ということですか。 ○織田環境第1課副課長   ほかのごみと同じように10月1日まで無料でお受けする形になると思います。 ○建部正人委員   家庭から出た剪定枝をビニール袋に入れてステーションに出せば無料ですよね。 ○織田環境第1課副課長   ステーションに出していただくことも可能となっておりますので、袋に入れて出していただければ責任を持って回収するという形になります。 ○建部正人委員   その場合は剪定枝と可燃ごみと区別されているのですか、それと、そうすると今後家庭で出た剪定枝がステーションにいっぱい出てくる可能性と、事業系の剪定枝をステーションに出すと無料で収集してくれるというような不法投棄的な部分も出てくる可能性があるんですが、今後、家庭から出る剪定枝に関して資源化回収等の検討はなされているのかどうかお聞きします。 ○織田環境第1課副課長   家庭系の剪定枝につきましては、今後検討していきたいと考えております。たくさんの量が発生しているんではないかというようなことで今後の課題として我々も捉えておりますので、研究して可能であれば検討していきたいと考えております。 ○建部正人委員   この10月1日から家庭系の剪定枝も有料でとるということですけど、剪定枝の資源化で減量を図るということであれば、本来これと同時に、剪定枝の資源化回収を検討していかなければならないと思うんですがいかがですか。 ○藤田環境部次長   剪定枝の資源化ですけども、今5,000トンから5,500トンを予定しております。今おっしゃられるように家庭系のものも出ているんですけど、剪定枝を資源化する受け手の都合がございまして、剪定枝の事業を検討したときに、事業者に何トンぐらい受けてもらえるかを聞いたところ、最初は木と枝だけで3,000トンぐらいまでしか受けられませんという話でした。草も一緒に引き取ってほしい等いろいろな話をする中で事業者のほうを探しましたところ、今回のように草も木も合わせて5,000トンぐらいまでなら大丈夫という回答をいただきました。それで、平成28年度5,000トンぐらいをめどに、剪定枝の資源化をやってみようと予算化させてもらったわけです。ですから先ほど言われましたステーションで出ます剪定枝については、資源化しましたら減量になりますので、その次のステップで考えたいと思っております。 ○建部正人委員   受入側の問題があって数量制限をされているという話だと思うんですけど、その受入側というのは県内この近隣で受け入れてくれるのは1社ぐらいしかないんですか。 ○北村リサイクルセンター副所長   今回事業者の選定につきましては、指名登録があるのが4社で、県内3社と大阪府の1社でございまして、その中で業者の選定をしております。 ○建部正人委員   今5,000トンというのは1社の話ですよね。 ○北村リサイクルセンター副所長   その4社が全て5,000トン受け入れる体制の業者ということで選定をしております。 ○建部正人委員   4社で5,000トンということですか。 ○北村リサイクルセンター副所長   4社全てが5,000トン程度を受け入れる体制ができている事業者でございます。 ○建部正人委員   そうすれば、ボリュームが膨らめば、別に1社ではなくて2社という可能性、2社になれば1万トン処理できる可能性があるということですよね。 ○北村リサイクルセンター副所長   その可能性もございますが、実際加古川市のほうで今から実績をつくっていく過程で、どれだけの量が処理できるかということもございます。クリーンセンターで今まで焼却していた量を実績値として積算しておりますので5,000トンと考えておりまして、今後どのような量を推進していくかは、実績を見ながら検討していきたいと思いますが、とりあえず実績ということで1年目と考えております。 ○建部正人委員   今の説明を聞いていると、1社を選定して年間マックスで5,000トンから5,500トンが処理できる量で、それ以外の家庭から出た剪定枝は今後も焼却していくという状況になるということですよね。 ○北村リサイクルセンター副所長   今の段階では先ほど次長から説明させていただきましたように、とりあえず事業系の実績を見て、今後家庭系につきましては別のシステムの中で対応していくということも考えていく必要があると考えております。とりあえず、実際どれだけ処理できるかを見ていきたいと考えております。全て資源化できるのが理想かと思いますが、どれだけの量がさばけるか、どれだけの実績ができるかと見ながら慎重に考えていきたいと考えております。 ○建部正人委員   そうすると、ステーションの収集業者は剪定枝も可燃ごみも一緒にして収集して焼却場に持って行っていると、今はそれをおろして分別されずそのまま燃やしている。今後、4月1日からの剪定枝の資源化において、家庭系は分別しないで焼却し、10月からも今の状態であれば焼却に回すということであれば、減量を加速的に進めないといけない話の中で、本来、それは同時にやっぱり考えていくべきではないかと思うんですがいかがですか。 ○藤田環境部次長   当然全て剪定枝を資源化に回すというのが理想でございます。ですが、ごみステーションでは、可燃ごみ週2回、それから不燃、粗大や紙類とかいろいろな形で行っております。そして、その収集も直営や委託といったいろいろな形でやっております。それを今一挙にやってしまえば、ステーションに分けて出すことになりますので、例えば可燃ごみの日と一緒になれば、剪定枝はこっちに分けて、可燃ごみはこっちですということをすればいいんでしょうけども、これはまた業者を別に手配をしなくてはいけない、それは、今後順次考えたいという気持ちはあります。今言われたように一挙にやれば減量が加速的に進むと思うんですけど、まず、来年度はこの5,000トンに取りかかりたいというので、何とか今回予算提案までこぎつけたというのが実情です。ですから、先ではその家庭系の剪定枝をずっと燃やしっ放しにするのかというようなことは考えておりません。それは徐々に考えていきたいと思います。 ○建部正人委員   4月1日から剪定枝が資源化されます、今までの持ち込み場所が焼却場からリサイクルセンターに変わりますという広報はあったんですが、今後資源化しますとか10月1日から有料になりますというような広報はされてないんですけど、その辺はいかがですか。 ○織田環境第1課副課長   手数料の部分につきまして、今ご審議いただいておりますので、そこの部分を広報で出すのは控えるべきと思いました。確かに委員がおっしゃられるとおり、もう少し市民の皆さんがわかりやすいように広報すべきと思っています。その部分については、ホームページを通じてもう少し詳しく説明したいと思います。 ○北村リサイクルセンター副所長   日常的に持ち込みをされている方につきましては、事前に説明会を開催させていただきまして、これからクリーンセンターではなくてリサイクルセンターへ運んでいただく方法、それから今後、手数料値上げの可能性があることを事前にお知らせさせていただきます。 ○建部正人委員   広報上では今のところ場所が変わりますという程度の広報しかしてないということですよね。 ○織田環境第1課副課長   広報上はその程度のPRをしているところでございます。 ○建部正人委員   先ほど出たんですけど、畑などで出る剪定枝というか草花のごみであるとかは事業系ですか、それとも家庭系と判断されるんですか。 ○新濱クリーンセンター所長   農業と考えていますので、家庭系であると考えています。ただ一部について大規模に農業法人を営んでいる方につきましては、事業系と考えるところはあるかもしれません。ただどこで明確に線を引くのかについては、今後検討させていただきたいと思っています。 ○落合誠委員   この条例の中で有料ということなんですが、一部町内会などの除外、無料というのがあると思うんですが、その基準を明確に教えていただきたいのと、あとその場合の手続を教えていただけますか。 ○織田環境第1課副課長   町内会の一斉清掃という形で地域の清掃活動をなさっている場合なんですけど、環境第1課に言っていただきまして、環境第1課が搬入許可証をその都度発行させていただいております。それを持って施設のほうに行っていただきましたら無料で搬入できるという制度になっております。それをそのまま継続して実施したいと考えています。 ○落合誠委員   町内会ということですが、いろいろなボランティア団体等もあると思うんですが、その辺はどこまでの範囲なのかという基準を教えてください。 ○織田環境第1課副課長   ボランティア活動につきましては町内会の活動であるとか、あるいは学校園、学校園は教育上のことでボランティア活動をされることがあるんですけど、そういうケースについても無料で引き受けしております。あとボランティアということでは、例えば、イベント的に河川港湾などで団体が活動されてごみを集める場合などにつきましては、減免という形で搬入していただくことになっています。 ○落合誠委員   そうしますと今までは有料ではなかったから、持って行ったら無料になっていた部分があると思うんですけど、今後、有志的なボランティアで掃除しようと思うと、その場合は事前に環境第1課に相談してもらったらいいということでよろしいでしょうか。 ○織田環境第1課副課長   今もその相談がよくあるんですけど、事前に環境第1課に確認していただければいいかと思います。 ○山本一郎委員   搬入許可書の件なんですが、例えば搬入許可証の利用の仕方の幅をもう少し広げ、引っ越しや葬儀のときは使えるとか、ボランティア以外の部分を少し広げると、急に大きな荷物が出たときに有料になるという気持ちの負担が楽になるような気もするんですけど、その幅を広げるということを考える余地はあるんですか。 ○織田環境第1課副課長   減免の対象者の部分につきましては、まだ県下各市の状況等も十分に確認できてないところもございますので、そのあたりについては調査研究して可能かどうかというところをまた検討していければと思います。 ○相良大悟委員長   それでは、この件についてのご質問、ご意見等を終結いたします。挙手により採決いたします。議案第44号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。                 (賛成者挙手) ○相良大悟委員長   挙手多数でございます。よって、本案は賛成多数で、原案可決と決定いたしました。
    ◎議案第55号 高砂市と加古川市との間における高砂市から排出されるごみの処理に関する事務の事務委託に関する規約を定めること ○相良大悟委員長   次に、議案第55号、高砂市と加古川市との間における高砂市から排出されるごみの処理に関する事務の事務委託に関する規約を定めることを議題といたします。冊子番号11の468ページから471ページまでをごらんください。質問並びにご意見等お受けいたします。 ○建部正人委員   確認なんですけど、高砂市から持ち込まれるごみというのは、今度、費用負担がふえる状況の中で、焼却にかかった経費に対してごみ量割で計算するということで間違いないでしょうか。 ○松尾環境政策課副課長   可燃ごみであればクリーンセンターで可燃ごみの処理にかかる必要な経費全てをごみ量割の算定対象といたしまして、それをごみ量割にさせていただきます。あとリサイクルセンターにおきましては、不燃ごみ、粗大ごみの処理に必要な全て経費につきまして、ごみ量割にして高砂市に請求をさせていただくという形で予定しております。 ○落合誠委員   ちなみにですが、高砂市がこちらにごみを持ってくる中で、1日当たり何台ぐらいが入ってくると想定されていますか。 ○松尾環境政策課副課長   搬入する車の量でございますが、クリーンセンター、リサイクルセンターともに県道79号線を通って搬入する予定としておるんですけど、台数としましては合計90台程度を見込んでおります。高砂市では、家庭系のごみに関しまして、簡易集積場を設けて、一旦高砂市で集めた上で持ってくるという話を聞いておりますので、これより台数は少なくなる見込みとなっております。 ○高木英里委員   態度表明させていただきます。第55号高砂市と加古川市との間における高砂市から排出されるごみの処理に関する事務の事務委託に関する規約を定めることにつきまして、反対の立場で申し上げます。高砂市のごみを引き受けるということですけども、私としましては広域化そのものがやはりおかしいということで見直すべきだという考え方と、搬送される距離が高砂市から加古川市、また広域化された場合は今度は加古川市から高砂市ということで、事故とか環境とかのいろいろな問題が出てくると思います。以上で反対といたします。 ○相良大悟委員長   採決いたします。挙手により採決いたします。議案第55号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。                 (賛成者挙手) ○相良大悟委員長   挙手多数でございます。よって、本案は賛成多数で、原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。                (休憩 11時00分)                (再開 11時06分) ◎議案第11号 平成28年度加古川市一般会計予算のことのうち本委員会付託部分相良大悟委員長   再開いたします。次に議案第11号、平成28年度加古川市一般会計予算のことのうち本委員会付託部分を議題といたします。本案につきましては、歳出歳入の順に質疑を行い、ご意見等は後ほどお伺いいたしますのでよろしくお願いいたします。また質問は1回につき2件程度としていただきますようご協力お願いいたします。それではまず歳出2款、総務費のうち所管部分、1項、総務管理費、目9、交通安全対策費、目17、市民センター費、目22、生活対策費及び、目23、自治振興費について質疑を行います。冊子番号6の95ページから96ページ並びに99ページから108ページまでをごらんください。ご質問をお受けいたします。 ○桃井祥子委員   2点お伺いいたします。96ページの交通安全対策事業です。従来通りの予算となっておりますが、身近な日常生活の中で高齢者も子供も自転車の事故がふえてきて、加害者となってしまってトラブルになるという社会問題も発生しております。昨年4月には県が自転車保険への加入を義務づける条例を制定いたしましたが、その自転車保険に加入してない人が多いように見受けられます。学校でPTAでは保険の加入を勧めているようなんですけど、その交通安全対策事業として市民へ自転車保険加入の推進啓発はどのようにされているか。もう1点、106ページの防犯カメラ設置補助事業についてお伺いします。市長も地域の防犯に力を入れたいとの思いをおっしゃいました。予算は拡充ですが今後の整備計画はどのようになされるかお伺いいたします。 ○西村市民生活あんしん課副課長   まず1点目の自転車保険の加入が義務化されたということにつきましてですが、先ほどおっしゃられましたように学校のほうではPTAを通じて保険の加入を促進しております。市といたしましては、自転車の条例に関するチラシを啓発で配布しております。また、高齢者の交通安全教室を実施しておりますので、そちらでチラシを配布し制度の説明をしております。もうすぐ条例を制定して1年ということで、自転車商業協同組合、県と連携しまして、明日、加古川駅前で啓発を実施する予定です。続いて防犯カメラの設置についてですけど、予算が40万円の増となっております。これについては、本年度は1台につき8万円を上限として補助をしてまいりましたが、ポールを伴って新設をする場合について、8万円を超えまして、新設のポールについて4万円を上限とした新たな整備補助で、新設ポール10台分の予算を見ております。こういった形でこれまで同様に各町内会や防犯活動団体に対して、防犯カメラの設置補助をよりスムーズに利用しやすくしていただけるような形で補助金の拡充という形でさせていただいております。 ○桃井祥子委員   チラシの配布と伺ったんですけど、自転車保険について知らない高齢者の方もおり、どこの自転車保険にどんなふうに入ったらいいか、どのくらいの予算なのかと聞かれます。どのようにチラシを配布されているんでしょうか。 ○西村市民生活あんしん課副課長   チラシの配布については、交通安全教室で行っています。地域の公民館等に出向きまして高齢者を対象とした交通安全教室を実施しておりまして、今年は31回行っております。そのときにチラシを配布するとともに制度の説明をさせていただいています。また、この保険については皆さんが既に入られているような、生命保険や自動車の保険についているものもありますので、まずご自身の保険を見直していただくことと、必要であれば県が新たに創設した制度のチラシが市民センターにある旨のご案内をさせていただいております。 ○建部正人委員   防犯カメラですけど、今度ポールの新設にも補助されるということですが、この防犯カメラというのは補助金なので、町内会などからここにつけたいという申請があって、初めて補助金の申請をしていくということなんですけど、その辺は間違いないですか。 ○西村市民生活あんしん課副課長   間違いございません。 ○建部正人委員   今、加古川市では不審者マップであるとかが結構整備されて、それは当然警察と連携してやられている中で、いわゆる不審者が頻繁に発生するとか、事故でいうとヒヤリハットのヒヤリの部分だと思うんです。そういう部分について、例えば、逆に行政側から町内会にこういう不審者が多いから防犯カメラの設置をしたらどうですかというようなやりとりというのはあるんですか。 ○西村市民生活あんしん課副課長   全町内会に、防犯カメラの設置補助事業があることをご案内させていただいておりますが、どの箇所に設置してくださいということは申し上げておりません。と申しますのも、当然プライバシー等の問題もございますので、補助金については、各町内会の地元での同意があるということが前提の制度になっておりますので、地域のほうから申し出ていただくような形で進めております。 ○建部正人委員   前回も加古川で事件があったり、先週も子供が交通事故にあったりしました。いわゆる不審者マップや警察のそういう情報を町内会に開示して、そういうことが頻繁に起きるところに対して防犯カメラの設置を促進していく方向にしないと、防犯という意味での連携がなされてないのではないかと思うんですがいかがですか。 ○田野市民生活あんしん課長   まず補助金の趣旨でございますけれども、地域のことは地域で守るということを目指しておりまして、地域でまずもって、自分たちがここが危ないとか、ここが死角になるというところを十分合意を得ていただいてから、カメラを設置していく状態でございます。今の段階ではアンケートをとりますと多くのところが自分たちが危険だと思っているところに設置されていまして、警察のほうの助言を十分に得ているところがまだ少ないということです。既に245台ついておりますが、恐らく地域と地域のはざまのところでは、かぶってついているところもあるかもしれませんので、今後そういうことの整合性は警察との連携をとっていただくように地域に助言をしてまいりたいと思います。 ○建部正人委員   市民生活あんしん課が持っている情報は、不審者マップ等を見れば町内会も理解できると思うんですけれども、単位町内会であったり町内会連合会に対して、不審者が多いエリアは結構集中しているところもあるので、市民生活あんしん課のほうから情報開示をして防犯カメラをつけるようなアドバイスをしていくようなアプローチをすることが必要だと思うんですがいかがですか。 ○田野市民生活あんしん課長   おっしゃるとおりです。実績を見ましても、やはり不審者マップの件数が多い加古川町や平岡町や野口町に設置されている台数は、やはり市内の中でも多うございます。ですから、そういうところも合わせまして、連合町内会にお願いするのはもとより、単位町内会のほうに出向きまして、お願いし連携をとるように助言をしてまいりたいと思います。 ○稲次誠委員   2点お伺いします。95ページの交通安全対策費の交通安全対策事業のところで確認なんですけれども、JRの高架下で、間形になると思いますが、モデル道路のように道路に色が塗られているところが1ヵ所あります。あれも交通安全対策の一つだと思うんです。所管課の道路保全課か土木総務課だけが警察とやりとりしているのか、この交通安全対策事業という中でもかかわりながら、効果を確認しながら今後ここも必要であるというような調整をされているのか。それと106ページの防犯まちづくり支援事業の防犯交通パトロール業務委託です。青色防犯パトロールを夜間行われているルートというのは決まっているのかということと、日岡山公園、権現総合公園などの公園は、立ち寄って車を置いてその公園の中や周辺をパトロールされるのかどうか、その2点をお伺いします。 ○西村市民生活あんしん課副課長   まず1点目になりますが、危険な場所に対して交通安全対策を施すというところで、ハード面については先ほどおっしゃられましたように建設部のほうで対応しているものになります。連携という意味では、一つ目は交通安全総点検と申しまして、建設部とソフト面で担当しております市民生活あんしん課、それから警察と一緒に春の交通安全週間に合わせまして、一つ特定の地域を決め、地元の方と一緒にどういったところが危ないのか、またそこに対してどういった対応がとれるのかということで点検を行っています。国道があれば国の方、県道が絡めば県の方も来て、みんなで連携し実際に歩いて点検を行っております。また、その後どういった対応がとれるかということで、その後の対応策についても報告し合って協議を進めています。もう一つは通学路対策ですが、年度ごとに学校を指定をして、学校のほか教育委員会学務課が中心となり、国道が絡みますと国の方、それから県の方と道路保全課、道路建設課、土木総務課、市民生活あんしん課と一緒になりまして、通学路に対して危険箇所の調査を行って、それに対して、カーブミラーの設置や、カーブミラーの向きを変えるなど、どういった対策がとれるのかを一つ一つ点検を行っている事業がございます。また青色防犯パトロールの夜間のルートが決まっているかというご質問ですけれども、夜間もルートを決めており、大体5ルートを設定していまして、毎日同じルートではなく、曜日ごとにルートを変えて回っております。また、公園の立ち寄りについては、夜間は車からおりて立ち寄るということは非常に少ないです。昼間は4台出回っておりますが、夜間は2台ということもございまして、実際、公園を歩いて行うということは、何か情報があった際には行っております。また、昼間は学校の通学路や公園は立ち寄りポイントになっておりますので、公園のほうも立ち寄って確認をしております。 ○稲次誠委員   交通安全対策事業で、総点検をされているということなんですけれども、交通法規やその土地の形状や地域の事情などで改善できない部分もあると思うんです。それをその後どうするのかというところと、毎年点検を行うと、どんどん積もってくると思うんですけど、残件としてあとどのぐらいあるんですか。 ○西村市民生活あんしん課副課長   確かに市内全域を全て行っているわけではありませんので、そういった意味で申し上げますと、残っている地域は多数あるとは思います。総点検は地元の方と一緒に行っておりますので、交通法規上できない部分と、そのかわりの対策について協議しながら進めておりますので、その地域の方もご理解いただいていると解釈しております。ただ、それ以外の地域で残っている部分はあると思いますので、今後も引き続き交通安全総点検を続けてまいりたいと考えております。 ○山本一郎委員   先ほどの交通安全総点検の件なんですけども、ある特定の地域というのは、中学校区ですか、町内会ですか。地域の広さを教えていただいていいですか。 ○西村市民生活あんしん課副課長   町内会単位と理解いただいたらいいかと思います。今年度はお申し出いただいた平岡町東地区の1町内会を行いましたが、昨年度については本町地区という形で連合町内会で実施をいたしました。 ○山本一郎委員   すると、多分それをどの地域でもやろうと思ったら、うちも来て、うちも来てという話になるんでしょうから、例えば、毎年それをもう少しふやし、2カ所3カ所という対応は可能なんですか。 ○西村市民生活あんしん課副課長   対応としては考えられると思いますが、先ほど一緒に申し上げた通学路の対策もございまして、二重になりますので、そちらのエリアとかぶらないエリアから選定することと、それから死亡事故が起こったようなところから優先し、事故が多いところを優先して警察と一緒に考えて行っていきたいと思います。また、年に2回とかいう形で行うことは可能かと思いますが、交通安全週間に合わせるなどして検討してまいりたいと思います。 ○木谷万里委員   100ページのところの東加古川市民総合サービスプラザの件で、取り扱いが1.5倍にふえたからということで、今回拡充するということですけれども、件数を見ましたら、加古川市民センターの取り扱い件数のほうが、1万件ぐらい多いような状態で、今の加古川市民センターと今の東加古川総合プラザとどれぐらいの広さが違うのかを教えてください。 ○長谷川市民課東加古川市民総合サービスプラザ担当副課長   加古川市民センターと東加古川市民総合サービスプラザは大体同じくらいになっていると思います。 ○木谷万里委員   そうであるならなぜ拡充するのか、たまたま周りの物件があいて、持ち主のほうから借りてもらいたいというようなことがあったんではないかという疑念といいますか、158万円賃借料がふえるわけですから。どういう処理でそういう考え方を決めたのかということと、野口市民センターと東加古川市民総合サービスプラザの距離が500メートルぐらいで、野口市民センターの取り扱い件数が3万8,905件と人口にしたらかなり少ないので、本会議では行革の中で検討していますとおっしゃっていたので、そのあたりの今の考え方、今後の考え方についてわかっている範囲でお願いいたします。 ○田中市民部次長   先ほど副課長が広さがほぼ一緒と答弁しましたが、加古川民センターのほうは、近くに45平米ほどの倉庫を持っておりまして、実際の事務のスペースとそれを合わせますと180平米ぐらいになっていまして、現状は加古川市民センターのほうがその分だけ広くなっております。それと東加古川市民総合サービスプラザの拡充の理由の部分ですが、本会議のほうで部長が申し上げましたように、このたびイオン加古川店が全面リニューアルをする中で、隣のスペースの部分があくような形になり、開業してから大方10年たって取り扱い件数も1.5倍にふえており、以前から混雑時には臨時的に周りのところで場所を借りるというようなこともしておりまして、できれば拡充も早い段階でやりたいと思っておりました。いかんせん周りの状況もあったのですが、たまたまイオンのリニューアルに合わせて拡充ができるという話がありまして、それは従前からの市の希望がかなうような形になるので、それに合わせて今回予算をとらせていただいたような形になってございます。行革の部分につきましても、これもまた部長答弁と同じようなことになろうかと思うんですが、来年度以降の5カ年の行革計画の中で、市民センターのあり方について、これは何も野口市民センターだけ、加古川市民センターだけとかではなく、市全体に設置しております市民センター、それからサービスプラザを総合的な形で、機能の部分であるとかそういったものも見直して、今の時代に即した市民センターにすることを検討していく中で、先ほどの野口市民センターの位置的なものやそういったものも検討の中で出てこようかと思いますので、その上で方針については決定していきたいと考えております。 ○木谷万里委員   先ほど加古川市民センターには倉庫があるからと言われたんですけど、窓口業務に関係する倉庫ですか。 ○田中市民部次長   窓口のエリアだけというふうに見れば、ほぼ同等かもしれませんが、窓口業務をする上で、市民センターでしたら100を超えるような関係する申請書類等がありまして、それをストックしておく場所も必要になっておりますので、倉庫というものも含めております。 ○木谷万里委員   市民センターのことをもう少し詳しく聞きたいんです。事務の参考書の78ページなんですけども、地域課題の調整事業というものがありまして、市民センターとサービスプラザの違いは市民センターには参事が地域課題を解決するためにいるということでしたけれども、この調整事業を見ますと加古川市民センターが一番少なくて51件、一番多いのが志方市民センターで297件の課題を解決されていまして、この格差といいますか、参事や地域課題を解決する職員にすごく差があり過ぎて、片や過重が大きいところとそうでないところがあるんじゃないかと思うんですが、この辺の分析についてお答えいただけますか。 ○岡本市民部市民センター統括担当   お尋ねの件ですが、各市民センターには、以前の参事といわれる所長が1名、文書の連絡や地域の防犯パトロールも兼ねる部分も含めて地域課題担当ということで再任用職員がほかに2名で、原則、各市民センター3名体制で地域課題に対応しているところです。ただ、野口市民センターにつきましては、現在1名減で2名の体制です。地域課題の件数の差でございますが、一つは地域の特性というものもありまして、街中の加古川市民センターなどは道路等も整備をされていますので、比較的にそういった面での要望事項というのは少ないです。一方、北部の両荘市民センターや志方市民センターなどは、やはりいろいろな意味での地域課題、結構各地域から町内会等を通じて要望がありますので、それの対応という点で件数が多くなっているかと思います。これらの部分につきまして、今申し上げました計3名が他の業務をしながら対応しております。また、正規職員が窓口を兼務しながら対応しているという例もあります。例えば尾上や別府市民センターなどにつきましては、兼務職員が窓口もしながら時間を調整して、パトロールや地域課題等に対応しています。原則3名と言いつつも2.5人の対応というような部分もあります。ですので、特定のセンターだけが需要が多いというようなものではなくて、それぞれの件数にある程度応じながら体制をつくっているところです。 ○木谷万里委員   そうであったら野口市民センターが1名足りないけれど件数的には結構多いというバランスと、別府市民センターと尾上市民センターで窓口の方が地域課題もやっているということを考えたら、地域課題を担当されている方がヒアリングなどをいつもされているのかどうかをもう一度確認させてください。 ○岡本市民部市民センター統括担当   要望事項が挙がりましたときに、まず町内会長等から要望が多いわけですけども、お話を聞いて現場等を確認いたします。現場を確認する中で、これは市として対応すべきものか、対応するにしてもそれぞれの所管課にどうつなぐかということで書類等、例えば図面や今までの要望事項等も確認し、最終的に所管課につなげていくという形が一定の手続になります。手続をした後も、現課の予算や他の要望事項との絡みや優先順位等も確認する中で、最終的にいつ対応できるかを地域課題担当から確認をして、最終的に地域へどう答えるかということを毎月の統計の中で把握をしているところです。確認や業務が十分できているかという点ですが、件数の差はありますけども、内容的に非常に高度なものや従来から懸案になっているもので期間がかかるようなものに対する調整等も行っています。そういった意味では、それぞれの課題に対して地域担当が対応しているものと理解しております。 ○落合誠委員   100ページの東加古川市民総合サービスプラザのところなんですが、こちらの契約年数と契約先はどうなっているか教えていただきたいのと、あと市民ニーズが土日に非常に多いということですが、拡張することによってサービス時間等の変更があるのかどうなのか、この2点お願いします。 ○長谷川市民課東加古川市民総合サービスプラザ担当副課長   契約年数と契約先ですが、イオンが提示しております現在の契約が平成27年11月1日から平成28年5月31日です。相手方はイオンリテールです。その後、平成28年6月から新たに契約を結ぶという形で、それはほかの店舗についても同様ということで聞いております。あとサービス時間は現在と同じ朝10時から夜20時までの開業時間ということで予定しております。 ○落合誠委員   平成28年6月からは何年更新となっているんでしょうか。 ○長谷川市民課東加古川市民総合サービスプラザ担当副課長   平成28年6月からたしか平成34年の2月ぐらいまでの期間だったと思いますが、結構長い期間でイオンが提示していたかと思います。また次回の契約についてはこれから話を決めていくような状況でございます。 ○落合誠委員   あの店舗自体はもともと商工開発と交渉されていて、今回、管理がイオンに変更になり、全部のところをイオンが管理して埋めていくということで、今後館自体の来場者もふえる可能性があり、リニューアル後にさらに需要が高まることが予想されるんですが、その辺についてはどう考えられていますでしょうか。 ○長谷川市民課東加古川市民総合サービスプラザ担当副課長   現在の拡張の計画で窓口を2席ふやして現在の4席から6席にする予定です。また待合スペースも大きく広げます。それに合わせて事務所スペースも拡張して、かなり余裕を見た計画を立てております。現状ではお客さんが非常に多い日には、待合スペースに入りきらず、イオンの通路にあふれ出すということもたびたびあったんですけども、待合スペースで現在の長椅子9席から椅子を31席設置するような形で大きく余裕を持たせて考えております。また、記載台は現在1台だけなんですが、低い記載台も合わせて3台ほど設置する予定にしております。ということで、時間を待っていただく中で、お客さんのストレスも少しは軽減され、窓口もふやすことによりまして、業務別で窓口を設定したりして工夫しながら効率的に市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 ○建部正人委員   108ページ、自治集会所整備事業で1,500万円の予算をたてられているんですが、予定としては既に何件かの要望があるんでしょうか。
    田野市民生活あんしん課長   新年度予算につきましては、すでに昨年から相談を受けておりますが、改修と去年に引き続いての造成がありまして、合わせて12件の予定を聞いております。平成27年度予算の補正の際にも説明させていただきましたように、確定している部分とそれから概算部分とがございます。現在相談を受けておりますのはおよそ1,900万円で、予算が1,500万円ですので、400万円ほど不足しておるということです。例年、事情によって取りやめや縮小があり、ここ数年、1,000万円もしくは1,000万円を下回っての執行ですので、1,500万の中で対応していき、1,500万円を超える場合は、財政当局と話をしながら、補正対応も見据えて予算を執行してまいりたいと考えております。 ○建部正人委員   まず1点目は、修繕であったり、改修であったり、あるいは用地買収などの補助率の違いを教えていただきたいのと、それから、当然、いろいろなところから自治集会所の改修の申し出がある中で、優先順位を決める基準みたいなものはあるのかどうか。 ○田野市民生活あんしん課長   まず1点目、補助率でございます。補助率につきましては、新設、それから増改築、用地買収ともに30%です。ただし、補助金の上限がございますので、新設とか施設の買収につきましては630万円、それから増改築、バリアフリー化などにつきましては270万円、それから、用地買収と造成、これは合わせまして450万円の上限がございます。それと、2点目、補助の優先順位でございますけれども、特段優先順位はございません。ですから、こちらでお聞きしたところから順に補助事務を進めていくということでございます。 ○建部正人委員   そうすると危険であるとか老朽化が激しいというような優先順位ではなく、あくまでも申し出順に決めていくということですね。 ○田野市民生活あんしん課長   はい、おっしゃるとおりです。ただ、例えば、突発的な漏水をして、その事業費が100万円以上かかるような給排水の工事などがございましたら、当然、相談を受けてない事案でも相談に乗り、条件に合致すれば補助金を支出してまいりたいと思っております。 ○木谷万里委員   104ページの相談事業市民相談のところです。市民生活あんしん課の相談の件数は事務の参考書の45ページに市民相談が約1,200件、消費者相談が約1,300件とあるんですけども、その件数の数え方が市民相談の件数と消費者相談の件数がダブっているのかということと、それから、最近の傾向として、市民相談がどんな傾向でどんな相談が多いのか。それから、ここに行ってすぐに解決できるようなことはないんですけども、その相談は介護保険課とか高齢者・地域福祉課とかという、交通整理だけにとどまってないかというところがすごく気になるところです。今の相談の体制とか内容について教えてください。 ○田野市民生活あんしん課長   まず1点目でございます。相談につきまして、市民相談と消費者相談は別々にカウントしております。消費者の相談につきましてはネット回線で国民生活センターとつなぎ、情報を共有しておりますので、全く別の件数でございます。それから、2点目でございますけれども、市民相談の傾向は、やはり、家事問題として離婚問題とか、それから、土地の問題などが多いです。それから、消費者相談の傾向につきましては、今、インターネットが非常に発達しておりまして、高齢の方、また、若い方もそれを使い慣れていますので、スマートフォンのワンクリックでアダルトサイトにつながってしまったなどのインターネットに関するトラブルが傾向として多いです。それから、3点目ですけれども、市民相談員は市役所のOBが担当しており、それなりに知識は豊富ですけれども専門家でございませんので、やはり、生活保護ということになると生活保護の担当に振りますし、保険のことであったらそちらのほうに振っており、私どもの課としましては、交通整理が主な仕事かとは思っておりますけれども、ただ、担当課に振るまでに、まず、今の状況や困っている内容などを聞き出して、職員のほうで十分得ている知識の中でアドバイスし、解決し、満足して帰られる方もたくさんいらっしゃいます。詳しいことを聞きたいということでしたら、そちらのほうにお案内するということです。それから、法律相談もございますけれども、1件当たり20分の相談時間しかございませんので、説明が余り長くなると本来聞きたいことが十分聞けませんので、市民相談員が前もって要点をまとめて、弁護士にこういうことを聞きましょうねというふうなところまで助言して、それで法律相談を受けていただくという、そういう形での交通整理をやっております。 ○木谷万里委員   ネットトラブルとかスマートフォンのワンクリック詐欺は消費生活相談にならないのかと気になったので、消費生活センターのほうにつないだことも市民相談で数えているのかという質問をしたかったんです。それと、生活保護ですといった場合に、市民生活あんしん課に担当課に来てもらうということではなくて、相談者があっち行ったりこっち行ったりしなければいけない状況かを聞かせてください。 ○田野市民生活あんしん課長   ネットトラブルにつきましては、先ほど申しましたように、市民相談件数でなく、消費者相談件数に入ってございます。それから、市民の方が相談に来られて、語弊があるかもしれませんけれど、たらい回しみたいなことになっていませんかというようなご質問かと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、市民相談員は市のOBでベテランでかなりいろいろなことを熟知しております。それで、ある程度お聞きする中で、満足して帰っていただく方もたくさんいらっしゃいます。結構お話があっち行きこっち行きで飛ぶんですけれども、市民相談員が十分に要点を聞き出して、本当はどこがポイントなのかということをお聞きして案内しております。このことについて聞きたい、ではここですよというふうな案内でありませんので、そういう部分では、あっち行ってこっち行ってという部分が少なくなっているというふうに思っております。 ○相良大悟委員長   ほかにございませんか。                (「なし」の声あり) ○相良大悟委員長   それでは、この件についてのご質問を終結いたします。続いて、3項、戸籍住民基本台帳費について質疑を行います。冊子番号6の121ページから124ページまでをごらんください。ご質問等をお受けいたします。 ○木谷万里委員   124ページの証明書等コンビニ交付事業のところです。今まで住基カードのときは印鑑証明は別に分けられたんですけども、今回のコンビニで受け取る場合は、全て情報も入っているということで理解していいんですか。 ○福島市民課長   コンビニ交付でサービスを受ける場合には、マイナンバーカードの個人番号カードのご利用か、または住基カードで自動交付機の利用ができていたカードであればご利用いただけます。印鑑登録証のカードは個人番号カードでご利用いただけます。 ○山本一郎委員   同じ証明書等コンビニ交付事業で教えてください。証明書交付サービス自治体負担金は、加盟する自治体がシステムを使うので払わなければいけないお金だったと思うんですが、その内容についてが一つと、もう一つが、このコンビニ交付の事業がこれから続いていく中で、立ち上げのときにかかる費用、今後どれが継続的に要るのかというのがわかりにくいので教えてください。 ○福島市民課長   一つ目の証明書交付サービス自治体負担金でございますけれども、このサービスにつきましては、全国で行っており、運営しているのが地方公共団体情報システム機構です。ここに対する市からの負担金という形で、加古川市の場合は年間500万円支払っています。この事業は人口比により5区分に分かれておりまして、政令市でしたら大きいところで1,000万円でございますけれども、加古川市の場合は人口15万人以上で100万人未満というクラスの500万円を負担しております。それから、今後の継続費用ですけれども、構築費用につきましてはこれ以上かかりません。運用経費につきましては、先ほどの参加負担金、それから、加古川市でこのサービスを使っています関連機器の保守費、リース料が毎年1,300万円ほどかかってきます。 ○山本一郎委員   そうしましたら、このシステム自体、今後、交付負担金の500万円とリース料の1,300万、合わせて1,800万円が毎年かかってくる事業ということで理解したらいいんですか。 ○福島市民課長   はい結構です。 ○山本一郎委員   改めてかなり大きな事業とわかりましたので、マイナンバーカードの普及を上げていただかないと、1枚何万円の証明書になりかねないので、改めて頑張っていただきたいと思います。 ○相良大悟委員長   ほかにございませんか。                (「なし」の声あり) ○相良大悟委員長   それでは、この件についてのご質問を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。                (休憩 12時01分)                (再開 12時58分) ○相良大悟委員長   再開いたします。次に、歳出3款、民生費、1項、社会福祉費について質疑を行います。冊子番号6の133ページから154ページまでをごらんください。  ご質問をお受けいたします。 ○桃井祥子委員   138ページの生活困窮者自立支援事業なんですが、事業が始まって1年がたっております。総合的な課題で経済的に困窮している家庭の子供たちに対しての学力向上や中退を防ぐための学習支援は含まれておりますでしょうか。 ○笠原生活福祉課自立支援担当副課長   学習支援は任意事業であり、平成28年度当初予算には学習支援の分は含んでおりません。ただ、この事業につきましては、現在、実施に向けて検討を進めているところです。 ○桃井祥子委員   この委員会では、昨年千葉県の習志野市に学習支援の件について視察に行きました。生活困窮者の方の子供たちの学習支援は、かなり効果を上げておりましたので、学習支援の段階で取り組むべきだと思うんですが、この今後の予定はどのようになりますでしょうか。 ○笠原生活福祉課自立支援担当副課長   今後の予定ですが、現在どのような支援が必要かというところを調べておりまして、また、我々も神奈川県横須賀市と相模原市に視察に行かせていただき、先進地の状況を参考にしながら事務を進めているところです。できましたら、平成29年度の実施に向けて具体的な方策を検討していきたいと考えています。 ○山本一郎委員   142ページの総合福祉会館大規模改修事業の件で、過去に委員会等でもご説明いただいた部分もあるんですけども、確認も含めて何点か質問させてください。この大規模改修工事を行って、建物自体がどの程度もつものなのかということをまず一つ。それと、障害者差別解消法との関係を踏まえて、改修される内容をもう一度確認させていただきたい。それと、最後1点が、総合福祉会館を工事している間に、旧保健センターに引っ越しされるということなんですけども、旧保健センター自体、障害者差別解消法とどれぐらい合致しているものなのか、3点教えていただければと思います。 ○中村高齢者・地域福祉課副課長   ご質問の1番目、まず、どの程度もつのかというところなんですけれども、総合福祉会館が昭和55年につくられましてから35年たってます。鉄筋コンクリートの建物ですので、50年ぐらいはもたさないといけないということで動いています。50年もつと言っても、例えば民家でもそうですけど、外壁を塗って、10年たてばまた外壁を塗り替えて、だからといって家が10年しかもたないかと言えばそういうわけではなくて、その都度、改修工事を重ねていって随時もたしていくということです。今回の大規模改修につきましては、そういったいろいろなメンテナンス工事を合わせてやっていくということです。それで、それによって少なくとも50年ぐらいはもたして、だからといって50年しかもたないのかというわけではないですが、改修を重ねていって、さらに10年というような形でさせていただきたいと考えております。2点目なんですけれども、障害者差別解消法に関してどのような配慮を行っているかということなんですけれども、まず、今の総合福祉会館のエレベーターが少し小さくてわかりにくく移動しにくいということがあり、エレベーターを大きくして、例えば、2階、3階で何かあっても、ストレッチャーでそのまま行けるぐらいの、24人乗りの大きさのエレベーターを考えております。設置場所は現在のスロープのところです。スロープは、建てた当時はそれが法的に基準に適合していたものなんですけれども、今の基準では勾配が急で車いすでそのまま利用しにくいため撤去して、広めで使いやすく、手すりに何階かを表示した階段にします。また、館内の点字ブロック等は目の不自由な方の団体と協議をさせていただいてきちんとやっていきます。それと、点字ブロックで誘導されて、トイレの前まで行きましても、右が女子トイレ、左が男子トイレなのかがわからないというようなこともあるため、備品対応になるかもわかりませんが音声案内も考えております。3番目ですが、旧保健センターは仮住まいということで、改修はさせていただいてできる限りの配慮はするんですけれども、障害者差別解消法に見合ったように新たにそこに点字ブロックをつけるとかは、現在のところは考えておりません。今、総合福祉会館で行っている貸し館業務はする予定がなく、あくまでも改修工事中における事務所スペースと考えております。それと、2点目の問題で言い忘れていたんですけども、現在の多目的トイレでは狭いため、広くしてオストメイト対応としたりウォッシュレット等の設置もするというような形で実施設計に入っております。 ○山本一郎委員   大規模改修ということで2年にわたってかなり大きな金額が入るものですから、この5年10年の短い期間でなく、それ以上はもつという理解でいいのかを確認させてください。 ○名生福祉部長   以前の、耐用年数の説明が少し不十分だったと思いますので、改めてお答えさせていただきます。建物を建てましたら、補助金等の適正化に関する法律で潰す目安の年数が上がっており、鉄筋の場合ですと大体50年が目安です。市のほうでは、最低50年はもたそうという形で今まで取り組んできております。ただ、何もせずに50年もつかと言えば、やはり中の設備、特に電気、配管、水回りは、できれば15年から20年前後の中でやり替えないといけないものです。小規模なものは総合福祉会館もその都度やってきておりますけれども、全館一斉にした形での大規模改修は35年間やっておりませんので、今回させていただくということです。その一番大きいところは、エレベーターが多分これ以上もたないだろうということで、これを契機に10年ないし15年もつような建物にするための改修に取り組んでいこう、というのが今回のスタートでした。その中で、昭和55年当時では、やはりバリアフリーというのは障がい者のためにというところがあり、建設当時に反映できなかったふぐあいなども、今回、合わせて解消をさせていただこうと考えております。利用団体にもいろいろなことをお聞きしておりましたので、それを反映し、なおかつ、障害者差別解消法が出てきましたので、その理念を生かす形で取り組んでいけたらという形になっております。だから、平成24年前後にそもそもの話が始まり、そのときに概算で5億円までというような勘定をしていたわけですけど、障がい者の対応、特にエレベーターが車椅子で2階へ上がるにしても不自由をされているとか、スロープについても、昭和55年当時にやっと基準に合致するぐらいの傾斜でしたけれども、当初から歩きにくいということがありましたので、段差の低い階段で2階、3階へ上っていただこうと考えております。車椅子で入れる専用のトイレもあるんですけれども、入りにくいので解消していきたいというような形で計画をまとめて、平成27年度に実施設計、工事をお願いしたというわけです。ただし、工期は、入札をしてからですので着工が8月9月ぐらいになり、1年程度を見ておいてほしいということでしたので、2カ年にわたるため継続費を組ませていただいております。場合によっては、中央市民病院のように工事をできるだけ短縮する形で、ご利用していただいている方々にご不自由のない形で進めていきたいと考えております。それと、旧保健センターですけれども、仮住まいというところと、多分、中央の大きな階段はお年寄りや障がいを持った方には非常につらいだろうと思われます。また、それで、2階、3階への移動に際しても、総合福祉会館よりもう少し小さなエレベーターしかありませんので、やはりその点からすれば、社会福祉協議会の仮住まい、それと、できるまでの間、あそこまで行ってただける方の活動の場所として、若干の便宜を図っていこうという形です。市民の方には非常にご不自由をかけますので、工期はできるだけ短縮する形で取り組んでいきたいと考えています。 ○落合誠委員   今回、非常にお金をかけてやられるので、当然、今までより快適に使っていただくという部分になってくると思うんですが、利用者や管理者に、どのような形でやっていったらいいかという聞き取りや相談をされたかを確認したいのが1点と、もう1点が、今、いろいろな部屋があると思いますが、稼働率がどれぐらいなのかを教えてください。 ○中村高齢者・地域福祉課副課長   利用者に対しての聞き取りをどのようにやってきたのかということですけれども、平成26年度末ぐらいから、団体がいつも集まる会合のほうで、その時点では決まってないこともありますが、スケジュールなど説明できることを説明させていただいているのと、あと、社会福祉協議会とは随時協議はしております。社会福祉協議会から各種団体に調整されていることもありますし、今度の引っ越しを見据えて、現地の説明会ということで、旧保健センターに各種団体の方に集まっていただいて、どういうふうに利用していくかというような話を調整をさせていただいております。各部屋の利用人数は、稼働率ではなく延べ人数になっていますが、平成26年度の実績で年間6万7,500人ほどの利用をいただいています。それぞれの部屋については定員等もあり、随時、どの時間も全部埋まっているわけではございませんが、定期的に決まった利用等もありますので、十分利用はされていると思います。 ○落合誠委員   社会福祉協議会としっかりと打ち合わせをされているということですが、お金をすごくかけますので、何だこれということにならないように利用者や管理者と打ち合わせができているという認識でいいのかというのを再度確認したいのと、あと、年間の人数はお伺いしましたけど、聞いたところによりますと、部屋によっては、余り使用されない部屋もあるみたいなので、より有効的に使えるような大規模改修をされているのかどうかの2点をもう一度お願いします。 ○中村高齢者・地域福祉課副課長   利用者等と使いやすいような打ち合わせをしているのかということなんですけれども、例えば朗読の団体であれば、録音ブースが要るだとか、点字の団体は音がうるさいので老人の団体とは離してほしいとか、すり合わせや細部にわたる打ち合わせをさせていただいております。今、余り利用されていない部屋があるというご指摘のとおり、総合福祉会館が35年前に建てられたということもあり、和室の割合が多く、2階部分には靴を脱いで段差を上がって両サイドに和室があり、ちょっとした舞台があるんですけれども、そういったものは今後必要ないということもありまして、そこの部分は、現在よく利用できるようなフロアを参考にさせていただいて、いろいろな団体がいろいろな利用をできるように、子供にも優しく、はだしで使えるようなフローリングや、大きくも使えるし3分割にもできる間仕切りというようなことも考えながら設計をさせていただいております。 ○落合誠委員   最後にもう一回なんですが、実際には使われてない部屋があって、今後、改善する計画みたいですが、私どもの会派では、有効的に施設を使っていかなければいけないという思いがあります。今後、総合福祉会館登録団体以外にも、あいている時間帯は活用することができるのかということと、仮事務所の間は貸し館業務をしないということなので、今まで使われている団体の方は、どちらかのところを使うと思うんですが、ほかでは借りにくいということがあったらいけないので、優先されるようなこととか、その辺はどういうふうに対応されるのか、この2点、教えてください。 ○中村高齢者・地域福祉課副課長   現在利用していない団体も使えるのかということですけれども、総合福祉会館は貸し館をしておりますので、現在もどなたが来ても使っていただけます。認められた団体であれば減免があるという扱いになりますが、新しい団体でも、その都度、減免に当たるかを判断させていただいて、減免に当たらない団体であれば、費用はかかりますけれども、使っていただくことも可能かと思います。それと、二つ目には、旧保健センターで貸し館はしないんですけれども、1階のフロア部分を事務所スペースとして使っていただく中で多少のあきはあるので、利用団体が小さな会議などを行うのは可能かと考えております。改修計画はわかっていますので、平成27年度末ぐらいから、団体各自で各種公民館などに当たって支障のないようにしていただいています。逆に公民館の団体も総合福祉会館まで来ているところもあり、地域の中や公民館以外の市の施設などいろいろなところを当たっていただいて、その中でお困りがあればご相談してくださいという対応を随時とっております。 ○稲次誠委員   総合福祉会館の運営委託料についてですが、この大規模改修に合わせて仮事務所で行われるということですが、昨年の運営委託料よりも若干少なくなっています。建物の規模もあるんでしょうが、引っ越しする間にしばらく休館している日数があるからなのか、それとも、管理費が安くなったというだけなのか。 ○中村高齢者・地域福祉課副課長   ご指摘の部分なんですけれども、まず最初に、途切れのない利用を配慮して、閉館する期間がないようにしております。この予算の中で1,700万円ほど総合福祉会館の委託料が減っているように見える部分なんですけれども、これは福祉会館管理運営委託料が月割りして5カ月間の管理委託ということです。次の仮事務所運営委託料ですけれども、7カ月分の積算でやっております。ですので、余り大きく減ってはないですけども、7カ月の途切れる部分やタイミングの中で、総合福祉会館では必要だったワックスがけが必要でなくなるとか、受水槽の清掃などの法定点検で必要なくなった部分であるとか、冷暖房の切り替え業務などの部分の積み上げで少し減ったようには見えるんですけど、両方足すとそんなに差はないようにはなってます。 ○建部正人委員   総合福祉会館の改修工事ですけど、今年度の7月1日から加古川中央市民病院が開設し、当然、あそこの交差点の交通渋滞が懸念される中、ちょうどその入り口、信号のすぐ横に総合福祉会館があるんで、総合福祉会館に進入しようとするところで渋滞を招く要素があります。前にも一回経験があるんですけど、右折して総合福祉会館に入ろうとしたら、駐車場が使えるのかわからなかったからちょっと立ちどまってしまう、そうすると、後ろの信号機が変わってしまいます。今度の改修において、総合福祉会館の敷地内である程度そういうことを解消するようなことは検討されているのかどうか。 ○中村高齢者・地域福祉課副課長   ご指摘のとおり、信号を曲がるとすぐニッケパークタウンのほうに行く右折のレーンで一旦渋滞して、そこを越えて総合福祉会館でさらに渋滞するということも十分考えられます。今のところ、具体的な検討まではできておりませんが、十分そういった懸念は考えられますので、営繕・住宅課のほうと状況を確認しながら進めていきたいと考えております。 ○木谷万里委員   総合福祉会館の続きですけれども、先ほどの答弁の中で、仮事務所に行く団体は、社会福祉協議会のほかにどういったところがありますか。 ○中村高齢者・地域福祉課副課長   現在、総合福祉会館に入られている団体事務所のうち婦人共励会は移転されないということですが、それ以外は全て移転されます。 ○木谷万里委員   では、旧保健センターの右手に、全部その事務所が入るということですが、あと何部屋あるのか教えてください。 ○中村高齢者・地域福祉課副課長   入って右手のところは社会福祉協議会に使っていただこうと考えております。他の団体につきましては、階段左手の奥にある広いスペースに間仕切り等をして入っていただこうと考えております。 ○木谷万里委員   社会福祉協議会に仮事務所を管理してもらうことになっていると思うんですけど、貸し館をしないんであれば、開館日と開館時間をどういうふうに考えてらっしゃるのかということと、本会議で西村議員が質問しましたけれども、今までの事務所からかなり離れてしまうわけですから、加古川公民館の旧市民センター部分を活用するような話し合いがあったのかどうか教えてください。 ○中村高齢者・地域福祉課副課長   まず、移転先の開館時間なんですけれども、利用される方に支障がないように、総合福祉会館に合わせ、月曜日休館で平日が午前9時から午後9時まで、土曜日、日曜日は午後5時までを考えております。それと、旧市民センター部分の利用を検討しなかったのかということなんですけども、二転三転ありまして、当初、旧市民センターも利用できないかという話もあり、教育委員会と市民部との協議等まではしてないんですけども、企画部と調整はさせていただきましてました。市のどの施設が利用できるのかということは十分検討してきて、最終的に旧保健センターになったということでございます。 ○木谷万里委員   例えば一部の相談窓口で、ここで相談も受け付けていますから、サテライトというような形で一部使用させていただくということを今から検討することはできますか。
    ○中村高齢者・地域福祉課副課長   もちろん、各団体との協議の中で、どうしても必要であれば、相談に乗りまして、どの施設が利用できるかという橋渡しはさせていただこうと考えておりますが、福祉部だけで勝手に言うのはできないことなんですけれども、その辺は必要に応じて協力させていただきたい姿勢は持っております。 ○稲次誠委員   138ページの生活困窮者自立支援事業で、一時生活支援事業委託料ということで817万円あるんですけれども、これは厚生労働省のほうを見たら、基本3カ月、最大6カ月の衣食住の提供とあるんですけれども、今回からこの部分を新たに委託される理由と委託内容など今までとの違いと、もう一点、今後の対象者の増減の見込みはどのように見られているのかお願いします。 ○笠原生活福祉課自立支援担当副課長   委託料の内容なんですが、平成27年度は補助金を受けましたが、内容としては同じで、ホームレスの宿泊場所や食事、衣服を提供するとともに、自立のための相談支援という形となっております。それから、今までとの違いですが、平成27年度は扶助費で置いていたものを委託料に変えたんですが、このあたりは県の助言があり委託料に変えさせていただいておりまして、基本的にホームレスの方に対するサービスは変わりありません。それから、増減の見込みにつきましては、当初予算は、平成27年度は扶助費で388万5,000円で平成28年度は817万2,000円という形で、約2倍という形になっております。これにつきましては、平成27年度は見込みよりも利用者が多く12月に補正をさせていただきました。その際の実績と同程度ということで、年間40名程度の利用者を見込んでおります ○稲次誠委員   県から助言があって、今回、委託されているんですけれども、それまでもどこかにお願いされていたということですか。 ○笠原生活福祉課自立支援担当副課長   これにつきましては、本人に支給の決定をするわけですが、実際には受けていただくNPO法人のサービス業者が1者ございまして、そちらでホテルの提供をしてもらいながら支援できていたという形になっております。形としましては委託という形になりますが、利用者にとっては、先ほど申し上げましたとおり、サービス状況は変わりません。反対に、委託にしますのでよりスムーズに迅速になると考えています。 ○木谷万里委員   138ページの自殺予防事業ですが、毎年されていますけども、自殺者が実際減ったのか、未然に防げたのかというこの事業の効果とか、どういった目標を置いておられるのかを教えていただきたい。自殺をされる方というのは、何回も自殺傷というか、未遂があって、結果的に自殺してしまったということがあるんですけども、消防署との連携と言いますか、そういう自殺未遂の方に働きかけられるような仕組みを考えてくださいと去年多分申し上げたと思うんですけど、そのあたりのことが進んでいるのかどうかということと、もう一つは、136ページの若年者在宅ターミナルケア支援事業について、平成27年10月から開始しましたけれども、現在の利用者数とか問い合わせ数について教えてください。 ○稲岡健康課副課長   自殺者の推移については、加古川市の場合、昨年度が42名ということで、例年どおりの推移となっております。この事業の効果というところですが、なかなか数字的な効果というのは上がりにくいところではございますが、平成27年度、教育委員会とも連携をしまして「子どもの自殺予防教育ワークショップ」を開催いたしました。これは、教職員を対象に自殺予防に関する教育ということをしておりまして、実際、その中の授業で受けられた方の中から、未然に防ぐことができたというアンケート結果はいただいております。 ○久保田健康課長   ハイリスク者の対応につきましてですが、平成27年度から共通の認識を持って自殺の対応に当たろうということで、庁内の自殺対策連絡会議に消防の担当課に入っていただきまして、年2回会議を開催しております。それから、平成27年度から病院などの窓口にチラシを置いていただいておりますし、県の健康福祉事務所の連絡会議におきましては、警察や病院などと連携を取れるような形になっております。 ○今津高齢者・地域福祉課地域包括ケア推進担当副課長   若年者在宅ターミナルケア支援事業についてですが、問い合わせは3件ありました。そのうち、お一人の方が利用されています。 ○木谷万里委員   152ページの地域活動支援センター補助金が去年と比較したら約2,000万円近く減額になっているんですけども、立ち行かなくなったのか、原因について教えていただきたい。 ○植田障がい者支援課長   地域活動支援センター補助金の減額理由ですけども、平成27年度中に2カ所が障がい福祉サービスの就労継続支援B型事業所に移行いたしました。延べ人数で言いますと300人程度と大きく移行しており、これが減額の大きな理由となっています。ですので、事業所自体は存続しておりますので、影響はございません。 ○桃井祥子委員   152ページの地域生活支援事業で手話奉仕員養成事業なんですけれども、代表質問でもお話が出ておりましたが、これから、手話言語条例を制定し、講習会等に手話通訳者を配置するなど、新規事業が展開されております。今、手話ができる人をふやすことが大事だと思っています。市の職員への研修は朝の10分間ということでの答弁がありましたが、どれだけの範囲の職員がかかわっていくのでしょうか。それと、10分の研修で十分だと思っていらっしゃるのかどうか、教えていただきたいです。 ○植田障がい者支援課長   手話を広げていくということで、まず、障がい者支援課が手話の講習を月曜日に10分間程度やっております。条例をつくる中でも、手話は言語である、言葉だということなのですが、なかなか難しい部分がありまして覚えるのが大変ということがございます。ですので、まずは、障がい者支援課が先頭に立って庁内を引っ張っていくということで考えております。今年度、市民部の職場人権研修の中で障がい者支援課の職員が講師になりまして、手話の挨拶程度のことでありますが、手話の研修を行いました。そういった取り組みを来年度以降も続けていく中で、手話を広めていくこともそうですけれども、障がい者のコミュニケーションに関することに全庁を挙げて取り組んでいければと考えております。 ○桃井祥子委員   窓口業務にかかわる職員もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、今、課が先頭になって講師として職員の方にマスターしていってもらえるように研修をするとおっしゃったんですが、きっちりと研修を受けて1日も早くマスターできる人をふやしていく、そういう研修をしていくということが大事だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○植田障がい者支援課長   確かにきちんとした研修というのは必要だと思います。障害の特性なども十分に伝えていくことも必要です。障がい者支援課には、県の認定の資格を持った手話通訳者が2名おります。その人材を活用しながら、庁内の研修を行えるのではないかと考えておりますので、来年度以降、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。 ○渡辺征爾委員   150ページのところにあります障害者施策に要する一般的経費のところで、新規事業としてヘルプカードの普及啓発を行うとあるんですけど、どのようにしっかり広めていくかを具体的にお答えください。 ○加藤障がい者支援課副課長   ヘルプカードは障がい者や高齢者など支援を必要とする人が、緊急連絡先や本人の情報などを記載されたカードをどこかにつけておくことで、日常生活や災害など困ったときに必要な支援や配慮を周囲の人に伝えるためのものです。その普及啓発の方法ですけれども、障がい者団体や警察や消防あるいは民生委員など関連する団体に説明を行うとともに、平成28年5月号広報かこがわに掲載する予定とさせていただいております。また、あわせてホームページなどの媒体を使いまして、普及啓発を図る予定としております。なお、カードにつきましては市ホームページでダウンロードすることを前提としておりますのと、あと各市民センターや公民館等で配布する予定としております。 ○渡辺征爾委員   これは交付を求める方がいらっしゃれば、公民館やパソコンからダウンロードしたら無料ですぐ使用できるようなものなんでしょうか。 ○加藤障がい者支援課副課長   ヘルプカードは特に手帳を持っている方限定というような縛りはありませんので、希望される方には無料で配布するように考えております。 ○渡辺征爾委員   広報で周知し、民生委員などいろいろな団体を通じて周知を行うということなんですけど、やはりこれは、周りの一般の市民がしっかりとカードについての認識を持つことが大事になってくるんですけど、広報誌に1回載せるだけでは単発的な取り組みで、ヘルプカードを生かそうと思えば、継続的に定期的に周知していく活動というようなものが大切になってくるんですが、検討されてるんでしょうか。 ○加藤障がい者支援課副課長   障害者自立支援協議会の中で、例えば防災をテーマに訓練を行う中で、ヘルプカードの使い方、提示された時の対処方法を学ぶなどして、カードの普及と災害時の要支援者の訓練に役立てたいと思っております。ですので、引き続きホームページや、広報誌を通じて継続的に周知するとともに、障がい者の当事者団体の方や、支援者が集う自立支援協議会の中でヘルプカードの普及啓発に努めていきたいと考えております。 ○渡辺征爾委員   継続的に周知していくという中で、一番身近なところが小学校、中学校の授業、あと一般の企業でも、年に1度消防の方に来ていただいて消防訓練などを行ってるんですけれども、そういうときにPRしていって認識していただくというような機会をどんどんふやしていく必要があると思うんですが、消防との連携というのは何か考えていらっしゃるのでしょうか。 ○加藤障がい者支援課副課長   先ほど申し上げましたのは障がい者支援課が中心となった動きなんですけれども、消防防災の関係につきましては総務部局であります危機管理室等と連携をしながら協議していきたいと考えております。 ○建部正人委員   138ページの生活困窮者自立支援事業ですけども、この中に一時生活支援事業委託料というのがあるんですが、内容と委託先を教えてもらいたい。 ○笠原生活福祉課自立支援担当副課長   生活困窮者の一時生活支援事業の委託につきましては、近隣では委託先が1つしかございませんで、NPO法人の神戸の冬を支える会という団体に委託を予定しております。事業内容につきましては、ホームレスの宿泊場所と食事、衣服の提供をするとともに自立を促すための相談支援を行うという内容になっております。 ○相良大悟委員長   それではこの件についてのご質問を終結いたします。続いて2項、老人福祉費について質疑を行います。冊子番号6の153ページから158ページまでをごらんください。ご質問をお受けいたします。 ○桃井祥子委員   154ページの緊急通報システムですが、在宅時の緊急通報に限られておりまして、本会議でもICTを活用した高齢者や子供の見守りと、緊急時の通報を構築していきたいとのご答弁だったんですが、わかっている範囲で、具体的にどのように考えていらっしゃるのか教えてください。 ○今津高齢者・地域福祉課地域包括ケア推進担当副課長   在宅時の安心ボタン、ICTを使った高齢者、子供を含めたさまざまな方の見守りということですが、現在、緊急通報システムでは、高齢者に限定した在宅での緊急時の対応と、緊急ではないんですけども体の調子の悪い方が相談できる24時間相談体制というふうな形での見守り的な体制を取ってるんですけども、地域包括ケアを推進するためには、高齢者に限らず子供や障がい者などさまざまな支援を必要とする方に対して、地域の方々が支援していくところがありますので、今おっしゃったICTを活用したいろいろなチャンネルがあると思いますので、今後別の手段として検討していけたらと考えています。 ○木谷万里委員   これを利用した通報件数と出動件数と、ICTの活用はこれから検討されるということなんですけども、直ちにとは無理なので、今現在抱えている課題について教えていただけますか。 ○今津高齢者・地域福祉課地域包括ケア推進担当副課長   まず通報件数ですけども、平成27年度につきましては1月末現在で52件通報があります。出動件数につきましては30回、緊急として出ています。課題につきましては、毎回常任委員会のほうで質問をいただいてるんですけども、この緊急通報システムには協力員の方3名を揃えていただかなければいけないんですが、高齢者がふえ若い方が減っていくというところで、近所に人がいなくて3人集められないという状況があります。その中で2名は地域の方で、1名は、二市二町に住んでることを限定してますけどご家族の方や、民生委員にも入っていただいて見守りをしていただいております。このシステムにつきましては、ただ単に緊急時に安心ボタンを押すというだけではなくて、日ごろから3名の見守り協力者側から、その方の状態を見て、何かあったときにすぐ察知いただくというようなところを目指しておりますので、特殊な見守りになるかもわかりません。これからICTを活用した見守りもいろいろな企業がつくってるとか、民間の宅配業者も見守りに参加していることもありますので、そういうところも視野に入れながらいろいろな角度から見守りができるような、多くの網をかけて高齢者などの異常にすぐ気づくような体制をつくっていく必要があると考えています。 ○木谷万里委員   通報と出動はそうだと思います。去年多分、相談件数まで聞いたと思うので、去年は581件、その前は601件というふうにメモしてます。それから協力員さんに幾分かの謝礼とか出てるんでしょうか。 ○今津高齢者・地域福祉課地域包括ケア推進担当副課長   相談件数ですが、1月末で111件となっておりまして、500件ほどというのは相談と通報を含めた件数ですか。 ○木谷万里委員   そうです。ちょっと私のメモが間違ってるかもしれないんで。 ○相良大悟委員長   相談件数は今の答弁でいいです。あとを言ってください。 ○今津高齢者・地域福祉課地域包括ケア推進担当副課長   協力員さんへの報酬等についてなんですけども、報酬等は出ておりません。何かあったときにその対象の方のお宅に行ってもらいますので、損害保険の加入はさせていただいております。 ○建部正人委員   156ページの住宅改造助成事業の実績をお聞きします。それと補助率が低いのと使いづらいという意見が出てるんですけども、そのあたりもお聞きします。 ○小林介護保険課副課長   平成27年度の実績見込みは、一般型が25件、特別型が158件となっております。一般型の件数が平成26年度と比べますと少な目になってきており、3月補正を組ませていただいたところでございます。来年度につきましては、消費税増税前ということもございますので、少し伸びてくるのではないかと見立てております。あと、使いづらいというお話なんですけれども、改造箇所についての制限が厳しいんではないかというようなお話かと思います。このあたりにつきましては、国や県の補助事業ですので、ルール的なものをよく見きわめながら、今後考えていく必要があるかと思っております。もし可能であれば、補助がしやすいような形も検討していきたいとは思うんですが、今のところまだ決まったことはございません。 ○建部正人委員   去年も論議があったんですけど、住宅改造していただいて工事が終わったらすぐに介護施設に入ってしまい、この補助金が無駄になったというのもあります。手続の期間が長くて補助率も低く、なかなか使いづらいという声や、先を考え介護施設に入るから改造をやめるなどで、利用率が低いのかと思ったんですが、結構利用があるんで、その辺の状況についてもう少し詳しくお教え願いますか。 ○山崎介護保険課長   ご相談も多くあり、使っていただいてるかと思います。手続の期間ですけれども、特に特別型の場合でしたら、ケアマネジャーや住宅改修業者と相談し、具体的にその方の身体の状態に合わせて計画していきます。その方の身体に応じた手すりをつけたり、お風呂の高さを変えるとかトイレの高さを変えるとかです。迅速性のお話ですが、よくお伺いするのは、今入院しておりもうすぐ退院なんだけれども、このままだったら家に帰りにくいからというご相談です。そういう場合は、こちらもできるだけ早く工事が実施できるように、早く決裁するなど迅速に動くようにはしております。 ○建部正人委員   もう一点、昨年お話をさせていただいた施工業者の登録制についてですが、民業圧迫になる可能性もあるのでなかなかと言いながらも、ちょっと検討させてもらいますというような話があったと思うんですが、その辺についてはどうですか。 ○山崎介護保険課長   登録制については、前もお話させてもらったかと思うんですが、例えば、今までずっと住宅の改修などでおつき合いのあった業者だと速やかに対応していただけることもあり、登録制にすると迅速性に欠けることにもなりかねないこともありまして、今のところは検討はいたしますが、具体的には進んでおりません。 ○建部正人委員   補助金を出してる関係上、安全な施工をしていただかないといけないという部分で、例えば手すり一つ取りつけるのも頑強な下地にしっかり取りつけるとか、こういう工事に関しては、施工に対しての知識がある業者でないと、ある程度の危険があるので、やはり事前の登録制にできないかということをお願いしたんですけども、そういう検討はなされてないということでしょうか。 ○山崎介護保険課長   現在、登録制について具体的な検討はできていないんですけれども、安全性という意味では、建築職の職員である住まいの相談員が、最初のチェックとでき上がりの検査も行っておりますので、そのあたりで安全性を確保しております。 ○木谷万里委員   住宅改修、改造について、ケアマネジャーが一定の業者の工事を手配しているような懸念もあります。本当に必要な住宅改修はしなければいけないと思うんですけども。ケアマネジャーに対する研修会を実施してくださいとそのとき申し上げたんですが、その予定はありますか。 ○山崎介護保険課長   今年度はちょっと難しかったんですが、平成28年度にはケアマネジャー対象に研修や制度の説明をする予定をしております。 ○木谷万里委員   先ほどの緊急通報システムの件は、相談件数ではなく台数だったので訂正しておきます。それと158ページ介護人材育成支援事業ですけども、これは介護福祉士受験のために実務者研修を受講した従業員に対して、研修費用の一部を負担した法人に対して補助を行うということですけども、受講料は大体20万円ぐらいですが、法人がどれくらい補助したら出るのかというのを教えていただけますか。 ○小林介護保険課副課長   おっしゃるとおり実務者研修が対象になるのですが、20万円程度のものが最大の金額だと思います。これに対して、法人が総額の4分の3以上、20万円で想定しますと15万円以上の費用負担を行った場合にその費用負担分の3分の2、結果的には全体の半分の10万円を市のほうから補助するという形になります。結果的には本人と法人の負担がそれぞれ4分の1で5万円というような形になってきます。 ○木谷万里委員   そうしたら25人を想定されているということでよろしいですか。 ○小林介護保険課副課長   はい、現在の予算では25人を想定しております。 ○木谷万里委員   これは法人、結果的には個人に対する支援にはなるんですけども、ヘルパーの資格を持っていたり介護福祉士の資格を持っているいろいろな人が、実際に今働いていないという状況もたくさん聞いていまして、そういった人材の掘り起こしを考えてPRしていかなければいけないと思うんですが、そういう潜在の介護士に対する事業なんかは検討されているんでしょうか。
    小林介護保険課副課長   今回の事業については介護職員の良質な人材を育成していくということが目的ですが、介護保険事業計画の中では裾野の拡大ということも想定しております。したがいまして、セミリタイアされているような方やこれから介護に携わってみてもいいかなと思ってる方、また家族の方なども含め裾野を広げていくような人材の育成、創生ということも今後は検討したいと考えています。 ○山本一郎委員   156ページの福祉バス運行管理委託料の件なんですけども、公開事業評価で障がい者団体の優先枠を検討するという表現があったかと思うんですけど、具体的にどういうふうな検討をされているのかという点が一つと、もう一つが今年度の補正で、利用回数が非常に多かったということで、過去の数字を見ても259件、255件とかいう数字から310件に上がったのが補正の理由だと理解しているんですけども、それを踏まえて来年度はどれくらいの利用を見込まれているのか、またここ何年かと違う動きで利用がふえている理由は何なのかを教えていただければと思います。 ○今津高齢者・地域福祉課地域包括ケア推進担当副課長   まず申し込みの段階、利用者の枠についてなんですけど、高齢者の団体、障がい者団体とも毎月1日の日が6カ月先の予約の初日になります。窓口にお越しになられる方、電話で受け付ける方につきましては8時半ちょうどに受付を開始するということでの公平性を保つようにしております。そのかいがあったのかわかりませんけども、障がい者団体の利用がふえてはおります。来年度の見込みですけども、来年は290日を運行するということで予算化しております。年々ふえているような状況です。 ○山本一郎委員   私の聞き方が悪かったので聞き直しますが、どのような点で事業の内容で見直されていますか。 ○今津高齢者・地域福祉課地域包括ケア推進担当副課長   具体的に言いますと、今までは6カ月前の一日の日に団体の方が朝早く窓口に並ばれて、整理券を配りながら、順番に日程を押さえてもらい、その後に電話受付という流れでした。それでは電話の方の受付が遅くなってしまうということで、公開事業評価、事務事業評価後に見直しをしまして、8時半に同時に受付し、その差を縮め公平に保つようにさせていただきました。 ○山本一郎委員   そうすると、確か議会事務事業評価のときにも障がい者の方の利用促進で何かしたほうがいいのではという意見もあったかと思うんですけども、そのあたりは特に何かされているわけではないということですかね。 ○今津高齢者・地域福祉課地域包括ケア推進担当副課長   6カ月前に優先受付しているのは障がい者団体と、高齢者団体とになってます。結果を分析しましたら、障がい者団体につきましては土日祝日によく使われております。高齢者団体につきましては高齢者の団体の方の活動日が平日に多いということで、団体の住み分けというわけではないでしょうけども、そういう利用の仕方になっておりまして、障がい者団体特別枠というところまでは至っていないところです。 ○稲次誠委員   福祉バスなんですけれども、先ほどの健常者の方と障がい者の方とかいうところも含めて、今後のバスの更新についてどうされるのか。またこの事業の継続性も考えて、性質上バスのお金を取るのは無理と言われたんですけれども、一定の受益者負担という部分で、例えば登録制にして、登録時に50円でも100円でも納めてもらうというような形にすれば、その人がどういう団体か、何らかの区分もできるのかと思いますが、そういうところも含めてお考えがないかお伺いします。 ○今津高齢者・地域福祉課地域包括ケア推進担当副課長   現在のバスにつきましては、平成18年から運行しておりまして、高齢者団体、障がい者団体、その他の団体の社会参加、外出支援という形での制度として続けております。その中でバスに乗ったときの高速料金とか駐車料金につきましては以前から負担していただいています。会員制という話もありましたけど、どこまでそういう料金を利用者に求められるかというのは道路運送法等いろいろな法律に抵触するかどうかも見きわめる必要もあります。事業としましては、前期高齢者の方が、80歳代、90歳代の方に社会参加していただくために交流を図っているところもあり、福祉的な目的というところで、最低限の負担として高速料金と駐車場代にとどめているような状況です。バスも10年使っておりますので、ここ数年で耐用年数がきます。10年後を見据え、地域全体で見守ったり支えたり、地域包括ケアを進める上で、バスを社会参加を進めるための手段として考えた場合、一番いい手段かどうかいうところも見ていきたいと考えています。できましたら、地域の方が主体となって、高齢者の方が歩いて集まれる場所に高齢者の集える場所をつくっていただいて、そこで社会交流や高齢者の方にもいろいろな役割と生きがいを感じてもらうというようなところを目指していきたいと思います。バスも1つの方法であるし、そういう地域をつくっていくというのも1つの方法ですので、多方面の支援や社会参加のあり方も今後検討していかないといけないと考えてます。 ○木谷万里委員   来庁の方と電話の受付とを同時に行うということですが、行った方が予約が取れるというイメージを持っている方もたくさんいらっしゃるんですけど、電話でいいということでよろしいですか。 ○今津高齢者・地域福祉課地域包括ケア推進担当副課長   電話で構わないですけども、電話は直通が1本ですので詰まってる間はつながらないような状況になります。窓口についても、並んでいただいてお一人ずつ予約を取って、申請書を書いてもらうという順番ですので、電話でも窓口でもお取りする時間は一緒になっています。来れない方は電話していただいても構わないですし、来れる方は来ていただいても構わないです。 ○木谷万里委員   例えば電話が8時半に鳴ったときに、受付に並ばれている方が5人いらっしゃったとしたら、電話の1番と窓口の1番は1、2番争いをしてという感じですか。 ○今津高齢者・地域福祉課地域包括ケア推進担当副課長   電話と窓口では若干の差が出てきて、どちらが有利かというと、電話ですぐ日にちを言った人が有利になってしまう場合もあります。 ○木谷万里委員   事業評価の結果を反映する中で、障がい者団体の優先枠を設けるというのは今後検討されるという理解でいいですか。 ○今津高齢者・地域福祉課地域包括ケア推進担当副課長   今の予約状況を見ましたら、障がい児の団体の方であれば、学校がお休みの土曜日、日曜日、祝日、夏休み、冬休み、春休みというところを希望されるケースがあります。そのあたり過去の状況も分析して考えていかないといけないと思います。優先枠を取って、その枠に入れなかったら利用できない日がふえてしまうことも考えられますので、そのあたりも同時に検討していかなければならないと考えます。 ○建部正人委員   先ほどの住宅改造の件で、市の技術職が検査に行くということですが、市の担当者が検査に行くのは助成に対しての検査ということですか。 ○小林介護保険課副課長   検査自体は、助成に対して正しい施工がされているかということです。きちんと補助対象に対応する事業内容になっているのかと最終的にきちんと工事がなされているかをプロの目で見ていただいております。その上で、扶助費ですけれども支払に結びつけるという段取りになっています。 ○建部正人委員   技術職の職員不足を随分いわれている中、年間158件プラス25件で180件以上の検査にその都度行かなければならない。検査済証などを相手側に渡しているのかどうかを聞きたい。 ○小林介護保険課副課長   検査の確認結果につきましては、私どもの手元には残るんですけども、建設の業者であるとか、工事を依頼した施主には今のところお渡しはしておりません。 ○建部正人委員   そうすると、利用された方は市がきちんと検査しているということを認識していない可能性もなきにしもあらずなんですけど、そこはいかがですか。 ○小林介護保険課副課長   検査につきましては、ご自宅で、本人や家族やケアマネジャーも一緒に立ち会いの上で進めております。 ○建部正人委員   必ず立ち会いのもと検査をしているということですね。 ○小林介護保険課副課長   はい、そのようにさせていただいております。 ○渡辺征爾委員   156ページなんですけども、今年度から新規で地域見守り事業補助金ということで117万6,000円が計上されているんですけども、これはどういった事業なんでしょうか。 ○山脇福祉部参事(高齢者福祉担当)   これにつきましては昨年度まで社会福祉協議会が地域見守り補助事業としまして老人給食を行っておったんですけど、平成28年度は同じ社会福祉協議会なんですけれども、町内会であったり民生委員であったり地域の中で見守りをしていくという事業を始めるということで補助をする分です。 ○渡辺征爾委員   そうしましたら今までの給食の事業を一応廃止して、それにかわる補助金ということで、具体的に変わった内容というのはおありでしょうか。 ○山脇福祉部参事(高齢者福祉担当)   今までは高齢者の見守りを週に1度の配食サービスのほうで行っておったんですけれども、来年度は町内会の役員や民生委員など近くの方が見守っていくということで、もっと頻回に見守りをしていただくように変わったと聞いております。 ○渡辺征爾委員   これは主体的には各地域が動くということで、大体の目安というようなものを市が示すというものではないんですか。 ○山脇福祉部参事(高齢者福祉担当)   この事業主体は社会福祉協議会でありまして、内容については市とも協議しておりますけれども、町内会を中心にというふうに聞いております。市のほうも来年度4月初めなんですけれども、地域見守りということで、いろいろな事業所がいろいろな地域の中で活動する際にひとり暮らしの高齢者の方や認知症の方を見守っていただくということで、現在12社の事業者と見守り協定を締結することで進めております。年度が明けましたら早々に締結式を行いたいと考えております。 ○渡辺征爾委員   12社の事業者というのは具体的にどういうふうな業種と協定を結ばれるんでしょうか。 ○山脇福祉部参事(高齢者福祉担当)   12社ですけれども、現在のところ生活協同組合コープこうべ、お薬の布亀、ヤクルト、配食サービスのワタミ、但陽信用金庫、明治安田生命、セブン−イレブン、ヤマト運輸、佐川急便、播州信用金庫、関西電力、みなと銀行と協議を進めておりまして、内諾というところまで進んでおります。 ○相良大悟委員長   それではこの件についてのご質問を終結いたします。しばらくの間、休憩いたします。                (休憩 14時24分)                (再開 14時35分) ○相良大悟委員長   再開いたします。次に、3項、児童福祉費について質疑を行います。冊子番号6の157ページから172ページまでをごらんください。ご質問をお受けいたします。 ○稲次誠委員   166ページの保育園運営事業のうち、確か報酬のほうは非常勤の保育士で、賃金のほうが常勤とお伺いしたんですけれども、この中で非常勤の方がマイナス930万円、常勤の方がプラス470万円となっていると思うんですけれども、これは保育士や職員が少なくなっているということですか。あと、今、保育士不足が問題とされているんですけれども、今後待機児童の解消に向けて拡充されていくわけですけど、そのあたり十分足りているのかというところをお伺いします。 ○藤原幼児保育課長   まず報酬なんですけれども、これにつきましては欠員保育士ということで、あくまで常勤のフルタイムの保育士で、今年度の状況を見まして4名分少なくて済むであろうということで減少となっております。一方賃金なんですけれども、こちらは主に調理師と用務員、早朝・延長のパート保育士の賃金でございます。この分が増額となっておりますのは、再任用の調理師、用務員で64歳になられる方が期間満了となります。そのかわりに臨時職員ということで雇用する必要があるので増額となっております。あと保育士不足なんですけれども、公立もかなり苦労しているところでございまして、何とか基準は満たしている状況でございます。随時募集という形で職員の確保については進めていきたいと思っています。 ○桃井祥子委員   160ページ、ファミリーサポートセンター運営事業でお願いいたします。人数が多くなっているんですが、今回拡充になっております事業の周知と会員数をふやす取り組みは今後さらにどのようにされるかと、162ページ要保護児童相談事業で増額理由を教えてください。 ○上田こども政策課副課長   まず1点目のファミリーサポートセンター運営事業ですけれども、こちらは議会の事務事業評価と公開事業評価のほうにも上がっており、周知が足らないのではないかというご指摘を受けましたので、「ファミサポ通信」というものを発行して、会員の獲得もしくは一般の方等への周知を図っていきたいというふうに考えております。また既に会員になっておられる方で提供も依頼も一度もされてない方というのもございますので、そういう方も含めて交流会を実施して掘り起こしに努めていきたいと考えており、そのための経費を受けて増額という形でなっております。 ○森田家庭支援課副課長   先ほどお尋ねの要保護児童相談事業についてですが、現在、要保護児童相談については家庭児童相談員4名で対応させていただいております。しかしながら、事案が複雑化、長期化する中で4名の相談員では業務多忙となっておりますので、平成28年度からもう1名主任児童相談員という形で週5日来ていただく嘱託員を確保してこの事業にあたりたいと考えております。その分で報酬が増額となります。 ○桃井祥子委員   相談の実態などはどのような感じになってますか。 ○森田家庭支援課副課長   現在ですが、電話あるいは来庁していただいた方に対しまして、相談員が対応をさせていただいておる形となっております。平成28年2月現在の要保護児童の通告数は352名、そこから事案対応させていただく中で、県の一時保護所に一時保護をしていただいた方が47名という状況で、相談は続いておるような状況となっております。 ○木谷万里委員   先ほどのファミリーサポートセンターの件で、公開事業評価の中で外部の委員が病児、病後児のことをするべきというような意見があったんですけれども、今回、少し委託料がふえていますので、研修などを予定されているのですか。 ○上田こども政策課副課長   ご指摘の点ですけれども、確かに事業評価でお声をいただいたんですけれども、こちらについては、現在は平成28年度も実施する予定はございません。当然、病児、病後児を一時的にでも預かるということはやはりリスクを伴いますので、提供会員が負担にならないようにどのような制度を設けているのかなどについて、実際にされているところの研究して、加古川市で実施できるのかどうかも含めて検討していきたいと考えております。 ○相良大悟委員長   それでは、この件についてのご質問を終結いたします。続いて、4項、生活保護費について質疑を行います。冊子番号6の171ページから174ページまでをごらんください。質問をお受けいたします。 ○桃井祥子委員   174ページ、生活保護の事業でお尋ねいたします。約4億円の増額になっております。今後の見通しをお聞かせください。 ○玉野生活福祉課長   生活保護の今後の見通しですけれども、受給者に関しましては毎月の増減の波はあるんですけども、1年を通してみますと確実に伸びてるというような状況で、大体約3パーセントから4パーセントの伸びを続けております。平成28年度も同じような動きというふうに見ております。 ○木谷万里委員   174ページ生活保護適正実施推進事業について、レセプトをチェックして引っかかった人に対して指導をされるというイメージを持っているんですけど、事業内容について教えていただけますか。 ○神吉生活福祉課副課長   生活保護適正実施推進事業につきましては、扶助費を適正に支出するためにどういった形でするかという事業となっており、大きく分けまして4点あるんですけれども、まず1点目が世帯収入とマッチング、課税調査を行い正しく申告できているかどうかの確認。2点目が後発医薬品、ジェネリック医薬品の使用推奨。3点目が15歳から64歳までの稼働年齢層、重点的就労対象者の受給者が自立できるように就労指導を重点的に行っていく。4点目がレセプト点検、これにつきましては当市におきましては業者に委託しておりますが、レセプト点検で資格審査、内容点検を行い、あわせまして職員による重複受診、頻回受診チェックを行うことで適正に扶助費の支出ができるように対応をしております。 ○木谷万里委員   本当に必要な人には絶対必要なサービスで受けていただかなければいけないんですけども、市民の感覚としては適切にできているのかどうかと思われているのではないかと思います。例えば市民の通報によって指導した例が何件ぐらいあって、改善したのかとか、そういったことの実績について教えていただけますか。
    ○神吉生活福祉課副課長   先ほどのご質問なんですが、件数につきましては把握しておりませんが、確かに通報等で適切に扶助費を使っていないというような情報は入ってきております。その分につきましては、毎月とは言いませんけども2カ月に1回か、そういった形ではあるとは思うんですけども、ケースワーカーに適切にできているかどうかということで家庭訪問も含めまして状況の確認をさせております。その結果、必要であれば厳しく指導のほうも行っているという状況になっております。 ○木谷万里委員   ジェネリックの推奨をされていると言われていましたけども、どの程度の割合でジェネリックを使ってらっしゃるのかと、薬局などがいろいろと気づくことがあると思いますが、薬局側からの情報の聞き取りなどはされていますか。 ○神吉生活福祉課副課長   ジェネリック医薬品の利用率ですけども、平成27年9月末現在になりますが、本市におきましては全体の69.8%となっております。国の目標値が75%ですので、本市におきましてはかなり高い率を使用していると思っております。また、使用割合の低い医療機関、薬局等につきましては使用促進の依頼文を送付しております。 ○建部正人委員   生活保護費の支出の中で、平成27年度の実績を見ますと、約36億円の生活保護費に対し医療扶助費が18億1,000万円ほどあるんですが、医療扶助を受けられている方の年齢的な構成や平均年齢をお教えください。 ○玉野生活福祉課長   医療扶助を受けている方の年齢構成ですけども、その辺のところの数字までは把握してはいません。ただ、12月補正のときにご説明させていただきましたように、保護率で申しますと約50パーセント、半分の方が65歳以上になっております。そしてまた、相談状況を見てみますとやはり高齢者の方の相談が非常にふえているような現状になっておりますので、高齢者の方の受診がふえているということには間違いないと思います。 ○建部正人委員   一人当たりの高齢者の医療費は約90万円、現役世代が15万円から20万円というふうな中で非常に高い率であると思うんですけども、できましたら、年代別に医療費がどれぐらいかかっているかということを一度お教え願いますか。 ○玉野生活福祉課長   その辺につきましては、私どももこれからますます細かい分析が必要になってくると思っておりますので、一度検討してみたいと思います。 ○高木英里委員   生活保護の受給者がふえるということですけども、いろいろな相談をしていかないといけない中で、ケースワーカーの仕事もふえるということで、そのあたりの手立てというのはどのように考えておられますか。 ○玉野生活福祉課長   ケースワーカーについては、社会福祉法第16条でケース数80人に対して1人という定数が決まっておりますので、ケース数を見ながら増員が必要な場合は人事サイドに対して要求はしております。それとやはりケースワーカーはいろいろな知識、経験が必要になってくるんですけれども、スキルアップのための研修体制ということで内部での研修、兵庫県を中心とした研修、それから県外の研修といろいろな研修を受けスキルアップも目指しております。 ○渡辺征爾委員   174ページの生活保護システム改修等委託料で129万6,000円が新たに計上されているんですけども、システム改修の具体的な内容と、この生活保護システムは先ほど建部委員がおっしゃられたような医療費とか年代別といったことがわかるシステムではないのかどうかをお答えください。 ○神吉生活福祉課副課長   生活保護システム改修等委託料129万6,000円につきましては、毎月国が行っております被保護者統計調査が平成29年4月分の報告より調査項目の追加と変更が行われることになっており、本市が集計、管理に利用しております生活保護システムを改修するための費用となっております。これについての具体的な追加項目なんですが、平成27年7月の法改正によりまして住宅扶助費の減額の影響調査という形の中で改修が行われる形になったものです。もう1点のこれによりいろいろな調査ができるかということなんですが、この生活保護システムの中でもある程度検索はできるんですが、もう一つレセプト管理システムというのがあり、こちらと合わせて診療内容の検索等を行っているという状況にあります。 ○渡辺征爾委員   そうしますと、このレセプトの管理システムというようなものがこの中に組み込まれているということは、医療費とかそういったものについても検索ができるということでよろしいんでしょうか。 ○神吉生活福祉課副課長   レセプト管理システムは、生活保護システムとまた別のシステムになっております。レセプト管理システムはデータ管理という形の中で、レセプトを実際に目で見る形、データで見るという形の中の検索ということになりますので、このシステムの改修とは別になっております。検索のほうは、ある程度はできますが、全てできるものではないということをご了解いただきたいと思います。 ○渡辺征爾委員   ということは、国の統計とかの調査用にシステム構築されているということなので、市独自での検索項目のシステム改修というのはできないということなんでしょうか。 ○神吉生活福祉課副課長   必要に応じて、場合によってはできるものもありますけども、市がほしいというものでも必ずできるとは言えないと思います。 ○稲次誠委員   そのシステムなんですけれども、これは各自治体によって全然違うものなんですか。例えば、国の調査項目であったら中身は調べたいことが同じだったら全部対応できてもいいかと思うんですけれども、違うものなんですか。 ○神吉生活福祉課副課長   このシステムにつきましては、自治体によりまして、福祉事務所単位で違うものが入っております。当然システムが違いますので検索する項目も変わってきます。ただし、さっき申し上げました被保護者の統計調査の必要項目だけは必ず押さえるようにというふうになっております。 ○渡辺征爾委員   そうしましたら、市独自で拡張したいというときには、市独自で拡張することは可能なんですか。 ○神吉生活福祉課副課長   拡張をすることは可能なんですが、補助金はつきません。その場合は市単の中でやっていくという形になっていると聞いています。 ○相良大悟委員長   それでは、この件についてのご質問を終結いたします。続いて、5項、災害救助費について質疑を行います。冊子番号6の175、176ページをごらんください。ご質問をお受けいたします。                (「なし」の声あり) ○相良大悟委員長   この件についてのご質問を終結いたします。続いて、歳出10款、教育費1項、教育総務費及び6項、幼稚園費のうち所管部分について質疑を行います。  冊子番号6の281ページ、282ページ及び297ページ、298ページをごらんください。ご質問をお受けいたします。                (「なし」の声あり) ○相良大悟委員長   それでは、この件についてのご質問を終結いたします。理事者入れかえのため、休憩いたします。                (休憩 14時57分)                (再開 15時01分) ○相良大悟委員長   再開いたします。次に歳出4款、衛生費のうち所管部分、1項、保健衛生費のうち、所管部分について質疑を行います。冊子番号6の175ページから190ページまでをごらんください。ご質問をお受けいたします。 ○木谷万里委員   180ページの保健推進事業のところですけれども、平成27年度から胃がんリスク検査いわゆるABC検査が盛り込まれまして、1万6,200人分2,430万円の予算だったんですが、事務の参考書では、11月までで1,222人で1割程度しか受診されていません。この結果についてどう考えられるのかということを一つ。それから、特定健診の受診者人数はわかるんですけれども、この人数がどれぐらいの割合なのかということを一つ。11月ぐらいにかこバスに乗った時に、1万円相当の検査が無料で受けられますというチラシを見たと思うのですが、チラシを貼ってから受診者数がふえたかどうかをお伺いします。 ○稲岡健康課副課長   まず、ABC検査の本年度の見込みですが、今のところ約2,500名を予定しております。今回の予算からは実態に応じた措置ということで、若干減らして約3,000名を予算措置しています。平成27年度は40歳以上の方を対象としておりましたが、平成28年度は18歳以上の方を対象としております。特定健診の割合につきましてですが今のところ把握していない状態です。かこバスの中吊り広告の件についても健康課の方では把握していない状況です。 ○木谷万里委員   保健推進事業で健康相談を実施されていまして、事務の参考書146ページを見ますと、心身の健康に関する個別の相談に応じ、必要な指導及び助言を行ったとありまして、健康相談の回数が574回、延べ人数が1,701人ということなので、1回の相談に2人か3人しか利用されていません。健康相談は2人くらいの体制で公民館に出張されているのかなと推測するんですが、この内容の中身と結果についてどう思われますか。 ○久保田健康課長   健康相談につきましては、面接による分と電話相談の分の集計を出しておりますが、実際、健康課の方に来た場合も1回としています。公民館等で健康相談をやっておりますが、多い時で10人から20人程度ですが、少ないときですと5人6人というような場合がございます。平成27年度につきましては、昨年よりは件数はふえておるんですが、延べ人数は若干減っているという状況になっております。 ○木谷万里委員   今、人員に対しての説明がなかったですけども、回数をふやして、去年は1,900回されて、3,652人が相談を受けられたんですけども、今年は回数はふやしているけども健康相談をする人がいなかったということは、これこそ事業評価の対象になるという気はするんですけど、今の健康相談に応える体制、公民館に出向いている体制と費用対効果という意味でお答えいただけたらと思うんですが。 ○久保田健康課長   公民館などでやっている分については人数が少ない現状です。そういったことがないように、ニッケパークタウンであるとか商業施設等にも出向きましてたくさんの方に相談を受けていただきたいと考えておりまして、保健師が毎日頑張っておるんですが、広報等に掲載しても会場に集まる人数が減っているという現状です。今後とも場所であるとか、単に相談だけではなくイベントを絡めるとかそういったことを考えていきたいと思っています。 ○木谷万里委員   どんな体制でというのをお聞きしたんですけれども。 ○久保田健康課長   体制は保健師、栄養士が2人か3人で一つの会場に出向いてというような場合がほとんどでございます。 ○木谷万里委員   保健師が足りないとずっと言っている中で、2〜3人の人件費を使って健康相談を今までどおりやり続ける効果について質問しています。 ○久保田健康課長   人数が少ないということは確かに費用対効果がよくないということで承知しております。今進めております「いきいき100歳体操」の会場では、大体20人から30人の方がいつも来られておりますので、今後はそういった場におきましても、相談を受けるような体制を取るような形に変えていきたいと思っております。 ○建部正人委員   178ページ、地域保健医療情報システム事業の件で、一昨年の発行カードの実数を見ますと5,700枚ほど減少しておりまして、加古川市においてもう4万枚を切って3万6,464枚で、発行カードがどんどん減少していく状況の中で、このシステムをいつまで続けるのか、今であれば新しい汎用的なシステムでできるんではないかと思いますが、その辺についてお答えいただきたい。 ○稲岡健康課副課長   地域保健医療情報システムですが、加古川市の場合、カインドカードの発行が今年度5,000枚ほど減っているのは、ウェブ化に伴い死亡者数を反映させたことにより枚数が減っているということでございます。3万枚を切ってということになっておりますが、地域保健医療情報システムは、地域の社会資本の一つとしての位置づけということで、ゆっくり進めている事業でございます。議会の答弁の中でもあったとは思うんですけども、今後は加古川総合保健センター、医師会などと役割を分担し明確化しながら、今後は在宅医療や介護、地域包括ケアシステムでのインフラの活用としても検討していきたいと考えております。 ○建部正人委員   それはわかるんですけど、今後は、今後はと言いますけれども、もう既に10億円以上のお金をつぎ込んでいるシステムです。それに対しての事業効果は減少してきている中で、社会資本と言いながらその利用性をなしてない状況になってきているので、ある程度タイムスケジュールを決めて、見直すべきものはしっかりと見直すように考えられているのかということをお聞きしているんです。 ○名生福祉部長   タイムスケジュールでございますけれども、確かに、長い年月の中で取り組みそのものが見えにくくなっていたことは事実だと思います。このシステムは加古川市と稲美町、播磨町の共同運営になっており、平成28年度に1市2町の事務担当者、加古川総合保健センターの担当者も含めまして、今課長が申し上げましたような形での検討に入っていきたいということの話をしています。それと合わせて、運営に携わっている方が集まる運営協議会でも、お金の使い方も含めて、平成28年度にできれば結論を出していきたいということを申し上げております。ですが、地域包括とか介護と医療の連携の複雑な動きもございますので、平成28年度にすぐさま答えが出るかどうかはわからないんですけれども、話し合っていきたいということで、担当者レベルでは今のところ基本的な合意は得ております。できれば平成29年度もしくは平成30年度に成果を出していきたいというふうには今考えております。 ○吉野晴雄委員   やっとそういう言葉が出ました。利用するシステムの財産を生かしたいという思いはわかるんですけど、県立加古川医療センターにしろ、加古川中央市民病院にしろこのシステムが通用しませんし。そういう中でどういう動きをするのか、医師会との約束がこういうふうにずっと後まで残さなければならないものなのか、年間何千万円以上で10何年やって、本当に利用者にふさわしいシステムだったのかをよく見きわめて、結論を出していかなければならないと思います。 ○建部正人委員   190ページESCO事業の件でございますけども、この省エネルギーサービス契約書を見せていただく中で、まず、保証額、目標額、リース額という3段階の形になっていまして、この事業目的をよく読むと、この事業の達成は保証額ではなく目標額であると思うんですがいかがでしょう。 ○松尾環境政策課副課長   削減予定額に達成してないということが、目的の達成になってないのではないかというご質問であるんですけども、ESCO事業につきましては、省エネルギー改修に要するコストを、省エネルギー改修で得られるであろう光熱費の削減分で賄おうとするものであります。この契約では、削減予定額と削減保証額、また委託料とございますが、気候や利用者の変動があるため削減予定額を目標とし削減保証額までの範囲内で、経費節減を行った部分で省エネの改修を行っていき、これを実施した上で経費削減の範囲内で委託料を支払うという仕組みになっております。ただ、今回につきましては削減保証額を達成できてない状態でございますので、余りいい状態ではございません。ただ、削減保証額を達成してなかったところにつきましては、委託料から減額をするパフォーマンス契約になっておりますので、今年度は減額をするという形になろうかと思っております。省エネ設備の更新、削減保証額に近い削減は実施できていること、あと、削減額内での委託料の支払いという形になっておりますので、ESCO事業の仕組みから考えますと、一定の目的は達成しているというふうには考えております。ただし、本来、削減保証額は達成すべき値で、削減予定額は目標とすべき値になっておりますので、現状の分析と対策は今後も続けていくべきと考えております。 ○建部正人委員   そこをはっきりしないと省エネと、環境に与えるCO2の削減というこの事業の目標の中で、保証額を割り込むとか割り込まないというようなレベルの話ではないと思うんです。本来はその目標額をしっかりとクリアしていただくべきであると思うんです。一つお聞きしたいのは、契約の31条にネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業というものに基づいて補助金が出されていますが、これは事業が施行されるときに補助金が出ているのか、それともある程度実績を積まないと出ないのか教えてください。 ○松尾環境政策課副課長   補助金につきましては、すでに支出されておりまして、その補助金に対する効果として、1年経過した後に報告書を提出するという形になっております。 ○建部正人委員   そうしましたら、1年後に報告した段階で、今回この補助額を割り込んでしまう部分においては、補助金に影響はあるんですか。 ○松尾環境政策課副課長   補助金に対しての影響という点では、特段すぐにというわけではないかと思います。今回、報告した結果が達成できていないという状況にございますので、再度1年後に報告するという形になっております。 ○建部正人委員   9年間の契約なので、省エネが達成できていない、CO2が削減できてない状況の中において、やはりどこかで見切るというか、制限をかけるべきだと思うんですがその辺はいかがですか。 ○松尾環境政策課副課長   今回は初年度ということもございまして、運用状況、機器の調整等も試行段階という面もございますので、来年度1年間の結果をもちまして、さらなる分析や対策などを行いまして、この契約の内容を含めESCOの事業について検証を進めて、結論を出していきたいというふうに考えております。
    建部正人委員   ESCO事業者は毎月の光熱費を半年と1年ごとに報告する義務がありますよね。今回1年たってから、実は夏場でおかしいという話があって、一時、持ち直したけどまたすぐにだめになりを繰り返した1年であったんですが、次の半年である程度見えないんですか。 ○松尾環境政策課副課長   契約上、今年度につきましては四半期ごとの報告になっていましたが、来年度は半期に1回ということになっています。今回、1年経過した結果が余り芳しくないという状況もございますので、報告会自体は半年に1回かもしれませんが、連絡の方は密に取りながら進捗状況を確認していきたいと考えております。 ○建部正人委員   今後状況に応じて、議会に半期に1回の報告はされるんですか。 ○松尾環境政策課副課長   来年度のご報告につきましては、進捗状況を確認しながら、随時させていただきたいとは考えております。来年の半期の報告をさせていただく必要はあるかと考えております。 ○落合誠委員   184ページの子育て世代包括支援センター事業について、3名の専門職を新たに雇用するということですが、どのような専門職のかたを何名、どのような雇用形態で雇われるのかということと、この子育て世代包括支援センターのPRをどのような方法でやれるかというこの2点についてお答えください。 ○石田育児保健課副課長   子育て世代包括支援センターの体制でございますが、正規職員1名及び嘱託職員2名の計3名、いずれも保健師を配置する予定でございます。それからPRでございますが、広報かこがわや市のホームページ等の掲載に加えまして、産科、小児科など関係機関にポスターの掲示等を依頼することで、気軽に相談できる場所としての子育て世代包括支援センターの周知を積極的に行っていきたいと考えております。また、母子健康手帳の交付時にリーフレット等を配布したり、乳児家庭全戸訪問等にもPRするなど、周知を図っていきたいと考えております。 ○落合誠委員   子育て世代包括支援センターの対象年齢は何歳までと考えられているかというのが1点と、事務に関する参考書で、保健師や助産師等が年間3,459件の相談に応じているんですが、これは子育て世代包括支援センターの3名で対応するということでよろしいんでしょうか。 ○石田育児保健課副課長   母子保健の対象として考えておりますのは就学前ということで、妊婦の方から含めて対象にしていきたいと考えております。そして、事務に関する参考書等でも相談件数等を挙げておりますが、これにつきましては3人で全部対応することは不可能でございますので、課で連携を取りながら対応していきたいと考えております。 ○落合誠委員   専門の方が相談に応じることでリスクを把握するという部分があったと思うんですけれども、今の段階的な中では3名を中心に他の者がフォローしていくという解釈でよろしいでしょうか。 ○石田育児保健課副課長   当面は、妊産婦に重点を置いて、3名でということで考えておりますが、本来、妊娠から子育て期までというのは、子育て世代包括支援センターの最終目標と思いますので、それにつきましては課全体で取り組んでいきたいということでございます。 ○落合誠委員   ということは、本来あるべき姿というのを認識する中で、今は移行期ということで、今のところこの3名を中心でないと対応が難しいという解釈でよろしいですか。 ○石田育児保健課副課長   妊産婦の対応だけでも相当な件数になります。したがいまして、物理的に3名で全部賄うというのは正直言って不可能ですし、就学前までとなるとかなりの件数になりますので、地区担当を持っておりますが現有保健師も協力しながら課全体でフォローし対応していくという形でやらざるを得ないというふうに考えております。 ○木谷万里委員   先ほど落合委員が相談件数を挙げられましたけど、これは今までされていたことなので、これに加えて新たに3人の方が新たな対応をされるというふうに私は理解していたんですけども、その辺についてもう一度確認させてください。子育て世代包括支援センターは妊産婦に力を入れることで聞いていたように思うんですが、子育て世代包括支援センターに常時、担当の職員が3人いるということですか。 ○石田育児保健課副課長   子育て世代包括支援センターに常時3人いるということであれば、当然訪問もできませんので、訪問も含めての対応とお考えいただきたいと思います。少なくとも誰もいないということはないということだけはご理解いただきたいと思います。それと、子育て世代包括支援センターでは今までやっていることに加え、より充実をさせようということから立ち上げたものでございます。妊産婦相談を定期的にするなどふえるところもありますが、急激に変わるということではございません。 ○木谷万里委員   子育て世代包括支援センターでは、何らかのプラスアルファがあるような答弁でしたが、そのプラスアルファについて聞きたいんですけれども、今までやっていることに付随するだけなんですか。 ○石田育児保健課副課長   新たに立ち上げることによりまして、妊産婦相談を充実させます。また、今までも全くなかったわけではないんですが、支援計画を作成、整備して、よりきめ細やかな切れ目のない支援につなげていくということが新しくなるところでございます。 ○稲次誠委員   2点お伺いします。まず、1点目、184ページの不妊・不育症治療費助成事業ですけれども、加古川市で独自の部分があるとお伺いしたんですけれども、これをどのようにPRしていこうとされているかをお伺いしたいのと、もう一点は188ページの水質環境保全事業のうちの廃試薬処理委託料で新たに40万円が出ているんですけれども、どのような処理をされるのかというところをお伺いいたします。 ○石田育児保健課副課長   不妊・不育症治療費助成事業のPR方法ということですけれども、広報かこがわや市のホームページ等に掲載するとともに、加古川医師会の協力で医療機関にポスターの掲示をお願いするということでございます。また、助成の申請につきましては、医師による証明書の提出が前提となります。また、特定不妊治療費の助成につきましては、現在、県がやっております助成の利用が前提となりますので、産科など医療機関や加古川健康福祉事務所と連携を図りながらPRしていきたいと考えております。 ○加古環境政策課環境保全担当副課長   水質環境保全事業の廃試薬処理委託料40万円について説明いたします。環境政策課が立ち入りでくんできました工場排水や、川の水を環境監視センターで水質の検査をいたしまして、排水基準や環境基準に適合しているのかというふうな水質分析を中心にしておりました。その際に使う試薬で古くなってしまったものとか、検査方法が変わって使えなくなったものとか、検査方法が変わって委託処理になり使わなくなったものを今まで保管しておりましたが、有害な成分もあり産業廃棄物として外部の業者に引き取っていただくための委託料として40万円を計上いたしております。 ○稲次誠委員   試薬については、ある一定期間たつとまた発生してくるというような認識でよろしいですかね。 ○加古環境政策課環境保全担当副課長   おっしゃるとおり、分析は継続しておりますので、随時発生していくということです。 ○稲次誠委員   不妊症治療費の助成ですけれども、このようなことをされている県内の自治体はありますか。 ○石田育児保健課副課長   県内で特定不妊治療の上乗せ事業をやっておられるところは多いんですけれども、平成27年度の段階で一般不妊治療費の助成をやっているのは三木市だけで、不育症治療費の助成をやっているのが三木市、小野市、宍粟市の3市だけだったと思います。 ○渡辺征爾委員   180ページです。健康管理システム構築業務委託料ということで新規に324万円計上されているんですけども、どういった内容のシステムを構築されるのかということと、石綿ばく露者健康管理調査委託料は、どういった調査するのかというところを詳しくお聞かせください。 ○稲岡健康課副課長   健康管理システム構築業務委託料につきましてですが、平成27年度から開始しました胃がんリスク検査の検査結果等の管理に対応するために、平成28年8月に稼働予定の住民情報システムの改修にかかる委託料ということになっております。石綿ばく露者健康管理調査事業につきましては、平成28年の新規事業ということで環境省を介しました委託ということになっておりまして、平成31年度までの4年間を実施予定期間としております。目的といたしましては、石綿によります健康不安を抱える方に対しまして肺がん検診、胸部CT検査等を行いまして、保健指導を実施することで市民の健康管理に資すること、及び本事業を通じて、実施主体、既存検診等の連携方法、対象者、対象地域の考え方、また検査頻度、事業の費用等の課題について調査検討を行うものでございます。また対象者につきましては、石綿ばく露者の健康不安を訴える市民となっておりまして、本事業の内容を理解して事業の協力に同意する者ということになっております。実際の実施内容につきましては、石綿ばく露者の健康管理の指導ということで、石綿ばく露の聞き取り、それからばく露の評価、これは胸部CT検査の実施等、可能な限り胸部X線画像もするということになっています、それからフォローアップということで保健指導、そして、効果的、効率的に健康管理を実施するための調査検討を行い、最終的には環境省への報告を行うという流れになっております。 ○渡辺征爾委員   これは具体的にどのように周知をされて、どのように申し込みをされるんでしょうか。 ○稲岡健康課副課長   まず周知につきましては、毎年検診等の発信をしております健康カレンダーの中に入れるのと、広報かこがわにも掲載を予定しております。申し込みにつきましては、健康課のほうにお問い合わせいただくことになります。 ○渡辺征爾委員   申し込みされる方には特に条件はなく、石綿の不安があるという方は申し込みをすれば健康検査を無料で受けられるということになるんでしょうか。 ○稲岡健康課副課長   石綿ばく露の健康不安を訴える市民というのが対象になるんですけども、その中で、労働安全衛生法の石綿に関する健康管理手帳を取得している者または交付要件に該当している者、また石綿障害予防規則によりまして職場等で石綿に関する特殊健康診断を受けることができる者、また石綿関連疾患が原因で医療機関を受診しているという方は、継続的に石綿関連疾患にかかる健康管理が行われているという観点から本事業の対象外ということになっております。 ○渡辺征爾委員   石綿に関する健康管理手帳を持っていない人、事業所などで定期的に健康診断を受けてなくて不安があるというような思い当たる節のある方が申し込みできるということでよろしいでしょうか。 ○稲岡健康課副課長   はい。申し込みができます。 ○建部正人委員   思い当たる節があるというのは、ただ単に本人が思うだけではなく、作業場でその作業に従事していたということが、ある程度証明されないとだめなんでしょうか。 ○稲岡健康課副課長   特段そういった証明というものは必要ございません。 ○渡辺征爾委員   先ほど答弁の中で、事業に協力していただける方というような内容があったと思うんですけど、具体的にどういった事業協力をされることになるんでしょうか。 ○久保田健康課長   これはモデル事業でありまして、今後全国に広める前に、ふぐあいがないかということを特に調べるという一つの大きな目標があります。例えばアンケート調査やレントゲン等による被曝等の可能性にも理解いただいた上でのX線検査やCT撮影もあり、今後のための試行的な調査というような認識でおります。恐らく工場などで働いていた方は既に検診等を受けられておられると思いますが、そうではなくて近所に工場があったとか、建材を使っているところにいたとか、あるいは解体現場の近所に住んでいたとか、そういった方が対象になるような形になっております。 ○渡辺征爾委員   この事業は平成31年まで実施されるということだったんですけども、来年度申し込みましたら、その事業に協力するというのが、平成31年度まで毎年サンプリングで変化を見ていくことになるのか、単年でやっていくということになるのか、どういったイメージなんでしょうか。 ○久保田健康課長   単年度ごとに、いわゆる尿検査が必要かどうかという評価をいたしまして、検査が必要でないということになりますと、それで終わりというような形になります。 ○相良大悟委員長   それでは、この件についてのご質問を終結いたします。続いて2項、清掃費について質疑を行います。冊子番号6の189ページから206ページまでをごらんください。ご質問をお受けいたします。 ○桃井祥子委員   192ページのごみ減量化推進事業です。生ごみ処理機等購入補助金が300万円上がっているのですが、これは復活した事業なんですが、その積算と内容の内訳を教えてください。 ○生田環境第1課ごみ減量推進担当副課長   この生ごみ処理機でございますが、積算といたしましては、限度額を3万円といたしまして、100件を対象に300万円をおいています。 ○桃井祥子委員   復活事業なのでしっかりPRしないといけないと思うんですが、啓発活動はどのようにされますか。 ○生田環境第1課ごみ減量推進担当副課長   このPRですけれども、主に広報かこがわとホームページと、あと出前講座等あればもちろんその際にはPRをしていく予定にしております。 ○木谷万里委員   上限3万円ですけれども、例えば39,800円の場合、それでも3万円当たるんですか。それと、対象商品とか推奨するものを加古川市で宣伝するのかどうか、ご質問します。 ○生田環境第1課ごみ減量推進担当副課長   購入の本体価格の2分の1で上限を3万円といたします。その機器なんですけれども、一応今想定しておりますのは、電動で、温風で生ごみを乾かすというものと、土と攪拌しましてその中で消滅させるという、バイオ式・乾燥式の大きく2種類を対象としており、推奨するものを特には決めておりません。 ○木谷万里委員   それでは、ホームセンターに行って、これの生ごみ処理機は対象商品になりますみたいな表示はしてあるんでしょうか。 ○生田環境第1課ごみ減量推進担当副課長   電化製品等の売り場で、電気によって動くような生ごみ処理機であれば、ほぼ対象にする予定としております。店舗のほうにもこういう制度が始まりますという相談を持ちかけてPRしていく予定にしております。 ○山本一郎委員   大きな話になってしまうんですけど、ごみ減量化推進施策で、来年度生ごみ処理機の補助であったり、レジ袋の件であったり、持ち込みごみの料金改定とか、いろいろな施策を打たれている中で、それぞれの施策に対しての小さい効果というよりも、結局、いろいろな政策を実施し平成28年度にどれぐらいの減量を目標とされているのかを教えていただきたいんですけれども、数字は出てきますか。 ○生田環境第1課ごみ減量推進担当副課長   その1個1個を積み上げて計算していけば出てくるんですけれども。例えば剪定枝の分ですと5,000トンから5,500トン。手数料の改定でいいますと、1,000トンぐらいの効果が見込まれます。今のごみ処理機でいいますと、20トンから30トンそれぐらいというような個々の概算は想定しています。 ○山本一郎委員   本来、それぞれの施策の目標がごみの20%減量であるならば、全体像を把握されていないということに若干不安を感じるんですけど、平成26年度と27年度でどれくらい減量できたのかをホームページで調べたら、1.6%減というゆっくりとした感じの歩みなんですけれども、今、担当副課長が言われた数字を足したものが3%になるのか4%になるのかわからないですけれども、大まかにこの1年で何%ぐらい減量できるという計算になるんですか。 ○高見環境第1課長   昨年度からいろいろな施策を実施する中で、施策をたくさん実施するんですけど、最終的な道筋というんでしょうか、どんな順番で実施し最終的にはどれぐらいのめどなのかということを質問されることが多いので、来年度、内容はまだ細かく決めていないんですが、最終的な目標がわかるようなものをつくる予定にしております。大体この事業でこれだけというような、ある程度の数値を積み上げて、最終的にはこういう形に持ってきたというようなアクションプランというような形のものを市民の皆さんにお配りしたいと考えております。
    山本一郎委員   それで、行革で平成30年度にはごみ有料化の判断をするというタイムスケジュールの中で、極端に言ってしまうと、来年度にアクションプランをつくって、1年後にすごくびっくりするような結果が出るというような可能性はなかなかないと思うんです。どうも後ろから順番にスケジュールがどんどん決まって、結局動きは数字を追いかけないでゆっくり進んでいるような気がして仕方がないので、そのスピード感で大丈夫なのかという単純な疑問があります。どこかでアクションプランを起爆剤とするんですということであればわかるんですけど、結局、この1年でどんなミラクルが起こるのかなというように思ってしまうんですけど、その辺をご説明いただいていいですか。 ○高見環境第1課長   先ほど担当のほうがお話しましたように、確かに、個々では、レジ袋だったら何トン、電動生ごみ処理機で何トンと数字は持っているんですけど、その辺の組み立て、それが最終平成34年度までにごみ有料化の問題と絡めて間に合うか、順番にきちんとつながっているかということだと思います。それについてはアクションプランの中で、こういう順番で積み立てていくと達成できますというようなものを、市民の方にご提示できるようにつくっていきたいと考えています。 ○建部正人委員   そのごみ減量化なんですけれども、減量すべき要素の中に紙ごみがかなりのパーセンテージを占めていると思う中で、192ページごみ減量化推進事業の資源回収の報償費の予算が減っています。紙ごみをしっかりと資源化回収することで減量が進むと思うんですが、資源化回収をふやすという方法はないんですか。 ○生田環境第1課ごみ減量推進担当副課長   新年度において、今のところは紙ごみの回収日をふやすという予定はしておりません。 ○建部正人委員   もちろん、今、奨励金が減額してしまっていることや、集団回収してくれる団体や量が減っているとかがあるんだと思うんですけれども、この事業だけではなくて去年から雑がみ保管袋の配付などをしている中で、今の紙ごみの資源回収の部分を1回から2回にふやすような施策にしないと、根本的な減量施策にならないのではないかと思うんですけどいかがですか。 ○高見環境第1課長   特に雑がみの資源ごみ回収については、昨年度からは保管袋を配布しましたが、資源を廃品回収に出すというのが減ってきている中で、10月以降、雑誌と雑がみのくくりは、ほかに比べると減り方が少なく、ほとんど去年並みということですので、効果は出ているのではないかと思います。それと、雑がみの回収については、今、紙、衣類の回収の日が月1度、それから集団回収の日しか出す日がないので、もっとふやしてほしいというご意見も多々ありましたので、平成28年度できるだけ早い時期に、時間とかは、まだ未定なんですけれども、旧水道局庁舎に回収のボックスを設置する予算を計上しておりますので、雑がみなどについては若干ふえていくのではないかと考えています。 ○相良大悟委員長   それでは、この件についてのご質問を終了といたします。しばらくの間休憩いたします。                (休憩 15時55分)                (再開 16時05分) ○相良大悟委員長   再開いたします。次に歳入12款、分担金及び負担金、13款、使用料及び手数料、14款、国庫支出金、15款、県支出金、16款、財産収入、20款、諸収入、21款、市債及び継続費並びに、債務負担行為のそれぞれ所管部分について一括して質疑を行います。冊子番号6の17ページから48ページまで、51ページから66ページまで、並びに、冊子番号5の8ページをごらんください。ご質問をお受けいたします。 ○木谷万里委員   20ページの使用料のところです。いずみプラザの使用料ですけれども、平成27年度予算が78万5,000円で、今回71万3,000円と7万2,000円ほど減らされているんですけれども、実績に応じた予算計上だと思うんですが、利用回数の減なのか利用料の見直しがあったのか。それから今後の利用拡大の取り組みとして何か考えられていることがあったら教えてください。 ○新濱クリーンセンター所長   こちらにつきましては、利用回数が予想よりも若干少なかったので、下げさせていただいております。今後ふやしていく予定なんですけれども、利用者のアンケートを昨年度とりましたし、そういったことを通じていずみプラザの利用についてはPRをしてまいりたいというふうに考えております。 ○木谷万里委員   回数をふやすための取り組みとして利用料の見直しを検討されているのかということを聞きたいんですが、それと使われていないゲートボール場を今後何か、例えばグラウンドゴルフに変える予定であるのかとか、そういった拡大の取り組みについてお願いします。 ○新濱クリーンセンター所長   利用料の減額につきましては希望も多いんですが、いずみプラザが芝生を使っているということもありまして、維持費のほうがかかってまいりますので、とりあえずは利用者をふやす方向で考えてまいりたいと考えております。現在利用のないゲートボール場につきましては、ご指摘のとおり違った利用方法について検討をしないといけないという状況と十分考えておりますので、いろいろとご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ○稲次誠委員   26ページ手数料のところですけれども、清掃手数料で塵芥手数料が環境第1課とクリーンセンターとリサイクルセンターそれぞれの所管であるんですけれども、クリーンセンターとリサイクルセンターのところは剪定枝がどちらかに行くと思うんですけれども、環境第1課の塵芥手数料が4,500万円の増額ですが、これについてお伺いします。 ○高見環境第1課長   塵芥処理手数料4,500万円の増額の理由については、平成28年度はどれぐらいごみが入るかを過去の数値から推計しまして、ここ数年減ってきていますので若干減る予定としており、それを前提に10月からの料金改定の分を加味しまして、最終的には増という形になっています。 ○稲次誠委員   単純に事業系も家庭系も含めたごみの手数料ということでよろしいですね。 ○高見環境第1課長   環境第1課の分については事業系の分を前提にしております。 ○相良大悟委員長   それではこの件についてのご質問を終結いたします。議案第11号のことのうち、本委員会の付託部分についてご意見等をお受けいたします。 ○建部正人委員   それでは、議案第11号のうち、本委員会の付託部分につきまして、志政加古川を代表しまして賛成の立場で意見を述べ、態度表明とさせていただきます。  日本経済は少子高齢化が急速に進む中、大きく経済成長が望まれない状況であります。  また、平成28年の幕あけから株価マーケットは世界経済の影響に過敏に反応し、株安から始まり円高傾向になりつつあります。そのような中、日銀によるマイナス金利の発令があり、図らずもさらに円高傾向に拍車がかかりました。政府による経済政策が思いと違う方向に動向する日本経済は、先行きの不安感や、平成29年度に実施予定の消費税増税に対しての懸念する民意があらわれているようにも思われます。さて、本市におきましては、そのような状況の中、837億8,000万円の市政初最高額の平成28年度一般会計予算案を上程されました。市民生活の向上を最優先し、安心、安全なまちづくりを推進する予算編成が大筋になされたものと考えられます。民生費において新規事業においては、手話通訳者等の育成事業補助金が盛り込まれました。平成28年4月から障害者差別解消法が施行され、その理念にのっとり不当な差別的取扱の禁止及び、合理的配慮の提供、事前的改善措置としての環境整備にこれまで以上に取り組んでいただきたいと思います。そして、超高齢化社会の進展により、介護を必要とする人が今後も増加し続けることが予想される中、介護士不足は深刻な問題であります。そのような中で、新規に介護人材育成支援事業が盛り込まれていることは大いに評価します。また、保育所等整備事業においても、大幅な増額がされており、今後も待機児童解消に向けて努力していただきたいと思います。懸念されとることとしては、全国的に介護士不足と同様に、保育士不足が深刻な問題であり、本市独自で潜在保育士、あるいは潜在介護士の掘り起こしを目的とした事業者とのマッチングなども検討していただきたいと思います。さらに、このたび、新たな施策として、妊娠初期から育児期まできめ細やかな支援を行う子育て世代包括支援センターが設置されることは大変評価するものではありますが、今後より身近な窓口の確保について検討いただけるよう要望いたします。衛生費においては、地域保健医療情報システム事業で、毎年同様の予算が計上されていますが、施行されました平成16年から環境が大きく変化しております。汎用性も含め、よりよいシステム運用ができるよう真剣に検討する必要があると考えられます。ESCO事業では、事業効果が明確に評価できなければ、事業の目的が達成されたことにはならないと考えなければなりません。契約上明確な判断基準を設けることを検討していただきたいし、環境に資する事業として数字的にも事業効果を明確にすることを求めたいと思います。ごみ減量化推進事業の中で、会派の要望であった生ごみ処理機等購入補助金を復活されたことは大いに評価いたします。ただし、利用希望者が予算を上回るように広報啓発に尽力していただきたい。ごみ減量化施策では、平成33年度に20%の減量に向け、さらに加速度的に施策を展開しなければなりません。ごみ処理有料化も視野に入れなければなりませんが、処理場持ち込みごみについては、その目的と施策の整合性をしっかりと検討する必要を感じます。また、剪定枝の資源化施策においても、事業系だけではなく、家庭から出る剪定枝についても資源化回収を展開する必要があり、それによって剪定枝の資源化回収施策の目的を果たしていただきたい。急激な社会状況の変化に対応しつつ、施策の選択と集中をしっかりと行い、市政発展に寄与し、市民の皆様の満足度を向上させて、人口減少に歯どめをかける施策展開を要望しまして、平成28年度一般会計予算のうち、本委員会付託部分につき賛成いたします。 ○高木英里委員   平成28年度一般会計予算について、態度表明と意見を申し上げます。今回の予算では、定員増のための保育所整備や病気の回復期にある児童を預かる病後児保育の継続、また病気の児童を預かる病児保育を昨年末から実施していることは評価いたします。しかし、ごみ広域化事業を進め、ごみ手数料の有料化、霊柩車無料化等の廃止など、これまで行ってきた住民サービスの切り捨てがさらに広がりました。同和事業も反省がなく継続させています。確かに財政状況は厳しくなっています。しかし、加古川市では病院事業を進めたことが大きな原因の一つであると考えます。このような市の方針では、市民の立場に立つことが不十分だと思います。ごみ処理広域化の見直しや、こども医療費の中学卒業までの所得制限もなくした完全無料化、公立保育所や認可保育所の充実等を求めることから賛成できないといたします。 ○稲次誠委員   議案第11号平成28年度一般会計予算のうち、本委員会付託部分について、新市民クラブを代表し、賛成の立場で意見を申し上げ態度表明したいと思います。市長の施政方針であったように、少子高齢化が進み、今後一層厳しい財政状況が見込まれる中で、一つの目的として出生率の向上と、健康寿命の延伸が求められています。  平成28年度からの後期総合基本計画も策定され、地方創生を含め大幅な増額予算編成をされました。中でも本委員会の所管部分は大きな割合を占めています。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業を積極的に進めるという考えのもと、民生費では依然課題となっている待機児童の早期解消に向け、さらに増額され、改善に努められているところは評価されるところで、今後も計画を円滑に進めていただきたい。衛生費では、子育て世代包括支援センターも新設され、子育て世代の課題に対し、柔軟かつ密接な対応を期待するとともに、今後の地域設置も含め、積極的に進めていただきたい。また、新たに不妊・不育症への助成を計画され、加古川市の独自性も見え、子育て支援への思いがさらに期待されます。ごみ減量施策に対しましては、市民との連携・協力により成り立つものであり、一方的に負担がふえるべきものではなく、いま一度行政と市民の認識の違い、意見合わせを行う必要があると思います。市民サービスの公平性・整合性に対して市民の理解が得られるよう、説明を果たすとともに、本日の答弁でもありましたが、緩和策も含め、建設的な議論を進めていただくことを切に要望いたしまして、平成28年度一般会計予算のうち、本委員会付託部分につきましては、賛成の態度表明といたします。 ○落合誠委員   平成28年度一般会計予算のうち、本委員会付託部分につきまして、創政会を代表して意見を申し上げ、態度表明をさせていただきます。岡田市政3年目を迎える平成28年度予算のうち、一般会計予算は77億6,000万円増の837億8,000万円の過去最大の予算で、民生費についても前年24億円増の320億円を超える予算となっております。民生費においては、臨時給付事業、医療事業などの要因での増額であり、予算自体の自由度が高まったわけでない中、多数の新規事業に積極的に取り組んでいただいたことに改めて敬意を表します。また、認定こども園化推進事業では、仮称川西こども園の平成30年開園に向けて、来年度は一歩前に踏み出します。さらに、不妊・不育症治療助成事業では、国・県の事業との重複も考慮しながら、一般不妊治療及び不育症の費用を助成し、経済的負担を減らすことで、子供を産み、育てる支援をする事業で有効に活用いただけるよう期待しております。そして、新規事業の子育て世代包括支援センター事業では、創政会としても強く要望している加古川流ネウボラ実施に向けての導入の第一歩として大いに期待しております。また、ファミリーサポートセンター運営事業についてもニーズの高まりに早急に対応して拡充しており、子育て世代への取り組みにもさらなる期待をしております。今まで皆さんが築いてこられた、加古川らしさを生かしていただきながらさらに充実した、広く根を張る事業になるようお願いいたします。他の新規事業のヘルプカード制度導入、介護人材育成支援事業、障がい者コミュニケーション促進事業については、高齢者や障がい者への配慮ある取り組みに期待しております。総合福祉会館大規模改修におきましては、会派内でもさまざまな意見がありました。今後の財政など総合的に考え、施設の効率的な運営やより多くの方に使っていただく手法、立地も含めた有効利用についても、今一度しっかりと検討していただきたく強く要望します。また、ごみ減量化は行革プランにおいて、平成30年度までに家庭ごみの有料化の是非を結論づけますと明記されているのも事実です。次年度の施策もごみ処理手数料の有料化、剪定枝資源化など、本年に引き続き、積極的に取り組んでいただき、資源ごみ収集事業として、旧水道局庁舎敷地への回収場所の確保をスタートしていただくとのことですが、この1、2年で結果を出さないといけない現状です。しっかりと市民活動のレベルまで根づくよう、職員各位が率先して活動していただくように強く要望いたします。最後に、取り巻く環境の厳しい中ではありますが、選ばれるまち加古川の実現に向け、職員一丸となり、取り組んでいただくことと、さらに市民と心合わせをしていただくことを強く要望して、本委員会所管部分につきまして、賛成いたします。 ○桃井祥子委員   議案第11号、平成28年度一般会計予算のうち、本委員会付託部分につきまして、公明党議員団を代表して賛成の立場で態度表明をいたします。人口減少、少子高齢化が急速に進行する中、本市におきましても、社会保障関連経費の増加などから厳しい財政状況にあります。このような状況の中で、限られた財源を市民サービス向上のための予算編成がなされております。福祉部所管部分におきましては、安心して暮らせるまちづくりに最も重要な課題である、地域包括ケアシステムの構築に計画的に取り組まれており、評価をいたします。超高齢社会における高齢者の見守りや認知症対策の充実に向けた取り組みが大変重要な課題であり、市民の関心と不安に対応していただき、将来まで持続可能な施策の構築を求めます。市民部所管部分におきましては、防犯のまちづくり支援事業や犯罪抑制のための地域見守り防犯カメラ設置補助事業の拡充等は、市民に安全と安心を与えます。環境部所管部分におきましては、家庭でできる積極的なごみ減量化推進事業とともにレジ袋無料配布中止事業が始まり、循環型社会の構築に向けた取り組みがなされております。本市の重要課題である、可燃ごみ20%削減に向け、今後もさらなるごみ減量化と資源化に粘り強い取り組みをお願いいたします。こども部所管部分におきましては、母子保健や育児に関する切れ目のない相談支援を行う、子育て世代包括支援センターの設置、不妊・不育症治療費助成事業、また、保護者からの要望が非常に多い待機児童解消の取り組みや認定こども園化の推進事業、病児・病後児保育事業などさらなる事業拡充に期待をしております。最後に、予算執行に当たっては、職員の皆様の手腕を発揮していただき市民の目線に立ち、市民ニーズに積極的に応える努力をしていただきますよう要望をいたしまして、本委員会付託部分について賛成をいたします。 ○相良大悟委員長   それでは、ご意見等を終結いたします。採決いたします。挙手により採決いたします。議案第11号のことのうち、本委員会の委託部分について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。                 (賛成者挙手) ○相良大悟委員長   挙手多数でございます。よって、本案は賛成多数で、原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。                (休憩 16時25分)                (再開 16時27分) ◎議案第12号 平成28年度加古川市国民健康保険事業特別会計予算相良大悟委員長   再開いたします。議案第12号、平成28年度加古川市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。冊子番号7、1ページから40ページまでをごらんください。ご質問並びにご意見等をお受けいたします。 ○高木英里委員   4ページの国民健康保険料のところですが、今回、保険料の値上げということで、私が心配しているのは滞納のことです。払えないという人がまたふえてしまうんではないかということです。今回の議会で市の債権管理条例がつくられるということで、今まではどのような流れで債権回収課に滞納の分でいっていたのか。今回の市の債権管理条例によって、どのように流れが変わるのかを教えてほしい。 ○長谷川国民健康保険課収納担当副課長   今までの流れといいますか、分業化しているような形でイメージしていただければ結構だと思います。滞納者の中でも、高額もしくは納付意思が薄く回収になかなか向かわない方、こちらも当然滞納処分という形で資産調査をして進めておりますけども、なかなか新たな資産が見つからないという方につきましては、困難な方についてのみ債権回収課のほうに移行という形でしておりました。ただ、来年度につきましては、主の部分全て一元化という形で料金、後期高齢・保育・介護保険などの全ての保険料の収納も含めての一元化という形で行いますけども、滞納者についての細かな方針や流れというのは、基本的には新たな組織のもとで目標なりを定めてすると思います。特に、大きく変わることはないかと思います。 ○高木英里委員   困難な案件ということなんですけど。例えば、生活相談であったり、分納の対応があったりすると思うんですね。その中から、結局、分納だったらしばらくは分納でやっていくけれども、滞納額がやっぱり減っていかないということで、差し押さえに至るという件もあると思うんです。分納の相談も相手の方と、今の生活がどうかということで結構やりとりして、分納額を決めていると思うんですけど、債権回収課に行ったら、そのあたりの事情とかはどうなるのか教えてほしい。 ○長谷川国民健康保険課収納担当副課長   そのあたり、人員的にも現在の債権回収課に集約するような形になります。ただ、人数的なものはふたを開けないとどうなるかわかりませんけれども、大きくは下がることはないと思っています。相談につきましても、基本的には今やっているような、当然納付が困難な状況に応じた相談と、納付計画についての立案、本当に納めることはできないのかどうかの資産調査、当然、本当に困難な方につきましては、現在も行っておりますけども、滞納処分の停止という形も含めて行っておりますので、今後も基本的には変わらないというふうにお考えください。 ○稲次誠委員   初歩的な質問をさせていただくのですけれども、歳入、歳出それぞれで、12ページの6款、繰入金、2項、基金繰入金のところで、1億7500万円ほどの歳入があり、歳出で17ページの下のほうに国民健康保険基金積立金事業ということで、270万円ほどの積み立てをされています。ワンクッション手間が入っているので、単純に、この積立金をなくして、繰入を1億7300万円ではだめなんですか。 ○田中国民健康保険課長   歳入の繰入金1億7500万円につきましては、これは平成28年度の予算を組む中で、現在も基金を取り入れて、最終歳出を合わせるということでの基金の繰入でございます。積立金270万円につきましては、基金利息の部分を積み立てるということです。 ○稲次誠委員   国保だけではなく、ほかのところでも基金があるとそのようにされているんですけど、そういう決まりのもとなんですかね。歳入歳出を合わせるのに繰入金と言われていましたけれども、例えば、積立金に出さずに、そのまま持っておれば、歳入のところを今はその分だけ調整ができるのではないですかということなんです。 ○田中市民部次長   今おっしゃられたように、ほかの会計でも同様の処理になります。利子の部分についても、基金という別のところから一旦歳入処理をしまして、その歳入に国民健康保険会計に入ってきた同額を利子の分をまた基金のほうへ積み上げていくというような処理になります。今回の差の部分については、純然たる歳入不足の部分で基金から取り崩しての繰入をするというような仕組みのものになります。 ○仲村市民部長   この、冊子17ページの国民健康基金積立事業の積立金275万7,000円につきましては、基金の利子がありますので、これは一旦歳入で受けます。ですので、15ページの中ほど、款10、財産収入に一旦275万7,000円を利子で歳入処理して、同額を基金に積み上げるといった仕組みになっております。これにつきましては国民健康保険特別会計だけでなく、一般会計もいろいろな基金を持っておりますけれども、全てこういった形で予算計上されております。 ○高木英里委員   態度表明と意見を申し上げます。自助・互助・共助など国や自治体からよくこの言葉を聞くようになりました。社会保険は助け合いという説明もよく聞いています。しかし、社会保険が助け合いならば、年金保険や医療保険に対しなぜ国庫負担をしているのか。あるいは医療保険や年金保険などサラリーマンの場合、保険料はなぜ労使折半なのか。社会保障だからこそ国保に国庫負担が投入されているのではないでしょうか。助け合いというのは、保険の中の原理を説明しただけにすぎません。自己責任や助け合いでは解決できない問題が社会には存在します。だからこそ、社会的な制度として整備されてきたのが社会保障ではないでしょうか。払いきれないで滞納となってしまう人がいる中で、分納で払っていても滞納分が追いつかず、結局は差し押さえとなってしまう、払えない人がふえ、保険料が上がってしまうという悪循環が進んでいます。調整金減額のペナルティなど国からの容赦ない仕打ちがあります。また、国庫負担金、国庫負担率を上げることや国の責任や役割が求められています。国保の責任を自治体が果たせるように、財源をしっかり保障することが必要です。それらを求めながら、加古川市として求められていることは、能力に応じた、所得に対した保険料を負担する、応能負担をしっかり原則として行うことを求めることから賛成できないといたします。 ○相良大悟委員長   それでは、この件についてのご質問ご意見等を終結いたします。採決いたします。挙手により採決いたします。議案第12号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。                 (賛成者挙手) ○相良大悟委員長   挙手多数でございます。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定いたしました。 ◎議案第13号 平成28年度加古川市後期高齢者医療事業特別会計予算相良大悟委員長   次に、議案第13号、平成28年度加古川市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題といたします。冊子番号7、41ページから55ページまでをごらんください。ご質問並びにご意見等をお受けいたします。                (「なし」の声あり) ○相良大悟委員長   それでは、この件についてのご質問ご意見等を終結いたします。採決いたします。挙手により採決いたします。議案第13号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。                 (賛成者挙手) ○相良大悟委員長   挙手多数でございます。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
                   (休憩 16時38分)                (再開 16時39分) ○相良大悟委員長   再開いたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。 ◎議案第14号 平成28年度加古川市介護保険事業特別会計予算相良大悟委員長   次に、議案第14号、平成28年度加古川市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。冊子番号7、56ページから94ページまでをごらんください。  ご質問並びにご意見等をお受けいたします。 ○木谷万里委員   76ページ、居宅介護サービス給付事業について、もう一度整理します。この予算が平成27年度から比べたら7億3,524万円減で、これは介護報酬の見直しがあり、平成27年度の補正予算で3億円が減額されたので、その分を差し引いても57億円ぐらいが相当なのかなと思ったんですけれども、この金額になった理由について。次に78ページ、地域密着型介護サービス給付事業が約8億8,000万円ふえていますが、この居宅介護サービスが今後どうなるのか。恐らく、今回デイサービスの事業所が地域密着型に移行されるから、その分が地域密着のほうに振りかわったのか。平成28年度の介護保険サービスの行方について説明いただけますか。 ○小林介護保険課副課長   委員おっしゃるとおりでございまして、居宅介護サービス給付事業が、今まで設けておりました内容のうち、定員18名以下の通所が、地域密着型に移行するということになり、予算の組みかえという形で、地域密着型介護サービスに約4億5,000万円を組みかえしております。したがいまして、この4億5,000万円を居宅介護サービスに戻しますと、おっしゃるとおりの57億円程度というような形で、1%程度の伸びというような形になってまいります。今後の方向性としましては、こういった形で地域密着型サービスの整備が進んでいきますので、例えば、通常の通所や訪問のサービスを受けてらっしゃる方が小規模多機能などの利用にかわっているというケースもございますので、そういうふうな形で数字の動きが出てくるかと思いますが、全てにおいて必要なサービスは整備をして、それに必要な給付を積んでいくという形で進めたいと思っております。 ○木谷万里委員   地域密着型のほうにシフトするということで、全体の介護保険給付金の中ではふえ続ける考えなのかということが一つ。また、その下の高額介護サービス費給付事業が約9,000万円の増額ですが、この説明もお願いいたします。 ○小林介護保険課副課長   全体的には増加傾向ということで、これは高齢者の増加、認定者が増加していくという形でいかんともしがたい部分になってくると思います。このあたりの予防などを、どのように包括ケアの中で抑えていくかということになってくるかと思います。高額介護サービス費給付事業の伸びにつきましては、自己負担割合が1割から2割に変更になったことに伴いまして、上限額を超える方が少しふえてきました。そういった形で高額介護の給付費と高額介護の予防のほうも少し増加傾向になってまいります。 ○木谷万里委員   82ページ介護予防事業について、100歳体操が順調に進んでいって、そのサポーターを養成されて、サポーターに対する報酬か賃金がふえたのかなと予測しているんですけども、現在のサポーター数、教室数、それから、その報酬は誰に対する報酬なのかいうことについてお願いします。また、84ページ認知症施策総合推進事業にも報酬があり、先ほどの報酬も保健師という答弁を聞いたように思うんですけれども、この認知症施策総合推進事業は何を保健師がするのかという答弁は出てなかったと思うので、この2つについて教えてください。 ○稲岡健康課副課長   まず、介護予防事業におきます報酬の増につきましては、介護予防事業に関する嘱託の保健師を1名雇用予定ということです。それから、賃金の増につきましては、介護予防に関する臨時職員としまして看護師とか歯科衛生士、それから栄養士の賃金も発生するわけなんですけども、各事業におきまして、賃金の単価が若干上がっておりまして、それに伴う増です。それから、ご質問の中ではサポーターというような表現で何名の方がとあったんですが、実際にこれに関しては、各事業の中で一応、いろんな方がいらっしゃる中で実際の正確な数字は把握しておりません。ただ、延べで言いますと、平成28年度は、平成27年度に対しまして、看護師がプラス108名、栄養士が22名プラス、歯科衛生士が21名プラスということになっております。一応サポーターの養成講座につきましての参加の実人数としては95名で、延べ人数が425名という結果になっております。 ○今津高齢者・地域福祉課地域包括ケア推進担当副課長   認知症施策総合推進事業の報酬につきましては、介護予防事業嘱託保健師ということで、認知症の関係のお仕事をしていただく保健師を採用する予定にしております。この保健師につきましては、今年度、認知症初期集中支援チームを立ち上げるに当たりまして、採用されましたらチームとしての動きとか、認知症全般のお仕事をしていただく形になります。 ○木谷万里委員   新たにこの保健師を採用されるに当たって、どのような条件で募集されるのか。ただの保健師ではなくて、認知症に対しての保健師でないといけないと思います。この認知症初期集中チームを加古川市がつくるということでよろしいんですか。それともどこかの支援チームというのが、加古川市の施策として進めるものなのかということについてお願いします。 ○今津高齢者・地域福祉課地域包括ケア推進担当副課長   この支援チームにつきましては、まず1チームを設置したいと考えておりまして、市役所内に設置をしまして、保健師と認知のサポート員がいらっしゃいますので、そういう方と連携を図りながら、認知症の方のファーストコンタクトというのですか、応対を進めていく予定にしております。嘱託員の資格ですが、保健師、社会福祉士、看護師等の医療関係等の専門の免許をお持ちの方で、在宅ケアとか認知症ケアの経験者が該当します。そういう方を採用しまして進めていきたいと思います。 ○高木英里委員   態度表明と意見を申し上げます。平成28年度加古川市介護保険事業特別会計予算につきまして、介護保険料の引き下げ、また市独自の減免を拡充をさらに求めることから、この予算につきましては賛成できないといたします。 ○相良大悟委員長   それでは、この件についてのご質問・ご意見等を終結いたします。採決いたします。挙手により採決いたします。議案第14号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。                 (賛成者挙手) ○相良大悟委員長   挙手多数でございます。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定いたしました。 ◎議案第16号 平成28年度加古川市夜間急病医療事業特別会計予算相良大悟委員長   次に、議案第16号、平成28年度加古川市夜間急病医療事業特別会計予算を議題といたします。冊子番号7、110ページから118ページまでをごらんください。ご質問並びにご意見等をお受けいたします。                (「なし」の声あり) ○相良大悟委員長   それでは、この件についてのご質問・ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第16号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり) ○相良大悟委員長   ご異議なしでございます。よって本案は全会一致で原案可決を決定いたしました。 ◎議案第17号 平成28年度加古川市歯科保健センター事業特別会計予算相良大悟委員長   次に議案第17号、平成28年度加古川市歯科保健センター事業特別会計予算を議題といたします。冊子番号7、119ページから130ページまでをごらんください。ご質問並びにご意見等をお受けいたします。 ○木谷万里委員   127ページの負担金、補助及び交付金ですが、平成27年度は7,625万円、平成26年度は6,600万円なんですけど。その辺の積算の仕方というのは前年度の実績によって積まれるのか。この辺の負担金という考え方がわからないので、教えていただけますか。 ○久保田健康課長   負担金につきましては、主には人件費等を負担しております。その関係上、昨年をもとに積算をおいているというふうな形になっております。 ○木谷万里委員   人件費ということで、少し減ったということでよろしいんですか。 ○久保田健康課長   実は、昨年1人退職されまして、退職金等が発生して、昨年は若干高かったんですが。平成28年度につきましては、そういう方はいらっしゃらないので減っているという形です。 ○木谷万里委員   そうしたら、職員を補充するという考え方でなくても、1人退職されてそのままでいいということの判断ですか。 ○久保田健康課長   1人退職された後、再任用の職員をいれるように予定しております。 ○相良大悟委員長   それでは、この件についてのご質問ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第17号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり) ○相良大悟委員長   ご異議なしでございます。よって本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。 ◎議案第18号 平成28年度加古川市緊急通報システム事業特別会計予算相良大悟委員長   次に、議案第18号、平成28年度加古川市緊急通報システム事業特別会計予算を議題といたします。冊子番号7、131ページから143ページまでをごらんください。ご質問並びにご意見等をお受けいたします。                (「なし」の声あり) ○相良大悟委員長   それでは、この件についてのご質問・ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第18号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり) ○相良大悟委員長   ご異議なしでございます。よって本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。以上で、本日予定いたしておりました議事は全て終了いたしました。それでは、これで本日の福祉環境常任委員会を閉会いたします。...