「加古川市議会 2016-03-04 平成28年第1回定例会（第2号 3月 4日）」の議事録内容

加古川市議会 2016-03-04
平成28年第1回定例会（第2号 3月 4日）

取得元: 加古川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成28年第1回定例会（第2号 3月 4日）　　　　　　　　　平成２８年第１回加古川市議会（定例会）議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　諸　報　告　(1) 議員出席状況　(2) そ　の　他第　３　代　表　質　問　　　　　中村　亮太　議員　　　　　松本　裕一　議員　　　　　相良　大悟　議員　　　　　畑　　広次郎議員　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（２９名）　　　　　　　　１番　　高　木　英　里　　　　　　　１６番　　建　部　正　人

　　　　　　　　２番　　岸　本　建　樹　　　　　　　１７番　　井　上　津奈夫　　　　　　　　３番　　山　本　一　郎　　　　　　　１８番　　松　崎　雅　彦　　　　　　　　５番　　福　岡　照　文　　　　　　　１９番　　玉　川　英　樹　　　　　　　　６番　　中　村　亮　太　　　　　　　２０番　　木　谷　万　里　　　　　　　　７番　　森　田　俊　和　　　　　　　２１番　　松　本　裕　一　　　　　　　　８番　　桃　井　祥　子　　　　　　　２２番　　畑　　　広次郎　　　　　　　　９番　　白　石　信　一　　　　　　　２４番　　小　林　直　樹　　　　　　　１０番　　小　澤　敬　子　　　　　　　２５番　　相　良　大　悟　　　　　　　１１番　　稲　次　　　誠　　　　　　　２６番　　大　西　健　一　　　　　　　１２番　　渡　辺　征　爾　　　　　　　２７番　　原　田　幸　廣　　　　　　　１３番　　織　田　正　樹　　　　　　　２８番　　井　上　隆　司　　　　　　　１４番　　松　本　裕　之　　　　　　　２９番　　佐　藤　　　守　　　　　　　１５番　　西　村　雅　文　　　　　　　３０番　　吉　野　晴　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１番　　神　吉　耕　藏　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員（２名）　　　　　　　　４番　　落　合　　　誠　　　　　　　２３番　　村　上　孝　義　　　　　　　　　　　　　　議事に関係した事務局職員　　　　議会事務局長　山　本　賢　吾　　　議会事務局次長　石　見　安　平　　　　総務課長　　　宮　永　　　勉　　　総務課副課長　　小　山　真　弥　　　　　　　　　　　　　会議に出席した委員及び職員　┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐ 　│職　　名　　　　　　　　　│氏　　名　　　│職　　名　　　　　　　　　│氏　　名　　　│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│市長　　　　　　　　　　　│岡　田　康　裕│副市長　　　　　　　　　　│市　村　裕　幸│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│副市長　　　　　　　　　　│白　水　伸　英│上下水道事業管理者　　　　│山　本　英　樹│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│企画部長　　　　　　　　　│田　井　真　一│総務部長　　　　　　　　　│貴傳名　至　康│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│税務部長　　　　　　　　　│伊　藤　昌　也│市民部長　　　　　　　　　│仲　村　弘　幸│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│地域振興部長　　　　　　　│松　本　恭　明│環境部長　　　　　　　　　│高　砂　寿　夫│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│福祉部長　　　　　　　　　│名　生　陽　彦│こども部長　　　　　　　　│高　橋　嗣　夫│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│建設部長　　　　　　　　　│加　藤　克　昭│都市計画部参事　　　　　　│岡　本　正　行│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│会計管理者　　　　　　　　│松　本　　　学│上下水道局長　　　　　　　│梶　浦　　　匠│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│消防長　　　　　　　　　　│舛　賀　文　博│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│教育長　　　　　　　　　　│田　渕　博　之│教育総務部長　　　　　　　│諏　訪　あかね│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│教育指導部長　　　　　　　│日　浦　明　彦│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│代表監査委員　　　　　　　│中　西　一　人│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時３０分） ○議長（佐藤　守）　　　おはようございます。ただいまから平成２８年第１回加古川市議会定例会を再開します。　あらかじめ申し上げます。傍聴規則により傍聴席においての写真撮影、録音はできないこととなっております。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。　これより、本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（佐藤　守）　　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、玉川英樹議員及び松本裕一議員を指名します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第２　諸報告 ○議長（佐藤　守）　　　日程第２、諸報告を行います。　事務局から議員出席状況等を報告します。 ○総務課副課長（小山真弥）　　　議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３１名、本日の出席現在数は２９名であります。　なお、落合議員から体調不良のため欠席との届け出がありました。また、村上議員から弔事のため欠席との届け出がありました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（佐藤　守）　　　事務局からの報告は終わりました。　以上で、諸報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第３　代表質問 ○議長（佐藤　守）　　　日程第３、代表質問を行います。　通告に基づき、順次質問を許可します。　中村亮太議員。 ○（中村亮太議員）　（登壇）　　　皆さんおはようございます。　創政会の中村でございます。会派を代表しまして、市長の施政方針及び行財政の改革、加古川市に横たわる課題について市長のお考えを伺います。　我々創政会は昨年９月に誕生した会派ですので、会派として初めての代表質問ともなりますが、どうぞよろしくお願いいたします。　日本経済は緩やかな回復傾向と言われてきましたが、年明けからの大幅な株価下落、為替の乱高下、日銀のマイナス金利導入など不透明感が増してきています。若い世代が夢を持ちにくく、将来の不安から子供をもうけることができない、結婚できないなど、日本の諸問題の根幹である少子化には大きな壁が横たわっています。　結果として、今回の国勢調査では、日本全体としても人口が減少することとなりました。しかし、そのようなときだからこそ地方創生、地域からこの問題に正面から取り組み、日本を元気にすることが我々の使命であると考えます。　こうした中、加古川市では岡田市政が３年目を迎えようとしており、後期総合基本計画や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」など大きな方向性が出てきました。特に、地方創生では、子育て世代に選ばれるまちをテーマにしており、今後の加古川市もこの方向に向かっていくものと思われます。

　市長の言われていた、「わくわくする加古川」、子育て世代に集まってもらいたいという思いが反映されたものと感じています。私自身も次世代を産み育てる世代への支援は厚くすべきだと考えますし、歓迎すべき方向性だと思っておりますが、高齢化による扶助費の増加などを踏まえると、簡単にシフトチェンジできるものでもありません。ですが、次世代のため、我々が責任を持って進めていくべきことです。　そこで、今回示された施政方針、加古川市の方向性とともに、本市に横たわる諸問題について創政会の政策と絡めてお伺いいたしますので市長のお考えをお聞かせください。　大項目１点目は、後期総合基本計画と、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」についてです。　今定例会で提案された予算案及び補正予算案には、地方創生総合戦略において提言されていた事業が数多く計上されています。そのこともあって、一般会計は昨年と比べ７７億円の増、予算総額でも１１０億６７６万円の増と過去最高の予算案となりました。総合戦略については、若手職員がチームを組んで案をつくり上げてきたこともあって、これまでの計画や施策と比べて積極的な印象を受けました。　そこで、お伺いいたします。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に対する市長の評価について。　まず、伺いたいのは、この創生総合戦略に対する市長の評価です。市長の考えが反映されているとは感じておりますが、この戦略の内容及び作成に当たっての過程などについての思いをお聞かせいただければと思います。　２、後期総合基本計画と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の関係性について。　同じタイミングでスタートする後期総合基本計画と創生総合戦略でありますが、市政のベースは基本計画です。基本計画には、数値目標を掲げていますが、そこでは子育て施策を中心として地方創生も大きくかかわってくるものであり、地方創生の取り組みによって目標達成に近づくと言うこともできます。地方創生に関しては、全部もしくは一部が補助金として支給されるために積極的に利用しつつ、目指す市の姿に役立てるべきでしょう。今回の予算案においてもそこからさまざまな施策が予算化されており、１００％補助金で組まれているものもあります。　さて、そうした積極的な姿勢は評価するものでありますが、地方創生の補助金が当たらなかった場合にどうなるのかという問題が発生します。当然ながら市長、副市長を中心に補助金獲得に全力を注がれると思いますが、全てが望みどおりの額になるとも限りません。しかし、そこが左右されるのであれば、予算案の審議においても影響があります。　そこでお伺いいたしますが、地方創生の補助金の有無についての考え及び後期総合基本計画と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の関係性について市長のお考えをお聞かせください。　大項目２点目は、公開事業評価の今後と行財政改革についてです。　岡田市長が就任されてから真っ先に取り組まれたのが公開事業評価でしたが、昨年は政策評価を導入した上で時期を早め、評価の仕方を変えるなど改善し、実行されました。また、公開事業評価に先立ち、議会においてもピックアップされた事業について、独自に事業評価したところでもあります。　昨年の議論でもありましたが、公開事業評価はあくまで市民の意見を聞く市の事業ということであり、本来は議会の決算審査がその機能を果たすべきものです。その意味で、我々も反省し、事業評価に取り組み、その経験を生かして今後の議会としての活動を検討しているところでもあります。市の事業に議員が入り込むよりも、既存のものを強化する方向を選んだことになりますが、個人的にもそれが自然であり、筋が通ったものと思っています。我々も９月議会で事業評価を行う中で、同じような思いであっても評価が分かれるなど評価の難しさを感じました。ただ、一定の評価を下すに当たって、通常よりも深い意見交換ができたとも思っています。　さて、そうした議会でも評価を行い、その後に公開事業評価があったのですが、それぞれの事業を見ると、議会と評価員の評価で隔たりがあるものも多く見受けられます。そこで伺います。　１、予算編成における事業評価の取り扱いについて。　今回の予算を編成するに当たり、昨年の公開事業評価と議会の事業評価、双方の結果についてどのように扱い、結論を出したのでしょうか。　２、次年度からの公開事業評価のあり方について。　昨年の公開事業評価を経て、来年度からはどのように運営していこうとお考えでしょうか。特に地方創生の関係もあって、積極的な予算案になっているところですが、財政的な厳しさ自体は変わっておらず、事業の精査を行わねばならないことは現実としてあります。その中で行政改革大綱に基づいた実行プランも出ており、そこで事業のスクラップアンドビルドにつなげる、（仮称）事業評価委員会やイベント事業の見直しなどが組み込まれています。これらとの関係性も含めて、公開事業評価の今後についてお伺いします。　大項目３点目は、公共施設の最適化と複合化についてです。　老朽化した公共施設の問題については、ここ数年で市の中心的な課題となってきました。次世代に負担を残さないという点でも避けて通れない問題であり、会派においても、昨年に井上議員、山本議員、また以前に私も一般質問で取り上げております。市長も平成２７年度施政方針において、「都市の基盤整備と公共施設の老朽化対策の一環として、人口急増期に合わせて建設された数多くの公共施設や社会基盤インフラの老朽化対策と整備更新が喫緊の課題となっております。公共施設の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策等を推進するための公共施設等総合管理計画の策定に向けた検討を進めてまいります。」と表明されておられます。そして、平成２７年１２月議会において、井上議員の質問に対する答弁でも、田井企画部長が、「１０月から１１月にかけて実施した公共施設等に関する市民アンケートの結果を踏まえながら進めていきたい。次年度においては全庁的な組織体制の構築や情報共有を進めていきたい。」と答弁されています。私もこの問題について、研修や視察を含めて研究を進めてまいりましたが、進んでいるところは、市民との対話は当然ながら、財政負担を理解してもらい、ニーズの存在の一方で市の方針を理解してもらい、統廃合をしています。そこでよく聞くのが、市民の間でここは何々のための施設という固定概念があり、ニーズもそこから出てくるために統廃合に非常に苦労をするということです。将来を考え、市の考えを貫くところは貫かねばいけません。そこで伺います。　１、公共施設等総合管理計画における市の基本方針について。　来年度で策定予定の公共施設等総合管理において、市の基本方針としては、集約化、複合化をどのように進めていくお考えでしょうか。現状を見ていると長寿命化に重きが置かれているような印象もあるため、これまでの企画部長答弁も理解はしているものの、改めて伺います。また、同時に推進体制についてもお聞かせください。　２、総合福祉会館について。　今回の予算案で出てきておりますが、総合福祉会館について、大規模改修の予算が計上されています。平成２８年度で２億７，０００万、平成２９年度で４億８，０００万、合計７億５，０００万です。これも昨年の井上議員の質問で取り上げ、一定の答弁はいただきました。しかし、会派内でその後の議論を進めましたが、まだ十分な理解を得られておりません。予算審議にかかわるためこの場で質問いたします。　公共施設等総合管理計画策定前に福祉会館を大規模改修する理由は何か、そして集約化、複合化については国からかなりの補助がある中で、今回のものはそれを考えられていないように見受けられますが、大規模改修後の使用用途は現在と同様なのか、以上について予算策定過程でのご議論も含めてご答弁をお願いいたします。　大項目４点目は、「加古川流ネウボラ」についてです。　ネウボラとはフィンランドで行われている子育て施策で、妊娠期から子育てにおいて、保健師等の専門家が相談に乗りながらケアを行うものです。担当制のため気軽に、そして親身に相談ができるため親子の信頼度も高く、ネウボラおばさんと親しみを込めて呼ばれるそうです。我々は、会派としてもこの政策に注目し、先進市である和光市の視察、大学教授の講演、同じく先進市の浦安市などの話を聞き、調査を進めてまいりました。会派の重要政策提言としても市長に提出しております。また、その後、福祉環境常任委員会でも視察をしたと聞いております。その中で、市長から今回の施政方針において、「妊娠期から子育て期にわたる母子保健や育児に関する切れ目ない相談支援を行う子育て世代包括支援センターを設置する」との表明がありました。その以前から、常任委員会においても、こども部からも報告があり、その方針についてはお聞きしておりましたが、改めて一歩進めていただいたことに対しうれしく思っているところです。施策を新たに始める際のご苦労は理解をしつつも、ネウボラの本質と関連施策を踏まえ、さらなる発展を期待する思いでお伺いいたします。　１、子育て世代包括支援センターについて。　子育て世代包括支援センターですが、まずは市役所本庁のこども部に設置すると聞いております。そこでの相談業務には期待しておるのですが、一方で、ネウボラの本質は地域の身近なところで気軽に相談できる、役所までも行けない母親を近くでケアすることがあります。そして、ケアプランを立てながら地域全体でも見守っていきます。イメージとしては高齢者の地域包括と同じものです。本当に悩んでいる方は市役所までも行けず、身近な生活圏の中での移動のみで孤立しています。今回の子育て世代包括支援センターで、そのような母子にどうアプローチされるのでしょうか。浦安市などでは、相談に来てもらうために、センターで１歳の誕生月に子供服などをプレゼントするなどの施策を行っています。他市ではセンターの存在を知ってもらうため、スーパーなどで案内ポスターなどを協力してもらっている地域もありますが、そのようなお考えはあるのでしょうか。　２、支援センターの地域設置について。　先ほども申し上げましたが、ネウボラは身近にあることが大きなポイントです。本来なら相談できる場が地域ごとにあり、本庁には各地域の状況把握や子育て基盤、教育基盤、保健基盤を水平統合し情報共有、施設や病院との連携という司令塔的役割を担うことが理想であると考えます。今後、地域の公民館など、身近なところに支援センターを設置することについて、そして「加古川流ネウボラ」として発展させていくお考えがあるのかお伺いいたします。　大項目５点目は、中学校給食についてです。　給食については、長年の懸案であったところですが、岡田市長の公約でもあり、はっきりと実施の方向性を打ち出されたことは大いに評価すべきことと考えております。その中でセンター方式を採用し、日岡山公園と神野台の２カ所にセンターを設置することが報告されました。今後の課題は、実施時期になります。報告によると、今回の予算案にもありますが、両荘中学校では志方の給食センターを利用することで、平成３０年度に実施されます。日岡山公園は公園改造もあり、平成３２年度に稼働ですが、神野台については平成３４年度の稼働となっております。特に、神野台からの配送予定では、加古川中学校や浜の宮中学校など大規模校が上がっており、これを考えると、市内中学生の半分は給食実施が６年後以降となります。議会として早期実現を求めてきましたし、それぞれの議員も地域で要望を聞いているところではありますが、６年後以降となると本当に早期実現と言えるでしょうか。設計・工事・稼働というスケジュールを考えると、年月を要することは理解できる部分もありますが、特に、県所有の神野台についてなぜここまで時間を要するのか、常任委員会で質疑もありましたが、改めてお答えください。　そして、配膳室の整備状況によってはさらにおくれるとも聞きますが、現在のスケジュールが本当に限界なのか、そして当局として「これが早期実現です」との認識か、施政方針でも「できる限り早期の実現に向けて積極的に取り組む」とありましたがお考えをお聞かせください。　大項目６点目は、シティプロモーションについてです。　昨年来、岡田市長は、「加古川市のＰＲのためには、どんどんみずから出ていく」と言われ、事実、コットンプロジェクトでは安倍首相に会われ、それが新聞はもとより首相のフェイスブックにも載ることで大きな反響がありました。そして、来年度はシティプロモーション係を設置されることが表明されています。我々としても加古川を全国に知ってもらいたい、東京などにいる加古川出身の方が胸を張って加古川出身と言えるようＰＲしてもらいたいと期待をしているところです。そこで、お伺いいたします。　１、シティプロモーション係の狙いと観光課とのかかわりについて。　シティプロモーション係は秘書広報課に置かれるということですが、秘書広報課に置かれる理由と係の狙いについて、そして、市のＰＲには観光が欠かせないわけですが、観光課や観光協会との関係性についてはどのようにされるのか伺います。　２、シティプロモーションの人材登用について。　総務教育常任委員会でも、昨年つくば市にシティプロモーション戦略について視察に行ってきました。つくば市は、シティプロモーション室と独立したものになっており、そこでは室長が元博報堂の民間出身の方でした。そして、その方の人脈、経験と民間の目でもってメディア戦略を進められておられました。具体的には、在京テレビ局、雑誌や専門誌への営業、内部ではプレスリリースの質の向上などです。結果として、予算１，８００万円に対し、４億７，０００万円の効果を生み出し、住みたいまちランキングも上位となりました。　本気でシティプロモーションをしていこうと思えば市長だけでなく、経験と人脈を持った人材を外部から採用し、内部の改革とともに外部にどんどん売り込んでいくことが必要となると考えますが、係の創設に当たり、その点は今後考慮されていくのかお伺いいたします。　大項目７点目は、職員のワークライフバランスとモチベーションアップについてです。　１、職員のワークライフバランス推進について。　最近は、ブラック企業という単語も広まり、長時間労働に対して厳しい目が向けられるようになりました。長時間労働やサービス残業は、高度経済成長期においては、将来的な対価が見込まれていたため成り立っておりましたが、終身雇用が崩れ、経済成長も見込めない現在においては、当然の流れだと思っています。特に、若い世代は、経済成長自体を知らないため、それよりも家族の時間や子育てを大事にしたいという考えが強くなっています。そこからワークライフバランスの考えも強く言われるようになりました。　一人の労働者としてワークライフバランスを求めることは当然の権利ですし、その環境を整えることは必要です。むしろそれが軽んじられてきた日本社会に問題があると言えます。その中で、政府としても、例えば、男性の育休取得率を現在の２．３％から１４％まで引き上げていきたいという考えを表明しています。一億総活躍社会に向け、女性の社会進出とともに男性の育児参加が言われているわけですが、むしろ男性側も育児参加したいという思いは強いのです。ただ、仕事を休みにくいという環境があるためにそのような数字となっています。そこは、公務員と民間企業は違いがあるとはいえ、市職員にも言えることだろうと思います。制度としては整ってきているとはいえ、休みにくい環境はあろうかと思います。また、ノー残業デーはあるとはいえ、残業も多く、夜に市役所を見るとこうこうと明かりがついています。同僚の残業を見ると休みにくくなることもうなずけます。このような現状は健全とは言えません。そこでお伺いいたします。職員のワークライフバランス推進について、残業の削減や育休取得率の向上など、ワークライフバランス、労働環境の向上をどのように図っていかれるでしょうか。　２、職員のモチベーションアップについて。　市役所の業務は、住民福祉に直接かかわる公益性の高いものであり、また、市の未来をつくることができる仕事で、そこにやりがいがあるのだと思います。一方で、事務作業も多く、また財政的制約もあるため、アイデアも認められにくく、モチベーションが下がってしまうことも現実としてあると聞きます。市長の言われる「ワクワクする加古川」は市役所全体がわくわくし、新しいアイデアが生まれてくることも含まれてくるのではないでしょうか。そのためにも、職員のモチベーションアップを図ることが必要だと思います。特に、夢を持って入庁する若手や主力となる３０代、４０代には大切なことです。昨年の市長のご答弁でも、「風通しのよい風土とボトムアップ、明るい職場づくり」というお言葉もありました。モチベーションアップには、成功体験の積み重ね、組織や社会に認められることなども必要だと考えますが、職員のモチベーションアップについてのお考えと取り組みについて伺います。　以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（佐藤　守）　　　中村亮太議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　市長。 ○市長（岡田康裕）　（登壇）　　　皆さんおはようございます。　それでは、早速ではございますが、創政会を代表しての中村議員さんのご質問に対しまして答弁させていただきます。　まず、「『まち・ひと・しごと創生総合戦略』に対する市長の評価について」ですが、昨年２月にまち・ひと・しごと創生本部を設置し、総合戦略の策定に当たってまいりました。戦略の骨子の作成に際しては、市の若手職員を中心に組織したまち・ひと・しごと創生部会において積極的な議論を行いました。また、無作為抽出をした市民を対象にアンケート調査を実施し、１，１２５名の方から地方創生に対する要望やニーズ、課題意識等をお聞きするとともに、市民の皆様への加古川市地方創生アイデア募集、４７名の方から９１件という大変多くのアイデアをいただくことができました。　また、戦略の素案の作成に当たりましては、専門的な見地から幅広い意見を反映させていただくため、まち・ひと・しごと創生戦略会議を設置し、私自身進行役と答弁者の一人として参加する形で、産官学金労言のおのおのの立場からご意見をいただいて総合戦略に反映してまいりました。計画段階からより多くの人にかかわっていただくことで、いざ動かしていく際にも大きな推進力になっていただきたいと考えているからでございます。　また、具体的な事業の検討に際しては、他の自治体にない先駆的なものを求める声もございますけれども、私自身は加古川市の実情に合わせて、地に足をつけた実効性の高い地方創生を進めることが重要であろうと考えております。市民の皆様にとっての課題を解決するような事業を着実に推進していき、少しずつでありましても市民の皆様の満足度の向上につなげていくことで定住人口の増加にも結びついてまいりたいと考えております。　次に、「国の地方創生交付金について」ですが、平成２７年度補正予算の地方創生加速化交付金では、全国１，６００を超える自治体が国に対して１，２００億円を超える要望を行っており、交付金の獲得は大変厳しい状況になってはおりますが、その獲得に向けましては、国に対してしっかり要望活動を行ってまいります。　その上で、仮に交付金が十分につかなかった場合の対応についてですが、事業内容や事業規模を改めて精査し、事業の効率性や費用対効果も踏まえながら事業を実施してまいりたいと考えております。　次に、「後期総合基本計画と『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の関係性について」ですが、後期総合基本計画については、基本構想に掲げる将来の都市像、「いつまでも住み続けたいウェルネス都市加古川」の実現に向けて、計画的かつ効率的にまちづくりを進めるために、今後５年間の具体的な施策を総合的に体系化したものです。　一方で、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、国の総合戦略や県の地域創生戦略を考慮しつつ、後期総合基本計画や各種の個別計画との整合性を図りながら策定したものであり、人口減少の克服を最重要課題とした分野横断的な計画として、平成３１年度までの取り組みをまとめたものとなっております。その策定に当たりましては、各審議員の皆様のご理解とご協力もいただいて、十分に内容の調整を図ってきております。　次に、「予算編成における事業評価の取り扱いについて」ですが、平成２７年度の公開事業評価の実施に当たりましては、対象事業の評価結果を一つの結果に集約するのではなく、市民の行政活動に対する参画の場の一つとして位置づけ、さまざまな評価やご意見をいただいてまいりました。さらに、市議会における事業評価の意見も踏まえながら、今後の事業のあり方や方向性などを改めて総合的に検討した上で、このたびの平成２８年度の予算案の編成を行ったところです。　私が目指しておりますのは、各事業に対する詳細情報や決算データに基づいて、さらなる改善点はないかをしっかり議論し、その結果を次年度の予算編成に生かすことです。１年を通じてさまざまな機会でいただいている議員からのご意見はもちろんのことながら、市民のお声、外部の専門家のご意見、またそれを踏まえた市役所内部での議論などあらゆるリソースを活用させていただいて、今後とも各事業の改善等に努めてまいりたいと考えております。　次に、「次年度からの公開事業評価のあり方について」ですが、平成２７年度においては、公開事業評価の開催時期の前倒しや、評価結果の取りまとめ方法の見直しなどを行ってまいりました。新年度におきましても、これまでいただいたさまざまなご意見を参考に、改良を加えながら実施したいと考えております。　また、今年度の補正予算並びに新年度当初予算においては、地方創生に関して積極的な予算編成を行っているところですが、少子高齢化が進行する中、厳しい財政状況であることに変わりはございません。持続可能な市政運営を行い、次の世代に引き継ぐためには、このたび策定いたしました加古川市行政改革実行プランに基づき、着実に事業のスクラップアンドビルドを進めるとともに、事業の選択と集中を行う必要がございます。　また、行政評価や公開事業評価などのツールを活用するとともに、行政評価の実効性をさらに高めるために、仮称ですが、事業評価委員会などによる評価を行うなど、事業に対する市内部でのマネジメントサイクルの充実を図ってまいりたいと考えております。公開事業評価は、単に事業を廃止したり歳出を削減しようとする取り組みではございません。今後とも市民の皆様の市政への関心を高め、より広い市民参画を促すこととあわせて、より簡素で効率的な行政運営を推進し、市民サービスの質の向上を図ることを目的に、市民の皆様の声を反映することができる開かれた行政を実現するツールの一つとして進化させながら実施してまいりたいと思っております。　次に、「公共施設等総合管理計画における市の基本方針について」ですが、他市においては、市町村合併の影響などから施設に重複等が生じたため、積極的に統廃合を進めている事例もございます。本市では、近年合併などを行ったわけではございませんので、基本的には、市民の皆様が求めている行政サービスの質や量を確保しつつ、老朽化した公共施設の管理運営や更新を着実に進めていくことが重要であろうと認識しているところです。このため、まずは可能な限り建物の計画的な保全を通して長寿命化を図り、大規模な改修や建てかえに係る経費を軽減、平準化させることが大事であろうと考えております。そして、人口減少や少子高齢化の進行、市民ニーズの変化などを踏まえ、公共施設の最適な配置を見きわめる必要があると考えております。公共施設の集約化や複合化の検討に当たりましては、市民の皆様への丁寧な説明を行いながら議論を進めていくことが重要であると考えております。　また、公共施設マネジメントの推進に当たっては、営繕部門や施設管理部門、政策部門、財政部門が相互に連携しながら取り組みを進めていく体制を検討してまいります。　次に、「総合福祉会館について」ですが、当該施設は、昭和５５年の整備から約３５年が経過し、耐震性は確保されているものの、施設の管理点検によると、点検項目の多くにふぐあいが既に見受けられます。そのため、利用者の安全・安心を確保するためにも、一刻も早い対応が必要であると判断し、公共施設等総合管理計画の策定前ではありますが、新年度から大規模改修を実施していきたいと考えております。　また、その理由の一つでもありますけれども、障害者差別解消法が本年４月１日に施行されるなど、総合福祉会館が果たすべき役割や、施設に求められる水準は、建設当時に比べてより一層高まっております。このたびの大規模改修では、障がい者等への相談機能の充実に向けて相談スペースを拡充するとともに、トイレやエレベーターの拡張など高齢者や障がい者の方が利用しやすい環境の整備を予定しております。こうした改修については、国からの財政支援の対象にはなってございません。いずれにしましても、総合福祉会館が地域福祉の拠点として、さらに充実した施設となるように整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、「『加古川流ネウボラ』について」の「子育て世代包括支援センターについて」ですけれども、本年４月より妊娠期から子育て期にわたるまでのワンストップ相談窓口として市役所内に設置いたします。センターには、母子保健コーディネーターとして保健師を配置し、妊娠の届け出からさまざまな相談に応じ、妊娠、出産への不安の強い妊婦や出産後身近に相談する人がいないなど支援が必要となる人については個別の支援計画を作成し、必要な支援につなげてまいります。　また、以前より実施している乳児家庭全戸訪問事業に加えて、相談日を設定して妊産婦相談を行う予定であり、広報加古川や市のホームページなどへの掲載に加えて、産科、小児科などの関係機関にポスターの掲示等を依頼することで、気軽に相談できる場としてのセンターの周知を積極的に行っていきたいと考えております。　そして、「支援センターの地域設置について」ですが、子育て世代包括支援センターを市民にとって身近な場所に設置するためには、妊娠期から子育て期にわたる母子保健や育児に関する切れ目のない相談支援を一貫して行うためのノウハウの蓄積や保健師の確保などの課題が想定されます。そのため、まずは本庁内にセンターを設置し、体制の充実とあわせて妊婦のニーズを的確に把握する中で、センターの地域展開の方向性について検討してまいります。　次に、質問事項６のほうの「シティプロモーションについて」の「シティプロモーション係の狙いと観光課とのかかわりについて」ですが、本市では、昨年策定いたしました「加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、子育て世代に選ばれるまちを方向性として掲げました。これは、今後も本市が持続的に発展し続けることを目指しており、定住人口や交流人口の増加に結びつく施策を重点的に推進していきたいと考えるからであります。そのために、地域資源を発掘し、磨き上げるとともに、市の諸施策などについても積極的な情報発信が不可欠です。住みやすさや子育てのしやすさなどを含めた都市のブランド力を創出し、積極的に市のＰＲを行っていくためにも、その方向性や具体的な手段を検討する組織として、昨年１２月に私自身をトップとした加古川シティプロモーション検討委員会を立ち上げております。現在、定住人口や交流人口の増加、市民の地域への誇り、満足度の向上につながるシティプロモーションについて、若手職員を中心に議論を進めております。そして、新年度からは、効果的なシティプロモーションを推進する組織として、新たに秘書広報課にシティプロモーション係を設置します。市のブランド力を高める情報発信を行い、シティプロモーションを効果的に進める先導的な役割を担う組織として位置づけております。　私は、このシティプロモーションを通じて、より深く、これは市外の人だけでなく内部の人も含めて、本市のことを知っていただいて、いろんな機会に訪れていただくきっかけをＰＲしていきたいと考えております。本市には、魅力のある観光資源も多く、今年度策定する観光まちづくり戦略において、しっかりと観光振興の方向性を示すとともに、観光振興課に組織を改め、新たな展開を進めてまいります。　いずれの組織での取り組みも魅力ある地域資源を組み合わせることで、その価値を高め、本市のイメージを向上させ、ブランド化を目指すものです。加古川シティプロモーション検討委員会のもと、それぞれの組織が連携し、協力することで全庁的なシティプロモーションに発展させていきたいと考えております。　次に、「シティプロモーションの人材登用について」ですが、現在、本市のシティプロモーションを進めるに当たり、先ほど申し上げました若手職員によるワーキンググループで、さまざまな地域資源を活用した魅力ある施策、事業の展開などの調査研究を進めているところです。また、本市の魅力を理解し、みずからが発信者となるよう、職員の広報意識の向上も図りながら、多様な媒体を効果的に活用し、質の高い情報発信を行っていきたいと考えております。　しかしながら、地域の特性を生かした効果的なプロモーションの展開や、都市ブランドの確立のためには、行政だけではなく、市民の皆様や団体、企業、大学などとの連携を初め、経験や専門性も重要な要素となります。シティプロモーションの人材登用につきましては、民間などでの経験者を採用する自治体も見受けられるようになっております。内部育成では得られない多様な経験や人脈を有する人材を確保することで、マーケティングの手法を活用した戦略的かつ効率的な情報発信により効果を上げられていると聞いております。新年度は、引き続き若手職員のワーキンググループを中心に早急にシティプロモーションの基本方針や方向性を検討するとともに、将来的な組織体制や人材確保についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。　次に、「職員のワークライフバランス推進について」ですけれども、本市では、昨年４月に改訂した次世代育成支援、加古川市特定事業主行動計画に基づき、職員が仕事と子育ての両立を図るとともに、ワークライフバランスを実現するため、時間外勤務の削減や育児休業、年次有給休暇等を取得しやすい職場づくりに積極的に取り組んでいるところではございます。時間外勤務を削減するための具体的な取り組みといたしましては、毎週水曜日と金曜日のノー残業デー、担当部局から総務部に対する休日勤務の事前協議の実施、事務事業の見直し、人員配置の適正化、計画的な職員採用などを行っております。あわせて年次有給休暇等の取得については、休日や他の休暇と組み合わせた連続休暇の取得促進も図っているところです。また、育児休業については、最近では出産した女性職員の取得率は１００％となっておりますけれども男性職員の取得が進んでいないのが実情でございます。今後は、加古川市行政改革実行プランに掲げる、（仮称）加古川市職員のワークライフバランスの実現に係る指針を策定し長時間労働の削減や育児休業、各種休暇の取得促進を図るとともに、さらなるワークライフバランスの実現に向けて労働環境の向上に努めてまいります。　次に、「職員のモチベーションアップについて」ですが、本市の取り組みといたしましては、職員の発揮した能力や仕事ぶりを客観的に評価する人事評価制度により、職員が目標を持ってみずから能力を開発しようとする意欲の向上を図っております。また、職員から新しいアイデアや業務改善の提案を募集する、加古川３Ｃプロジェクトの実施や職員が勤務時間外で取り組む自主研究グループへの支援を行っているところです。さらに、それらの取り組みの中で、すぐれた提案や実績を表彰したり、成果を発表する場を設けたりすることで、職員一人一人のモチベーションアップにつなげる取り組みを進めております。　一方、組織づくりといたしましては、組織全体で業務に取り組む意識を強化するためのチーム力向上研修や一人一人の人権を大切にする風通しのよい明るい職場づくりを目指した職場人権研修を実施しているところです。　今後とも、加古川市のよりよい未来のために使命感とやりがいを持って働くことができる、市民目線で期待に応えていくことができる行政のプロ職員の育成に努めてまいります。また、あわせてさまざまな課題にチャレンジし、職員を育てていくことができる組織づくりに積極的に取り組むことで、若手職員を初め、全ての職員のモチベーションアップを図ってまいります。　以上で、私のほうからの答弁を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤　守）　　　教育長。 ○教育長（田渕博之）　　　教育委員会関連につきまして答弁させていただきます。　まず、「中学校給食について」のうち、「早期実現について」ですが、学校給食センターの設置には、設計から工事を行い、稼働までのおおむね４年間必要であると想定しています。しかしながら、県有地である神野台用地につきましては、全域が市街化調整区域であるため、地区計画などの都市計画制度を活用することを検討する必要があります。また、それに加え、県有地内を通る市道や総合治水条例に基づく調整池など、事前に調整すべき課題が数多くあります。そのため、早期に調整が整うよう、県や関係機関と積極的に協議等を行い、できるだけ早く学校給食センターを稼働したいと考えておりますが、現時点では平成３４年度の稼働を一つの目安としております。　次に、各中学校の配膳室においては、学校給食センターの整備の進捗状況にかかわらず、配膳室の規模や搬入経路などの事前調査を行うことや、年間に設置する学校数などの検討を行い計画的に整備してまいります。また、このたび、中学校給食基本計画においてお示しいたしました学校給食センターの供用開始時期の目安につきましては、現時点では妥当な計画と考えておりますが、可能な限り前倒しを行うなど中学校給食の早期実現に向け全力で取り組んでいきたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（佐藤　守）　　　中村議員。 ○（中村亮太議員）　　　多岐にわたりましてご答弁をいただきました。　時間も少しあるんですが、理解を深めるためと、今後、予算審議にもかかわってきますので再質問をさせていただければと思っております。　今回の質問に関しましては、壇上でも申し上げましたとおり、岡田市政の折り返し地点がくるというところで、これまでの市政の継続性はありながらも、これからの未来のステップを踏むと、ここで変わっていくというようなところを伺いたくて質問させていただきました。そこが、地方創生の一つのチャンスだというところなんですが、先ほど地に足をつけてと、実効性というようなお言葉もありました。その意味では、先ほどご答弁ありましたとおり、もし国からのお金がつかなくても事業実施はすると、そのお考えはお答えをいただきましたので、ここはしっかりとやっていただきたいと、これは意見だけですが申し上げていたいと思っております。　私が会派としても気になっているところが、先ほどの、２点目の公共施設の問題です。ここは、本当に予算案に関しますのでちょっとお伺いしておきたいのですが、まず、計画は今年度つくっていきますというようなことで、それはそれでいいんですけれども、実際のところ、福祉会館なんですが、今回２．７億、来年で４．８億というところで結構お金がかかりますということは現実問題としてございます。その中で１点お伺いしたいのが、先ほど合併したわけではないので、これまでのものを基本キープしながら長寿命化を図っていきますと。今回の総合福祉会館につきましても、基本は長寿命化を図るんだと思います。大規模改修ということですが、骨組みだけを残してというようなことです。しかしながら、今回請願でも勤労会館の話とか出てきましたが、これまでのあるものじゃなくて、ここから未来を考えていったときに複合化とか最適化が必要なんじゃないですかというようなお話だと思うんですね。その中で、障がい者の方とか高齢者の方の相談スペースということで、基本、そうなるとこれまでと使い方は変わらないよというようなことのご答弁のように聞こえましたが、我々としては、その方針というのは今お伺いできたわけですが、今の福祉というものを考えたら、いろいろ総合的になってきていると思うんですね。高齢者、障がい者だけではなくて、子育て施策だって福祉ですし、その他勤労者福祉という意味では勤労会館もあるというところで、いま一度お伺いしたいんですが、施政方針では総合的な福祉の考えというようなことも書かれておりましたが、先ほどのご答弁では高齢者、障がい者というようなところになっている。これまでの福祉会館とほぼ同等の役割であると聞こえました。そういった意味で福祉会館に２．７億かけて同じ形のものを進めていくと、今後何年もつかわかりませんが、それはちょっと我々の中ではまだ腑に落ちないという部分がございますので、いま一度ご答弁をいただきたいと思いますが、先ほど申し上げました、高齢者、障がい者だけではなくて、複合的にするお考えは、今のところ、先ほどのご答弁ではないということですが、これから考えられる余地はあるのかどうか、どのようにお考えか、いま一度お伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤　守）　　　市長。

○市長（岡田康裕）　　　再質問ありがとうございます。　一番最初にご意見としておっしゃってくださいました地方創生の交付金が仮に要望どおり獲得できなくてもぜひ推進してほしいとおっしゃっていただきましたけれども、その点につきましては、その決意でしっかりと取り組んでやってまいりたいと思っております。　公共施設等の管理計画のことでございますけれども、もちろん私たち、どのような公共事業等をやるに当たりましても、いかに国や県の財源をうまく活用させていただけるかということは、優先順位高く考えております。ですから、総合管理計画を策定して、その中の基準に合った交付税措置のある起債ができるものについては、もちろんそのようにしていくべきだと考えておりますけれども、総合福祉会館については、利用者からのかねてからのお声もありますし、また、大きいのは障害者差別解消法がいよいよ施行されて、多くの方が出入りされる場において、きちっとこれまで以上の利用しやすい水準にしておくべきであろうということもございます。もう一つ、あえて申し上げますならば、あそこの土地自体が過去にご寄附をいただいた経緯もございますので、仮にほかの場所に移すとかということになった場合には、いろんな調整もまた出てこようかと思いますし、そういったことを全て勘案して、おっしゃる通り、例えば勤労会館と何か別のところに一緒にするとかですね、そういうことを通じた管理計画の中での位置づけというのもあり得るかもしれませんけれども、それはそれでまた１年、２年とかかっていくことになりますから、そういう意味では、ここの部分についてはこのタイミングで、市単独の負担でありましても実施させていただきたいという判断をしたというところでございます。 ○議長（佐藤　守）　　　中村議員。 ○（中村亮太議員）　　　もう少し、福祉会館についてですが、そのあたりの理由もわからないでもないというところがあるんですね。ただ、福祉会館、現状のその土地で骨組みだけ残してというぐらいの、それぐらい大規模改修だというふうに聞いておるんですが、その間、社協さんとか、前の保健センターのほうに移られるとかいろいろ聞いておりますけれども２年ぐらいかかるんだろうと思います。その間、どのみち、それが１年、２年延びるとなったとしてもここで相談業務はできるかと思うんですね。それと、将来的な負担、交付税措置というものを考えたときに、そのどちらを取るのかなというような判断なのかなと思っています。もちろん、障害者差別解消法というものも必要ですし、当然条約が国のほうでなって、ベースできているものですので、当然やらなきゃいけないんですが、その中で、ご寄附をいただいた土地であると、それは我々もいろいろ調査で聞いておるんですが、そことの、そもそもそれはそれとして、もう何十年も前にご寄附をいただいているんですが、先ほど申し上げたとおり、当然福祉の形は変わってきていると。その中でもちろん、障がい者、高齢者の話はあるけれども、それだけではあのスペースもったいないように思いますので、そこにプラスして総合的な福祉、その名のとおり総合福祉会館ですよというようなオープンをするべきなんじゃないかなと我々としては思っているんです、今も。そこでお伺いしているわけですが、民間企業者さんからいただいた土地なんですが、それをどの程度協議をされたのかもちょっとわからないんですけれども、いろいろ関係者の方に聞きますと、今のままだけじゃなくて、勤労会館もそうですし、子育て関係もそうだけれども、後は、例えばですよ、ＪＡビルにも子育てのセンターとか男女共同参画センター入ってますが、あそこも家賃を払っているわけですね、あれを統合して市の総合福祉会館に入れてしまうというようなことも、それは交付税措置をいただいてやるというのも一つなのかなと思います。そこで、市の単独で７億５，０００万、ものによってもう少し安くなるのか高くなるのかわからないんですけれども、それをかけてやるのと、どちらを取るのかなというところが、まだ落ちない部分がありまして、例えば、少しおくらせて、そこの部分も再度民間企業者さんと協議をしていただいて、半年ぐらいとか、それでも大規模改修しかないというのであれば我々も理解はできるんですが、そのあたり、いま一度ご答弁をいただけないかなと思います。 ○議長（佐藤　守）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　ありがとうございます。　私たちも議会の皆様にご理解、ご協力いただけるようにしっかりとご説明を繰り返していかなければと思うんですが、総合的なというお話もご指摘もございましたけれども、一つございますのは、基幹的な相談支援体制をしっかり、相談スペースを拡充する中できちっとしていきたいというのもありますし、あそこ自体、非常に老朽化しておりますけれども、さまざまな福祉関係のボランティアの皆さんも来ていただいておりますし、ボランティアセンターの機能もございます。これからボランティアのポイント制度のことなども、交付金申請をしていっている中で、今、教育の分野などでまずは一つ考えていきたいという思いもあれば、高齢者の健康づくりという意味もあれば、またボランティアの活動そのものに対するポイントというのもあり得ると思いますので、そういう意味では、いろんなことで私たち連携していかなければいけないと思っておりますし、そういう意味では、これまで以上に総合的な拠点になっていただきたいという思いでございます。　ＪＡ、産業会館さんのところに入れていただいている公的な機能とか、勤労会館の機能をというお話も一つの考え方だと思うんですけれども、私たちもＪＡ、産業会館さんの中にある機能や勤労会館にある機能や、それはそれでまた考えていくことにしておりますし、それはまた総合管理計画の中に位置づいてくるものかもしれませんし、市役所の周辺を見ましても、あいた建物やあきスペースもあれば、更地のところもございますので、そういう意味ではそこら辺も柔軟に管理計画の中で、そのほかのことも含めて考えていきたいなと思っております。　とりわけ、やはりこの総合福祉会館の部分につきましては、いよいよ市の福祉の分野における役割も、介護保険事業関係でも大きくなってきますし、障害者差別解消法の施行というのも一つ大きなタイミングだと思いますし、これまでそこで福祉活動を頑張ってきてくださった方に、かねてから言われている、念願でもある部分だと思いますので、この部分については、また先延ばしという形を取らずに、このタイミングでしっかりやって、そこはそこで総合的な福祉機能の拠点としてリニューアルしていきたいなと考えております。 ○議長（佐藤　守）　　　中村議員。 ○（中村亮太議員）　　　わかりました。市長のお考えというところもあるんです。この辺に関しましては予算審議ですので、今後の常任委員会でもしっかり、もう少しもませていただきたいと思います。そこの民間企業さんとの協議はどうだったのかも含めて、いま一度また常任委員会で審議をさせていただきますが、本当にここは予算案に関するところですので、いま一度しっかりと、そのときにぜひともより深いご答弁をいただけるように質問いたしますので、審議の際にもよろしくお願いいたします。　少し、子育てのほうにもちょっとだけいきたいんですが、ネウボラということについてなんですが、他市を見ますと、かなりもう進んでいるところは進んでいると、最先端が和光市だと言われておりますが、浦安とかあの辺が非常にやってきている。神戸も包括支援センターということでは稼働しているというようなところです。その中で今回一歩進まれたというのは非常に大きいことかなと思っておりますが、ちょっとご答弁の中でなかったように思ってるんですが、支援センターに来ていただくための工夫ですね。他市では半年とか１年とか健診のタイミングとかに合わせて子供服を贈るとか、これはフィンランドでもやっているんですけれども、ネウボラとしてですね、それは何かといいますと、経済的に困窮しているであるとか非常に困っている状況の方を来ていただくため、そこの場ではお渡ししますよということなんですね。それによって来ていただいて、相談をその場で受ける、場合によっては健診も受けられていないという方もいらっしゃいますから、そのあたりの相談も含めてやっていくというようなところが工夫としてあるわけです。ただ単にセンターがあって、それでどうぞ来てくださいだけではやっぱり来ないんですね。特に社会情勢的にいろんなつながりがなくなっている部分もありますから、子育てが孤立の子育てということになっている方も多くいらっしゃいます。そういった意味で、ちょっとご答弁がなかったので、ここ、こども部としてのお考えとかもいろいろあると思うんですが、そこの工夫、そういった厳しい状況に置かれているお子さん、お母さんたちを本庁に来てくださいよと、まずは本庁でやるんでしたらですね、ノウハウをためていくということですから、まずは本庁でと思っているんですが、そこの工夫、それは市長が表に立っていろいろ広報されるというのもあると思うんですが、そのあたりのご覚悟といいますか、思いというものを、子育て世代でもありまして、そういったところを一度お聞かせいただきたいなと思います。 ○議長（佐藤　守）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　ありがとうございます。　広報紙ですとかホームページなどでこういうのがありますよとお伝えするのは基本的なことだと思うんですけれども、一つ、市としてもかねてからさせていただいている大事な活動に乳児家庭の全戸訪問、こんにちは赤ちゃん事業だったと思うんですけど、そういうのもさせていただいて、生まれられた赤ちゃんのところに全戸訪問を保健師らがしておりますので、そういった機会でこういうセンターありますよということはきちんとお伝えすることができるのかなと思っておりますし、また、先ほど申し上げましたが、相談日などもまた設定して、相談を行うようなご案内もまた改めてできると思っております。あとは、和光市さんでしょうか、何かちょっとお渡しするようなものできっかけをつくるとか、そういうお話もありましたので、そのあたりは私たちもいろいろ事例研究させていただいて、よりたくさんの人に利用していただけるようにしていきたいと思っております。 ○議長（佐藤　守）　　　中村議員。 ○（中村亮太議員）　　　ありがとうございます。　そのあたりは、近隣市町でも若い市長でありますから、子育て世代というところもしっかりと前に出されていただきたいと思います。そこは前向きなご答弁いただきましてありがとうございます。　最後に１点だけ、中学校給食だけちょっとお伺いしておきたいと思います。　先ほどのご答弁で、委員会でもいろいろ聞いた内容とほぼ一緒なんですが、４年ぐらいかかります。それはわからないでもないんです、設計からしたらという、あと神野台も県との調整が要りますということなんですが、そもそも県はあそこをずっと売りたいと言っておきながら、何かいろいろなことを条件つけてずっと塩漬けになっているわけですが、それはいいんです。３４年目安、先ほどそれが妥当だというふうにおっしゃいました。ご答弁がありました。その中で早期実現を何とかしたいということだったんですが、となると、今のお話を総合すると、３４年実施が一番早期であって、それが妥当であるとご答弁では聞こえるわけですが、となると、この神野台ですよ、完全実施が３４年になるわけですが、それは妥当だというふうなお答えだと聞こえたので、もう一度そこだけ、本当に３４年なのか、そこだけお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤　守）　　　教育長。 ○教育長（田渕博之）　　　現時点でさまざまな条件を考えながら、例えばどういうような方針でいくのか、設計になるのか等々、総合的に勘案していきますとおおむねそれぐらいになっていくのであろうと、これはさまざまな観点からの判断であるわけですけれども、ただ、いろいろお聞きしておりますと、例えば実施設計とかあるいはその他の設計関係につきましても、切れ目なくやっていけばもう少し早まるのではないかというような意見もお聞きしておりますので、そういうことを今後さらに組織的にも検討を加えて、一日も早い実現に向けて前倒しをしていきたいという気持ちはございますのでご理解を賜りたいと思います。 ○議長（佐藤　守）　　　中村議員。 ○（中村亮太議員）　　　もう少し早くなるのかもというお答えでしたが、そこに期待をしたいところですが、実際に、設計とかいろいろあるんですが、いろんなほかの調整は要りますけど、設計の予算とかをもう少しつけていけば早まる場合もあろうかと思うんですね。配膳室も含めてですが、そこは今後予算案というところでも、今年度は両荘中ができてますけれども、より多くの中学校に予算をつけていくということをやっていきたいと思いますし、本当に我々も地域回っていますと要望が多いんです、これは。ある方だと、「もう孫が卒業してもうたけど早くやってあげて」とか「もううちは当たらへんからもうええわ」という人もいますけど、今なると本当に、今小学校低学年の子がようやく当たるかなというような状況です。６年後となりますと。そこは今もう少し早まるのではというところに大いに期待をしているというところでぜひともよろしくお願いしたいと思います。　総合しまして、いろいろお伺いしましたが、このタイミングで、やはり今回いろんな積極予算をたてられたということは一つ評価を我々しております。ここで、岡田カラーを出して、これまでとは違った加古川市にしていくんだというご覚悟の一つだろうと思っております。ただ、福祉会館とかいろいろお伺いしましたけれども、我々として、その中でも、これまで以上に、岡田市長であるからさらに議論して、より予算案としてもしっかりとしたものを議会としても出していきたいという思いが強くあります。なので突っ込ませていただきましたが、それも踏まえて、今後の市政運営ということで、我々といろんな協議をしながら、議論しながら進めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で終わります。（拍手） ○議長（佐藤　守）　　　しばらくの間休憩いたします。再開は午前１０時５５分とします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時３９分）　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時５５分） ○議長（佐藤　守）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　代表質問を続けます。　次に、松本裕一議員。 ○（松本裕一議員）　（登壇）　　　おはようございます。　志政加古川を代表いたしまして代表質問を行います。　２８年度の施政方針で、市長は数多くの事業の実施を示されました。これまでの課題に対応する多くの事業の実施が示されており、そういう意味においては期待感を抱かせる積極的な予算編成と感じています。半面、事業の全体像、またその先にある目的などが少しわかりにくい感もぬぐえません。各事業につきましては、予算審議の中で詳しく示されると思いますし、各会派の代表質問の中でも多くの質問が含まれるものと思われますので、今回は各事業の内容を問うだけではなく、特に重要と考える項目に絞って掘り下げていくことで市長のお考えをお伺いしていきたいと思います。いずれにしましても、１年ぶりに市長とこの本会議場で議論ができるということに対しまして、非常にわくわくしておりますので、有意義な質問になりますように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大項目の１点目、市民の生活を守り、安心して暮らせるまちを目指す覚悟について伺います。　最初にＶ－Ｌｏｗマルチメディア放送の活用についてです。　市長は施政方針の中で、「災害への備えとして、本市の地理的特性や想定される災害等を総合的に勘案し、Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送等を活用した効果的、効率的な情報伝達手段の早期構築に向けた取り組みを進める」と述べられました。Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送とは、地上アナログテレビ放送終了後にあいた周波数帯を利用して創設される新たな放送サービスで、２０１４年１月にエフエム東京などが中心となり、事業推進持ち株会社であるＢＩＣ株式会社を設立、７月には子会社の株式会社ＶＩＰが特定基地局開発計画（ハード事業者）の認定を総務省から受けました。Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送の自治体向けサービスとしては、防災情報配信システム、Ｖ－Ａｌｅｒｔの活用が考えられます。防災情報や緊急情報を従来のＦＭラジオが持つ緊急時の利点に加え、音声、文字その他多彩なデータを停電や通信ダウン時にも配信が可能などの利点があり、エリアコードにより局所的な情報を複数同時並行で配信するなど、デジタルならではのメリットを持ち、Ｊ－Ａｌｅｒｔ、Ｌ－Ａｌｅｒｔ（公共情報コモンズ）や自治体システムと接続することで、自治体や公共機関からの緊急情報を瞬時に遅延なく一斉配信できるなど、新しい防災情報配信システムとして注目されています。これまで防災行政無線や町内放送設備などでは届きにくかった屋内に、ラジオやスマートフォン、タブレット端末、車のカーナビ等によって受信されるマルチメディア放送です。現在は、ＳＩＭフリーのスマートフォン、「ｉ－ｄｉｏ　ｐｈｏｎｅ」や従来のスマートフォンで受信するためのＷｉ－Ｆｉチューナー、Ｖ－Ａｌｅｒｔを導入する自治体向けには防災ラジオなどの受信端末に向けて配信されますが、対応カーナビゲーションシステムや埋め込み型の受信モジュールなども開発が進められています。　本市においても、平成２４年第１回定例会におきまして、ＢＡＮ－ＢＡＮテレビとの連携により、Ｖ－Ｌｏｗを活用した新たな放送の実証実験が行われていることが示され、これまで近畿Ｖ－Ｌｏｗ協議会やＶ－Ｌｏｗマルチメディア放送自治体連絡会に参画し、総務省や関係機関との協議を行い、電波領域や端末機の起動実験等、実用化に向けての実証実験を行うなど、早期実現に向けてさまざまな検討を行ってきたものと思われます。最初の発信実験を受けての平成２５年第１回定例会での木谷議員の質問では、実用化の時期については未定とのことでした。そこで、これまでの市のかかわりと取り組み、現状についてお伺いいたします。　また、放送の愛称が「ｉ－ｄｉｏ」に決定し、順次放送エリアを拡大し、サービスを開始する予定になっています。東京、大阪、福岡を最初の放送エリアとして、関西エリアでは基地局として生駒山山頂にアンテナが設置され、３月１日に開局し、大阪での無料放送が開始されました。２０１６年度上期のサービス開始エリアとして、名古屋、静岡、広島、会津、神奈川、そして播磨を予定しており、その時点で全国のカバー率が５０％を超えることになります。アンテナ設置等を進めるハード事業者であります株式会社ＶＩＰによりますと、播磨エリアをカバーするサテライト局として、志方の城山にアンテナを設置する予定だと聞いております。本市においても災害時の情報伝達について、Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送等活用した伝達手段の研究を行い、今後の整備に向けた計画を策定することが示されましたが、今後の市のかかわりや、Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送の活用について市長の見解をお伺いいたします。　次に多機能防犯灯（スマートタワー）の活用について伺います。　さまざまな防災・防犯の情報発信ツールとして、スマートタワー（多機能防犯灯）が注目されています。スマートタワーとは、ＬＥＤ表示板による情報案内や避難指示、ネットワークカメラによる監視、スピーカーからの避難・災害情報の放送、災害や犯罪時の緊急通報などさまざまな機能を備えた多機能防犯灯で、本市でも２月１５日から１９日まで市役所前の鹿児の庭の中に設置され、兵庫ニューメディア協議会による実証実験が行われました。ＬＥＤ防犯灯としてはもちろんですが、主な機能としては、監視カメラの映像を無線ネットワークに伝送し、映像はセンター側で保存し、呼び出し再生ができること。また、緊急通報ボタンを設置すれば、事故や災害発生時に通報ボタンを押して監視センターと通話ができ、監視センター側では通報ボタンが押された場所のカメラ映像を自動で表示することができます。さらには、監視センターから複数のスマートタワーに装備されたスピーカーを一斉や個別を指定して緊急放送を行うことができ、内蔵のＬＥＤ表示板には避難指示、警報、注意情報を表示することができます。Ｖ－Ｌｏｗが一方通行の情報発信であるのに対して、スマートタワーは、先ほどの埋め込み型の受信モジュールを設置すればＶ－Ｌｏｗマルチメディア放送の受信が可能で、受発信の両方をカバーすることができるため、スマートタワーを利用してＶ－Ｌｏｗ放送が提供する防災情報を発信することも可能です。さらには防災・防犯のみならず観光など地域活性化に向けた活用など、さまざまな活用法が考えられると思いますが、市はこのような多機能防犯灯についてどのような認識をお持ちでしょうか、また、どのように活用できると考えるかお伺いいたします。　次に、ＩＣＴ活用と地域無線ネットワークの構築について伺います。　高齢者や子供の見守り機能として、スマートフォンのＧＰＳ機能を利用したアプリや緊急通報機能つきの防犯ブザー、ＩＣタグを活用した位置情報システムなど、民間事業者が提供するさまざまなサービスを有効的に組み合わせて地域の見守りの支援体制を構築することが施政方針にて示されました。体制の全体イメージをお示しいただきたいと思います。　また、ＩＣＴを活用したネットワークの構築には、さまざまなインフラ整備も必要になると思われます。先述のスマートタワーを有効的に活用するためにも、市内全域において無線ネットワークを構築する必要があります。現在、地域事業者はＢＡＮ－ＢＡＮテレビ等ですが、高度で自由な無線インフラを持つための地域ＢＷＡの構築が急がれています。当該地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的として、２００８年に地域ＢＷＡの免許が制度化されました。関西地域においては阪急阪神グループにより無線事業が進められていますが、当市のＩＣＴを活用した見守りネットワークの構築には、地域事業者の参画が必要だと考えます。市内全域にＷｉ－Ｆｉスポットなどを設置することも容易になります。積極的な推進には行政とのさらなる連携が求められると思われますが、市の認識と見解をお伺いいたします。　Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送やスマートタワー、地域の見守りネットワークの構築、さらには現在の緊急通報システムの再構築までを一体的に地域の防犯・防災のインフラ整備であると考え、計画を策定する必要があると思いますが、市の認識と見解をお伺いしたいと思います。　次に、安心して暮らすための（犯罪を絶対に許さない覚悟）について伺います。　昨年の代表質問においても、犯罪者を特定し、刑罰に処するといった強い態度が抑止を高めるという観点から、防犯カメラの設置の検討を求め、市長の覚悟について伺いました。防犯カメラの有効性、必要性には理解を示していただきましたが、プライバシー侵害などの課題を理由に、設置主体は市ではなく、町内会主体で補助による設置を進めてもらい、数をふやしていくとの考えでありました。本年の加古川での事件を受けて、市長はＳＮＳや議員協議会でもさらなる防犯カメラの設置について考える方針を示されました。市民が安心して暮らしていくためには、犯罪を起こさせないまちづくりを進めていくことが重要であることは間違いありませんが、犯罪が起きたときに、犯罪者を絶対に許さないという強い意志を示すこと、市民の生活を守ることを何よりも優先するという市の覚悟が重要であり、少なからず抑止につながるのではないかと考えます。この機会にⅠＣＴを活用したさまざまなネットワークの構築を行政が主体的に責任を持って進め、最先端のセキュリティ機能を持つ防犯先進都市を目指していただきたいと考えますが、いま一度、市長の覚悟についてお伺いいたします。　次に、安心して暮らすための災害に強い都市基盤整備（本市の総合治水対策）について伺います。　局地的な集中豪雨などによる浸水被害が想定を超えてふえてきているように思います。宅地開発や道路整備など保水環境の変化によって状況は変わっていくものと思われますが、現在進めている治水対策で、過去に浸水実績のある地域においてどの程度改善されるものと考えているのかお伺いいたします。　施政方針において市民、事業者、行政の連携による総合治水対策を効果的、効率的に進めることが示されましたが、どのような連携を考えておられるのでしょうか。また、過去の浸水実績の公表や、業者への開発時の指導など、行政が積極的にかかわっていく必要があると思いますが、市の考え方をお伺いいたします。　次に、犯罪被害者の人権課題の解消について（犯罪被害者等の支援）について伺います。　平成２６年度第２回定例会で、犯罪が起きない社会の構築が理想であることは間違いありませんが、現実に犯罪が起こり、被害者がふえ続けている現実の中、犯罪者の人権保護の観点からさまざまな規制や保護が行われる反面、本来守られるべき被害者の方の平穏な生活や人権が侵されているのではないかとの疑問から、犯罪被害者等の支援について質問いたしました。　平成１６年に犯罪被害者等基本法が制定され、地方公共団体においても権利、利益の保護や損害回復、経済支援、精神的・身体的被害の回復など支援が求められる中、相談窓口などの設置は進むものの、多くの自治体で条例制定など具体的支援には至っていません。本市においても、条例の制定については、他市での取り組みの調査を行い、取り組み内容の検討や支援内容の充実も含め今後の検討課題であるとの認識にとどまったように思います。さまざまな人権課題の解消に対して、本市は人権教育、啓発の積極的な推進が図られていますが、２８年度施政方針において犯罪被害者の人権については触れられていません。万が一、誰にでも起こり、犯罪の被害者となった場合に安心して暮らすための犯罪被害者の支援について、これまでの検討を踏まえ、市長はどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。　大項目２点目として、次代を担う子供たちが快適に学べる環境づくりに向けてを伺います。　最初に加古川市の小中学校給食の今後についてです。　２月の総務教育常任委員会におきまして、中学校給食の基本計画が示されました。本市の中学校給食に関しては、平成２３年度の中学校給食検討会議の答申を受け、議会においても、調理方式にこだわる一部の議員以外による議員連盟が早期実現に向けてさまざまな活動と要望を続けてまいりました。２７年度に基本方針が示され、３２年、３４年の給食センターの供用開始が示されましたが、少しでも早く開始できるよう努力を求めたいと思います。　今回、計画で示された二つの給食センター建設予定地については、総務教育常任委員会でも、１センター、もしくは１カ所２センター体制でよいのではないかとの意見がありました。コスト面や効率を考えた場合、そのほうがよいかもしれません。しかし、給食センターの耐用年数や受配校の適正化など長期的な将来ビジョンを示し、総合的に考える必要があると考えます。中学校給食の検討が始められました当初、早期実現の弊害になっていたのは、最優先される耐震工事が完了しても老朽校舎や施設の改修など、今後も多額の費用を必要とするものが多く、中学校給食よりも教室へのエアコン設置などを優先したいなど、快適な教育環境の整備を考える上で、優先順位についてさまざまな議論が進められてきたという経緯があります。　その中で、小学校給食室のドライ化の問題がありました。現在、小学校給食室のドライ化は中止されているものと思われます。当時示されました資料によりますと、ドライ化が完了しているのが６校であり、残りの１９校のドライ化を進める場合、改修の費用は約３５億３，０００万円必要とのことでありました。小学校の給食室のドライ化は、現在どのような状況でしょうか。今後の見通しや考え方についてもお伺いいたします。　これから進められる中学校給食センターの建設費用が１センターあたり約１０億円の見込みであるということです。今後、コスト面や運用を考えたときに、小学校給食のセンター化も視野に入れた検討が必要になってくるのではないかと考えられますが、市の見解をお伺いいたします。また、将来的なビジョンをお持ちであればお聞かせください。　次に、中学校給食開始に伴う設備改修の圧縮と普通教室へのエアコン設置について伺います。　中学校給食の開始に伴い、各中学校の施設改修が必要になってきます。配送車の進入経路の確保や配膳室の建設、給食用リフトの設置などが考えられます。学校施設の設備改修には、１校当たり約８，０００万円程度の費用が必要になるとの見通しが、先月の総務教育常任委員会で示されました。現在、中学校給食を実施している志方中学校では、配膳室のみの運用で給食リフトは設置していません。他市の状況を見ても設置なしの運用を行っている自治体も多くあります。小学校給食においては、給食用リフトが必要だと考えますが、中学校ではどうしても必要というわけではないと思われます。リフトがない場合の問題点や課題、志方中学校の現状などについてもお伺いいたします。　また、中学校給食開始に伴う学校施設改修を少しでも圧縮して、急がれているトイレの改修や普通教室へのエアコン設置を検討してもよいのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　最後に、小中一貫教育への取り組みについて伺います。　小中連携一貫教育の推進の目的は、９年間の義務教育の系統性を確保することで、中一ギャップの解消や異年齢集団での活動による自尊感情の高まり、学習面においても教職員の児童生徒の理解、指導方法の改善意欲を高めるなどがあり、現行の取り組みにおいても中学生の不登校出現率の減少や学力調査における平均正答率の上昇などが確認されています。本市独自の取り組みであるユニット１２においてもその効果は確認されていますが、現在のアプローチでは、小中一貫教育の目指すものとは同じとは言えず、効果に限界があるものと思われます。　また、小中一貫教育に取り組んでいる学校で、小中学校の統廃合を伴う場合があります。先日の総合教育会議において、市長は、「統廃合など合理化のための一貫教育とならないように考える必要がある。」との考えを示されましたが、生徒数、学級数の減少は、教職員の配置にも影響し、小学校においては専科の先生を配置できない学校もあります。中学生にとっては、子供たちが大きな影響を受ける部活動についても選択肢に差が生じているのが現状です。加古川市内では、小学校、中学校ともに生徒数の減少には格差があり、それぞれの地域事情に応じた検討が必要になると考えます。特に、両荘中学校、志方中学校では生徒数の減少は大きな課題であると認識しています。合理化ではなく、生徒の教育環境の改善を観点に、両中学校区においては小中学校の統廃合も排除せず、これから学ぶ子供たちの教育環境に格差が生じないよう、地域の特性に応じた小中一貫校への移行を検討する必要もあるのではないかと思われますが、市の見解をお伺いいたします。　以上で、壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤　守）　　　松本裕一議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　市長。 ○市長（岡田康裕）　（登壇）　　　私も、本日は１年ぶりに出番をいただけるということで朝からわくわくしながら出てきた次第でございます。　それでは、志政加古川を代表しての松本裕一議員さんのご質問に対しまして答弁させていただきます。　まず、「Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送の活用について」ですが、本市では、新たな災害情報伝達手段の可能性を研究するために、平成２４年度には近畿Ｖ－Ｌｏｗ協議会に参加し、平成２５年１月には市役所新館屋上から電波を発信した実証実験を行いました。こうした取り組みを通じて、迅速かつ的確に災害情報を伝達することができる有効な手段として確認するとともに、その後も引き続き本市での導入に向けて研究してまいりました。また、本年は、頻発する豪雨災害や今後発生が想定される南海トラフ地震などの自然災害に備えて、本市の地域特性に合わせた総合的な災害情報伝達手段の調査研究を進めております。　Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送は、民間放送の一つとして、本年３月１日に正式放送が開始され、その中には、災害情報や緊急情報を伝達するＶ－Ａｌｅｒｔという機能が組み込まれています。その特徴としては、民間事業者が整備する堅牢な放送設備を使用するため、災害に強く、ふくそうがないだけでなく、行政情報や観光情報など、災害情報以外の情報が発信可能であることや、視聴者の増加に伴い受信端末が普及することが期待されるなど、従来の災害情報伝達手段にはない利点があります。現在、ご指摘のとおり、放送事業者が志方町の城山に播磨地域の中継局を設置する予定としており、本市といたしましても地元協議を含めた協力を行っているところです。今後は、市民への有効な情報伝達手段として、Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送等を活用する中で、安全・安心のまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、「多機能防犯灯（スマートタワー）の活用について」ですが、スマートタワーは、街灯としての本来の機能に加え、電光掲示や音声放送、監視カメラ、Ｗｉ－Ｆｉなどの機能を備え、それらを防災、防犯や行政情報、観光情報の提供に活用することができるものとして実用化が期待されております。また、Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送やさまざまな通信手段を組み合わせることにより、これまで費用対効果の面で整備が難しく、通信手段の確保が困難であった場所にも対応が可能となるなど、災害情報の伝達手段として有効であると考えております。今後、その効果や実現性などを総合的に勘案しながら、整備の可能性について調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、「ＩＣＴの活用と地域無線ネットワークの構築について」ですが、近年、全国的に子供が対象となる事件や事故の発生により、登下校時を含めた学校や地域における安全確保に対する関心が高まりつつあります。また、認知症高齢者への対応など、高齢者の見守りに対するニーズについても高まってきております。そのような中、ＩＣＴ技術を活用した高齢者や子供の見守り活動が全国各地で広がりを見せており、その一例として県下では、民間事業者と連携し、高齢者や子供を見守る防犯カメラや地域無線ネットワークを市内全域に整備し、安全・安心なまちづくりを積極的に推進している自治体もございます。本市としましては、そうした先進事例を調査研究しつつ、民間事業者が提供するさまざまなＩＣＴサービスを積極的に活用しながら突発的な事件、事故にも対応できる地域の見守りの支援体制を効率的かつ効果的に構築することを検討しております。　なお、事業の実施に際しましては、国の交付金の活用も視野に入れ、事業規模や事業内容を精査するとともに、費用対効果等も踏まえ、地域の防犯・防災に係る一体的なインフラ整備について検討してまいります。　次に、「安心して暮らすための（犯罪を絶対に許さない覚悟）について」ですが、防犯カメラの設置につきましては、県の設置補助を活用し、市内に設置された防犯カメラの台数が平成２６年度までに２２３台と、神戸市の２３２台に次いで２番目となっております。市単独の設置補助も合わせますと、平成２７年度末では合計２４５台になる予定であり、防犯カメラの設置補助に積極的に取り組んできた結果であると考えております。また、新年度につきましては、行政懇談会でのご意見も踏まえまして、従来の設置補助に加えて、新設のポールに防犯カメラを設置する場合、４万円を限度として補助の上乗せを行う予定にしており、地域団体が１台でも多く設置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　一方で、先ほども申し上げましたように、他市の事例を見ますと、町内会が設置する防犯カメラに加えて、行政が市民のプライバシーに一定の配慮をしつつ、通学路を中心に防犯カメラを設置し、地域無線ネットワークと接続することで、犯罪等の早期解決や再発防止につなげようとする動きもあります。本市といたしましては、そうした先進事例を調査研究しつつ、最先端のＩＣＴを活用するなど、市民の皆様が安全で住みやすいと実感していただくことができるまちづくりの実現に向け取り組んでまいります。　次に、「安心して暮らすための災害に強い都市基盤整備（本市の総合治水対策）について」ですけれども、全国各地で局地的な豪雨が多発している一方で、都市化の進展に伴い雨水の浸透機能や保水機能が低下しており、雨水の流出量が短時間に増大し、浸水による被害が拡大する傾向にあります。このため、これまでの雨水を流す河川、下水道対策に加え、雨水の一時的な貯留などによって流出量を抑制する流域対策や、災害が発生した場合における人的被害等の軽減を目的にした減災対策を含めた総合治水対策を推進しているところです。　浸水被害の発生した地域では、現在、基幹となる河川改修事業や下水道雨水幹線整備を進めており、一定の改善効果はあらわれています。しかしながら、事業完了までには莫大な費用と年月を要することから、近年の局地的集中豪雨に対応するためには、流域対策による被害の軽減が必要と考えています。流域対策では、現在、地域のご協力により、ため池や田んぼで進める流出抑制は貯留量が非常に多く、高い効果が期待できます。さらに、市街地については、透水性舗装などの設置に加え、学校の校庭などの公共施設での雨水処理を進めてまいります。

　次に、過去の浸水実績の公表については、平成１６年の大雨と平成２３年の台風１２号の一定規模以上の浸水箇所について、全戸配布している総合防災マップに掲載しております。現在、ホームページに公開している電子地図サービス「かこナビ」へも掲載しておりまして、今後も新たな浸水箇所などを追加して、広く市民に情報を発信してまいります。　また、業者への開発時の指導については、市の総合治水対策に基づき、事業者との連携を図るために、町内に設置している総合治水対策推進会議において、開発に関する規則や基準の見直しを検討しているところです。　今後も頻発する浸水被害の軽減を図るため、市民、事業者、行政が相互に連携協働した総合治水対策を推進し、市民の安全・安心を確保してまいります。　次に、「犯罪被害者の人権課題の解消について」ですが、犯罪被害者やそのご家族の人権を守るためには、身体や財産といった直接的な被害だけでなく、犯罪のショックや周囲の人々の配慮に欠けた対応などによるストレスなど、二次的な被害の防止やその支援が重要であり、その援助体制の仕組みづくりが急務であると考えております。このことから、昨年８月に、共通の認識を持つため、関係７部１６課を対象に学習会を開催するとともに、１１月には関係課による連絡会議を開き、対応可能な支援策について協議をしたところです。学習会においては、ひょうご被害者支援センターの職員からセンターの取り組み事案の紹介や、実際の犯罪被害者の遺族の方の講話などにより、改めてその支援対策の重要性について共通認識を持ったところです。また、支援の仕組みづくりについては、市の窓口を一元化することによって、犯罪被害者への支援とともに、ひょうご被害者支援センターとの連携についてもよりスムーズな対応が可能になるとの助言を得たところです。新年度においては、これらの取り組みを踏まえまして、先進団体への視察や具体的な支援策の調査研究を行い、市役所内の体制づくりと支援策の骨子を固めるとともに、条例の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上で、私からの答弁を終わらせていただき、教育委員会に係る事項につきましては、教育長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤　守）　　　教育長。 ○教育長（田渕博之）　　　教育委員会関連につきまして答弁させていただきます。　まず、「次代を担う子供たちが快適に学べる環境づくりに向けて」のうち、「加古川市の小中学校給食の今後について」ですが、本市の学校給食調理場のドライ化につきましては、平成１４年度に開校した別府西小学校に始まり、現在、六つの小学校と加古川養護学校、学校給食センターの計８施設を整備しましたが、平成２１年度以降は耐震工事を優先的に実施してきたため、その後進んでいないのが現状です。しかし、ドライ化されていないウエットシステムの調理場におきましても、学校給食衛生管理基準に基づき、床からのはね水による２次汚染がないようドライ運用に努めています。また、衛生管理の強化や老朽化対策のため、毎年１、２校程度調理場の床、壁、天井など小規模な改修を実施しているところであります。今後、校舎の大規模改修工事や中学校給食の推進など多くの投資的な費用が必要なことから、小学校の調理場につきましては、当分の間、現状の運用を行うこととしておりますが、常に衛生管理を徹底することによって、安全・安心な給食を提供していきたいと考えております。　なお、小学校給食のあり方につきましても、将来的なビジョンは、現在のところ策定してはおりませんが、調理場のドライ化につきましては、改修費用が多額になることから、ご提案のあった小学校給食のセンター化も含めさまざまな角度から検討を進めていく必要があると考えております。　次に、「中学校給食開始に伴う設備改修の圧縮と普通教室へのエアコン設置について」ですが、給食用リフトの設置の検討におきましては、１点目として、給食を教室へ持って上がる途中でこぼしてしまうことや１カ所の配膳室に生徒が集中することなど、危険性の回避を考慮したものです。また、２点目として、中学校において昼休み時間は、教科の連絡や各種の相談、生徒会活動などさまざまな活動に充てられているため、配膳時間はできる限り短縮することが必要であり、給食用リフトを設置して給食を各階に運び、スムーズに準備を行うことによる昼休み時間の確保を考慮したものです。なお、昨年度開催いたしました中学校給食懇話会におきましても、生徒の昼休み時間の確保や教職員の負担軽減等、円滑な実施に必要な環境を整備するという観点から、給食用リフトの設置の必要性について議論され、中学校給食基本方針の一つとして定めたところでございます。　次に、志方中学校の現状ですが、始業時刻を他の学校より早めることで昼休み時間を長くとり、配膳時間を確保しております。また、教職員の指導のもと、生徒が給食を３階まで運んでおりますが、これまで実施してきました長年の経験を生かし、大きな事故もなく運営されているところでございます。　なお、トイレ改修や普通教室にエアコンを設置することの重要性は認識しておりますが、中学校給食を実施する上において給食用リフトの設置は必要であると考えておりますので、その費用を圧縮してトイレ改修やエアコン設置等を実施することは検討しておりません。　次に、「小中一貫教育への取り組みについて」ですが、現在、小中一貫教育に取り組む市町村が全国で２１１あり、総件数は１，１３０件とその取り組みが広がってきております。そのような中、一貫教育の成果として中一ギャップが緩和された、小中の教員間で協力して指導に当たる意識が向上した等が大きく報じられる一方、教職員の負担感や多忙感の解消、小中の教職員間での打ち合わせや研修の時間の確保等の問題も生じていると認識しております。このたびの、小中一貫教育の制度化の目的は、設置者が小中一貫教育の制度が有効と判断した場合に、円滑かつ効果的に導入できる環境を整備するものであり、学校統廃合とは分けて考えるべきものとされております。さらに、小中一貫校を設置する場合においては、地域住民や保護者とビジョンを共有し、理解と協力を得ながら進めていくことが重要であるとされております。　本市におきましては、北部地域におきまして、児童数、生徒数の減少による学習集団の固定化等の課題があることは十分認識しております。そして、その解決策の一つとして、合同行事の開催や、教員の交流など、中学校区連携ユニット１２を活用したさまざまな取り組みを進めてまいりました。このように、各中学校区の実情に応じて取り組みを工夫することで、子供たちの連続した学びと育ちを支えてまいりました。その結果、ユニット１２では、小中一貫教育と同様の成果を上げることができたと認識しております。　今後も小中一貫教育の先進的な事例に学びつつ、本市のユニット１２を発展させるとともに、少子化の進展に対応したより適正な学校規模や配置のあり方の検討も視野に入れながら、市内それぞれの地域の実情に応じた加古川型の一貫教育の充実、発展を目指してまいります。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（佐藤　守）　　　松本裕一議員。 ○（松本裕一議員）　　　それぞれ、市長、教育長からご答弁をいただきました。　幾つか教育長にご答弁いただいた教育に関連する分野も後ほど再質問の中で市長のご意見も伺いたいなという部分もありますので、よろしくお願いしたいと思います。　今回、非常に絞った形で代表質問をさせていただいているわけですけれども、ただ、この大項目の１点目に関しては、１個１個の事業をとってみれば非常に細かいことを聞いているように思うわけですけれども、その根底にあるものは、本当に市民が安心して暮らせるために、どういった覚悟を持って市政を運営していくのかということがベースになるわけです。それを通した市長の考え方をもう少しお伺いしていく中で、意識を共有していきたいと思うんですが、その前にちょっと確認したいんですが、施政方針の中で、Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送に関しては、来年いろいろと計画を立てるというようなことで予算計上されていたかと思うんですが、先ほどのご答弁の中で、アンテナ設置に関しては、現在、地元との協議中やというようなご答弁やったんかなというように思うんですが、段階として、まだその段階なんでしょうかね。もう設置すると私は認識していたんですが、まずそのあたりをちょっと確認だけさせていただけますか。 ○議長（佐藤　守）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　アンテナを設置する場所自体の細かいところまでありますので、地元とも調整をしてきているところでありまして、事業者のほうにもそこで設置をしていただける方向で、今、話は進んでおります。 ○議長（佐藤　守）　　　松本裕一議員。 ○（松本裕一議員）　　　わかりました。まず、なぜ志方にアンテナが建つかということなんですけど、そもそも、先ほども言いましたけれども、Ｖ－Ｌｏｗの放送のエリア、１６年上期の第２期エリアの中に、どこでしたか、広島とかいろいろ言っている中に、播磨という地域なんです。兵庫じゃなくて播磨という地域になってます。もともとのＶＨＦの周波数を使うわけですから、昔で言いますと、例えばＮＨＫのアンテナが今姫路と須磨にあったりとかして、加古川の全エリアをカバーしてたんですが、姫路にアンテナを立てると、加古川の中で１００％カバーできないという問題があって加古川に建てることになったんです。ただそれは、加古川のためにそこまでやってくれているわけじゃなくて、それは、これまで実証実験も含めて、ＢＡＮ－ＢＡＮテレビを中心に加古川がＶ－Ｌｏｗの推進に協力してきたという背景があると思われるんですね。そんな中で、今回これから考えていくということでありますけれども、とりあえず放送が３月１日に始まりました。随時各エリアにおいても始まるわけですが、その第一段階として、少なくとも、例えばＶ－Ａｌｅｒｔの受信だけは自治体としてするとかね、そういうところまで考えられているのかどうか、まだこれから一切、せっかくアンテナが建ちますけれどもこれから計画するんですよというような段階なのか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤　守）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　整備の方針をしっかり固めて計画をつくっていくことになりますけれども、やはり事業者が城山に設置をしていただけるという意思決定をされていくわけですけど、その他に当たりましては、ほかにもきっと選択肢はあったんだろうと思うんですね。そういう中でも、市が本気でそこを活用する気があるかどうかというのは、事業者の側においても大きな判断材料の一つだったと思いますから、我々としてはそれをしっかりと活用して進めていくという意味では、気持ちの面ではしっかりと固めた上で計画をつくっていきたいと思っております。 ○議長（佐藤　守）　　　松本裕一議員。 ○（松本裕一議員）　　　ありがとうございます。余り細かいことを市長に聞いても申しわけないので、聞かないんですが、ちょっと確認しないとわからないことがあったので聞かせていただきました。特に、Ｖ－Ｌｏｗとスマートタワーと、あとＩＣＴの活用、この３点で何を共有したいかというと、この三つのものというのは、考え方として一体的に考えないと進まないものであると認識しているんですね。Ｖ－ＬｏｗはとにかくＶ－Ａｌｅｒｔを受信するだけでしたら簡単な話ですし、じゃあそこに何の意味があるのかという話になるんですが、それを例えば、防災ラジオを、例えば危険地域に配布するとか、その程度のことであったら余り効果がないわけです。ただ、スマートタワーにしても、防犯灯と言えるのか、いわゆる防犯のシステムというのか、非常に考え方が分かれるところで、例えば、今、Ｖ－Ｌｏｗでしたら危機管理室が担当しておるわけですね、防犯灯となってきますと土木総務課がやったりとか、これがカメラということになると市民生活あんしん課になるのかなと、もっと言えば、このＩＣＴ活用の見守りに関しては、地方創生絡みでやるわけですから、じゃあ政策企画課が担当してやることになるんです。それぞれ、現段階においてはいろいろ考えてやっていきますよということではあるんですが、特にＩＣＴの見守りなんかというのは、結構な補助金をいただいてやるわけですけれども、それぞれがバラバラでやっていると有機的に多分活用できないと思うんですよ。防犯というものを一体的に考える仕組みでこのあたり考えていく、しかもこういうものは長期的に考えていかないといけないと思いますので、そういう仕組みをつくっていかないと、結構、やったはええけど、やりましたみないなだけに終わってしまわないかなという不安が非常にあります。特に、今回は施政方針の中で示されていますので、そういった一体的な考え方について、市長の考え方をちょっとお伺いしたいんです。 ○議長（佐藤　守）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　大変重要なご指摘をいただいておりまして、我々も今のこの時代に、どの技術を選択するのが一番いいのかといったようなことも含めて、幅広い分野についてしっかり検討していきたいと考えております。Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送を災害情報の発信等に使っていくということについては、ある程度コストの試算等も内容的にも行ってきているところでもあります。一方で、スマートタワーは、私も鹿児の庭に試験的につけられていたやつはもちろん窓から見えるんですが、インターネットなどでも情報収集するんですけど、一つ建てると数百万するかもしれないようなものであるようです。一方で、例えば伊丹市さんがされているような防犯カメラの分ですと、例えば電柱にそういうのをつけてらっしゃると、それに仮に、一基数十万かかったとして、伊丹市さんだと１，０００台とおっしゃってますからゼロが８個になりますね、ですので億の単位になってくるわけですね。ですから、そういった財政的な面の制約というのもどうしても出てくる桁だと思っておりますので、交付金も申請していく中で、市としてもどこまで、他のいろんな大規模な投資企画がある中で、それがまた前に入ってくるということでもありますから、どこまでいけるんだろうかということもあります。こういったことになってくると警察側とどこに何台いるんだろうかという協議も非常に大事になってきますし、それぞれの地域がオーケーしていただけるかどうかという地元調整も絡んできます。ですから、台数の規模も本当に調整を進めていく中で具体的に明らかにしていけるのかもしれませんし、技術的にも、どのやり方が一番効率的で拡張性とか長く使っていけるのかということも調査は必要だと思っていますので、ですから、先進的な自治体さんが、例えば伊丹市さんがミマモルメを使われているとか、そういったことも、いろんな検討を踏まえてそこに行きつかれていると思いますので、私たちはそこら辺の情報収集も含めてやっていきたいと思ってますし、必要に応じてその部や課を横断的にチームをつくって検討していくような、またいろんな専門家の人に入っていただくような、もちろん松本議員のように、もともと議員になられる前から情報通信にお詳しい方なので、いろんな方にアドバイスをいただいてやっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤　守）　　　松本裕一議員。 ○（松本裕一議員）　　　ありがとうございます。市長の言われるとおりやと思うんです。ただ、本当にこの分野というのは、最近、急速にいろんな意味で発展してきた部分ですけれども、本当に市民の生活とか命を守るという観点からすれば物すごく重要なところやと思うんです。なので、本当に言われるように、部、課をまたいで、一体的にやるという姿勢を持ってほしいなと思うんです。その中で、今回一応民間事業者を活用して、見守りのところ予算計上されているわけですけれども、それなんかは、本当に有効的に活用していこうと思ったら、地域内での無線ネットワークというのが必須になってくるんですね。その既存のネットワークを使っていくという考え方もありますけれども、今後のことを考えたときに、地域ＢＷＡというのは、地域での無線ネットワークのことですけれども、これは免許制なんですよ。地域の事業者が免許を取るに当たって、多分白水副市長なんかは詳しいと思うんですけれども、総務省が免許制にしているんですが、恐らくもう近々、もしかしたら２８年度秋ぐらいに一旦申請をとめるんじゃないかと言われとんです。全国事業に変わっていくということも言われてまして、そのあたりもある意味最後のチャンスということも考えられますので、これはいろいろ調べてもらわないとわからないですけれども、せっかく加古川市には、ＢＡＮ－ＢＡＮテレビという放送インフラがあるわけですから、もうちょっと連携をいただいて、庁内でも横断的にそういうことを考えていくということを進めていっていただきたいなと思います。本当に、今やろうとしていることは、市民の安全を守るという意味においては、非常に効果的なことをやろうとされていると思うんです。それが本当に有機的に結びついて、効果があるものになるためには、そのバックボーンというところに踏み込んで検討いただきたいなと思ってますので、そこはお願いしたいなと思います。　それから、先ほどの浸水に関してですけれども、今いろんな意味で進められているのはわかってるんですけどね、市長もご存じのように、行政懇談会で一度話が出たかと思うんですけどね、例えば、建てるときには、そこに建てたからといって保水機能がどう変わるかとか、浸水場所がどう移っているかとかなかなかわかりにくい部分もあるから、ある程度の要望はできると思うんですが、ただ、今あるところで水につかりましたと、つかったところの後に建てる、業者さんがあったりしますよね。その際にしっかりと、行政としても市民の方に、市民というか業者にですよ、ここ１回つかってるからもうちょっとかさ上げしてくださいとかいうことを言わないと、ある意味市民に対しても詐欺みたいになってしまうんちゃうかというような意見があったかと思うんです。そういう意味において、行政がどこまでそういう開発にかかわれるのかなということがちょっとお伺いしたかったんですが、なかなか難しい部分やと思うんですが、市長の考えだけお聞かせいただけたらなと思います。 ○議長（佐藤　守）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　ありがとうございます。大事な部分だと思うんですね。総合防災マップを発行するに当たりましても、それが地価に対する影響も、ともすれば引き起こすものでありますから、いろんな慎重意見もあった上であえて発行してきたというのもあるように聞いております。大規模な開発でありましたらこれぐらいの調整池がいるとかそういったこともできるものの、小さな開発が積み重なっていく中においては、必ずしも十分にそれができなかったりするということで、今、先ほど答弁でも申し上げたんですけれども、総合治水対策推進会議というところにおいて、開発に関する規則や基準の見直し、どういったことがどこまでできるんだろうかということをまさに検討してもらっているところですので、委員のご指摘のケースも踏まえてどこまでできるのかというのをしっかりと検討して、またご報告を差し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤　守）　　　松本裕一議員。 ○（松本裕一議員）　　　犯罪被害者の支援についてはほぼ前向きなことを考えられると受け取ってます。本当に他市と比べても被害者の方に寄り添った支援を考えていただきたいなと思います。その理由に、ご本人にいいよと言われているので言いますけれども、加古川市では、２０年以上加古川市民病院で、土師先生に働いていただいています。今犯罪被害者の支援に関しては、先頭でいろんな活動をされているわけです。やっぱり言われていたのは、先日お会いしてきたんですけど、市役所行くといろんなことはしてくれるんですけれども、どこかの窓口、どこかの担当者一人にやっぱり寄り添ってほしい、それが一番やと言われています。なかなか土師ドクター、加古川で働いていますので、自分で加古川市のことは言いにくいというのは言われませんけれども、雰囲気としてやっぱり感じるんですね。そのあたりも含めて、市長にもぜひ一度ドクターの話を聞いていただきたいなと思いますので、これはお願いとして言っておきたいなと思います。　学校のほうにいきますけれども、先ほどの教育長のご答弁では、ドライ化はなかなか難しい中でドライ運用でしばらくやっていくということでありますけれども、そもそもドライシステムに変えていこうとしたのは、やっぱりそれが必要やから変えていこうとしたわけですね。ただ、ほかに優先するものができたから今はドライ運用をしていきますということです。そうなると、先にやったところはそれでよかったんですけれども、できてないところに関しては、お金なくなったから我慢してよというような形になってしまうんですよね。でもそもそもが必要やと思ってやったのであればやっぱりドライシステムに変えていく必要があるんちゃうんですか。この運用だけで何とか衛生基準を保てるというからこれでいきましょうというのはどうなのかなと思うんですが、改めてその見解を伺いたいと思います。 ○議長（佐藤　守）　　　教育長。 ○教育長（田渕博之）　　　このドライ運用の件についてですけれども、議員ご指摘のとおり安全には気をつけて、そして最大限努力して汚染防止も含めて運営を図っているところでありますけれども、ご案内のとおり、時代が急速に変化していく中にあって、そのときそのときに応じた課題というのが教育の中では、ハード面、ソフト面出てくるというような現状がある中で、優先であるとか、あるいは今すぐに対応しなければいけない課題とかいうことを踏まえながら、限れた予算というものを有効に使っていくということでこれまでも取り組んでまいりました。当面、震災がございましたので、耐震化という工事が今年末で終わるということであるわけですけれども、当初給食のドライ化ということにつきましてもその当時大きな課題であったと、そして一定の方針を示したと、そういう中で進んできたということでありますけれども、その途中でそういう大きな、また別の事案が発生する中で、総合的に判断したということであろうと認識しております。しかし、今ご指摘の点につきましても重要な課題と認識しておりますので、さまざまな教育課題を総合的にまた考えながら、今後調査研究も含めて進めてまいりたいと今思っております。 ○議長（佐藤　守）　　　松本裕一議員。 ○（松本裕一議員）　　　悩ましい話なんですけどね。ただ、ドライ化をどうしても進めないといけないと言っている意味じゃなくて、これ試算でいうと３５億強の資金がいる。これから学校給食も進めていく、老朽施設の改修もある、トイレも改修していかなあかん、エアコンの要望もある、いろんなことがある中で、やっぱり、それぞれバラバラで考えるのじゃなくて、それを総合的に、将来的なビジョンを持たないとなかなか難しいと思うんです。給食をやることは決まったわけですから、それは優先するとして、じゃあこの後どうしていこうかと考えたときに、少し検討はされると言いましたけれども、やっぱり小学校の給食センター化というのは、検討の一つに必ずなってくると思うんですね。それをこれから検討していくんでしょうけれども、早急に、中期、長期のビジョンをやっぱり考えていってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。　あわせて、先ほど質問の中で、早期実現に関しても求めたわけですけれども、先ほど中村議員の答弁ではなかなか、まあまあ時間がそれぐらいかかるのかなということだったんですが、さっき中村議員のご質問のときに、市長は手を挙げられとったんですけどね、ちょっと市長にお伺いしたいんですけど、これは予算も伴う話になってくるんですが、例えば進捗のスピードに合わせて補正を組んでいくとか、例えば債務負担行為で年度をまたがって、変更してやっていくとかいうやり方をすれば、ちょっとずつの積み重ね、例えば１年でも早く先行してできるん違うかなという考えが、これは予算の話になってくるので、ちょっとそのあたりの市長の考え方だけお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤　守）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　当てていただきましてありがとうございます。　おっしゃるとおりだと思っておりまして、やはり補正予算については、議会の皆様のご協力をいただいてということになるのかなと思っております。ですから、測量に始まり、基本的な設計があって、実施の設計もあって、実際の建設工事があってとなっていく中で、これまでの技術系の方々も含めた経験からすると、これぐらいの年数は取らせてほしいということだと理解をしているんですね。ですけど、例えば、今、教育の分野でも進んでいますような児童クラブの拡充なんかも、当初これぐらいは期間が欲しいと言われていたところから、教育委員会も現場のほうも一生懸命頑張ってくれてまして、前倒し、前倒しで拡充を進めてくれているように私も認識しております。ですから、基本的には議員がおっしゃったような、そういった補正なども使わせていただけるならば、次の段階に早く、何カ月かでも進んでいくというようなことを目指してやっていきたいと思っておりますし、そのことは田渕教育長も同じ認識でありまして、早期実現という言葉に込めているところなんです。ですけど、埋蔵文化財が出たりとか、やっぱりいろんなことがあるようですし、また、中で聞きますと、技術系の分野の人の採用でも市も苦労しているような状況で、やっぱりマンパワー的なところで、例えば２カ所をある年度までに一気にいけるだろうかということを、今、このまだ測量も始めていない段階から、いえ、宣言できるかと言われれば、やっぱりこれだけの年数をおいてほしいということなんですね。ですから、例えば、病院機構の病院が３カ月早まったように、一つ一つのステップに予算をご承認いただいて進んでいく中で、前倒しのめどが見えてくれば、そのときには早い段階で宣言をさせていただきたいとも思っておりますので、そういう意味では議会の皆様からのご協力もいただければなと思います。 ○議長（佐藤　守）　　　松本裕一議員。 ○（松本裕一議員）　　　ありがとうございます。非常に前向きなご答弁いただいたと思っております。教育長、そういうことですので、先行してやっていけるものはやっていただきたいなと思います。　それから、リフトの話ですけどね、昼休み時間の時間の確保とかいうことをご答弁されましたけど、余り関係ないと思うんですね。以前、中学校給食の検討会議のときに、まさに諏訪部長も一緒に行きましたけれども、志方中学校と播磨南中学校に行きまして、現状を見に行かせていただいたことがあるんです。播磨の方は食缶デリバリー方式ですので、業者、事業者が持ってくるんですけれども、しかも配膳室じゃなくて教室の前まで配達してくれるわけですよ。至れり尽くせり。片や志方中学校は、配膳室にばーっと順番に生徒がやってきて、先生がうまいことさばいて、持っていくという形なんですが、ここで問題は、比べたところは何か、食べ始めの時間どっちが早かったか、志方中学校ですよ。だから、別にリフトがあって至れり尽くせりで、教室の前まで持ってきてくれるから食べ始める時間が早いわけでもないし、昼休みの時間を確保できるわけでもないということですよ。やっぱりそれは考え方であったり、生徒の意識ももちろんそう、先生の指導もそう、そういうことが一番大きいんやと思うんです。これ小さなお金じゃないので、そういうことでカバーできるのであれば、そういうことを検討していく必要があると思うんです。今、検討する気はないと言われましたけれども、そんなこともやっぱり考えていくべきやと思うんですけれども、再度ご見解伺います。 ○議長（佐藤　守）　　　教育長。 ○教育長（田渕博之）　　　給食用リフトの是非についてですけれども、当然、このことについては議員ご指摘のような、調査の段階から現地を見たり、あるいは今現在実施している小学校のご意見であるとか、あるいは中学校のご意見であるとか等々をお聞きする中で、どうすることが本当に中学校給食をよい形で進めていけることができるかという方針をつくってきたわけですけれども、その中の一つに円滑に実施できる環境を整えていく、その一つに給食用リフトという話が出てまいりまして、ご指摘のように、子供たちが、生徒が協力し合って、そしてある部屋から教室へ運んでいくというような作業を通して得られる、協力という形であるとかもできるんじゃないかと、必ずしもリフトがなくてもできるんじゃないかということについての議論も実はあったわけですけれども、いろんなことを、先ほど申し上げたような、中学生にとって給食の時間というのは、やっぱり限られた休憩時間の中でやるべきことがある、また、志方の場合は、一定規模が他と比べて、２クラス程度という、安定したといいますか、小さい形になっているわけですけれども、学校によっては非常に大規模な学校もございますので、それが必ずしも、志方のことがそのままモデルになって、運用できるかというようなところの課題もありまして、そういう意味で、さまざまなことを考えて、できるだけ安全にそして円滑にやっていこうという中で、ぜひとも給食用リフトは入れたいなと、ただ、費用がかさむところもございますので、かなり議論をしたわけですけれども、現時点においては、それを外して、他のエアコンとか、それからトイレの改修に充てていこうというような、バーターとしての考え方はなくて、エアコンはエアコン、そしてトイレはトイレとして、それはまた別の形で大切なものと考えておりますので、検討していきたいというのは、そういう状況であります。 ○議長（佐藤　守）　　　松本裕一議員。 ○（松本裕一議員）　　　おっしゃることはわかるんですけどね、ただ、お金がいくらでもあったらいろいろ順番に考えていけるんですけれども、やっぱりこれからも財政が厳しくなっていく中で、じゃあ１番ベターな方法は何かというのをやっぱり考えていかないといけないと思うんです。その中の一つで、先ほど言われてましたように、学校によってもやっぱり違いますので、何も一律で全部同じようにする必要もないし、そういうことを一つ一つ考えながらやっていって、ちょっとでもほかに使えることは使っていくというふうにしないといけないと思うんです。本当に、播磨の人には申しわけないですけれども、志方中学校の生徒が、本当にてきぱきと、しかも播磨より早くご飯を食べ始める姿を見たときに、加古川市民として誇らしかったですよ。それは、できるんやなと思いました。どちらかというと生徒の問題じゃなくて先生の問題やと思います。これは一つの問題提起として言ってますので、今後いろいろ検討していく中で、一つの考え方として置いておいていただけたらなと思います。　それと、小中一貫に関しても、本当に、今加古川市内の中学校によっていろんな意味での差があると思います。前回、部活のことについて一般質問しましたけれども、部活動においても、今、自分の学校になければ一番近いところに行けるわけですけれども、一番近いところに行くのに、自転車で行ったら３０分、４０分かかるとかそういうことも起きているわけです。子供たちの教育環境に格差が出るというのはやっぱりよくないと思う中で、一つの方法だけじゃなくていろんなことを考えた上でそれぞれの学校の特性に合った、いわゆる小中一貫とかの形を進めていってほしいなと思うんです。何も小中一貫やから言うて、全部の中学校に小学生が行くわけでもないですし、乗り入れする形もあるでしょうし、カリキュラムだけ共有する形もあるかもしれませんし、いろいろあると思うんですね。ただ、皆同じじゃないということです。環境は同じじゃないので、それぞれの環境に合わせて進めていっていただきたいと思います。　最後に、総合教育会議ができまして、先日開催されましたけれども、２回目聞いててよかったなと思いました、議題が終わった後に委員さんと市長とがいろいろと、具体的な、先ほどのエアコンの話もそうですけれども、そういう話ができるのはすごくいいなと思ったので、最後、総合教育会議も積極的に進めていってほしいということと、教育に市長がかかわっていく意気込みみたいなものを最後にお聞かせいただいて終わりたいと思います。（拍手） ○議長（佐藤　守）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　ありがとうございます。　教育委員会が全面に立って、現場の教員と連携をとりながらしてきているところでありますけれども、私たちのほうでも、できる限りのことをしていきたいと思っております。それは予算面で全般にかかわれることはもちろんのことながら、例えば、このたびの予算では放課後子ども教室のことに、ボランティアの仕組みなども組み合わせていけないだろうかとか、ひとえに高齢者ご自身の生きがいみたいなこともありますけれども、子供の教育環境のメニューもふやしていきたいという思いもあってのことですので、いろんな面でしっかりと連携をとりながら頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤　守）　　　しばらくの間、休憩します。再開は１３時５分とします。　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後０時０３分）　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後１時０５分） ○議長（佐藤　守）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　代表質問を続けます。　次に、相良大悟議員。 ○（相良大悟議員）　（登壇）　　　皆さんこんにちは。公明党議員団を代表いたしまして、通告にしたがい、先の市長の施政方針に対し、本市の当面する諸課題について質問いたします。なお、先の会派代表議員と一部重複いたしますが、よろしくお願いいたします。

　安倍政権として３年余り、安定した政治が施され、その政権運営のもと、一貫した姿勢でデフレ脱却、経済再生を推し進めてきた結果、着実に成果を上げてきております。雇用環境も大きく改善し、経済へも好循環が生まれております。他方では、原油価格の大幅な下落や世界的な同時株安など、年初から世界経済には不透明感が漂っており、まだまだ予断を許さない状況ではあります。本市においても多くの課題が山積し、厳しい財政運営を余儀なくされていますが、基礎自治体の責務として、多様化する市民ニーズに着実に応えていかなければなりません。このような背景や認識に基づき、新年度の取り組みについて、順次質問いたします。　大項目１番目の質問は、今後の財政見通しについてお伺いいたします。　本市の財政構造を普通会計ベースで見ると、平成２６年度決算では、財政力指数は０．８６４と平成２５年度に比べ、０．０１２ポイント改善しております。また、財政の硬直度合いを示す経常収支比率は９１．１％と５年ぶりに９０％を超えるなど、３年連続で悪化しており、今後も社会保障関連経費や、公共施設の老朽化による改修経費の増大などで、引き続き財政構造は硬直化した状態が続くことが予想されます。　今後１０年間の財政収支見通しを見ると、基金残高は横ばいながら、広域ごみ処理施設の建設や中学校給食の導入などの大規模なプロジェクトによる市債の償還が本格化し、公債費が大幅に増大してまいります。さらに、既存の公共インフラの老朽化への対応など、経常経費はさらに増加するため、さらなる厳しい財政運営が予測されます。　公共施設の維持・更新等に係る経費の試算によりますと、今後４０年間で大規模改修のピークや建てかえのピークを迎えますが、その維持・更新等に総額約３，７５９億円が見込まれています。年間に置きかえますと約９４億円の試算となっております。過去５年間の維持・更新等に要した費用が年平均で約２５．９億円であり、実にこれまでの平均費用の３．６倍に当たります。今後の財政収支の見通しをどのように分析されておられるのか、お伺いいたします。また、今後、新しく策定される「公共施設等総合管理計画」に基づき、どのように対応していくのかお伺いいたします。　次に、市債関係についてお伺いいたします。　平成２６年度末の未償還残高を見ると、一般会計では約７８１億１，８６３万円。特別会計では約７２０億４，７４３万円。両会計を合わせて約１，５０１億６，６０７万円と、ここ数年着実にその残高は減少しているものの、依然として高い水準であります。最近では、過度に頼らないように臨時財政対策債の減額も進められてはいますが、市債残高の現状と今後の償還見通しについてお伺いいたします。　次に、加古川市財政健全化比率等についてお伺いいたします。　平成２６年度の決算では、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率については、実質赤字あるいは資金不足が発生していないため、前年度に引き続き算定されていません。また、実質公債費比率が５．９％、将来負担比率については該当なしとなり、大幅に改善していますが、強固な財務体質の確保と将来負担の適正化を両立させるための財政運営が求められております。　特にその改善の要因は、病院事業会計が独立行政法人化に伴い除外されたことが影響しており、長期的な指標の推移を見守る必要があります。さらに将来的には、標準財政規模の縮小が予測されることや、広域ごみ処理施設の建設や中学校給食などの大型プロジェクト事業が控えており、長期的かつ大きな財政負担を伴うため、より注視していくことが大切であります。過度な後年度負担の軽減は、現役世代への過重な負担にもつながることが、本市監査委員からも指摘されていますが、今後の財政健全化比率等について、どのように予測されているのか、その見通しについてお伺いいたします。　大項目２番目の質問は、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。　団塊の世代の方が７５歳を迎える２０２５年を見据えて、介護が必要になっても高齢者が住みなれた場所で暮らせる地域包括ケアシステムの構築を目指し、それぞれの地域の特色を踏まえた取り組みが本格的に始まっています。今後、各地域において取り組んでいない部分については、いつまでたってもシステムが完成しない、機能しないままの状態が残り、行政と住民がともに汗をかきながら、一緒に考える中でしか解決策は生まれません。まさに地域包括ケアシステムの構築は、地方分権の試金石であると言われております。高齢者の方々から、介護の問題や住まいの問題など、さまざまな市民相談をお受けする中で、医療と介護の連携、認知症対策、高齢者の住宅施策など、本市においても総合的な視点に立ち、各機関が連携を密にしながら、現場に密着した地域包括ケアシステムの環境整備を推し進める必要性を実感しています。　国が目指す地域包括ケアのモデルとされ、全国から大きな注目を集めている埼玉県和光市では、高齢者をみずから元気にさせるために、頑張る気にさせる工夫、高齢者の心と体の生活実態を把握する調査・分析、そしてサービス基盤の整備、また、介護保険にない和光市独自のサービスの整備や、支援目標を共有する専門職による多職種連携など、これらが複合的、有機的に機能しているのが和光市の地域包括ケアシステムの特徴です。その取り組みの根幹には、地域包括ケアシステムの構築に向けて、政が強いリーダーシップをとり、全市的な推進体制が築かれ、自分たちのまちにふさわしいまちづくりを進められています。私ども公明党におきましても、急速に進む高齢化社会への対応として、地域包括ケアシステムの構築を目指しております。地域包括ケアシステムは、地域の実情、特性に合った仕組みづくりを構築しなければなりません。　国の２０１６年度予算には、認知症の患者、家族を支援する施策や生活支援サービスの基盤整備など、包括ケアシステムの構築を後押しする予算が盛り込まれております。こうした予算を活用し、医療・介護・予防・住まい・生活支援などを切れ目なく提供できる体制として、地域にあったシステムをいかに築くか、地方自治体を中心に、地域住民や関係諸団体の取り組みにかかっております。地域の関係機関の連携体制、在宅医療提供体制の整備、介護予防の充実、関係分野への人材確保などの課題として、我が地域の包括ケアシステムの取り組みはどうなっているのか、構築に当たっての主な課題として、医療、介護、福祉の行政の縦割り制度の弊害の克服や良質な医療と効果的な介護予防を地域ごとにどのように提供していくかなどが挙げられると思います。　さて、本市においては、本年度からスタートした第６期介護保険事業計画の中で、「地域包括ケアシステムの構築に向け、地域包括支援センターを拠点として、民間事業者、医師会、ＮＰＯ、行政関連機関と連携を図りながら包括的、継続的なサービス提供を行います」と示されています。地域包括ケアシステムの構築に向けては、介護保険の計画期間である３年のスパンで事業を検証していくのではなく、毎年現状を確認し、改善を進めていく必要があります。そのためには、多岐にわたる高齢者を取り巻く問題に対して、全体を統括する責任者のもと全庁的な組織体制を築き、地域包括ケアシステムの構築推進を行うべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。　地域で取り組む包括ケアシステムでは、認知症対策が大きな柱の一つになります。今後、高齢者が急増する上で、認知症患者または予備軍もふえるものと予想されております。厚生労働省では、認知症施策推進５カ年計画「オレンジプラン」を２０１２年９月に公表しております。これまでの基本的な考え方として、認知症の人の行動、心理状況等により、危機が発生してからの事後的な対応を主眼としてまいりましたが、今後、目指すべきケアの考え方として、危機の発生を防ぐ早期、事前的な対応に基本を置くとしています。　昨年、介護予防事業として、いきいき百歳体操の普及や高齢者への歯科健康診査事業を実施するとされていますが、事業の進捗状況についてお伺いいたします。　早期診断・早期対応として期待されているのが、「認知症初期集中支援チーム」の創設です。この支援チームは、看護師や保健師、作業療法士などの専門家で構成するもので、地域包括支援センターなどに配置し、認知症高齢者や家族に対して、自立した生活に向けたサポートを行うことが期待されています。家庭訪問を通し、生活現場で、さまざまな情報を収集し、本人や家族の状態を理解するとともに、認知症の症状や病気の進行状況に沿った対応をアドバイスしたり、認知症ケアの適切な情報提供も行っていくことが必要ではないでしょうか。　今後、認知症の高齢者が増加していく中で、住みなれた地域で生活し続けていくためには、今までの居住系サービスや在宅サービスに加え、２４時間３６５日の定期巡回、随時対応サービスの大幅な拡充も必要ではないでしょうか。市長は、できるだけ早く、「認知症初期集中支援チーム」の設置に向け、医療機関や介護関係者とのネットワークの構築を進めていくと表明されていますが、これまでの取り組みや進捗状況についてお伺いいたします。　このように今後、高齢化の進展に伴い、地域包括支援センターの役割はますます重要であります。高齢者の方から、「もっと身近で、気軽に何でも相談できる窓口が欲しい。」というお声を多くお聞きしております。高齢者の方の総合相談窓口については、地域包括支援センターが位置づけられていますが、現場ではまだまだ浸透されていないことが感じられるとともに、より身近な相談窓口があれば、諸問題に対して早期の対策を行うことができます。昨年、センター機能の充実のため職員数が増員され、一定の効果が図られましたが、やはり現状の拠点体制では大変厳しいものがあると思われます。そこで、今後の拠点の増設に向け、どのように進めていかれるのかお伺いいたします。　大項目３番目の質問は、（仮称）手話言語条例制定についてお伺いいたします。　４月に施行開始となる障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することが目的です。この法律の制定により、ユニバーサル社会構築へ大きな一歩前進となるわけですが、本市においても職員対応要領の策定等、この法律に基づく施策が予定されております。とりわけ、手話言語及び障がい者のコミュニケーションを促進することを目的とした条例の制定については大きく期待するものであります。　昨年、白石信一議員が一般質問で取り上げましたように、公明党は全国の地方議員のネットワークで情報共有し、手話言語条例の制定と実効性のある施策について各自治体で働きかけてまいりました。障害者差別解消法が施行されるに当たり、整備されていなければならない施策が施行されることについて大いに評価するとともに、関係者の喜びもひとしおかと思われます。　手話は言語文化であるとの理念のもと、先進的に取り組んできた鳥取県においては、タブレット端末を活用したコミュニケーションサービスである遠隔手話通訳サービスなどの事業がございます。本市においては、どのような取り組みがこの条例制定によって進められるのかお伺いいたします。　１月に条例制定された大阪市や大東市、県内では篠山市で手話ができる職員をふやす取り組みを行っています。「筆談してみよう」「手話で挨拶してみよう」となれば、ろう者と聞こえる人がつながるきっかけになります。手話を学ぼうと思う人もふえるのではと期待するところから、市職員を対象とした手話研修会を行うなど、具体的な取り組みを進めていく方針が固められました。手話通訳者は報酬が低いため専業の仕事として成り立ちにくく、男性の通訳者も少ない現状があります。手話通訳者の確保と育成という課題があることからも、手話ができる職員をふやす取り組みの必要性を感じますが、ご所見をお伺いいたします。　大項目４番目の質問は、子ども・子育て支援制度についてお伺いいたします。　昨年４月に子ども・子育て支援新制度がスタートして、間もなく１年が経過します。社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援を総合的に推進するために、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に向け、新設された「こども部」を中心に諸施策の展開が図られてきました。　「『子育てをみんなで支えあい、子どもが健やかに成長することができるまち加古川』～子育てするなら加古川市といわれるまちをめざして～」を基本理念とした加古川市子ども・子育て支援事業計画に基づいた着実な取り組みが期待されます。今後５年間で教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと質の向上を目指す新制度への期待とともに、多くの問題点も交錯した１年でありました。とりわけ、待機児童２５２人と県内でも突出した数値が報道されたのも記憶に新しいところです。新制度がスタートすれば、預け先がふえるという期待感が潜在需要を掘り起こし、一層の待機児童増をもたらしたのではないでしょうか。２年目は、新制度のＰＤＣＡを初めとして、実施主体である本市や地域の子育て支援に対する姿勢が改めて問われる年になると言っても過言ではありません。そこで、事業の進捗状況についてお伺いいたします。　１点目に、区域別の人口動態の見通しはどうなのか、区域別の待機児童見込みについてお伺いいたします。　２点目に、施設の量の確保と質の向上への取り組みはどうなのか。整備状況と今後の計画について、また、認定こども園への移行状況についてお伺いいたします。　３点目に、施設増加に伴い職員の確保が必要です。待遇改善とあわせ、これらの取り組みについてお伺いいたします。　４点目に、地域との連携が大きな鍵となってまいります。家庭、地域、学校園の役割と取り組みについてお伺いいたします。　大項目５番目の質問は、「子育て世代包括支援センター」の設置についてお伺いいたします。　赤ちゃんから高齢者まで、一人一人を平等に扱い、大事にする国フィンランド。生まれてくる赤ちゃんも「国から歓迎されている気がする」と親が言えるのは、長期かつ総体的な育児支援を提供するネウボラの存在があるからです。　妊娠がわかったとき、日本ではまず足を運ぶのは病院です。その後、母子手帳をもらいに自治体の役所、母親学級があれば保健所と、必要に応じてさまざまな機関に足を運びます。出産後は、今度は小児科や保育園、幼稚園、自治体、役所、保健所等々と行く先はやはり数カ所に分かれます。もちろんそれぞれの専門家のサービスや支援を受けるということは重要ですが、子供の持病や家族のことなど、各機関で毎回説明が必要になることは大きな負担ともいえます。少子化対策や子育て支援として妊婦健診の補助や出産後の支援などさまざまな取り組みをされていますが、受けられる支援を自分で探すというのが現状ではないでしょうか。　そこで、妊娠から子育てまでの窓口の一本化により、ワンストップでサービスが供給できる体制が必要であります。本市においても４月より「子育て世代包括支援センター」の設置が予定されているとお伺いしておりますが、その内容についてお伺いいたします。　大項目６番目の質問は、災害の備えについて、お伺いいたします。　本年は、東日本大震災から５年の節目を迎えましたが、これまでも阪神淡路大震災を含め、発災時の教訓を風化させないように意義をとどめる行事や施策が行われてきました。南海トラフ巨大地震を想定する備えのみならず、最近では大型台風や局地的豪雨、そして大寒波による被害などで、市長ご指摘のとおり全国各地で人命が失われるような事態が忘れる間もなく襲ってきております。そうした実情を踏まえて、このたびさまざまな事業が施されますが、まずＶ－Ｌｏｗマルチメディア放送等を活用した、効果的、効率的な情報伝達手段の早期構築に向けた取り組みについて質問いたします。　これまで、緊急時に情報を広く伝達させるために、町内会放送の活用など提案してまいりましたが、コスト面や伝達範囲の課題などがあることから、時代にも即応したこの取り組みに大きな期待が膨らみます。具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。　行政の行き及ばないところを補うための、自助、共助を高める地域力の強化が必要であります。このたび、防災士の資格取得を支援する制度を創設し、地域の防災活動のリーダー的な役割を担う人材の育成に努められるとのことですが、具体的な内容についてお伺いいたします。また、町内会、自治会と自主防災組織の現状と防災士・防災リーダーとの連携についてお伺いいたします。　大項目７番目の質問は、魅力あるまちづくりの進め方についてお伺いいたします。　全国的に高齢化と人口減少という難題に直面する中、我がまちにいかに人を呼び込もうとするか、各自治体とも躍起であります。本市においても、埋もれた宝を掘り起こしながら、いかに市内外にＰＲをしていくかが重要であることは言うまでもありません。昨年の一般質問でも魅力発信について取り上げ、提言をさせていただきましたが、新年度において、新たに広報組織を拡充され、本市の知名度の向上やイメージアップにつながるシティプロモーションに本格的な着手がなされることは、大いに期待するところであります。　全国的に見渡してみても先進的に取り組む自治体がふえてきております。県内を見ても、南あわじ市、川西市など、興味を引くシティプロモーション専用サイトを設けてイメージアップを図っております。中でも、千葉県流山市のシティセールスの取り組みは目をみはるものがあります。２００４年に、全国初の定住人口の増加を目的としたマーケティング課を設置し、市場戦略の手法を取り入れたプロモーション活動を進め、子育て環境のよさをアピールする「母になるなら流山市」などのキャッチコピーをつけた大型ポスターを首都圏の駅に掲示し話題になりました。本市における新たな取り組みで、市長は、「子育て世代に選ばれるまちとしてのブランド力を高める」とおっしゃいました。具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。　シティセールスを進めていく上でどのような体制で取り組んでいくのか非常に重要であります。流山市では、マーケティング課を設置した当時、６人の体制で、そのうち３人が民間からの採用でした。専門的にも能力的にもすぐれたマンパワーをいかに駆使できるか、企画からブランド化に至るまで統括するマーケティング最高責任者のような役割なり、役職を持つ機構改革が必要であると提案してまいりましたが、この点について、改めてご所見をお伺いいたします。　以上、それぞれの質問に対し、誠意あるご答弁をお願いいたしまして、私の壇上における質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（佐藤　守）　　　相良大悟議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　市長。 ○市長（岡田康裕）　（登壇）　　　それでは、公明党議員団を代表しての相良議員さんのご質問に対しまして答弁させていただきます。　まず、「『公共施設等総合管理計画』に基づく今後の対応について」ですが、昨年策定しました中期財政計画では、義務教育施設の更新費用は計画的に見込んだものの、それ以外の施設については平均的な事業費として見込んでおります。ご指摘の試算どおりの財政負担に耐えることは大変困難であると思われますので、今後策定する公共施設等総合管理計画に基づき、施設の転用や統廃合、複合化などさまざまなコスト削減策を検討する必要があると考えます。また、計画の推進に当たりましては、国の財政支援策や公共施設等整備基金等を有効に活用して、財政負担の軽減、平準化を図ることで持続可能な財政運営を目指してまいります。　次に、「市債残高の現状と今後の償還見通しについて」ですが、平成２８年度末の一般会計における市債残高の見込みは７４０億８７２万３，０００円で、そのうち臨時財政対策債の残高が３７５億２，５６９万２，０００円となり、全体の約５１％を占めています。また、一般会計に特別会計、及び企業会計を合わせた市債残高の総額は約１，６８９億円で、市民一人当たりに換算しますと約６２万７，０００円となる見込みです。今後の償還見通しにつきましては、これまでの投資的経費の抑制などにより、当面の間は市債の償還額が減少する見込みですが、償還時に地方交付税措置のある有利な市債の活用や、借り入れ利率の抑制、借りかえによる償還の平準化など、健全な財政運営に努めてまいります。　次に、「今後の財政健全化比率等の見通しについて」ですが、実質公債費比率及び将来負担比率については、これまで選択と集中による投資的経費の抑制や、土地開発公社の債務残高の解消に努めてきた結果、平成２６年度決算においては、ともに前年度を下回るなど良好な数値となりました。今後も人口減少による標準財政規模の縮小が見込まれるものの、これまで取り組んできた投資的経費の抑制により、実質公債費比率の算定基礎である市債の償還額や将来負担比率のもととなる市債残高は当面減少が続き、量、比率とも低減するものと考えております。しかしながら、ご指摘のとおり、大型プロジェクト事業の進捗によりましては、両比率は一時的に上昇することも予想されます。世代間の負担の公平性を考慮しつつ、公共施設等整備基金を初めとする各種基金を有効に活用することにより、良好な健全化判断比率を維持できる、持続可能で健全な財政運営に努めてまいります。　次に、「『地域包括ケアシステムの構築』について」のうち、「地域包括ケアシステムの構築に向けての所見について」ですが、全ての人が住みなれた地域で心豊かに安心して暮らせる地域をつくるためには、市民や各種団体、機関などの地域におけるさまざまな主体がそれぞれの役割を果たしながら、お互いにつながり合うことによって協働した取り組みを進めていくことが重要となります。行政にも地域包括支援センターなどの地域における総合相談体制の充実や医療や介護の連携、地域福祉の担い手の発掘や育成、さまざまな集い、交流の機会の創出、見守りも含めた住民が福祉活動に参加しやすい環境づくりなどさまざまな役割があると認識しておりますが、行政だけでできることでもございません。さまざまな主体と相互に連携、協力を図りながら進めていく必要があります。　その意味で、地域包括ケアシステムとは、高齢者福祉を切り口とした、まさにまちづくりそのものであると認識しております。したがって、庁内におきましても、高齢者へのサポートを中心としたまちづくりを進めていくために、地域福祉計画、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の進捗管理を的確に行い、施策を実施していくとともに、庁内の関係する部署と連携した体制の推進によって、地域包括ケアシステムの効果的な構築を進めていきたいと考えております。　なお、新年度におきましては、高齢者・地域福祉課に置く地域包括ケア推進担当が中心となって事業を進めていきますが、介護保険制度が新制度へ完全移行する平成２９年度からは、課レベルの組織を設置して対応していきたいと考えております。　次に、「介護予防事業の進捗状況について」ですが、介護予防については、生活機能の維持向上のため、高齢者みずからが健康づくりに向けた取り組みを進めていただくことが重要であり、そのために、本市としても健康教育や健康相談を通じて高齢者をサポートしているところです。中でも、いきいき百歳体操は、地域の身近な場所において住民みずからが介護予防に取り組めるよう支援することを目的に、平成２６年度から試験的に始め、今年度から本格的に取り組んでいるところです。現在のところ、３７会場で約７５０名の方々に登録をいただいており、新年度は新たに４０会場の立ち上げを目標に支援を行っていきたいと考えております。　また、高齢者の歯科健康診査事業については、口腔機能の低下や肺炎等の疾病を予防するため、後期高齢者医療制度の被保険者のうち７５歳と８０歳の方々を対象に実施しており、昨年１２月現在の受診者数は３２９名、受診率は７．５１％となっております。その他、認知症の方を早期に発見するため、保健師や栄養士等による公民館などでの毎月巡回健康相談の際に認知症チェックを実施し、疑いのある方には医療機関への受診を促しているところです。今後も、高齢者の身近な生活の場で介護予防の自主的な活動が充実していくように、本市としても継続した支援をしてまいりたいと考えております。　次に、「『認知症初期集中支援チーム』設置の進捗状況について」ですが、これまで認知症の疑いのある高齢者やそのご家族の支援としては、地域包括支援センターの窓口や自宅訪問などで相談を受け、個々のケースに対応して医療機関への受診や介護保険サービスへとつないでいるところです。また、認知症の早期診断、早期対応の体制整備を図るためには、精神科医やかかりつけ医の協力が不可欠であることから、今年度より職員が加古川医師会の認知症対策作業部会に参加して、認知症初期集中支援チームの設置に向けた協議を進めております。今後、医師会等関係機関との連携調整をさらに強化し、この秋には「認知症初期集中支援チーム」を発足させるとともに、このチームを本市における認知症の早期対応、早期診断のスーパーバイザーとして機能させていきたいと考えております。　さらには、原則として、日常生活圏域ごとに保健師、理学療法士や作業療法士等の医療職を中心としたチームを立ち上げ、必要に応じて「認知症初期集中支援チーム」との連携を図りながら、サポートを必要としている高齢者やそのご家族への早期支援を充実させてまいりたいと考えております。　次に、「地域包括支援センターの増設への対応について」ですが、地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムを支えるための地域福祉活動の拠点の一つとして重要な役割を担っております。そのため、昨年３月に策定した、第７期高齢者福祉計画、第６期介護保険事業計画においては、職員を全体で１８人から３２人に増員し、包括的支援事業の充実に向け、より一層の機能の充実と体制強化を図っているところです。今後も認知症施策の推進や地域ケア会議の充実など地域包括支援センターの業務はますます増加していくことから、平成３０年度から始まる第８期高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画に向けて、より市民の生活に密着した圏域での設置について検討したいと考えており、新年度には、その基本構想を取りまとめて、平成２９年度に行う計画の策定作業に生かしてまいりたいと考えております。　次に、「（仮称）『手話言語条例』制定について」のうち、「条例制定で進められる取り組みについて」ですが、この条例は、手話を言語として明確に位置づけるとともに、要約筆記や点字、音訳など手話以外の多様なコミュニケーション手段の利用促進などについても条例に盛り込んでいこうとするものです。特に、条例を考える上で重要なことは、障がい者が地域で生活するため、障害のある人とない人とが相互に理解し合うことだと考えています。そこでまず初めに取り組むべきことは、手話を含むコミュニケーションの利用を促進するために、その中心的な役割を担う手話通訳者や要約筆記者、点字ボランティアなどの充実を図ることであると考えています。そのためにまず新年度においては、手話通訳者や要約筆記者の資格を取得するための研修に要する交通費の一部助成などを実施することとしております。　今後、条例制定作業を進める中で、当事者の皆様や支援従事者の方々との意見交換を行うとともに、先進事例なども参考にしながら障がい者のコミュニケーション施策の充実に取り組んでまいります。　次に、「手話が出来る職員をふやす取り組みについて」ですが、手話通訳者を確保するためには、その雇用環境を整えることや手話通訳者を目指す方への支援などが求められる一方で、職員みずからが率先してコミュニケーション能力を磨く姿勢が重要であると考えております。そのため、障がい者の皆様の相談をお聞きすることが多い障がい者支援課においては、平成２６年度から毎週月曜日の始業時に約１０分間、職員が手話研修を実施し、日常会話や窓口対応等の基本的な手話の習得を目指して取り組んできました。また今年度は、その研修の成果を踏まえ、障がい者支援課の職員を講師とし、全庁的に実施している職場人権教育研修において、手話による挨拶や自己紹介など、手話を用いた研修を実施いたしました。　今後は、先ほど申し上げた条例の制定作業を通じて、現状と課題を整理した上で手話を含めたコミュニケーション能力の向上につながるよう、職員育成に係る具体的な取り組みを検討してまいりたいと思います。　次に、「区域別の待機児童見込みについて」ですが、本年度当初は施設整備等により１４９人の定員増を図ったところですが、それを上回る入所申し込みがありまして、昨年４月１日時点での本市の待機児童数は２５２人となりました。　入所できなかった児童数が多い施設は、加古川町、野口町、平岡町、尾上町、別府町をエリアとする本市の子ども子育て支援事業計画に定める教育保育区域の「区域Ａ」内に多く所在していることから、依然として市南東部での待機児童が多く、また今後も多くのニーズが見込まれるものと考えております。　次に、「整備状況と今後の計画及び認定こども園への移行状況について」ですが、本年度における保育所等の整備により、新年度に向けて「区域Ａ」を中心に５５７人の保育定員の拡大を図ってきたところです。さらに平成２９年度に向けましても、現在、保育の量的拡大について事業者と協議を行っているところです。　認定こども園への移行状況につきましては、本年度の市立の５園から、新年度には１１園が認定こども園として運営されることになっており、平成２９年度以降は公立幼稚園、保育所につきましても、認定こども園への移行を進めることとしております。　今後も子育て世代のニーズや、事業者の意向などを踏まえ、引き続き教育保育の提供体制の確保に努めてまいります。　次に、「職員の確保と待遇改善について」ですが、従前から保育士の確保が大きな課題となっており、その要因の一つとして給与等の待遇面の問題が挙げられております。特に近年の待機児童対策として保育所等の整備が全国的に進む中で、保育士の確保が喫緊の課題となっていることから、昨年４月から始まった子ども子育て支援制度においては、保育士の処遇改善を図るために、公定価格に賃金改善分として２％、またキャリアアップ分として１％の加算が実施されており、保育士の処遇改善に寄与しているものと考えております。　今後も保育士の確保を図るため、保育士の資格を有しながら保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士に対し、就職相談や再就職前の研修を行うなどの支援を進めていきたいと考えております。　次に、「家庭・地域・学校園の役割と取り組みについて」ですが、一人一人の子供が健やかに成長するためには、地域社会が協力して子育て家庭を支援していくことが重要であると考えております。本市では、子育てプラザを初め、ファミリーサポートセンターや保育所等においても、気軽に相談できる体制を整備しており、また地域ボランティアの発掘育成にも取り組んでいるところです。　さらに学校園におきましても、中学校区連携ユニット１２を通して家庭や地域との連携を図りながら、地域総がかりの教育に取り組んでいるところです。今後も家庭や地域、学校園など、社会全体で子供やその家庭を支える仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、「『子育て世代包括支援センター』の設置について」のうち、「『子育て世代包括支援センター』の内容について」ですけれども、本市におきましても本年４月に妊娠期から子育て期にわたる相談窓口の一本化を図るため、ワンストップ相談窓口となるセンターを市役所本庁内に設置いたします。センターには、保健師等の専門職を配置し、妊娠の届け出時からさまざまな相談に応じる予定で、妊娠・出産への不安や、利用できる保健サービス等についての情報提供も行うほか、必要に応じて担当部署へつなぐなど、積極的に支援してまいります。　また、心身の不調など特別な支援を必要とする方には、妊婦及び家族と十分相談した上で個別の支援計画を作成し、庁内の関係部署はもとより、産科・小児科を初めとした医療機関など関係機関との連携により継続的・包括的に支えるなど、切れ目のない支援体制を構築してまいりたいと考えております。　次に、「災害への備えについて」のうち、「新たな情報伝達手段の早期構築への取り組みについて」ですが、近年、大規模な自然災害が全国各地で発生しており、本市でも平成２３年の台風による豪雨で、大規模な災害が発生したことは記憶に新しいところです。このような大規模な災害では、市民の避難行動のあり方が生死を分けることも多く、被害を最小限に食いとめるためには、市民の適切な避難行動を促すための適時的確な災害情報の伝達が非常に重要であります。　今年度、本市の地域特性に合わせたより効果的、効率的な災害情報の伝達情報の整備について、調査研究を行ってまいりましたが、その中で、本年３月１日から正式放送が開始されたＶ－Ｌｏｗマルチメディア放送を活用していきたいと考えております。　Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送は災害に強く、ふくそうがないだけでなく、行政情報や観光情報などさまざまな情報も発信可能であることや、視聴者の増加に伴って受信端末が普及することが期待されるなど、従来の災害情報伝達手段にはない利点が考えられます。　新年度にはＶ－Ｌｏｗマルチメディア放送を活用するとともに、多様な伝達手段を組み合わせた災害情報伝達システムの整備に向けた計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、「防災士などの人材育成の取り組みについて」ですが、防災士は防災・減災のための十分な知識、技能を有し、地域防災力の向上に役立てることを目的として、ＮＰＯ法人日本防災士機構の認証登録を受けた人であり、地域の防災リーダーとしての活躍を大いに期待されているところです。そのため新年度に、防災士の資格取得に要する費用の一部を助成する制度を創設いたします。　具体的には、防災士の認証を受け、地域で防災活動を行うこととして町内会や自主防災組織から推せんを受けた市民を対象として、テキスト代や受験料、交通費など２万円を上限に助成することとしています。　次に、「町内会と自主防災組織の現状と防災士・防災リーダーとの連携について」ですが、現在、町内会の９割以上の２９６団体が自主防災組織を結成されています。本市ではこれまで、防災資機材購入の補助、地域と学校の防災訓練、出前講座の実施などを通じて、自主防災組織への支援を行ってきたところです。　自主防災組織の中には、南海トラフ地震を想定した訓練、災害用井戸の設置、独自の防災マップ作成など、積極的に防災活動に取り組んでおられる団体が数多くあります。しかしながら、一方で活動が十分でない団体も見受けられるなど、防災意識に温度差が生じているのが現状です。　これらの課題を解消するためには、自主防災組織が主体的に活動に取り組むことができるよう、多くの防災士を育成するとともに、防災士が地域の自主防災組織のリーダーとして知識や技能を十分に発揮することのできる体制を構築することが重要であると考えています。　今後は、兵庫県防災士会などの団体と連携して講習会を実施するなど、防災士が地域で活躍するためのフォローアップ等についても取り組んでまいります。　次に、「『子育て世代に選ばれるまち』としてのブランド力を高める取り組みについて」ですが、最近ではあらかじめターゲットを定め、事業展開や効果を想定し、戦略的かつ継続的に市の魅力を広くＰＲするための方針やガイドラインなどを作成する自治体がふえてまいりました。また、交流人口の増加を目的として知名度アップやイメージアップによる観光振興を中心としたシティセールスや、定住促進を目的として子育て施策や住環境施策を積極的にＰＲするなど、全国各地でさまざまな取り組みが行われております。　本市におきましては、加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、子育て世代に選ばれるまちとして持続的に発展し、定住人口や交流人口を増加させるための施策を重点的に推進していくこととしております。その一つとして地域資源を発掘し、磨き上げていくためのさまざまな広報媒体を使った情報発信を行ってまいります。また、住みやすさや子育てのしやすさなどを含めた都市ブランド力を創出し、積極的なシティプロモーションを行っていきたいと考えております。　今後の取り組みといたしましては、行政主導にならず市民の皆様を初め企業、団体など多くの方々に参画していただけるシティプロモーション活動にしていきたいと考えております。　ターゲットである子育て世代を中心に親しんでもらえるシティプロモーションムービーの作成や、市ホームページへのシティプロモーションコンテンツの設置などを中心に、現在本市に住んでおられる方には住み続けたいまちと感じてもらえ、市外の方には住みたいまちと思ってもらえるような取り組みを進めてまいります。　次に、「シティセールスを進めるための機構改革の所見について」ですが、これまで本市では各部局がさまざまな事業やイベントを実施する中で、それぞれが独自に市政情報を発信してまいりました。それらはメディアにも取り上げられ、一定のＰＲ効果はあるものの、庁内の連携が必ずしも十分に図られておらず、ばらばらな情報発信になっていた面もあったと認識しています。　新年度においては、加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる、子育て世代に選ばれるまちとしてのさまざまな施策に積極的に取り組むとともに、本市のブランド力を高め、シティプロモーションに関する情報共有を図り、全庁的な情報発信を行ってまいります。　このように、シティプロモーションを推進するには柔軟で斬新な発想を持ち、関係課との連携が重要です。今回の機構改革ではシティプロモーションを効果的に進める先導的な役割が必要と考え、秘書広報課にシティプロモーション係を設置することといたしました。しかしながら、より効果的なシティプロモーションを展開していくためには、行政だけではなく市民の皆様や団体、企業、大学などとの連携が不可欠であり、経験や専門性も重要な要素となります。今後は外部からの人材登用も含めて、先進自治体におけるさまざま施策や民間のアイデアを取り入れながら、戦略的かつ継続的に本市の独自性の創造に努めてまいります。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤　守）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　多岐にわたる質問に対しておおむねご答弁いただきましたが、理解を深めるため数点に絞って再質問をいたします。　まず子育て世代包括支援センターについてですが、先の中村議員への答弁も含めて理解ができたわけですが、１点確認しておきたいのが、まず本庁舎において設置をして、ノウハウや保健師の確保など課題をクリアして、地域においても対応していくというお話がございました。地域についての今後の対応も気になっていたものですから、答弁によって再質問を考えておりましたので、ここでこのことについてお聞きしたいというふうに思います。

　このことにつきましては早期実現に向けた取り組みが大事だと思っております。子育て世代に選ばれるまちを目指している本市としましては、全国的にネウボラの先進的な自治体がふえてきておりますし、本市をアピールする上でもこの取り組みを少しでも早く実現することが求められると思うんですけれども、具体的にどれぐらいの時期に目標を置かれているのか、この点についてお伺いいたします。 ○議長（佐藤　守）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　再質問ありがとうございます。加古川版ネウボラと言いますか、子育て世代包括支援センター、これも一つの市のＰＲにもなっていく取り組みであろうと思っております。理想的には、お子さんが生まれられたご家庭の方からされましても、顔の見える保健師さんだったり、そういう方々が地域にいるという状況が理想だと思っておりまして、とりあえず本庁内に設置をさせていただいて、積極的にご利用を促していく中で、どれくらい多くの方にお越しいただけるのか、また、どのような課題が新たに見えてくるのかといったようなことを新年度はしっかりと検証しながら、できる限り充実に努めてまいりたいと思いますし、それを受けて地域の皆さんのニーズも見ながら、やり方としてそれが公民館なのか子育てプラザなのか、また別の場所なのか、検討をこれからしていきたいと思っているところです。 ○議長（佐藤　守）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　本当に大事なことですので、しっかりとそこら辺を早急に進めていっていただきますようにお願いしたいと思います。　次に、災害の備えについてですけれども、情報伝達手段につきましては、先の松本議員の答弁を含めた内容で理解をさせていただきました。私からは防災士についてお伺いしたいと思います。　防災士も全国で１０万人突破したということで、記念大会が行われたと新聞報道等で先日ございましたように、全国的にも防災への意識が高まってきてはいると思います。一方で防災士の認証登録を受けられた方、また、防災リーダー講座を受けて資格取得試験に合格のみされた方のその後どのような取り組みをしていくか、これが大きな課題となっていると思うんです。　まず、防災士会の登録には年会費で日本防災士機構に対して５，０００円。兵庫県防災士会で１，０００円ということで、両方登録されている方もおられますので６，０００円かかります。そして、緑色の活動服ですね。ジャンパー、靴、帽子とかワッペン、ピンバッチ、全てそろえると４、５万はかかると聞いております。　そして防災士の方が遠方に派遣をされるというような状況もありまして、ある程度の派遣に対しての支給もあるとは聞いておりますが、ほとんどボランティアで動かれていると、ほとんど自費で活動されていると聞いております。こうした負担を考えますと、かなりハードルの高いものになると思うんです。現状は防災士会に登録しての活動ではなくて、防災リーダーのグループに所属している人のほうが多いとお聞きしております。　もちろん、このたびの防災士を育成する補助制度の創設が、この自主防災組織につなげていくという観点では大きく評価できるわけなんですけれども、しかし現状の課題の中で自主防災組織にどうつなげていくか、非常に難しいところがございます。このたびの制度は自主防災組織等の町、いわゆる町内会ですね、そういった町からの推せん状があるという条件でこうやって防災士資格を受けられた方と自主防災組織をつなげていくという意向が見えてくるわけなんですけれども、現在既に、市内に７０名防災リーダーの方がおられますけれども、そういった方が自主防災組織に入るシステムというものが必要と考えるわけですけれども、この点についてご所見をお伺いいたします。 ○議長（佐藤　守）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　大事なポイントをご指摘いただきまして、ありがとうございます。私たちもまず防災士としての資格取得支援２万円という補助をしていく、それを設計していくに当たりまして、やはりそういう方々が地域の防災活動にちゃんと入り込んで、リーダー的な役割を担っていただけるかどうかということがまず一つ大事だろうという課題意識を持ちました。ですので、最後におっしゃっていただきましたように、町内会や自主防災組織の推せんもいただくような形を接着する場としてとらせていただいているところはございます。　とにもかくにも、これまで自主防災組織の資機材の補助でありましたり、いろんな形で予算も使わせていただいてきてるわけでございますけれども、場所によって差があるという状況ですから、本当に１万円、２万円という金額で地域で防災的な面で奉仕活動していただける方が確保できるのであれば、そんなありがたいことはありませんので、今まさに議員がおっしゃってくださいました、ずっとその後続けていくに当たりましても、もしかかる経費が負担になって続けられないということがあれば、そういったところにも柔軟に対応していくことも検討させていただきたいなと思います。 ○議長（佐藤　守）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　やはり自主防災組織をやっていくに当たっての町内会の負担とか、先ほども申し上げましたように、おられる防災リーダーの方が、その町内会に入っていくということにつきましては、非常にハードルが高いと言いますか、そういった部分もあろうかと思うんです。ですから市内で一つになって取り組んでいくシステムの構築、こういったものが必要なのではないかなと思います。　そういう防災リーダーの受け皿としての取り組み、そういったシステムづくりにしっかりと取り組んでいただきたいとお願いいたしたいと思います。　次に、シティセールスにつきましてですが、先ほどシティプロモーションの部分でムービーであるとか、そういうのをつくられるというお話がございました。先ほど流山市の話がありましたようにキャッチコピーを持ってのポスターというような、そういう作成なんかは考えられてないんですか。 ○議長（佐藤　守）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　それも一つの方法だなと思っておりまして、それこそ今白水副市長を先頭に若手職員と何度も会合を重ねているところでありますけれども、そういうキャッチコピーはブランドメッセージと言ったりもしますけれど、そういったのも一案かなと思っております。それも滑るわけにいきませんし、本当にいろんなこれまでに掲げてきている市としてのスローガンとかございますので、そういったものとどうするのかというのも出てこようかと思いますので、そういった印象に残るメッセージを打ち出すようなことも含めて、いろんなやり方をこの際考えていきたいと思っております。またいい案がありましたらぜひおっしゃっていただけたらと思います。 ○議長（佐藤　守）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　次に、機構改革についてご答弁の中で、まず若手職員を中心とした庁内の充実をさせて、将来的に民間からの人材登用ということも検討するとお話がございました。　地方創生の取り組みは全国的に一斉に進められている状況から、時ということが非常に大切かと感じるんですけれども、今後の計画としてどのようにお考えになっておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤　守）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　シティプロモーションも例えば県内見渡しましても、南あわじ市さんが民間の事業者との協力のもとで、衝撃的なシティプロモーションをされているのも私も見ております。民間の方に予算をかけて一時的にお越しいただいて、一つドンと打ち上げるというのも一つのやり方だろうと思っておりますけれども、そういうことも通じて大事なことは、やはり内部でそういうノウハウを外部からの人にいただくことも含めて、しっかりと持ち続けていける、育てていくということが大事だと思っておりますので、まずは若手、中堅職員も一緒になっていろんな事例も研究して、どこまで自分たちで考え出せるのかということをまず一つ目のステップにしていきたいと思っておりますし、そういう中で恐らく外部の方のいろんな経験談とか取り組みを聞きたいという話が必ず出てきますから、それは場合によっては講演に来ていただくという形も一つかなと思っております。その先にこういう方に入っていただければ市役所の中の文化も理解していただけて、各部とうまく連携できる方だという人が見えてきたときに、そういう方にぐっと入っていただくようお願いしていくとか、そういう流れを考えておりますので、具体的に例えば平成２９年度からは人を採りたいとか、そこまで今は決めているわけではないんですけれども、これまで採用しておりませんけども、特定の任期付職員の制度というか枠もございますから、また総務省のほうにもそういう外部の人材を活用するときの補助みたいな仕組みもあるようでございますので、いろんな制度も利用して、中でうまく連携できるような方を見つけてお願いするという形も考えていきたいなと思っております。 ○議長（佐藤　守）　　　相良議員。 ○（相良大悟議員）　　　非常にいいことなんですけれども、難しいこともありますので、非常に難しいところですけれども、しっかりと考えていただきたいと思います。　最後に要望させていただきます。シティプロモーションを進める手段の一つとして、情報発信、特にＳＮＳが有効だというふうに感じているんですけれども、流山市の事例を申し上げますと、ツイッターで市の公式アカウントとは別にシティセールス用のアカウントを用意しております。フェイスブックではシティセールス用とフィルムコミッション用のページまであるという状況でございます。こうした取り組みは不可欠であると思いますし、若年層の情報源が今、テレビや新聞よりもネットであるという認識を強く持つということが必要だと思うんです。とりわけツイッターは、検索についてはグーグルやヤフーよりも若年層はここをよりどころとしているような、そういうことも聞いております。ツイッターの拡散力というのはフェイスブックの比ではないとも言われておりますので、こういう若年層が家庭を持つようになれば、子育て家庭に魅力を発信する手段として大いに有効であると思いますので、こういったところをぜひ研究していただきまして、効果的な活用方法を見出していただきたいと思います。　また加古川市は今、何かが動いていると期待が膨らんできていると感じます。しかし全国的にも何とか我がまちへと動いている中で、より大胆な取り組みが必要ではないかと思います。白水副市長が新聞取材で、掘り起こせば輝く観光資源があるのに姫路や神戸に挟まれその潜在力に市民が気づいていないのではないかとおっしゃっていました。確かに加古川市は先進的な取り組みに奥手だったのかなと、そういう印象があります。そこで失敗が許されない市長のお立場ですが、全国でよーいドンと進められている中で、失敗を恐れず、思い切った取り組みを推し進めていっていただきたいと思います。　そして市長のリーダーシップのもと、全職員が一丸となって我がまち加古川の魅力あるまちづくりへ邁進されますことをご期待申し上げ、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（佐藤　守）　　　しばらくの間、休憩いたします。再開は１４時３５分とします。　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後２時１７分）　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後２時３５分） ○議長（佐藤　守）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　代表質問を続けます。　次に、畑広次郎議員。 ○（畑　広次郎議員）　（登壇）　　　新市民クラブの畑でございます。新市民クラブを代表し、通告に基づき順次質問をさせていただきます。先の代表質問と重複する部分ございますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。　岡田市政誕生後、２度目の本格的予算であります。新年度では、「後期総合基本計画」や「加古川まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に実行するための、積極的な予算編成を行い、国の支援策を有効活用して、迅速な意思決定のもと諸課題の解決に向け積極的に取り組む方針であります。　そのために、後期総合基本計画に掲げる５つの基本目標及びまちづくりの進め方に従い、特に重点的に取り組む施策が述べられています。そこで、平成２８年度の施政方針を中心に大きくは８点について質問をさせていただきます。　まず大項目の１点目は、市長の市政運営についてであります。　１点目は、施政方針の基本的な考え方についてであります。　今年度予算では「後期総合基本計画」や「総合戦略」を着実に実行するための積極的な予算編成を行い、迅速な意思決定のもと諸課題の解決に向け積極的に取り組む方針ですが、まず、積極的な予算編成を行ったということの認識と、今年度の市長の強い思いの重点施策は何か。　「後期総合基本計画」と「総合戦略」の整合性をどのようにとったのか。　合わせて、地方創生総合戦略の施策ですが、一定の考え方は聞いていますが、予算的には幾ら盛り込まれ、主な施策は何か。　さらに、総合計画や戦略を達成するために毎年フォローする予定でありますが、年次ごとの行動プランを策定し、政策や人口の進捗状況を定量的に見える化をして検証し、実効性ある推進をしてはと考えますが、どうか。　迅速な意思決定のもと、ということですが、３年や５年にわたって設置検討や調査研究等という施策も見受けられますが、先見性とスピード感を持ち、早期に対応をすべきと考えますが、どうかお聞きいたします。　２点目は、市政運営の基本的な考え方等についてであります。　市民の皆様に、より大きな幸福感を実感して頂けるように各施策に取り組む考えですが、加古川市は従来から「行政は市民の幸せのためにある」ということを基本に市政運営を進め、市役所は市民に役立つところと言われています。　市長の市政運営の基本的な考え方及び市民の幸せや幸福感に対する考え方と、幸せづくりの施策は何が盛り込まれたのかお聞きいたします。　３点目は、健康寿命の延伸などについてであります。　健康寿命の延伸など、地域の実情に応じた積極的な取り組みが求められていると認識されていますが、ウェルネス都市宣言とウェルネスプランかこがわの取り組みとの整合性を図り、健康寿命の延伸のために、生活習慣病対策や認知症対策の充実なども含めて、具体的な施策として取り組む必要があります。　健康寿命の延伸などの基本的な考え方と具体策についてお伺いいたします。　大項目の２点目は、加古川中央市民病院と市民病院の跡地活用についてであります。　７月１日オープンする加古川中央市民病院は、東播磨圏域における急性期及び高度急性期医療を担う病院として質の高い医療の提供、また市民の安全安心を守る地域完結型の医療体制の構築に取り組む考えであります。さらに救急ワークステーションを設置し、ドクターカーを運用することで、救急救命体制の強化を図り、重症心身障害児を一時的に預かる事業も予定されており、市民からは大いに期待されています。　一方で、市民の方からは、独法の運営や医師を初めとするマンパワーの確保と東西の融和、財政面あるいはアクセスと交通渋滞、地震や風水害対策等を心配する声もありますが、改めて質問いたします。　１点目は、独法導入の評価と反省及び新病院建設の目的の達成についてであります。　まず独法の非公務員型は、診療時間や院内組織等の弾力的な運用、柔軟な人事給与制度の導入、採用制限の見直しなど多くのメリットがあると聞いていましたが、そのメリットを現在までにどのように生かされ、どのような成果を上げたのか、独法導入の評価と反省を伺います。　次に、新病院は運営上の効率化、医療の高度化を図ることができ、医師の確保、地域医療の確保、高度先進医療の提供、臨床研修機能の確保をし、マグネットホスピタルと言われるような魅力ある病院とすることが目的であったと思いますが、新病院建設の目的は達成できると判断してよいのでしょうか。　２点目は、マンパワーの確保と東西のマンパワーの融和についてであります。　マンパワーの確保のためには、やりがいと魅力ある病院とすることが重要であり、お互いのよいとこ取りをして東西のマンパワーが融和すれば、大きな効果が期待できます。　マンパワーの確保と東西のマンパワーの融和について、現在までの取り組みと見通しについてお伺いいたします。　３点目は、財政面についてです。　中期計画及び年度計画に記載する「財務内容の改善に関する目標を達成するため取るべき措置」にのっとり、常に財務状況の把握に努め、引き続き指導することが求められていますが、年度計画や中期計画の達成に対する取り組みと、財政見通しはどうかお伺いいたします。　４点目は、アクセスと交通渋滞及び地震や風水害対策についてであります。　まず、道路からのアクセスと駅などからのバスなどの公共交通のアクセスはどのように考えているのか。問題ないと理解してよいのか。また、交通渋滞により救急車の到着が大幅におくれることが危惧されますが、問題ないと理解してよいのか。　次に、自然災害対策では、地震による液状化現象や建物の耐震化は大丈夫か。深度不足のくいデータや免震装置ゴム性能偽装事件がありましたが、その点は大丈夫か。　さらに、津波や風水害等で加古川の決壊等により水没の危険も危倶されますが、その点は大丈夫なのかお伺いいたします。　５点目は、東西市民病院の跡地活用についてであります。　施政方針では、西市民病院跡地は、県が見直し中の基準病床数を踏まえた事業公募と、夜間急病センターの移転、休日昼間の救急医療の定点化に向けた取り組みを進める。東市民病院は、サウンディング型市場調査を実施し、公共施設の移転と合わせた実効性ある跡地活用を検討するとの方針であります。　今までの跡地活用方針では、西には新たな医療機能と福祉機能の連携と民間活力の誘導、休日夜間急病センターの設置、公民館建てかえ用地の確保、医療機能の誘致に向けて最大限の努力をする方針です。東には子育て支援につながる機能や民間活力の導入で医療機能を誘導、東消防署と東加古川公民館の新築移転、前面道路の改良の方針でした。　そこで質問をしますが、まず東西市民病院跡地活用の方針に変更があったのか。　また、西市民病院跡地活用の事業公募の考え方と夜間急病センターの移転、休日昼間の救急医療の定点化に向けた取り組みの考え方はどうか。　次に、東市民病院跡地の、サウンディング型市場調査を実施し、公共施設の移転とあわせた実効性ある跡地活用を検討するということは、具体的にはどのようなことを考えているのかお伺いいたします。　大項目の３点目は、教育環境の整備とスポーツ文化の振興についてであります。　１点目は、良好で快適な教育環境の整備についてです。　施政方針では「学校の耐震化工事が今年度をもって完了し、新年度からは校舎やトイレの大規模な老朽改修工事に着手するなど、良好で決適な教育環境の整備に全力で取り組む」との方針です。　今の子供たちは、洋式トイレとエアコンがある生活を生まれた時からしています。耐震化の後は大規模改修、エアコンの設置、中学校給食の順と聞いていました。洋式トイレでないとトイレができない小学生もおり、一日も早い整備が望まれます。　校舎やトイレの大規模な老朽改修工事に着手するということですが、具体的な推進計画及び普通教室へのエアコン設置についての計画をお伺いいたします。　２点目は、スポーツ・文化の振興についてであります。　施政方針では、「加古川ツーデーマーチやマラソン大会、レガッタ大会などのスポーツイベントを引き続き開催する。来年３月には全国高校ソフトボール大会の開催、加古川青流戦の開催場所を鶴林寺に移転するなど、市民がスポーツや文化に身近に親しむことができる取り組みを進める」との方針です。加古川市の小学生や中学生は、スポーツや文化の面で全国大会等で活躍するなど、優秀な選手や生徒が学校や指導者、そして保護者等の関係者の熱意と努力で、そして本人の努力もあり、たくさん排出されています。　そこで質問をしますが、まず、加古川ツーデーマーチやマラソン大会、レガッタ大会や加古川青流戦などは、一定の成果を上げてきました。長年が経過し、マンネリ化が懸念されるものや、マラソン大会のように出場者の募集枠がすぐに埋まるものなど、非常に好評なものがあります。費用対効果の検証と事業の見直しをしてはと考えるものもありますが、そのあたりはどうでしょうか。　次に、トップアスリートの育成など、学校と体育協会と連携したスポーツのメッカづくりを展開するとともに、全ての市民がスポーツを通じて心身の健康づくりと活力ある社会の実現をさせることを目的に、「スポーツ都市宣言」を全国の自治体で宣言して進めつつあります。加古川市でも宣言をしてはどうでしょうか。　さらに、文武両道にすぐれた加古川市出身の中学生を、加古川の高校を中心に活躍できるように、高校と連携することを考えてはどうでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

　大項目の４点目は、観光振興についでであります。　施政方針では、地方創生の観点からも観光を通じた交流を促進し、地域が主体となった活力あふれるまちづくりを実現するために、３月策定の「観光まちづくり戦略」に基づき、ご当地愛フェイスブックを活用しながら、さまざまな取り組みを推進し、さらに播磨地域連携中枢都市圏で外国人観光客の誘致活動を行うほか、東京圏での物産展の開催など、圏域の魅力発信に努めるという方針であります。　１点目は観光振興の取り組みについてであります。　観光まちづくり戦略とさまざまな取り組みの概要はどのようなものを考えているのか。　また播磨地域連携中枢都市圏で、外国人観光客の誘致活動や東京圏での物産展の開催などの具体策はどうか。　さらに、これらの推進の組織としてはどこが担当し、シティプロモーション係などとの連携をどのようにとるのかお伺いいたします。　２点目は、加古川６０選などと高御位山、工場夜景を生かしたまちづくりについてであります。　まず、加古川市には加古川６０選などの名所旧跡が多くあり、ブラッシュアップしての積極的なＰＲをしてはどうか。　次に、高御位山を生かしたまちづくりについてです。　加古川の隠れた名所といわれ、関西初のグライダーを飛行した地として知られる高御位山は、日本観光振興協会が「全国観るナビ」で実施の初日の出ランキングで、全国２００カ所のトップを独走という報道もあり、ＰＲ不足も指摘されています。高御位山を生かしたまちづくりや、ツーデーマーチのコースなどに高御位山を組み込むことなどを考えてはどうでしょうか。　さらに、工場夜景の観光資源化についてであります。　近年、工場夜景を観光資源とする自治体が増加しており、「全国工場夜景サミット」も全国から７市が参加して１月に尼崎市で開催されました。姫路市では、５年前から沿岸部の工場地帯をめぐる撮影ツアーが開催されています。加古川市でも、本格的に検討してはどうでしょうか。お伺いいたします。　３点目は、地場産品の販売促進についてであります。　地場産品では、Ｂ１グランプリに出展した「かつめし」や職員が考案した地産地消の恵幸川鍋、加古川牛などの肉やアナゴ、蜂蜜、加古の華米などの米。国包の建具や志方の靴下などがあります。かこがわ観光物産館やふるさと納税、シティプロモーションとの連携強化を図り、成果を上げてはと考えますが、こ所見をお伺いいたします。　大項目５点目は、日岡山公園と権現総合公園の整備についてであります。　１点目は、日岡山公園の再整備の考え方についてです。　子供たちの夢を育む公園として、再整備に向けた取り組みを進めるとともに、周辺のまちづくり構想を策定し、具体的な土地利用につなげていくとの方針であります。私たちは、日岡山公園には子供たちが遊べる遊具が乏しく、健康増進器具も無いため、アスレチックやグラウンドゴルフの山岳コースなど、スポーツ施設、バーベキューサイトの設置検討も含め、子供から高齢者までが集える公園に再生することを提言しています。　子供たちの夢を育む公園としての考え方と、周辺のまちづくり構想を策定の考え方及び整備スケジュールについてお伺いいたします。　２点目は、アスレチックなどのある公園整備についてであります。　子供の成長とともに、近所の公園だけではだんだん物足りなくなります。遊具やバーベキューサイト、あるいは健康増進器具、アスレチックやグラウンドゴルフコースを備えた公園が全国で設置されつつあります。　特に、アスレチック公園では、年齢区分ごとに初級、中級、上級に分けたコースなどを設けているところもあります。遊具やバーベキューサイトで楽しみ、緑豊かな公園で体力づくりをしながら森林や自然の雰囲気を肌で体感し、森林浴を楽しむことは心身の健康づくりに大いに貢献することが期待されます。老若男女を問わず、楽しむ公園にすることは子供たちの夢を育む公園としてまさにうってつけではないでしょうか。　市民要望の強い遊具やバーベキューサイト、あるいは健康増進器具、アスレチックやグラウンドゴルフ、山岳コース等を備えた公園整備の考え方はどうかお伺いいたします。　３点目は、神話を生かした日本武尊を生かしたまちづくりについてであります。　子供たちの夢を育む公園としての再整備を図るということであり、「神話を生かしたまちづくり」は、まさにぴったりではないでしょうか。　日本平定に尽力した伝説の英雄「日本武尊」は、父を景行天皇、母を氷丘地区出身の播磨稲日太郎姫とし、双子の弟として生まれ、産湯をつかった石のたらいが残り、母を祭る日岡御陵もあります。２０年ぐらい前に地方紙の社長の悲願の日本武尊の銅像の建立は実現しませんでしたが、最近、加古川検定で取り上げられ、踊っこ祭振興会もＰＲの踊りを考案し、一般社団法人も立ち上げられるなど、市民の機運も盛り上がっています。　日本武尊を日岡山公園の再整備を機に、寄附を募っての銅像の建立や安産ゆかりの日岡神社、日岡御陵、産湯をつかった石のたらいなどと一体的に再整備をし、加古川駅から日岡神社周辺までをヤマトタケルロードと命名するなどして、観光資源としてはどうでしょうか。ご所見をお伺いいたします。　４点目は、権現総合公園の整備についてであります。　施政方針では、「市内外からの観光・交流を促進するにぎわいと交流の拠点づくりに向け、公民連携の可能性を検討する」との方針です。また、中学生議会では権現総合キャンプ場を初めとした市北部の観光振興を提言されました。　まず、１０年間で民活を含めた公園整備の必要がありますが、より具体化した計画の策定と事業推進の考え方及び今後の進め方はどうか。　また計画の中に道の駅かまちの駅などの集客設備を民間活力を導入して整備することも検討してはどうでしょうか。　次に、公民連携の可能性を検討するということですが、具体的には何を、いつまでに、どのように検討するのかお伺いいたします。　大項目の６点目は、シティプロモーションについてであります。　新たに広報組織を拡充し、市政についてよりわかりやすく発信していくとともに、本市の知名度の向上や知名度アップにつながるシティプロモーションにも取り組み、「子育て世代に選ばれるまち」としてのブランド力を高めていく考えです。私たちは、全国に加古川を売り出せる要素を再度洗い出し、全国ヘシティセールスするためのプロモーションを行い、加古川市への観光客等誘致を行うことなどを提言しています。　１点目は、シティプロモーションの推進についてです。　推進するためには、指針や行動計画等を策定するとともに、市の現状と課題、推進戦略などをまとめ、取り組むべき施策を決めて積極的に市を挙げて推進する必要があります。組織をつくって推進するにも、知識不足や意識不足、財源不足では推進できず、人材育成や財源確保が必要であります。　まず、推進体制と推進項目及び取り組むべき施策をいつまでに決め、どのように推進していく考えなのか。　次に、人材育成や財源確保をどのように考えているのか。　さらに、広告会社に委託して推進している自治体もありますが、加古川市ではどのように推進していくのか。他市では、ロビーに設置の市の立体模型などを利用して、来客の訪問時にシティセールスをしているところもありますが、ご所見をお伺いいたします。　２点目は、シティプロモーションの施策についてです。　加古川市には何もないと言われることがありますが、平地が多く、電車や道路等のアクセスがよく、気候が温暖で自然災害が少なく、川が流れていることで古くから開けたところであったなどの特徴があります。これらを最優先でシティプロモーションすれば知名度も上がり、人口問題にも対応できると考えます。　加古川市の特徴を生かした施策展開が望まれますが、この点はどうでしょうか。　さらに、人口ビジョン達成のためには、出生と死亡者数の自然増減、転入と転出数の社会増減をグラフ化し、見える化してのフォローが重要と考えますがどうでしょうか。　事業としては、動画やホームページなどの発信による知名度アップを考えていますが、それ以外は考えていないのか。　シティプロモーションの施策としては、既存の棋士のまちやゆるキャラ、かつめしや加古川牛、志方牛、アナゴ、蜂蜜、地酒等の地場産品、あるいは加古川祭りやツーデーマーチ、加古川マラソンなどや、加古川６０選等の名所旧跡、児童文学作家の森はなさんをＮＨＫの朝ドラにという動きもあり、組織的に、体系的に、総合的に、全国に加古川市をＰＲしてはどうか。さらに、隠れている、埋もれている資源を発掘し、活用を検討してはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　３点目は、ふるさと名物応援宣言についてであります。　加古川コットンプロジェクトの商品群を対象に宣言をしたとの報告がありました。県下で２例目で、宣言を受けて開発した商品は国の補助金を優先的に受けられるとのことですが、具体的な宣言内容とその概要及びどのように宣言を生かす予定なのか。コットンプロジェクトの育成についてはどうかお伺いいたします。　４点目は、シティプロモーション自治体等連絡協議会への加入についてであります。　シティプロモーションを一つの自治体だけで進めるのは難しいということもあり、民間企業などの地方自治体の外にある各種団体を活用しながら活動していくことが成功の秘訣であると考えて、シティプロモーション自治体等連絡協議会が、戸田市の市長を会長に平成２５年８月に設立されています。　加古川市も加入して推進してはと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　大項目７点目は、国道２号４車線拡幅対面通行と播磨臨海地域道路について質問させていただきます。　昨年の施政方針では、引き続き、国・県への要望及び協議を進めるということでしたが、今年度は見当たりません。　１点目は、国道２号４車線拡幅対面通行についてであります。国道２号等整備促進協議会は、平成１７年１１月に国道２号４車線拡幅対面通行と西行き一方通行部分の対面通行の早期実現を図ることを目的に設立し、１０年余りが経過しました。兵庫県の東播磨地域社会基盤整備プログラムによりますと、野口町坂元から加古川町平野までの８１０メートルの４車線化が平成３０年までの前期の間に着手し、後期の平成３５年も継続するという計画です。　加古川中央市民病院が７月に開院し、高砂市に建設するごみ処理施設が平成３４年に稼働すると、国道２号線の渋滞がますますひどくなることが危惧されます。国道２号４車線拡幅対面通行化の早期実現に向けた取り組みの現状及び実現の見通しについてお伺い致します。　２点目は、播磨臨海地域道路についてであります。　昨年の１２月１４日には、地元７市町の協議会が優先整備区間の速やかな決定を求める要望書を国に提出しました。また、１２月２５日には、中播磨の１市３町と県の地域づくり懇話会でも、早期に計画段階評価に着手してもらえるよう、県から国に要望すると井戸知事が説明したと報道されました。　優先区間は、区間Ａは加古川市臨海部、区間Ｂは播但連絡道との接続部、区間Ｃは姫路市臨海部です。経済効果を高め、国道２号線と加古川バイパスの渋滞解消、環境対策の切り札として、またごみ処理施設を高砂市に建設することによる運搬の問題解消のためにも、播磨町から高砂市間を優先しての早期建設が望まれますが、取り組みの状況及び将来見通しをお伺い致します。　大項目８点目は、連携中枢都市圏・ゼロ予算事業・中学生議会・ホテル誘致についてであります。　１点目は、播磨圏域連携中枢都市圏についてであります。　８市８町で構成する「連携中枢都市圏」で圏域の活性化に取り組むため、協定を締結し活動を進めています。施政方針では、圏域で外国人観光客の誘致活動を行うということで、それ以外には触れられていません。昨年１１月から、圏域での図書館の共同利用が開始され好評でありますが、その他の施設の共同利用や、観光面、経済面など幅広く推進し、メリットが生かされると期待しておりますが、その後の動きが見えません。１，５００万円を上限とした補助金もあり、積極的な推進が期待されていますが、協定締結後の主な動きと今後の取り組みについてお伺いいたします。　２点目は、ゼロ予算事業の評価と反省、２８年度予算での取り組みについてです。　金が無ければ知恵を出し、知恵が出なければ汗をかこうということで、平成１９年度から出前講座「わがまち加古川の未来像」を初めとする事業に、それぞれの部門で積極的に取り組まれ、市民にはおおむね好評であり、職員の皆さんの努力を高く評価したいと思います。しかし、岡田市長になってから、平成２７年度の新規・主要事業の一覧表にゼロ予算事業は掲載されず、出前講座等を実施し、一定の効果を上げていますが、平成２８年度の新規・主要事業の一覧表にも掲載されていません。　ゼロ予算事業に対する認識と、新規・主要事業の一覧表に掲載していない主な理由は何か。　平成２７年度の実施項目の実績と評価及び反省はどうか。　また、平成２８年度のゼロ予算事業の考え方と特徴点は何かお伺いいたします。　３点目は、中学生議会への対応についてであります。　昨年の８月３日に加古川青年会議所主催の「中学生議会」が、中学生３８名が参加して開催されました。提言内容には、自転車保険に加入するための施策は。褒め言葉のシャワーを全市を上げて取り組んでは。ボランティア活動や地域のつながりを実施しては。あるいは名物になるような活動をしては。加古川のよいところや伝統を学ぶことをしては。加古川市民体育大会を実施しては。権現総合キャンプ場を初めとした市北部の観光振興を。エネルギー問題の教育のために太陽光パネルを設置しては。あわせて加古川シエスタの導入を。１８歳選挙権に対し中学校で教えては。犯罪防止と事故防止のために街灯の増設を。エコシティー加古川プロジェクトを。空き家問題対策を。体育館や放送設備等の老朽化対策を。ということが提言されました。現在進行中のものもありますが、検討に値する大変よい提言ばかりでありました。　一方、大阪市で開催された「子ども市会」では、中学生が、使えないトイレや階段が一つしかなくて不便な校舎がある。もっと税金を学校に使って。という切実な訴えに市長が、迷惑をかけて申しわけない。９月議会に補正予算を上げたいと答弁し、積み残しの７００件全てに、３億５，０００万円をかけて一年前倒しで実施したということであります。　加古川市でも、大阪市のようにすぐやることが子供たちに夢と希望を与え、また、考え発言することの重要性や、自分のまちや政治、選挙に関心を持ってもらうことができるのではないでしょうか。　また、佐賀市では、中学生議会を毎年教育委員会の主催で開催しています。さらに、宇都宮市では、宇都宮ジュニア未来議会として、中高生４８名が市長に市政への対案や質問を行うもので、平成２６年度では市役所の食堂で学校給食を提供し、食への関心を高め、市民に健康的な食生活を意識づけようという提案や、少子化対策として結婚に憧れを持つようなコマーシャルを作成し、公共施設のモニターで放映するといった提案が実現されたということであります。　加古川市では、１８歳に選挙権が与えられることになり、施政方針でも若い力で政治や行政を動かしていくことが期待され、若者世代に興味や関心を持ってもらえるような市政運営に努めるという方針でありました。　中学生議会からも１８歳選挙権に対し、中学校で教えてはとの提言もあり、私たちはシチズンシップ教育を小中学生からの教育の柱の一つとしての導入を提案しています。　そこでお聞きいたしますが、中学生議会の提言を生かして補正予算を組み、直ちに実現した項目はあったのか。　また、平成２８年度当初予算に反映した主な項目はどのような項目か。　中高生のころから政治や選挙に興味と関心を持ってもらうために、中学生議会または中高生議会等を毎年教育委員会主催で開催してはどうか。ご所見をお伺いいたします。　４点目は、ホテル等の宿泊施設の誘致についてであります。　加古川市への観光客やイベント開催による参加者、あるいは企業の出張者等が加古川市に宿泊ができない事態も発生しています。加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を成功させるためにも、加古川市の活性化のためにも、ホテル等の宿泊施設の誘致は大きな課題の一つだと考えております。他市においては誘致のために、市内にホテルや旅館を新設する場合に建築費の１０％、最高１億円を補助する制度を設けたり、固定資産税や下水道料金を補助するなどの取り組みを実施している自治体もあります。　加古川市でも、地方創生を成功させるとともに、加古川市の行事等の活性化のために、懸案事項であるホテル等の宿泊施設の誘致を積極的に検討してはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　以上で檀上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（佐藤　守）　　　畑　広次郎議員の質問は終わりました。答弁を求めます。　市長。 ○市長（岡田康裕）　（登壇）　　　それでは、新市民クラブを代表しての畑議員のご質問に対しまして、答弁をさせていただきます。　「市長の市政運営について」のうち、「施政方針の基本的な考え方について」ですが、平成２８年度当初予算の編成に当たりましては、特に地方創生関連事業について積極的に予算計上を行いました。その総額は４６億６，７００万円余りとなっており、これらの事業を着実に推進することにより、子育て世代に選ばれるまちを目指してまいりたいと思います。　また、昨年１０月に策定した総合戦略においては、人口減少の克服を最重要課題とした基本目標を掲げているところですが、総合的かつ分野横断的な計画である後期総合基本計画との整合性を図るため、原案作成から審議会での審議まで丁寧に調整を図ってきたところです。　年次ごとの進捗管理について、総合基本計画においては、毎年市民意識調査を実施し、市民満足度により施策評価を行ってまいります。また、総合戦略においては重要業績評価指標、ＫＰＩの達成度によりその評価を行うとともに、いわゆる産官学金労言といった外部有識者で構成する、まち・ひと・しごと創生戦略会議において現状の分析や市民満足度調査、関係団体とのヒアリングの結果等を考慮し、戦略の内容の達成度を点検検証することで、毎年総合戦略の改定についても検討いたします。さらに、設置検討や調査研究と表現している事業についても、可能な限り早期に対応してまいりたいと考えております。　次に、「市政運営の基本的な考え方などについて」ですが、施政方針でも申し述べましたが、私はオープンという言葉を市政運営の基本姿勢として大切にしてまいりました。　私の考えるオープンとは、市民にとってプラスの情報だけでなく、例えマイナスの情報でありましても積極的に市政情報を発信、透明化し、市民の皆様との双方向のコミュニケーションに努めることであり、市民の皆様との信頼関係の構築を基礎とした参画と連携によるまちづくりを目指したいと考えております。　そして幸福度に関しましては、既に国際機関や一部先進国の中でも盛んに研究が行われております。例えば、ＯＥＣＤ経済協力開発機構が毎年発行している「Ｈｏｗ’ｓ　ｌｉｆｅ？」では、安全、所得と富、教育と技能、雇用と収入、社会とのつながり、環境、住宅、市民生活とガバナンス、主観的な幸福、健康状態、仕事と生活のバランスという１１項目に分けて各国を評価しております。本市といたしましても、このたび策定いたしました後期総合基本計画の進捗管理として、ある意味究極の指標ともいえる施策ごとの市民満足度を毎年計測することとしております。それらの評価結果を今後の施策の優先順位を決める上での参考としながら、市民の皆様により大きな幸せを実感していただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。　また、幸せづくりの施策といたしましては、地方創生の交付金も申請しながら、ボランティア活動等のポイント制度の検討を盛り込んでおります。先ほど申し上げた「Ｈｏｗ’ｓ　ｌｉｆｅ？」の中では、例えばボランティア活動につきましても自分自身がスキルや知識を習得できるだけでなく、より大きな満足感を得られる活動であるとしております。新たに検討するポイント制度などの仕組みを通じて、例えば子供たちの学びを応援する取り組みを広げることなどによって、より大きな幸福感を実感していただけるのではないかと考えております。　次に、「健康寿命の延伸などについて」ですが、平成２５年３月に策定しました「ウェルネスプランかこがわ－第２次健康増進計画・食育推進計画」において、乳幼児期から成人、高齢期までの各世代を通じた健康づくりの取り組みにより、健康寿命の延伸を目指しているところです。健康づくりにおいて重要なことは、自分の健康は自分で守るという意識を持ち、主体的に健康づくりへの取り組みを継続していくことです。さらに、単なる個人の問題とするのではなく、社会全体の問題と捉え、一人一人の取り組みを家庭、地域、学校、関係団体、行政などが連携をして、地域や社会のきずなを強化させることにより社会全体が相互に支え合いながら支援していく必要があると考えます。　今後は、健診結果や国保医療費等の分析結果から本市の健康課題としている糖尿病等の生活習慣病予防に重点的に取り組むとともに、特に受診率の低い地域や年代に対して受診行動を促進してまいります。また、自身の健康づくりに取り組んだ市民にインセンティブを付与する仕組みづくりを検討してまいります。そして、地域の健康課題の実情を地域住民、地域団体と共有し、医師会、歯科医師会等の関係団体と連携・協働をすることにより、「ウェルネス都市加古川」のより一層の実現を目指してまいります。　次に、「加古川中央市民病院と市民病院の跡地活用について」のうち、「独法導入の評価と反省及び新病院建設の目的の達成について」の項目ですが、地方独立行政法人化に向けての取り組みは、医師確保を初め、経営の機動性を発揮し、より柔軟な病院経営を目指したものでございます。こうした状況の中で、第一期中期計画期間においては、経営面では機構運営会議や経営企画会議など、病院内のガバナンスの確立に努めるほか、組織、人事面の機動性を生かして、医療環境の変化に沿った病院経営が行われています。こうした努力の結果、医師数や看護師数は順調に増加し、医業収益や経常収支比率などの経営指標も改善していることは評価に値するものと考えております。　次に、「新病院建設の目的の達成について」ですが、統合、再編そのものが神戸大学の指導の下に行われ、その結果として新病院が神戸大学の重点関連病院に位置づけられるとともに、地域の基幹病院としてより高度な医療を提供できる体制が整いつつあり、当初の目的を十分に達成できるものと考えております。今後も引き続きこのマグネット力が継続するよう、さまざまな取り組みが講じられることを期待するとともに、市民病院機構との連携を図り、地域医療を守っていきたいと考えております。　次に、「マンパワーの確保の現状と見通しについて」ですが、本年４月１日においては、医師は１６７人、看護師は６８０人となる見込みであり、その他の医療従事者についても新病院開院に向けての必要人員は順調に確保されており、マンパワー確保の問題はないと考えております。　また、東西病院のマンパワーの融和についてですが、法人スタート時はそれまでの職場風土や運営基盤が両病院で異なっていましたため、法人の基本理念や行動方針を共有することが優先課題となっていました。そこで、市民病院機構では両病院の院長及び所属長の統括体制を導入するとともに、人事交流を行うことにより両病院における意識の共有化を図るなど、さまざまな場面で東西の融和に努めてまいりましたので、新病院においては両病院の強みを生かした、より質の高い運営体制が形成されるものと期待しております。　次に、「財政面について」ですが、第一期中期計画では向こう５年間の累計の経常収支比率が１００％以上となるよう目標を設定されています。そこで、過去の経営状況や診療科別の損益分析を行い、一層の経営改善に取り組む一方で、周産母子センターやこどもセンターにおける圏域内のシェア拡大、さらには休床の解消に取り組むなど、積極的に収益確保に努め、経常収支比率も十分に目標達成される見込みとなっています。　また、将来的な財政見通しについては、新年度は新病院の開院に伴い入院調整による医業収益の落ち込みや、引っ越し費用などから一時的に赤字幅が拡大するものの、その後は医師や看護師などの医療資源も順調に確保されていることから、安定的な経営になるものと期待をしているところです。　次に、「アクセスと交通渋滞対策及び地震や風水害対策について」ですが、まず自動車での来院の方につきましては、新加古川左岸線とニッケパークタウン側の２カ所を予定しており、新左岸線については北側からの侵入のみを可能とする左折イン及び左折アウトを原則とし、一方ニッケパークタウン側では病院敷地内に滞留スペースを確保するなど、それぞれ渋滞緩和策を講じております。さらには、周辺道路の交差点改良や加古川バイパス国道２号等での誘導表示の設置、あるいは診療時間の分散化など、できる限りの渋滞対策を考えているところです。　また、バス等の交通手段については加古川駅との無料シャトルバスのほか、現東西市民病院からの交通手段についても確保する予定です。そして、救急車の到着に関しましては、新左岸線からも右折インも可能とするほか、道路路肩も通常より広く確保しておりますので渋滞による影響はないものと考えています。

　次に、「地震による液状化現象や建物の耐震化について」ですが、土質調査の結果、液状化が発生しにくい地質である結果が出ており、耐震化については南海トラフ地震や山崎断層帯地震も想定した免震構造と制震構造を組み合わせたシステムを採用しています。また全国的に話題となりましたくいのデータの改ざんや免震装置ゴム性能の偽装問題については、改めて調査を行いまして問題がありませんでしたのでご安心いただければと思います。　次に、「加古川の決壊等による水没の危険性」ですが、災害想定の程度により浸水リスクは異なりますが、新病院では敷地内地盤の盛り土や地下雨水貯留槽の設置のほか、主な電気設備を６階部分に配置するなど、災害時においても病院機能が停滞することのないよう整備を進めているところです。　次に、「東西市民病院の跡地活用について」ですが、市民の皆様のご意見、そして市議会からのご意見を踏まえ、東西市民病院の跡地活用方針を昨年７月に決定いたしました。現在この方針に基づいた跡地活用計画案のパブリックコメントを実施しているところであり、この間において方針の変更は行っておりません。　次に、「西市民病院の跡地活用について」ですが、まずは県の基準病床数の見直しを受けての事業公募となりますが、県の地域医療構想における方向性も参考に、回復期機能を提供する医療機能の誘致を目指すとともに、その医療機能と連携のもとさまざまな福祉サービスの充実を図ってまいりたいと考えているところです。また現施設の状況も踏まえ、より円滑に事業を進めるため、一括して事業者公募を行ってまいりたいと考えています。　加えて、「夜間急病センターの移転及び休日診療の定点化」につきましては、本市だけでなく、近隣市町さらには医師会等とも連携を図りながら調整を進め、一次救急医療の充実を図ってまいります。　次に、「東市民病院の跡地」につきましては、跡地活用計画において３つの案を提示しているところです。その中で、民間活用エリアに子育て支援機能や診療所を誘致するために、土地の形状も踏まえながら広く民間の意見を参考にし、計画の実現性を高めていきたいと考えているところです。　いずれにしましても、東西市民病院の跡地は本市のまちづくりの上でも大変重要ですので、市民の皆様に望まれる空間としての魅力を高めてまいりたいと思います。　次に、「スポーツ・文化の振興について」ですが、本市では市民の多様なニーズに応えるため、ツーデーマーチやマラソン大会など、各種のウェルネス関連のイベントを長年にわたって開催しております。その間、参加者数の増減はあるものの、毎年楽しみにしておられる市民の方々や、全国各地から多数の参加もあり、アンケートにおいても事業の継続開催について根強い要望があります。開催に当たりましては、企業協賛や参加者のご負担をお願いし、事業費の一部に充てているところであり、今後とも費用対効果の検証を行いつつ、より多くの方々に楽しんで参加していただけるように、参加者目線に立って改善を図ってまいりたいと考えております。　次に、「観光振興の取り組みについて」ですが、観光まちづくり戦略につきましては、観光実態調査の結果を初め、市民の皆様や観光関係事業者の皆様にご参加いただいたワークショップでのアイデアや意見、さらには専門家の意見も踏まえ、実効性のある基本戦略やアクションプラン、そして年次ごとの実施計画を策定してまいります。また、新年度の事業としては、観光ＰＲの動画の作成やご当地グルメの開発などを予定しており、新年度予算に計上させていただいているところです。　次に、「播磨圏域連携中枢都市圏における外国人観光客の誘致活動について」は、圏域内の希望する市と町が連携して取り組むこととしており、今後も本市も参加する方向で検討をしております。また、東京での物産展につきましては、昨年１２月から本年１月まで播磨広域連携協議会で、また本年２月からは播磨圏域連携中枢都市圏で、それぞれの加盟自治体が合同で実施したところです。さらに、本年２月１７日、１８日の２日間、２市２町合同で実施いたしました。　そして新年度におきましては、愛Ｂリーグ加盟団体の所在する全国６５自治体による自治体情報発信イベント、Ｂ１グランプリスペシャルが東京お台場で開催される予定となっております。なお、これら観光まちづくり戦略の推進については、地域振興部が中心となり、シティプロモーションを担当する秘書室と緊密に情報を共有しながら、市が一体となって効果的な取り組みを進めてまいります。　次に、「加古川６０選等と高御位山、工場夜景を生かしたまちづくりについて」ですが、我がまち加古川６０選につきましては、従前からガイドブックを作成するとともに、６０カ所全ての動画を撮影し、ＤＶＤ化及び動画共有サイトに掲載して、加古川観光協会のホームページで閲覧できるようにしています。さらに、新年度には６０選の中から３カ所程度を選んで、空撮等を活用した新たな観光ＰＲ動画を作成する予定です。また高御位山につきましては、昨年１２月に日本観光振興協会が運営する情報サイト、「全国観るナビ」の初日の出ランキングで１位となったことから、ことしの元旦には例年以上の登山者でにぎわいました。一方で高御位山は岩場も多く、登山者が一斉に登頂した場合危険な状況が発生することが予想されることから、ツーデーマーチのコースに組み入れることは困難ですので、大会誌やコースマップで高御位の紹介やＰＲをしてまいりたいと考えております。　次に、「工場夜景の観光資源としての活用について」ですけれども、本市におきましても今年度、播磨圏域連携中枢都市圏の関連事業として姫路市と連携をして、本日を含めて向上景観モニターツアーを２回実施しております。今後、これらの実施結果を分析し、姫路市や旅行事業者と商品化に向けた調整を進めてまいりたいと考えております。　次に、「地場産品の販売促進について」ですが、本市は多様な地場産品を有しており、これらは本市の魅力を高める重要な地域資源となっております。これまでもＪＲ加古川駅構内の加古川観光物産館において、地場産品の展示を通じ、市内外からの来訪者に対し、まちの魅力を発信してまいりました。さらに、全国の方々に本市の魅力を知っていただけるよう、昨年６月にはふるさと納税に係る記念品の充実を図ったところです。また本年２月には加古川和牛丸ごと１頭やみとろ観光といった滞在型の記念品、さらに４月からは国包建具を新たな記念品に加える予定としており、さらなる本市の魅力発掘や交流人口の増加に向けた取り組みを進めてまります。　今後、本市のブランド力を高める独自の魅力を市内外に伝えていくためにも、シティプロモーションの視点を加えて、さまざまな機会を通じた地場産品の情報発信、並びに販売促進を展開してまいりたいと考えております。　次に、「日岡山公園と権現総合公園の整備について」のうち、「日岡山公園の再整備の考え方について」ですが、日岡山公園は昭和３２年に都市計画決定し、昭和３３年に開園した総合公園であり、３５．８ヘクタールの区域、体育館を初め、武道館や市民プールなどの施設が立地するなど、健康増進と憩いの場として多くの市民に親しまれているところです。今回の再整備では、そういった既存の施設を生かしつつ、子育て世代のニーズに合わせ、夢を育む公園として、子供と保護者がともにゆったりと一日を過ごすことができるように、エントランスやその他施設の整備を行うとともに、隣接地において計画する食育や給食センター機能を有する施設と連携することで、本市の地方創生推進の拠点としての魅力向上に努めてまいりたいと考えております。　新年度においては、日岡山公園と一体となった周辺の土地利用を計画的に進めるため、まちづくり構想を策定するとともに、公園南東部の子どもの広場や憩いの広場など、公園の再整備を行う区域の測量及び基本設計の内容を踏まえ、関連するインフラや都市利用との調整を図りながら、整備スケジュールを決定してまいります。　次に、「アスレチックなどのある公園整備について」ですが、近年、公園における遊具やバーベキューサイト、健康遊具などの施設の充実を求める声がふえてきていることは認識しております。このたびの日岡山公園の再整備に当たっては、子供たちの夢を育む公園となるよう、必要な設備等について近隣市などのにぎわいのある公園も参考に、検討してまいりたいと考えております。　次に、「神話を生かした、日本武尊を生かしたまちづくりについて」ですが、加古川市内には、数多くの日本武尊に関する伝承が残されていることは認識しております。このような中、先ごろには日本武尊を活用した地域活性化に取り組む地元市民グループが発足されたと聞き及んでおります。市民の皆様が主体となって、こうした活動が活発に行われることは非常に重要なことであり、本市といたしましても市民の皆様の自主的な活動により加古川市の知名度やにぎわいが向上することは、大変ありがたいことだと認識いたしております。　次に、「権現総合公園の整備について」ですが、施政方針でも申し上げましたとおり、権現総合公園については、加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のリーディングプロジェクトとして市内外から観光、交流を促進するにぎわいと交流の拠点づくりを目指すとしているところです。今後の進め方については、山陽自動車道との連絡路と専用駐車場の整備を図るハイウェイオアシス事業を平成３６年度の完成を目指し、現在進めているところでございます。また、新年度には本公園の持つポテンシャルについて、民間事業者から広く意見を聴取するマーケットサウンディングを実施し、その結果民間活力の導入での事業推進が可能と判断した場合、さらに事業スキームの検討を進め、平成３０年度には事業者の選定を行いたいと考えています。　ご提案のあった道の駅やまちの駅についても、にぎわいと交流を可能にする集客施設として検討に含めてまいりたいと考えております。　次に、「シティプロモーションについて」のうち、「推進について」ですけれども、先日発表された国勢調査の速報値では、全国的に本格的な人口減少に入ったと言わざるを得ない結果となり、本市は微増ではありましたけれども人口の維持増加への取り組みは喫緊の課題です。このような中、４月からは組織を拡充してシティプロモーションに係る取り組みを進めてまいります。現在も市の魅力向上につながるような施策や事業は、さまざまな部署で実施しています。また、行政だけでなく、企業や団体、個人など多くの人が地域の魅力づくりや魅力発信に取り組まれています。それらを市内外に伝え、本市を知っていただき、よいイメージを持っていただく。そして地域への愛着や誇りを感じ、満足度を上げていく取り組みこそがシティプロモーションであります。　今年度は若手職員による全庁横断的なワーキンググループをつくり、さまざまな検討を進めております。また、新年度からは新たに係を設置し、体制を整えるとともに、引き続きワーキンググループを置き、シティプロモーションを進めてまいります。　また、子育て世代に選ばれるまちを目指すという方向性のもと、取り組むべき施策を早急に検討してまいります。人材の育成については、各課が所管するさまざまな事業の中で本市のよさを見出したり、取り入れたりするといった意識を持つ職員を育成したいと考えています。　また、市民の皆様にも一緒に加古川の魅力を発信していただける取り組みも検討してまいります。財源については、まずはできるところから事業に取り組み、今後の展開を検討する中で、あわせて財源の確保にも取り組んでいきたいと考えております。市の魅力をより効果的に広く発信し、加古川市に興味を持っていただくためには、必要に応じて専門の事業者、プロの力も借りながら進めてまいりたいと考えております。　次に、「シティプロモーションの施策について」ですが、シティプロモーションとは、繰り返しになりますが、加古川市の魅力を市内外に発信し、できる限り多くの人々にこれを認識していただくことだと思っております。それは数字であらわせるもの、言葉であらわせるもの、映像であらわせるもの、来ていただいて初めて感じるものなどさまざまあります。新年度におきましては、まず本市を知っていただくという視点で、本市の魅力を掘り起こし、積極的に発信をしてまいります。具体的な事業、手段としては、動画やホームページも考えておりますが、例えばブランドメッセージやロゴを作成し、それを多くの人に使っていただくことで本市の知名度アップやブランディングも目指していきたいと考えております。　また、本市には、先ほどご質問の中で提示されたものを初め、さまざまな魅力があります。観光振興に生かすものや、人口増に生かすものなど、その特性やターゲットによってうまく活用し、本市のイメージアップ等、交流人口、定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。　次に、「ふるさと名物応援宣言について」ですが、ふるさと名物応援事業は、地域が保有するすぐれた資源を活用した商品の開発や、販路の開拓等に取り組む中小企業者の活動を応援する事業です。本市では、本年１月２９日に加古川産コットンを生かした取り組みを応援することを宣言しました。今回の事業においては、かつて市域で盛んに行われていたコットンの栽培を復活させ、地場産品である靴下の素材に生かそうとするもので、特筆すべきは、市内でオーガニックやエコを意識した地球や人に優しい商品をつくる取り組みである点です。　この事業に取り組む中小企業事業者は、靴下のほか高級Ｔシャツやベビー用品等の繊維製品、綿実油やコットンペーパーの製品化に取り組むための試作や広報に係る経費について国の補助を受け、活動を推進することができます。本市といたしましては、綿の栽培面積の拡充を促すことにより地域ブランドの構築と地域経済の活性化を側面から支援することで、地域の魅力を高めてまいりたいと考えております。　次に、「シティプロモーション自治体等連絡協議会への加入について」ですが、先進自治体の取り組みを参考にすることや民間事業者のノウハウを活用することは、本市のシティプロモーションを進める上で有効であると認識をしております。その一方で、やはり本市の魅力はここに暮らす人、関係する人が一番よく知り、ふだんから感じていると思います。そういったものをうまく引き出し、行政主導にならないシティプロモーションを目指したいと考えております。ご提案の「シティプロモーション自治体等連絡協議会への加入」については、現時点では検討はしておりませんけれども、今後も協議会の活動を注視してまいりたいと思います。　次に、「国道２号、４車線拡幅対面通行化について」ですが、国道２号は本市の中心部を東西に結ぶ都市幹線道路であり、またＪＲ加古川駅周辺を核とした都市環状道路として、その整備に大きな期待が寄せられているところです。実現の見通しについてですが、兵庫県の社会基盤整備プログラムでは、平成３０年までに整備を着手する区間として坂元交差点から大川町交差点までが位置づけられております。　現在、県では事業化に向けて歩行者、自転車の交通実態、自動車交通量の将来予測などの調査結果に基づき、沿道の利便性や道路の幅員構成、渋滞対策などについて検討されているところであり、また本市においてはこの検討を踏まえまして、現在の社会経済状況にふさわしい都市計画決定に向けた協議調整を進めているところです。　事業化に当たりましては、本年７月に開院する仮称加古川中央市民病院などの影響などを踏まえて、引き続き地元関係者の意見の集約に努めつつ、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、「播磨臨海地域道路について」ですが、当該道路は国道２号バイパスの慢性的な交通渋滞の解消と、世界的なものづくりのポテンシャルを持つ播磨臨海地域の将来にとって重要かつ必要な道路であると認識をしております。このため、平成１０年より関係市町で組織する播磨臨海地域道路網協議会を発足し、播磨臨海地域の望ましい道路のあり方についての調査研究や要望活動を積極的に展開してまいりました。　現在の状況につきましては、国において神戸市西区と揖保郡太子町との間の約５０キロを結ぶ区間について、優先区間の絞り込みが行われており、昨年３月には地域住民へのアンケート調査、６月には地元企業へのヒアリングが実施されるとともに、近畿地方整備局において直轄事業の事業評価など、地方における道路事業の効率的な実施に関し、意見を聴取する審議会が２回開催されております。　一方、昨年９月には播磨臨海地域道路整備促進国会議員連盟が設立され、本年２月に開催された播磨臨海地域道路整備促進大会では、国土交通省から今年度内の３回目の審議会の開催に向けて調整をしていく旨の発言があり、事業の実現化に向けて大きな期待が寄せられているところです。　今後も、本市としましては播磨臨海地域道路網協議会の副会長市として、国や県への協調、協力を行い、早期事業化に向けて取り組むとともに、本市の臨海部区間についてもその重要性や優先性について関係機関の十分な理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、「播磨圏域連携中枢都市圏について」ですが、昨年４月の連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結と同時に策定された播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンに基づき、本市では４２の連携事業に取り組んでまいりました。その中には図書館の相互利用のほか、小中学生等を対象にした、姫路城などが無料で利用できる「どんぐりカード」の配布により、歴史や文化、芸術に触れる機会を提供する取り組みがあります。また、企業誘致に関する取り組みでは各市町の地域経済や工場適地などを調査した企業誘致パンフレットを作成しているほか、広域観光に向けた取り組みでは、広域観光ルートを掲載した観光パンフレットを作成しています。さらに、移住、定住促進に関する圏域市町の情報を集めたガイドブックの作成を進めておりまして、今後これらを活用した事業展開が予定されております。　これらに加え、播磨地域の魅力を首都圏に発信するため、東京浅草にアンテナショップを出店し、播磨圏域の特産品販売のほか、観光ＰＲ、移住・定住のＰＲ、ふるさと納税のＰＲ等も実施しているところです。新年度におきましても、既存の連携事業を継続するとともに、新たに科学やものづくりに関するイベントを開催する案などもあり、ものづくりが好きな子供たちやグローバル人材を育成するための取り組みの充実を図ってまいります。　さらに、企業誘致を推進するため、今年度にまとめた各市町の情報を企業へ積極的に発信してまいります。本市といたしましても、引き続き圏域全体、そして本市の活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、「ゼロ予算事業の評価と反省、２８年度予算での取り組みについて」の項目ですが、ゼロ予算事業は平成１９年度当初予算から、各課が特別な予算立てをせずに行っている事業を集約したものであります。しかしながら、ゼロ予算事業と名づけているものの、実質的には人件費や事業費がかかっていることから、誤解を避けるために平成２７年度当初予算より主要新規事業の一覧表からは削除し、ホームページへの掲載にかえさせていただいております。　出前サービスなどの本年度の事業は、現在継続中でありまして、その評価につきましては年度終了後に事務事業評価などを通して実施する予定です。なお、新年度以降につきましては、ゼロ予算事業としての位置づけは行いませんが、引き続き本市の持つ資産や機能を職員の知恵と工夫でうまく活用し、限られた人手、財源ではございますけれども、市民の皆様の満足度の向上に向けてしっかりと取り組んでまいります。　次に、「中学生議会への対応について」ですが、昨年開催いたしました中学生議会におきましては、現在、本市が直面している重要課題に関することから、日常生活に密着したこと、あるいは中学校生活を実りあるものとするための提案など、将来の加古川市を背負って立つ中学生の皆さんから、多岐多様なすばらしい提案をいただいたところです。このような中でいただいた提案、例えば山手中の方からは空き家問題、氷丘中の方からは学校の老朽化対策、中部中の方からはダンボールコンポストやごみの分別のこと、また陵南中の方からは加古川市ボランティア活動を発信していくべきではないか、そういったご提案をいただきましたが、そういったご提案を踏まえて、平成２７年度３月補正予算では、主に小中学校の教育環境整備費やボランティアポイントシステムの構築費などを、また平成２８年度当初予算では主に権現総合公園の整備に向けた調査費や市街化調整区域での空き家活用支援費などを計上したところです。　次に、「ホテル等の宿泊施設の誘致について」ですが、昨年１０月に策定した加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、交流人口の増加や企業立地による雇用の創出を重要な目標とし、本市の地方創生に係るさまざまな施策を着実に推進することで、交流人口や定住人口の増加に向けて取り組みたいと考えております。このような中、近年、外国人観光客の増加や観光の広域化などにより、宿泊地のエリアが拡大していると推測され、観光客やビジネスマンにとっても魅力ある宿泊施設が新たに立地されることは、既存施設との相乗効果によって本市の魅力向上につながるものと考えております。民間サイドでの今後の動向に期待したいと思っておりますし、また公有地等でそのような可能性があり得る場合には、誘致努力もしてまいりたいと思います。　以上で、私からの答弁は終わらせていただきまして、教育委員会に係る事項につきましては教育長より答弁させていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤　守）　　　教育長。 ○教育長（田渕博之）　　　教育委員会関連につきまして、答弁をさせていただきます。　まず、「教育環境の整備とスポーツ・文化の振興について」のうち、「良好で快適な教育環境の整備について」ですが、最優先課題として取り組んでまいりました学校施設の耐震化工事が、今年度で完了いたします。新年度からは、昭和５６年以前に建築され、耐震補強工事しか行っていない校舎５８棟について、老朽度合い等を勘案しながらトイレの洋式化を含む大規模改修工事を順次実施していく予定です。　また、現在、市全体で検討が進められております公共施設等総合管理計画が、平成２８年度末までに策定されることになっております。その内容を踏まえ、教育委員会では学校施設及び社会教育施設等のメンテナンスサイクルや、改修方針等を定めた個別施設計画を策定していく予定です。なお、この計画の策定に当たりましては、費用の抑制や平準化を図るため、改修費用や改修時期の精査に努めるとともに、新年度から実施予定の５８棟の校舎の整備計画につきましても、適宜見直しを行ってまります。　次に、「普通教室へのエアコン設置について」ですが、学校施設につきましては、先ほどご説明いたしました大規模改修工事に加え、中学校給食の実施という大きな課題もあります。地球温暖化の影響による暑さ対策等の観点から、エアコン設置の必要性は認識しているところですが、導入、運用に多額の費用を要する事業であり、当分の間実施は困難であると考えております。いずれにいたしましても、良好で快適な教育環境の整備という観点からも、総合的に検討していくべきものと考えております。　次に、「スポーツ・文化の振興について」ですが、本市では学校と体育協会が連携して、競技人口の拡大や競技力の向上を目指してさまざまな活動を行っております。その成果として、国内外の大会で優秀な成績をおさめた選手及びチームも多数輩出しております。加えて、体育協会を初めとして、スポーツ推進委員会、ＮＰＯ法人加古川総合スポーツクラブの３つのスポーツ団体が連携し、「ウェルネス都市加古川」の実現を目指す、「加古川市スポーツネットワーク委員会」を設立し、毎年加古川市民スポーツカーニバルを開催しております。第３回を迎えた今年度は、約６，０００人の市民が参加されました。このように、市全体でスポーツを通じた心身の健康づくりと、活力ある生涯スポーツ社会の実現を目指し、先進的な取り組みを行っているところです。　このような中、平成３０年度には第二次スポーツ振興基本計画を策定し、今後の市のスポーツ政策の基本方針を作成する予定です。スポーツ都市宣言につきましては、この基本計画を策定する中で、ウェルネス都市宣言との整合性を考慮するとともに、全国の事例を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。　次に、「高校との連携について」ですが、中学校では高校への進学においてキャリア教育の視点から、自分らしい生き方の実現を目指し、みずからの可能性を追求する中で多岐にわたる選択肢の中から自分にあった進路を選択し、将来の生き方を見つけていくよう指導しております。また、毎年高校で実施される中学生を対象としたオープンハイスクールでは、部活動の見学や体験ができる学校もあり、このことが具体的な進路選択の契機になることもあります。さらに、入学者選抜におきましては、中学校における特別活動、部活動等の記録において顕著な内容を評価する学校もあります。このような高校選択の多様な制度等を活用して、今後も個々の生徒が自分の夢や目標、将来像と結びつけた進路選択ができるように、中高連絡会等を通じて意見交換を行ってまいりたいと思います。　次に、「連携中枢都市圏、ゼロ予算事業、中学生議会、ホテル誘致について」のうち、「中学生議会への対応について」ですが、今年度実施されました中学生議会では、各中学校から参加した生徒たちからアイデアあふれる提案がなされ、活発な議論が展開されました。生徒たちは市議会の議場において、各校の取り組みを発表したり、市長を初め理事者から回答を受ける等の模擬議会を通して、有意義で貴重な体験をすることができたのではないかと考えております。　しかしながら、毎年中学生議会を教育委員会が主催して開催するとなりますと、その全体計画の策定を初め、各種の学校行事、開催時期、生徒の部活動等や習い事との調整などが多くあって、検討課題がございます。新年度につきましては、今年度主催していただいた団体からの要請もいただいておりまして、実施方法等について現在調整をしているところでございます。今後の実施方法につきましては、社会の中で自立し、他社と連携協働しながら生涯にわたって生き抜く力や、地域の課題解決を主体的に担うことができる力を育む、望ましい主権者教育のあり方と合わせて検討してまいりたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（佐藤　守）　　　畑議員。 ○（畑　広次郎議員）　　　それぞれ多岐にわたる質問に対しまして、詳細にご答弁をいただきました。ありがとうございました。　時間もございませんので、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。　地方創生の観点なんですけども、加古川に人を誘致する。来てもらうという観点で、加古川市に来てもらうには、他市にまさるような特化した施策とか、インパクトのある事業とか施設とか、そういうもので市を売り出す必要があると思っておりますし、他市との差別化を図る必要があると思っているんですけども、そのあたりについて市長はどのようなことをお考えかお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤　守）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　ありがとうございます。今すぐにこれといってばーんと一つ、頭の中でぐるぐる巡っておりまして出てこないんですけれども、しかしながら地方創生の諸施策を考えていく上で、遊びで来ていただくにしろ、引っ越してきていただくにしろ、とにもかくにも加古川市に一度も来たことがないという状態では、まず選択されないんだろうと思いますので、まずは知っていただくためのシティプロモーション的な取り組みが必要であり、そのためのコンテンツを磨くという作業が必要であろうということで、観光のワークショップなども動かしてきているところではあります。　そうやって知っていただくことを通じて、一度足を運んでいただく機会をどう作れるかだと思っておりまして、それが例えばツーデーマーチなのか、レガッタの大会なのか、また市が主体ではありませんけども踊っこまつりをしていただいたりしてます。そういった市ならではのイベントなどに来ていただいて、加古川市の町並みも感じていただいて、いいところだなと思っていただけるとか、かつめしおいしいなと思っていただけるとかですね、そういったことをステップとして踏んでいっていただけるようにしていきたいなというふうに思っております。ですから知っていただく取り組みがあり、一度足を運んでいただく取り組みがあり、いい印象を持っていただいた方がリピーターになっていただくのはもちろんですけども、お仕事がたまたま神戸に変わったときに、住む場所として加古川を選べるとかですね、そういったものをつくっていきたいなと思っております。 ○議長（佐藤　守）　　　畑議員。 ○（畑　広次郎議員）　　　先ほどの答弁でもうちょっと突っ込んで言わせていただきますと、一度まず来てもらうと。来てもらって何もなかったらもう二度と来てもらえないということになりますから、だから何か特化した加古川市が売り出すものをつくらなければいけないというふうに思っているんです。一度来てもらってこれから来てもらえなければ、もうそれで終わりということなんですね。その辺のところをもう一回だけちょっと考え方を聞かせていただきたいなというふうに思います。ちょっと厳しく。 ○議長（佐藤　守）　　　市長。 ○市長（岡田康裕）　　　ありがとうございます。来る人によってつぼがさまざま違うだろうと思うんですね。ですから先ほどの例えば松本議員との質疑応答の中で出ましたような、そういう例えば防犯カメラがついてある町並みの様子を見て、すごいところだなと思って子育てをそこでしたいと思うかもしれませんし、かつめし毎日食べたいと思ってそこでつぼに入る人もいるかもしれませんし、健康づくりしやすい河川敷のいい空間があるなとかですね。そういった人によっていろんなつぼがあるのかと思いますので、ただ加古川市といえばこれというものをしっかりわかりやすく伝えていくことが必要だという意味で、畑議員さんおっしゃってくださっているんだと思いますので、そこら辺をまさに観光戦略の中ですとか、そういう観光資源だけじゃなくて、子育てや地域包括ケアシステムの仕組みなどの中で光る施策をちゃんと整理してＰＲしていけるようにしたいと思いますので、またいろいろとアドバイスいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤　守）　　　畑議員。 ○（畑　広次郎議員）　　　最後に一言意見だけ言わせていただきまして終わりたいと思います。　市長は施政方針演説の中で、迅速な意思決定という言葉と先見性とスピード感を持って市政運営に取り組むということを述べられました。先日の行革の行動計画、新しいやつがありましたけれども、その説明の中で、例えばネーミングライツの施設を選定して決定するのに５年もの計画が立てられていました。本当にこれがスピード感とか迅速な決定ということからすると、ちょっと疑問に思うんですけども、やはり世の中は本当に速いスピードでさまざまな情勢が変わっていると思うんです。そういう意味からも、市民はそういうスピード感というものを期待しているところもたくさんあると思いますので、そういう観点で市長のリーダーシップのもとに、積極的にスピード感を持った施策の展開ということを努めていただきまして、市政運営に当たっていただきたいというふうに思います。　よろしくお願いします。これで終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐藤　守）　　　以上で、通告による質問は終わりました。　これをもちまして代表質問を終了します。　お諮りします。　３月５日及び３月６日の２日間、休会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」の声あり］ ○議長（佐藤　守）　　　ご異議なしと認めます。　したがって、以上のとおり休会することに決定しました。　以上で、本日の日程は全て終了しました。　３月７日午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。　本日は、これをもちまして散会します。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０３分　　　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する

　平成　　年　　月　　日　　加古川市議会議長　　会議録署名議員　　　同...

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加古川市議会 2016-03-04 平成28年第1回定例会（第2号 3月 4日）

加古川市議会 2016-03-04
平成28年第1回定例会（第2号 3月 4日）