「加古川市議会 2011-03-09 平成23年第1回定例会（第4号 3月 9日）」の議事録内容

加古川市議会 2011-03-09
平成23年第1回定例会（第4号 3月 9日）

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平成23年第1回定例会（第4号 3月 9日）　　　　　　　　　平成２３年第１回加古川市議会（定例会）議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　諸　報　告　(1) 議員出席状況　(2) その他第　３　一　般　質　問　　　　　原田　幸廣　議員　　　　　末澤　正臣　議員　　　　　木谷　万里　議員　　　　　中村　亮太　議員　　　　　井上津奈夫　議員　　　　　小林　直樹　議員　　　　　玉川　英樹　議員　　　　　三島　俊之　議員

　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（３１名）　　　　　　　　１番　　小　林　直　樹　　　　　　　１７番　　高　木　英　里　　　　　　　　２番　　中　村　亮　太　　　　　　　１８番　　松　崎　雅　彦　　　　　　　　３番　　掘　井　健　智　　　　　　　１９番　　田　中　隆　男　　　　　　　　４番　　玉　川　英　樹　　　　　　　２０番　　岩　城　光　彦　　　　　　　　５番　　木　谷　万　里　　　　　　　２１番　　三　島　俊　之　　　　　　　　６番　　森　田　俊　和　　　　　　　２２番　　中　山　廣　司　　　　　　　　７番　　原　田　幸　廣　　　　　　　２３番　　大　西　健　一　　　　　　　　８番　　松　本　裕　一　　　　　　　２４番　　村　上　孝　義　　　　　　　　９番　　井　上　隆　司　　　　　　　２５番　　名　生　昭　義　　　　　　　１０番　　畑　　　広次郎　　　　　　　２６番　　渡　辺　昭　良　　　　　　　１１番　　安　田　実　稔　　　　　　　２７番　　御　栗　英　紀　　　　　　　１２番　　隈　元　悦　子　　　　　　　２８番　　佐　藤　　　守　　　　　　　１３番　　相　良　大　悟　　　　　　　２９番　　坂　田　重　隆　　　　　　　１４番　　末　澤　正　臣　　　　　　　３０番　　吉　野　晴　雄　　　　　　　１５番　　岸　本　建　樹　　　　　　　３１番　　神　吉　耕　藏　　　　　　　１６番　　井　上　津奈夫　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　な　　　し　　　　　　　　　　　　　　議事に関係した事務局職員　　　　議会事務局長　坂　田　吉　正　　　議会事務局次長　　大　野　淳　一　　　　議事調査課長　本　岡　睦　夫　　　議事調査課副課長　宮　永　　　勉　　　　　　　　　　　　　会議に出席した委員及び職員　┌──────────┬───────┬───────────┬───────┐ 　│　　　　職　　名　　│　氏　　名　　│　　　　職　　名　　　│　氏　　名　　│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│市長　　　　　　　　│樽　本　庄　一│副市長　　　　　　　　│藤　原　　　崇│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│副市長　　　　　　　│中　田　喜　高│水道事業管理者　　　　│大　貫　和　博│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│企画部長　　　　　　│石　堂　　　求│総務部長　　　　　　　│久　保　一　人│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│税務部長　　　　　　│山　田　敏　一│市民部長　　　　　　　│中　村　利　男│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│地域振興部長　　　　│稲　岡　安　則│環境部長　　　　　　　│山　脇　幹　治│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│福祉部長　　　　　　│岡　本　典　和│建設部長　　　　　　　│木　下　惠　介│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│都市計画部長　　　　│長谷川　　　清│下水道部長　　　　　　│北　面　和　則│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│会計管理者　　　　　│大　山　文　男│市民病院管理部長　　　│角　谷　賢　造│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│消防長　　　　　　　│長谷川　美　義│教育委員会委員長　　　│神　吉　賢　一│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│教育長　　　　　　　│山　本　　　勝│教育総務部長　　　　　│市　村　裕　幸│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│教育指導部長　　　　│田　渕　博　之│選挙管理委員会委員長　│後　藤　太原麿│ 　├──────────┼───────┼───────────┼───────┤ 　│代表監査委員　　　　│田　中　良　計│農業委員会会長　　　　│石　原　一　公│ 　└──────────┴───────┴───────────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時３０分） ○議長（神吉耕藏）　　　皆さん、おはようございます。ただいまから平成２３年第１回加古川市議会定例会を再開します。　これより、本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（神吉耕藏）　　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、佐藤守議員及び坂田重隆議員を指名します。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第２　諸報告 ○議長（神吉耕藏）　　　日程第２、諸報告を行います。　事務局から議員出席状況等を報告します。 ○議事調査課副課長（宮永　勉）　　　議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３１名、本日の出席現在数は３１名であります。　以上で報告を終わります。 ○議長（神吉耕藏）　　　事務局からの報告は終わりました。　以上で諸報告を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第３　一般質問 ○議長（神吉耕藏）　　　日程第３、一般質問を行います。　市長。 ○市長（樽本庄一）　（登壇）　　　皆さん、おはようございます。　本日、一般質問を予定されております原田議員さん、末澤議員さん、木谷議員さん、中村議員さん、井上津奈夫議員さん、小林議員さん、玉川議員さん、三島議員さんの御質問に対しまして、各担当部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（神吉耕藏）　　　一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。

　原田幸廣議員。 ○（原田幸廣議員）　（登壇）　　　皆さん、おはようございます。新政会の原田幸廣です。通告に従いまして質問をさせていただきます。　第一は、加古川市総合基本計画における地元要望の反映についてでございます。　本市を取り巻く社会経済環境は大きく変化しており、とりわけ少子高齢化の急速な進行に伴い、高齢人口が増加する一方で生産年齢人口が減少するなど、人口構造の大幅な変化が生じており、コミュニティー機能の低下、経済成長の鈍化など社会経済全般にさまざまな影響を与えることが懸念されております。　将来、市民生活の安全、安心や都市の活力を維持するためには、これまでの人口増加を前提にした成長と拡大のまちづくりから、人や地域のつながり、まとまりを意識した成熟と持続性に重きを置くまちづくりへの転換が求められており、市民と行政がそれぞれの果たすべき役割を認識し、お互いの信頼関係のもと協働によるまちづくりを進めていくことが肝要であると思っております。こうした視点より、長期的な展望のもと、本年２月に平成３２年を目標年次として、まちづくりの指針となる加古川市総合基本計画が策定されました。これは、平成２２年３月に策定された加古川市基本構想をより具体化したものと思われます。そして、その基本理念は、ひと・まち・自然を大切にし、ともにはぐくむまちづくりであります。豊かな自然環境のもと、市民一人一人が持つ個性とそれぞれの地域が持つ特性を大切にしながら、人のつながりや地域のまとまりを重視した市民と行政との協働によるまちづくりを進めていこうという姿勢をあらわしております。　そこで、各地区の連合町内会の要望により、年１回地区別行政懇談会が市の御理解のもとに開催され、各地区より要望が出されておりますが、まず１点目として、この要望がどのように反映し、生かされ、そしてどのような成果、結果に至ったのかをお聞かせください。　２点目は、それぞれ地域での将来の姿が見えづらく、市民が日々暮らす地元の将来像をうかがい知ることが困難です。このことから、計画を身近に感じることができないと言わざるを得ません。地元の住民にとって、張り合いがないのです。私は地区別地域別の姿を示すことが大切と考えますが、いかがお考えでしょうか。この点についてもお考えをお聞かせください。　そして３点目、また地元の願いに対して、その成果としての意義もある、この総合基本計画について、地元にどのように答えを返されるのか市としての具体的なアプローチが必要と考えますが、この点についても御意見をお聞かせください。　そして、第二は、加古川市北部の農業、畜産業の連携、振興についてでございます。　都市化の進行により、農地の減少、後継者不足、農業従事者の高齢化が進む中、輸入農産物の増加、産地間競争の激化など、農業を取り巻く環境は、より一段と厳しくなっております。本市の取り組みとして圃場、老朽ため池、農道等の生産基盤整備を進めるとともに、集落営農組織の環境を重視した優しい農業の展開、未利用地等の解消にと取り組みを進められております。そこで私が大切と考えるのは、営農組合と連携した農業政策と思います。本市では、八幡、志方、神野において、営農の法人化を既に成立させるなど、先進的な取り組みもされております。この営農組織を中心として農業政策の理念や方向性は見えているように思われますが、１点目、今後の具体的な施策展開はどう考えておられるのか。　２点目、また財政逼迫する中で予算的な裏づけは、どのように考えておられるのか忌憚のない御意見を伺いたいと思います。　また特に、志方町における伝統的な畜産業に関し、安全、安心で有機栽培の野菜等が市民に求められている中、有機堆肥などを活用した特色ある農業の振興も大切と考えておりますが、３点目として本市における耕畜連携の現状と今後の展望についてお聞かせください。　そして昨年地元における長年の懸案であり私もかねてより念願してまいりました、地場産業として認められた加古川和牛を象徴とする畜産業についてですが、地元経済の発展や雇用の創出、市の税収にも多大なる貢献をする食肉産業については、総合基本計画の工業、地場産業を振興する施策の展開の中で、加古川ブランドの創出という表現であらわされておりますが、今後さらなる振興が必要と考えます。最後に４点目として、このブランド化の食肉産業の振興、具体的な推進方策と今後の展開についてお聞かせください。　以上で、私の壇上での質問を終えます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（神吉耕藏）　　　原田議員の質問は終わりました。答弁を求めます。　企画部長。 ○企画部長（石堂　求）　　　「加古川市総合基本計画における地元要望の反映について」のうち、「その成果、結果について」でありますが、今回の総合基本計画の策定に当たりましては、地域の思いや、まちづくりへの提案をお聞きするため、平成２１年度、昨年ですけども、地区別行政の懇談会に当たりましては、例年とは異なりまして、市長みずからが市内９会場を回り、地域の皆さんの御意見、思いを伺いました。　この懇談会には、各地域から延べ４００人以上の方々に御参加いただき、子育ての支援、充実、防災、防犯対策、公共交通や環境問題、耕作放棄田対策など多数の御意見をいただきました。これらの貴重な御意見につきましては、総合基本計画における各分野別の施策の中で考え方の趣旨を反映させていただいたところです。　また、地域の生活課題につきましてのうち、日常的な課題につきましては、各地域の地域振興担当が調整しており、その他の課題につきましては、地域の代表者と市の部局長とが意見交換する地区別行政との懇談会を毎年開催しております。懇談会の課題が短期的では解決できない項目に及ぶ場合、また、県、国などが所管する事項もあり、その場で回答することが困難な議題も多くございます。　しかしながら、本懇談会は市民と行政との協働によるまちづくりを進める上で重要なものと認識しており、今後とも、よりお互いにとって有意義な会となるよう町内会連合会とも協議してまいりたいと考えております。　次に、「地区別計画の必要性について」ですが、総合基本計画は、先ほど述べました地区別行政との懇談会のほか、地域別の人口や高齢化率などを推計するとともに、市民意識調査結果により地域ごとのニーズを把握するなど、各地域の実態をつかむ上で必要なデータを収集し策定いたしております。　また、本計画につきましては、市の基本的な方向性を指し示す指針であることから、市全体の施策の方向性を五つの体系に区分し、各地域とも同じ視点を持って事業展開を図ることといたしております。　さらに、それぞれの施策ごとの具体的な内容については、他の個別の計画にゆだねることとしております。例えば、土地利用や基盤施設整備の方針など、各地域のあるべき将来像については、総合基本計画と整合を図りながら、現在策定中の都市計画マスタープランの地域別構想において定めることといたしております。　次に、「市としての具体的なアプローチについて」ですが、総合基本計画については、地域の皆様から御意見を踏まえながら策定したところであり、計画に掲げる施策の推進に当たっても、市民の皆様との協働のもとで進めていくことが大切であると考えております。　そのため、今後とも、行政懇談会や地区別行政との懇談会など、地域の皆様との意見交換や相互理解を深めるための機会を大切にするとともに、具体的な事業を進める担当部局が地域担当の参事とともに地域と十分意思疎通を図りながら、それぞれの地域の実情に合った事業の実施に取り組んでまいりたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（神吉耕藏）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　「加古川市北部の農業、畜産業の連携について」のうち、「営農組合との連携の施策について」ですが、今後の展開として、既設営農組合の法人化に向けた各種施策の実施や農業改良普及センターと連携した経営改善への指導、助言などを引き続き行ってまいりたいと考えております。　また、３月１日に施行されました６次産業化法を背景として、市内営農組合相互の連携により、農産物の直売や飲食店舗の開設促進など、生産者と消費者を直接つなぐ付加価値の高い販売方法を模索してまいりたいと考えております。　次に、「財源について」ですが、本市の財政状況から、経営体への支援については、確かに厳しい状況であります。そういった中ではありますが、それぞれの経営体が農漁業制度資金や国から直接、交付金などを活用することもふえております。　本市としましては、平成２２年度、平成２３年度につきましては、県の緊急雇用就業機会創出基金を活用して、緊急雇用対策加古川農産物新需要創出事業を行っておりますが、これらの制度も活用するなど、創意工夫をすることにより対応してまいりたいと考えております。　次に、「耕畜連携の今後の展開について」ですが、本市では、現在、減農薬、減化学肥料など、環境保全型農業への取り組みとして、畜産農家のふん尿堆肥の散布の奨励を行う、土づくり補助事業を実施し、有機的な土づくりを推進しています。また、この圃場を使った鹿児の華米などのブランド米も推進しています。　今後も、関係機関と協力しながら、安定的な堆肥の供給体制の確立や、土づくりに取り組む集落の拡大など、一層の耕畜連携を図り、安全、安心な加古川産農作物の普及に努めてまいりたいと考えております。　次に、「地場産業としての食肉産業振興の展開について」ですが、本市では、本年度に食肉産業を地場産業と位置づけたところですが、生産者、流通業者、行政などにより設置された加古川和牛流通推進協議会を通じ、加古川和牛のさらなる普及、啓発に努めるとともに、肥育技術の向上などを通じて、引き続き、加古川和牛の地域ブランドとしての地位向上を推進していきたいと考えております。　また、食肉産業の地場産業としての活性化を図るため、加古川和牛を使用した加工品の開発等、事業者の積極的な展開を支援してまいりたいと考えております。さらに、現在、若手畜産事業者を中心に地場産業を盛り上げるための新たな取り組みも検討されていると聞いております。　本市としては、観光協会など、関係機関とも連携し、かつめしのＰＲなど、食肉産業の振興に向け、より一層努力していきたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（神吉耕藏）　　　原田議員。 ○（原田幸廣議員）　　　御丁寧なる御答弁ありがとうございました。　それでは、関連して二、三質問をさせていただきます。地区別行政懇談会の会場で要望に対して、回答の中で、優先順位という表現があったと記憶しておりますが、この優先順位の根拠となるところは何でしょうか。　そして、２点目、県との協議、調整、継続して要望していただいている事業の進捗状況を、特に要望件数の多い建設部、下水道部の中から数件、具体例を挙げてお聞かせください。　そして、営農組合とタイアップしての生産物の販路拡大の戦略はどのようにお考えですか。農業後継者不足の解消について、ふぁーみんサポート東はりまと営農組合との連携については、どのようにお考えですか。以上質問いたします。 ○議長（神吉耕藏）　　　企画部長。 ○企画部長（石堂　求）　　　まず、優先順位の考え方でございますが、特に、ハード事業については、それぞれ、基本計画等の市の方針に沿ったものであるかどうかということなど、緊急性、また、地元の協力体制、用地買収も含めまして、それと、経費の規模等をそれぞれ担当部局と協議する中で総合的に判断して、予算の枠組みの中で優先順位を定めているというふうな流れになっております。　それと、県との関連する事業についてでございますが、地区別の懇談会に出ますと、やはり、県、国が所管している道路とか、水路、その他河川について要望が多くございます。特に、信号機の設置については、非常に多くの要望をいただいております。私の知る限りでは、今、この権限につきましては、県の公安委員会が所管をしておりまして、地元からの要望を市のほうで現場等確認させていただきまして、その中で、加古川署を経由いたしまして、県のほうへ上申しているというのが現状でございます。市内での要望は今のところ約９０カ所程度と聞いております。そのうち、市内で毎年３カ所から４カ所の信号機が設置されている状況でございますので、なかなか、その場で、ここは来年、再来年というふうなお答えがしにくい部分もございます。また、河川とか、水路の改修についても要望が多いんですけども、これらの事業につきましては、知らずに県、国のほうへ要望するわけにはいきませんので、担当部局が地元へ参りまして、現地を詳細に調査しながら、地域の方と現地を確認しながら、その状況を県へお伝えし、県へ要望をしております。この要望につきましても、急に佐用町のような災害が入りましたら、予算がそちらのほうへ振ってしまうというふうなこともございますので、その中でも、やはり地元の緊急性、危険性の高い部分については強く要望をしておるところでございます。　これらの要望につきましては、定期的に県と協議を開催していることでもございますし、また、随時、要望については、その都度、要望をしているところでございます。今後とも、引き続きまして、粘り強く県のほうへ要望を続けていきたいというふうに考えております。 ○議長（神吉耕藏）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　営農組合とタイアップして、生産物の販路拡大をする考え方ということでございますけれども、既に、一部の営農組合では、先進的なといいますか、そういった取り組みをされております。例えば、営農組合が生産した農作物を使って加工品をつくる、そして営農組合のブランドで出していくというような例も聞いております。また、冷凍食品なんかでは、冷凍餃子のニラを加古川市の農産物を使ってやってもらえないかなというようなことも、今取り組みとして考えられているようです。市としましては、こういうような生産者と、それから、製造者、そしてまた、販売する人、こういった一つの流れをつくっていく、そういう場を行政としては提供していって、自主的な流通、あるいは、生産物が展開していくような、そういう機会をつくることが我々の戦略といいますか、考え方であります。　それから、二つ目に後継者、担い手のことに関しまして、営農組合と連携して何かできないかという御質問でございますけれども、担い手の育成につきましては御承知のとおり、既に、ふぁーみんサポート東はりまに委託をしながら育農塾を開催していただきまして、毎年５名程度の塾生を養成しております。その育農塾の実習生ですけども、この方々は実際に営農組合の農作業のほうに出ていっていただいて、ともに汗をかきながら実体験をしているという、そういう協力関係がございます。また、あわせまして、兵庫県に農業大学校というのがありまして、そういったところに座学を中心にした、そういう講義を受けておりますけれども、それも営農組合の方々とともに参加をして、共通理解を深めているというところもございます。今後も、就農を希望する実習生の方々が、営農組合の皆さんと協力しながら、また、そういった後継者になるような展開になりますように考えているところでございます。 ○議長（神吉耕藏）　　　原田議員。 ○（原田幸廣議員）　　　ありがとうございました。今後ともさらなる御尽力をよろしくお願いいたします。　それでは、最後に地域発展と、地場産業のさらなる振興について要望いたします。総合基本計画は平成２３年度を初年度とし、平成２７年度まで５年間、後期を３２年度まで通じて１０年間を目標年次とする市民と行政との協働により、効果的、効率的に、そして、各地域の特性を生かしながら、広域的な都市間連携によるまちづくりが加古川市総合基本計画達成の到達点と認識いたしております。その意味におきましても、地区別行政懇談会は、その内容を地区別に取りまとめた要旨が町内会長に配付されておりますが、今後はより幅広く、市民の皆さんに周知徹底していただくためにも、広報の市民活用のほか、地区別に説明会を開催していただき、市民と行政がより連携を深め、次世代、その次へと将来に夢と希望の持てる、まさにいつまでも住み続けたいウェルネス都市加古川の一日も早い実現を期するとともに安全、安心、地産地消の推進向上を図る上でも地場産業の振興につきましても、今後さらなる御努力を期待しまして、私の質問を終えます。ありがとうございました。 ○議長（神吉耕藏）　　　次に、末澤正臣議員。 ○（末澤正臣議員）　（登壇）　　　末澤正臣でございます。通告に基づき一般質問を行います。　行財政改革は、過去からのたゆまぬ取り組みによって、平成１７年度からの５年間では８１億円余りの効果を達成しました。しかしながら、近年の税収低迷や社会保障関係経費の増加により、財政構造の硬直化は進んでおり、新たな行政サービスや事業展開はますます難しい状況にあります。こうした中、先ごろ発表された第５次行革緊急行動計画案は、選択と集中の徹底による効果的な事業展開と、地方分権改革による市民全体の行政経営の実現という二つの視点と職員の意識改革と人材の育成という計画の主眼から構成され、行財政改革を単なる削減ではなく、市民サービスを向上させるための変革と位置づけされています。今回は、その第５次行革緊急行動計画案の中から二つの項目について取り上げ質問をいたします。　まず、一つ目の項目は補助金、扶助費等、経常的事業の見直しであります。　いわゆる事業仕分けであり、財政に余裕のない昨今においては、非常に大切な作業であります。その取り組み方針には、事業評価の対象とする事業は、市の重点施策以外の事業や、国、県の制度に追加補助している事業等、毎年度選定の基準を示し、基準に当てはまる事業を対象として、項目を追加すると記されています。もともと、すべての事業は、何らかの必要性があって、執行されているものでありますから、その選定の基準を明確に示し改廃を決定しなければなりません。　そこで、具体的な取り組み内容のうち、市単独の補助金、扶助費等の見直しの中に挙げられている水田農業構造改革対策奨励補助事業について、お尋ねいたします。　まず、この事業の概要とこれまでの実績をお聞かせください。　次に、この事業が選定されているということは、少なくとも市の重点施策ではないと理解すればよいのでしょうか。そうであるなら、重点施策とは、どのようなものを指しているのか、基準をお答えください。また、事業改廃の検討、決定はだれがどのように行うのか、そのプロセスを御説明ください。　二つ目の項目は、下水道事業への地方公営企業法の適用であります。この取り組み方針には、下水道事業に地方公営企業法を適用するとともに、効率的な経営手法について検討を進めると記されています。加古川市公共下水道事業経営健全化計画では、平成２３年度末で人口普及率の目標を８９．２％、水洗化率の目標を９４．１％と設定しています。それに対し、平成２１年度末の下水道普及率は８７．１％、水洗化率は９３．３％となっており、数値上では、ほぼ目標に近い状況ではありますが、過去の大規模投資による公債費や、今後の整備事業費の負担など、経営は厳しい状況にあります。このたびの公営企業法の適用検討は、最終的には、水道事業との統合も視野に入れたものと考えますが、その前提には、生活排水処理を１００％達成することが重要になると思います。そのためには、今後、下水道事業そのものの定義をどうとらえるか、その認識を共有することが必要になります。　この点については、前回の一般質問において、都市計画マスタープラン上での地域に応じた下水道施設の整備を進めるとともに、適切な維持管理を進めるという表現については、今後は、合併浄化槽区域との調整を図りながら公共下水道の整備を推進していくこと。　さらに、長期整備区域については、新たな幹線管渠を整備するために、多額の建設事業費と長期の事業期間が必要であり、このような状況は、本市のみならず全国的な課題であるため、現在、環境省、国土交通省及び農林水産省が進めている今後の汚水処理のあり方に関する検討会の動向をにらみつつ、関係部局と協議し合併浄化槽による手法も検討しながら、さらなる生活排水処理計画の見直しを検討していく必要性にも言及されています。　ここで触れられた、今後の汚水処理のあり方の具体策として、地域再生基盤強化交付金があります。この交付金は地方からの具体的な要望に基づき、省庁の所管を越えて類似の補助金を整理統合したもので、２００５年に創設され、道路、汚水処理、港湾の３分野で国土交通省、環境省、農林水産省の垣根を越えた一体的な施設整備を推進しようとするものです。事業の目安は５年間ですが、進捗の状況に応じて、類似する施設間の予算融通や、年度間での事業量の調整ができるなど、自治体の裁量性の高さが特徴の交付金で、多くの自治体が活用しています。昨年６月の行政事業レビュー、省内仕分けで、同交付金は廃止を含め抜本的な見直しを行うと評価され、概算要求から外されていました。しかし、各自治体からの反発で、このたびの政府予算案には６２０億円が計上されています。　この交付金を活用している具体例の一つとして、福島県郡山市があります。公共下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽設置整備事業について、汚水処理事業として一元化を図り、汚水処理施設整備交付金を活用し、汚水処理人口普及率の向上を目指しています。さらに、平成２０年４月から地方公営企業法の財務規定等を適用し、さらなる経営状況の透明化を図りながら、効率的で効果的な事業経営の実現に努めているようです。　これらの事例と加古川市の抱える課題は全く共通しており、今後の下水道事業を考える上において、次の認識が必要ではないかと思います。それは、下水道事業は公共下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽設置整備事業を包含したものであり、公共の責任において、生活排水処理事業として、一体的に整備、管理するというものです。前回の再質問に対しても、市町村設置型の浄化槽については、平成１５〜１６年ごろからＰＦＩ方式が導入されたこともあり、全国的にも導入するケースが出てきている。加古川市においても、市町村設置型プラスＰＦＩ導入等、公共下水道事業と合併浄化槽事業と比較しながら今後検討していきたいとの答弁があり、真摯に検討されるものと理解しているところです。　以上のことを踏まえ、まず、下水道事業への地方公営企業法の適用においては、生活排水処理事業として、３事業の一元化を含んだものと認識すればよいのでしょうか。　また、単に会計処理の手法が変わるという域を出ない項目であるならば、市民サービスを向上させるための変革という位置づけには値しないと思いますが、その点についての御所見をお聞かせください。　最後に、これまでの経緯の中で、地域再生基盤強化交付金の活用について検討されたか、お答えください。　以上で、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（神吉耕藏）　　　末澤正臣議員の質問は終わりました。答弁を求めます。　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　「補助金、扶助費等、経常的事業の見直しについて」のうち、「水田農業構造改革対策奨励補助事業の概要と、これまでの実績について」ですが、この事業は、国の生産調整施策を背景として転作を促すために設けられたものと認識しております。　概要につきましては、水田の有効活用による特色ある野菜の産地づくりを推進するため、集落農業団体等による野菜などの作付に対し、１０アール当たり７００円を上限に補助するとともに、集落営農組合など担い手による麦、大豆の作付に対し、さらに１０アール当たり１，４００円を上限に加算し補助しています。　次に、これまでの実績につきましては、レタス、ネギ、麦、大豆など特色ある産地づくりが促進され、耕作放棄田の抑制にもつながっております。なお、平成２１年度の補助対象面積は約６０３ヘクタール、補助額は約９０２万円、補助対象団体は１４２団体、取り組み率は５３．５％となっております。　次に、「水田農業構造改革対策奨励補助事業は、市の重点施策であるかについて」ですが、この事業につきましては、市の農業政策における重点施策の一つと考えております。　なお、この事業を補助金等の見直し対象事業に選定した理由につきましては、行財政改革の取り組み事項の一つとして５年以上継続実施している市単独補助事業は、すべてを対象とし、その有効性や効率性などを検証するとともに、よりよい事業内容の改善方策を検討するため、見直し対象としたところです。　次に、「市の重点施策と、その基準について」ですが、本市においては、基本構想と総合基本計画のもと、毎年７月をめどに経営方針を策定し、次年度における施策の重点化項目を示すことにより、施策の選択と集中の強化を図っております。　経営方針２０１０では、平成２３年度の重点分野として、総合的な安全、安心の確保、次代をつなぐ子育て支援、活力を生む基盤整備、地域のきずなづくりの４項目を掲げております。　また、重点施策とは、経営方針において、重点分野とされた施策、緊急的課題など、年度ごとに重点的、集中的に取り組む施策を対象としております。　次に、「事業改廃の検討、及び決定の過程について」ですが、市単独の補助事業につきましては、重点施策であるかどうかにかかわらず、一定期間経常的に実施してきた事業の効果を再検証し、より効果的な事業への見直しを図ることで、施策の目的を達成できるよう取り組んでいるところです。そして、今後の方向性の決定につきましては、水田農業構造改革対策奨励補助事業であれば、企画部門と地域振興部門とで協議し、より効果的な制度の再構築に向けた見直しを行うことが必要であると判断したところです。　以上で関係部分の答弁を終わります。

○議長（神吉耕藏）　　　下水道部長。 ○下水道部長（北面和則）　　　「下水道事業の地方公営企業法の適用について」のうち、「下水道事業を三事業が一体化した生活排水処理事業とすることについて」ですが、このたびの下水道事業への地方公営企業法の適用は、下水道事業会計の処理方法をこれまでの特別会計から企業会計へ移行するものです。　したがいまして、事業内容といたしましては、これまでどおり公共下水道事業と農業集落排水事業とし、合併処理浄化槽設置整備事業を含む三事業を一体化した生活排水処理事業とするものではありません。　なお、生活排水処理率の向上につきましては、公共下水道事業と合併処理浄化槽設置整備事業との比較を今後検討する中で、引き続き取り組んでまいります。　次に、「単に会計処理の手法を変えるだけでない、「市民サービスを向上させるための変革」について」ですが、昭和３８年の下水道事業開始から約５０年が経過し、施設の維持管理にも重点を置く必要が生じていることから、経営状況や資産状況を明確に把握し、効率的で効果的な経営を行い、事業を安定的に継続していくことを目的として、下水道事業への地方公営企業法の適用を予定しております。これに伴い、移行後における業務の効率性などをさらに高めるため、水道局との組織統合も進めるものです。これは、行革の趣旨と一致するものであり、市民サービスの向上につながるものと考えております。　次に、「地域再生基盤強化交付金の活用について」ですが、地域再生基盤強化交付金は、平成１７年に施行された地域再生法に基づき地方公共団体が作成し、国の認定を受けた地域再生計画に対して、生活環境の整備などのために措置される交付金制度となっております。　本市においても、この制度の導入について検討も行いましたが、現時点では、合併処理浄化槽については、環境省所管の循環型社会形成推進交付金制度を、また、公共下水道については、国土交通省所管の社会資本総合交付金制度を活用し整備を進めているところです。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（神吉耕藏）　　　末澤議員。 ○（末澤正臣議員）　　　それでは、再質問のほう、何点かさせていただきます。　まず、補助金関係のほうなんですが、今回の見直しについては、今、御答弁にあったとおり、継続的にやってる事業というのは、ある時期、見直していくという方針で、特に農業関係の予算については、担当課の意識としては、重点施策というとらえ方で、今も検討しているということもいただきました。特に、この事業単体で申し上げますと今の御答弁では、一応よりよい形で見直すというふうに受け取っておけばいいのかなと思うのですが、そういう意味合いで受け取ってよろしいのでしょうか。 ○議長（神吉耕藏）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　基本的にはそのように受けとめていただいて結構です。私どもは、この農業政策、御存じのように、今、国政策もいろいろ変化が起こっております。それと関連した事業でもありますので、そういった方向性も見なければなりませんし、また、先ほど言いましたように、補助金のあり方そのものにつきましても、再度考え直して、よりよい形にもっていきたいと考えております。 ○議長（神吉耕藏）　　　末澤議員。 ○（末澤正臣議員）　　　それから、そのほかの事業の改廃のことに関しては、きのうの代表質問の中でも事務事業評価のことがちょっと出てたと思うんですが、そういう形でいろいろとすべての事業に関して、評価して見直していくということは、続けられると思うんですが、実際にその過程ですよね。どういうふうにやってるかということというのは、今までも、できるだけ公表するような形ではこられてると思うんですが、よりその過程をわかりやすいようにしていくという、そういう努力というか、何か方策はあるんでしょうか。 ○議長（神吉耕藏）　　　企画部長。 ○企画部長（石堂　求）　　　事務事業評価につきましては、今年度の６月から内部支援システムの関係でそれぞれの事業評価を行っていくという方向にしております。ただ、公表といいますか、そこの部分で出されました結果については、何らかの方法で公表していくことも視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えてます。 ○議長（神吉耕藏）　　　末澤議員。 ○（末澤正臣議員）　　　いろんな見直しをしていくというのは、非常に大切なことなんですが、その結果ですね、それから、どういう検討をされてそういう結果が出たかということは、ぜひ公表するいう形で、取り組んでいただきたいと思います。　次に、下水道事業のことに関してなんですが、今の御答弁では、結局、会計的な処理を、そういうことにするという域を出てないということで、今の時点では生活排水という範疇ですべての関係の事業をまとめるという意識はないというふうに受け取れる御答弁やったかと思います。ただ、それに関連してなんですけど、２２年度の予算書から合併処理浄化槽の設置補助事業というのが、下水道部から環境部に移ってるんですよね、それで、このこと自体をとらえても、結局は、そういう発想では今後もやられないということの証明なのか、この所管が変わってるということ自体をもう一度、説明をしていただきたいんです。 ○議長（神吉耕藏）　　　下水道部長。 ○下水道部長（北面和則）　　　この所管が変わったのは、平成２０年だったと思います。そのときに、補助制度が変わりまして合併浄化槽、加古川市の場合は個人設置でございますが、この補助がなくなるという形で、先ほど申しました環境部所管の補助制度を利用して環境部でやっておるということでございます。浄化槽につきましては、補助とか申請とか管理等が以前から環境部のほうでやっておりましたので、そういうふうになっているものと思います。 ○議長（神吉耕藏）　　　末澤議員。 ○（末澤正臣議員）　　　この壇上での質問の中にも入れてたんですが、今回の行革に当たっては、単なる経費の削減という意味合いよりも市民サービスを向上させるための変革、それから、さらには、職員の意識改革というか、能力を上げるということを非常に重きを置いてる内容やったと思います。この下水道事業に関しては、今からまだまだ計画では進むんですが、非常に課題の多いということでは、皆さん共通の認識を持たれてると思うんですよね。市民サービスという観点から考えても、まだ、未整備地区、それから整備された地区に関しても接続率というんですかね、それをどう上げるかということも含めて、非常に大きな課題かと思います。最終的には、やはり水道事業と、組織としては一つにまとめて、効率を上げるということはよくわかるんですが、そのためにも排水処理というものを実質的に１００％に近づけていくという原始的な選択肢として、この事業を一本化して、公共の責任においてやるという方式が今、望まれているのではないかというふうに私自身は思います。そのことに関していろいろと検討して、今までの下水道事業のとらまえ方と違う観点で事業を考えていくということをぜひこの機会をとらえてやっていただきたいなと。せっかく、企業会計に移すということ、そういう時期にもありますので、それに合わせて、それを見据えた上での対応というのを、この時期にとられるべきではないかとは思うんですが、その点について、ちょっと御所見をもう一度伺いたいんですが。 ○議長（神吉耕藏）　　　下水道部長。 ○下水道部長（北面和則）　　　三事業の一体化ということにつきましては、前のときにも答弁させていただきましたように、下水道の長期区域の整備手法とか、そういうふうなものを庁内で検討していると、そういうことに合わせまして、今後、所管等についても検討していきたいと考えております。 ○議長（神吉耕藏）　　　末澤議員。 ○（末澤正臣議員）　　　ぜひ、この機会にその観点からの考え方というのを取り入れていただきたいと思います。今回の、市長の施政方針の中に人や物、それから財源といった経営資源の削減が避けられない厳しい状況の中においても市民サービスの維持、向上を図るためには、市民が主体となった協働による行政運営を行うことが必要という言葉がありました。今回、一つ目の項目で取り上げたような、農業関連事業は、北部地域のまちづくりの根幹にかかわるものであって、地域住民の視点に立ち、積極的に推進していくべき施策であると考えています。なおかつ、それが市単独の事業であることが、その意義をさらに高めるものとなると思います。　また、二つ目の項目である下水道事業に関しては、これまでにない発想で、生活排水処理を一体のものとしてとらえて、柔軟で効率的な事業展開を進めることが求められていると考えています。これらは、まさに行財政改革を単なる削減ではない市民サービスを向上させるための変革という言葉を具現化することにほかならないと考えております。　平成２３年度から実施される、第５次緊急行動計画がより有効に遂行されることを期待して質問を終わります。 ○議長（神吉耕藏）　　　しばらくの間、休憩します。再開は午前１０時４５分といたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時２５分）　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時４５分） ○議長（神吉耕藏）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、木谷万里議員。 ○（木谷万里議員）　（登壇）　　　皆さん、おはようございます。新政会の木谷です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　本議会初日に、市長から平成２３年度施政方針の中で、地域のきずなづくりを着実に推進していくと宣言されました。地域のきずなづくりに対する予算が組まれ、マニフェストの実現に向けて、第一歩が踏み出されました。市長の方針に従い、どのようなきずなづくりが始まるのか期待しています。私はきずなだけをつくり出す事業はないと思います。どんな事業でも人と人を結びつける要素を持っているからです。同じ方向を向き、目標に向かって、一歩一歩ともに進むことで、きずなが結ばれるのだと思います。本市の第５次行革緊急行動計画案では、二つの視点が挙げられています。　一つ目の視点は、限られた資源をいかに効果的、効率的に運用していくかです。きずなづくり事業もその一つだと思います。事業を実施するに当たっては、目標に対する効果を見きわめる必要があると思います。きずなの成果とは、人と人を強く結びつけることです。それは、市民が地域の中で連帯感を感じることや、行政と市民が信頼を築くことだと思います。　最初の質問は、地域のきずなづくり予算として何点か挙げられておりますが、採用された事業から、きずなのイメージをどう持たれているのか、また、きずなの実現目標をどこにおいて進めていくのかを、まずお聞きしたいと思います。　行動計画案の二つ目の視点は、地域住民みずからの責任と判断による柔軟なまちづくりを可能とする改革で、行政と市民との協働による推進となっていますが、具体的な進め方が明確ではないと思っています。地域の現状を見ると、町内会の役員に、あなたの町内会で困っていることは何ですかと質問して、一斉に返ってくる答えは、役員のなり手がいないということではないでしょうか。無縁社会という言葉が広く使われつつあります。地域での助け合いや支え合う共助が失われつつあります。町内会に頼らなくても、行政が何とかしてくれるという依存型の市民もふえているように感じます。さらに団塊の世代が一斉に高齢化してきており、まさに待ったなしの状態です。そんな中でも、地域の生活課題に気づき、何とかしなければならないという思いを持った人もたくさんいます。でも、どこに何があるか、どうしたらよいのかがわからないこともあるのではないでしょうか。きっかけとネットワークをつくることが必要です。　本市が目指す、地域のきずなづくりや地域住民みずからの責任と判断によるまちづくりを可能とする改革の実現に向けて、さまざまな先進地の取り組みを聞いてまいりました。昨年の１２月議会では、小野市のまちづくり協議会のことを取り上げましたが、今回は、三重県名張市と神奈川県平塚市の取り組みについて申し上げます。　名張市では、平成１５年４月、まちづくりを住民がみずから考え、みずから行うことを目指し、市民参加のもとに自律的、主体的なまちづくりの機運を高め、だれもが生き生きと輝いて暮らせる地域をつくり上げるため、夢づくり地域予算制度が創設されました。これは、おおむね小学校区単位で、住民の合意により設立された住民主体の地域づくり組織に対して、使途自由な夢づくり地域交付金を交付し、住民主体のまちづくり活動を支援するとともに、名張市における地域内分権を進めています。行政からの支援としては、地域担当職員制度を実施しており、地域づくり組織ごとの地域ビジョンの策定への支援や地域づくり活動に係る情報の収集、提供、助言を行っています。　一方、神奈川県平塚市の町内福祉村。町内福祉村は、県の補助金事業を使って、福祉のまちづくりを展開しています。日々生活する中で、ちょっとした手助けがほしい、あるいは手助けをしたいといったときに、こたえるための活動です。安心して心豊かに生活するためには介護保険制度や、その他の公的福祉サービスだけではなく、身近な生活支援や触れ合い交流といった地域でともに支え合うことが大切です。市内２３の小学校区に順次設置する予定で、初年度は３地区をモデル地区として開始、４地区目からは地域主導で行っており、現在は９地区設置されています。　兵庫県の平成２３年度予算案には、県民局単位で地域活性化へ柔軟に活用できる地域の夢推進事業が創設されました。平塚市のような取り組みがこの事業に当てはまるのでしょうか。これらを調べていくうちに、まちこんの存在を知りました。市民と行政の、協働のまちづくりの仕組みを持った制度でした。職員は市民と同じ方向を向いて同じ目線で、自分たちの町をどうつくり上げていくのかと考えていきました。私は、きずなづくりを調べるに当たり、他市にばかり目を向けていたのですが、この加古川市で２０年以上も前から実践されていたことに驚き、感動いたしました。　当時の加古川市の平均年齢は３３．５歳。企画されたものの中には、まちを知り、愛する心を育てるなど、元気な町を目指しました。現在の平均年齢は４２．７歳、成熟の町への変換が求められています。限られた資源を効果的に運用していくためにも、どこに何があるのかを知り、助けられたり、助けたりする活動の輪を広げ、地域で循環させていかなければなりません。まちこんのときのように行政と市民が積極的に歩み寄り、町の課題を見詰め、未来のイメージを共有できるまで繰り返し話し合い、考え、実践していく仕組みをつくることはできないのでしょうか。　質問の３点目は、前回のまちこんをどう評価したのか、成果と反省点について分析されたのかをお聞かせください。　続いて、行動計画案の主眼とされている職員の意識改革と人材の育成についてお尋ねします。この取り組みに対しても、職員は市民とともに汗をかくことに喜びを感じ、積極的に協働事業や地域活動へ参画するよう、職員の意識改革を図るとされ、加古川市人材育成基本方針の中にも、市民に信頼される職員像として同様の内容が挙げられています。　しかしながら、具体的にどのように育成されるのか、研修内容を確認させていただきましたが、それにつながるようなものが見当たらなかったような印象を受けました。まちづくりは、地域と密接にかかわらなければ理解できないのではないでしょうか。　質問の４点目は、職員が市民感覚を持ち、市民も行政任せではなく、自分たちの町は自分たちでつくるという、互いの意識改革を進めていくといった、地域づくりにふさわしい市民と協働できる職員の要請について、お考えをお聞かせください。　最後に、地域のきずなづくり事業を各事業ごとに進めるだけではなく、総合的に推進していく部署についてのお考えをお聞かせください。　以上で、私の壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（神吉耕藏）　　　木谷万里議員の質問は終わりました。答弁を求めます。　企画部長。 ○企画部長（石堂　求）　　　「地域の絆づくりについて」のうち、「絆のイメージについて」でありますが、少子高齢化や地域における孤立化が懸念される中、市民の皆さんが、いつまでも住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、一人一人が地域とのかかわりを持つことが大切でございます。地域住民が思いやりと支え合いの気持ちを持ってともに集い、お互いのコミュニケーションを深めていくことが地域のきずなづくりにつながるものと考えております。　そのため、町内会や婦人会など既存の地域団体だけでなく、新たな市民活動が地域に生まれ、さまざまな団体が複合し活動する中から、地域のきずなが高まっていくのではないかと考えております。　平成２３年度におきましては、従来からの町内会などへの、各種団体への活動支援に加え、すべての公立幼稚園を活用した地域子育て支援事業の実施を初め、各公民館を拠点とする地域リーダー養成講座の開設や生涯学習事業の見直しを図るとともに、子育て支援の用具や図書を活用した地域主体のプログラムの実施など、住民相互の小さな交流の中からきずなづくりにつながる事業を展開することといたしております。　今後、御質問の中にもありましたように、名張市や平塚市などの地域の自主性を高めるための取り組みについても参考にしながら、本市の実情に合ったきずなづくりの方向性について、事業を実施しながら市民の皆さんとともに考えてまいりたいと考えております。　次に、「絆の実現目標について」でありますが、現在行政サービスの担い手は多様化しており、民間の事業者だけでなく、ＮＰＯ団体や市民活動団体など、市民が行政に参画する場面がふえてきております。国が進めている地域主権改革の理念にもありますように、市民主体のまちづくりを実現するには地域コミュニティーを活性化し、市民の行政への参画を推進することが必要となってまいります。いま一度、低下が懸念される地域のきずなを再生し、そのきずなによって地域の課題が解決されることで、だれもがまちづくりへの参画と協働を実感できるものと考えております。　行政の役割は、市民主体のまちづくりを支援することでございます。今後とも、住んでよかった、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりを目指して、市民と行政がそれぞれの役割と責任を分かち合いながら、協働して、地域のきずなづくりを育てる事業の展開を図ってまいります。　次に、「地域づくりを総合的に推進していく部署について」でありますが、現在、市民センターと公民館には地域振興担当職員を配置し、町内会や各種団体との連絡調整を初め、地域における課題の把握や地域活動の推進などの市民主体のまちづくりの支援を行っているところでございます。　今回、本市の重点施策として、地域のきずなづくりを取り上げ、推進することとしておりますが、行政が先に何かを決めて行うのではなく、市民の新たな交流の輪をつくる活動を支援したり、また単にお金をかけた事業を実施するのではなく、各職員が地域のきずなというものを常に意識し市民と連携してまちづくりを進めていくことが重要となってまいります。　そのため、地域主権改革と相まって、このような考え方を全庁的に浸透させる必要があることから、当面の間、企画部が主となって調整を進めてまいります。　いろいろと答弁をしてまいりましたが、市長が代表質問で具体的な名案はないとお答えしておりましたとおり、地域のきずなのイメージは十人十色のイメージがあり、それを一つの型にはめることは難しく、また、すべきでないとも考えております。きずなとは、広辞苑では、断つにしのびない恩愛、いつくしみと表現してあります。この地域の人々と離れたくない、この地域から離れたくないという思い、意識であると考えております。地域の人への思いやりの意識を職員も市民の方々も持ちながら、日々の生活を送ることがこれからの社会に大切であるというメッセージを送ることから、少しずつ前進していくことが必要であると考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（神吉耕藏）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　「地域の絆づくりについて」のうち、「まちこんの評価について」ですが、加古川市まちづくり懇談会は昭和６２年度に始まったもので、２１世紀に向けて、地域のニーズにあったまちづくりを企画、実行するため、市内を九つの会場に分けて組織された市民と市職員の協働プロジェクトです。　両荘花いっぱい運動や、志方の桜の里づくり、ふるさと再発見や環境問題に対する取り組みなど、多様なテーマでまちづくり活動を推進し、まちづくりや地域のきずなづくりに大きく貢献してきたものと評価しております。しかし、一方では、まちこん事業が発足以来、長年経過し、各会場から活動に関する諸問題、組織のあり方も含めて、問題提起がなされ、それらを検討する中で、平成１４年度より、市の委託事業から市民団体主体の事業補助制度へ変更いたしました。以降、幾つかのエリアで違った形態で自主的な活動が行われていることは、大変成果であると評価しております。地域づくり、まちづくり活動については、市民の自由で自主的な活動が重要な要素であり、市としては、ともに考え行動する協働を念頭に置きながら、それらの活動をサポートして地域のきずなづくりにつなげていきたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（神吉耕藏）　　　総務部長。 ○総務部長（久保一人）　　　「地域の絆づくりについて」のうち、「職員の意識改革と人材育成について」ですが、地方分権改革の進展や急激な社会経済情勢の変化に的確に対応するため、平成２１年度に加古川市人材育成基本方針を改訂いたしました。　この中において、目指す職員像を主体的に考え、行動する自律型職員とし、目指すべき目標の一つに市民と協働してまちづくりを進めていくことができ、市民に信頼される職員の育成を掲げています。このため、職員一人一人が市政の主体が市民であることを再認識し、積極的に市民との協働事業や地域活動へ参加することにより、地域のきずなづくりに貢献できるよう意識改革を行っていきたいと考えています。また、職員がこのような活動を通じ、市民の声を直接聞くことにより、市民ニーズの的確な把握と、市民との円滑なコミュニケーションが図られるものと考えています。　具体的な取り組みとしまして、昨年度より、花火大会やツーデーマーチなどの代表的な市の行事に若手職員を参画させています。また、今年度新たに公務に携わるものとして持つべきマナーや説明能力の向上を目的として、ビジネスマナー研修やプレゼンテーション研修を実施しているところです。さらに、新年度からは、来庁される市民の方々と応対し、適切な案内を行うなど、若手職員の接遇マナーを高めるための研修を実施してまいります。今後も職員研修を初め、市の行事等への参加を通じ、市民と協働してまちづくりに積極的に取り組む職員の育成に努めてまいりたいと考えています。

　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（神吉耕藏）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　丁寧な御答弁、ありがとうございました。　二、三質問をさせていただきたいと思います。人材育成に関して、積極的に市民との協働を進めたり、コミュニケーション能力を高めるための取り組みを提案されていまして、その中で、市民との協働事業に参画する。花火大会やツーデーマーチなどに参画するというふうにおっしゃいましたけれども、これらに参画することは、ボランティアなんでしょうか、それとも指示で、命令でされるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（神吉耕藏）　　　総務部長。 ○総務部長（久保一人）　　　各種イベントへの参加につきましては、業務に関係する職員につきましては、業務ということで従事をいたしておりますし、また、ボランティアとして、参加をしている職員もいるという状況でございます。 ○議長（神吉耕藏）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　ありがとうございました。ボランティアでも参画されたら、すごくすばらしいと思います。　それと、もう１点ですけれども、市民の自主的な、自由な発想ですることに対して支援をしていくということでしたけれども、私の一般質問の中でも、気持ちはあってもどうしたらよいのかわからない、きっかけがわからないという方もたくさんいらっしゃるんです。そういうところのコーディネーターといいますか、それが必要だとは思うんですけれども、ただ、待ってるだけでは市民が育つというふうには私は思っていません。その点について、きっかけづくりやコーディネートをする、ネットワークをする、そういった人はだれがふさわしいかということを教えていただけます。 ○議長（神吉耕藏）　　　企画部長。 ○企画部長（石堂　求）　　　代表質問の中でも、今、私の答弁の中でもお答えしましたように、当分の間につきましては、公民館、市民センター、地域と一番密接にかかわっている部署でございますが、その中に、地域振興担当の配置をいたしております。当分の間は、これらの職員が、その役割を果たしていくものというふうに解釈をいたしております。 ○議長（神吉耕藏）　　　木谷議員。 ○（木谷万里議員）　　　済みません。いろいろとありがとうございました。　それでは、あまりしつこくしてもあれですので、そちらに座ってる方は以前まちこんにかかわった方がたくさんいらっしゃると思います。そのときの精神を、ぜひとも職員さんに引き継いでいただきたい。そういうふうに思っています。　それから、もう一つ、忘れてたんですけど、提案があるんですが、市民に信頼される職員を育てるために新入職員を一定期間、公民館に配属するというようなことを検討していただきたいと思っております。これは、要望で置いておきますので。では、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（神吉耕藏）　　　次に、中村亮太議員。 ○（中村亮太議員）　（登壇）　　　市民クラブの中村でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　まず、大項目１点目、新しい公共に向けてにつきまして伺います。　昨今、市民団体やＮＰＯの役割が大きくなってきております。社会が成熟してきたこともあり、最近は学生の中でも社会貢献をしたいという思いでＮＰＯ等を就職先の選択肢に入れることも珍しくなくなりました。また、行政側からいたしましても、複雑化する社会状況の中、手の届かない部分をそのような団体が担ってくれれば大変助かることでございますし、現に期待する部分も大いにあるのではないかと、そのように思っております。　国政におきましては、平成２３年度税制改正大綱における市民公益税制の中で、新しい公共の担い手を支える環境を税制面から支援する考えを打ち出しておりまして、活動する団体側に向けては、健全な発展のために認定の間口を広げ、税制措置を講じる新認定法の整備を計画しておりますし、寄附をする側に向けましては、所得税の税額控除制度の導入や、条件を満たしていれば対象団体の拡大もなされます。また、控除対象寄附金の拡大、適用下限額の引き下げも計画されています。これらの環境が整備されれば、よりＮＰＯや各種団体の活動も活発となり、公共に資することと思います。　しかし、現実問題として、まだまだそのような団体の運営状況というものは押しなべて厳しいものであるといえます。いかによい取り組みであっても資金が枯渇して解散といった話もよく耳にします。そういった意味では、税制面での支援が国政レベルである中、地方自治体として、そのような団体を支援し育成する仕組みをつくることが必要であると考えます。　本市におきましては、第５次行革案の中で市民との協働による事業の推進をうたっておりますし、市長も地域のきずなをテーマに掲げられておられますので、特にその必要性はあるのではないでしょうか。　さて、そうした中で、本市におきましては、市民活動バックアップ補助金を平成１７年から実施しておりまして、これまで、５６の団体に約１，５００万円を補助しております。これは、主に加古川市内を活動の拠点とする団体の公益的なまちづくり活動を対象といたしまして、１件当たり、最大で５０万円を補助するといった仕組みでございます。なお、３度まで補助を受けることは可能ですが、補助率が下がっていく仕組みとなっております。なぜ、３度までかといいますと、自立を促すためと、そのように伺っております。また、他の支援の形として、立ち上げ応援として、最大１０万円の補助や、他の団体と連携する事業に対しての補助もありまして、三つのカテゴリーに分かれて補助をいたしております。ですから、前述の５６件１，５００万円の中でもカテゴリーもさまざまでございますし、活動支援においても３度支援を受けているところもあれば、１度のものもございます。　このような、市民活動バックアップ補助金の仕組みは、先に述べました自治体レベルでの支援の一つであり、一定の効果があるものと思います。ですが、通常、事業を起こす際に一番資金が必要であるのに、補助額が最大で１０万円といった点や、新規団体が少なく３度までといった縛りもありまして、申請団体並びに補助金額が年々減ってきている点、また、拠出金は市のみで市民の参加意識の高揚には、なかなかつながっていないなど、再検討の余地があると思われます。また、そもそも、この制度自体が平成２３年度までといったことにもなっております。ですので、これまでの課題を点検し、新しい仕組みについて考えていかねばなりません。　そこで、私といたしましては、新たな基金を設け、市だけなく、市民や企業からも寄附を受けられる仕組みをつくり、団体に助成を行う仕組みを提案したいとそのように思っております。　こちらに図があるのですが、このような形で、市民、企業、市、それぞれから基金を設けまして、寄附もしくは拠出を行っていくと、そうしてまた、こちらの基金から助成、これをまちづくりに取り組むＮＰＯや市民団体に行っていく。もちろん、この団体は報告をいたします。そうした中で、こちらのほうにもしっかりとフィードバックをしていく、活動報告でございます。そうした中、市のほうでは仕組みのＰＲですとか、団体のＰＲはもちろん、このような寄附をしていただいた法人のＰＲもしっかりとやっていくと、そうしたことによって、市民や企業、こちらの寄附もしっかりと募っていく、そのような仕組み、これを提案いたしたいと思っております。メリットといたしましては、寄附した市民、これが前述の税制措置が受けられます。また、何より団体の活動によりまして、住みよくなった町に住むことができます。目に見えた効果が出てくれば、まちづくりへの参加意識も高まりますし、ひいては加古川への愛着にもつながってまいります。　法人にとりましては、寄附は全額が損金算入されるといった制度もございます。また、社会貢献をする企業としてのイメージアップにもなります。また、こちらも先ほど申し上げましたが、市の刊行物やホームページなどに寄附をした企業名を載せてＰＲをしていけば、さらに企業にとってもメリットがございますし、効果があるものかと考えます。　運営につきましては、識者、ＮＰＯ等のまちづくり活動関係者、企業関係者、市民公募、そして、もちろん行政の関係者などが、この基金のほうで、運営のほうを構成いたしまして、団体の登録や助成に際しての審査を行います。当然ながら、助成を受けた団体は先ほど申し上げました活動報告を行いまして、次も助成を受けられるかどうか審査を受けるよう義務づけてまいります。もはや、まちづくりは行政が企画して落とし込むものではなくなりました。新しい仕組みで、この加古川を住みよい町にしていかねばなりません。　私の提案につきましては、まだまだ詰めていく余地もあるかと思いますが、仕組みとして、可能かどうかを含めまして、市の考えを伺います。　次に、大項目２点目、子育て世代の誘致についてお伺いいたします。　日本において、少子化が進んでいることは御承知のとおりですが、これまで加古川市においては、人口はふえ続けておりました。しかし、昨年の国勢調査におきましては、加古川市の人口２６万６，８６５人、２３５人減ということとなりまして、ついに加古川市でも人口が減少に転じることとなりました。現実問題といたしまして、国勢調査に回答していない方もいらっしゃろうかと思われますが、今後人口減少の流れ自体はとめられないものではないかと、そのように思います。　人口のボリュームは町の活力に直結するものであり、このままの状況が続くことは、加古川市の活力が失われていくことと同じでございます。国全体が少子化だから仕方ないではなくて、この町では何とかふやしていこうと、そのような観点を取り入れなければいけないと。もちろん国や県の方針、施策に影響される部分もあるのですが、計画人口の目標も立てておりますし、加古川独自でできる施策につきましては、積極的に行っていくべきと考えます。　そこで、今回は、新婚世帯に的を絞りまして、そのような世代を呼び込むための新婚手当、これが創設できないかどうか、伺います。　この制度自体は珍しいものではなく、大阪市等で行われている制度でございます。大阪市の場合は家賃補助といたしまして、婚姻はもちろん年齢、また住民登録、世帯収入などなどの条件に合致すれば、月々１万５，０００円から２万円を支給する仕組みとなっています。　事実、私が以前大阪で働いていたときの同僚も神戸市に住むかどうか悩んでいたところでございましたが、その制度を知りまして、大阪に住むことに決めておりました。金額については、議論の余地もあろうかと思いますけれども、この政策は、加古川市においても実現可能ではないかと思います。また、加えまして、新婚一時金、このようなものを支給することも検討したいと思います。私も経験ございますけれども、結婚時には敷金、礼金含め、住居に関するもののほか、家具などの購入費等と、かなりの出費が発生します。そこで、一時的にも、支給があれば非常に助かります。加古川市は神戸、大阪、姫路へのアクセスにすぐれておりまして、地理的な優位性があるのですから、それを生かさない手はないと考えます。　先に述べましたように、人口は町の活力の源です。特に若い世代、生産年齢人口は地元経済や市の税収にも大きく影響してきます。特に新婚世帯は今後、出産が見込まれますから積極的に呼び込むべきと考えます。総合計画でも人口の目標を立てているのですから、それに向けて政策を打っていかねばなりません。加古川市に人を呼び込むための新婚手当につきまして、市の考えを伺います。　大項目３点目、県立加古川病院跡地の今後について伺います。　平成２１年１１月、旧県立加古川病院の老朽化などに伴いまして、県立加古川医療センターが神野に開設されました。現在は、高度専門医療をベースに東播磨地域の３次救急医療機関として機能をいたしております。　一方、加古川町粟津にあります旧県立加古川病院の跡地、約一万二千百五十平米につきましては、県主体で医療機関の設置などを条件にプロポーザル方式、つまり提案型で買い手を募集しまして、昨年２月には山陽マルナカを事業予定者と決定をいたしました。その当時の予定では、平成２３年夏にも事業をスタートするといったところでございましたけれども、昨年９月に採算がとれないというところを理由に撤退をされるといったところでございました。その後、２番手の業者にも打診をしましたが断られまして、結局のところ移転から１年半ほどたっておりますが、なお、未定のまま放置をされているといった現状でございます。市内中心地にある広大な土地が未使用のまま放置されていることは、大きな損失です。地元住民も一刻も早く跡地が有効に利用されることを望んでおります。しかし、マルナカ撤退後、市や県から何のニュースもないことに不安を感じておることも事実です。　そこで、まず第１点目に山陽マルナカさんが撤退された理由について、県からどのように聞いているのか、また、それを踏まえて加古川市として、どのような分析をされているのか、お聞かせください。　２点目に、市として、今後どのような対応をとっていくのかお聞かせください。　４点目。地上デジタル放送への移行に向けて伺います。本年７月２４日から地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送へと移行します。地上デジタル放送を視聴するには対応テレビに買いかえるか、チューナーを購入して取りつけるか、どちらかの対応をしなくてはいけません。ですが、たびたび報道もされるとおり、対応がおくれている世帯も多くありまして、順調に移行ができるかどうか、なお不明であります。地上デジタル放送につきましては、神戸、北摂、三木、姫路の４カ所の電波発信基地から送信されることになっており、また、商業ビル等による都市型電波障害も起こりにくい特性がありますので、加古川地域においては、ほとんどの地域で電波を受信できるものと思っておりますが、支障のある地域がないのか、まず伺います。　その上で、これまで、県や市の公共施設の影響で電波障害があり、共聴アンテナで対処されてきた箇所なり、世帯なりは、どの程度あるのか、また、その地域住民とのデジタル放送受信に当たって対応はスムーズにできたのか、そのあたりを含めて地上デジタル放送受信のための支援等、市としての対応は、どのようにされてきたのでしょうか、お聞かせください。　以上で、壇上からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（神吉耕藏）　　　中村亮太議員の質問は終わりました。答弁を求めます。　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　　「新しい公共に向けて」のうち、「ＮＰＯや市民団体への支援体制について」ですが、行政の手の届かない公益的な部分を担う市民団体やＮＰＯの存在は地域コミュニティーの希薄化や住民ニーズの多様化、高度化などの中で、今後さらに重要度を増していくと認識しております。　そこで、本市においては、市民が自主的、主体的に行う公益的な市民活動を促進するため、市民活動バックアップ補助金制度を平成１７年度から実施しており、この制度を活用した団体が各分野で活動されているところです。現在、この制度がより時代のニーズに即した制度となるように、補助金交付要綱の見直し作業を行っております。　主な改正点としましては、団体立ち上げ時の補助金限度額の増額や、さらには、地域と連携して行う事業に対しての補助金上乗せなどを予定しており、市民活動団体の育成並びに活動支援という趣旨を生かしながら、さらに、地域のきずなづくりにつながる制度にしていきたいと考えております。今後も、地域のきずなづくりの中心的な制度と位置づけ、継続していきたいと考えております。　なお、基金を設置しての新しい仕組みについては、現行制度である市民活動バックアップ補助金制度の財源も、現有の福祉コミュニティー基金を充当しており、要綱の見直し後の申請状況や実績報告の内容も見ながら研究してまいりたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（神吉耕藏）　　　企画部長。 ○企画部長（石堂　求）　　　「子育て世代の誘致について」のうち、「新婚手当の創設について」でありますが、町の活力の維持、向上を図るためには、若い世代を呼び込む施策を展開することは重要であると考えております。　このため、本市といたしましては、地域医療の確保、待機児童の解消、就学前教育や保育環境の充実などの子育て支援や就労支援、産業振興など、地域の活性化策を総合的に実施し、子育て世代を含めた定住者の増加につなげていきたいと考えております。　御提案のありました新婚手当の創設については、大阪市において、新婚世帯向けの家賃補助を最大６年間実施していることは存じておりますが、受給期間満了後も大阪市内に継続して居住している方は約６割と聞いております。　先ほども申しましたとおり、都市の活力を維持するためには、総合基本計画に掲げるさまざまな施策を総合的に推進し魅力あるまちづくりを推し進めることが重要であると考えております。一時的な金銭給付による手当を創設することは、話題性はあると思いますが、根本的な、恒久的定住者を呼び込むには、つながらないと考えており、現在のところ、新婚手当の創設については、考えておりません。　次に、「旧県立加古川病院跡地について」のうち、「山陽マルナカ撤退の原因と分析について」でありますが、旧県立加古川病院跡地につきましては、兵庫県病院局が医療法の規定に基づく病院または診療所を整備することや、事業開始後１０年間は用途を変更しないことなどを要件として、平成２１年９月に跡地利用事業者の公募を実施し、平成２２年２月に株式会社山陽マルナカが事業予定者に決定をされました。しかし、その後、株式会社山陽マルナカと県病院局が調整する中で医療施設の誘致の困難さや想定を大きく上回る病院の解体費用などを理由に昨年９月、同社が辞退したことが発表されました。県と企業との交渉経過につきましては、公表されておらず、個々の具体の分析はできませんが、近年の急激な経済情勢の悪化も影響しているのではないかというふうに考えております。　なお、県病院局は、跡地売却に関する情報発信を広く行うなど、より多くの事業者の参画を得るため、対策を講じた上で再度公募を実施することとしており、近日中の再公募に向け、現在準備中であると聞いております。　次に、「加古川市としての今後の対応について」でありますが、本市といたしましては、県立病院の移転により、周辺地域が医療の空白地帯にならないように、これまでも機会があるごとに県へ要望をしてまいりました。診療機能を確保し、地域の医療を守ることを前提に、また、防災上や防犯上の観点からも、旧の病院建物を長期間放置することは好ましくないことから、引き続き早期に有効な土地利用が図られるよう、県に要望しております。　また、周辺の皆さんが不安感を持っておられることから、何か具体的な県のほうでの動きがある場合は、県から市へ連絡が入ることとなっております。適時、議会の報告もしてまいりたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（神吉耕藏）　　　総務部長。 ○総務部長（久保一人）　　　「地上デジタル放送への移行について」のうち、「障害が見込まれる世帯への対応について」ですが、地上アナログ放送の終了に関する周知はテレビなどのメディアを通じて、広く広報されているところです。　本市におきましても、総務省兵庫県テレビ受信者支援センター、いわゆるデジサポ兵庫と連携して、平成２１年１０月、平成２２年８月に市内のすべての公民館でデジサポ兵庫スタッフによる地デジ説明会及び相談会を行い周知に努めてまいりました。　また、生活保護受給世帯や、住民税非課税世帯など、経済的な理由により対応が困難な世帯に対し、総務省の支援策として簡易なチューナーの給付制度があり、今月の広報かこがわでお知らせしたところでございます。　次に、視聴が困難になる地域につきましては、その主な原因は、地理的条件によるものですが、これまで、地上アナログ放送を受信することができた地域であっても、新たに受信障害が発生する場合もあります。このような場合は、デジサポ兵庫が受信点調査を行うなど、世帯を戸別訪問し、対応方法の説明を順次行っております。市の公共施設の影響による従前の電波障害対策区域につきましては、地上デジタル化で同じような電波障害が発生することは基本的にはありませんが、市のほうで地上デジタル電波の測定を行い、電波障害がないことを確認し、その後、区域内の皆さんにパンフレットを配付し、各戸において対応いただくようお願いをいたしております。今後もできるだけ早く対応していただけるようＰＲに努めていきたいというふうに考えております。　また、市内における県施設の影響によります受信障害についてですが、高層の県営住宅におきまして、以前は電波障害用施設に共同アンテナを設置し、受信障害を解消しておりましたが、その施設を改修いたしましたこと、また、高校１校も含めまして対応済みであるというふうに聞いております。　いずれにいたしましても、地上アナログ放送の終了まで期間が迫っておりますので、市といたしましては広報かこがわ等におきまして、積極的に情報提供を行い各家庭への周知に努めてまいりたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（神吉耕藏）　　　中村議員。 ○（中村亮太議員）　　　おおむね御答弁いただきましたけれども、二、三、再質問をそれぞれさせていただきたいと思っております。　まず、新しい公共に向けてといったところでございますけれども、今後、バックアップ補助金を要綱見直し等含めて限度額増、そのあたりを見直しながら、継続していくといったところでございましたけれども、この市民活動バックアップ補助金自体は地域振興部、地域文化課の所管となっております。とはいいましても、補助金に関しましても、ほかの課でも教育に関するところですとか、いろいろ出しておると思います。基金に関していろいろ縛りがあるかと思うんですけれども、散らばり過ぎて市民の目から見ると、お金の使い方がなかなかわかりづらいなといったところもあるかと思うんです。そういった意味で基金を設けて、そこに集中させることによってお金の使い方、また市民が寄附したお金、寄附金がどのように使われるか見えてくると、そういった効果があろうかと思われますが、そういった効果についての認識、所見をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（神吉耕藏）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　福祉コミュニティー基金ということで、現在は、それを充当しながら市民バックアップ活動補助金に充当しております。先ほど、御質問の中で、そういった使途がわかりにくいといったような御意見だったと思います。その点につきましては、今後、財政当局との関係もございますので、協議しながら検討していきたいと考えております。それと、基金をつくることにつきましては、やはり、行政としましても、これまで花火大会とか、いろんなイベントでも、既に民間の方々の支援をいただいておりますので、そういった仕組みも今後の検討としていきたいと思います。 ○議長（神吉耕藏）　　　中村議員。 ○（中村亮太議員）　　　そうしましたら、限度額の増につきまして、ちょっとお伺いしたいんですけれども、このような制度をつくる上で、現場でやっている方々の声というものは、やはり取り入れていかないといけないのかなと思います。そういった意味で、この制度を新しく考えていく上で、お互いを市と団体、お互いを知っていく機会、これをもっともっと設けていかなくてはいけないと、そのように思うんですけれども、そのような現場の意見を取り入れていくべきかと思っていますが、その限度額の増とかに絡みまして、そのようなお考えがあるのか、ないのかでございます。

○議長（神吉耕藏）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　この制度を実施するに当たりまして、また、交付金を決定するに当たりましては、事前に申請を出された団体の方々とヒアリングといいますか、審査をさせていただいております。その審査するのも市の職員も入りますが、一般の団体の方々も入っていただいて審査をし内容について精査し、そして、その結果として、額を決めているところでございます。そういったところから、そういった面での対応をしておりますので、それらを充実させていきたいと考えております。 ○議長（神吉耕藏）　　　中村議員。 ○（中村亮太議員）　　　わかりました。　そうしましたら、続きまして、県病跡地につきましてなんですけれども、結局のところ、いろいろ伺った中で、なかなか困難だなというふうに、そのような印象を受けます。なかなか医療の縛りを設けまして、あとはお任せしますといった形ではなかなかちょっと抽象的なのかなと、そのように思いますし、また、答弁を聞きまして、１社でのプロジェクトというのは、なかなかちょっと難しいように思うんです。その１社が今後複数社、プロジェクト化するかどうかわからないんですけれども、例えば、解体費の大きさも要因となっているというふうな話もありましたが、例えば、行政として何階建ての建物を、もう建てますと、１階はスーパー、２階は社会福祉法人、３階、開業医はテナント形式で募集するとか、複数社で行うプロジェクト形式でないと、なかなか難しいようにも感じるんですけれども、そのような提案等々、これを主導権を持って、加古川市が地元という意識を持って、県のほうにも持っていかないといけないと思うんですけれども、そのあたりのプランにつきまして等々、プロジェクトチームを組んだりとか、そのような考えがあるのか、ないのか伺いたいと思います。 ○議長（神吉耕藏）　　　企画部長。 ○企画部長（石堂　求）　　　御存じのように、敷地自体が県のものでありますので、ここの公募に関する要件につきましては、県のほうで定めております。いろんなプロジェクトとかという話でございますが、２回目の公募、マルナカさんの後の２番札を入れられた方がアップハートということで聞いています。これも一応はコンサルティング会社的なものであるというふうに聞いております。ですので、応募されるほうもそういうふうな複合的なものですので１社ではなく、いろんなとこに声をかけ合いながらやっているという中でもやはり辞退ということになっておりますので、その辺は県のほうでも募集の中身等で検討されているというふうには思います。 ○議長（神吉耕藏）　　　中村議員。 ○（中村亮太議員）　　　わかりました。　そうしましたら、地デジ対応についてなんですけれども、結局のところデジサポですかね、そちらのほうにつないでいくといったところが主な業務といったらおかしいですけど、対応かなというふうに思うんですけれども、やはり今後、７月２４日が切りかえとなっておりますけども、５、６、７また直前直後、８月ぐらい、かなり相談件数等ふえてくると思うんです。市民の方が、どこに相談しようかなと思った場合に、やはり市のほうに問い合わせをしてくるということは結構多いのかなと感じられますので、そのあたりの対応の組織と、対応形態について、どのようなお考えがあるのか伺いたいと思います。 ○議長（神吉耕藏）　　　総務部長。 ○総務部長（久保一人）　　　地デジ化についての、市の窓口としましては、総務課のほうで行っております。ただ、実際の技術的なお話等、相談につきましては、デジサポ兵庫が対応しておりますので、市に連絡をされました方をデジサポ兵庫のほうに御案内するということが市の主な業務になってまいります。そのため、できるだけ、デジサポ兵庫に直接、御連絡いただけるようパンフレット等で周知徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（神吉耕藏）　　　中村議員。 ○（中村亮太議員）　　　わかりました。そうしましたら、意見、要望を述べまして終わりにしたいと、そのように思います。　まず、新しい公共に向けてといった部分ですけれども。活動したくてもできない人というのもなかなか多いのかなと思います。特に、加古川市ってベッドタウンといったところもありますので、サラリーマンの方とか、朝早く出て夜帰ってくると土日は結構疲れてるよと、そのような方々、そういった方々を何とか参加意識を持っていくというために、やはり寄附とか、まずそういった何かしら参加意識というものを持つのに寄附は重要かなと思うんですけれども、そういった仕組みがあることで受け皿になってくる。そういった受け皿づくりをやはりつくっていかないといけないと思うんです。そして、また企業についても加古川にいてよかったなと思っていただけるように、そういったまちづくりを含めてやっていかないと、そのように思います。　それこそ、地域のきずなを養成していく一歩だと、そのように思います。ですので、補助金の見える化というのを含めまして、また、職員の方につきましても、仕事がどんどんと雑多になってきているといったことがありまして、また、決してさぼっている方が多いというふうな認識は受けてないんですけれども、市民サービスの低下というのは、仕事がたくさんふえていくと、そういったのもありますので、やはりそういった一まとめにしていくことで、職員の方の負担感もどんどん減らしていくと、そういった効果もあろうかと思いますので、研究していくといった御答弁がありましたけれども、また引き続き検討していただきたいと、また、私もそれをしっかりとチェックしていきたいと、そのように思っています。　新婚手当についてなんですけれども、なかなか一時的なものでは、つながっていかないというふうな、大阪市では６割といった御答弁ありました。これが多いか少ないかというのは、なかなか議論の余地があると思います。６割が少ないというのか、６割も残っているんだというのかどうか、その６割からお子さんが生まれてといったところだと、またそれなりの効果はあると思われますので、新婚手当に限らず、いろんな手当、また、この町、加古川に人を呼び込んでいく政策というのは、やはり今後もっともっと考えていかないと、この計画自体達成は困難じゃないかと、そのように思いますので、ぜひとも今後いろいろと検討していただきたいと思います。　県病跡地についてなんですけれども、やはり、県の土地で、所管自体、県の病院局だといったとこともあって、市としてできることは限られているといった部分はもちろんあろうかと思いますけれども、やはり部長が御答弁されましたとおり、加古川の中心地に医療関連施設がずっと空白だというのは、やはり不都合なことだと思います。市民病院がどこに移るかは、別にして、中心地に医療施設を置かなくてはいけない、これはやはり市の地域医療を考えましても、必要だと思いますので、あわせて防犯上の観点から、取り壊しも含めて素早い対応と地元へのしっかりとした説明、これを行っていただきたいと、そのように思っております。今後、動きがありましたら、逐一、素早く御報告いただきたいと、そのように思っておりますので、何とぞ、よろしくお願い申し上げます。　最後に、地デジ対応なんですけれども、障害が出てきそうな地域というのは、限られそうだといったところで、安心をしておるところではあるんですが、職員の方の対応含めて今後の相談については、親身に相談していただきまして、御高齢者の方とかなかなか切りかえについてわからない部分も多いかと思いますので、本当に市としてしっかりと市民のほうを向いて対応していただきたいと、そのように思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。これにて、質問を終わります。 ○議長（神吉耕藏）　　　しばらくの間、休憩します。なお、再開は午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時４３分）　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時００分） ○副議長（安田実稔）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、井上津奈夫議員。 ○（井上津奈夫議員）　（登壇）　　　皆さん、こんにちは。日本共産党、井上津奈夫です。発言通告に基づき質問を行っていきます。現在会期中の平成２３年第１回加古川市議会では平成２２年度補正予算並びに平成２３年度予算が審議されます。市民の皆さんから預かった税金を１円も無駄にすることなく、社会福祉を初めとする市民サービス、そして、市民の皆さんを明るく元気にする施策に使うよう要求する立場から次の質問を行います。　まず、一つ目の大項目。加古川市地域の中小企業振興に行政として責任を持った施策を実施することについて質問します。一部の大企業と違い、依然低迷している多くの地元中小企業を活性化させるためには、地域の個性に合わせて自治体と企業、住民が協力し合いながら、地域内再投資力をつくっていくことが必要不可欠な時代になっていると思います。これまでの地域振興策は道路や大型公共工事などへの大規模公共投資を行えば地域が活性化するという考えから抜け出せてなかったのではないでしょうか。　このような政策は、地域経済の持続的発展にはつながりません。地域経済の圧倒的部分を占め、地域に根差して再投資を繰り返し、地域に雇用と所得を生み出す中小企業や農家、協同組合、ＮＰＯ、そして自治体が量的にも、質的にも地域内で再投資をする力量をつけていく、そのことこそ必要ではないでしょうか。そのために自治体が系統的に地域における連携体制を強めていくことが必要です。この地域内再投資力を高めていく方策の一つとして注目されているのが、現在１５都道府県７０近い自治体で制定されている中小企業振興基本条例です。　そこで、質問します。一つ目の小項目、市内の中小企業を守り、活性化させる中小企業振興基本条例を制定することについて、本市の考え、取り組みなどについてお聞かせください。　二つ目の小項目は、過去４年間実施された住宅リフォーム助成制度の再実施についてです。　現在３３都道府県、約１８０の自治体で実施され大きな経済効果を上げています。　日本共産党の市田忠義書記局長は、１月２８日参院本会議で行った代表質問の中で、自治体が行っている住宅リフォーム助成制度に国の支援を求めました。菅首相は、社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような取り組みを支援していくと答弁しました。　事業費のおおむね４５％は、この交付金が担保してくれます。市民から歓迎され多くの地元業者が感謝し大きな経済効果を生み出した、この住宅リフォーム助成制度、再実施に向けて前に進めていただきたいと思いますが、判断をお聞かせください。　二つ目の大項目、住宅耐震化への加古川市の取り組み方について質問させていただきます。　小項目としまして、耐震補強工事を促進させるための市民へのＰＲについてであります。ニュージーランドのクライストチャーチで起こった大地震は現在死者１６６名、行方不明は１５０名以上を数え、人口の２割に当たる７万８，０００人が市外に避難を強いられるという大災害になっております。ニュージーランドでは耐震化を強力に進めるために、旧耐震基準の、１９７６年以前の耐震性の足らない建物を対象にした耐震補強工事助成制度を実施しようと準備を進めていたやさきの出来事で、多くの日本人留学生らが犠牲になったＣＴＶビルは、それ以前の建物でした。　県は１月７日、県内の建物の耐震化率向上を目指す、県耐震改修促進計画の中間検証を公表しました。その中で、最終年の２０１５年時点の目標達成は困難な情勢と述べています。先日の委員会で教えていただいた中では、耐震補強が必要な家屋が加古川市内で２万から２万５，０００軒あるとのことでした。これだけ、大量の家屋を費用のかかる耐震補強工事へ誘導するために従来のままのＰＲ活動だけで十分とお考えなのか。その点、詳しくお聞かせださい。　三つ目の大項目、音のバリアフリーを実現するため、難聴者だけでなく、弱難聴者にも配慮した行政サービスの研究と実施について、質問させていただきます。　先日、しんぶん赤旗日曜版２月１３日号をお読みになった読者の方からこんな問い合わせがありました。東京の台東区では、ヒアリングループ、磁気ループというものを使って、音、聞こえのバリアフリーに取り組んでいるらしい。加古川ではどうなのか、という質問でした。ここでいう磁気ループとは、集まりや街頭など雑音の多い場所でもマイクを通した音を補聴器ではっきりと聞き取れる装置のことをいいます。その台東区では、区立生涯学習センターに設置したり、区議会の委員会で試験使用を始めたりしています。体験された方々は、ループではっきりと聞こえるようになったので目の前が急に開けたようです、とか、集まりでも話の内容がわからなくて、出席をためらうことがありましたが、今は出かけて行くことが楽しくなりました。話と一緒に雰囲気も味わえるようになっていいです、と笑顔で語っています。　高齢者の５人に１人は、聴力に障がいが出ていると言われています。もちろん聴力の問題は高齢者だけではないと思います。私自身も小学生のときに軽度の難聴と診断されて以来、そのままきました。小声や弱めの音が聞こえなくて周りに迷惑をかけたり、困らせたりしてきたと思っています。弱難聴の人も潜在的には、たくさんおられると思います。弱難聴者にも対応した磁気ループの加古川市での実績と取り組み方についてお聞かせください。　四つ目の大項目。２市２町合同で推進しているごみ処理広域化計画について質問します。ごみ処理広域化実現可能性調査業務報告書が昨年１２月２日に委員会に提出されて、わずか３週間で本市は広域化計画に参加を表明しました。私はまだ論議が十分になされているとは思いません。もっと十分な論議を行い市民への説明責任を果たした上で、市民からの要望をよく聞くなどの取り組みがもっと必要ではなかったかと思います。そのことをまず申し上げた上で内容について質問します。　２市２町統合グルーピングを前提とした広域化システムにおける経済性、環境負荷の増減及び災害、事故時のリスクについて、できる限り具体的にお答えください。　１２月に出された報告書では、不確定な要素がかなり残されており、あくまで、広域化システムの可能性を検証する上で各グルーピングによる比較をするための資料づくりになっていたと思います。２市２町統合というグルーピングで一本化したというならば不確定要素を極力取り除いた情報の開示を求める次第です。　五つ目の大項目。市街化区域内における農地の計画的な保全、活用の取り組みについて質問します。　小項目、一つ目は、生産緑地制度を活用することについてです。本市は、同制度をどのように評価した上で検討されているのか、御所見をお聞かせください。現在、市の市街化区域内の約１０％が農地です。調査によると、その農地所有者の４０％が農業経営を継続していく意思をお持ちです。しかし、農地所有者のほとんどが５０歳以上で、７０歳以上が４割を占めます。このままでは、農地としての維持管理が難しくなっていきます。　二つ目の小項目は、固定資産税の負担に苦しむ農地所有者への対策について伺います。農地の維持の上で、大きな負担になっている固定資産税の軽減策などを生産緑地制度そのものではなく、単独、市独自に検討してもらうことはできないのか、御所見を伺います。　六つ目の大項目。かこバス、かこタクシーの拡充について質問します。　昨年行われました町内会連合会の行政懇談会でも、かこバスに対する要望が強いことがわかります。私自身も各地域の老人会などの集まりに呼ばれていくと、必ずといっていいほど、かこバスの拡充を望む声を聞かされます。特に車を持たず、自転車にも危なくて乗れなくなってしまった高齢者の皆さんにとって、日常の足の確保は切実、喫緊の課題です。かこバス北部路線の新設につきましても、凍結されたままであると聞いているところです。空白地域を初め、各地域住民から出されているかこバス、かこタクシー拡充の要望をどう実現していくかについて御回答をお願いいたしまして、私の壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（安田実稔）　　　井上津奈夫議員の質問は終わりました。答弁を求めます。　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　「加古川市地域の中小企業振興に行政として責任を持った施策を実施することについて」のうち、「市内の中小企業を守り、活性化させる中小企業振興基本条例を制定することについて」ですが、本市が活力あるまちであり続けるためには、中小企業の自助努力に加え、中小企業活動を社会全体で支援し育てていくことも必要であると認識しております。このことから、本市では平成１９年度より、ものづくり支援センターを設置し、中小企業における技術の高度化などを目指すための支援を側面から行っているところです。また、加古川市内の事業者が製造するすぐれた製品や、それを支える高い技術力を調査把握しＰＲするメイド・イン・かこがわ事業などにも平成２２年度から取り組んでいます。　今後、中小企業振興基本条例制定の予定はしておりませんが、先に述べたような個々具体的な事業を実施することにより支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、「過去４年間実施された住宅リフォーム助成制度の再実施について」ですが、本市では平成１５年度から１７年度までと平成２１年度に実施し、合計で４，５００万円強の補助金を投じ、約７億７，０００万円強のリフォーム工事が市内業者により実施されたことから、経済対策事業として一定の成果はあったと認識しております。　しかしながら、このような事業は、基本的には緊急経済対策の一環としての臨時的な補助事業であると考えており、恒久的に実施することは考えておりません。なお、本市におきましては勤労者住宅資金融資制度とともに、勤労者住宅リフォーム資金融資制度を実施しており、これらの制度についての周知を市民、また、市内業界団体に行うことで、市域内の経済効果に期待したいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（安田実稔）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（長谷川　清）　　　「住宅耐震化への加古川市の取り組み方について」のうち、「耐震補強工事を促進させるための市民へのＰＲについて」ですが、本市では、昭和５６年５月以前に建築された耐震改修を必要とする住宅の耐震化を促進するために、平成１７年度から、住宅相談事業や簡易耐震診断推進事業、兵庫県が実施する我が家の耐震改修促進事業などを実施しております。そして、これらの事業の周知を図るため、市のホームページに情報を掲載するとともに、毎年、広報かこがわや町内会を通じての全戸回覧、出前講座などによるＰＲを行っております。　市内の住宅の耐震化率は主として新築や建てかえにより、平成１８年の約７０％から、平成２２年には約７５％に向上しておりますが、現時点で耐震改修を必要とする住宅は約２万２，２００戸程度存在すると推測しております。このようなことから、市としては、今後も引き続き、さまざまな機会をとらえ、市民の皆様の耐震意識の向上のための啓発及び耐震化に係る補助事業の周知を粘り強く実施していきます。また、庁内関係各課や関係団体などと連携し、情報共有を図りながら耐震化の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、「市街化区域内における農地の計画的な保全・活用の取り組みについて」のうち、「生産緑地制度を活用することについて」ですが、生産緑地制度は都市計画法や生産緑地法により、市街化区域内の農地等の持つ多面的な機能を生かし、計画的な保全、活用を図る制度です。　本市においては、公園、緑地の不足や治水対策等の都市基盤整備に多くの課題が残っているため、市街化区域内の農地が持つ雨水の保水機能、災害時の空地、緑地空間等の機能を評価し活用していく必要があると考え、改定中の都市計画マスタープランに農地を保全、活用する旨を位置づけているところです。今後は、関係者や関係機関との意見調整を図りながら、本市の地域特性や土地利用の現状を踏まえた中で、市街化区域内の農地の保全、活用方法のあり方について、さらに検討していきたいと考えています。　次に、「かこバス・かこタクシーの拡充について」のうち、「空白地域をはじめ各地域住民から出されているかこバス・かこタクシー拡充の要望をどう実現していくかについて」ですが、本市では、公共交通空白地域の解消を目指して、人口が比較的集中している市街地にかこバス３ルートを、また、郊外部にかこタクシーを運行しています。また、路線バスの運行についても補助を行い、移動手段の確保に努めております。　しかしながら、全体として、補助額が年々増加しており、かこバス、かこタクシーの新たな導入については、現時点では困難な状況となっています。そこで、この課題に対応するため、今年度、地域公共交通アクションプランを策定し、かこバス、かこタクシーや既存のバス補助路線を検証、評価するとともに、バス路線の活性化とあわせ、新たな地域公共交通について検討していくこととしています。　この新たな地域公共交通の導入については、モデル地区の一つである上荘地区での公共交通懇談会において、連携と協働による新しい公共交通システムのあり方や既存公共交通の利用促進など、地域のニーズに応じた移動手段について検討しているところです。今後、要望がある他の地域においても、モデル地区をベースにしながら同様の対応をしていきたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（安田実稔）　　　福祉部長。 ○福祉部長（岡本典和）　　　「音のバリアフリーを実現するため、難聴者だけでなく弱難聴者にも配慮した行政サービスの研究と実施について」のうち、「弱難聴者にも対応した磁気ループの加古川市での実績と取り組み方について」ですが、磁気ループは現在、加古川市役所に１台、加古川市社会福祉協議会が１台保有しております。利用内容につきましては、主に市内の中途失聴者や難聴者で組織する、加古川中途失聴・難聴者協会の会合や市の説明会、難聴者の参加が見込まれる講座や学習会など、月１〜２回の頻度で使用されております。　なお、磁気ループは、機器に対応する補聴器を装着した方のみが効果を得るものであり、補聴器を装着されていない弱難聴者の方につきましては、現在実施しております要約筆記者派遣事業の利用が有効であると考えております。　今後とも、磁気ループの効果や活用について、関係施設や団体など各方面に広く周知を図るとともに、難聴者だけでなく弱難聴者のニーズの把握に努めながら、難聴者のコミュニケーション支援に取り組んでまいりたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（安田実稔）　　　企画部長。 ○企画部長（石堂　求）　　　「二市二町合同で推進している、ごみ処理広域化計画について」のうち、「二市二町統合グルーピングを前提とした広域化システムにおける経済性、環境負荷の増減及び災害・事故時のリスクについて」でありますが、まず、２市２町で構成する東播臨海広域行政協議会は、各市町に共通する課題等を議論し互いに協力、連携をしながら、課題解決を図り、住民サービスの向上に努めていくための組織であります。次期ごみ処理施設の設置については、２市２町においても、それぞれ大きな事業であり、避けて通れない共通の課題であります。　そこで、平成１９年度から協議会において、ごみ処理広域化の可能性について研究し、今年度は各市町が将来的にごみ処理を広域で行うか、単独で行うかを判断するための一つの基礎資料として、グルーピングごとに比較したごみ処理広域化の実現可能性調査を実施したところでございます。その調査結果を受け、広域化した場合、エリア全体として建設及び維持管理コストが縮減され、環境負荷の低減などのメリットも見込まれることから、昨年末、当市としても参加を決定いたしました。　今後、広域化に向けて、具体的な内容については、平成２３年度協議会におきまして、基本構想、基本方針等の計画を策定していく中で、御質問にありました経費、環境負荷、リスク対応等のより詳細な調査を行ってまいりたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（安田実稔）　　　税務部長。 ○税務部長（山田敏一）　　　「市街化区域内における農地の計画的な保全・活用の取り組みについて」のうち、「固定資産税の負担に苦しむ農地所有地への対策について」ですが、固定資産税については、地方税法や国が定める固定資産評価基準に基づき算出することとされております。　その中で、市街化区域内の農地については、届け出のみで宅地に転用することが可能であることなど、宅地としての潜在価値を有していることから、宅地並み評価を行うこととされております。なお、税額算出に当たっては評価額の３分の１を課税標準額とする軽減措置が定められております。したがいまして、固定資産税の財産税的な性格や税の公平性の観点から、市において、さらなる軽減措置を行うことは考えておりません。

　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（安田実稔）　　　井上津奈夫議員。 ○（井上津奈夫議員）　　　それでは、幾つかの項目について、再質問を行いたいと思います。　まず、大項目１の小項目１。中小企業振興基本条例ですが、この中小企業振興基本条例、中小企業という名前はついていますが、これは、その地域づくりそのものなんです。条例をつくったからといって、そこで、地元の中小業者がわんさかもうかって、そこで、税金が落ちる、それだけの話ではなく、その条例をつくる過程、そして、その条例をどう生かすかのところで地域づくりが問われています。　例えば、一つの例を挙げさせてもらいます。千葉県のほうで鎌ヶ谷市というところがあるんですけれども、そこでは、鎌ヶ谷観光バス、専務取締役をしている徳永昌子さんという方がおられました。市内の循環バスの存続をめぐる公聴会が開かれたとき、画期的な提案をされました。客が乗らず、がらがらの状況で走る市内循環バスについて、１日２回しか回らないから不便でだれも利用しなくなるとして、小型バスを自社で走らせ低価格で便数もふやし、市民に使いやすくすることで採算がとれると提案、それを実行し、市内の足として頼りにされる循環バスになりました。しかも、体力が衰えても小型バスは運転がしやすいですから、高齢の運転手も仕事ができることになります。企業づくりと地域貢献を結びつけた見事な事例です。　そのほかにも、私の知っているところでは、八尾市のほうで大型スーパー、そこが撤退するときに雇用を守れと、既に八尾市のほうでは中小企業振興基本条例を制定されていますが、その条例をとって雇用を守れと、そういう市民運動が起こりました。そして、結局、会社は撤退をしたんですけれども、障がい者の雇用は守られました。このように、まちづくりそのものをつくり、維持していく、これが中小企業振興基本条例の本質だと思います。その点について、誤解がないのかどうかについて、確認させてください。 ○副議長（安田実稔）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　私どもが理解しておりますのは、経済活動、中小企業の活動も含めまして、経済活動、あるいは、観光の分野、あるいは、農業政策等々につきましては、やはり、まちづくりと密接に関連していると、そして、それが、ひいては地域振興につながっていくと、基本的にはそう思っております。 ○副議長（安田実稔）　　　井上議員。 ○（井上津奈夫議員）　　　続きまして、再質問を続けます。住宅リフォーム助成制度の再実施について、緊急的な措置であったと、先ほど申されましたが、現在の状況は緊急的な状況ではないとおっしゃるのであれば、その違いは何なのかについてお答えください。 ○副議長（安田実稔）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　日本も不景気になって、なかなか立ち直れないということで現在に至っておりますが、最近、国の発表した基本的な見解では、若干上向きの状況になってきています。それと別にいたしまして、我々は、こういう不景気のときに、平成２１年度にさせていただいたように、ときを見て実施しております。ですから、今現在は、そういったことで、景気を回復させるのにこの方法を使うという時期ではないと考えております。 ○副議長（安田実稔）　　　井上議員。 ○（井上津奈夫議員）　　　地元の業者に対してアンケートをとって、平成２１年度に比べて暮らしが上向きになり売り上げが伸び景気は持ち直したと、そういう回答を得ているんでしょうか。 ○副議長（安田実稔）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　私が先ほど申しましたのは、今、国が出した見解に基づいて述べております。 ○副議長（安田実稔）　　　井上議員。 ○（井上津奈夫議員）　　　私は、日本全域で住宅リフォーム助成制度を導入しろと言っているのではありません。この加古川市で住宅リフォーム助成制度を実施してほしいと訴えてるわけです。この加古川市内の、地元の中小業者の実態をつかんで、その上で判断してほしいと思います。　続きまして、耐震補強工事、さらに詳しい数字が出てきたわけでありますが、それでも、２万２，２００戸とはやはり大きな数字です。しかも、県が認めているように２０１５年時点での目標達成は難しかろうと思います。この戸数がわかっているのであれば、例えば、その住宅を特定し、そこにピンポイントでＰＲをし、住宅の耐震化、耐震診断を受けてくださいと、訴えることも必要ではないかと思います。そういった意味でのＰＲの工夫、そういったことも検討してみてはどうでしょうか。これは、提案として申し上げます。　そして、最後に、ごみの広域化システムですけれども、これについては、現在国が進めている循環型社会の、そういったガイドラインに沿って進めようとしていると思われますが、最新鋭設備でありながら、事故が多発しております。そして、その事故時のごみ処理の経費も多大な額に上っていると聞きます。そして、さらに焼却施設、東京では２３区８７７万人から出るごみを２１カ所のごみ焼却場で処分していますが、そこでは、ごみの分別が進んでいきますから、ごみの量が足らずに天然ガスを追い炊きして、わざわざごみを燃やしている。加古川市では、こういった状況に陥ることがないのか、その点について御所見を伺います。 ○副議長（安田実稔）　　　環境部長。 ○環境部長（山脇幹治）　　　現在、ごみの量につきましては、加古川市で見てみますと、毎年少しずつではございますが減量化が進んでおりまして、実際、処理量も減ってきているのが現状でございます。今後、こういった広域の中で進めていくに際しましても、まず、２市２町、それぞれで減量化を徹底させていくのが前提だというふうに考えております。その中で、適正な規模、適正な焼却処理をする手法、そういったものも検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（安田実稔）　　　井上議員。 ○（井上津奈夫議員）　　　それでは、１２月の報告書の中でのごみの量が、減量化が進んでいない、数値が上っていたのは、なぜでしょうか。 ○副議長（安田実稔）　　　環境部長。 ○環境部長（山脇幹治）　　　今回の、可能性調査につきましては、まず、広域でやるほうがよいのか、それぞれが単独で実施したほうがよいのかを比較検討するための手段として、実施いたしました。その関係でごみ量につきましては、現在行っている処理のやり方をそのまま踏襲した中でやればどうなるかということで行った試算でございますので、実際には、これよりも、単独でやるにせよ、広域でやるにせよ、もう少し減量を進めていく、そういう形になると考えております。 ○副議長（安田実稔）　　　井上議員。 ○（井上津奈夫議員）　　　わかりました。具体的な数字がこれから、どんどん出てくるかと思います。さらなる市民目線での計画、推進をお願いしたいところですが、やはりごみの広域化、このことについては、今からでも遅くないと思います。市民の皆さんに周知徹底し市民の皆さんから意見をちょうだいし、その中でごみの広域化システムについて議論を並行で進めていくべきだと私は思います。提案に変えまして、発言を終わります。 ○副議長（安田実稔）　　　次に、小林直樹議員。 ○（小林直樹議員）　（登壇）　　　公明党議員団の小林直樹でございます。通告に従いまして、順次一般質問をいたします。　大項目の１番目。パブリックコメント手続について質問いたします。　本市では、市民の皆さんから御意見、御要望を聞かせていただき、市政運営に反映させるための方法として、市長とのタウンミーティングや行政懇談会、スマイルメール、パブリックコメント手続などがあります。　その中の、パブリックコメント手続は、市の重要な政策等の意思決定過程において、素案や参考資料を公表し情報の共有を図るとともに、市民の皆さんから広く意見を求め、その意見を考慮して市の意思決定を行う制度であり、平成１８年８月１日から施行されております。この目的は、手続要綱の第１条に市民参加の機会の拡大並びに公正の確保及び透明性の向上を図り、もって市民の市政への参画と開かれた市政の推進に資することとあります。　平成１８年度から平成２１年度におけるパブリックコメント手続実施結果の一覧表については、ホームページで公表されており、その結果を見てみますと、実施された案件は、平成１８年度が１１件、１９年度が５件、２０年度が８件、２１年度が９件あり、市民から寄せられた意見数は一番多い案件で、平成２０年度に実施した、平成２１年度加古川市の教育基本方針案が６２件。意見数０件が６案件ありました。　平成２２年度は加古川市の総合基本計画策定に当たり、基本計画については、もちろん、市の都市計画、配偶者からの暴力対策基本計画など、さまざまなパブリックコメント手続が実施されております。　しかしながら、私が議員活動をしていく中で、お会いした市民の皆さんやミニ報告会の集まりの中で、例えば、「今月の広報に〇〇について、パブリックコメントを募集していますが、御存じですか」と尋ねましたら、募集どころかパブリックコメント手続の存在も御存じでない方が多くいらっしゃいました。市民とともに加古川をよくしていこう、開かれた市政にしていこうとするなら、より一層市民へ周知し参画を促していく努力が必要だと考えます。　そこで、質問の１点目、平成２２年度実施されたパブリックコメント手続の案件件数と意見数、それに対する見解をお聞かせください。　２点目に、その中で、昨年１１月に実施された、加古川市男女共同参画行動計画、配偶者からの暴力対策基本計画については、パブリックコメント手続で提出された市民の意見を取り入れ、計画を修正していただいております。ほかにこのような具体例はありますでしょうか。お聞かせください。　３点目に、公表の方法ですが、現在、市ホームページ、広報への掲載や所管の課、市民センター及び公民館での閲覧または配付をしていただいております。本年１月発行の社協だよりかこがわに、第２次地域福祉推進計画案のパブリックコメント募集の案内がわかりやすく１ページにまとめられて掲載されておりました。　例えば、まずは一人でも多くの市民に知っていただく、関心を持っていただくために、先ほどのような、お知らせを町内会の回覧板に挟むという方法はいかがでしょうか。市民への周知、参画に対するさらなる取り組みがございましたら、お聞かせください。　次に、大項目の２番目。本市における子どもの読書活動推進について、質問いたします。　昨年は、平成２０年６月６日、衆・参両議員の全会一致の決議で制定された国民読書年でありました。読書は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、他者を思いやる心など、豊かな人間性を養う源泉になり、自己の確立、人間形成に欠くことができない重要なものです。逆に、読書離れは言語力、読解力などの低下を招き、将来的な日本文化の衰退につながり、日本社会の活力を弱めることになりかねません。２１世紀に入って子供の活字離れ、本離れが進むことへの危機感から２００１年に子ども読書活動推進法が、２００５年には文字・活字文化振興法が制定され、子供の読書運動、図書館、学校図書などの整備が進み、本に親しむ環境づくりは着実に進んでおります。　公明党の推進により、今、三つの運動が全国で実施され定着しつつあります。一つ目は学校の始業前の、朝の１０分間読書運動、二つ目は読み聞かせ運動、三つ目に母子手帳と一緒に絵本を送るブックスタート運動であります。本市においても、これら三つの運動は、推進していただいており、ブックスタート運動事業はブックリストはじめまして絵本を作成し、４カ月検診時に保護者に配布、家庭での読書活動を促進していただいており、評価するとともに、さらなる拡充を望むものでございます。　さて、本市では昨年５月に策定された、加古川市子どもの読書活動推進計画の基本理念には、すべての子どもが自主的な読書活動を通じて豊かな心をはぐくみ生きる力を身につけることができる読書環境づくりとうたわれてあります。また、本年策定された加古川市総合計画の第２章、心豊かに暮らせるまちを目指して、のうち第１部の４の２に、安全で快適な学習環境の整備の中で、情報化の推進や学校図書館の充実など、学習環境の整備に努めますとあります。子供たちの明るい未来を築くために、今後さらに読書環境を充実させ、文字、活字文化の振興に全力で取り組むんだという意気込みが伝わってまいります。　そこで、質問の１点目に、子供の読書環境は、家庭での取り組みが一番重要ではありますが、ここでは、学校図書の環境整備についてお尋ねします。まず、各小・中学校図書館の蔵書数、充足率をお聞かせください。現場の先生方から、まだまだ足りていないという声も聞いており、今後の計画をお聞かせください。　２点目に、平成２３年度予算の新規事業で、緊急雇用対策学校図書データベース化事業がありますが、この事業の目的、内容、体制づくり、そしてデータベース化することによって、子供の読書活動、環境にどのように生かしていこうとされているのか、お聞かせください。　３点目に、加古川市子どもの読書活動推進計画の基本方針に、子どもがみずから読書活動を行うためには、その子どもにとって読書が楽しいものであることが重要です。そこで、読書を楽しいと感じるためには、より多くの本と出会う機会が大切になります、とあります。読書運動の推進、環境の整備など、さまざまな努力をしていただいておりますが、より多くの本と出会う機会、また、子供の発達段階に応じた環境づくりとして、セカンドブック事業があります。山梨県中央市や長野県茅野市などで実施されておりまして、小学校の司書と図書館司書が厳選し、推薦する２０冊のリストが入学式で新入生に渡され、家族と相談し本人が決め、学校に申込書を提出。５月中旬に市長、教育長から教室で本が贈呈されます。もちろんただ与えるだけでは意味はありません。家庭の協力、子供のためという価値観を現場が共有することも大切です。セカンドブック事業は読書のきっかけづくりになり、自分で読書のスタートになると考えますが、いかがでしょうか。　次に、大項目の３番目。地域完結型医療について質問いたします。　この４月１日には、いよいよ加古川市民病院と神鋼加古川病院が統合され、地方独立行政法人加古川市民病院機構としてスタートし、平成２９年をめどに新統合病院が建設され、全国的にも注目されています。市民の命と健康を守り、地域の医療を守るため、東播医療圏域の基幹病院として、高度な総合医療を提供できる体制づくりを、全国に誇れる病院建設を切に望むものでございます。　さて、統合後、加古川東、加古川西の２市民病院と、新統合病院の姿として地域医療機関との連携を強化し、病院完結型医療から地域完結型医療を目指すとされ、一層の連携を図るため、開放型病床、オープンベッド体制や地域連携パスなどの導入、取り組み、さらなる推進などが示されています。　そこで、お尋ねいたします。質問の１点目に、現在業務を行っている地域医療連携室のさらなる充実について、どのようにお考えでしょうか。　２点目に、１点目と関連して、地域との連携を高め、市民への医療充実を図るため、さらなる取り組みは検討されていますでしょうか。　例えば、一つ、地域医療機関から患者さんを２次、３次医療機関へ紹介していただく際の予約システムを完全導入してスムーズな診療を目指す。二つ、電子カルテ、Ｗｅｂカルテを活用し、地域医療機関とインターネットを通じてカルテや撮影したレントゲン写真の情報を共有し、２次、３次医療機関で、その場で診療、アドバイスをしてもらい、患者の時間、診療費などの負担を軽減する。三つ、高度医療機器を共同利用する、などがあります。システム構築、個人情報、診療報酬等、乗り越えるハードルは高く、さまざまな問題はあると思いますが、いかがでしょうか。　３番目に、地域完結型医療を目指すためには、市民の、そして何よりも東播医療圏域の地域医療機関、いわゆるかかりつけ医の理解、協力、信頼関係がなければ成り立ちません。地域医療機関の先生方、医師会との連携の進行状況はいかがでしょうか。　４点目に、昭和６３年に構築された加古川地域保健医療情報システムについて、お尋ねします。このシステムでは、ＩＣカード、カインドカードを発行されて活用されております。平成２３年２月現在の発行枚数は４万９，１４１枚であります。このカインドカードをこれからの目指す地域完結型医療に活用することはお考えでしょうか。お答えください。　以上で、私の壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（安田実稔）　　　小林直樹議員の質問は終わりました。答弁を求めます。　企画部長。 ○企画部長（石堂　求）　　　「「パブリックコメント手続」について」のうち、「平成２２年度の実施結果と見解について」でありますが、今年度は、加古川市総合基本計画を初め、２月末現在で１０件のパブリックコメントを実施し、合計７５名の方から１８４件の貴重な御意見をいただいております。今年度実施したパブリックコメントで、一番御意見の多かった案件は、地域福祉計画の４４件で、最も少ないものは住生活基本計画の１件となっております。　本制度は、平成１８年度から運用を開始しており、ホームページの活用、市役所本庁や各市民センター、公民館での計画案の閲覧や意見提出用紙の配布を行うとともに、書面以外にファクスやメールでの意見の提出も受け付けるなど、できるだけ、市民の皆さんから御意見をいただきやすいように工夫をしております。　御意見の数は、案件の内容や年度によって、ばらつきはありますが、パブリックコメントでいただいた市民の皆さんの貴重な御意見は各計画策定の参考としており、当制度は効果的な広聴と市民との協働のまちづくりの一つと考えております。　次に、「パブリックコメントの考慮具体例について」でありますが、市民の皆さんから寄せられたすべてのパブリックコメントについて、真摯に検討し必要に応じ計画の中に考え方を反映いたしております。平成２２年度では１０の計画案等についてパブリックコメントを行い、うち五つで修正を行っております。　例えば、総合基本計画では２７件の御意見をもとに１３項目を修正し、地域福祉計画においても４４件の御意見をもとに１９項目の修正を行っております。今後とも、計画策定や制度改正に当たり、本制度を活用してまいりたいと考えております。　次に、「周知拡大の方法について」でありますが、現在、パブリックコメント手続の募集については、全戸配布であります広報かこがわやホームページが主な周知方法でございます。その他にもＢＡＮ−ＢＡＮテレビやラジオなどを利用して情報を発信いたしております。今後も、加古川駅前のコンピュートサイン、庁舎内の行政情報モニターなど、さまざまな媒体を活用するなど、効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。また、地区別行政懇談会や、タウンミーティングなどでいただいた御意見やスマイルメールで寄せられた御要望についても、各部局が計画案の素案を作成する際には参考としているところでございます。今後とも、市民の皆さんとの協働により、いつまでも住み続けたいウェルネス都市加古川の実現に努めてまいりたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（安田実稔）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（田渕博之）　　　「「子どもの読書活動推進」について」のうち、「小・中学校の図書館の整備状況と今後の計画について」ですが、平成２２年１２月の調査では、本市の小・中学校の図書館の蔵書数は、小学校２１万６，８０３冊、中学校１０万７８６冊、養護学校５，２９０冊、合計３２万２，８７９冊です。文部科学省の学校図書館図書標準によりますと、本市では、小学校で２９万５，２８０冊、中学校で１６万８，９６０冊、養護学校で９，２４０冊、合計４７万３，４８０冊の蔵書を整備することが必要となります。そこで、これらを比較しますと、本市の充足率は、小学校では７３．４％、中学校では５９．７％、養護学校では５７．３％となり、全体では６８．２％となります。　現在、各校では、朝の読書の実施、学校園支援ボランティアを活用した読み聞かせやブックトークの開催、家庭から本を集めた学級文庫の設置など、工夫を凝らした読書活動を進めています。また、市内の公立図書館におきましては、１年間、児童数と同数の図書を貸し出す学校支援貸し出しや、クラス単位で１カ月５０冊の本を貸し出す団体貸し出しを実施しております。　今後も、毎年、新たな図書の計画的な購入を進め、蔵書の充実を図るとともに、子供たちの読書環境の整備に努めてまいります。　次に、「学校図書データベース化事業について」ですが、学校図書館における蔵書管理の効率化及び利用する子供の利便性向上を目的として行う事業です。　市内４１校中、既に小学校５校、中学校５校の計１０校は蔵書のデータベース化が終了しており、今回は小学校２３校、中学校７校、養護学校１校の計３１校を対象に整備を行うものです。　整備内容といたしましては、まず、各校の蔵書にそれぞれ個別のバーコードシールを張りつけ、バーコードシールが張られた蔵書の書名や著作者名、本の説明などのファイルを作成し、ＣＤとして各校に提供いたします。本事業は、子供たちが必要とする本をパソコン上で検索したり、貸し出しや返却が容易になるなど、利便性を高める第一歩になると考えております。今後、学校図書館の環境整備を進めていく中で、子供の読書活動の意欲を高めてまいりたいと考えております。

　次に、「セカンドブック事業について」ですが、山梨県中央市の事業では、市から小学校の新１年生全員に本を１冊プレゼントするもので、読書環境づくりを積極的に推進しようとする事業と聞いております。　本市におきましては、昨年５月に策定いたしました加古川市子どもの読書活動推進計画に基づき、子供が本と出会い親しむ機会の提供と読書の楽しさを実感できる環境づくりなどに取り組んでいるところです。　具体的には、ブックスタート事業を初め、３歳から５歳向けの３０冊の絵本を掲載したお薦め絵本リストを作成し、保護者への啓発を図っております。　また、学校と公立図書館の連携の中で、小学生を対象に、２学年単位ごと１０冊の推奨本リストを作成し、夏休み前に全児童に配付することで、じっくりと本に親しむ習慣を身につける支援も実施しています。さらに、本年３月には、全公民館に絵本などの児童書を１館当たり約３００冊配置し、身近な地域での読書環境の整備を図りました。　今後とも、子供たちがより多くの本と出会う機会が得られるよう、教科書で取り上げた図書を公立図書館で配置、充実させるとともに、小学生向け推奨本リストのさらなる充実を図り、子供たちの継続的な読書習慣づくりと環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（安田実稔）　　　市民病院管理部長。 ○市民病院管理部長（角谷賢造）　　　「「地域完結型医療」について」のうち、「地域連携室の充実について」ですが、市民病院では入院患者の退院後、在宅あるいは、療養型病院、施設につなげていくことを支援する目的で、平成１８年度に医事課に専従の相談担当看護師を配置いたしました。その後、平成２１年度に地域連携室を設置し、専従の看護師３名と兼務の医療ソーシャルワーカー１名を配置するなど、地域医療機関との連携強化を図ってまいりました。地域連携室は、現在、入院患者に対する退院調整の支援のみならず、地域の医療機関等への広報活動を積極的に行い、紹介患者の受け入れや逆紹介患者の連携がスムーズにできるよう取り組んでおります。　また、当院は地域周産期母子医療センターとして、東播磨地域の産科、小児科医療を支援しておりますが、妊婦の社会的支援、児童虐待等の問題にも対応するため、平成２２年度には、専従の医療ソーシャルワーカー１名を増員し、チームでの支援体制を充実させております。地域連携室の担う役割は、今後、より一層重要になるため、さらなる組織並びに業務の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、「さらなる地域医療充実への取り組みについて」ですが、市民病院はこの３月１日付で兵庫県知事から地域医療支援病院の承認を受けました。この地域医療支援病院は、医療機関からの紹介や医療機関への逆紹介を推進するとともに、施設設備の共同利用、救急医療の提供、研修の実施など、地域医療において中核的役割を担う病院に対して認められるもので、承認施設となったことにより、さらに地域医療機関との連携が深まるものと考えております。　今後、地域医療のさらなる充実については、中期目標により、市長から地方独立行政法人に指示がなされているところであり、それを受けて、取り組み目標が新法人の中期計画に盛り込まれることとなっております。　なお、医療機関との予約システムについては、現在、ファクスにより行っているところであり、電子カルテのインターネットを通じた情報交換は行っておりませんが、法人後においては、さまざまな課題を踏まえ、よりスムーズな病診連携のあり方について、調査研究がなされるものと考えております。　次に、「地域医療機関との連携について」ですが、これまでから、地域医療機関や医師会に対し連携強化に向けての協力をお願いしてきたところであり、平成２１年度の紹介率が６０％以上、逆紹介率が３０％以上を達成することになり、先ほど申し上げましたとおり、このたび、地域医療支援病院の承認を受けることができました。　また、現在、当院の運営方針を御理解いただきました１４３の近隣医療機関から協力病院としての登録をいただいております。さらに、先般、医師会との間で締結いたしました覚書をもとに積極的に開放病床の利用推進を図ってまいります。　地方独立行政法人に移行いたしましても、地域医療機関や医師会とのより一層の連携強化により、本来の２次の急性期病院としての役割が果たせるものと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（安田実稔）　　　福祉部長。 ○福祉部長（岡本典和）　　　「「地域完結型医療」について」のうち、「カインドカードの活用について」ですが、加古川地域保健医療情報システムは、健診や検査で得られたデータを蓄積し、地域住民が病院や診療所にかかったときに、そのデータを活用し、いつでも適切な医療サービスを受けることができる地域医療の実現を目指したシステムです。また、システム加入者に発行するカインドカードはシステムに蓄積された個人データを記録できる機能を有しております。　今後、地域医療を考える中では、地域連携パスの利用による医療、保健、介護の連携体制の確立が大変重要であり、当地域におきましても、地域連携パスの活用が進められております。このような中で、カインドカードの利用が可能かどうかにつきまして、研究してまいりたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（安田実稔）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　おおむね御答弁いただきまして、ありがとうございました。　何点か、意見と再質問をさせていただきます。　まず、パブリックコメントにつきましては、私が提案した件につきましてはお返事がなかったんですけれども、採用していただけないと。市民への周知を広めていただいて、さらなるコメントをしていただくように、御尽力をよろしくお願いいたします。　それから、図書のデータベース化ですけど、この事業は緊急雇用ということで、来年度予算５３２万６，０００円が計上されておりますけれども、データベース化によって学校図書の管理運営は充実いたしますけども、その各学校だけに終わらせるのは大変もったいないと思われます。できれば、各学校、それから中央図書館、ウェルネスパークの図書館とリンクさせていけば、これから、さまざまな統計データとか情報処理ができて、また、子供さんが持っている図書カードが使用できれば、さらに活用はふえると思いますけれども、まず、このデータベース化を中央図書館とか、その他の図書館とリンクさせる予定があるかどうかお聞きいたします。　セカンドブック事業につきましては、やはり、子供の読書の機会づくり、そして、発達段階に応じた環境づくりというのが大切になってくると思います。お話といたしまして、これは、ある新聞の投稿欄に母親が我が家の工夫ということで投稿されていたんですけど、読み聞かせにあまり興味を示さなかった次女、子供のころは漫画の本の前に立つことが多かったのですが、大人になった今ではすっかり本の虫に、いつ頃からそんなに読書が好きになったのかなと尋ねてみました。最初は大好きなゲームの原作本から、その後、お母さんが薦めてくれた本を試しに読んでみたらおもしろくて、との返事。子供のころから本が好きであってくれれば、それに越したことはありません。でも、本好きになる時期もきっかけも人それぞれ、子供の特性に合わせて読書の魅力を熱く語れば、きっといつか自分自身にとっての一書に出会えるはずです、という内容が投稿されておりました。今後さらに、子供さんの読書のきっかけづくり、それから、発達段階に応じた読書づくり、環境づくりをよろしくお願いいたします。　地域完結型医療についてのうち、カインドカードの活用についてですけど、これは、予算として７，９４９万円、約８，０００万円の予算が組まれております。平成２０年度の第１回定例会の御答弁にも連携については、さまざまな問題があるけれども、今後の課題であるという答弁がありました。先ほどの御答弁にも、これから研究してまいるという答弁でしたので、さらなる、やはり地域完結型医療を目指す上で大切なことでございますので、今後さらに研究をしていっていただきたいと思います。　質問としては、先ほどの図書のデータベース化についてだけお聞きいたします。 ○副議長（安田実稔）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（田渕博之）　　　ネットワーク化の話でございますが、将来的には、公立図書館４館、そして、学校園の図書館がネットワークでつながるということが望ましい姿だと考えております。そういう姿を照準に合わせながら、このたびはまず、その第一歩として、図書管理が効果的に、効率的に行われるためのデータベース化を図るものであります。今後は、図書システムの導入によりまして、子供たちが図書館での本の貸し借りが効率的にできる、また、ネット上での検索が円滑にできる、そういう取り組みを通しながら、図書館の環境整備に努めてまいりたいと思います。遠い将来を見据えながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（安田実稔）　　　小林議員。 ○（小林直樹議員）　　　ありがとうございます。　最後に、要望を述べさせていただきます。　市長の施政方針の中に、まちづくりの主役は市民の皆さんですと、市民サービスの維持、向上を図るためには市民が主体となった協働による行政運営を行うことが必要ですと述べられておりました。市民に主役、主体となっていただくために、加古川市行政はこれから何をしようとしているのか、どの方向に向かっていこうとしているのか、まず、多くの市民に知っていただく、関心を持っていただくための、さらなる努力をお願いいたします。そして、これからの子供の健やかな成長のために、すべての子供があらゆる機会と、あらゆる場所において自主的に読書活動を行えるよう、さらなる推進をお願いいたします。　地域完結型医療に関しまして、本市も少子高齢化、人口減少の波の中、市民の皆さんは新統合病院建設に対して、期待と不安を持って見守っておられます。病気、けがの治療、病気と向き合って生きていかなければいけない、そういった不安を少しでも取り除くため、患者さんの視点で１次、２次、３次医療の連携、急性期から慢性期、そして、介護へと連動していく体制づくり、整備に全力で取り組んでいただきますようお願いいたします。　以上で、私の質問は終わります。 ○副議長（安田実稔）　　　しばらくの間、休憩をいたします。再開は午後２時２５分といたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時０９分）　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時２５分） ○副議長（安田実稔）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、玉川英樹議員。 ○（玉川英樹議員）　（登壇）　　　皆さん、こんにちは。新政会の玉川英樹でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　大項目１点目は、人口減少による各地区のコミュニティの衰退と今後の対策についてでございます。　本市では、平成３２年度の人口を現在より若干減少する２６万５，０００人と予想されております。その人口が減少する主な要因としましては、北部地域や西部の一部地域において、人口の自然減少が続くことが考えられております。　例えば、平成７年度と今年度の各町別人口数を比較しますと、神野町、平荘町、上荘町、米田町、志方町、西神吉町において減少しております。これらの地域では小学生の児童数も明らかに減少しているところであります。このまま高齢化も進み、続いていきますと、次の世代を支える担い手がいなくなり、町内会組織自体が維持できなくなる、いわば限界集落になってしまいます。　一方、比較的利便性の高い都市部においては単身の高齢者を初め、若者も多く住み始めており、依然人口は増加の傾向にありますが、その反面住民間のコミュニティーは徐々に希薄になり、無秩序な町に変わろうとしているのではないでしょうか。いや、既に定着しつつあるかもしれません。　これまで、新しく転入されて来られた方と、長く加古川に住まれた方が仲よく調和しながらまちづくりを進めてきた加古川市でございましたが、人口減少や、人の流れの変化により、コミュニティーの希薄化がより多くの地域で進み、地域のいろいろな活動が困難になるのではないかと考えます。　そこで、私は本市が掲げられております、地域の絆づくりによる市民参加型の協働と参画のまちづくりについては高く評価をするものですが、一方においては、既に担い手が不足していることから考えますと、具体的な事業実施は大変厳しい状況にあるのではないでしょうか。しかしながら、本市の総合基本計画に掲げておられる、いつまでも住み続けたいウェルネス都市加古川を実現させる、いつまでも住み続けるための社会保障となる経済対策事業の担保や社会資本基盤整備にかかわる事業に、まずは注力いただき、景気回復や雇用環境の改善に努めていただくこととともに地域が主体的にまちづくりに取り組めるための支援事業を進めていただくことを要望します。　さらに、人口減少による少子高齢化が進む中において、具体的に子育て支援対策や緊急雇用対策において、新しい事業も掲げ進められておられますが、その効果がしっかり出るように努めていただくことも強く要望いたします。　そこで、２点お尋ねいたします。小項目１点目は、田園まちづくり制度の事業成果と今後の支援対策についてですが、現在北部地域においては、その過疎化を少しでも防ごうと田園まちづくり制度を進められておられますが、今日までの事業成果はどのようになっているのでしょうか。そして、担い手不足が懸念される地域にあって、今後さらにその成果を上げていくための支援策はお考えでしょうか。お伺いいたします。　小項目２点目は、中心市街地の役割とその都市機能を生かした高齢者にも対応したまちづくりについてですが、本市の中心市街地が市民にとりまして、どのような役割を担うとお考えでしょうか。そして、その中心市街地の都市機能を中心市街地周辺地区や市街化調整区域にお住まいの方、特に高齢者の方々が気軽に利用するために今後何か工夫され、どのようになればよいと考えられておられるのでしょうか。今後の課題も含めて、お伺いいたします。　次に、大項目２点目になりますが、本市の、北部地域の観光資源の認識について、お尋ねいたします。本市には、国宝鶴林寺や教信寺など、歴史的建造物があり、４月には桜のきれいな日岡山公園があり、また、加古川名物かつめしも近年全国的にも認知されつつあります。地場産業としましても、国包の建具や志方の靴下、そして、加古川和牛、加古川の銘菓を初めとするいろいろな特産品も古くから存在します。また、北部地域におきましては、みとろフルーツパーク、加古川温泉みとろ荘、古くからあります加古川ゴルフ倶楽部、緑豊かな平荘湖や権現湖、また、その周辺施設等。レガッタ大会を開催しています漕艇センター、そして、その加古川流域、宗佐の厄神さん、そしてまた、５台の屋台が勇壮な練りに行われます上荘神社の秋祭り、レクリエーション施設が南北に広がる加古川河川敷公園、志方の高位御山と、数えればまだまだたくさんの施設、名所が北部地域を中心として点在しております。そのほかにイベントにおいては、踊っこまつり、加古川花火大会、加古川楽市、ツーデーマーチ、近年では、加古川マラソンなど、規模的、集客的に見ましては大きくはありませんが、東播磨の中においては、他にはない自慢のできるイベントと考えます。これらすべては、子供から高齢者まで十分に楽しめる観光資源だと考えます。しかし、これらの一つ一つは確立し、認知されているものもありますが、一体的に観光してもらうプランや企画が本市民を初めとし、少し認識が足りないように感じます。　昨年度より、棋士のまち加古川として、世代間を超えた交流を初め、多くのプロ棋士を観光大使として拝命され本市を全国的にＰＲできる機会がふえつつあります。また、加古川北高校野球部も全国選抜高校野球大会出場という偉業をなしとげ、ますます全国的に認知度が上がってくる本市だと考えられます。　これらのことで、全国から多くの観光客が訪れるチャンスがきたともいえるでしょう。行政として、そのチャンスを生かすために、一度来たらもう一度行ってみたくなるような企画を立て、その受け皿をしっかり考え構築していかなければならないところであります。　特に、北部地域におきましては少子高齢化が進む中において、町の活気がなくなり、地域が衰退していく中で観光という観点から地域を活性化し、交流人口をふやすことは非常に大切なことだと考えます。また、東播磨地域の中でも希少な山側の魅力は本市北部地域にしかないといっても過言ではないと考えます。南北道路も完成しつつある中で、その周辺地域も踏まえて活性化させるための施策を早急に検討していただきたいと考えます。　また、本市に来られる観光客がさらにレクリエーション施設の有効活用を通じて１泊２日していただけるような施設の整備の見直しが求めらるところです。それにより、本市民の本当の憩いの場所をつくることで、そこにコミュニティーが生まれ、ひいては、郷土愛をはぐくむことも考えられます。　そこで、４点お伺いいたします。　１点目は、本市総合基本計画において、にぎわいの中で暮らせるまちづくりを目指しての中に観光振興において、具体的にどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。　２点目は、加古川市の観光ビジョンなどを策定し中長期的な計画を構築し、市民にもっとわかりやすく、そして市民の皆さんが、まずはわくわくするようなまちづくりをしてみては、どうでしょうか。　３点目、観光入り込み客数は、指標で平成２１年度において２２１万７，０００人と示され、平成２７年度において２５５万９，０００人としておられますが、この数字の根拠と意味をお聞かせください。また、日帰り客数と宿泊客数は分けておられるのか、お伺いいたします。　４点目、加古川に来られる観光入り込み客において、日帰りされる方と１泊以上される方の割合はどのように認識され、今後どのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。　以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（安田実稔）　　　玉川英樹議員の質問は終わりました。答弁を求めます。　都市計画部長。 ○都市計画部長（長谷川　清）　　　「人口減少による各地区のコミュニティの衰退と今後の対策について」のうち、「田園まちづくり制度の事業成果と今後の支援策について」ですが、田園まちづくり制度は、平成１９年度より運用を開始し、現在１１地区でコミュニティーの維持活性化や、地区の特性や魅力を生かした、住みよいまちづくりを目標とした地区まちづくり計画を作成し秩序あるまちづくりを進めています。これにより、だれでも住宅を建築できる区域を４３カ所２．８ヘクタール、約８４戸分、地縁者が住宅を建築できる区域を約２２０ヘクタール指定し、現在７件の建築許可をしております。また、数字にあらわれない効果として、地域住民がみずからの地区のまちづくりについて考えることにより、政策決定力や合意力といった地域力を向上し、ひいては、地域の絆づくりにもつながっていると考えております。　なお、これまで、地区まちづくり計画は、策定されたものの、実現に向けた具体的な活動が進んでいない地区もあるため、新年度より地域の絆づくりとして、地区でつくったまちづくり計画を実現させるための新たな支援事業として、専門的知識を有する人材の派遣を開始するなど、今後も引き続き田園まちづくり制度を活用したまちづくりを支援してまいります。　次に、「中心市街地の役割とその都市機能を生かし、高齢者に対応したまちづくりについて」ですが、現在における少子高齢化や人口減少、経済の低成長社会を踏まえた新たな総合基本計画では、鉄道駅など各地域拠点における既存の都市基盤を生かしながら、都市機能の集約による、まとまりとつながりのある持続可能な都市構造を目指すとしています。　特に中心市街地である加古川駅周辺は、バス、自家用車などの交通結節点であることや、商業施設の集積があることから市内各地域からの人の交流も多く、加えて、鉄道高架、周辺街路、南北の土地区画整理事業などにより、都市基盤が充実された地区であり土地利用の高度化も進められているところです。　また、日常生活における利便性や人々の移動の円滑化が図られているところから、ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針により、推進地区として指定され、現在、老人会や身体障がい者福祉団体などの参画により、町の検証や意識づくりを通して、この町中で高齢者を初め、だれもが安心して移動できる環境づくりを進めているところです。　今後も引き続き、この町を訪れた人々が安心して過ごせるユニバーサル社会づくりの充実や民間との協働による商業の活性化、街中居住の創出により、魅力を高めていきたいと考えています。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（安田実稔）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　「本市北部地域の観光資源の認識と今後の活用について」のうち、「基本構想の中の観光振興について」ですが、基本構想の中では、地域の資源の活用を図ることにより、観光を振興し本市の都市イメージの向上に努めると定めております。　また、それに基づく総合基本計画では、基本方針として、観光資源の有効活用と広域的な観光ネットワークの形成により、交流人口の拡大に努めるとともに、市民のふるさと意識の情勢など多面的な視点から観光の振興を目指すこととし、施策の展開方策として観光資源の有効活用、情報発信の充実及び広域的な観光の振興を掲げ推進することとしております。　本市では、加古川まつり、花火大会やマラソン大会、ツーデーマーチといった大型イベントが既に定着しており、また、平成２３年度からは、棋士のまち加古川をさらに発信するため、加古川青流戦の開催を予定しています。これら年間を通じたさまざまなイベントの開催などを通し、今後の新しい加古川の魅力づくりを進めてまいります。　次に、「加古川市の観光ビジョンと、中長期的な計画の構築について」ですが、先ほどの総合基本計画の施策を実現するためには、本市の観光ビジョンを策定することは必要であると考えております。　現在のところは、観光協会が策定した加古川にぎわいプランを取り入れながら、本市観光振興の推進に努めているところです。　今後は、これまで取り組んできた内容をベースにしながら、観光に関する計画の策定について、調査検討してまいりたいと考えています。　次に、「観光入込客数の指標の根拠と今後の考え方について」ですが、新たに策定された総合基本計画では、平成２７年度における観光入り込み客数の目標値を掲げておりますが、これは、鶴林寺やフルーツパークなどの観光地点１７カ所と、ツーデーマーチや加古川まつりなど五つのイベントの来訪者数を合計したものです。　なお、日帰り客数は約２４３万人、宿泊を伴う客数は約１２万人としております。　次に、「観光客数の割合の認識と今後の展望について」ですが、本市における宿泊客数の割合は全観光客数の約４％であり、神戸や姫路などと比較して宿泊者が少ないのが現状です。　本市は、兵庫県南部に位置し温暖な気候の上、観光資源も数多く点在していますが、交通の利便性がよいこともあり、日帰りでの観光客が多いせいではないかと考えております。　今後は、歴史的な遺産や近代産業施設をめぐるツアー、さらには、かつめしに代表される地域グルメや市北部地域の豊かな自然環境にも触れることのできるツアーなどをＰＲし、既存の施設を活用した宿泊を伴う観光モデルコースなども開発していきたいと考えております。

　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（安田実稔）　　　玉川議員。 ○（玉川英樹議員）　　　御答弁ありがとうございます。　おおむね、都市計画のほうに関しましては、建設的な答弁をいただいたと思っております。それで、何点か、まず、人口減少の大項目のほうで、質問させていただこうと思うんですが、今、現在、田園まちづくり、特に加古川市独自の全国にも例を見ないまちづくりということで、平成１９年度からですかね、進められてるということで、今、７件ということで、これが多いのか少ないのかということもございますが、一応、詳細に見ていきますと新規が４件、地縁者３件ということで、こちらのほうではあるんですが、これからますます、もっと新しい人も当然ですけど、地縁者をふやすということも必要とされてくると思いますし、また、そういった意味で田園まちづくりをもう少し、立ち上げるに当たっても、まちづくり協議会という町内会に投げ込んで、それを立ち上げてというような形ですけど、そういうメンバーに関しても、もう少し若い人を入れていただくとか、また、そういういろんな声かけをしていただいた中で進めていただきたいんですけど、あともう少し、田園まちづくりの機能を何とか、この規制緩和はなかなか難しいところもあるんですけど、緩和していくような発展させるようなお考えはないでしょうか。お尋ねします。 ○副議長（安田実稔）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（長谷川　清）　　　現在も地元の方々でまちづくり協議会をつくっていただきますと、新規の方の居住はここというようなことで指定していただけますし、既に工場等がありましたら、それも特別指定というようなことで、協議会はつくっていただいて、住民の方々がよければ、そういうのも指定できる。また、買い回りの市場というんですか、商店ですか。そういうのも決めていただけると、このように思っていますので、ある程度、そこの協議会の中で、どんな議論をされるかということで、それが進めば、私どももできるだけ協力していきたいと、このように考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（安田実稔）　　　玉川議員。 ○（玉川英樹議員）　　　そういったことで、進めていただけることと、あと、田園まちづくりを進め、一方で都市機能ということで、加古川市も北部から南部にかけては、かなり広い地域になってきまして、その都市機能というのをこれからいろいろ考え方はあると思うんですが、都市機能を分散させるようなまちづくりをされるのか、それとも、中心市街地の利便性をもっと高め、高齢者も来やすくなるようなまちづくりを目指していかれるのかという方向性だけお聞きしたいんですが。 ○副議長（安田実稔）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（長谷川　清）　　　私ども、新たな都市計画マスタープランの中でも、策定しようとしておりますが、コンパクトシティというんですか、やはり既存の加古川駅周辺、それから東加古川駅周辺、別府駅周辺においては、既に集積がある程度見られますので、それらの商業とか業務とかそういうようなものを生かしながら民間の活力も入れて集積していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（安田実稔）　　　玉川議員。 ○（玉川英樹議員）　　　先ほど、コンパクトシティという言葉が出ましたんですが、これは、都市計画マスタープランのパブリックコメントの中で、コンパクトシティ化というような質問があって、その返答としまして、まとまりとつながりというようなことで、返答されてるんですけど、そのまとまりとつながりという意味を少しだけお答えいただけませんか。 ○副議長（安田実稔）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（長谷川　清）　　　まとまりとつながりと申しますのは、いわゆる既存の鉄道拠点とか、先ほど申しました大きな加古川駅、東加古川駅、別府駅以外にも、加古川線などの鉄道拠点もありまして、そのそれぞれ既存の地区、地区に資源がございますので、それらをある程度、まとまったもの、またつながったものとして活用していきたいと、このようなことでございます。 ○副議長（安田実稔）　　　玉川議員。 ○（玉川英樹議員）　　　この言葉を聞きますと、北部地域も何とかつながっていっていただけたらというふうなことも思うわけでございまして、そういったことで、これからまた、いろいろその辺のまちづくりに関しては、よろしくお願いしたいと思います。　次に、大項目２点目の観光資源についての質問を何点かさせていただきますが、先ほどの入込客数ということで、加古川市は交通の利便性が良過ぎるから日帰りが多いというような答弁があったと思うんですが、数字に関しては、大体わかりましたんですが、もう少し、先ほど、１泊２日というようなところとか、また加古川バイパスとか阪神高速、また山陽自動車道と姫路バイパスとつながって１日１０万台ぐらいの交通量があると言われておりますけど、そういったところも利用しながら、何とかもう少しＰＲをうまくして、考えられることはないでしょうか。 ○副議長（安田実稔）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　いろいろ質問があったんですけれども、まず、観光のＰＲということで、もっと強烈なといいますか、印象に残るような、そういうものはできないかというふうに理解したわけですが、確かに議員おっしゃるように加古川バイパスには、今、２つ、東神吉と東加古川ですか、陸橋がかかっておりまして、そういったものも何か加古川をイメージするようなものを、ＰＲする横断幕みたいなものをかけるというのは、技術的には可能だと思っています。ただ、あれも聞きますと、国土交通省などでは、非常に慎重な判断をされていると、交通事故を起こさないということも考えておられますので、そのあたりは一つのＰＲの方法としては、参考にさせていただきたいと思っております。　また、交通の便がいいから、宿泊客が少ないのかという御質問でしたけれども、一つの理由としては、やはり、新快速もとまって来やすいということ、また帰りやすいというのはあると思います。ただ、宿泊するだけの観光地としての資源ですか、そこまでのものが、例えば、神戸とか姫路とかそういったものに比べてあるかといえば、やはりその点については、加古川市としては違うのかなと、やはりもっと我々は地元に密着した、そういう、人、加古川市の市民が住んでよかったと思えるような観光資源みたいな、そういう点から観光協会でもまちづくりを主体にした観光政策というのを今取り組んでおりますが、そのように考えております。以上です。 ○副議長（安田実稔）　　　玉川議員。 ○（玉川英樹議員）　　　ありがとうございます。今、御答弁いただきまして、そういったことも前向きにＰＲも検討していただきたいと思うんですけど、今、観光協会とか、加古川において、すっきゃかこがわなどということで、かこがわ検定とか、また、シーズ加古川さんにおきましては、かこ・スタイルなどを発行して、加古川の魅力とか、再認識するというような活動もされております。また、いろいろなものでポケットナビとか、かつめしマップとか加古川町案内マップ、加古川まちかどミュージアムとか、いろいろなツールも発行されておりまして、これらを何とかうまく有効に利用していただきまして、何とか、ビジョン策定に向けて頑張っていってほしいというのは、これは一つ要望です。　それと、ことしは、姫路でＢ−１グランプリというのも開催されまして、特にかつめしという切り口で、全国に名をとどろかせるチャンスだというふうに考えておりますが、それに関しては、どうお考えでしょうか。 ○副議長（安田実稔）　　　地域振興部長。 ○地域振興部長（稲岡安則）　　　いまや観光資源の一つにもなっております、かつめしのことですけれども、ことし姫路でグランプリが開かれるということで、実は観光協会の中に、うまいでぇ！加古川かつめしの会というのが、昨年４月に発足しておりまして、ここを中心に今、グランプリに出られないかないうことで、いろいろ協議をされているようですが、なかなかグランプリのほうもいろんなハードルがあって、それを乗り越えるのが困難な状況であると聞いております。ただ、関連イベントとかそういったものに関して、出るチャンスもあるのではないかなということで頑張っておられますので、そういったものを支援していきたいと思っております。 ○副議長（安田実稔）　　　玉川議員。 ○（玉川英樹議員）　　　ありがとうございます。何とか、前向きに加古川の名物ということなので、ＰＲをうまくやっていただきたいと思います。　最後に、北部地域の観光資源なんですが、本当に先ほども言いまいたように、いろんな魅力がございまして、加古川温泉という名所も地図の中でも載っております。温泉マークもついております。そういった意味でも十分にリゾート化とか、リゾート観光地として、これから発展させていくということも可能ではないかと考えております。最近、兵庫県におきまして、観光ＧＤＰということを試算されておりますが、本市においても、観光産業が生み出す付加価値、そしてまた、経済効果を把握し、上げることというのは、本当にまた、この地域振興や町の活性化につながると考えますので、そういう観点からもいろいろとお考えいただき、今後よろしくお願いをしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（安田実稔）　　　次に、三島俊之議員。 ○（三島俊之議員）　（登壇）　　　皆さん、こんにちは。公明党議員団の三島俊之です。通告に従い、これより順次、一般質問させていただきます。　初めに、大項目１点目は、車いす使用者駐車施設の適正利用とパーキングパーミット制度の導入について、質問いたします。　最近は、御承知のとおり、高齢者、障がい者、妊産婦、けが人の移動や施設利用の利便性や安全性の向上を促進するため、また、公共交通機関、建築物、公共施設等のバリアフリー化を推進するため、ハートビル法、交通バリアフリー法、バリアフリー新法が施行されてきました。そして、バリアフリー新法に基づき一定規模以上の公共施設、商業施設等を新設、または改良する場合は、最低１台３．５メートル以上の広い幅の身障者用駐車場を入り口に近いところに設置することが義務づけられバリアフリーの考え方が広まり、多くの身障者用駐車場が整備されてきました。　しかし、車いすを使っておられる方から、健常者が身障者用の駐車場に車をとめているため、駐車できずに困っているという声を聞くことが多々あります。運転する人のモラルの問題でもありますが、この身障者用駐車場をどのように管理するかの統一したルールもなく、だれがとめてよいのかも明確になっていないのが、現状です。　身障者用駐車場の不適正駐車は、今、全国共通の問題として注目されています。昨年、３月２６日には障がいのある方のための駐車スペースの適正利用に係る普及啓発の推進について、国土交通省は、内閣府、厚生労働省、警察庁と連携して障がいのある方が安心して駐車スペースを利用できるようチラシやポスターなどを作成し、適正利用のマナー啓発を行いました。　また、公共施設やスーパー、病院などにある車いすを使う人向けの駐車スペースに使わない人の車がとまって利用できないとの行政相談が多くあり、総務省は昨年１２月７日、車いす使用者駐車施設の適正な利用の確保について、利用許可制にするなど、改善策の検討を国土交通省に要請しました。　その改善策の一つは、車いす使用者駐車施設に共通の利用証を交付して、車いす使用者だけでなく、歩行困難な方を明らかにすることで、本当に必要な方のために駐車スペースを確保する、パーキングパーミット制度の導入であります。佐賀県が２００６年７月に全国で初めて導入し、昨年１２月１日現在で１６県２市において実施されています。　もう一つは、駐車スペースに事前登録した人だけが開閉できる駐車ゲートを設置する方法であります。設置費用が１基５０万円から１００万円と高額なため、迷惑駐車対策に使われるパイロンを置くなど誤った例があります。設置費用に充てることができる社会資本整備総合交付金制度があることを周知するよう求めています。　そこで、不適正駐車がなくなり、本当に必要な人がいつでも気軽に利用できるような暮らしやすいまちづくりを推進する上から、４点について、お伺いいたします。　１点目は、車いす使用者駐車施設の利用実態について、お尋ねいたします。　２点目は、苦情など行政相談の内容について、お尋ねいたします。　３点目は、社会資本整備総合交付金の認知度と周知について、お尋ねいたします。　４点目は、パーキングパーミット制度の導入について、御所見をお尋ねいたします。　次に、大項目２点目は、教育施設等の猛暑対策について、質問いたします。　気象庁が猛暑日を定義した２００７年以降、真夏の気温が年々上昇しています。昨年夏の平均気温が平年より１．６４度高く、統計を始めた１８９８年からの１１３年間で史上最高の暑い夏となり、気象庁も異常気象と認定しました。全国的に猛暑被害が深刻です。熱中症が原因で亡くなった人も５００人に迫るという調査もあり、クーラーのない部屋では対応できないのが、昨年の暑い夏でありました。また、世相をあらわす漢字として猛暑の「暑」が選ばれたことも、熱中症被害など地球温暖化の影響の甚大さを改めて想起されたものと思います。　異常気象分析検討会の会長である東京大学、木本昌秀教授は、日本を含む北半球中緯度の高温傾向には地球温暖化が関係しているということで、今後も最高気温はどんどん更新されるだろうと語っておられます。　公明党は、こうした被害に対応するために公明党猛暑対策ビジョン２０１０を発表しました。熱中症被害の広がりを踏まえ、温暖化を抑制する対策と猛暑被害への対処にしっかり対応していかなけらばならないと強調し、熱中症対策やまちづくり、地球温暖化の対策の三つの観点から具体的な施策を提案しています。　今後の猛暑対策は、熱中症死亡者をいかに減らすかが基本ですが、そのためには、排熱を最大限抑えるとともに、太陽熱、排熱、水、緑、風の道などや生物多様性の視点からまちづくりをとらえ直し、クールで潤いあるまちづくり、安全、安心のまちづくりを進めることが求められています。　加古川市消防本部の記録では、昨年の７月で３０度以上の真夏日が１６日、８月で３０度以上の真夏日が３１日、９月に至っては３０度以上の真夏日が１５日、幸い３５度を超える猛暑日はありませんでした。しかし、熱中症搬送状況は昨年６月から９月の熱中症搬送人員は１４１名で、一昨年の３０名を大きく上回っています。傷病程度は、死亡ゼロ、重症３名、中等症５１名、軽症８７名となっています。年齢区分では、乳幼児３名、７歳以上１８歳未満が２１名、成人６１名、６５歳以上が５６名という状況でした。　文部科学省は、熱中症事故防止の徹底等の通知を出し、教室環境の指導をしています。学校教室内では、さらに高温になっていることも確認され、学力向上に向けた取り組みはもとより、健康に異常を来すといった状況も出て来ており、児童生徒の教育環境に重大な影響を及ぼしています。　学校の教室等の温度については、児童生徒等の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準を定めた、学校環境衛生基準において１０度以上３０度以下であることが望ましいとし、学校環境衛生管理マニュアルにおいて、児童生徒等に生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は、夏季で２５度から２８度程度である、相対湿度は３０から８０％であることが望ましいとしています。少なくとも、昨年記録されている気温は、この基準を大きく上回るものであります。　熱中症の予防対策の指標として用いられている暑熱指数がありますが、学校現場においても、学校保健安全法の規定に基づき、学校環境衛生基準に照らして、児童生徒等の健康管理など、熱中症の予防対策に取り組まれていることと思います。　そこで、４点についてお伺いいたします。　１点目は、小・中学校において、毎授業日に教室内の温度を点検することになっておりますが、夏休み前後の教室内温度の測定と状況について、お尋ねします。　２点目は、児童生徒の体調不調などの状況と猛暑対策について、お尋ねします。　３点目は、アトピー性皮膚炎などの児童生徒の状況と対応について、お尋ねします。　４点目は、小・中学校等のクールスクール事業の現況と今後の取り組みについて、お尋ねいたします。　次に、市民の安全、安心のまちづくりを目指す上で、対症療法的な対応では、市民の健康、生命を守ることは困難であると思います。特に、学校施設は、児童生徒の学び、遊びの場であり、一日の大半を過ごす生活の場であります。夏休みを除いても、教室内温度が３０度を超える日が続く状況で、児童生徒の多くは暑さの中での授業を余儀なくされています。こうした中、猛暑が小・中学校等における教育環境にも悪影響を及ぼしているとの指摘も相次ぎ、学習環境の向上や、熱中症対策の観点から大変有効である空調設備の設置に踏み切る自治体がふえています。　例えば、東京都２３区では全普通教室が今年度中に１００％普及となる見込みです。近隣では、小野市が今年度にすべての幼稚園、小・中学校、特別支援学校の普通教室、特別教室に設置すると発表しています。また、加東市は、中学校３校にことしの９月より空調設備を導入する計画を進めています。　また、文部科学省が昨年１０月、公立の小・中学校の空調設備設置状況を部屋別に調べた結果、地域連携用諸室４４．８％、管理諸室等４２．６％、特別教室２１．６％、普通教室１６．０％の設置率であることがわかりました。　兵庫県は、小・中学校の普通教室が２４．０％、特別教室が３１．４％、また小学校の全教室の設置率は２４．５％、中学校の全教室の設置率は２２．７％であります。兵庫県の設置率が全国平均より高いのは、尼崎市が公害問題、伊丹市、宝塚市が空港騒音のため窓をあけられない事情により、すべての普通教室に空調設備が設置されているからと言われています。さらに、音楽室と図書室は防音のため、閉め切られることが多いため、優先的に空調設備の設置が進められてきましたが、最近では電子黒板などＩＴ機器を使った授業がふえ、窓を閉めて暗幕をするようなときもあるということで問題も出てきています。　そこで、文部科学省の学校環境衛生基準でもある最も望ましい教室温度を確保するため、教育施設等へ経済的にも環境にも配慮した空調設備を設置し、集中力、学習効果、進路指導の向上など教育環境の質的改善が急務であると考えます。そこで、３点についてお伺いいたします。　１点目は、教育施設等への空調設備設置状況について、お尋ねします。　２点目は、全普通教室の空調設備設置について、どのような認識をされているのか、また、活用効果について、お尋ねいたします。　３点目は、うれしいことに、今年度の予算に公立保育園の全園空調化の経費が計上されました。そこで、空調設備設置の今後の計画と予定時期について、どのように考えておられるのか、お尋ねします。　次に、大項目３点目は、地域医療計画と地域連携クリティカルパスについて質問いたします。　本年４月、加古川市民病院と神鋼加古川病院が統合して、地方独立行政法人加古川市民病院機構が新たにスタートします。御承知のとおり、加古川市民病院は１４人いた内科医師が２００９年７月に２人にまで減り、外来診療を制限するという病院の存続自体が危ぶまれる状況でした。そうなれば地域医療の崩壊につながり、最も困るのは、私たち市民であります。そうした中、樽本市長は、市民の生命と健康を守るセーフティーネットを築くため、また、２次救急病院として公的病院の使命を果たしていくためと、医師確保の再編、統合を決意されました。私はスピーディーな決断に対し敬意を表します。また、厳しい状況のもと、加古川市民病院の医師、看護師、職員の皆さんの御努力に感謝申し上げます。　自治体病院は、住民にとって身近な医療機関であり、高度医療や緊急医療、災害医療など政策医療を担うなど、地域医療に大きな役割を果たしてきております。その自治体病院がなぜ今、危機的な状況にあるのか。急激な高齢化の進展に伴って増大する医療費に抑制の政策がとられてきました。２００２年には、医師の技術料に当たる診療報酬の本体部分が初めてマイナス改定され、自治体病院も含め医療機関の経営は厳しさを増しておりました。２００７年度に成立した自治体財政健全化法で、自治体財政の健全性を判断する際、２００８年度決算から全事業を連結してチェックする枠組みに変わったことが、自治体病院に大きな影響を与えました。　例えば、自治体の本体が健全であったとしても、自治体病院が多額の赤字や負債を抱えている場合には、早期健全化団体や財政再生団体として、再建に取り組まざるを得ないことになり、自治体病院が注目されるとともに、その経営改革が求められることとなったのであります。　総務省は、続いて２００７年度内に各自治体に対し公立病院改革ガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するように促してまいりました。すなわち、全自治体病院に２００８年度中に経営立て直しのプランをまとめ、自治体の一般会計からの繰り入れの範囲や基準を明らかにした上で、経営の効率化や経営形態の見直し、再編、ネットワーク化などの選択を迫ったのであります。そして、地域医療の安定的かつ自立的な経営のもとで良質な医療を継続して提供できる体制を構築することを求めてきました。　そして、厳しい経営状況にある自治体病院に、追い打ちをかけたのが医師不足であります。医療の専門化、高度化、女性医師の増加、過酷な勤務環境から開業医へとの構造的な背景のもと、医師不足を顕在化させたのが、さらに２００４年４月からの新たな臨床研修制度の導入と言われています。医師が大幅に減少した大学病院が、診療に携わる医師、あるいは、指導医として医師を派遣していた病院から医師を引き揚げざるを得なくなりました。その影響を強く受けたのが、大学の医局へ多くを依存している自治体病院でありました。医師がいなければ医療は成り立ちません。加古川市民病院においては、膨大な患者数による医師の疲弊と専門領域における研究体制の不足などがその大きな原因であると言われています。　昨年１１月のシンポジウム「地域医療を考える」の中で城西大学の伊関友伸准教授は、住民みずからの主体的な行動で地域医療を守っていくことが大切であること、言いかえれば、住民が常に最良の医療を受けることができるよう、軽症での休日、夜間の受診を控える取り組みを行うなど、住民、医療機関、行政と一体となって、地域医療の再生に取り組むことが大切であると講演されました。　私も、２００８年３月の定例会にて、医療アクセスへの受診マナーの啓発、医療スタッフ勤務環境の改善対策、病診連携室の設置等を一般質問させていただき、２００９年４月には、前方支援の機能を拡充させた地域連携室を開設していただきました。また、コンビニ感覚での利用を控えていただくよう啓発する子どもの急病対応ガイドも２００８年に加古川夜間急病センターが作成してくださいました。さらに、加古川市加古郡医師会も安心子育て応援ブックを作成し、受診マナーの啓発をしてくださっております。　初めに、子どもの急病対応ガイド等による受診マナーの現況と課題についてお伺いいたします。　次に、本年２月５日、第２回市民公開シンポジウム、「地域医療を考える」が開催されその講演の中で加古川神鋼病院の宇高院長は、地域全体を病院と考え、医療連携による地域完結型医療体制を実現すれば安心して住めるウェルネス都市加古川づくりが可能になると語っておられました。また、加古川市民病院の石川院長は、病院から施設へ、施設から地域へと患者の居場所が移っていく中で、うまく受け渡しができるか大きな課題ですが、それを解決するチーム医療が重要です。それぞれの病院、施設が役割を持ちチームとして働き、循環型協働医療モデルをつくり上げることが、これからの医療に求められている。大病院受診志向が根強いのは、なぜなのか。ある調査によると、日ごろから大病院に行っておけば、緊急時に受けてもらえるのではないかと考えられる方が多いようだが、そうではなく、ふだんは近くの診療所にかかっていても、何かあったときに大病院にかかれるシステムをつくっておかなければならないと語っておられました。そこで、２点について、お伺いいたします。　１点目は、地域医療計画の見直しと地域連携クリティカルパスの導入について御所見をお尋ねします。　２点目は、医療計画の、「医療連携体制の構築、明示」の中で「地域の医療連携体制をわかりやすく示すことにより、住民や患者が地域の医療機能を理解される」と、地域住民の理解が地域完結型医療の実現へのかぎがあると言われています。私も一人一人の感覚が変わらない限り、地域も病院も変わらないと思います。住民や患者にわかりやすく情報提供することについて、お尋ねします。

　次に、昭和６０年、医療法の改正において、都道府県ごとに医療計画、地域医療計画を策定し地域における体系立った医療供給体制の整備を図ることとされました。１９９７年の第３次医療法改正では、患者は身近な地域で医療が提供されることが望ましいという観点から、地域医療支援病院が創設されました。２００６年の第５次医療法改正では４疾病５事業ごとに、それぞれの医療分化、連携を推進し、切れ目のない医療提供を行うため、都道府県が医療計画を策定するための指針が示されました。　そして、人口減少、高齢化の進展や疾病構造の変化に対応した地域医療の確保に向けて、２０１３年度から開始される新たな医療計画に向けて昨年１２月、本年２月に厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会が開催されました。その中で、従来の２次医療圏にこだわらず、疾病に対する専門性や緊急性に応じた適正な医療圏の設定が必要との見解も示されています。そこで、３点についてお伺いいたします。　１点目は、加古川市民病院は地域医療支援病院となるべく承認申請中で神鋼加古川病院も地方独立行政法人移行後、申請する意向と聞いています。地域医療支援病院は急性期病院でも一般的に求められている事項と重なっていますが、地域医療支援病院に求められている機能と地域の医療連携体制の構築を図る上での役割について、お尋ねします。　２点目は、従来の２次医療圏にこだわらずという医療圏の見直しがなされれば、４疾病５事業が２次医療圏に離れてしまうという心配も考えられるのですが、医療圏の見直しがなされれば基準病床数の見直しもなされるのか、お尋ねいたします。　３点目は、２点目と関連しますが、がん対策推進基本計画では、すべての医療圏となっていますが、今後のがん対策とその整合性について、お尋ねします。　次に、今後さらに病院機能、病床機能を明確にすることが重要になってくると言われています。６５歳以上が４人に１人、７５歳以上が１０人に１人という超高齢社会では、緊急医療の後は介護という、医療だけではもう支えきれない状況が深刻化しています。　樽本市長は平成２３年度施政方針の中で、高齢化が進む地域社会にあっては、慢性期医療や休日診療などの提供についても、今後大きな課題となることから、新病院の検討とあわせ、病院跡地利用の中で検討してまいります、と今後の健康、福祉、医療の方向性を示されています。　最後に、将来における本市の医療圏と介護圏の連携について、お尋ねいたします。　以上で、私の壇上での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（安田実稔）　　　三島俊之議員の質問は終わりました。答弁を求めます。　都市計画部長。 ○都市計画部長（長谷川　清）　　　「「車いす使用者駐車施設の適正利用」と「パーキングパーミット制度の導入」について」のうち、「車いす使用者駐車施設の利用実態」について」ですが、市では、バリアフリー新法及び福祉のまちづくり条例の整備対象となる一定規模以上の施設について、届け出に基づき基準に適合しているか審査しています。また、工事完了時には完了の届け出に基づき、基準に適合するか現地確認をしています。　これらの基準に基づき施設に設置された車いす使用者駐車施設の適正な運用については、基本的には、施設管理者にゆだねられているところでございます。　次に、「「苦情など行政相談の内容」について」ですが、公共施設やスーパーなどの障がい者用駐車スペースに健常者が駐車しており、障がい者等が駐車できないという苦情が総務省には３０件以上寄せられているということは把握しておりますが、本市には現在のところ、行政相談等に、このような内容の苦情相談は寄せられておりません。　次に、「「社会資本整備総合交付金の認知度と周知」について」ですが、障がいを有する方のために設置されている車いす使用者用駐車施設の適正な利用の観点から、駐車スペースに事前登録された人のみが駐車できるように、当該交付金を利用した開閉ゲートを設置することは、非常に有効な手段であると考えます。しかしながら、都市計画課で所管する駐車場の施設の整備に関する法律である駐車場法は、道路交通の円滑化を図るという観点から駐車場設置に関する技術的基準の指導を行うことが目的であり、社会資本整備総合交付金の対象となるバリアフリー環境整備促進事業に適合した駐車場の設置を指導するものではございません。　また、当交付金の交付要件である駐車施設は、バリアフリー環境整備計画に位置づけられている車いす使用者用駐車施設や認定特定建築物として整備されるものに限られています。当市においては、現在のところ該当がありませんが、今後、バリアフリー環境整備計画の策定を含め、この問題に関する施策について、調査研究してまいります。　次に、「「パーキングパーミット制度の導入」について」ですが、現在、佐賀県を初め、全国で１７県２市の導入事例があると聞いております。この制度は公共施設のほか、協定を締結した商業施設や病院等の車いす使用者用駐車施設の利用者に共通の利用証を交付し、車いす使用者用駐車施設利用の適正化を図るものでございます。障がいを有する方に対しては大変有用な制度であると認識しております。しかしながら、当制度は自動車の利用が前提であるため、地域、あるいは県単位での広域的な対応が必要となるとともに、民間施設管理者の協力が不可欠であると考えており、今後、兵庫県や近隣市町の動向などを見守っていきたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（安田実稔）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（市村裕幸）　　　「「教育施設等の猛暑対策」について」のうち、「「教室内温度の測定と状況」について」ですが、教室内の温度につきましては、学校環境衛生基準により定期的な環境衛生検査及び日常的な点検を行うこととなっております。　本市におきましては、毎年、定期的に実施する学校薬剤師による専門的な環境衛生検査の中で、温度や湿度を測定しております。また、各学校では、それぞれが作成した学校保健計画に基づき日常点検を行っております。　日常点検につきましては、学校により内容や方法はさまざまですが、教室の温度についても点検し、暑い日には教室の窓を開放して風を通したり、扇風機を使用したりするなど、学校環境衛生基準の３０度以下となるよう努めております。しかしながら、中には教室の温度が３０度を上回る状況もあったという報告も受けております。　次に、「「児童生徒の体調不調などの状況と猛暑対策」について」ですが、昨年７月から９月にかけて、熱中症と見られる症状を訴え、学校の指導のもと医療機関にかかった児童生徒は、小学生２名、中学生８名で、いずれも屋外で活動中でございました。　本市では、猛暑対策として水分だけでなく、熱中症予防や症状改善に効果的と言われている塩分を含むスポーツドリンクの持参を認めたり、授業間の休み時間を長目にとったりするなど、弾力的な対応を行っております。　また、医師による熱中症予防をテーマとした講義を学校で実施したり、熱中症予防のパンフレットを活用したりするなど、児童生徒が熱中症について正しく理解するとともに、みずから予防ができるよう指導、啓発に努めてきたところです。　次に、「「アトピー性皮膚炎などの児童生徒の状況と対応」について」ですが、アトピー性皮膚炎の児童生徒につきましては、保護者から年度当初に提出いただく保健調査書や保護者面談などにより患者を把握し、猛暑時に限らず日ごろからその健康管理について配慮しているところです。なお、罹患している児童生徒の猛暑対策につきましては、つばつき帽子や長袖の衣服の着用など、各家庭におきましても適切な対応は行われていることもあり、暑さによる多量の発汗を起因として皮膚疾患が悪化したなどの症例は報告されておりません。　次に、「「クールスクール事業の現況と今後の取り組み」について」ですが、昨年、夏季の学校園における教室等の温度は、文部科学省が学校環境衛生基準で望ましいとしている摂氏３０度を上回る状況が例年以上に発生していたことは、承知しております。　こうした状況の中で、クールスクールへの取り組みにつきましては、テントやすだれなどによる日陰や打ち水、あるいは、ビオトープや中庭の池などを活用して、涼しさを感じられる空間づくりをするとともに、１４の幼稚園、小学校、中学校で校園庭の芝生化を行っております。また、本年度は、４４の幼稚園、小学校、中学校でグリーンカーテンを実施いたしました。さらに、熱中症対策として、２０の幼稚園、小学校、中学校で、運動会の練習や部活動用にミスト散布期を設置したところです。　今後の取り組みにつきましては、既存の施設、設備の中ではありますが、創意工夫をしながら、学習環境の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、「「教育施設等への空調設備設置状況」について」ですが、学校園の空調設備につきましては、現在、保健室や職員室、会議室などの管理諸室のほか、パソコン教室や図書室、音楽室などの特別教室についても一部設置しているところです。　その設置率は、小学校・中学校の普通教室が１．１％、特別教室が４．６％で、小学校の全教室が１４．７％、中学校の全教室が１４．２％となっております。　また、普通教室については、特別な事情を考慮し、体温調整が困難な児童生徒が在籍する特別支援教室とプレハブ教室に設置をいたしております。　その他、児童クラブで使用する教室にも設置している状況です。　次に、「「全普通教室の空調設備設置について、どのような認識をされているのか、また活用効果」について」ですが、普通教室に空調設備を設置することによる効果につきましては、学校環境衛生基準で望ましいとされている教室温度に設定することで、児童生徒の集中力や学習効果の向上に資するところは少なからずあるものと考えております。　したがいまして、全普通教室に空調設備を設置することは、将来的に解決しなければならない課題であると認識しております。　なお、プレハブ教室での学習環境の確保や体温調整が困難な児童生徒が在籍する特別支援教室など、特別な事情がある教室への設置については、優先的に対応しているところです。　次に、「「空調設備設置の今後の計画と予定時期」について」ですが、本市におきましては、平成２７年度の学校園の耐震化率１００％を目指し、現在、耐震補強工事を最優先に取り組んでいるところです。したがいまして、空調設備の設置につきましては、費用の面から考えますと、受電設備の改修等に多額の費用を要することから、当面は困難であると考えております。　学校園の耐震化事業が完了した後には、大規模改修工事や受水槽の更新、プール改築などのほか、さまざまな教育に関する課題に対応していく必要があります。新たな事業等の実施に当たっては、その時点での必要性や緊急性などを十分に検討する中で、優先度の高いものから計画的に実施していきたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（安田実稔）　　　福祉部長。 ○福祉部長（岡本典和）　　　「「地域医療計画」と「地域連携クリティカルパス」について」のうち、「「子どもの急病対応ガイド等による受診マナーの現況と課題」について」ですが、加古川夜間急病センターでは、平成２０年度から小児科の診療時間を短縮いたしました。それに伴い、子どもの急病対応ガイドを作成し、夜間や休日における子供の急病時の対処方法を保護者等へ周知してまいりました。　しかし、加古川夜間急病センターの受診状況を見ますと、まだ、４割の受診者が急を要しない患者と判断されております。これは、昨年流行いたしました新型インフルエンザが少なからず影響しているものと考えられますが、引き続き、不要不急の受診は控えていただき、地域の救急医療体制を維持していくことが課題となっております。　なお、来年度におきましては、東播磨圏域、３市２町を対象といたしました小児救急医療電話相談窓口を開設いたしまして、保護者等に対する適切な対処方法や、受診への助言をするなど適正な受診の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、「「地域医療計画の見直し」と「地域連携クリティカルパスの導入」について」ですが、地域医療計画は、地域の重要課題や医療法の趣旨を踏まえ県が策定するもので、平成２０年４月に４疾病５事業の医療連携体制の構築や在宅医療体制の充実、医療機関における医療機能の明示に重点を置き、平成２５年３月までの計画として改定されました。また、このたびの医療制度改革の一環として、国が定める基本方針に基づき、現計画を一部改定することとされております。その計画案によりますと、改定が据え置かれていた基準病床数や、救急医療、周産期医療の充実など、圏域ごとの重点課題について、本年４月から見直しされる見通しとなっております。　次に、地域連携クリティカルパスについては、地域医療連携体制の整備を推進する上で、有効なツールとされておりまして、急性期病院、回復期リハビリテーション病院、地域診療所の連携体制が重要であると認識しております。県の保健医療計画におきましては、その導入を推進することとされていることから、加古川地域においても各種疾病についての協議会が設置され、導入が進められており、本市としても、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、「「住民や患者にわかりやすい情報提供すること」について」ですが、地域の方々に地域の医療機関の役割や医療連携体制をわかりやすくお知らせすることは、適切な医療を受けていただく上で必要であると考えております。加えて、このことは地域医療を支える上で、最も重要なことであると認識いたしております。　今後につきましても、各病院や診療所が持つ機能や病診及び病病連携の現状並びに適切な医療機関のかかり方などについて、市のホームページ、あるいは、広報誌によるお知らせだけでなく、医師会や健康福祉事務所など関係機関と連携し、広く情報提供の場を設け、機会あるごとに地域の方々にできるだけわかりやすく情報提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、「「医療圏の見直しがなされれば、基準病床数の見直しもなされるのか」について」ですが、県の保健医療計画では、基準病床数は、２次保健医療圏域の人口等に基づき算出されるため、圏域の見直しがあれば、基準病床数の見直しも行うものと聞いております。しかしながら、このたびの計画の改定には、圏域の見直しは予定されておりません。　次に、「「今後のがん対策とその整合性」について」ですが、がん対策につきましては、国のがん対策推進基本計画に基づき、県の保健医療計画で定めることとされております。その中で、２次保健医療圏域ごとに、がん診療連携拠点病院の整備を図り、地域の医療機関への診療支援等を含めた医療機関相互の連携による切れ目のないがん医療体制を構築することとされております。　なお、がんに関する医療連携の地域と２次保健医療圏域は、現計画では整合していることから、このたびの計画の改定における見直しは予定されておりません。　次に、「将来の医療圏と介護圏の連携」について」ですが、医療分野につきましては、それぞれの圏域において役割を持った病院を配置し、病病連携、病診連携を図ることとなっております。　一方、介護保険におきましては、市内九つの生活圏域に分け、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、地域包括支援センターを配置するとともに、地域密着型施設の整備を進めているところです。　平成２４年度からの介護保険制度のあり方について、国の社会保障審議会で取りまとめられた意見においても、高齢者が地域で安心して生活できるためには身近な地域で医療、介護、予防、生活支援サービスなどが切れ目なく、有機的に一体的に提供される、地域包括ケアシステムの確立が急務であるとされております。　今後、本市におきましても、高齢者の増加に伴い、独居高齢者や高齢者だけの世帯の急激な増加が予想され、疾病の急性期が過ぎ、退院の時期を迎えた際に、家庭の介護力が低下しているため、そのまま在宅生活に戻れない状況も増加してくるものと思われます。　このようなことから、保健、医療、福祉の連携によるリハビリテーションシステムの充実や地域包括支援センターの機能を生かした地域での相互連携体制のさらなる強化が必要であると考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（安田実稔）　　　市民病院管理部長。 ○市民病院管理部長（角谷賢造）　　　「「地域医療計画」と「地域連携クリティカルパス」について」のうち、「「地域医療支援病院に求められる機能と地域の医療連携体制の構築を図る上での役割」について」ですが、地域医療支援病院は、地域の医療機関から紹介患者の受け入れや地域医療機関等の患者に対して高度先進医療機器による検査を行うなど、いわゆる地域連携を推進し、地域医療の中核を担う病院に対して認められる名称であり、平成１０年４月から制度化されたものです。その承認に当たっては、紹介率、逆紹介率、施設設備の共同利用、救急医療の提供、研修の実施などが要件とされています。　加古川市民病院は、平成２１年度に紹介率６１．８％、逆紹介率３８．５％、医療機器の共同利用件数延べ２，４０６件の実績を上げました。また、地域の医療従事者も対象に含めた研修会等を積極的に開催していることなどが評価され、平成２３年３月１日付で兵庫県知事から地域医療支援病院の承認を受けました。兵庫県下では、これまで８医療機関が承認を受けており、このたびの当院の承認は、市民病院としては県下で２例目となります。　今後は、地域医療支援病院の名称にふさわしい診療体制を維持し、地域の医療連携体制の中核病院として、かかりつけ医からの紹介患者を最大限受け入れるとともに、必要な検査、治療が終了した患者を地域のかかりつけ医へお返しするという地域連携の取り組みをさらに進め、２次の急性期病院としての本来の役割を果たし、地域の中核病院として市民の皆さんや地域の医療機関から信頼される医療を提供してまいります。　なお、このような医療機関の連携体制を維持していくため、市民の皆さんにかかりつけ医の必要性を積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。　以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（安田実稔）　　　三島議員。 ○（三島俊之議員）　　　詳細にわたっての御答弁ありがとうございます。　まず、何点か質問させていただきます。　全普通教室の空調設備設置について質問させていただきましたが、公立小学校、中学校等における一定規模以上の空調施設の整備については、学校の建物の新築、増築、改築等を伴わない場合であっても国庫補助の対象となっております。文部科学省は、平成２３年度概算要求に当たって、安全、安心な学校づくり交付金を発展的に廃止し、新たに学校施設環境改善交付金を創設しております。今後の公立学校の施設整備において、財政的な影響があるのか、また、先ほども答弁いただきました小学校、中学校等の全普通教室に空調設備を設置するとなれば、その費用総額はどれぐらいになるのかお尋ねいたします。 ○副議長（安田実稔）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（市村裕幸）　　　まず、小・中学校に空調設備を設置したらどれぐらいの経費になるかということなんですけれども、あくまでも概算でございますが、一つの学校で２０教室に空調設備を設置するということで、そうなりますと受電設備も更新をしなければいけませんので、１校当たり約７，３００万円ぐらいかかるのではないかと、そうなりますと、小・中学校４０校ですので２９億３，０００万円近くの経費がかかるという見込みでございます。　それから、安全、安心な学校づくりの交付金が今年度で終わって、来年度から学校施設環境改善交付金に変わるということなんですけれども、従来から大規模改造で校舎の老朽については、一つの学校を改修するに当たって、下限額が７，０００万円という枠がありました。ということは７，０００万円以上の工事でないと補助ができませんと、今、言われました空調は、それとは別に質的整備というふうなことで、これ、下限が４００万円ということで、そこだけを見ると工事の補助対象になってくるということなんですけれど、今度新しくなります環境改善の交付金につきましては、老朽エコ改修という名称の交付金になりまして、一つの自治体でいろんな各学校を集合させて下限額が７，０００万円。それで、一つの学校でやる工事が４００万円以上というふうなことで一見、非常にとりつきやすいというふうには見えるんですが、私どものような学校数が多いところで実施するとなると、そんなに中身的には変わってこないというふうに思っております。　もう１点ありますのが、これまでの交付金制度でありますと、実施設計に伴う費用の補助対象が１％が上限というような形だったんですが、これが撤廃されましたので、実設計費はほとんど補助対象になってくるというような形になってございます。 ○副議長（安田実稔）　　　三島議員。 ○（三島俊之議員）　　　ありがとうございます。　次に、地域医療計画の見直し、地域連携クリティカルパスの導入についてお聞きします。まず、従来の患者の受療動向や疾病動向、地域医療機能に関係なく策定されてきた医療計画から、これからは、疾病別、事業別の診療ネットワークが求められてまいります。地域連携クリティカルパスは、疾病別診療ガイドラインに沿って、作成する地域診療計画と、先ほども答弁いただきました病病連携パス、病診連携パス、在宅用パスなどがあります。今後は、この連携なくして医療、介護サービスの提供はあり得ないとも言われております。現在のこの地域連携パスは、ペーパー、紙で行われておりますが、今後の電子化の導入とあわせて、本市における地域連携パスの内容と連携パスの効果についてお尋ねいたします。　それから、住民や患者にわかりやすく情報提供することについてですが、先ほども壇上で質問させていただきましたが、統合した加古川市民病院機構が新たに東播磨圏域の中核病院を目指して、２次救急病院として、公的病院の使命を果たしていくという、市長の強い御決意を紹介させていただきましたが、また、シンポジウムでの伊関准教授の住民、医療機関、行政が一体となって地域医療の再生に取り組むべきであると、また、宇高院長も市民の皆さんに一層信頼され、より安心を与えられる病院をつくっていきたいと。石川院長は市民の皆さんとコミュニケーションを十分とりながら、統合、再編のメリットを生かしたいと、このようにシンポジウムで強く語っておられました。そこで、私は、この地域全体を病院とか、地域完結型病院とか、循環型協働医療モデルとか言われてもなかなか理解することはできません。そこで、お尋ねしますが、新しく統合する新病院において、住民、患者の流れがわかりやすい情報提供をどのようにお考えなのか御所見をお尋ねしたいと思います。　最後に、医療圏と介護の連携についてですが、高齢化社会の進行とともに医療保険制度、介護保険制度等の社会保険制度がそれぞれ時代の変化に対応すべく、制度の見直しや新たな取り組みがなされてきております。今回、私が質問させていただいたのも、地方自治体としての限界もあろうかと思いますが、それでは、さまざまな取り組みが高齢者のみならず、すべての市民の安心につながるよう機能的に運用されるためには、身近な地域での連携体制の構築に向けた取り組みが重要ではないかと思うからであります。特に、医療、介護の連携については、先ほど、御答弁にありましたが、地域包括ケアシステムの早期の確立が強く望まれています。そこで再度お尋ねしますが、その地域包括ケア体制の確立に向けた具体的な取り組みについての現状、また、今後の取り組みについてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（安田実稔）　　　福祉部長。 ○福祉部長（岡本典和）　　　今、御質問のありました２点ですが、まず、１点目の地域クリティカルパスの電子化並びに本市における地域連携パスの内容並びに連携パスの効果というあたりの１点目の御質問なんですが、御承知のように連携パスというものは、急性期から回復期、それから維持期、そして、それをスムーズに患者に対して診療計画表をつくって、シームレスに治療までいくというのが、連携パスのありようだと思っております。そこで、本市におきましての地域連携クリティカルパスですが、内容につきましては、脳卒中、それから糖尿病、大腿部骨折、頸部骨折など、疾病ごとに協議会が設けられておりまして、特定の病院、県立病院であるとか、神鋼病院、循環器病院という特定の大きな病院なんですが、病院の中で共通の診療計画が作成されまして、それが協議会という中で話し合われてから、実施されていると聞いております。　地域連携パスの効果につきましては、地域医療の効率化、あるいは、質の向上、あるいは、入院時の平均在院日数の短縮、あるいは、在宅復帰率を向上させるといったところが効果として挙げられております。今後、地域連携パスが進められていく上では、もちろん今現在は、紙ベース、ペーパーでやりとりをされていると思うんですが、電子化という御指摘、時代の中でそういうことも必要であると考えております。もちろん電子化するにつきましては、地域のネットワークというのが必要でありますので、そのネットワークにつきまして、加古川では、前の質問にもありましたように、地域保健医療情報システムというのがございまして、そういうネットワークが既に構築されているということでございます。しかし、今、地域協議会を通じて連携パスが進んでいる、検討されているとはいうものの、まだ、回復期の病院と、診療所、それから在宅、介護施設との連携等につきましては、まだ、現状、端緒についたばかりということでございまして、地域の連携パスの電子化というのは、まだ、これから具体化していくだろうと思っております。一方、パス自体が、それじゃ、具体的に制度設計が進んで、地域医療情報システムにのるかのらないかといったシステムの活用が可能かということにつきましては、ちょうど、その制度設計ができた時代と地域の情報システムがそのニーズにこたえられるかというあたりにつきましては、それができた時点での研究、あるいは、調査の結果と考えておりますので、その辺については慎重に見きわめてまいりたいと思っております。　それともう１点ですが、地域の包括ケア体制についてということで、その確立に向けた取り組みが、大変重要ではないかという御質問だと思いますが、現在、医療介護の連携体制につきましては、東播磨圏域におきましては、健康福祉協議会に介護福祉の部会がございまして、その３市２町の医療、介護、福祉及び行政の関係者によりまして、地域の実情に応じた施策の総合的、あるいは計画的な推進というのが検討されております。加古川市といたしましても医療機関において、入院患者の介護保険制度を初めとして、入院医療以外の制度、あるいは、地域社会との連携といったものを包括的にケアしている地域連携室の相談員、そこに従事する相談員との連携を深める中で介護保険、あるいは、ケアマネジャーといった人的なネットワークを通じての情報交換を行いながら、連携体制の構築に向けた取り組みをしているところが現状でございます。　いずれにいたしましても、高齢化社会という、先ほど御指摘がありましたように、先ほどの連携パスでも申し上げましたように、患者に対しては急性期から、回復時期、そして、高齢化社会というものを踏まえますと介護までといったことが、スムーズにシームレスに行われるというのが、御指摘の課題だと考えておりますので、そういう課題に関しましては、地域包括ケア体制の早期の構築を図ってまいる中で、努力をしていきたいと考えております。 ○副議長（安田実稔）　　　企画部長。 ○企画部長（石堂　求）　　　先ほどの、住民や患者に流れがわかりやすい情報提供ということでございましたが、シンポジウム、私も聞きに行っておりましたけども、宇高院長のほうが図式をもって、示されていたと思うんですけども、ふだんの診療や健康管理などは、かかりつけ医で、そして入院や検査などが必要になった場合は、２次の救急病院、これが独法でございますが、また、病状が安定すれば、再びかかりつけ医で継続した治療を行いながら、患者さんを中心にした切れ目のない医療を提供していくということであったように思います。そのために、今回統合する地方独立行政法人の中では、それぞれの医療機関の役割分担や適正な利用などにつきまして、今後も広報誌とか講座の開催などさまざまな方法を用いまして、わかりやすい情報提供に努めるよう、本市が示しております中期目標の中でもそういうふうなことを独法のほうに求めております。

　また、今現在、策定中の中期計画におきましても情報発信については、一つの項目出しをしまして、積極的に情報発信を行うことが明記される予定でございます。その辺で、今後も市民の方にわかりやすいかかり方等についての情報発信等に努めるというふうには聞いております。 ○副議長（安田実稔）　　　三島議員。 ○（三島俊之議員）　　　最後に、意見、要望をさせていただきます。　まず、車いす使用者駐車施設の適正利用について、今後障がいのある方、介護を要する高齢者の方、妊産婦の方、本当に必要な方に気軽に安心して外出できるまちづくりを目指して、さらなる適正利用のマナー啓発を要望したいと思います。　また、教育施設等の猛暑対策についてでございますが、先ほども財政的な課題はあるものの、全普通教室の空調設備設置については将来的な課題であると御答弁いただきまして、私は、この気候変動への対応が重要であるとの認識をしていただいているものと確信しております。この空調施設の設置については、菅首相も、その具体的な方策については、地方公共団体が地域の実情に応じて判断すべきものと考えていますと答弁されておりますが、これは、行政の責任でやらなければ前へ進まないと私は思います。どうか、すべての子供の教育を保障する立場から子供の健康を守り、子供たちが学習意欲を持って日々学校生活を送ることができる教室環境を整備していただくことを強く要望いたします。　最後に、地域医療計画と地域連携クリティカルパスについて、ことしの兵庫県保健医療計画案の中でも課題として、一般病床及び療養病床については、各２次保健医療圏域において、地域の実例において確保していくと記載されておりまして、今後、高齢化社会の進行とともに、急性期の病床が減少していくとの意見もございました。そういう中で、急性期医療の中核を担う、この新病院の役割は、ますます重要であり期待されるものと考えられます。どうか、市民の命と健康を守るセーフティーネットの構築を強く要望いたします。　また、医療と介護の連携の問題は、今後さらに重要な問題となってくるものと考えております。医療機関、または、介護保険における各種事業者、さらには、地域住民との連携体制の構築は一朝一夕ではなし得ないことは承知いたしておりますが、本市の総合基本計画にもありますが、安心して暮らせる町の実現のためにも、さらなる取り組みの推進を強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（安田実稔）　　　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。　明日１０日午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。　本日はこれをもちまして散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時００分　　　散会...

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加古川市議会 2011-03-09 平成23年第1回定例会（第4号 3月 9日）

加古川市議会 2011-03-09
平成23年第1回定例会（第4号 3月 9日）