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平成23年総務教育常任委員会( 9月 9日)

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  1. 加古川市議会 2011-09-09
    平成23年総務教育常任委員会( 9月 9日)


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    平成23年総務教育常任委員会( 9月 9日)              総務教育常任委員会 会議録   <開催日時・場所> 日時:平成23年9月9日(金) 開会 9時30分                閉会 15時56分 場所:第1委員会室 <議事日程> 1 付託案件審査 ・認定第1号 平成22年度加古川市一般会計歳入歳出決算のうち本委員会付託部分 ・認定第11号 平成22年度加古川市駐車場事業特別会計歳入歳出決算 ・認定第13号 平成22年度加古川市財産区特別会計歳入歳出決算 ・認定第15号 平成22年度加古川市病院事業会計決算委員出席状況> 1 出席した委員   委員長  井上隆司   副委員長 掘井健智   委員   森田俊和  隈元悦子  岸本建樹  松崎雅彦
           岩城光彦  三島俊之  御栗英紀  坂田重隆 2 欠席した委員        なし <会議録>  ◎認定第1号 平成22年度加古川市一般会計歳入歳出決算のうち本委員会付託部分井上隆司委員長   おはようございます。ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。本日の議事はお手元の日程表のとおり決算審査を行います。それでは認定第1号、平成22年度加古川市一般会計歳入歳出決算のことのうち本委員会付託部分を議題といたします。審査順序につきましては消防本部関係議会事務局関係、企画部、総務部、会計室、選挙管理委員会公平委員会及び監査事務局関係、税務部関係、そして教育委員会関係の5つに分けて質疑を進めることといたします。なお、御意見は後ほど一括してお受けいたします。また、委員の皆様におかれましては円滑な運営を図るため、質問される際には冊子番号及びページ数を言っていただいたうえ、まとめて質問はされずに一度の質問では1、2問程度にとどめていただきますよう御協力をお願いいたします。それでは消防本部関係の質疑に入ります。歳出9款、消防費の質疑を行います。冊子番号3の169ページから174ページまで、冊子番号4の206ページから211ページまでを御参照願います。御質問を承ります。 ○隈元悦子委員   冊子番号3の170ページ、消防費の常備消防費、備品購入で不用額が2,297円となっております。予備費から充当ということで8万7,000円入っているのですが、震災の関係でかつかつの備品購入となっているのが気になりました。冊子番号4の207ページ、備品を色々と購入されていますが、前年度の答弁では厳しい財政状況の中、十分に補充できていないとの答弁があったと思います。消防ホースや防護服を購入できたのかということと、平成22年度の備品購入における課題をお伺いしたいのが1点、次に冊子番号4の208のページの常備消防一般管理事業の中で、色々研修をされていますが、中級幹部科入校負担金1万9,200円、これは幹部職員の組織における指揮、管理能力の向上とお聞きしていますが、7日間の研修を受けられた効果をお聞きしたいのが2点目です。3点目、惨事ストレス科入校負担金3名9,000円となっているのですが、その効果をお伺いしたいと思います。 ○岡本消防本部総務課副課長   1点目の備品購入費で十分に購入できたのかという御質問ですが、厳しい財政状況の中で計画的に購入しておりますので、なんとか購入できたかなと思います。今後の課題でございますが、消防は24時間体制で生活の場ということもございます。普通の備品以外にも家電などの購入が必要となります。厳しい財政状況の中ですが、何とかやりくりしてやっていきたいと思います。続きまして研修の件ですが、中級幹部科の効果ということなのですが、この研修は2年に1回の開催となっております。兵庫県の消防学校に入校しランク指定があり、中級幹部科は国の指針のカリキュラムに基づいてやっております。この研修には兵庫県下、阪神間などの他市消防職員も参加しますので、その場で災害対応などの情報交換ができる、それが一番の効果と考えております。最後の惨事ストレス科でございますが、県の消防学校で毎年のカリキュラムになっております。派遣職員につきましては管理監督の立場にある管理職を派遣し、各所属において惨事ストレスのチェックを管理職がするのですが、職員管理の仕方や惨事ストレスの症状などを指導しております。 ○隈元悦子委員   最初の備品購入なのですが、まず隊員の皆様の安全面と活動面が100%充足していなければいけないと思います。これからも積極的にこの事業に取り組んでいただきたいと思います。次に研修の状況ですが、中級幹部科の入校負担金の件は情報交換が主な効果ということなのですが、私は管理能力の向上に注目していたのですが、7日間研修を受けて管理能力にどのような効果があるのかということが1点、惨事ストレス科入校負担金の件ですが、これから大事な研修と思います。3名の派遣となっているのですが、事務の参考資料では2名となっています。このあたりはどうでしょうか。 ○岡本消防本部総務課副課長   中級幹部科の管理能力の向上ということなのですが、これは総務省消防庁から各都道府県の消防学校で、中級幹部のカリキュラムの通知を出しております。入校するのは現場職員でございますので、現場での安全確認、隊員把握、部隊運用などは当然カリキュラムに入っております。それに加えて、他市消防の運用方法なども情報交換ができるので効果があると考えております。続きまして、事務に関する参考書が2名、決算書の3名との違いということなのですが、事務に関する参考書の作成が年末でございまして、当市といたしましてはできる限り参加させたいということで、追加で申しこみをしましたので、決算上は3名となっております。 ○隈元悦子委員   市民の皆様の命を守るという大きな使命のある皆様ですので、この2つの研修、組織の中で十分に相談できる環境づくりを深めていただきたいと思います。 ○坂田重隆委員   冊子3の172ページ、常備消防費の一番最後で今回の東北地方太平洋沖地震災害支援事業657万3,256円、旅費が大半を占めていますが何人くらい行かれているのでしょうか。使用料はバスということなのですが、説明をお願いします。 ○北川消防本部総務課消防体制整備推進担当課長   東北地方太平洋沖地震災害支援事業なのですが、全体で派遣が3月11日の深夜から4月24日まで年度をまたがっており、掲載しているのは平成22年度となっております。全体で92名派遣し、平成22年度では70名となっております。全体で1,400万を超える額となります。決算書では657万3,256円となっておりますが、人件費は危機管理室が一括しており入っておりません。旅費が452万2,000円、あと消耗品関係が28万円程度で車両の燃料費が29万円、車両の整備が47万円、使用料ですが現地では東播磨隊で移動しており、隊員の輸送でバスを借り上げましてその費用が92万1,700円、あと備品購入費ですが、現地はかなり寒いので簡易ベッドを購入しております。 ○坂田重隆委員   3月11日の発生からこれだけ活動していただいたのは、評価したいと思います。継続的には色々な支援が必要だと思います。次は冊子4の208ページの救急救命士災害医療センター研修負担金、昨年は県の災害医療センターに18名となっておりますが、今年は県には3名で、新しい加古川の医療センターに15名となっているのですが、なぜ内訳を変えられたのか、その効果的なものはどのように評価されているのでしょうか。 ○伊藤警防課高度救急担当副課長   研修の件でございますが、平成22年度の予算要求時では災害医療センターへ18名を予定しておりました。しかし平成22年10月より加古川医療センターの受け入れが開始された為、15名を県立加古川医療センターへ派遣しております。これにつきましては、ドクターカーに救命士1名が同乗しており、県立加古川医療センターに救命士も派遣していますので、県立加古川医療センターでの研修をと考えております。なお兵庫県災害医療センターにも3名を派遣していますが、兵庫県災害医療センターとの関係は縮小しながらも継続していくということで3名を派遣しております。 ○坂田重隆委員   救急救命士は加古川では何名でしょうか、加古川では目標値というか達成しているのでしょうか。その状況について説明をお願いしたいのですが。 ○伊藤警防課高度救急担当副課長   加古川市消防本部におきまして、救急救命士は平成22年度末では62名を養成しております。全隊20隊に3名、常時2名を目標としており、一応の目標は達成しております。また、挿管認定救命士につきましても認定26名、薬剤認定が34名、挿管認定、薬剤認定については常時1名乗車を目標にして、どちらも40名を目標にしております。挿管認定は平成25年度に達成、薬剤認定は平成23年度末には達成すると考えております。 ○坂田重隆委員   時代がますます難しい状況になってきております。医療体制も充実してきていますので、スムーズに働けるように頑張っていただきたいと思います。冊子番号4の210ページ、報償費の消防団退職報奨金71名ですが、昨年より金額も増加しています。退職者は年度により変化はあると思うのですが、毎年増えているのではという心配と、期間も短くなってきているのではということ。消防団が消滅したとかしないとかもありまして、非常に厳しい状況にあるとは思いますが、そのあたりの状況説明もお願いしたいのですが。 ○橘消防本部総務課消防団担当課長   消防団は全国的に減少しており、加古川市においては定員1,200名のところ平成23年4月1日で1,188名と維持しております。それと期間が短いとのことですが、昨年度の退団者94名のうち65%が10年未満となっております。 ○坂田重隆委員   94名退職ですが、退職金が出るのは10年以上ということで、その方が71名という解釈でよろしいのでしょうか。 ○橘消防本部総務課消防団担当課長   消防団退職者94名のうち退職報奨金支給者が71名でございます。 ○坂田重隆委員   10年が適切かどうかは分かりませんが、若い人が入れば10年は頑張ってくれると思います。定数は確保されているとのことですが、流れは厳しい方向へ向かっていると思います。これは消防だけの努力で済むかどうかはあると思うのですが、今回のような災害が起こると活躍しなければいけないメンバーなので、これからも努力していただきたいと思います。 ○三島俊之委員   冊子番号3の173、174ページと冊子番号4の211ページの消防施設費備品購入費です。消防施設整備事業で2億4,535万3,500円、はしご車を含む6台の施設整備をされているのですが、国の消防力基準の中で施設費に係る指針が示されていると思いますが、本市における状況をお聞きしたいと思います。 ○白岡消防本部総務課長   国の消防力基準の指針における消防車両の充足についてなのですが、消防自動車は基準が20台で現有数は20台で100%。救急自動車は基準が10台で現有数は10台で100%。はしご自動車につきましても、高所活動車を含めて基準3台で現有数3台で100%。救助工作車は基準が2台で現有2台で100%。化学消防自動車は基準が3台で現有2台と100%ではございませんが、この化学車は各消防自動車に化学火災に対応できる泡原液を積載しておりますので、それをもって補填をしているということで消防力の基準に示されている充足力は満たしていると考えております。 ○三島俊之委員   市民の安全安心を守る上でも進めていただきたいと思います。消防職員の安全安心、命を守るということからも消防職員の方へのGPSの携帯、又消防車へのナビゲーションの導入についてはどのようにお考えでしょうか。 ○君野警防課警防装備企画担当副課長   御質問のありましたGPS携帯については、個人装備ということは現在考えておりません。車のナビゲーションシステムについては、更新車両から随時導入する予定で準備を進めております。 ○井上隆司委員長   質疑を終結します。次に歳入の質疑を行います。消防本部関係の歳入につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号3の13ページから54ページまで、冊子番号4の20ページから65ページまでを御参照願います。御質問を承ります。               (「なし」の声あり) ○井上隆司委員長   質疑を終結します。しばらくの間休憩します。                (休憩 9時54分)                (再開 9時56分) ○井上隆司委員長   再開します。続いて議会事務局関係部分の質疑に入ります。歳出1款、議会費の質疑を行います。冊子番号3の55ページ、56ページ、冊子番号4の66ページ、67ページを御参照願います。 ○三島俊之委員   議会費は当初予算から今年の2月補正で543万円ほど減額となっております。不用額が810万で執行率が98.4%、その中の需用費で不用額が136万2,987円出ているのですが、その内容を教えていただけますか。 ○高砂議会事務局総務課長   需用費につきましては、3月補正で議会だよりなどの執行が確定し、102万円の減額補正をいたしました。不用額の主なものといたしましては、印刷製本費で54万7,550円、修繕料で47万2,700円の執行残が出ている状況です。 ○坂田重隆委員   冊子番号4の66ページ、議会費の委託料で会議録作成委託料が前年度の36万円から61万円に増えております。それと会議録検索システム管理業務委託料、これは前年度より減少しております。今後はこの数字になるのかどうか、会議録検索システムのアクセス数及び市民の評価についても説明いただきたいと思います。 ○高砂議会事務局総務課長   まず1点目の会議録作成委託料について、平成21年度より増加しているということなのですが、平成21年度は会議録作成委託料テープ翻訳委託料とで別々に委託契約をしておりました。業務内容を精査し、重複している内容があるということで、平成22年度から会議録作成テープ翻訳を一括し会議録作成委託料として契約しております。平成21年度の決算額は会議録の作成委託料が36万9,150円、テープ翻訳委託料が10万6,150円となっております。増額になった主な理由は、テープ翻訳の見積り合せを平成22年3月に4社で行い、時間単価が平成21年度より増額となったのが増加の主な原因となっております。 ○宮永議会事務局総務課副課長   会議録検索システム委託料は今後この額で進むことになります。平成21年度から会議録検索システムを導入し、月平均のアクセス数は平成21年度、月平均173件、平成22年236件、平成23年度は8月末の状況ですが326件と順調に推移し増えている状況と確認しています。 ○坂田重隆委員   冊子番号4の67ページ、議会費の備品購入費で額縁3万円を購入していますがその内容をお願いします。 ○高砂議会事務局総務課長   備品購入費の額縁ですが、平成23年の1月11日に市内在住の画家である白坂介明様から、絵画「カンポ広場」を議会の文化的環境整備に貢献するためということで寄贈を受けました。寄贈を受けました絵画を有効に利用するため、額縁を購入し、現在議会1階の受付後方の側面に飾らせていただいている状況です。 ○井上隆司委員長   質疑を終結します。次に歳入の質疑を行います。冊子番号3の41ページ、42ページ、冊子番号4の46ページを御参照願います。御質問を承ります。               (「なし」の声あり) ○井上隆司委員長   質疑を終結します。しばらくの間休憩します。                (休憩 10時02分)                (再開 10時06分) ○井上隆司委員長   再開いたします。次に企画部、総務部、会計室、選挙管理委員会公平委員会及び監査事務局関係の質疑に入ります。歳出、2款、総務費のうち所管部分の質疑を行います。1項、総務管理費のうち目1、一般管理費から目7、企画費までの質疑を行います。冊子番号3の55ページから68ページまで、冊子番号4の68ページから78ページまでを御参照願います。御質問を承ります。 ○岸本建樹委員   冊子番号3の58ページの節25積立金、冊子番号4の70ページの積立金の公共施設等整備基金積立事業の16億3771万円3,208円、昨年より額がかなり増加していますが、なぜ積立てをするのでしょうか。 ○川西財務調整課長   第5次行財政改革におきまして道路や公共施設、学校園の老朽化対策の財源対策として50億円を積み立てるという目標を持っております。施設の維持に関して、例えば企業では減価償却費を置きながら財源を留保するというのもあります。財政については今ある箱物を最低限維持するにあたり、建設当時のニーズが今のニーズに合うとは限りません。そういったものを検証し、将来的に現在の市民皆様方のニーズに合うサービスを提供するよう財源調整をして整備に努めていきたい、という目的で今回積み上げているものであります。 ○岸本建樹委員   昨年より11億2,000万円ほど増額となっておりますが、その理由は。 ○川西財務調整課長   基金の積み立ての予算は単年度主義で行うのですが、その年度、年度におきまして財源の状況は変わってきます。平成22年度の段階では平成23年3月補正の段階で財源が出てきましたので、将来的な施設整備の為に備える基金を整備するということで、3月補正におきまして基金を増額させていただいた状況がここに出ております。 ○岸本建樹委員   先ほどの答弁では財政的に余裕が出てきたので、昨年より増額して基金を積み立てていると理解してよろしいでしょうか。 ○川西財務調整課長   財政状況が健全である、不健全であるという考え方は市税の状況や地方交付税の状況でありますとか、財源が国の予算や景気等によりかなり左右される部分がございます。昨年度におきましては、最終的に財源に余剰が出てきたので次年度に繰り越しただけであり、毎年財源に余剰があるとは考えておりません。 ○坂田重隆委員   公共施設の整備基金の話が出ているのですが、この基金の増額が大きく他の基金は皆減額です。財政調整基金も減額で約43億という額になっていると思います。基金のトータルは100億を積むという目標があると聞いており今越えているのですが、どのような判断をされているのか、お聞きしたいのですが。 ○川西財務調整課長   財政調整基金については財源の調整という目的で、どこの自治体にもある基金です。それ以外の市債管理基金積立事業福祉コミュニティ基金積立事業公共施設等整備基金積立事業職員退職手当基金積立事業は特定目的の基金として積んでおります。公共施設等整備基金積立事業は特定目的の基金ということで積んでおり、将来的に財政に余裕がありましたら現年予算で組めるのですが、それが組めない時に備える。福祉コミュニティ基金は逆にソフト施策として扶助費が伸びたりした時の特定財源として、それぞれ目的にあった形として基金を残して来ております。一応100億を目標ということで、年度間で積んだり崩したりと出てくるのですが、将来的には運営の中で基金がこのようなに積み上げられる状況であれば理想です。財務調整課としては、将来的な日本の経済状況を考えれば、先行きに対して不安を持つ中では一定の100億位は切らないようにという目標を持って運営しているところでございます。
    坂田重隆委員   答弁のとおり、国の動向については問題があると思います。国債の評価が下がったということは、将来的には金利の上昇が避けられない状況がいずれ来ると思います。それを考えたら、積める時に積んでおかないと将来的に何も出来なくなる可能性が出てくると思いますので、頑張って積んでいただけたらと思います。 ○三島俊之委員   公共施設の整備にあたり、市民のニーズや社会変化に伴い整備をしていくとのことですが、今のところ、こうしたいという考えはあるのでしょうか。 ○川西財務調整課長   50億円積み上げるという財源の話をさせていただきましたし、減価償却費の話もしました。もう一点は、施設は20年も30年も前のニーズで建設され老朽化しているので、今のニーズに合わせて検討していきたいという段階です。 ○御栗英紀委員   冊子番号3の63ページ、財産管理費で不用額のうち繰越明許分3,683万8,258円と翌年度繰越額3,220万円、あと需用費から備品購入費への流用額294万円の中身を教えて下さい。 ○宮本管財契約課用地管理担当課長   備品購入費への流用額なのですが、これは管財契約課におきまして監視カメラシステムを改修しております。新庁舎の増築工事の時に設置されたもので、大変古く急遽改修する必要があり、流用して工事をしたものであります。 ○川西財務調整課長   財産管理費繰越明許費の内訳ですが、国の平成22年度1号補正予算、住民生活に光をそそぐ交付金というのがございまして、これにつきまして公共施設の維持補修事業に充当したもので、それの繰越明許費となっております。 ○御栗英紀委員   翌年度繰越額の3,220万円と、その右の不用額のうち繰越明許との関係はどのように理解したらいいでしょうか。 ○川西財務調整課長   予算額からそのまま執行額を引くと不用額が出てくるのですが、その不用額の中には表記上次年度へ繰り越されていく部分につきましても、歳出を余らせて表記されますので、その内数ということで表記されております。 ○御栗英紀委員   理屈はわかりました。数字の額はなぜこうなるのでしょうか。 ○石堂企画部長   特定財源と一般財源がございますので、決算の場合は既に入っている金額で繰り越しております。支出済額の不用額の中には一般財源と特定財源があり、特定財源の内、既に入っている分は翌年度活用しますので繰越財源として金額を記載しておりますので、その差が出ております。 ○御栗英紀委員   財政の部長、課長はよく分かっていると思う。財政関係のやり方を理解できなかったので質問させていただきました。カメラシステム購入という話があったのですが、それは備品購入になるのでしょうか。 ○宮本管財契約課用地管理担当課長   監視カメラでございます。 ○御栗英紀委員   私が言いたいのは、不用額の割合が多いのではということです。予算の時はどのように考えておられたのでしょうか。 ○藤田管財契約課長   監視カメラなのですが、当初294万円流用させていただきました。当初予算を要求する前の見積額が294万円、3社以上の見積りで結果的に194万2,500円で済んだということで、不用額が99万7,500円出たということです。 ○御栗英紀委員   予算を一生懸命やってくれているのは分かるのですが、我々は表面上の数値を見るだけです。もっと金額を精査して予算化をして欲しいということです。 ○坂田重隆委員   監視カメラなのですが、もう少し具体的に教えていただけますか。 ○藤田管財契約課長   監視カメラなのですが、守衛室や新館の入り口、東側のゲートバー、市民広場などに施設管理上設置しております監視カメラです。 ○坂田重隆委員   今の監視カメラなのですが、映像の保存はできるのでしょうか。 ○藤田管財契約課長   以前のシステムはビデオテープで録画していたのですが、今のシステムはデジタルカメラで一定期間残すことが可能です ○隈元悦子委員   冊子番号4、70ページの市制60周年事業、補助金が100万円づつ付いているのですが、補助の基準を教えていただきたいです。 ○池澤経営企画広報課長   60周年記念事業の補助基準ですが、それぞれ3つの事業の補助金を出しております。それぞれ市制60周年に関連付けて事業を拡大したり、周知できるものに補助金を出しております。対象は60周年に共催していただけるような団体などに対して補助を出しております。 ○隈元悦子委員   冊子番号4の71ページ、職員福利厚生事業の相談業務の中で、休職者と長期休業の人数を前年と比較して教えていただきたいです。それともう1点、長期休業者で一人2年何カ月という方が昨年あったと思います。その方のケースはどのような形になったのかというのも聞かせていただきたいです。 ○中嶋人事課安全衛生担当副課長   長期休職者の状況は、平成23年9月1日現在で休職者数は5名、うちメンタルによる休職者数は3名でございます。昨年9月1日と比較すると、昨年は8名の休職者ということで3名の減、メンタルによる休職者は昨年が5名でしたので2名減となっております。昨年度の2年6カ月の休職者は現在復帰をいたしております。 ○隈元悦子委員   いろんな形で復帰への努力をし、減少するのは本当にいい結果だと思います。ただ、お一人お一人にあった長期以外の休職者も含めて職場復帰のプログラムとか、新たな取り組みを予定されているかどうかということをお聞きしたいです。事務の参考資料には、「ストレスに強くなることを学ぼう講座」とか開催されていますが、何か新規のものがあればお聞かせください。 ○中嶋人事課安全衛生担当副課長   安全衛生委員会の中で健康講座を企画しており、ストレスに強くなるコツを学ぶということで、現在はメンタルヘルスケアの推進に関する教育研修に力を入れており、未然に防止をする努力をいたしております。 ○隈元悦子委員   続けて相談体制の充実等を図っていただきたいと思います。冊子番号4の73ページ、ひょうご防災ネット使用料183万9,600円の登録件数と効果、また地域振興のための映像情報発信事業負担金36万円の内訳と事業効果を教えていただきたいです。 ○小林経営企画広報課地方分権改革担当課長   ひょうご防災ネットの使用料ですが、今年4月現在で登録者が1万5,000人、一年前と比較して2,000人程度増加しております。災害情報をはじめ、不審者情報や火災発生状況、場合によっては光化学スモッグ等の発令情報を発信しており、メールアドレス登録者にはメール送信により迅速な情報伝達ができていると考えています。携帯電話は普及しており、市民の安全安心の確保に役立っていると思います。今後も登録者の増加を図っていきたいと考えています。次に地域振興のための映像情報発信事業負担金ですが、こちらは年間で36万円を神戸新聞社に払っております。内容といたしましては、ミント神戸、さんちか、神戸空港の3箇所でLEDビジョンを設置して観光情報やイベント情報を流していただいております。これによりツーデーマーチでは市外の参加者が3割、マラソンでは9割が市外の参加者なので情報の発信になっていると思います。 ○隈元悦子委員   ひょうご防災ネットなのですが、不審者情報についてはリアルタイムではないよね、という声をよく聞きます。関係機関との調整もあると思いますが、そのあたりを課題としてとらえているのでしょうか。登録者数は1万5,000件ということですが、順調に伸びていると満足しているのか、それとも目標があるのか教えていただきたい。 ○小林経営企画広報課地方分権改革担当課長   不審者情報の迅速性の件ですが、警察情報などの関係機関から情報が入ってきてからの発信となります。行政として迅速に発信できるようにしていきたいと思います。1万5,000件の登録件数ですが、件数は毎年順調に伸びています。他市と比べて人口の割合から比較すると高い方です。有効な情報伝達手段であると考えますので、より一層広報での周知を図り努力をしていきたいと考えております。 ○松崎雅彦委員   不審者情報関係がなぜ翌日に配信することになるのか、関係機関との連携とかあると思いますが、もう少し詳しく中身を教えて欲しい。例えば、警察が認知したのが遅れているのが要因となるのか、それ以外に何か要因があるのか、リアルタイムでの配信をしていかないと意味がない部分もあります。 ○池澤経営企画広報課長   不審者情報の件ですが、確かに警察から不審者情報をいただいてから発信するのですが、その情報の中には個人情報もあり、プライバシーの件もありますのでそれの確認に時間が必要なのではと思います。 ○久保総務部長   さまざまな不審者情報がPTA、保護者や児童から数多く寄せられるのですが、その情報が結構遅い場合があります。昨日こういうことがあったなど、連絡が入ってきたりします。昨日の情報だから流さないでおこうという考えもありますが、地域の安全を考えると、そういう情報も流した方がいいという判断をしております。できるだけ迅速にと考えているのですが、どうしても古い情報となってしまうことがある。そういう状況があるということです。 ○松崎雅彦委員   確認なのですが、例えば前日にこういうことがあったと警察へ通報があったとします。そして警察が認知、確認をして市役所に情報が入ってくるのでしょうか。 ○久保総務部長   いろんな形で警察にも情報が入ると思いますし、教育委員会に直接入る場合もあると思います。警察は警察で情報を流しているのですが、加古川市でも警察の情報とそれ以外の情報を流しているという現状です。できるだけリアルタイムでと思っているのですが、どうしてもタイムラグが発生してしまいます。 ○森田俊和委員   スピードの問題もさることながら、今まで配信された防災ネットのメール記事の中身で対象となる地域が広すぎる場合が多い。平岡町でとか、平岡町のどこか確定できない情報が多い。メール受信者にすれば同じ町内でも近所か分からないので、不安感をあおる場合もあり、地域を限定しで情報をいただかないと分かりにくい。 ○久保総務部長   御指摘の件につきましては色々なケースがあり、一概には言えないところもあります。例えば個人情報の件でそれを明らかにすることはできないので、そういう時には広い場所での連絡を発信をさせていただいていると理解しております。 ○隈元悦子委員   先ほどの不審者情報の件では関係機関との連携があり、次の日に回ることがあるということですね。防災ネットの場合は市民の方がまず目にされます、昨日の場合では2階に避難する方が安全という配慮があり、市としては一つ一つの配信に配慮をされています。不審者と思って日付を見てから昨日と思うこともあり、表現の仕方も市として工夫して発信しています、ということも付け加えていただけたらと思います。 ○岸本建樹委員   冊子4の68ページ、報酬で緊急雇用創出事業と職員人事労務関係事業の非常勤嘱託職員報酬で4億ほどあるのですが、その人数について教えていただけますか。 ○小野人事課労務担当課長   緊急雇用創出事業につきましては、国の交付金や兵庫県の基金をもとに実施しております。人数につきましては非常勤嘱託報酬として6名分の実施をしており、5名の方に公園環境整備事業、安全確保事業ということで公園の除草や遊具点検、夜間警備などをしていただいております。もう1名が男女共同参画講師派遣啓発事業ということで、キャリア教育アドバイザーを一人雇用しております。職員人事労務関係事業は嘱託職員として、合計で平成22年度は238名の雇用をしております。その内容は一般嘱託員、これは専門的な技術や知識をお持ちになった方が18名、再雇用嘱託員としまして168名、それと嘱託事務員、これは正規の欠員補充として27名、育児休業代替嘱託員は職員が育児休業をした時の代替で25名、合わせて238名の雇用をしております。 ○坂田重隆委員   非常勤嘱託職員は、全体で何人で昨年度と比べて何人増えているのでしょうか。 ○小野人事課労務担当課長   平成21年度につきましては202名、平成22年度につきましては238名ですので、前年と比べまして36名増えております。 ○坂田重隆委員   緊急雇用創出事業で非常勤嘱託職員は昨年度と人数は一緒なのですが、具体的にはどのような仕事をしているのでしょうか。 ○小野人事課労務担当課長   御指摘のとおり、人数につきましては昨年度と変わっておりません。市内の公園の除草、遊具点検や夜間警備、また男女共同参画講師としてキャリア教育アドバイザーということです。 ○御栗英紀委員   配信について子供の登下校時の情報が多く入ってくる。それはそれとしていいのだが、その後のフォローがない。それと子供は非常にうそをついていることも多いらしい。発信のメールが多いが結果のメールがない。前に池田公園で子供がたたかれた事件、あれもうそだったらしい。事件の後のフォローをしっかりとしてもらいたい。 ○森田俊和委員   冊子番号4の69ページ、庁用自動車の管理事業でタクシー借上料は前年度4社で割り振りをしていたのが、別府タクシー1社になっています。その理由と合わせて総務課、契約課、人材育成課の複写機使用料、前年度は六甲商会とフジヤ號の2社だったのですが、今年度は六甲商会単独となっているのですが、その理由をお願いします。 ○宮本管財契約課用地管理担当課長   庁用自動車の管理事業で、タクシー借上料については御指摘のとおり別府タクシー1社となっております。これは市長の要請でタクシーが行くことがほとんどで、その点も踏まえまして別府タクシーでの利用となっております。 ○平田管財契約課契約担当課長   複写機の件ですが、平成19年度末に全庁的に見直しをした状況で、旧の契約課と管財課の間にある複写機は平成22年4月に置き換えとなっております。従前の業者がフジヤ號だったのですが、今年度は六甲商会に変わったということです。 ○坂田重隆委員   冊子番号4の68ページ、緊急雇用創出事業ですが、本当に色分けや区別ができているのか、実際のところどうなんでしょうか。 ○小野人事課労務担当課長   緊急雇用という名がついており、もともとの目的は仕事がなくて困っている方に就業の機会を提供するための雇用となっております。嘱託の方は6名ですが、賃金は71名の雇用をしております。もともとは緊急雇用の決め事は厳しかったのですが、事務補助として使ってもいいとなりまして、仕事としては差はないかもしれませんが職を求められている方を精査して雇用しており、単なる置き換えとは考えておりません。 ○隈元悦子委員   冊子番号3の66ページなのですが、7,316万1,000円で駐車場事業の特別会計への繰出になっていますが、これまで市民からの声が色々あると思うのですが、もっと利用しやすい駐車場運営についてお考えはあるのでしょうか。
    藤田管財契約課長   利用しやすいという内容で、ハード、ソフト、どちらの面でお答えしたらいいでしょうか。 ○隈元悦子委員   市民の皆様にとって利用しやすい駐車場運営について、常々お考えだと思います。ハードとかソフト面とかではなく、お考えの部分をお聞きしたいと思います。 ○藤田管財契約課長   カーパークつつじにつきましては、平成4年から設置しておりまして今年で約19年になります。その間、御存知のとおり償還を続け、やっと来年平成24年度で償還を終わります。その間、大きな建物ですので色々と修繕を繰り返し、45年間のライフサイクルでの使用を考えてやっております。よく料金体系の話も出るのですが、償還終了後に検討していきたいと思います。 ○隈元悦子委員   終了後ということで、聞きたかったことが聞けて良かったです。市役所の利用者の方が1時間では足りないという話も多いので、市によっては2時間サービス券を配っているところもあります。そのあたりのことも考えていただきたいと思います。 ○坂田重隆委員   冊子番号4の68ページ、委託料で職員採用ポスター作成業務委託料、掲出委託料がありますが、その内容と効果についてはどうでしょうか。 ○井手人事課長   職員採用ポスター作成業務委託についてですが、ポスター作成業務の委託ということでB3版のポスターを1,530枚、B2版の大きいサイズを100枚作成しております。もう一つの掲出委託料は始めての試みなのですが、JRの全車両の新快速と快速に一枚づつ中吊りポスターを行いました。それにB3のポスターを1,400枚使っております。中吊りポスターの期間につきましては6月中旬に2日間、JR野洲から上郡間において掲出しております。6月17日から22日につきましては加古川線にも掲出したという状況です。目的としましては幅広く優秀な人材を確保したいので、少しでも周知を行いたいという主旨で行いました。申込の際のアンケートでは、約1割の人がポスターを見て採用を知りましたということでした。効果といたしましては、採用を知らしめたことと市のイメージアップにつながったと思います。 ○坂田重隆委員   冊子番号4の71ページ、DVDソフト購入の内容、効果についてはどうでしょうか。 ○柴田人材育成課副課長   DVDのソフトでございますが、2本購入しております。1本目につきましては「クリームパン」というDVDでございます。これは近年特に問題になっています児童虐待及び自殺者という問題を扱っております。もう1本のDVDにつきましては、「私の中の差別意識」という題名のDVDでございます。これは日常生活の中でのいじめや無視、そういうものから差別が始まるという内容で、人権啓発に関するDVDでございます。この2本のDVDを用いまして庁内での全職員の人権教育研修を実施しております。 ○松崎雅彦委員   冊子番号4の74ページ、OAAの耐震補強設計807万の関係と、一番下の市民会館耐震補強の関係なのですが、OAA関係についてはどういった方向での内容ということになるのかということと、特に市民会館の関係等についてなどですが。 ○井上隆司委員長   それは営繕住宅の関係ですので、ここではちょっと。 ○坂田重隆委員   冊子4の75ページの使用料及び賃借料の中、上水道事業用財産目的外使用料の下水道部事務所で約1,000万円払っていますが、これはどういうことなんですか。 ○宮本管財契約課用地管理担当課長   水道局庁舎の移転に伴いまして水道局庁舎の下水道部分、これは3階フロアが事務所でございますが、それについての使用料ということで発生しているものでございます。 ○隈元悦子委員   関連して、使用料として発生したのがこの金額ということなのですが、端数で681円となっています。使用料としてこんなに細かい数字なのでしょうか。 ○宮本管財契約課用地管理担当課長   端数でございますが、光熱水費と使用料で積算をしているところでございます。積算根拠の基礎となる部分が水道局庁舎の面積割合となっており水道局部分が68.6%、下水道部の使用部分が31.4%で端数が出ているものでございます。 ○坂田重隆委員   冊子番号4の77ページ、報酬で総合計画審議会で委員の人数が倍増していますが内容が変わったのでしょうか。 ○小林経営企画広報課地方分権改革担当課長   総合計画審議会ですが、平成21年度は少なく先ほど言われた回数だったのですが、平成22年度は部会に分かれて19回全部で開催しております。平成21年度につきましては構想部分だったのですが、平成22年は詳しく計画部分になってきましたので、かなり綿密な会議をし、回数が増えた部分で金額も大幅に増えたということです。 ○森田俊和委員   冊子4の72ページ、通信教育研修受講料の助成金25万9,000円ですが、どういう教育を受講され、業務にどのような効果があるのか教えていただきたいと思います。 ○柴田人材育成課副課長   通信教育につきましては、平成22年度に21コース35名が受講を完了しておりまして、補助金を出させていただいております。具体的なコースは、「ウインドウズここまでできるDTP入門」、「身近なシーンから学ぶ仕事に役立つ数学」、民法の基本的な考え方をやさしく解説する「民法入門コース」等でございます。どう業務に生かされているかということでございますが、もちろん自分の職務に直接的に関わるような内容を受講されている方もございますが、職員としての基本的な知識の習得として受講していただきまして、将来それを発揮していただけるという思いで実施しております。もちろんそれの効果測定、数字でどうこうというのはなかなか判断が難しいですが、必ず職員の力になっているものと考えております。 ○坂田重隆委員   冊子4の77ページ、病院統合・再編事業で評価委員会の報酬、これは委員長や委員については同じ金額というのは分かるのですが、あれだけの仕事を受けていただいたという部分で、ボランティアというイメージを持っていますが、どういう評価をされているのか参考までにいただけたらと思います。 ○神戸秘書室特命担当副課長   評価委員会委員の先生方につきましては、弁護士の先生、公認会計士の先生、それから大学の先生等なのですが、本来であれば報酬は高いものと考えております。しかし、この統合・再編に参加できるということで、この費用で参加いただいたということで認識しております。 ○坂田重隆委員   同じ77ページ報償費の行政管理事務事業で、事業評価監視委員会は多分1回開催されていると思いますが、どんな内容でどんな成果があるのかお聞きしたいと思うのですが。 ○池澤経営企画広報課長   事業評価監視委員会の件でございますが、国庫補助事業完了の5年以内に事業評価を行うことになっております。組織は委員が5人ということで、加古川市が対象になっておりますのはJR東加古川駅の橋上化、自由通路、東加古川駅の駅南、駅北広場の整備ということが対象になっております。この評価といたしましては、東加古川駅周辺の活性化とその周辺の通勤通学の危険解消ということで、将来にわたって大きな効果があったとの評価をいただいております。 ○坂田重隆委員   冊子番号4の78ページ、加古川市民病院・神鋼加古川病院統合・再編支援業務委託料について、その内容を教えてください。 ○神戸秘書室特命担当副課長   加古川市民病院・神鋼加古川病院統合・再編支援業務委託料につきましては、統合再編を行うにあたり地方独立行政法人の設立に係る業務支援、また統合協議会、委員会などの基本的方針案作成の支援、また評価委員会や統合協議会等の事務局の支援について委託しています。 ○坂田重隆委員   地域経済研究所に委託しているのですが、決定された経緯などをお聞きしたいと思うのですが。 ○神戸秘書室特命担当副課長   こちらについては3社を指名し、総合評価を実施して決定しております。結果としては一番安い業者で決定しております。 ○坂田重隆委員   冊子番号4の78ページの使用料及び賃借料で行政WEB使用料、47行政ジャーナル使用料ですが、その内容と効果について教えていただけますか。 ○池澤経営企画広報課長   行政WEB使用料、47行政ジャーナル使用料につきましては、ほぼ似通った内容で、より詳細か地方の情報が多いのかという違いです。 ○坂田重隆委員   これは実際にはどのように回覧というか、活用されているのでしょうか。どこかの部署がまとめて情報発信をされているのでしょうか。 ○池澤経営企画広報課長   行政WEB、47行政ジャーナルにつきましても経営企画広報課の中で閲覧し、必要な記事を配信しております。 ○坂田重隆委員   同じ78ページで、負担金、補助金及び交付金の政策調整事業の中で、東播臨海広域行政協議会負担金について、昨年度より大幅に増えておりますが、その内容説明をお願いします。 ○小林経営企画広報課地方分権改革担当課長   平成22年度にゴミ処理の広域化に関する調査を行い、その分300万円程度を加古川市として負担しております。各市町個別でごみ処理施設を設置した場合と合同で設置した場合、資金面や環境面などでどちらがメリットがあるかという比較検討で、ごみ処理を広域で行う方がメリットが多いという結果でした。 ○坂田重隆委員   その結果を踏まえて先日から具体的に動いているということなのですが、その結果としてこの場で報告できることはございますか。 ○小林経営企画広報課地方分権改革担当課長   今年度につきましては、各市町で広域でのごみ基本計画を策定し、1市2町での費用負担となっております。 ○岸本建樹委員   470万円の負担割合とかは決められているのでしょうか。 ○小林経営企画広報課地方分権改革担当課長   東播臨海広域行政協議会の負担金につきましては、全体の3割を4市町で均等割り、残りの7割を人口割りということで、国調の人口に基づいた人口割りで算出しております。 ○井上隆司委員長   質疑を終結します。しばらく休憩します。                (休憩 11時14分)                (再開 11時25分) ○井上隆司委員長   再開いたします。 ○川西財務調整課長   先ほど委員会質疑の中で、御栗委員からございました財産管理費の中の不用額のうち繰越明許部分の説明に不適切な部分がございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。説明の中では、次年度に平成22年度から平成23年度に送る繰越明許費という説明をいたしましたが、ここの表示の内容につきましては、平成21年度から平成22年度へ繰越予算としたうちの執行残と残った部分ということで、年度がずれていた部分につきまして訂正させていただきたいと、申し訳ございませんでした。 ○井上隆司委員長   歳出、目11、公平委員会費、目12、恩給及び退職年金費、冊子番号3の67ページから70ページまで、冊子番号4の80ページを御参照願います。御質問を承ります。                (「なし」の声あり) ○井上隆司委員長   質疑を終了します。歳出、目14、電子計算費、冊子番号3の69ページ、70ページ、冊子番号4の81ページ、82ページを御参照願います。御質問を承ります。 ○坂田重隆委員   冊子番号4の81ページ、地図情報システム保守委託料が増加し、支出先が変更となっているのですが、その内容を教えてください。 ○小山IT推進課長   地図情報システムは導入から8年が経過しており、システム更新の選定を行っております。予算が増えているのは、地図の更新を予定しておりましたので、その分が予算から増えております。システム選定を行った結果、従来通りシステムを所有するよりも、機器を含めてサービスとして提供を受けた方が安価となるため、ASPサービスとして導入を行いました。そのため委託先が変更となっております ○三島俊之委員   GISのシステムはどのあたりまで進んでおりますか。また、その利活用についてお願いします。 ○小山IT推進課長   庁内版の運用としておりましたGISのシステムでして、道路の施設管理や投票区の管理、あと民生委員の情報、農業委員会でも使っておりますし、通学路の情報などにも使われております。あくまで内部で利活用のシステムとなっております。 ○三島俊之委員   下水や水道のGISはどうなっているのでしょうか。 ○小山IT推進課長   現在のところ、上下水道については別システムとなっております。 ○坂田重隆委員   冊子番号4の81ページ、システム開発事業でシステム最適化調査委託料、住民基本台帳システム改修調査設計委託料の内容を教えてください。
    ○小山IT推進課長   システム最適化調査委託料でございますが、現行システムの内容分析等も行っておりますが、現行のシステムは担当課におおむね満足されていると、また維持補修を職員中心で行い、大規模改修を委託で行う現在の維持補修体制についても効率的であるという結果が出ております。ただホストコンピューターの技術者が社会的に年々減少しており、近い将来に大規模改修を委託で行うと現在の体制を維持するのは困難ではないか、そのためサーバーを利用したオープンなシステムへの移行が必要であるとの報告を受けております。それともう一つ、住民基本台帳システムの改修調査委託料ですが、これは平成21年7月15日に交付された住基法改正法で、外国人を住基法の適用対象に加えることに対応するためにシステムの適切な改修方法と、改修規模を調査する委託でございます。この委託で適切な改修方法と規模が確定され、実際の改修作業を行っております。 ○坂田重隆委員   住民基本台帳システムについては、また更新するとなれば相当な金額がかかるのでは。 ○小山IT推進課長   平成23年度予算を計上しておりまして、実際にもう契約はしており予算につきましては1億5,960万を計上しております。 ○坂田重隆委員   この2件につきまして、システム最適化の分は予算的には1,585万円であったのが1,300万ほどで契約、住民基本台帳システムは予算2,500万とほぼ同額で契約していますが、その経緯を説明いただきたいと思います。 ○小山IT推進課長   システム最適化調査委託料につきましては、これはプロポーザルにより業者を決定しており、契約残として少し落ちております。住民基本台帳システム改修調査設計委託料は、現行のホストシステムの改修で1社しかできないという状態でございましたので、平成23年度予算を置く段階でその業者と協議し、規模等を調査し詰めておりますので、ほぼその契約額という形になっています。 ○坂田重隆委員   結局その1社しかできないということになりますと、今の時代ですから透明性という問題が出てくると思いますので、慎重にお願いします。冊子4の82ページでOAプリンター使用料が約370万円と、コンパクトスキャナ賃借料が新しくありますが、この内容について説明いただきたいと思います。 ○小山IT推進課長   プリンターでございますが、これも予算時点では賃借料で予算措置をしておりました。従来使用していたプリンターが老朽化し、補修部品もなく修理が困難となってきたことから更新を行いました。その際にリースをして補修も別に委託するよりも、機器及び設置から補修、消耗品、廃棄までを一体化して1枚当たりの単価契約、現在はコピー機などがそういう契約形態なのですが、その方が経費が安くなるということからこの方式を採用しております。もう一つコンパクトスキャナでございますが、これは内部管理システムで請求書や資料など、添付する資料が文書や紙であった場合、読み込んで電子化するスキャナでございます。台数としましては121台現在設置しております。 ○坂田重隆委員   プリンターは老朽化したということですけど、何年ぐらい使われたのですか。 ○小山IT推進課長   財務システムの帳票を出力しており、一律導入をしておりますので7、8年経過したところです。今回の内部管理システムで財務システムが変わり、機種を特定する条件がなくなりましたので更新を行っております。 ○井上隆司委員長   質疑を終了します。次に目26、国際交流費の質疑を行います。冊子番号3の75ページ、76ページ、冊子番号4の90ページを御参照願います。御質問を承ります。 ○岸本建樹委員   冊子番号4の90ページ、3では75、76ページ、委託料で外国人ガイドブックが資料に載っていないのですが、平成21年度の事業の中ではありました。これについては必要なかったのかどうかお尋ねします。 ○谷池秘書室国際交流担当課長   昨年度は計上して作成をいたしました。今年度につきましては、旧の冊子がなくなり次第ホームページ上に掲載する計画で事業を進めております。 ○井上隆司委員長   質疑を終結します。次に目90、諸費の質疑を行います。冊子番号3の77ページから80ページまで、冊子番号4の93ページを御参照願います。御質問を承ります。 ○御栗英紀委員   加古川市の洪水土砂災害ハザードマップは2008年3月版、これが一番新しいですね。これは加古川、1級河川や別府川などを包含して作成されていると思いますが、今回災害を受けた2級河川、さらには重要河川を十分把握されて次のハザードマップに反映されるというお考えがあるのか、今どういう状況に進んでいるのかお願いします。 ○都出危機管理室次長   ハザードマップは平成21年3月に、各市内の皆様方に配布させていただいたところでございます。洪水について想定しておりますのが、御指摘いただきましたように加古川、それと加古川水系としての曇川、国安川、別府川、白ヶ池川、法華山谷川水系、また喜瀬川水系等を国、もしくは県の浸水想定区域に基づいて作成し、重要河川等についてはこのハザードマップの中で反映をされております。今後ハザードマップにつきましては、津波等も含めて十分に見直しを考えていきたいと考えております。 ○御栗英紀委員   今回の突発的な雨で、どこまでをハザードマップに反映させるのかというのは非常に難しいと思います。市内各地、今までで水害等が出た地域も含めて十分市民に配慮したハザードマップにしていただきたい。 ○松崎雅彦委員   特に今回の台風12号の被害は甚大なものがありました。県が今回の東日本大震災を受けて、津波被害等の想定を2倍に引き上げて計画の見直しをするという話も聞きます。見直しをするならばいつ頃になるのか、あるいは新たに今言われているようなものを盛り込んだハザードマップを発行しないといけないと思うのですが、いつ頃を予定しているのか、そのあたりの考えがありましたら。 ○都出危機管理室次長   ハザードマップの見直しにつきましては、国や県の見直し時期に合わせ、できるだけ早く見直しをしてハザードマップの作成に取り掛かりたいと思います。 ○松崎雅彦委員   今回以上の災害があるかもしれないと大きく報道されていますよね。そういう歴史的な災害という部分も加味して、ハザードマップを作成していかなければいけないと思いますので、できるだけ早くの作成をお願いします。 ○坂田重隆委員   冊子番号4の93ページで2点お聞きしたいのですが、委託料の中で耐震性貯水槽保守点検、これは昨年度より減額となっていますが、どうしてでしょうか。また、備品購入で全国瞬時警報システム、どのような内容なのか説明をお願いします。 ○都出危機管理室次長   耐震性貯水槽の保守点検業務ですが、平成22年度には通常の点検を行っております。4箇所あるのを毎年順次計画的に行っており、5年もしくは10年おきに精密点検を実施しております。平成22年度は精密点検に当たる年ではなかったので、前年度より金額が低くなっております。全国瞬時警報システムJ-ALERTⅢにつきましては、国が国民保護法を中心としたテロ対策、また今回のような大地震などの災害時に瞬時に全国自治体に情報を送るシステムです。平成21年度に全国の自治体に置くということで作業が進んだ状況なのですが、国の方でも仕様等がなかなか決まらず、加古川市においても平成22年度に設置した状況となっております。J-ALERTにつきましてはデジタル化して双方向性になっており、緊急な情報が瞬時に流れて来るし、その情報を国に返すこともできます。主な情報としてはテロとかミサイル攻撃、地震情報などが入っております。 ○坂田重隆委員   冊子3の78ページで備品購入費の不用額が多い。予算は611万5,000円で、警報システムだけで不用額が500万円近く出ているのはどういうことでしょうか。 ○都出危機管理室次長   備品購入につきましては、J-ALERTの購入費でございます。これの不要額が非常に大きい理由は、国の仕様がなかなか決まらず予算要求を最大限にという形で611万5,000円の予算としておりました。また、交付金もいただいておりました。平成22年の8月に国の仕様が決定した中で、加古川市は行政防災無線がなく自動起動機については認めないとのことで、その分を除いた約289万7,000円が交付対象となりました。289万7,000円の中で入札を6社で実施し141万円で落札となり、残りが不用額となっております。 ○井上隆司委員長   質疑を終結します。次に4項、選挙費から6項、監査委員費までの質疑を行います。冊子番号3の83ページから92ページまで、冊子番号4の98ページから106ページまでを御参照願います。御質問を承ります。 ○隈元悦子委員   冊子番号4の98ページ、国民投票投票人名簿調整システム構築業務委託料と当日投票システム改修業務委託料について内容を具体的に教えていただきたいのが1点。選挙を全体的に見させていただいて、期日前投票においてはがきの宣誓書が始まり、この時はすごく効果があったと思っているのですが、開票時間短縮に向けても御努力されていると思われますので、具体的な取り組みと効果についてお尋ねしたいと思います。 ○山本選挙管理委員会選挙担当副課長   委託料の国民投票投票人名簿調整システム構築業務委託料と当日投票システム改修業務委託料について説明をさせていただきます。日本国憲法の改定手続に関する法律が平成22年5月に施行されたことにより、国民投票が行われる場合、各市区町村の選挙管理委員会において投票人名簿の調整や投票事務、開票事務等を担うこととなりますが、国民投票の投票人名簿の調整は名簿への被登録資格に3カ月の住所要件を設けていないこと、それと18歳から投票権を有することが規定されており、既存の選挙人名簿をそのまま使用することができないため、国民投票に対応できるシステムの構築を委託により実施したものです。国民投票投票人名簿調整システム構築業務は、投票人名簿の調整処理への対応と期日前投票、不在者投票管理システムの構築が主な業務内容となります。次に、当日投票システム改修業務は、投票日当日の投票所において使用する名簿対象業務システムの改修が主な業務内容となります。平成21年の年度途中に総務省から事業実施について通知があり、前述の国民投票投票人名簿調整システム構築事業とは事業が別立てとなっております。続きまして、開票事務の迅速化についてですが、かねてから開票の迅速化については騒がれており、選挙管理委員会事務局においても工夫を重ねてきたところでございます。平成22年に執行された市長市議会選挙と参議院議員選挙、平成23年度の県議会議員選挙の三つの選挙につきましてはイチゴパック、また立体棚等の使用により分類作業の効率化を図りました。また、開披台の高さを調整することにより、女性職員の作業が楽になるように考えました。あと立会人や選挙立会人、開票立会人への説明につきましては、従来はこの席上でしていましたが、時間を設けて別室で丁寧に審査について説明をさせていただいて、作業の流れを少しでも早く行えるように取り組みました。 ○隈元悦子委員   今の開票事務の短縮に関して、御答弁の中では騒がれているからという言葉があったのですが、事務的な手続を色々とされて効果的には進んだと思われているのか、まだまだと思われているのか、その評価の部分お聞きして終わりたいと思います。 ○田口選挙管理委員会事務局次長   大体、機械化できるところは取り入れておりまして、枚数計算や分類などは機械化され、スピードアップができるところはもう既にされております。やはり票を開いたり審査の部分では手作業となり、職員一人一人の確認作業がどうしても必要なところがありますので、今以上の時間短縮というのは難しいところです。ただ、細かな部分の調整でスピードアップできる部分は、いろんなアイデアを取り入れながら、これからもスピードアップに努力したいと思います。 ○井上隆司委員長   質疑を終結します。次に、4款、衛生費のうち所管部分の質疑を行います。冊子番号3の117ページ、118ページ、冊子番号4の141ページを御参照願います。御質問を承ります。 ○坂田重隆委員   冊子4の141ページ、病院事業会計支出金事業で負担金として39億9,100万円が支出されており、この内容を説明いただきたいと思います。 ○神戸秘書室特命担当副課長   この病院事業会計支出金事業の39億円ですが、通常行っております支出に加え、地方独立行政法人を設置するために兵庫県の認可を受ける必要があります。そのためには財産的基礎を有することが必要で、資本形成と債務超過解消のため、経営基盤を強化する費用として支出しております。 ○岸本建樹委員   31億2,800万円、資本ということになっていますが、具体的にはどういう内訳になるんでしょうか。 ○神戸秘書室特命担当副課長   決算資料に31億円と8億6,000万円とあるのですが、一括した39億円で考えていただくのがいいと思います。去年に特別委員会が設置され、病院統合に関する費用については特別委員会で審査するということで、当初必要となった以外のものは秘書室で置くという形をとっております。その内容ですが、まず通常の繰り出し基準以外のものにつきましては債務超過、法人設立時に貸借対照表を作成しますが、その解消のために23億円、それから資本形成のために7億円を計上しております。 ○井上隆司委員長   ほかにありませんか。               (「なし」の声あり) ○井上隆司委員長   質疑を終結します。次に12款、公債費及び14款、予備費につきまして一括して質疑を行います。冊子番号3の203ページから206ページまで、冊子番号4の254ページを御参照願います。御質問を承ります。               (「なし」の声あり) ○井上隆司委員長   質疑を終結します。次に歳入の質疑に入ります。9款、地方特例交付金から21款、市債のうち所管部分の質疑を行います。冊子番号3の5ページから54ページまで、冊子番号4の5ページから65ページまでを御参照願います。御質問を承ります。 ○岸本建樹委員   冊子3の22ページで総務費負担金、委譲事務市町交付金1,302万2,350円。内容としては国からの委譲による交付金と思いますが、実際この1,300万円で委譲を受けた仕事は全部処理できていますでしょうか。 ○川西財務調整課長   委譲事務市町交付金は、平成5年12月に県の事務局絡みできた項目でございます。県で原価を計算し、必要な単価を加古川市で調査して金額が出てくるのが1,300万円でございます。現実問題としてこの業務自体が小さい業務に分かれており、一個一個の原価がどれぐらいかは分かりにくい部分がございます。ただ、その単価自体を県が積算するに当たっては、一定の目安をもってされたものと認識しております。 ○岸本建樹委員   答弁の中にもありましたが、実際にこの仕事の委譲を受け、担当課で人員不足等で悩んでいることは全然ないんでしょうか。 ○川西財務調整課長   権限委譲と言いましても、大きな権限というのはなかなか振ってもらえにくいので、これが増えたから人数が全然足りなくなるという認識はございません。 ○岸本建樹委員   これで足りていると考えられるんですね。 ○川西財務調整課長   足りていると考えております。 ○坂田重隆委員   地方交付税でお聞きしたいのですが、平成21年度決算は約34億円、平成22年度当初予算は38億円で決算59億円ということで非常に増えています。我々が聞いても難しいと思うのですが、分かりやすい説明をいただきたいと思います。 ○川西財務調整課長   交付税の説明はなかなか難しいところもあるのですが、算式から申しますと、基準財政収入額というものから基準財政需要額というのをどちらも理論的に計算して、その差額を交付税で決めるというのが交付税の原則論になっています。あくまで財源の調整機能を持っているものでございますので、その基準財政収入額と基準財政需要額の変化を見る中で、加古川市が今回52億円、普通交付税自体52億円と増えた要因の中で分析する分につきましては、基準財政収入額というのが前年度に比べて22億4,500万円程度下がっています。基準財政需要額の歳出に見合う部分は、ほぼ横ばいだったのですが、その基準財政収入額が下がっております。それは何かと申しますと、景気等の後退により市民税の所得割が下がったであるとか、法人税割が下がったという要因から、その22億円の基準財政収入額が下がってきたと。結局、収入が下がって需要額がほぼ横ばいでしたら、その差額分は交付税で渡すというのが地方財政計画上の考え方でございますので、それで増えたというのがまず1点。それともう1点、平成22年度の地方財政計画での交付税予算ですが、国ベースで申し上げますと、平成21年度が15.8兆円ありました。それが平成22年度は地域主権ということで上積みされ16.9兆円に増え、国ベースでも1.1兆円増額になっております。国の予算が膨らんだ分、全体的に交付税が増えたというのが現実のところでございます。 ○坂田重隆委員   今説明していただいても理解は非常に難しいです。平成22年度に関しては、これだけ予想と違ったというのは本当に特殊事情だとは思います。平成23年度は予算自体増えていますが、平成23年度もこんな極端なことになるのかどうかですね。 ○川西財務調整課長   交付税につきましては、平成23年度も国の政策上で増えています。臨時財政対策債と同じところもあるのですが、正直、予算が非常に置きにくい状況です。余りにも多く置き過ぎると、今度は歳入欠陥を生じます。国の財政状況がこれだけ借金を抱えている中で、また新たな選挙もあるかもしれない状況ではどんな予算を組まれるのか分かりません。今のこの額が今後も入ってくるかというのは不明です。財政を所管する部局としましては、非常に認識としては危機感を感じている中で、当初予算ではなかなか大きく見込みにくいというのが正直なところです。 ○坂田重隆委員   予算上はそういう考えが安全だとは思います。臨時財政対策債につきましても、結局同じような答えになるかとは思いますが、説明いただけたらと思います。 ○川西財務調整課長   先ほどの継続になりますが、臨時財政対策債と申しますのは交付税の代替的なものでございます。通常でしたら国が交付税としてお金をくれればいいのですが、地方に借金をさせてそれを後年度に交付税で引き上げるという制度になっております。加古川市はまず地方財政計画、先ほど国の予算と交付税のところでも説明しましたが、国全体で平成21年度は5.1兆円あったものが、平成22年度でしたら7.7兆円、約51%の増を示しております。そういった増加要因があるのと、この臨時財政対策債の発行可能額の計算につきましても、発行可能額自体は今まで人口に基づいて発行可能額が算定されていたのですが、平成22年度から制度が変わり人口規模の算定は一定割合となり、プラス財政力によった案分というのが新たに入っています。加古川市の場合は財政力指数、確かに1はございません。交付団体ですが、全国の市町村レベルではかなり高い財政力を持っている状況です。今後、この臨時財政対策債というのは交付税の代わりにくると考えております。そういった交付税でいただければその段階で精算されるのですが、キャッシュですので臨時財政対策債になってくると今度は借金、赤字や地方債というものではないのですが、建設に伴わない債務が増えてきます。それを将来交付税で見てやるというルールになりますので、財政の所管としましては、この発行については慎重でありたいと考ております。
    石堂企画部長   先ほどの基金との絡みもありますが、財政全般に見ると基金を積むのか、借金をするのかという選択になります。財務調整課長が言いましたように、この臨時財政対策債というのは枠できますので、それを借りる、借りないかは市町村の判断に委ねられているところです。今借りて基金に積んでおくのか、それとも今借りずにキャッシュフローが回らなくなる状態を選択するのか非常に難しい問題となっています。経済状況や市の需要等をかんがみながら、加古川市としては平成22年度に財政対策債を47億円発行いたしまして、将来への施設の維持管理に必要な部分をキャッシュで持っておこうということで基金に積んでいると。決して余裕があるから基金に積んだという考え方はいたしておりません。 ○坂田重隆委員   国債をこれ以上アップさせたくないので、地方にある程度借金をしてもらってもいいと国は考えていると私は感じております。このレベルになると、もう私たちはよく分かりません。ただ部長が言われたように、後で交付税で面倒を見てくれるんだったら、国が認める範囲の借金をして現金で持つというのは一つのやり方で、今のところは安全という感じです。これから国がどう変わっていくかは非常に難しいですが、財政運営に関しては色々と事務の選択肢がある中で、その都度専門的に見ないとよく分からないと思いますが、今のような考えが安全ではないかとは思っています。 ○岸本建樹委員   冊子番号4の40ページ、この中で物品売払収入387万8,050円が計上されていますが、具体的にどういうものでしょうか。 ○稲垣会計室審査担当副課長   バキューム車で4トン車と2トン車を1台ずつ、これをインターネットオークションで売却しました。それと、消防自動車でポンプ車とはしご車、救急自動車等を指名競争入札で売却し、それの代金ということになります。 ○岸本建樹委員   バキューム車や消防車など非常に特殊車が多いのですが、買われた方がまた再使用されるということは、その車自体にまだ使用する値打ちがあると思います。部長の話でも財政が厳しいという話がありましたが、実際どう考えたらいいのでしょうか。 ○稲垣会計室審査担当副課長   今回売却した物件は、ディーゼル規制により加古川市では運行できない車でしたので、それを売却したということになります。 ○井上隆司委員長   質疑を終結します。しばらく休憩します。再開は1時15分です。                (休憩 12時13分)                (再開 13時16分) ○井上隆司委員長   再開します。次に税務部の質疑に入ります。歳出、2款、総務費のうち所管部分の質疑を行います。はじめに2項、徴税費の質疑を行います。冊子番号3の79ページから82ページ、冊子番号4の94ページから96ページまでを御参照願います。御質問を承ります。 ○三島俊之委員   冊子番号3の82ページ、償還金、利子及び割引料、市税過誤納金還付事務事業2億9,944万3,644円で、昨年の11月に住宅用地に対する固定資産税の計画税で課税誤りがありましたが、その状況についても合わせてお聞きしたいと思います。 ○増田収税課副課長   償還金の件ですが、昨年度は合計額で2億9,944万3,644円の執行です。そのうち御指摘のありました固定資産税に関する課税誤り、この部分に関する償還金がいわゆる本体の税の部分と加算金や利息の部分、これを含め約3,850万円支出しております。それ以外では主なものとして、昨年度は法人市民税の中間申告に基づく還付、これは大口還付がありまして、法人市民税だけで約2億1,300万円還付を支出しております。そういったところが主な内容になりまして、2億9,000万円余りの支出となっております。 ○三島俊之委員   市税決算資料の8ページに年度別滞納者対処状況があります。この中で税負担の公平性、自主財源の確保に努めておられますが、特に今回は平成22年度の差し押さえ件数が不動産等で426件、今までの倍以上の件数です。その他でも債権の差し押さえ件数が152件、今までだったら40から50件ぐらいと思います。非常に収納率の向上に努力されているものと認識していますが、今回特に力を入れたということがございましたら。 ○河村収税課税徴収担当副課長   差し押さえの御質問でございますが、ここ数年来、不動産や債権、差し押さえの滞納処分等に力を入れているところでございます。債権等につきましては料金に力を入れているところでございまして、財産調査等も十分にやっているところです。その中でいろいろと財産が発見されたものにつきましては適宜執行し、差し押さえの処分を執行しているところで、この件数につきましては財産調査に力を入れており、それが結果につながっているものだと考えております。 ○三島俊之委員   本当にすばらしい成果が出ていると思います。例えば市税と固定資産税で、どちらが何件かとか分かりますか。 ○河村収税課税徴収担当副課長   件数につきましては、市県民税と軽自動車税、それに固定資産税など複数滞納されている方もいらっしゃいますので、重複して数えることになりますが、科目別差押件数及び税額一覧表にて件数が出ておりますので、それが御参考になるかと思います。債権のところでは上から順番に市民税で23人、件数で305件などとなっており御参考になるのではと思います。 ○坂田重隆委員   冊子番号4の94ページ、エルタックス会費及びシステム運用関係費分担金、今後もこの2つの支払先に同じ金額が発生してくるのでしょうか。 ○山本市民税課長   エルタックス会費及びシステム運用関係費分担金、同じ名称でございますが社団法人地方税電子化協議会につきましては全国組織で、いわゆる47都道府県の800ほどの自治体が参加して行う年金特別徴収や国税、所得税関係のデータ連携などの業務運用関係での分担金でございます。兵庫県電子自治体推進協議会につきましては、兵庫県電子申告部会という組織がございます。これは兵庫県及び神戸市を初め41市町が参加いたしまして、国からデータを兵庫県で受け、各市町にデータを分配する業務を行っております。それぞれ支払い先が異なりますので、同じ名称で計上しております。ただ、所得税のデータ連携というのが昨年度から始まっており、それが1月から3月までの三ヶ月分でございますので、来年度からは12カ月運用ということになり、その分の経費が増えることになります。ただ、この中には平成22年度分に開発等の費用も含まれておりますので、その部分が減少し若干数字は動きますが、基本的にはこの経費は毎年発生すると御理解をいただきたいと思います。 ○坂田重隆委員   冊子4の95ページで委託料の市税賦課事務事業、土地システム評価業務が前年の約350万円から800万円へ増加しております。それから土地鑑定業務委託、これは昨年はなかったと思いますし、航空写真撮影業務が630万円となっていますが、その内容につきまして説明いただきたいと思います。 ○藤原資産税課長   御質問のありました件につきましては、平成24年度の評価替えに向けまして、新たに関係業務で約5,000万円発生しております。航空写真につきましても評価替えに向けて3年に一度撮っております。土地システム評価業務につきましても、通常のシステムメンテナンスに加え、評価替え部分のメンテナンスが増えておりますので、平成21年度と比べましても約500万円弱増額になっております。 ○坂田重隆委員   これだけの額が発生するというのは、やむを得ないことだとは思うのですが、実際これだけの投資をしてもその分税収が出るわけでは決してないと思います。現行のルールでは3年に1度、こういう費用は発生してくると解釈していいのでしょうか。 ○藤原資産税課長   評価替えが3年に一度と決まっておりますので、この費用は当然発生してくるものと考えております。鑑定業務につきましては、鑑定箇所であるとか土地の下落等々もありますので、そういった部分での箇所数が増えれば増額します。3年に一度こういった費用が発生するということで御理解いただきたいと思います。 ○井上隆司委員長   質疑を終結します。次に歳入の質疑を行います。税務部関係の歳入につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号3の1ページから52ページまで、冊子番号4の1ページから63ページまでを御参照ください。御質問を承ります。 ○坂田重隆委員   冊子3の2ページ、市たばこ税ですね。値上げもありましたが、金額はほとんど変わってないように思うのですが、影響はどのように認識されてますか。 ○増田収税課副課長   市たばこ税の決算状況ですが、結果から申し上げますと、前年度に比べて5,100万円余りの増収、割合では103.75%という形になっております。しかしながら、予算額15億500万円に対して決算額は14億1,358万4,167円ということで、予算には至っておりません。その内容ですが、昨年の10月1日にたばこ税の引き上げ、つまりは税率の引き上げがございまして、1本当たり3.5円とかなり大きな値幅の上昇となり、この機を境にたばこの販売量が激減しております。通常の年度でしたら年間3%とか4%の減少幅ですが、昨年度は本数ベースで92.2%ということで7.8%減少しており、過去5年間で最も大きな減少となっています。減少はしているのですが、値上げ幅が非常に大きく相殺効果がございまして、結果的には5,100万円増収という形になっております。 ○坂田重隆委員   ということは、平成23年度は今まで以上に増える可能性があるということですよね。 ○増田収税課副課長   今年度の歳入の見込みですが、8月末の調整額を対前年度で比較すると御指摘のように120%程度とかなり好調に推移をしております。最後までこのペースか分かりませんが、今年度は平年を上回っていくものと現時点では推定しております。 ○坂田重隆委員   同じ冊子、同じページで市税の個人分で、この5年間ぐらいの中でも平成22年度の減り方が非常に大きいのと、平成23年度以降、どんな予想だと見ておられるのか。額も非常に大きいですし、その認識をどうされているのか是非お聞きしたいのですが。 ○増田収税課副課長   市民税のうち個人市民税についてですが、御指摘のように昨年度は経済情勢が非常に悪化したということで、東播地域や兵庫県エリアでも就業人口が非常に減ったという統計が県の報告などで分かっております。景気の低迷でサラリーマンを中心とした給与所得が大幅に落ちているのは統計からも分かりますが、そのほかにも営業不振などで全般的に個人市民税の所得割、所得から上がってくる税収が非常に厳しい状況になっているということです。この状況は、やや持ち直しの傾向が見て取られますが、今年度も当初課税、平成23年度は終わったところなのですが、6月当初課税の段階では127億円という徴税ベースになっており、恐らく横ばいか同程度で推移するものと考えております。 ○坂田重隆委員   平成22年度が最も悪いということであればいいのですが、この水準をキープできるかどうか、団塊の世代で現役の人はどんどん減少していますので、税収がまだ減少するのではという心配はありますが、今の説明でしたらそれほど心配はしなくていいのでしょうか。 ○増田収税課副課長   まだ年度の途中ですので、楽観的なことは申し上げられません。徴税額だけではなく、収納割合も加味していかなければいけないので、基本的には厳しい状況は続くと思われます。災害の影響もあり、これから追加的な徴税の伸びは難しいことは間違いないと思います。 ○井上隆司委員長   質疑を終結します。しばらくの間休憩いたします。                (休憩 13時35分)                (再開 13時38分) ○井上隆司委員長   再開いたします。次に、教育委員会関係の質疑に入ります。歳出、10款、教育費のうち所管部分の質疑を行います。はじめに1項、教育総務費の質疑を行います。冊子番号3の173ページから180ページまで、冊子番号4の212ページから218ページまでを御参照願います。御質問を承ります。 ○森田俊和委員   冊子番号4の214ページ、理科おもしろ推進事業27万9,500円、これの事業効果をお願いします。それと委託料、英語活動支援事業3,682万9,800円の効果と中身についてお願いしたいと思います。 ○松尾学校教育課長   理科おもしろ推進事業ですが、小学校の理科事業の充実と活性化、理科の指導力向上ということで、小学校の5,6年生の理科事業の中で実験や観察などの補助をする推進員を学校に配置しております。理科指導力の向上に向けてベテランの先生方、退職した先生の力もお借りしているといった事業です。もう一方の英語活動支援事業なのですが、ALTの配置の委託で小学校に4人、中学校に6人のALTを事業委託しております。 ○森田俊和委員   その体制は分かったのですが、事業効果についても教えていただけますか。 ○松尾学校教育課長   理科おもしろ推進事業でございますが、推進員を配置することにより、先生方が実験や観察に要する時間の軽減化にも繋がり、子供たちの関心意欲を高め理科嫌いを解消するという効果があります。英語活動支援事業については、基本的にALTを使い英語に対する不安を解消する。英語といえばそれだけで壁をつくりがちですが、ALTと授業だけではなく、例えば休み時間や給食の時間などに会話を持つことにより、英語に対する関心を高めてこれから英語を好きになっていこう、さらには英語に関する仕事についていくことにも繋がると考えております。 ○坂田重隆委員   関連で理科おもしろ推進事業、予算的には約140万円だったと思うのですが、執行が非常に少ない金額で終わったのはどういう理由でしょうか。 ○松尾学校教育課長   これにつきましては、国の事業仕分けにより理科おもしろ推進事業の予算が大幅削減されたため、このような結果になった次第でございます。 ○坂田重隆委員   英語事業につきましては、平成22年度から委託事業に変更になっているのですが、どういった経緯で委託に変更となったのでしょうか。 ○松尾学校教育課長   英語活動支援事業ですが、ALTの任用ということです。以前は直接雇用をしておりましたが、費用的、手続き的なこともございます。プロポーザルによる業者選定を行い、数社のプレゼンを行った中から適切な業者に委託をした状況です。 ○坂田重隆委員   冊子4の213ページ、使用料及び賃借料、学校安全対策事業で校門遠隔施錠・解錠システム賃借料が前年度より大幅に減少しております。理由をお願いします。 ○佐藤教育総務課長   校門に設置しておりますカメラのリースを平成17年度から実施しました、平成17年度に4回に分けて導入しております。5年間のリース期間が満了した後は、無償譲渡ということで加古川市に引き継いでおります。機器につきましては、現在も稼動しているという状況です。 ○坂田重隆委員   リース料としてはなくなりますが、若干の保守点検料は発生すると思います。たいした金額ではないのでしょうか。 ○佐藤教育総務課長   修繕料につきましては、40万円程度の金額を計上しております。 ○岸本建樹委員   学校の就学援助についてはどこに記載されているのでしょうか、私は見つけていないのですが、教えていただけますか。 ○諏訪学務課長   就学援助につきましては、小学校費と中学校費になります。小学校費につきましては冊子4の221ページ、扶助費の小学校就学奨励事業、中学校につきましては、225ページとなります。 ○井上隆司委員長   今のところでは関係なく、含まれていないのですね。 ○諏訪学務課長   はい、入っておりません。 ○隈元悦子委員   冊子4の213ページ、委託料、ふるさと雇用再生学校園警備事業は前年より増額、緊急雇用対策学校園環境整備事業は減額となっているのですが、この2点の事業について内容と効果をお願いします。
    ○稲岡教育総務課副課長   ふるさと雇用再生学校園警備事業につきましては、平成21年度の経済危機対策の一つでありまして、ふるさと雇用再生事業補助金を活用した夜間巡回警備事業でございます。業務の内容につきましては、市内61校園を6つのグループに分けまして、一日に1グループが10校園を巡回し、1週間で必ず全部の学校園を巡回するというものであります。巡回時間は夜間22時から朝6時までの間に校舎内には立ち入りませんが、学校敷地内や周辺道路を巡回しまして、建物周辺の徘徊者や不審者、潜伏者を発見するとともに、校舎の窓や校門の点検などを行いました。この事業が増額になりました理由につきましては、平成21年6月補正で予算化して、平成21年10月から実施しております。平成21年度につきましては半年分で、平成22年度は1年分の警備委託料が発生したということで増加となっております。巡回の事実をもって学校園への侵入や外部破壊などの抑止効果を期待できるものでありますが、その点では一定の効果があったものと考えております。次に、緊急雇用対策学校園環境整備事業なのですが、平成21年度の経済危機対策の一つでございまして、県の補助事業を利用しました環境整備を行う事業でございます。事業の内容におきましては、委託により学校園における植木の剪定や、施設内の除草や清掃、遊具などのペンキ塗りなどを行ったものでございます。減額の理由につきましては、平成21年度に幼稚園でのペンキ塗りや側溝の清掃を実施したので、一定の整備が完了したということで平成22年度につきましては減額しました。事業の効果としましては、集中的に環境整備ができましたので良好な教育環境が提供でき、落ち葉対策など周辺の皆様への安心にも寄与できたものと考えております。 ○隈元悦子委員   ふるさと雇用再生学校園警備事業の一部について、警備をするということなのですが、近年は教育委員会からのガラス破損の報告が減少したと感じているのですが、現状とこの警備との関係を教えていただけたらと思います。 ○佐藤教育総務課長   ふるさと雇用再生学校園警備事業の巡回警備と、ガラス破損の因果関係ということなのですが、因果関係については把握しておりません。ただ、過去の経緯と比較しましても、年々増減がありますが、近年は減少の傾向にあります。 ○隈元悦子委員   分析がされているようで、されていないようで分かりにくいのですが、ここの対策とはまた違ってくるのですが、今年度の件数とかは出ているのでしょうか。 ○佐藤教育総務課長   平成23年度の現状は手元にはないのですが、平成22年度につきましては、ガラスの破損枚数で45枚です。 ○隈元悦子委員   学校は何校でしょうか。 ○佐藤教育総務課長   ガラスで行きますと、12件で45枚となっていります。 ○松崎雅彦委員   年度ごとのアンバランスで済ますことのできるアンバランス具合なのかなということと、今年度のおおよその件数が分かりましたら教えていただきたい。 ○小田教育総務部次長   基本的な件数を申し上げますと、平成20年度が一番多くて152件ございました、平成21年度、平成22年度は少し件数は減りつつある状況です。今年度におきましては、そこまではいかないと現時点では判断をさせていただいております。 ○松崎雅彦委員   気になるのは、152件というのは俗に言う荒れた状態であったと思います。その状態よりは落ち着いているとは思います。今年は去年の数よりは多いのではないかなと思います。それは私の記憶なのですが、ちょっと心配な部分も出てきていると思います。 ○佐藤教育総務課長   申し訳ありあません、平成23年度の件数は手元にはないのですが、発生の状況を見ますと、横ばいかなという思いはあるのですが、まだ年度の途中ですので分かりませんが、ひょっとしたら増加しているのではと思います。 ○松崎雅彦委員   巡回コースをどのようにされているか分かりませんが、本来は全然違うパターンでランダムにしておかないと予測されてしまいます。いたずらをしているのは卒業生や在校生ではないかという憶測もあるのですが、予防についての考え方をお願いします。 ○佐藤教育総務課長   巡回のルートについては、事案の発生した地点を集中的に巡回するよう指示を出しているところでございます。 ○坂田重隆委員   冊子4の214ページの報償費の中で、中学校区連携ユニット12推進事業について、昨年度より金額が増えているみたいなので、その内容の説明をお願いします。 ○松尾学校教育課長   中学校区連携ユニット12推進事業につきましては、平成19年度から3年間で啓発期、平成22年度は充実期を迎えている次第です。効果といたしましては子供の成長、及び成長段階の違いや問題点を共通の認識とすることができるようになりました。小中学生には自尊感情や自己有用感が育ってきているとか、教員にとっては卒園、卒業した子供の成長を見ることは、自分の指導方法について振り返る機会になったということが報告されております。 ○坂田重隆委員   講師の謝礼ですが、どんな内容なのでしょうか。現実ではPTAを巻き込んで活動をされているとは思いますが、合わせてお願いします。 ○松尾学校教育課長   中学校区のユニットにおいてさまざまでして、講師を呼んだ時に金額の発生するもの、しないものがございます。ユニットごとに保護者や民生児童委員を巻き込みまして、本年度は児童虐待防止などについても取り組んでいるところでございます。 ○坂田重隆委員   同じ214ページに委託料の中で弁護士費用が500万円上がっておりますが、内容について説明いただきたいと思います。 ○松尾学校教育課長   弁護士委託料でございますが、化学物質過敏症の訴訟がございまして、それが上告されなくて結審し、高裁の着手金と成功報酬を合わせた額になっております。 ○井上隆司委員長   質疑を終結します。次に2項、小学校費のうち所管部分の質疑を行います。冊子番号3の179ページから182ページまで、冊子番号4の219ページから221ページまでを御参照願います。御質問を承ります。 ○隈元悦子委員   冊子4の216ページで扶助費の教育奨励事業900万円、近年の申し込みの現状を教えていただきたいのが1点。申込者希望に対してどれぐらいの人が外れていくのか、合わせて説明をお願いします。 ○土師学務課副課長   教育奨励事業についてですが、高校生に対する奨学金の支給をしている事業でございます。平成22年度につきましては300人の申請がございました。実際の支給は定員が150名ということで、150名の方については申請がありましたが、結果的には支給できなかったという状況です。ここ数年の申請者につきましては、ほぼ300名を超えている状況でございます。ちなみに平成23年度につきましても310名の申請がございました。 ○隈元悦子委員   平成23年度は申請者の方が310人とお聞きしています。その150名枠に入られた皆様方は本当によかったのですが、残念なことに漏れた方は通知だけで終わっているのでしょうか。後のフォローというか、情報提供などをされているのかお聞きしたいのですが。 ○諏訪学務課長   この申請につきましては、学校を通じて申請をしていただいております。この奨学金制度につきましては、加古川市の奨学金や県の奨学金など、いろんな奨学金がございますので、そういう部分につきましては学校を通じて情報提供をしていただいていると考えております。 ○隈元悦子委員   ということは、各学校からそういったアドバイスを確実にやっているという認識をさせていただいてよろしいのですね。 ○諏訪学務課長   そうおっしゃられたら、どう答えたらということになるのですが、学校の方はいろんな情報をお持ちになっておられます。こちらにもパンフレット等を多数送ってまいりますので、情報提供はさせていただいております。インターネット等でも十分に理解していただけていると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○岸本建樹委員   冊子番号4の221ページですが、就学奨励費でいろいろありますが、決め方というのは何かあるのでしょうか。 ○諏訪学務課長   単価の違いということですが、国の補助金が出ていた時の基準単価を使わせていただいております。 ○岸本建樹委員   実情としてその該当者の方は、その金額で一応妥当というか、不足しているとかはないでしょうか。 ○諏訪学務課長   特にそのようなことはお聞きをしておりませんので、妥当なラインと思っております。ここに単価のない修学旅行費や学校給食費などは実費で支給をしております。 ○坂田重隆委員   関連してなのですが、今までの傾向を見ると小学校は年度比がずっと大きかったのが、中学校は平成22年度に関しては、ほとんど横ばいに近いというのは分析とかはされていますか。 ○諏訪学務課長   分析まではしておりませんが、学年により経済状況なども違いますし、往々にして中学校のほうが認定率が高いということを去年の委員会でも質問があったのですが、そこまではちょっと分析はしておりません。 ○掘井健智委員   冊子番号3の182ページの小学校運営管理事業、その学校現場の予算配分についてお聞きします。これまで何度も予算配分は少なくなっており、必要不可欠なものをなんとか予算配分から捻出せざるを得ないと、そんな現状を確認してまいりました。この平成22年度の決算を一つの区切りといたしまして、こういった現状に対して教育委員会はどのように思われているのでしょうか。これでは少ないと思っているのか、また余裕があると思っているのか、今後この問題にどう取り組んでいかなければならないと思っているのかお聞きしたいです。あと学校現場での現状であるとか、その声をどのように汲み取っているのか。例えば、予算要求をいただいているとか、そういうことを以前にも答弁をいただきましたが、いつごろにどのような形で、誰に対していただいているのか、お教えいただきたいと思います。 ○佐藤教育総務課長   学校配分予算の状況ですが、掘井委員がおっしゃるように学校配分予算というくくりでは、手元にあるのは平成16年度からの数字ですが、年々少しずつは下がっている状況ではあります。基本的に教育委員会のみというよりも、市全体の中での話という部分もございます。平成23年と平成24年につきましては、とりわけ教科書改訂で2年間で小学校、中学校を合わせまして約8,000万円少しの経費が必要となるということで、その分を2年に平準化して一般会計の中でも財源措置をし、教育委員会でもある程度捻出するというルールのもとで執行しておりますので、この2年間につきましては確かにそういう目で見ると、多少何か大きく減額をしているところはあると認識しております。そのような中で学校からの相談等がございましたら、学校で配分されている予算でどうしても無理であるという部分がありましたら、教育総務課と学校等が十分相談をする中で、対応できる部分については対応させていただいているという状況になっております。それから予算につきましては、学校配分予算を計上する上で、学校からの要求に基づいて処理をさせていただいているのですが、昨日の校長会の中でも一応予算のスケジュールを説明させていただきました。今年も9月末ぐらいに通知をして、10月半ばぐらいには学校から各費目、決定したものを要求していただくという流れで進めていきたいと考えております。 ○井上隆司委員長   質疑を終結します。次に3項、中学校費のうち、所管部分の質疑を行います。冊子番号3の181ページから184ページまで、冊子番号4の224ページ、225ページを御参照願います。御質問を承ります。               (「なし」の声あり) ○井上隆司委員長   質疑を終結します。次に4項、特別支援学校費のうち、所管部分の質疑を行います。冊子番号3の183ページから186ページまで、冊子番号4の227ページを御参照願います。御質問等を承ります。               (「なし」の声あり) ○井上隆司委員長   質疑を終結します。次に、5項、特別支援教育費の質疑を行います。冊子番号3の185ページ、186ページ、冊子番号4の228ページ、229ページを御参照願います。御質問を承ります。 ○隈元悦子委員   185、186ページで、サポートファイルの課題をお聞きしたい点と、それから186ページの賃金で不用額が発生している部分の説明をお聞きしたいです。 ○日浦学校教育課副課長   サポートファイルの効果といいますと、どのような場面でその障害を持つ子供たちの保護者がそういうファイルに出会って、子供の支援に生かせるように活用していただけるかということが問題と思います。さまざまな機会をとらえまして、3歳児健診や就学時健診などの機会に紹介するように努めておりますが、なかなかそれがあると知っていても、お子さんの障害受容が難しい保護者も多いということもあろうかと思います。啓発につきましては、いろんな窓口に置くなどして努めているところでございます。特に最近では、ファイルに関するチラシ等を作成して市民センターなどの窓口に置くなどしております。それを手に入れた方々は、非常に有効なファイルであるとの評価をいただいております。今後もできるだけ、そういうファイルがあると啓発に努めてまいりたいと思っております。特別支援教育推進事業の賃金ですが、これは補助指導員といいまして、各校に入っている介助員の賃金で時給制となっております。例えば車いすの子供のために介助をつけておりましたが、その子供が1カ月、2カ月と入院してしまう場合などは配置基準に該当しないので、一応予想の枠で賃金を用意しておりますが、不用額が出てしまう場合もあります。 ○隈元悦子委員   介助員さんの部分は、入院されたということで分かりました。お母様方から介助員が足りないんじゃないかというお声もあり、不用額の発生が気になってお聞きしたところです。今後もしっかりと介助の体制づくりをお願いしたいです。サポートファイルでは先ほどの内容でいくと、いいファイルを作っていますがやはり周知がまだまだ必要だと思います。毎回同じことを言っていますが、西川先生が頑張って作成したものを何かまだ生かせていないと懸念しますので、これが生きた事業になるように今後も御協力をお願いいたします。 ○三島俊之委員   冊子番号4の228ページ、学習障害支援事業3,963万7,600円です。この事業は校長先生の意識によって成果に学校差が出てくるという話も聞きます。内容をお聞きしたいと思います。 ○日浦学校教育課副課長   先ほどのスクールアシスタントの件でございますが、本市におきましては22名を平成22年度23校に配置いたしました。これは各学校の通常学級に在籍する発達障害等を持つ児童に対しての支援ということで配置しております。全学校からそういったスタッフが欲しいと要望は出ておりますが、人数にも限りがあり、何とか23校の学校に配置して学校内での支援体制を整えていただいている現況でございます。他市と比べて学校間の意識差があるのではというお話でしたが、スクールアシスタントを配置すればその子の障害が治るというわけではありません。その学校の職員との信頼関係において、適切な支援を行えばうまく順応できる場合もございます。教室を飛び出した児童が何人もいるような学校では、安全対策で必ず人を配置しなければならないと要望がある場合もございますので、本当にケース・バイ・ケースではございます。学校自身で何とかやろうという意識がある学校もございますし、余りにも大変過ぎてそういうスタッフが欲しいという要望が出てくる学校もあります。ですので、そんなには大きな意識の差というのは本市においてはないと認識しております。 ○井上隆司委員長   質疑を終了します。次に6項、幼稚園費のうち委員会所管部分の質疑を行います。冊子番号3の185ページから188ページまで、冊子番号4の229ページから230ページを御参照願います。御質問を承ります。               (「なし」との声あり) ○井上隆司委員長   質疑を終了します。次に7項、社会教育費の質疑を行います。冊子番号3の187ページから200ページまで。冊子番号4の231ページから247ページまでを御参照願います。御質問を承ります。 ○三島俊之委員   冊子番号4の237ページですが、留守家庭児童対策事業6,824万6,126円、待機児童の現況を教えていただきたいのと、補助員の放課後子どもプラン事業の今後の見通しを説明してください。 ○坂根社会教育・スポーツ振興課副課長   現在の児童クラブの現状ということでございますが、平成23年度の入所児童数は5月1日現在で、32児童クラブの合計が1,530名ということになっております。待機児童数でございますが、現在のところ全児童クラブの中で5名の待機が発生しております。例年のこの時期には数名の待機児童が発生いたしますが、年度途中の退所が結構ございまして、年度内には待機児童がなくなるというのが現状でございますので、安定した経営ができていると考えております。放課後子ども教室につきましては、現在のところ陵北小学校、野口南小学校、それから川西小学校、尾上小学校、この4校で実施いたしているところでございます。登録児童数は四つの放課後児童クラブで、放課後子ども教室合わせて491名ございます。ボランティアの数は308名でたくさんのボランティアの方に関わっていただいて、子供たちのさまざまな文化的、体育的な活動の支援をいただいているところでございます。今後の見通し等につきましては、ボランティアの確保等の問題もございます。公民館の高齢者大学や登録団体などで活躍されている方々の協力によりまして、公民館を活動の場として活用するなど、各小学校や中学校においても推進できる体制に持っていくように、鋭意検討しているところでございます。 ○三島俊之委員   児童クラブの補助員さんの採用状況をお願いします。
    ○貴伝名社会教育・スポーツ振興課長   児童クラブは指導員と補助員で基本的に運営をいただいております。指導員に関しましては、職員の勤務状況の把握も含めた管理的な業務も持っていただいております。補助員に関しましては、実際の子供たちの指導を中心にしていただくという形で業務に当たっていただいております。その採用につきましては、臨時職員としての扱いでございまして、教育委員会で随時申し込みを受け付けております。民間などの経験等をかんがみまして、適当と思われる方を採用させていただいて必要な場所に配置させていただいているところでございます。教職の資格をお持ちの方、保育士の資格をお持ちの方も選ばせていただいております。また児童指導の経験のある、あるいは職場経験のある方々も合わせて採用をさせていただいているというのが現状でございます。 ○井上隆司委員長   質疑を終了します。次に8項、保健体育費の質疑を行います。冊子番号3の199ページから204ページまで、冊子番号4の248ページから253ページまでを御参照願います。御質問を承ります。 ○岸本建樹委員   冊子番号4の249ページ、学校給食の委託料で質問です。尾上小学校の給食委託料が1,874万3,167円、会社が去年と変わっていることと、去年から300万円増額ですが、理由をお願いします。 ○諏訪学務課長   尾上小学校につきましては、3年ごとに入札を行い委託業者を決定しております。平成22年度はその入札年度になりますので業者も変わっており、最初3年の見直しの中で入札によって額が上がったという形になります。 ○岸本建樹委員   この額は3年間固定ということですか。 ○諏訪学務課長   契約は1年ごとですが、見直しをして業者を決めまして特に問題なく委託できるという形になりましたら、随意契約の中で同じ金額で3年間契約をしております。 ○岸本建樹委員   実際のところ、前の企業と今回の企業、品質的に差はなかったですか。 ○諏訪学務課長   はい。特に問題はございません。 ○三島俊之委員   冊子番号4の248ページの学校保健事業、最近小学校でも糖尿病の子供が増えていますが、学校での実態や状況を把握されているのかということなのですが。 ○諏訪学務課長   糖尿の子供につきましては、給食が無理という場合には家から食事を持ってきたり、学校には栄養職員や教員がおりますので、栄養士が保護者の方にカロリーや制限部分につきましても相談させていただき、配慮できるようになっております。 ○三島俊之委員   小学校における人数は分かりますか。 ○諏訪学務課長   申しわけないです。今のところちょっと手元にございません。 ○坂田重隆委員   248ページで交通安全指導員の報酬、昨年よりわずかではありますが増えております。要望は出したと思うのですが、色々と環境が整備され減少傾向になるのではとも思います。そのような中で増えているのは、どういうことかということです。今まで添付されていた明細が今回ありませんが、これぐらいは入れておいてもいいと思います。 ○諏訪学務課長   決算額が去年と比べて少し上がっているということですが、昨年と比べて特にここが増えたとかはないのですが、年度間の登校日の差によって少し変動はあるということでございます。配置箇所につきましては93ヵ所で特に変わってはおりません。それから減る傾向ではということですが、信号のある交差点には交通指導員を配置しないなど、規定では決めておりますが、それ以外の危険な箇所も増えております。減るということはちょっと考えられない状況でもあります。学校や地域の方の意見も踏まえ、調査もして必要であれば配置していく形をとっております。 ○坂田重隆委員   内訳があれば、大体の人数とかは分かったと思います。それと配置についてですが、保護者の方ができるだけ配置して欲しいという要望がある中で、一旦配置すると廃止するのは難しいと思います。よく話し合って進めていただきたいと思います。 ○井上隆司委員長   質疑を終結します。次に歳入の質疑を行います。教育委員会関係の歳入につきまして、一括して質疑を行います。冊子番号3の9ページから54ページまで、冊子番号4の7ページから65ページまでを御参照ください。御質問を承ります。 ○隈元悦子委員   冊子番号3の42ページですが、日本スポーツ振興センター保護者負担掛金、この分の1,029万5,320円の事業内容を教えていただきたいです。 ○諏訪学務課長   日本スポーツ振興センター保護者負担掛金ということで、スポーツセンターには保護者様から負担をいただいた金額と市の負担金、合わせた部分を支出しています。単価がそれぞれ違っておりまして、幼稚園が200円、小中学校460円、それから養護学校の高等部につきましては1,510円、それぞれ保護者の方に負担をいただいております。この負担金の部分がこちらに掲載されております。 ○坂田重隆委員   冊子番号4の26ページ、国庫補助金として小学校と中学校に出ておりますが、それに関連して平成22年度に行われた耐震化計画の内容と、平成27年度までの完了を目標ということがよく出ておりますが、基本方針について説明をお願いします。 ○佐藤教育総務課長   平成22年度の内容ですが、小学校は校舎が5棟と屋内運動場2棟の耐震化補強工事を実施いたしております。中学校におきましては、国庫補助金にて校舎3棟の耐震補強工事を実施いたしました。今後の予定でございますが、小学校と中学校につきましては平成23年度中に、幼稚園につきましては平成24年度中に耐震診断を終わらせまして、平成27年度末までに100%ということで耐震化工事を進めていきたいと考えております。平成23年度につきましては、小学校9棟と中学校で2棟、耐震化工事を実施しております。平成24年から平成27年度までは、小学校24棟と中学校が5棟、幼稚園につきましては16棟の耐震化工事の予定をしております。 ○坂田重隆委員   当然のことながら、必要性の高いものから優先順位をつけておられると思います。技術的なことはなかなか我々も分かりにくいのですが、教育委員会と営繕・住宅課が連携しておりますが、非常に大事なことですから具体的にはどんな連携をとりながらやっているのか説明いただきたいと思います。 ○佐藤教育総務課長   私ども教育総務課としましても、技術的なことがちょっと分かりにくいのが正直な感想でございます。耐震診断を終えて基本的に優先度の高いところから、耐震工事の計画書を営繕・住宅課で作成しております。それを教育総務課と交付金等の歳入区分も見据えながら調整ということになりますが、担当者レベルでは営繕・住宅課と連携をとり勉強しながらやっております。 ○坂田重隆委員   結局交付金の問題になると非常に難しい課題だと思います。今回地震があり、どちらかと言えば国もしんどいでしょうが、優先的に配置してもらえるのではないかという期待があります。企画部ともよく調整してお願いしたいと思います。 ○佐藤教育総務課長   国の補助、交付金につきましては震災後に採択予定だったものが採択されない、これは耐震以外のものですが、耐震化を優先して採択をするという傾向が出ております。そういう中で耐震の部分につきましては、平成27年度内に目標どおりに進めることができるのではという思いではあります。 ○井上隆司委員長   ほかにはありませんか。質疑を終結します。しばらくの間、休憩いたします                (休憩 14時48分)                (再開 14時58分) ○井上隆司委員   再会します。認定第1号のうち本委員会付託部分を総括して、ご意見を承ります。 ○岸本建樹委員   反対の立場で意見をさせていただきます。各部局で努力されていたのは分かるのですが、特に市民病院等に関しては多額のお金が使われていることもあります。それから、駐車場の問題にも共産党は以前から無料化ということで主張させていただいております。中学校給食につきましても、共産党は直営方式を望んでおりますし、これら全てを含めまして、共産党としては反対の立場で意見をさせていただきます。 ○三島俊之委員   認定第1号、平成22年度一般会計歳入歳出決算のうち本委員会付託部分につきまして、公明党議員団を代表して意見を申し上げて態度表明をいたします。現在の日本の経済情勢は、円高やデフレの悪化など景気の低迷により極めて深刻な状況であります。さらに雇用環境の悪化で自主財源の減少が危惧されるとともに、社会保障に係る扶助費が年々膨らむなど大変厳しい状況であります。そのような中、本市の平成22年度一般会計は実質収支で黒字であり単年度収支、実質単年度収支も黒字となっています。しかし、財政力指数は0.029ポイント低下し、0.0893となっています。また経常収支比率は88.7%と改善してはいるものの、依然として財政の硬直化が続いています。このような厳しい財政状況の中、施策の選択と集中により積極的に行財政改革に取り組まれ、財政健全化基準を下回っていることは評価できるものであります。平成22年度の主な事業は、小中学校における耐震化の推進や消防におけるはしご車等、常備消防車両の整備など着実に進められています。今後、本市も少子高齢化社会を迎え、急速に変化する社会経済情勢や複雑多様化する市民ニーズを的確にとらえ、第5次行革緊急行動計画や加古川市経営方針2011に基づきながら財政規律を守り、行財政改革を着実に進めていただくことを要望いたしまして、認定第1号、平成22年度一般会計歳入歳出決算のうち本委員会付託部分について認定いたします。 ○森田俊和委員   新政会を代表しまして、平成22年度一般会計決算について賛成の態度で表明したいと思います。加古川市におかれましては加古川市行財政経営改革プラン、第4次緊急行動計画に基づきまして、施策の選択と集中により一定の成果を上げられているところには一定の評価をするものでございます。しかし、歳入における収入未済額の総額につきましては33億7,921万1,000円と、非常に多額の金額が上がっております。この金額につきましては昨年度と比べまして2%減少しておりますが、今後ともコンビニ収納の拡大など、納付しやすい環境づくりや新たな未収の発生防止に努めるとともに、悪質な滞納者については毅然とした態度で法的措置を講じるなど、滞納の解消、収納率の向上など目標を定めて収入未済額の縮減に努めていただきたい。また、不納欠損額につきましても1億5,624万9,000円とこれも昨年に比べまして2%減少しておりますが、市税におきましては依然として多額の欠損処分が行われております。この不納欠損につきましては、納税者に不公平感を抱かせるだけではなく、納付意欲を著しく低下させるということを念頭に置かれまして、収納率の向上に努めていただきたいと思います。以上、不納欠損、収入未済額の減少に努力していただくということを要望いたしまして、新政会として賛成の態度表明をしたいと思います。 ○掘井健智委員   市民クラブの態度表明を致します。認定第1号、平成22年度一般会計歳入歳出決算のうち本委員会の付託部分につきまして、市民クラブは賛成の立場で意見、要望を申し上げます。一般会計におきまして実質収支、単年度収支、実質単年度収支の黒字、また全会計総額の実質収支におきまして共に黒字となっております。しかし全会計総額の単年度収支、実質単年度収支は赤字となり相変わらず非常に厳しい財政状況にあります。歳入については自主財源と依存財源の合計は増えたものの、市税をはじめとする自主財源が前年度比において5.2%減少していることは、深刻な景気の低迷を示しています。収入未済額が問題になりますが、収入未済額についてはコンビニ納付の充実、滞納者の早期の対応により前年度比において減少していることは縮減の努力の成果であると考えられます。未収金や不納欠損については、徴収不能のリスクと納税者個々の状況をかんがみ、調査しながら職員個々の努力が今後も期待されるところであります。このような中において職員数の削減や民間委託の推進をはじめ、危機意識とコスト意識を持って取り組んでいることに対して、第4次行革緊急行動計画の大きな成果として評価するものであります。しかし日本の経済情勢は極めて深刻な状況にあり、かつ必要に迫られた社会保障費も大きくなる傾向にあるため、健全財政と市民サービス向上の狭間において、よりいっそうの経営的観点や相当な創意工夫が期待されます。事業の実施においては限られた資源を効率的に活用して、実効性のある公共サービを提供するために財務数値に加え、あらゆる見地からの測定と評価が必要になると考えます。また、事務事業の選択と集中をさらに進めていくために、事業の妥当性や有効性の観点から事務事業を見直していき、事業の目的を確実に推進していくと共に質の高い第5次行革緊急行動計画を踏まえながら平成24年度の予算編成に反映していただくことを要請し、市民クラブは認定第1号、平成22年度一般会計歳入歳出決算のうち本委員会付託部分について認定をいたします。 ○松崎雅彦委員   私はこの認定につきまして、不認定という立場から意見を述べさせていただきます。行財政改革、限られた財源の中での地方財政運営というのは分かるのですが、安上がり行政ばかりを狙うことを押し進めている行財政改革、子供たちの学校給食の問題をはじめ、市民生活にいろいろな影響が出てきていると思います。そういった面からこのような行財政改革に基づく、安上がりに通じる政策については改めるべきであると思います。とりわけ昨年度から新市民病院統合の問題にもありますように、やはり地域医療の問題についても市民の皆様にもっと丁寧に説明する。今からでも遅くないと思います。もっとそういった丁寧さが求められていると思います。そのことをつけ加えて認定できない旨申し上げます。 ○岩城光彦委員   毎回同じような言葉になりますけど、監査委員の意見書のまとめにもさまざまな指摘がありました。また、先ほど賛成された各委員からの意見、要望が出されました。今後、職員の皆様におかれましては真摯に要望、意見に耳を傾けていただきまして、これからも職務に精励され、諸課題に対し改善されることをお願いいたしまして、本委員会付託部分の決算の認定に賛成します。 ○井上隆司委員長   挙手により採決します。認定第1号のうち本委員会付託部分について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。                 (挙手多数) ○井上隆司委員長   挙手多数であります。よって本案は賛成多数で原案認定と決定いたしました。しばらくの間、休憩いたします。                (休憩 15時09分)                (再開 15時10分)  ◎認定第11号 平成22年度加古川市駐車場事業特別会計歳入歳出決算井上隆司委員長   再開いたします。次に認定第11号、平成22年度加古川市駐車場事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。冊子番号3の295ページから298ページまで、冊子番号4の318ページから320ページまでを御参照願います。質疑と合わせ御意見等を承ります。 ○坂田重隆委員   冊子4の320ページの公債費、最終的にはいつ終わるのでしょうか。 ○藤田管財契約課長   平成24年度で最終でございます。 ○坂田重隆委員   今の減り具合で平成24年で終わるのでしょうか。 ○藤田管財契約課長   平成4年から20年間の償還で返しております。平成22年度末で元金と利息を合わせて24億780万程度の金額になりますが、平成22年度末で23億259万円返したことになりまして95.6%の償還になります。平成23年と平成24年度で償還が終了します。 ○坂田重隆委員   人件費ですが何名おられて、金額はいくらなのでしょうか。 ○藤田管財契約課長   まず人員ですが嘱託職員3名、週4日勤務の方2名と3日勤務の方が1名でございます。御存知のように基本的に年末年始の6日間を除きまして、359日間稼働しております。嘱託職員だけに限りましたら嘱託職員が2名の日が4日、1名だけの日が1日ございます。それとシルバー人材センターに管理業務を委託しております。カーパークつつじは8時半から夜の10時半までなのですが、シルバー人材センターの方は朝8時から15時45分の間が2名、夜は15時15分から23時までの方が3名という体制になります。嘱託職員の方とシルバー人材センターの方、合わせまして少ない時で4名、多い時で5名という形になっております。それから経費面でございますが、シルバー人材センターは管理運営業務委託料として1,375万円という形になっております。嘱託職員の方は平成22年度の段階では市で支出していただいております。 ○坂田重隆委員   人員については当然最低限であると思います。駐車場がある限り単価の問題はあるかと思いますが、機械化でカバーできる余地は残っているのでしょうか。 ○藤田管財契約課長   駐車場におきましては利用者の車の接触でありますとか、料金所のトラブルもありまして、やはりある程度の対応人数は必要かと考えております。 ○岸本建樹委員   冊子4の318ページ、駐車場使用料は年間5,042万40円となっていますが、収入の内訳が分かりましたらお願いいたします。 ○藤田管財契約課長   一般的に精算機で精算いただく金額、それと市役所から各課が料金後納で請求する分、例えば協議会とか審議会で来庁を依頼されました方、そのような場合は料金後納という扱いで後から請求しまして、それを合わせて5,042万円となっております。 ○岸本建樹委員   内訳がわかりましたらお願いいたします。
    藤田管財契約課長   現金収入で4,739万6,520円、回数券とか料金後納という形の中には3種類ございまして、後納分で回数券やプリペイドカードが約110万円です。一般利用の方の後納、これは法務局ですがそれが5万100円です。それから先ほど言いました審議会等に来ていただく形で各課に請求するのが186万6,600円で合わせて約300万となります。現金収入と合わせまして5,042万円となっています。 ○岸本建樹委員   使用台数についてですが、新庁舎へ業務で行かれるのは何台ぐらいでしょうか。 ○藤田管財契約課長   業務来庁者ですが、平成22年度は30万9,527台でございます。その中で用務来庁は19万8,828台で、あとの64%が用務外ということで来庁されております。 ○井上隆司委員長   ほかにございませんか。御意見等を終結いたします。採決します。認定第11号について、原案のとおり認定することに御異議ございませんか。              (「異議あり」の声あり) ○井上隆司委員長   挙手により採決します。認定第11号について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。                 (挙手多数) ○井上隆司委員長   挙手多数であります。よって本案は賛成多数で原案認定と決定いたしました。  ◎認定第13号 平成22年度加古川市財産区特別会計歳入歳出決算井上隆司委員長   次に認定第13号、平成22年度加古川市財産区特別会計歳入歳出決算を議題といたします。冊子番号3の317ページから354ページまで、冊子番号4の348ページから372ページまでを御参照願います。質疑と合わせ御意見等を承ります。               (「なし」の声あり) ○井上隆司委員長   御意見等を終結します。採決します。認定第13号について、原案のとおり認定することに御異議ございませんか。              (「異議なし」の声あり) ○井上隆司委員長   御異議なしと認めます。したがって本案は全会一致で原案認定と決定いたしました。理事者入れ替えのため休憩いたします。                (休憩 15時19分)                (再開 15時20分)  ◎認定第15号 平成22年度加古川市病院事業会計決算井上隆司委員長   では再開いたします。次に認定第15号、平成22年度加古川市病院事業会計決算を議題といたします。冊子番号7を御参照願います。質疑と合わせ御意見等を承ります。 ○森田俊和委員   冊子番号7の21ページ、賃借料と委託料についてお伺いします。賃借料については前年度と比較して8,829万9,000円と大きくマイナスになっております。委託料については逆に9,219万9,000円の増額となっており、大きく増額、減額となった理由をお聞かせください。それと併せまして、22ページの下段です。特別損失の過年度損益修正損につきましても6,200万円が前年度から比べると倍増していますが、理由をお聞かせください。 ○川邊秘書室特命担当副課長   賃借料の8,800万円余りの減少理由についてですが、電子カルテシステム、院内総合医療情報システムのリース期間が平成22年6月に終了しまして、7月から再リースをしたことにより減額しているものです。当初の契約が約1億8,700万円で再リース後が約9,700万円になりましたので、大きく減少しております。委託料の増額理由につきましては、中央診療棟に導入しました機器の瑕疵担保期間が終了したことに伴い、保守点検費用が大きく増加しているためです。過年度損益修正損の6,200万円の増額ということですが、たまたま額が大きいものが返ってきたということで、増額理由となっております。 ○三島俊之委員   収益からお聞きします。冊子番号7の20ページ、また、冊子8の30ページを見ていただいて、(項)医業収益、(目)入院収益、(節)入院収益が前年より4億8,323万4,000円の増収、また(目)外来収益、(節)外来収益も前年より4億241万8,000円の増収ということで非常に収益が上がっております。その主な要因として、医師確保や地域連携室の役割と取り組みが大きいと決算審査意見書にも書いてあります。そういう中で、内科医の確保による収益増がいくらなのか、また、小児入院医療管理料の適用による収益増、眼科医の増による収益増、放射線科の検査増による収益増、リニヤックなど放射線治療による収益増、DPCの取り組みによる収益増、診療報酬改定による収益増、いろいろな施策の収益があると思いますが、教えていただきたいと思います。 ○川邊秘書室特命担当副課長   まず、収益の増加理由についてですが、内科医の確保につきます。収益増につきましては、内科の入院患者の増が7,286人増加しまして2億4,000万円程度の増収となっております。外来につきましては5,140人の増加となっておりまして、約1億3,000万円の増収となっております。小児入院医療管理料1の適用による増収につきましては、平成21年6月から小児科病棟について、ベビーセンターについては平成21年9月から適用されていますが、平成21年度と比較して約1億7,000万円の増、従前と比べまして大体年間3億5,000万円から約4億円の増となっております。眼科医の増による収益につきましては、入院患者が708人増加しまして、入院収益として6,200万円、外来につきましては5,235人の増加になりまして、約5,200万円の増となっております。放射線科につきましては、リニアックだけでの収益増というのは把握できません。放射線科全体でいきますと、入院についてはほぼ増減なしですが、外来については2,816人の患者増となっておりまして、総額で8,900万円の増となっております。それからDPCの取り組みによる収益増ですが、月々で約1,900万円増となっております。それから診療報酬等の改定による増加ですが、約2億5,000万円の増となっております。 ○三島俊之委員   ありがとうございました、(項)医業収益、(目)その他医業収益、(節)一般会計負担金、3条予算で一般会計からの繰入金ですが、昨年より1,496万7,000円の増になっております。また同じく(項)医業外収益、(目)他会計補助金、(節)一般会計補助金ですね、3条予算ですがこれも2億536万9,000円の皆増となっております。また同じく(目)他会計負担金、(節)一般会計負担金、3条予算で1億5,603万4,000円の増、特別利益で一般会計負担金、3条予算も皆増となっております。この4つについての増額理由について、教えていただきたい。 ○川邊秘書室特命担当副課長   一般会計負担金の増額理由についてですが、まず、3条予算のその他医業収益の一般会計負担金1,496万7,000円の増ですが、この分につきましては政策的費用で、特に救急医療に関する経費として繰り出しをしている分です。増額理由につきましては、医師等の単価増によるものです。それから医業外収益、他会計補助金の2億536万9,000円の増につきましては、地方独立行政法人化に伴う経費として支出した経費の増に対する充当で出ている分です。それから医業外収益の他会計負担金の増加理由につきましては、高度医療に関する経費のものでございますが、先ほどの委託料の増のところで申し上げたとおり、中央診療棟等の保守経費が増えておりますので、こちらの充当による増でございます。それから特別利益につきましては、繰り上げ償還を一部実施したものがございまして、そちらの補償金に充当するために、繰り入れたものでございます。 ○三島俊之委員   医業外費用に計上されている院内保育所の現状、また約690万円増額されている理由。合わせて公衆衛生活動収益が前年より1,951万8,000円減収になっているのですが、減額理由をお願いします。 ○川邊秘書室特命担当副課長   院内保育所の現状についてですが、月極契約者が平成21年度では178人、平成22年度では325人と147人の増加となっております。そのため委託料も増加しているものです。それから公衆衛生活動収益ですが、平成21年度は新型インフルエンザの集団予防接種があったため一時的に増加しているもので、それが無くなったことによる減収となっております。 ○三島俊之委員   次に支出ですが、冊子番号7の21ページ(項)医業費用、(目)給与費で42億6,585万5,919円と直接人件費が前年比2.3%増、6,717万9,000円の増額になっております。また間接人件費として、前年度比20.9%増の2億3,530万7,000円の増額になっております。決算審査意見書には長期勤務者の退職の増を上げておられます。増額理由と平成22年12月に期末・勤勉手当と給与改定などの勤務環境の改善をされていると思いますが、どのように評価されているのか。それから光熱水費、前年度比で水道が414万9,000円、都市ガスが354万1,000円の増額になっております。もう手術棟ができておりましたので、なぜこのように700万円余りの増額になっているのか、お聞きしたいと思います。 ○川邊秘書室特命担当副課長   まず1点目、長期勤務者の退職の増ということで、昨年度は定年者が2名と個別勧奨者が3名ということで、比較的に長期勤務をされて退職手当が高い方が辞められたために増加しているということです。12月の給与改定等による勤務環境の改善ということですが、平成22年度は加古川市職員でしたので、同じように給与改定を適用しておりまして改定をしております。それから光熱水費、水道につきましては入院患者の増による生活用水の増が理由でございます。都市ガスにつきましては冷暖房費となっておりますが、こちらは気温の高低差が大きかったために増となっております。 ○三島俊之委員   同じく支出ですが、(項)医業費用(目)給与費(節)退職給与金で2億7,947万7,954円が計上されておりますが、特に看護師の方が40人、助産師が1人退職されておられます。年間では看護師、助産師の増減は7人減ということになっております。7対1看護体制の維持に努力されておりますが、看護師不足が大きな課題となっております。特に夜勤のできる看護師の確保が急務になっておりますが、今後の看護師不足の解消の取り組みをお聞きしたいのと、看護師を確保することにより昨年度比2.8ポイント上昇している病床利用率も、もっと上がってくるのではないかと思います。その2点についてお聞きしたいと思います。 ○川邊秘書室特命担当副課長   看護師不足の解消の取り組みですが、今年からは地方独立行政法人に移行しており、そちらでの採用活動となっています。今年度につきましては来年4月に向けて、年度途中の採用も含めまして100名の募集をしております。期間につきましても、複数回受験できるようにということで、6回に分けて実施をしているところでございます。現在3回まで終了しており、約半数を確保できているということで聞いております。今後の取り組みにつきましては、中期目標の中で看護師についてもモチベーションを向上して看護師確保に取り組むということで、方針に出しているところです。それを受けまして法人も計画等に盛り込みまして、看護師確保について努力をしていただいているところです。病床利用率の上昇につきましては、看護師だけに限らず医師の増加にも影響してきますので、医師と看護師の両方、それ以外の技術スタッフも含めまして、全てが事業に増資していくことで、上昇していくものと考えております。 ○三島俊之委員   貸借対照表の質問をさせていただきます。冊子番号7の9、10ページの中で未収金が30億5,060万9,879円になっています。未収金額のうち平成22年度分として29億9,298万861円が計上されております。神鋼加古川病院事業譲渡引継分として16億2,679万4,225円を含むということで明細が載っております。しかし、それ以外の部分として13億6,618万6,636円の未収金が計上されております。これの内訳をお聞きしたいのと、繰延勘定の開発費で皆増として、5,603万3,100円が計上されています。これの内容も教えてください。それから退職給付引当金、4億9,268万3,498円が引き当てられております。それの積算について教えていただきたいと思います。最後に冊子番号8の22、23ページですが、業務実績として患者数1人1日当たりの診療収益について載っておりますが、平均在院日数が減少している中で、年々、診療単価が増額になっております。その理由を教えていただきたいと思います。 ○川邊秘書室特命担当副課長   まず1点目、未収金の増額理由についてですが、全体的には神鋼との契約に伴う未集金の増加分が大半を占めているのですが、残りにつきましては稼動率が上がったこと、外来、入院につきましても稼動率が上がったことによりまして、2月、3月分の診療報酬分がそのまま未収計上されることにより増額となっております。それから開発費につきましては、地方独立行政法人化への移行に伴いまして、新しく財務会計システム、人事給与システム、勤怠管理システム、また、ホームページ等のシステム開発による経費です。この部分は開発費で計上しておりますが、地方独立行政法人化後に使用していくものでございます。それから退職給付引当金につきましては、神戸製鋼所の会計基準に基づきまして、転籍職員数分を計算されたものでございます。それから最後の御質問ですが診療単価の増額につきましては、DPC方式の導入、小児入院医療管理料1の取得、それから診療科によって診療報酬が高い、低いということがありますので、診療報酬の高い診療科の人数が増えると平均単価がどうしても上がってきますので、上昇しているということです。 ○森田俊和委員   同じく冊子番号7の23ページ、(1)の有形固定資産明細書がありますが、年度当初現在高と当年度増加額がありますが、年度当初現在高というのは旧の加古川市民病院、当年度増加額というのは神鋼病院ということで理解しておけばいいのでしょうか。 ○川邊秘書室特命担当副課長   固定資産の明細書の当年度増加額のところでございますが、こちらにつきましては神鋼分と市民病院が新たに取得したもの、この両方が入っております。 ○森田俊和委員   無形固定資産明細書、当年度増加額で約296万9,000円となっておりますが、この積算根拠を教えていただけたらと思います。 ○川邊秘書室特命担当副課長   無形固定資産は神鋼との譲渡契約によるもので、神鋼さんが持っておられたシステム開発費的なものとか、電話加入権のものです。 ○御栗英紀委員   単年度で見れば欠損金が6億2,300万円ほど減少しおり、大きく評価しなければいけないと思っております。冊子番号7の14ページ、病院組織の中で地域連携室がありますが、入院を3ヶ月ほどすると他病院の紹介をするのでしょうが、実質どんな活動をされているのか、単なる紹介だけなのかお伺いしたい。 ○香川企画部次長   14ページの組織図の中にあります医療安全推進室は、昨年度に議決をもらいました中期目標と、昨年度に承認をいただきました中期計画の中に地域連携の強化がございます。今、急性期の病院ということで最大14日ぐらいで退院するという2次救急を中心にやっております。そうすると家にすぐ帰れないということで、この室を従前から設けておりますが、機能強化をしました。副院長の外科の先生に室長になっていただいて、あと看護のスタッフとソーシャルワーカーのスタッフ、事務スタッフで基本的には慢性型といいますか長期療養型の病院を紹介すると、それかショートステイの介護系のところで少しつないでいただくいうことを中心に、ここで機能強化をしているということです。この地域は高齢化がますます進んでまいりますので、これからも強化していくということで準備をしている。法人のほうでは対応しているという状況です。 ○御栗英紀委員   私のところには来てないのですが、間接的に聞いた話では、もうあそこを紹介したけど、断られたらそれで終わってしまっていることがあるらしいですね。どこまで本人が満足するかになってくると思いますが、今後、独立行政法人になった場合も、そのへんはきっちりと対応できるように考えていってほしいと思います。 ○三島俊之委員   関連して、医師がいなかった中で頑張っていただいたのですが、医師確保ということで10名の確保ができた中で、紹介状を出して他病院に行ってもらった人を戻すというのはどうなのでしょうか。 ○香川企画部次長   患者数といいますか、ベッドの稼動数も上昇しておりますので、2次救急の急性期の病院としての役割はずいぶんと果たせていると思います。今、80%を超えた段階で西病院側は稼動しております。昨年が約74.5%でしたので、約5ポイント状況が上向いておりますので、そういった意味では患者さんといいますか、そういう方々に対しての期待には対応できているのかなと思います。ちなみに今年の目標は80%を少し超えたあたりで、一旦ベッドの稼動を高めていこうと準備をしておりましたので、大体順調にいっております。 ○岸本建樹委員   今ちょっと、地域連携の話が出ましたので、聞かせてもらいます。私の知り合いも長期療養ということで、市民病院に入院したいけど受け入れてもらえない。そういう話がたくさん入ってきます。現実に加古川市民は、加古川市民病院で診てもらえると皆さん思っています。その中で病院は2次救急に特化するということを、ずっと言われていますがその後の後期医療と言うのですか、2次から自宅へ帰るほうの長期療養、これについての方針等も当然出していただかないと、市民としては非常に市民病院としての意味が無いというようなことで、私はずっと聞いています。今後どのように対応されるのか、地域連携室があるからそれでいい、というだけではすまないと思うのですがどうですか。 ○香川企画部次長   地域医療というのは皆さんご存知のとおり、1次、2次、3次ということで掛かりつけ医を持ちまして、状況の変化を常に計っていただいて、いざというときには2次救急で何とか健康状態を取り戻すという戦略です。昨年の段階で県庁からこの2次救急の医療圏の中で、256床の病床数を25年3月末までに用意ができるのであれば、256床を増床することが可能な地域という指定をされました。その中で状況を県庁で聞きますと、やはり磯病院にあるような長期療養型の病院についての増床がある程度認められております。そういったことで2次救急が中心となって、一命を取り留めた後のケアについては慢性期型の病院を嗜好するというのは今後進んでいくと思います。そこに行くまでの間に、とりあえず一命を取り留めるというところと、介護系の施設の中でショ-トステイなどを使っていただいて、何日かつないでいくというのが現実でございますので、そういうものをうまいことつなげる状況で、この地域連携室というところが役割を果たしていくということで、機能強化を図っていくと考えております。 ○岸本建樹委員   今、256床の増床という言葉が出ましたが、具体的にどのようなことを考えられているのでしょうか。 ○香川企画部次長   病院のベッドの病床というのは、勝手に病床を増加できないということが医療法の中でございまして、それには2次医療圏の中で何病床だという枠がございます。それに対して、過去、戦後何十年もされてきた病院の中の既得権の枠の中で、必要数に応じて県庁が分配していくという制度になっております。我々の405床、神鋼病院の198床というものも、その枠の中で脈々とやってこられた結果が両方で603床という数字になっております。その603床を我々が持っている、そして県立病院もいくらか持っている、他の病院も持っている、明石も入れた3市2町の間では6,200病床だと思います。それに対して兵庫県がこの地域で256床を、平成25年の3月までに病院の設備が整うところであれば開放しますよ、許可を増やしますよということが昨年ありました。磯病院や周辺の民間病院に向けての分配は終わったと聞いておりますが、詳細についてはまだ開示をされておりませんので、我々の知るところではございません。 ○岸本建樹委員   ということは、今加古川市で持っている603病床ですか、それを増やすという余地は今のところ考えられないのでしょうか。 ○井上隆司委員長   岸本委員、これ決算の。 ○岸本建樹委員   分かります、分かります。絡んでいます。 ○井上隆司委員長   いや絡んでいません。600床いうのは、今決算には関係ないと思います。 ○岸本建樹委員   いやいや、今そちらから出てたから。 ○井上隆司委員長   あなたの質問に答えてくれただけのことで、本来決算審査には必要ない部分だと思います、もうよろしいでしょうか。
    坂田重隆委員   冊子7の8ページの一番最後、翌年度繰越欠損金に56億円を超える金額がありますが、この金額は4月1日から独立法人に移行しておりますが、今後どんな処理をされてどのようになっていくのか、説明をお願いします。 ○川邊秘書室特命担当副課長   未処理欠損金56億ですが、地方独立行政法人に送られる際には資産及び負債が承継されることになります。資産額が負債額を上回る部分が純資産、資本金の部分となることになっております。承継される際にはこのままの区分及び額で承継されるのではなくて、資産につきましては時価評価を行い、時価で承継されることになります。負債につきましても、公営企業では借入資本金ということで、資本の部に計上されてました企業債については、負債として承継されることになります。また公営企業会計では計上していなかった退職給付手当金や賞与手当金など、新たに負債として計上される科目がございます。これらを置きかえていく過程の中で、当年度未処理欠損金につきましては、負債計上される退職給付手当金等とともに、自己資本金、現在は自己資本金とそれから資本、資産の評価替えの含み益とで相殺をされます。 ○坂田重隆委員   ということは、一応数字上は残っていないということでしょうか。 ○川邊秘書室特命担当副課長   残ると言いますか、承継される際にはもう相殺されて消えてしまっている状態です。 ○坂田重隆委員   冊子7の19ページで企業債、平成22年度は25億9,000万と非常に多額の償還をされております。説明をお願いします。 ○川邊秘書室特命担当副課長   地方独立行政法人化するに当たり、負債として承継する企業債の部分がありましたが、その際に地方独立行政法人の経営基盤を強化し負債をできるだけ軽くする目的で、16億7,000万円の繰上償還をしております。とりわけ老朽化の激しい本館棟に係る部分の企業債について、繰上償還を実施しております。 ○掘井健智委員   関連ですが、企業債の明細書類では、まだまだ非常に高い利率がある中で、今後における企業債の繰上償還の借り替え予定はあるのでしょうか。 ○川邊秘書室特命担当副課長   利率の高い企業債についての借りかえの予定ということですが、現在のところは予定はしておりません。 ○岸本建樹委員   冊子7の20ページになると思うのですが、冊子4の141ページに出てくる病院会計支援事業の約39億100万の金額なのですが、これが収益の中の部分ではどこに該当するのか伺いたいのですが。 ○川邊秘書室特命担当副課長   20ページの医業収益、その他医業収益の一般会計負担金2億2,397万9,000円、医業外収益の他会計補助金の一般会計補助金2億536万9,000円、それから他会計負担金、一般会計負担金の5億470万2,000円のところです。それから資本的収支、3、4ページの基本的収入の出資金に入っております。 ○井上隆司委員長   御意見等を終結します。採決します。認定第15号について、原案のとおり認定することに御異議ございませんか。              (「異議あり」の声あり) ○井上隆司委員長   挙手により採決いたします。認定第15号について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。                 (挙手多数) ○井上隆司委員長   挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で原案認定と決定をしました。以上で付託されておりました決算認定議案の審査をすべて終了いたしました。これで本日の委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。                (閉会 15時56分)...