加古川市議会 > 2011-03-10 >
平成23年第1回定例会(第5号 3月10日)

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  1. 加古川市議会 2011-03-10
    平成23年第1回定例会(第5号 3月10日)


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    平成23年第1回定例会(第5号 3月10日)           平成23年第1回加古川市議会定例会議事日程                             (第5号)                               平成23年3月10日                               午前9時30分 開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 諸 報 告  (1) 議員出席状況  (2) そ の 他 第 3 一 般 質 問      松本 裕一 議員      高木 英里 議員              会議に出席した議員(31名)         1番  小 林 直 樹       17番  高 木 英 里         2番  中 村 亮 太       18番  松 崎 雅 彦         3番  掘 井 健 智       19番  田 中 隆 男
            4番  玉 川 英 樹       20番  岩 城 光 彦         5番  木 谷 万 里       21番  三 島 俊 之         6番  森 田 俊 和       22番  中 山 廣 司         7番  原 田 幸 廣       23番  大 西 健 一         8番  松 本 裕 一       24番  村 上 孝 義         9番  井 上 隆 司       25番  名 生 昭 義        10番  畑   広次郎       26番  渡 辺 昭 良        11番  安 田 実 稔       27番  御 栗 英 紀        12番  隈 元 悦 子       28番  佐 藤   守        13番  相 良 大 悟       29番  坂 田 重 隆        14番  末 澤 正 臣       30番  吉 野 晴 雄        15番  岸 本 建 樹       31番  神 吉 耕 藏        16番  井 上 津奈夫                会議に欠席した議員      な   し               議事に関係した事務局職員     議会事務局長 坂 田 吉 正   議会事務局次長  大 野 淳 一     議事調査課長 本 岡 睦 夫   議事調査課副課長 宮 永   勉              会議に出席した委員及び職員  ┌──────────┬───────┬───────────┬───────┐  │    職  名  │ 氏  名  │    職  名   │ 氏  名  │  ├──────────┼───────┼───────────┼───────┤  │市長        │樽 本 庄 一│副市長        │藤 原   崇│  ├──────────┼───────┼───────────┼───────┤  │副市長       │中 田 喜 高│水道事業管理者    │大 貫 和 博│  ├──────────┼───────┼───────────┼───────┤  │企画部長      │石 堂   求│総務部長       │久 保 一 人│  ├──────────┼───────┼───────────┼───────┤  │税務部長      │山 田 敏 一│市民部長       │中 村 利 男│  ├──────────┼───────┼───────────┼───────┤  │地域振興部長    │稲 岡 安 則│環境部長       │山 脇 幹 治│  ├──────────┼───────┼───────────┼───────┤  │福祉部長      │岡 本 典 和│建設部長       │木 下 惠 介│  ├──────────┼───────┼───────────┼───────┤  │都市計画部長    │長谷川   清│下水道部長      │北 面 和 則│  ├──────────┼───────┼───────────┼───────┤  │会計管理者     │大 山 文 男│市民病院管理部長   │角 谷 賢 造│  ├──────────┼───────┼───────────┼───────┤  │消防長       │長谷川 美 義│教育委員会委員長   │神 吉 賢 一│  ├──────────┼───────┼───────────┼───────┤  │教育長       │山 本   勝│教育総務部長     │市 村 裕 幸│  ├──────────┼───────┼───────────┼───────┤  │教育指導部長    │田 渕 博 之│選挙管理委員会委員長 │後 藤 太原麿│  ├──────────┼───────┼───────────┼───────┤  │代表監査委員    │田 中 良 計│農業委員会会長    │石 原 一 公│  └──────────┴───────┴───────────┴───────┘                                    開         議                                 (午前9時30分) ○議長(神吉耕藏)   おはようございます。  ただいまから、平成23年第1回加古川市議会定例会を再開します。  これより、本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(神吉耕藏)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、吉野晴雄議員及び小林直樹議員を指名します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第2 諸報告 ○議長(神吉耕藏)   日程第2、諸報告を行います。  事務局から議員出席状況等を報告します。 ○議事調査課副課長(宮永 勉)   議員出席状況を報告します。議員定数31名、現在数31名、本日の出席現在数は31名であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(神吉耕藏)   事務局からの報告は終わりました。  以上で諸報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎日程第3 一般質問 ○議長(神吉耕藏)   日程第3、一般質問を行います。  市長。 ○市長(樽本庄一) (登壇)   皆さん、おはようございます。  本日、一般質問を予定されております松本議員さん、高木議員さんの御質問に対しまして、それぞれ各担当部長、そして会計管理者より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(神吉耕藏)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。  松本裕一議員。 ○(松本裕一議員) (登壇)   皆さん、おはようございます。新政会の松本です。通告に基づき順次質問をいたします。
     最初に、本市における納税及びその他公金の収納環境の整備について質問いたします。平成21年度決算によれば、市税収納率は、現年分が98.28%、過年度の滞納繰り越し分もあわせると92.91%であり、未収に至った滞納額は、平成22年5月31日現在、約27億9,000万円余りとなっており、自主財源の確保の観点からは依然として厳しい状況にあります。  このような中、市の徴収部門では収納率向上のため、不動産公売ネット公売など滞納整理を通して徴収体制の強化を図られ、一定の成果を上げられているところですが、一方で納税者の視点に立った納税環境の整備を進めていくことも、歳入確保の重要な方策であるものと考えます。  市税の納付方法については、金融機関での窓口納付預金口座からの振替納付に大別すると、口座振替の加入率は個人の市県民税で32%、固定資産税都市計画税で55%、軽自動車税で16%、全体では36%程度であると伺っております。つまり、6割以上の納税者は、窓口納付となっているわけで、こうした納税者がいつでもどこでも納税できる、より納めやすい方法を積極的に取り入れるべきであると考えます。特に市民のライフスタイルが多様化する中で電気、ガス、電話料金など、他の公共料金のほとんどがコンビニエンスストアで土曜、日曜、祝日を含め24時間支払いが可能である状況と比較しましても、市税の納付方法についてもサービスの改善が必要ではないかと思います。  そこで、市税のコンビニ収納について、平成20年度から導入されている軽自動車税の現状と評価、平成23年度において予定されているシステム改修事業の具体的な整備目標や内容についてお伺いいたします。  また、さらなる行政サービスの向上を図る観点から、市税以外の公金収納にも広げていくことが望ましいと考えますが、あわせて御見解をお聞かせください。  次に、男女共同参画行動計画の改定について質問をいたします。  本年、国の第3次男女共同参画基本計画の策定を受け、本市においても同計画を踏まえる形で加古川男女共同参画行動計画の改定案が提案され、11月1日から30日までの間、パブリックコメントの募集が行われ、検討委員会、懇話会が行われた後、先月の総務教育常任委員会にて報告がなされました。私は国の示す第3次基本計画が、必ずしも国民の望む形のものではなく、むしろ国民の意見を無視して進められたという経緯も踏まえ、この計画が正しい男女共同参画を促すものではないという思いと立場から、それを踏まえた本市男女共同参画行動計画が、市民の望む正しい男女共同参画につながるものであるために問題を明らかにし、市民の皆様と共有していくために、以下質問を行います。  まず、計画策定の趣旨についてお伺いいたします。  本市、改定男女共同参画行動計画策定趣旨の中で、前計画が平成22年度で終了し、本年度が策定年であることはもちろんですが、少子高齢化人口減少社会の本格化、社会経済情勢の変化などに対応するために、計画の改定が必要になったと述べられています。  必要になった理由として、少子高齢化人口減少社会経済情勢の変化が男女共同参画とどのように関係しているのでしょうか。前計画と比較しての御見解をお伺いいたします。  さらに、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく仕事や家庭生活など、さまざまな活動において、その個性と能力を十分に発揮できることのできる男女共同参画社会の実現に向けて、新たに加古川男女共同参画行動計画を策定するとなっております。すなわち、本市の考える男女共同参画社会とは、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく仕事や家庭生活など、さまざまな活動において、その個性を十分に発揮できる社会ということになります。計画の位置づけと策定方法において、国の男女共同参画基本計画及び県のひょうご男女共同参画プラン21などを踏まえるとなっておりますが、本年度9月に発表された、ひょうご男女共同参画白書の冒頭では、知事は、男女が互いの違いを認めつつ尊重し協力し合いながら、ともに責任を持って家庭や社会を担う、それが男女共同参画社会であると述べられております。本市計画には、男女が互いの違いを認めつつという記述がなく、ただ、性別にかかわりなくと表現されているわけです。性別にかかわりなく仕事や家庭生活にかかわるのと、男女が互いの違いを認めつつ、尊重し協力し合いながら仕事や家庭にかかわるのでは、全く意味が違ってきます。そこで、改めてお伺いいたします。本市の考える男女共同参画社会とは、どのような社会なのか、御見解を伺います。  次に、男女共同参画への意識づくりについて、お伺いいたします。  現状と課題において、平成17年度の市民意識調査では、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという考え方に賛成すると回答した割合が51%であったのに対し、平成21年度調査では60.7%と増加していることに対し、考え方に反対、どちらかといえば反対が平成17年度調査では42.4%、平成21年度調査では29%に減少しています。前計画において、管理指標と目標として、男は仕事、女は家庭という考え方に「同感しない」「どちらかというと同感しない」市民の割合を、平成22年度を目標として60%としており、意識改革及び社会慣行の見直しの促進として、広報かこわや情報誌みらい、市のホームページなどでの情報発信男女共同参画市民スタッフの養成、男女共同参画センターフェスティバル出前講座子育て相談センターや各課において講座を開催するなどで広報、啓発活動の拡充を行い、見直すべき社会慣行例を提示し固定的な性別役割分担意識の解消を図り、男女がともに社会を担う社会づくりを進めていくこととなっておりました。  そこで、お伺いいたします。まず、平成17年度市民意識調査では、男女別と全体の割合が明記されておりましたが、平成21年度調査では全体の割合しか示されていません。この夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという平成21年度意識調査の調査数と男女別の調査結果をお示しください。また、年齢別がわかればあわせてお聞かせください。  また、このような結果に対して、改定計画では、男女共同参画や男女平等は女性のためという印象を与えていることが、男女共同参画があらゆる立場の人々にとって必要という理解や認識が広まっていない理由であるとし、今後も、これまでの各種啓発事業の充実を図るとともに、関係団体関係機関と連携、協力体制を整え、あらゆる人が共感できるよう、わかりやすく、効果的な啓発方法を検討、実施していく必要があるとしています。言いかえれば前計画による市の広報、啓蒙活動男女共同参画社会に間違った印象を与えたため、目標が達成できなかったと考えることもできます。  本当にそうでしょうか。私は職員の皆さんは国の基本計画にのっとり、一生懸命、啓発に努めてこられたと思います。要因として、冒頭に申し上げましたように、男女がそれぞれの違いを認めつつも尊重し協力し合い、それぞれの特性を生かした社会づくりが必要であるのに、一部の間違った人たちが独善的に市民が望まない、市民が受け入れがたい考え方も含めて、一方的な押しつけによって進めてきたことに対する違和感や、子供たちが巻き込まれる事件や、また、子供たちが起こす事件が家族のきずなや愛情の喪失などの社会的背景が関係しているのではないかという危機感などが、若い世代の親の意識にあらわれたということもあるのではないでしょうか。市の認識と見解をお聞かせください。  同様に、関連しまして、同市民意識調査において、子供が3歳ぐらいまでは母親の手で育てるべきだという設問がありました。「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した割合は78.5%で、前回調査の78.2%とほぼ同じ割合ですが、「反対」「どちらかといえば反対」の割合は16.2%から12.1%と4%減少しています。  国の第3次男女共同参画基本計画では、これを固定的な性別役割分担意識と決めつけ、いわゆるM字カーブは解消しなければならないこととして、女性の就業継続に対する支援に取り組んでいかなければならないとしています。  出産や子育てのために仕事をやめる女性は、6割以上が自主的にやめているというデータもあります。言いかえれば、仕事よりも子育てに専念したいという選択を自主的に行う女性も多くいるのです。子供に手がかかるうちは子育てに専念して、手がかからなくなったら仕事に復帰したいと考えるわけであり、M字カーブそのものが悪いわけではないはずです。やるべきは、中断した就業を再開するに当たって道を開け支援することであり、M字カーブを否定することが女性の望みに沿ったものでは決してないということです。多くの母親が子供の日々の成長に幸せを感じ、できるだけ子供が小さいうちは一緒にいたいと思っているということも御理解いただきたいと思います。多くの女性がそう感じているのにもかかわらず、それはあなたたちが間違っているんですよと、それは男女共同参画社会ではないんですよと、一方的に押しつけることが市民の幸せにつながるものでは、全くないと思いますが、市の見解を伺います。  しかしながら、本市において、男女共同参画週間の平成21年6月15日、「ずっと一緒にいるだけが子育てじゃない!家庭がイキイキ、楽しい子育て」と題した記念講演が行われました。子供を保育園に入れて働き、自分が生き生きと生きる時間を持つことが子供の成長によいという趣旨の講演であったと聞いております。言うまでもなく、保育所は児童福祉法第24条において、何らかの理由によって十分な保育が受けられない0歳から小学校入学前までの乳幼児を対象として保育を行うところであります。加古川男女共同参画センター主催の事業でありましたが、このセミナーの趣旨と内容、それに対する市の見解をお伺いいたします。  次に、男女共同参画の視点に立った、教育、学習の推進についてであります。  前行動計画改定行動計画、いずれも書き出しは、人の意識や価値観は幼い頃から家庭や学校、地域社会の影響を受けて形成され、一度つくられたものは容易に変えがたいものとなります、で始まっています。そのとおりであり、だからこそ、特に学校現場において間違った男女平等意識を押しつけることが男女共同参画意識を進めることではないということは言うまでもありません。本市前計画では、男女別の登下校や男女別の出席簿が男女を分ける文化の浸透だとして、男女混合名簿の全学校導入と小学校における男女別登下校の廃止を目標に掲げておりましたが、現状どうであるかをお聞かせください。  さらに、子育てについては、女の子は女の子らしく、男の子は男の子らしく育てたほうがよいという考え方に「同感する」「どちらかというと同感する」と72.7%の人が答えたことに対して、女の子は女の子らしく、男の子は男の子らしくという意識が根強く性別にとらわれることなく、一人一人の子供の可能性を最大限に引き出せるよう努めることが重要であると結ばれています。教育現場において、一人一人の子供の可能性を最大限に引き出せるよう努めることは当然でありますが、なぜ、男女の特性、らしさを否定して性別にとらわれない必要があるのでしょうか。  そこで、男女共同参画の視点に立った、教育、学習の推進について、前計画においてどのような推進がなされてきたのか、そして、改定計画では、どのように推進していくのかという観点で質問いたします。  まず1点目に、男女共同参画の視点に立った、教育、学習の充実として、乳幼児期から子供の発達段階に応じ男女共同参画の視点を取り入れた教育を推進する、さらに教育の中で積極的に男女共同参画社会について、学習する機会を設けるとあります。一体、どのような教育でしょうか。前計画による5年間の取り組み内容と今後の取り組み内容をお聞かせください。  次に、多様な選択を可能にする指導の充実の中で、自分の意思と責任で進路を選択、決定する能力、態度を身につけるとあります。同様に前計画での取り組み、今後の取り組みをお聞かせください。  次に、教材や指導資料などの調査、研究の中で男女平等、男女共同参画意識を高めることに効果的な教材や指導資料の研究を行うとありますが、だれがどのような調査研究を行うのか、また男女共同参画意識を高めることに効果的な教材とは一体どのようなものか。また、前計画において行われてきた調査、研究が現在どのような形で反映されているのか、お示しください。  そもそも、国の基本計画において、このらしさを否定し、固定的な性別役割分担意識を形づくるものが間違った社会的性別ジェンダーであるとし、ジェンダーの視点を正しく理解することが社会慣行制度の見直しにつながるものとしたために、ジェンダーフリーが正しいと理解した一部の人たちによって、多くの問題が学校現場などで起こってきたことは説明するまでもありませんが、そもそもジェンダーとは何か。社会的性別とは何であるのか。市の御所見を伺います。  次に、性の尊重と暴力の根絶についてであります。まず、お伺いいたします。性の尊重とは、どういうことでしょうか。お聞かせください。女性には妊娠や出産をする可能性があり、性と生殖に関する健康と権利の視点を含め正しく理解することが大切とあります。性と生殖に関する健康と権利、いわゆるリプロダクティブ・ヘルス・ライツです。そもそも、性と生殖に関する健康と権利ということ自体が非常に理解しがたい日本語であると思いますが、一体どのようなことと理解すればよろしいのでしょうか。市の御所見を伺います。  また、性と生殖に関する健康と権利について、正しい理解と意識の浸透に努めるとありますが、正しい理解とはどのようなことでしょうか。お聞かせください。  次に、社会における意思決定過程への男女共同参画の促進についてであります。  多様性に富んだ活力ある経済社会を構築し、将来にわたり持続するためには多様な人材の活用、多様な視点の導入、新たな発想の取り入れ等の観点から、女性の参画をあらゆる分野において進めていくことが必要であることはだれもが認識するところであります。  しかしながら、本行動計画では現在の状況について、現実にさまざまな分野で女性の社会進出が進んでいるのにもかかわらず、行政や企業などの社会的組織において政策、方針決定の場に女性の数が少なく、女性の意思を十分に反映できていない状況で意思決定にかかわる場面への女性の積極的な登用の促進と、女性自身意識改革を図り新しい社会づくりに参画していけるよう、エンパワーメントが必要だと示しています。  そもそも、男女共同参画社会を推進するに当たり、意思決定機関に女性が少ないことが、女性の意見を反映できていないこと自体が問題であり、意思決定に女性が多くかかわることが、男女共同参画の推進に直結するものではありませんし、女性のエンパワーメント男女共同参画につながるものと思えませんが、市の認識と見解をお聞かせください。  また、政策、方針決定過程への女性の参画が進まなかった理由として、女性の参画を強力に推進する取り組みや、男女共同参画への理解が十分でなかったことを挙げられています。前計画において、市の審議会などの女性委員の割合を25.2%から50%へ、女性のいない審議会などの数を9から0へと目標を掲げていましたが、平成22年現在で市の審議会などの女性委員の割合が29.4%、女性のいない審議会の数にいたっては9と変わっていないのが現状です。前述しましたように、強力に推進する取り組みや理解が十分でなかったということですが、具体的な理由をお聞かせください。  また、市役所の管理職に占める女性の割合を4.4%から10%と目標を設定されていますが、どのように進めていくのでしょうか。あわせてお答えください。  また、その他の理由として、経験やロールモデルの不足については現状においてはあると思いますし、男女共同参画が推進されていく中で蓄積されていくものであると思います。一方、女性自身指導的地位に立つことを敬遠する傾向があることに対して、家庭との両立に対する環境整備が不十分であることにつなげておられますが、これは全くの認識違いではないでしょうか。市の認識と見解を伺います。  また、企業や地域活動団体においても十分でないという中で、実際には多くの女性がかかわっている町内会やPTAといった地域活動団体においても、会長を初めとした役職は男性で占められているケースが多く見られると述べられております。前計画においても、同様の記述があり、啓蒙活動としてPTA役員などの選出については男女双方の意見が尊重されるよう、また、女性が活動しやすい環境整備について、働きかけることとなっておりました。私は、前計画が策定されてから5年間PTAにかかわってきましたが、そのような働きかけは一度もなかったように記憶しております。どのような働きかけを行ってこられたのでしょう。また、自分自身の経験から、PTAの現場で意思決定に女性の参画が十分でないというのは全くの認識違いであると思いますが、市の認識と見解を伺います。  国の第3次男女共同参画基本計画が策定されるに当たって、大きな反発とともに争点となったのは選択的夫婦別性制度に関する法の整備についてでありました。冒頭に申し上げたとおり男女がお互いの違いを認め、その特性を生かし協力して社会をつくっていくことが正しい男女共同参画社会であると私は考えます。これは、社会の最小単位である家族においても同様です。樽本市長は本年度、地域のきずなの再生を柱に施政方針を掲げておられます。家族のきずななくして、地域のきずなはないものと思いますが、最後に男女共同参画社会における家族のあり方についての市の所見を伺い、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(神吉耕藏)   松本裕一議員の質問は終わりました。答弁を求めます。  税務部長。 ○税務部長(山田敏一)   「本市における納税及びその他公金の収納環境の整備について」のうち、「納税環境の整備について」ですが、近年、各種料金など、支払い方法の多様化や公金の収納に係る地方自治法施行令の改正等によりまして、新たにコンビニにおける収納代行が可能となりました。より納めやすい収納環境を整備していくことは歳入確保の観点から重要であると認識しております。  本市におきましても、納税者の利便性向上を図る観点から、平成20年度より軽自動車税コンビニ収納を導入しております。導入後の納付状況を分析してみますと、窓口で納付される納税者のうちコンビニで納付された割合は、初年度の平成20年度で36.2%、平成21年度で39.7%、平成22年度では42.5%と徐々に増加しております。また、コンビニ納付の利用状況を見てみますと、早朝や夜間など金融機関等の窓口営業時間外での納付が約50%となっており、土曜、日曜、及び祝日では25%程度の利用があります。  また、軽自動車税の納期内納付率はコンビニ収納導入前の平成19年度で80.5%でしたが、平成22年度では82.0%に向上しており、最終収納率も平成19年度の96.1%から平成21年度には96.3%と上昇しております。  こうした状況から、軽自動車税におけるコンビニ収納につきましては、納税者の利便性や収納率の向上対策として、一定の効果が図られているものと評価しております。  このようなことから、コンビニ収納の対象税目を市県民税及び固定資産税都市計画税に拡大することとし、平成23年度に収納システムの改修や帳票の修正を行い、平成24年度からの実施を予定しております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(神吉耕藏)   会計管理者。 ○会計管理者(大山文男)   「本市における納税及びその他公金の収納環境の整備について」のうち、「その他公金の整備について」ですが、市民が市税等の公金を支払う場合は、各金融機関や市民センターの窓口での現金納付か指定口座からの振り替えによる自動引き落としが従来の納付方法でした。  しかし、平成15年度の地方自治法施行令の改正で市町村などが行う公金収納事務が私人へ委託できるようになったため、本市では平成17年度からコンビニ収納を検討し、平成20年度から軽自動車税に導入して市民の利便性の向上を図っております。  コンビニ収納の検討につきましては、市税のほか、当時、国保料、保育料、市営住宅使用料なども含めまして検討しましたが、口座振替の推奨を基本とすることから、基幹となる収納システムの改修費用や手数料の負担の増大などの課題があったために、まずは、軽自動車税からの導入を行ったところでございます。  コンビニ収納をさらに他の公金収納に拡大することは、市民の利便性の向上につながることから、平成24年度からのコンビニ収納の対象を市民税、固定資産税都市計画税に拡大し、さらなる市民サービスの向上に努める予定です。つきましては、当面、収納率の向上といった効果、さらにはシステム改修費や手数料などのコスト負担といった課題などについて精査するとともに、近隣自治体の動向も見据えながら、今後、公金収納への拡大について調査研究をしていきたいと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(神吉耕藏)   企画部長。 ○企画部長(石堂 求)   「改定加古川男女共同参画行動計画について」のうち、「計画策定の趣旨について」でありますが、情報化社会の急速な進展や少子高齢化などにより、家族形態やライフスタイルの多様化、地域コミュニティーの希薄化が懸念されております。このような状態の中で、市民と協働し自立したまちづくりを目指していくために、すべての市民がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮できる社会づくりが求められております。男女があらゆる分野で、ともに参画する男女共同参画の視点からのまちづくりを行っていくことが重要であると考えております。  次に、「本市が考える男女共同参画社会について」でありますが、男女が互いに人権を尊重し合い、心豊かに生きる社会の実現とは、男女が互いの身体的な特性を認め合った上で、性別にとらわれることなく一人一人の自由な選択により、みずからの個性と能力を発揮できるような状況を築くことが大切であると考えております。  男女がともに家庭、地域、職場での社会のあらゆる活動に対等なパートナーとして参画し、豊かで充実した生活を営み、ともに責任を担うことができる社会が男女共同参画であると定めております。  次に、「男女共同参画への意識づくりについて」でありますが、平成21年度の市民意識調査の結果について、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという考え方につきましては、全体では1,209人の回答があり、賛成は11.2%、どちらかといえば賛成が49.5%でした。また、男女別では、男性の回答が505人で、賛成14.5%、どちらかといえば賛成49.7%で、女性では699人の回答のうち、賛成8.6%、どちらかといえば賛成49.2%の回答となっております。年齢別に見れば男女ともに年齢が高くなれば、賛成、どちらかといえば賛成の率が相対的に高くなっております。  男女共同参画は、だれもが性別にとらわれずに、みずからの考えにより選択や行動をすることができる社会を目指すもので、それぞれの個人や家族が選択した結果はいずれも大切にされるものと考えております。社会や他人が、こうあるべきと限定した選択を求めることは、個人の希望を制限したり多様な生き方の選択を狭めてしまうおそれがあると考えております。  女性の就業の中断につきましては、子供の成長を身近に感じることを優先し、就業を中断することや、あるいは、子育てと仕事の両立を目指すことも、どちらの選択についてもよい、悪いの判断をするものではなく、本人や家族がどのように考え選択したかが重要と考えております。  次に、平成21年6月に開催いたしました講演の趣旨と内容についてですが、両親ともに忙しく働くことは小さな子供の成長によくないのではと感じている方も少なくない中で、親が育児以外にも自分の世界を広げていくことは、子供の成長にもよい影響があり楽しい子育てにつながることであるとの内容でございました。一定の時期までは、自分で子育てをする選択も仕事と両立を目指して保育園に入園させることも、自分の信念のもと、それぞれに考え選択することであると考えております。  次に、「男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進について」ですが、男女別の登下校の廃止や男女混合名簿の採用につきましては、前回の計画策定時と状況に大きな変化はありません。男女別名簿そのものに問題があるのではなく、その背景にある、何事もまず男女で分けることや、男子を先にという風習等を見直そうという考えが必要であると考えております。  また、前計画から5年間の取り組みにつきましては、小学校、中学校におけるキャリア教育を通し、将来の進路や仕事などについての学びなど、社会、家庭科等の教科、学級指導等を中心に男女共同参画意識を高めるためのカリキュラムの研究に取り組んでおります。  次に、「ジェンダーについて」ですが、社会的性別という言葉は生物学的性別に対して、社会によってつくり上げられた男性像、女性像のような男女の別を示す概念であって、それ自体によい、悪いの価値を含むものとは考えておりません。  その社会的性別が性差別、固定的な性別役割分担、偏見等につながっている場合もあり、これらが社会的につくられたものであることを理解していくことを男女共同参画計画に掲げているところでございます。  次に、「性の尊重と暴力の根絶について」でありますが、性の尊重とは男女の互いの身体的特性を十分理解し合い、尊重し合い、思いやりを持って生きていくことであり、男女共同参画社会の形成に当たっての前提であると考えております。  リプロダクティブ・ヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康と権利については、女性の人権の重要な一つであり、いつ、何人子供を産むか産まないかを選ぶ自由、安全な妊娠、出産、子供が健康に生まれ育つことなど、女性がみずからの意思で選択できる自己決定権を尊重する考えでありまして、性と生殖に関する健康と権利として引き続き計画に掲載をいたしております。  次に、「社会における意思決定過程への男女共同参画の推進について」でありますが、多様性に富んだ活力のある社会をつくっていくためには、多様な人材の活用と視点により新たな発想が取り入れられることや、そこで決まった政策等は男女区別なく適用されることから、女性の参画は必要であると考えております。しかし、政策、方針決定の場にいる女性の数は、いまだ少なく、女性の意思を十分に反映できているとはいえない状況であります。社会の意思決定にかかわる場面への女性の積極的な登用を引き続き、促進していくことに女性自身意識改革を図り積極的に社会の変化に対応し、新しい社会づくりに参画していけるよう、みずからの能力を高めていくことも必要であると考えております。  市の審議会等の女性委員の割合については、審議会等における男女共同参画を推進する指針の厳守に努めるよう周知しておりますが、まだ、各分野で活躍される女性が少ないことから各課において人選に苦慮いたしているところでございます。また、女性の管理職をふやすことの具体的な取り組みにつきましては、加古川市職員男女共同参画率先行動計画の見直しとその実践に努めることといたしております。また、多くの女性がPTAで活躍されていることは承知をしておりますが、各種団体等の役員選出に直接的に市が働きかけることを行うことはありませんので、出前講座や地道な意識啓発を行うことで女性が活躍する環境づくりに努めます。  次に、「男女共同参画社会における家族のあり方について」でありますが、男女ともに充実した家庭生活を送るためには、家族を構成する個人がお互いに尊重し合い、協力し合うことで家族のきずなが強くなるなど、男女ともに家庭生活の役割を担っていくことは、個人の生き方としても社会全体としても重要であるとの理解を深めていきたいと考えております。  今後とも、加古川男女共同参画行動計画に基づき、全庁的な取り組みを進めるとともに、市民、事業者、行政との連携のもと、男女共同参画の実現を目指していきたいと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(神吉耕藏)   松本議員。 ○(松本裕一議員)   御答弁ありがとうございます。  まず最初の質問の、納税及びその他公金の収納環境の問題ですが、軽自動車税の状態を聞きますと収納率もアップしているということであり、非常に効果があったんだなというふうに思うんですが、これを市税全般に広げていく中で同じように効果が収納率という部分で出るかどうかはわかりませんけども、費用対効果だけじゃなくて、市民サービスの向上という観点からは、今後市民の利便性を考えるとどうしても必要になってくる部分だと思いますので、この部分に関しては積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。  さて、男女共同参画についてでありますけども、総じて、質問を通して、非常に男女共同参画の推進自体に、私が反対しているのかというような誤解を受けるかもしれませんが、決してそういうことではなくて、国の基本計画そのものに非常に問題が多くある中で、加古川市においてはきちっとしたと形といいますか、正しい形で男女共同参画を進めていかないといけないという思いから、いろいろと質問をさせていただいたわけです。  その冒頭の中で、一つのキーワードとして、男女が互いの違いを認めると言いますが、特性を認め合って生かしていく、らしさも含めてですね、が必要ではないかというようなことを発言させていただきました。  県においては、知事がそのようなことを述べられている中で、市は、それがないことに対してどうだという観点で質問させていただいたわけです。先ほど、答弁の中では身体的な特性は認め合った上でというような御答弁であったかと思いますが、途中に出てきましたリプロヘルスのあたりでは、当然身体的な問題がかかわってくるわけで、そのような表現が適切であるとは思いますが、そもそも男女共同参画社会において、その特性というのは身体的なものだけであるというふうに考えられているのでしょうか。部長の御答弁をお願いします。 ○議長(神吉耕藏)   企画部長。 ○企画部長(石堂 求)   そればかりではないというふうには考えております。社会的な特性も、その一つであると考えております。それも含んだものであるというふうな解釈をしております。 ○議長(神吉耕藏)   松本議員。 ○(松本裕一議員)   それは、先ほど申し上げましたように、らしさも含めた特性というふうに私は理解をしようと思いますが、そういう意味においては、少し安心をするところであります。  その後の平成17年度と平成21年度の調査、この数字を、先ほど男女別の数字を聞きますと、男性が前回より2.3ポイント、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという考え方に対して賛同しているわけですが、女性は、それよりも多いですね、14.6%、前回調査よりふえています。これは、恐らく加古川市に限ったことではなくて、全国的にこのような傾向が出ているものというふうに思われます。壇上でも言いましたけども、非常にこれは、ある意味市民がいろんなことに気づき始めたことの結果だというふうに私は思ってますし、非常にそれはいい傾向だというふうに思っています。むしろ、そういう意味においては、そういう人たちを支援する施策をもっともっと展開していくべきだというふうに思いますが、この男女共同参画、そのものがそうなってないということに対して非常に違和感を覚えるものです。  これが、先ほどの講演の話ですね、男女共同参画センターが行った講演の話が私自身は、子供を保育所に入れて、外で働きましょうということを推進するものであったというふうに理解をしているわけですが、そこで、ちょっと確認をしたいんですが、そもそも、その保育所に対する考え方ですね、福祉部のほうにこれはお伺いしたいんですが、どのようにとらえたらいいんでしょうか。 ○議長(神吉耕藏)   福祉部長。 ○福祉部長(岡本典和)   福祉部に対して、保育所の意義といいますか、役割についての確認だというふうに受けとめております。
     先ほど、質問の中にもございましたように、子供が保育所に入園できる条件というのは、保育に欠ける要件があるということが必要だというふうに述べられました、そのとおりございます。まずは保護者が昼間仕事をしている、あるいは、妊娠中、あるいは出産後間もない、あるいは病気にかかり、あるいは負傷、精神、身体に障害がある、あるいは、同居の親族を介護しているなどの理由によりまして、保育することができないということが認められる場合がこの条件に合うと考えております。この原則を踏まえまして、現行制度では保育所はあくまで保育に欠ける児童を預かるためのセーフティーネットであるというふうに、そういう役割を果たしていると考えております。  答弁の中にもありましたが、就業を中断して子育てに専念する、あるいは子育ての仕事の両面を目指すというのは、ある意味で我々福祉部も保護者の判断にゆだねられている部分があると考えております。  就業形態の多様化並びに核家族化した育児環境といったものを考えますと、保育所についても現在の加古川市の保育施策につきましても、一時保育並びに延長保育、病児病後児保育といったような特別保育事業において、社会のニーズにこたえてきているところでございます。これら特別保育事業につきましては、今年度予算についても積極的に取り組んでいるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、保育の、我々の現場といたしましては、次の時代を担う子育て支援に向けた保育所運営というものを目指しているところでございます。 ○議長(神吉耕藏)   松本議員。 ○(松本裕一議員)   そのとおりだなというふうに思うんですが、だからこそ、確かに子供とべったり24時間と言いますか、向き合うことが本当に子供のためになるかどうかというのは、わからない部分もあると思います。そこからくるストレスとかいうものから、よくないこともあるということを考えれば、ある程度そういうところから開放してあげるということも必要という中で、保育所に預けるというのは、必要な部分であるかと思いますが、それを積極的に推奨するというのとは、また意味合いが全然違うと思うんですね。そのあたりを、男女共同参画の視点に立ったとしても、しっかりとそういう部分を確認して進めていただかないと非常に違ったとらえ方になる危険性があるというふうに思っていますので、そのあたりは御考慮いただきたいというふうに思います。  また、先ほど、教育、男女共同参画の視点に立った教育、学習の推進について、質問させていただいたわけですが、企画部長のほうから男女共同参画という観点において、御答弁はいただいたわけですが、壇上での質問では具体的に学校の中でどういう教育が行われてきたかということを御質問をさせていただいたつもりであります。ぜひ、教育委員会の答弁を求めたいと思います。 ○議長(神吉耕藏)   教育指導部長。 ○教育指導部長(田渕博之)   まず、この問題につきましては、年齢に応じた学習機会の充実ということと考えておりますが、まず、幼児期におきましては、周囲の大人や友達の温かい触れ合い等を通しまして、自分や他人、友達を大切にしようとする、そういう気持ちをはぐくんだり、あるいは、さまざまな体験活動を通じまして生命のつながりや大切さに気づかせるように取り組んでおるところでございます。  また、小学校5年生からは、道徳の時間におきまして、発達段階に応じて男女が仲よく協力し、助け合うこと。また、中学校におきましては、異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する感性を育てる学習を進めております。また、社会科におきましては、小学校6年生から男女平等の重要性を学び、家庭科では調理や裁縫を、中学校の技術家庭におきましては木工や電気に関しまして、男女ともに学ぶ中で男女が平等の意識で家庭生活を送るための基礎的な学力を養っております。  また、一方、教師自身が無意識のうちに男女によって、子供への期待や対応が違っていないか、具体的には、男子が優先、あるいは、クラブの、委員会の部長、委員長は男の子、あるいは、学級委員の副委員長は女子というような、そういうことにつきまして、日々の教育活動の中で点検見直しを図っておるところでございます。こうした日々の教育活動、いわゆる隠れたカリキュラムと申しますが、そうしたものと教育課程としてのカリキュラム、これを指導の両輪といたしまして、男女の性差、性別を尊重しつつも人間として平等、対等に接することができる子供の育成に努めてきたところでございます。こうした取り組みは、今後も継続し、教育活動全体の中で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(神吉耕藏)   松本議員。 ○(松本裕一議員)   本当は、この5年間、具体的にどういうことに取り組んできて、今どうなってるかということをお聞きしたかったわけですけども、多岐にわたると思いますのでこの分に関しては、改めてまた具体的に今後やっていかないかんのかなというふうに思ってますが、その中で1点だけ、まず確認をしたいんですが、先ほど、壇上で男女混合名簿のことについて御質問させていただきましたが、現状では変わってないというふうにお答えをいただいたわけですけども、この間、それを何か推進されてきたのか、また、何もせずにそのまま変わっていないのか、その現状について、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(神吉耕藏)   教育指導部長。 ○教育指導部長(田渕博之)   まず、男女混合名簿の現状でございますが、現在は3校の小学校におきまして採用されております。ただし、身体検査とか、あるいは、男女別での記録を要する場合におきましては、それとは、また別に男女別の名簿も用意しているのが実態でございます。混合名簿と重なってといいますか、あわせて男女混合での登校についても御質問があったかと思いますが、この件につきましては、小学校の全28校で採用されております。ただ、児童数の減少に伴いまして、どうしても男女混合で通学することのほうが、防犯上適切であるという判断も一つはありますし、また、男女混合での登下校、全部やってはおるんですが、一部、学校や地区によりましては、児童数が多いところにつきましては、男女別の登校班も編制しているのが実態でございます。こうした名簿等の活用につきましては、いろんな機会に紹介申し上げますが、それぞれの学校が独自にまた判断する中でこういう名簿をつくっていこうという取り組みがなされてきたものと考えております。 ○議長(神吉耕藏)   松本議員。 ○(松本裕一議員)   登下校に関しては、多分男女別で登下校のところは、まだたくさん、現状としてはあると思いますよ。その全校が実施しているというわけではないというふうに私は思います。  そもそも、部長の答弁では、男女混合名簿が、背景に何でもまず男女で分けることがあるというふうに聞こえますが、それが男女共同参画を疎外するもので、本当にあるのかという疑問があります。このパブリックコメントの中でも、いろんな意見がありまして、それに対して、市のほうは男女共同参画の形成を疎外しないと考えられるものまで見直そうというものではないと、社会制度、慣行の見直しを行う際には社会的な合意を得ながら進める必要があるというふうに追記をされましたよね、パブリックコメントを受けて追記をされました。そもそも、この男女混合名簿が男女混合参画の推進に疎外をするものであるというふうに、指導部長はお考えでしょうか。また、前回の計画には計画目標として入れてましたが、今回特に具体的には書かれていません。今後も進めていくというお考えなんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 ○議長(神吉耕藏)   教育指導部長。 ○教育指導部長(田渕博之)   男女混合名簿の奥にありますものは、先ほど来から流れております個人を個人として尊重していくという基本的な考え方が、そこにあるものと考えますが、これの活用につきましては、それぞれの学校が使いやすい形を採用していくという形で各校の取り組みにゆだねたいと思います。ただ、この混合名簿の採用につきまして、このたびの部分から外しましたのは、それを進めることが必ずしも男女共同参画社会を進めていく指標にとって一番ふさわしいという観点から考えますと、他の観点があるということで外させていただいたという経緯がございます。 ○議長(神吉耕藏)   松本議員。 ○(松本裕一議員)   そういった、間違った、いろいろ、そもそもの解釈の中から残っていることってたくさんあると思うんですね。やっぱり、市においては本当に正しいというか、本当の意味で男女共同参画が推進されていかなければならないという観点で、ぜひこれから具体的ないろいろ施策展開されると思いますけども、きちんと進めていっていただきたいというふうに思うんです。  この計画そのものに非常に違和感があるのは、そもそも女性が差別されているという前提に立った上での計画でありますので、それに対して、ある意味、実効性のあることを積極的に改善措置をとっていかなければいけないという大前提をもって、この計画をつくられたと思うんですね、いわゆるポジティブアクションというやつですけども、そこが一般の市民からなかなか受け入れにくい部分であるというふうに思っています。それと、そもそもこの計画、この3次の国の計画自体が、最初にこれを策定されたといいますか、取り組まれた大臣が明言されておりますけども、夫婦別性を達成するために議員になったとか、そういった観点の人ですから、当然、多くの市民の感覚とかけ離れてるところが、それ以外にも、この計画の中にいろいろとやっぱり入っていると思われます。そこは、市はしっかりと、そこの精査を行った上でこれからの具体的な施策に取り組む必要があるということを強く要望するとともに、これから一つ一つ市民の皆様とともに、そのあたりのチェックをしながら本来の男女共同参画が進められるように努めていきたいというふうに思います。以上で終わります。 ○議長(神吉耕藏)   しばらくの間、休憩します。再開は午前10時45分とします。              (休憩 午前10時28分)              (再開 午前10時45分) ○議長(神吉耕藏)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、高木英里議員。 ○(高木英里議員) (登壇)   皆さん、おはようございます。日本共産党の高木英里です。一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  初めに、国民健康保険料滞納対策の問題点についてを取り上げ、徴収の強化、差し押さえについて質問をします。  昨年5月、民主党政権は高過ぎる保険料のさらなる値上げにつながる通達を出しています。保険料軽減のために国保会計に税金を繰り入れるのをやめ、値上げに転嫁するよう市町村に号令をかけたのです。細川厚労省は、国保財政健全化のために、保険料を引き上げるだけでなく、収納率向上や医療費適正化も推進すべきだと助言したものだと言っています。  日本共産党の志位委員長は、2月2日の衆院予算委員会の質疑で高過ぎる国保料の問題を取り上げ、収納率向上の名で実際どんなことがやられているのか、実態を告発しました。  大阪市で飲食店を経営する男性の例です。不景気で経営が悪化し、保険料を分割納付しているにもかかわらず、調査の結果、財産が判明したと、滞納金、延滞金あわせて83万5,000円を支払わなければ、2人の子供の大学入試や学費のために、こつこつと積み立ててきた学資保険を差し押さえると通告してきたのです。あまりにもひどい事態だと正すと、菅首相も胸の痛む思いと答えました。大阪市議会でも日本共産党の追求で平松市長が、学資保険の差し押さえについて改めるべき点があると表明、少額の学資保険を苦しい家計の中から子供ために積み立てている場合には留保すると指示したことを明らかにしました。このような人権を無視した取り立てに批判の声も上がっています。  加古川市でも、保険料滞納で預金を差し押さえられたという方が相談に来られました。毎月、決まった収入もない中で家族には病人がおり、市と相談の上、保険料は分納していました。昨年12月21日滞納額が解消されないため、連絡がない場合には財産を調査し差し押さえるという差押予告通知書が届きます。年末年始を挟み今年1月14日、延滞金も含めて預金約190万円が差し押さえられました。相談者は安定した収入もなく病人もいて、その介護のためにフルタイムで働きたいのをパートで我慢している。日々の生活費も医療費も預金を取り崩して細々とやっている。幾ら連絡がなかったとしても市役所のやり方は納得できないと訴えました。  私は、昨年の12月議会での一般質問で、滞納対策の問題を取り上げ、取り立ての内容がエスカレートしていく危険性が非常に高くなるのではないか。生活実態を考慮すべきと指摘しましたが、懸念していたことが現実に起こっています。  今回の相談者は悪質なケースとは言えないと思います。市と相談の上、分割納付をしています。この時点で既に市は生活実態を把握していたはずです。さらに国税徴収法では、滞納者が納税について、誠実な意思を有すると認められるときは財産の換価を猶予することができる、事業の継続または、その生活の維持を困難にするおそれがあるときは、財産の差し押さえを猶予し、または解除することができるとあります。分納で毎月支払っていたのですから、誠実な意思を有すると認められるべきです。預金を取り崩して治療費に充てていたのですから生活どころか命の維持にかかわります。そして、相談に来なければ、数字だけを見て、機械的に取り立てを行うというやり方は、市民の命と健康を守るという自治体の責任と役割において、許されないことだと思います。  お聞きいたします。このような対応を続けていくつもりでしょうか。お答えください。  次に、広域化との関係について質問します。  厚労省は市町村が運営している国保を、都道府県単位の運営に変える広域化をにらんで、保険料の均等化を進めるため、税金の繰り入れを減らしていく必要があると強調しています。一般会計からの繰り入れができなくなれば、保険料の値上げにつながり収納率も下がります。今後、ますます滞納がふえることでしょう。各地での厳しい取り立ての背景には広域化政策があるのではないでしょうか。市の見解を求めます。  次に、滞納問題の根本的な解決について質問します。  私は、この滞納対策が収納率向上と滞納額解消に有効だとはとても思えません。生活費を差し押さえられた相談者が、次からの保険料を払えるでしょうか。今度は、何を差し押さえられるのでしょうか。結局、滞納が続いていくことにはなりませんか。このままでは、財政難からの保険料の値上げ、その結果滞納者がふえ、さらに財政難にという悪循環から抜け出すことができません。私は、この問題の解決には思い切って保険料を引き下げることが必要だと思います。所得に応じた金額にすれば払える人がふえ滞納も減っていくのではないでしょうか。また、滞納対策のために職員の負担も大きなものになっています。委員会の中でも指摘があったように、国保の窓口は相談などで混雑し、職員の時間外労働も長く忙し過ぎて、きめ細やかな相談の対応がなかなかできないのが実情です。それでも、現場の職員は必死で頑張っていると思います。このような問題も含め、やはり高過ぎる保険料に原因があり、引き下げることが解決のための近道ではないでしょうか。そして、このような市の状況を訴え、市町村に負担を押しつけてきた県や国に対し、働きかけることも重要です。こんなに保険料が高くなってしまった大もとは、社会保障である国保に対して国が責任を後退させ、国庫負担を減らし続けてきたからです。もともと低所得である年金者や失業者、不況で安定した収入のない自営業者や非正規労働者などの国保の加入は、保険制度としては不安定な構造となっており、だからこそ、国保法第4条で、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない。都道府県は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように、必要な指導をしなければならないと規定されているのです。  各地で、保険料の引き下げを行う自治体も出てきました。北海道旭川市、1世帯2万円、福岡市08年、09年あわせて標準世帯で5万円、さらに11年度は1人当たり2,000円、埼玉県所沢市4月から1人当たり5,000円、赤穂市1世帯1万円などです。旭川市の保険担当部長は国保料の負担が重いという思いは十分に理解しており、議会質疑でもその認識を述べてきた。予算案を検討するに当たり市長の政策判断として具体化したと述べています。これは地域住民の運動と、住民の大変な状況を目の当たりにして動かざるを得なかった自治体の誠意ある決断のたまものです  加古川市も悪循環を断ち切り少しでも希望のある方向へ、保険料の引き下げを決断しませんか。御所見をお聞きいたします。  次に、子供、子育て新システムの問題についてを取り上げ、各地での反対の声について質問します。  政府が2013年度から導入を検討している子供、子育て新システムに反対する沖縄県内保育3団体の集会が2月17日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれ、保育に対する国の公的責任を堅持することなどを求める大会決議を約2,600人の参加者で採択されました。集会では沖縄弁護士会の大井弁護士と琉球大学の吉葉准教授がそれぞれ、新システムは保護者が保育園を直接探さなければならないなど、国が公的責任を捨て自己責任を押しつける制度、子育てサービスを新たな産業と位置づけ、保育の産業化で既に企業買収が始まっているとして、子供を食い物にしてはならないと呼びかけました。保護者代表の金城那覇市社会福祉法人保護者連合会長が保育園を自分で探すことになれば、肉体的にも精神的にも大きな負担になる。民間事業者が参入する一方で、もうからないからと閉園するようなことは許されないと意見表明し、保育士からは弱い立場の家庭の子供や障害のある子供たちが入園できないようなことは、絶対あってはならないと訴えました。主催は県保育協議会と日本保育協会県支部、県私立保育園連盟の3団体で、大会決議は県知事と県議会に提出します。  子供、子育て新システムに反対の集会や、認可保育所をふやしてほしいなどの署名運動が各地で広がっています。日本教育新聞社が保育所、幼稚園関係者にアンケートを実施。現行制度の抜本改革を求める声は半数を占めたものの、幼保一体のこども園の移行には否定的な声が6割にも上り、待機児童解消には認可保育所の増設と答えています。また、性急な議論に中身と現場がついていっていないなど意見があり、新システム検討への懸念を訴えていました。このような各地からの声が寄せられる中、加古川市でも関係者から意見を聞いたり、議論が必要なのではないでしょうか。見解を求めます。  次に、中学校給食についてを取り上げ、検討委員会について質問します。  昨年に行った昼食アンケートの集計を終え、その結果の資料をもとに検討委員会で議論が行われるということですが、私は実施に向けた前向きなものと受け取っています。導入については、幾つか方法はあると思いますが、子供たちの健康や食育、防災対策として有効なのは、やはり自校方式ではないでしょうか。御所見を求めます。  最後に、障がい者の働く場について質問いたします。  先日、ある障がい者の小規模作業所で働く女性にお話を伺う機会がありました。その作業所では18歳から33歳、6人の自閉症の障がいを持った方たちが働いています。靴下などを取り扱う仕事ですが、この不況で仕事がなくなり、唯一安定した収入が公園掃除での月10万円ほどの仕事ですが、作業所の運営には足りません。その女性は作業所をなくしてしまうのだけはどうしても避けたい。みんなの居場所を守りたいと訴えました。靴下の仕事は知り合った業者さんが好意で回してくれています。ほかにも理解ある業者さんがいるかもしれないが、どうやって探していけばよいのか、紹介してくれるような窓口はないのだろうかと女性は話していました。障がい者支援で仕事の紹介など、どんな取り組みがあるのでしょうか。お聞きいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(神吉耕藏)   高木英里議員の質問は終わりました。答弁を求めます。  市民部長。 ○市民部長(中村利男)   「国民健康保険料滞納対策の問題点について」のうち、「徴収の強化・差押えについて」ですが、近年の景気の低迷、雇用情勢の悪化などに伴い、県内各市とも収納率は低下しています。その中でも本市の収納率がここ数年来、県内の他都市と比べ大きく低下していることから、これらの対策として昨年10月より電話による納付案内を行う、納付案内コールセンターを開設するとともに国保の特別徴収班を立ち上げ、予想以上の成果を上げました。  保険料の徴収についてですが、まず、督促状などを送付し、それでも納付されない方には、生活状況などをお聞きし分割納付などを活用して自主的に納付していただくようにしています。  一方、支払い能力があると認められるにもかかわらず納付されない場合や、毎月の納付金額が少額のため、分割納付を履行しても滞納解消に至らない場合は積極的に電話連絡や来庁依頼をしております。その結果も面談ができなかったり、交渉がまとまらず不調に終わることもあり、資産の調査などによりやむなく差し押さえに至る場合もあります。この場合でも、再度、電話や外勤、差押予告通知などを送付して、滞納者と接触するなど生活状況を把握する努力も行っております。今後も差し押さえなどの滞納処分は最終手段としてとらえ、あくまでも自主納付していただけるよう、市民と対話を図りながら、滞納を少しでも減らす努力をしていきたいと考えております。  次に、「広域化との関係について」ですが、現在、国において、さまざまな観点から国民健康保険の広域化が進められています。この論議の中で国保財政の健全化を図るための方策として、保険料の引き上げだけではなく、収納率向上、医療費適正化などの取り組みを計画的に行うことが望ましいと提言されています。  また、兵庫県でも今年度において広域化計画が策定されたことに伴い、収納率に基づく普通調整交付金の減額、いわゆるペナルティーもなくなっております。  今後とも、一定のルールのもとに、国民健康保険加入者である市民の皆様の納付環境の改善に、可能な範囲で対応したいと考えております。  次に、「滞納問題の根本的な解決について」ですが、本市の国民健康保険料の収納率は、平成18年度をピークに年々低下している状況です。保険料を大幅に引き下げた場合は収納率も上がり、対応する職員の負担軽減になるかもしれませんが、保険料収入は確実に減少することになり、高齢化に伴う医療費の増大にはとても対応できず、国保財政の健全運営に大きな支障を来すことは容易に想像できます。  今後、滞納問題の解消には、支払い能力のある滞納者に対しては、毅然とした態度で差し押さえ等の滞納処分を行い、払いたくても払えない滞納者に対しては、生活状況を聞き取った上で、状況に応じ分割納付、あるいは滞納処分の執行停止を行うことが重要と考えています。また、単なる納め忘れなどについては、早期に電話督励を実施するなど状況に応じた対応も必要となります。  滞納の増加については、景気などの社会経済情勢に左右される面もありますが、国民健康保険の場合は無職の人や高齢者の方も多く加入されており、その構造的な課題もあります。今後も国の動向に注目しながら、国保財政の健全運営を図るという、保険者としての責務を果たしたいと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(神吉耕藏)   福祉部長。 ○福祉部長(岡本典和)   「子ども・子育て新システムの問題点について」のうち、「各地での反対の声について」ですが、加古川市内においては、そのような声が上がっていることについては、現在のところ聞いておりません。新システムについては、新聞紙上等において報道されておりますが、具体的な内容については現在、国において、基本制度ワーキングチーム等で種々検討されているところです。今後も国の動向を注視する中で、具体的な結論が出されたときには、その内容に基づき対応していくこととしておりますが、いずれにいたしましても、今後とも安全で安心な保育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、「障がい者の働く場について」ですが、本市では、市内の障がい者施設への発注機会の拡大や障がい者施設の安定した事業運営及び継続的な事業活動の支援を通じ、障がい者の自立及び社会参加の促進を目的として平成20年3月に加古川市障害者施設事業の支援に関する取り扱い方針を定めました。  その方針に基づき、市内の12カ所の障がい者施設で構成される加古川市障害者施設連絡会に対し、市役所新館10階喫茶室を障害者の働く場として提供するとともに、障害者施設でのBDF精製の原料となる、小学校、保育園の給食廃油を提供するなどの支援を行っています。  また、障がい者施設の利用者を対象に市役所本館1階の福祉交流ひろば等におきまして、再利用封筒づくりや公用車の洗車作業などの就労訓練活動事業を実施しております。  今年度は9事業所が参加し、2月末現在で延べ153回の就労訓練を行っております。  障がい者が生きがいを持ち、働くことができる仕事を提供することは、市としての課題であると認識しております。また、民間事業者等からの仕事の提供についても市としての取り組みを検討するとともに、障がい者の働く場の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長(神吉耕藏)   教育総務部長。 ○教育総務部長(市村裕幸)   「中学校給食について」のうち、「検討委員会について」ですが、本年度設置した庁内委員で構成する加古川市中学校昼食検討委員会では、アンケート調査を実施するなど、中学生の望ましい昼食について、基礎資料の収集と検討を行いました。平成23年度におきましては、外部委員を含めた検討委員会を設置し、今回のアンケート調査結果などの基礎資料を参考にしながら中学生の昼食のあり方について、さらに検討を進めることとしております。  なお、現在、学校園の耐震化事業を最優先に進めておりますが、耐震化が完了した後におきましても、大規模改修工事やさまざまな教育課題に対応していく必要があります。  中学校給食を実施するとなりますと、給食室の建設などの初期投資や毎年の運営管理に多大な経費を要することとなりますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。  以上で関係部分の答弁を終わります。
    ○議長(神吉耕藏)   高木議員。 ○(高木英里議員)   再質問をいたします。国保の滞納問題についてですけれども、滞納問題の抜本的な解決について、やはり、滞納がふえるという大きな原因は国保料が高過ぎる、払い切れないという原因も加えて、国での国庫負担を引き下げられているということが大きなこととなって、自治体にすごくしわ寄せがきています。こうした中で、取り立てがすごく厳しくなってきているんですけれども、日本共産党の田村議員は9日の参院予算委員会で国民健康保険料の滞納者に対して非人道的な取り立て、差し押さえが行われている実態を示し、この不況で保険料を滞納した横浜市の男性の例では、役所と相談して分割納付をしていたにもかかわらず、膵臓がんの治療に充てようとした生命保険を差し押さえられました。家族の懇願にもかかわらず滞納金と延滞金の一括納付を求められ、希望する治療を受けられずに昨年、亡くなりました。こんなやり方が許されるのかと田村議員は迫りました。それに対して、片山総務相は、一般的には分割納付となって納付が着実に行われているときは、その後の滞納処分は進行しないのが原則と答えています。こういった中で、加古川市は、分割納付されていても、やむを得ない状況としては行うということなのでしょうか。答弁お願いします。 ○議長(神吉耕藏)   市民部長。 ○市民部長(中村利男)   まず、加古川市の国民健康保険の会計全体で見ますと、いわゆる保険給付に必要な費用というのが、現在約180億円いってます。そのうちで、市民の皆さんに保険料としてお支払いいただいてる金額は、その3分の1の60億円であります。それから、一般会計からも約20億円の繰り入れもしております。  あと、後段の関係で言いますと、加古川市の場合は少なくとも、そういうような非人道的な差し押さえ等を行っているとは思っておりません。なおかつ、分割納付されている場合も、先ほど御指摘になったケースは恐らく、少し分割納付をされている毎月の金額が少なくて、いつまでたってもきれいに収まらないという、そういうケースだったと思うんですけども、そういうような場合は、やはり、我々のところに来ていただいて、もう少し、面談をさせていただいて、本当に今納められている、その金額がそれ以上難しいかどうかということを、公平性の観点からも判断させていただいて、分納金額を設定してお互いに了解した上で履行していただければ、当然滞納処分、さまざまな処分は停止になるということでございます。一般的な今回のケースで言いますと、普通預金に300万円なり、400万円なりの預金がありながら、国民健康保険が残っておるという方につきましては、やはり一度来ていただいて、この実態でどうですかという面談をしたかったんですけども、そういうことがかなわず、ほうっておくと、ますます滞納がふえるということで、そういう処分をさせていただいたケースもございます。以上です。 ○議長(神吉耕藏)   高木議員。 ○(高木英里議員)   もちろん、そういった判断、本当に悪質な場合には必要だと思います。けれども、この相談者のケースにしましては、病人の方がおられる、そういった中で、預金が300万円あったとしても、これは、普通の家族で1年ほどしか、食いつないでいくことができないじゃないですか。そういった中で医療費もあります、いつ病気が悪化するかわかりません。そういった不安な状況の中で安定した収入もない中で日々生活を送っている相談者に対して、相談に来なかったらもうやるんだというような態度は、やはりちょっと厳し過ぎるんだとは、私は思います。今回の相談者のケースとしては、悪質者とは私は思っていません。こういったことで、どんどん職員の方も負担がふえる中、エスカレートしていく危険性が本当に高くなっています。大阪市でのそういった取り立て、1円でも滞納したら、すぐさま、資格証を発行し、取り立てに対しても過酷に行うというやり方が全国に広がっていく、そういったことは、加古川市では、やっぱり相談者の滞納されているという、生活実態を見て対応していただくということを私は求めていきたいと思います。  また、滞納の取り立ても悪質な方には必要ですけれども、このやり方をずっと続けていても本当に解決していくのか、延々と繰り返されて結局は、もう悪い方向にしかいかないのではないか、私はそういうことも思っています。やはり、少しでも可能性があるほうに向かっていくほうが私は前向きだと思います。これは、要望としておきます。  それから、ほかに、子供、子育て新システムのことですけれども、これは加古川市からは、そういった声はないということですが、やはり、もっと現場の保育士さんや保護者でさえも、よくわからない、聞いたことはあるけれども一体具体的にどうなっていくのかということが、知らされていない現状もありますので、やっぱり市としては積極的に話を聞いて議論をする場をつくって、こういう認識を広げていってほしいと思います。  それから、中学校給食ですけれども、実施に向けたという、前向きな検討ということで、私はすごくうれしいんですけれども、やっぱり、この教育のためには自校方式が最善だと考えていますので、いろいろ問題もあろうかと思いますけれども、皆さんとぜひいろんな議論をして、進めていってほしいと思います。  最後に、障がい者の働く場についてですけれども、やはり、市でもいろいろ、そういう政策があるにはあるんですけれども、仕事の取り合いとか、結局そうなってしまうと、あぶれたところが出てきてしまうなど、やっぱり、いろんな問題、出てくると思いますので、障がい者の、そういったことには積極的に、市独自の取り組みをもっと広げていくように要望いたします。  最後に、市長に意見と要望を述べさせていただきます。  市民の命と健康を守るために、市長は二つの病院を統合して、200億円かけた病院が必要だと事業を進められているわけですけれども、市民の命、健康を守るということなら、国保料の引き下げも必要なことだと思います。施政方針演説や代表質問の答弁でも市民の声をしっかりと聞いていくとおっしゃっておられます。私は200億円かけて病院を建ててほしいという声はまだ聞いたことはありませんが、保険料を引き下げてほしいという声はたくさん聞いています。ぜひ、この声を聞いていただき、引き下げの御決断をいただけますよう、要望いたします。以上で終わります。 ○議長(神吉耕藏)   以上で、通告による質問は終わりました。  これをもちまして、一般質問を終了します。  お諮りします。  議事の都合により、明日11日から13日までの3日間、休会したいと思います。これに御異議ございませんか。               [「異議なし」の声あり] ○議長(神吉耕藏)   御異議なしと認めます。  したがって、以上のとおり、休会することに決定しました。  以上で、本日の日程はすべて終了しました。  3月14日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに御出席お願いします。  本日は、これをもちまして散会します。御苦労さまでした。                             午前11時19分   散会...