豊岡市議会 > 2021-03-11 >
令和 3年第1回定例会(第4日 3月11日)

  • PTA(/)
ツイート シェア
  1. 豊岡市議会 2021-03-11
    令和 3年第1回定例会(第4日 3月11日)


    取得元: 豊岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    令和 3年第1回定例会(第4日 3月11日) ────────────────────────────────────────────────      令和3年第1回豊岡市議会定例会(第4日)                            令和3年3月11日(木曜日) ────────────────────────────────────────────────                          令和3年3月11日 午前9時30分開議 第2日(令和3年3月8日)の議事日程を援用         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第2 報告第1号並びに第1号議案、第3号議案~第9号議案、第11号議案~第26号      議案及び第28号議案~第48号議案〈専決処分したものの承認を求めることにつ      いて ほか45件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                    出席議員(23名)          1番 岡 本 昭 治         2番 土生田 仁 志          3番 清 水   寛         4番 浅 田   徹          5番 松 井 正 志         6番 井 上 正 治          7番 村 岡 峰 男         8番 上 田 伴 子          9番 奥 村 忠 俊         10番 竹 中   理
             11番 芦 田 竹 彦         12番 石 津 一 美          14番 上 田 倫 久         15番 田 中 藤一郎          16番 関 貫 久仁郎         17番 椿 野 仁 司          18番 嶋 﨑 宏 之         19番 福 田 嗣 久          20番 伊 藤   仁         21番 西 田   真          22番 足 田 仁 司         23番 青 山 憲 司          24番 木 谷 敏 勝         ───────────────────────────────                    欠席議員(なし)         ───────────────────────────────                    欠  員(1名)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長        宮 本 ゆかり   次長        安 藤 洋 一   主幹兼総務係長   小 林 昌 弘   主幹兼調査係長   木 山 敦 子   主幹兼議事係長   佐 伯 勝 巳   技能職員      松 岡   優         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長        中 貝 宗 治   副市長       森 田 敏 幸   副市長       前 野 文 孝   技監        鴨 川 義 宣   政策調整部長    塚 本 繁 樹   政策調整部参事   正 木 一 郎   防災監       宮 田   索   総務部長兼会計管理者                                 成 田 寿 道   地域コミュニティ振興部長        地域コミュニティ振興部参事             幸 木 孝 雄             桑 井 弘 之   市民生活部長    谷 岡 慎 一   健康福祉部長    久保川 伸 幸   環境経済部長    坂 本 成 彦   環境経済部参事   小 林 辰 美   コウノトリ共生部長 川 端 啓 介   都市整備部長    澤 田 秀 夫   都市整備部参事   河 本 行 正   城崎振興局長    熊 毛 好 弘   竹野振興局長    瀧 下 貴 也   日高振興局長    小 谷 士 郎   出石振興局長    村 上 忠 夫   但東振興局長    羽 尻 泰 広   消防長       桝 田 貴 行   上下水道部長    米 田 眞 一   教育長       嶋   公 治   教育次長      堂 垣 真 弓   選挙管理委員長   浮 田 一 雄   選管監査事務局長  宮 岡 浩 由   総務課長      太田垣 健 二   総務課長補佐    西 村 嘉 通         ─────────────────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) おはようございます。  開議に先立ち、本日、東日本大震災の発生から10年を迎え、犠牲となられました方々に謹んで哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。  議場におられます方々、全員ご起立をお願いいたします。  黙祷。        〔全員黙祷〕 ○議長(嶋﨑 宏之) 黙祷を終わります。ご着席願います。 ────────・──・────────      午前9時30分開議 ○議長(嶋﨑 宏之) ただいまの出席議員数は23名であります。よって、会議は成立いたします。  これより本日の会議を開きます。 ────────・──・──────── ○議長(嶋﨑 宏之) まず、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  16番、関貫久仁郎議員。 ○議会運営委員長(関貫久仁郎) おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。  本日は、この後、一昨日に引き続き、第12番目の岡本昭治議員から個人質問・質疑を継続いたします。  なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することとしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第1号並びに第1号議案、第3号議案~第9号議案、第11号議案~第26号議案及び第28号議案~第48号議案 ○議長(嶋﨑 宏之) 引き続き、一昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。  なお、質疑・質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。  念のため申し上げます。質疑・質問は、通告された要旨を逸脱しないようにお願いいたします。  この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可します。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 3月9日の上田伴子議員に対する私の発言の冒頭で不適切と思われる発言がありました。おわび申し上げますとともに、当該部分の取消しの申出をさせていただきたいと存じます。よろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。すみません。 ○議長(嶋﨑 宏之) お諮りいたします。ただいま市長から、3月9日の本会議における上田伴子議員に対する答弁について、不適切な発言を取り消したい旨の申出がありました。この取消し申出を許可することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋﨑 宏之) ご異議なしと認め、市長からの発言の取消し申出を許可することに決定しました。  次は、1番、岡本昭治議員。(拍手)      〔岡本昭治議員 登壇〕 ○議員(1番 岡本 昭治) 1番、会派新生とよおかの岡本昭治です。おはようございます。  先ほど皆さんと黙祷をささげました。東北大震災が起きてから10年がたちました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、一日も早い復旧・復興と関係者に笑顔と希望が戻ることを願っています。  さて、ワクチン接種の計画が進んでいますが、国からの情報が出てこない中での準備は難しいと考えますが、接種を受ける側からの立場で考えるとき、集団接種会場が市内で7か所となることが少し気になるところです。7か所となった場合、接種会場までの移動手段、特に交通弱者を接種会場までどのように来ていただくかが課題であると思っています。シャトルバスの手配も検討材料に上がっているようですが、コロナ禍で売上げが落ち込んでいる一部バス業者や市内タクシー業者との連携により、地域や区が計画した医療計画に対し費用助成を行うことができないか、検討をお願いしたいと思っています。  次に、うれしいニュースを1つご紹介いたします。  先月、農林水産省主催の未来につながる持続可能な農業推進コンクールの有機農業・環境保全型農業部門で、たじま農業協同組合が農林大臣賞を受賞しました。受賞理由の一つに、コウノトリの野生復帰への取組に併せ、生産者、JA、行政が一体となり、外食産業、加工・流通業者などの実需者と連携、コウノトリ育む農法の普及を積極的に推進し、実績を上げること、並びにグローバルGAPや有機JASの団体認証の取組を行っていること、そして米の輸出促進に対する取組や実績が評価されたものです。評価された内容については、豊岡市も積極的に役割を担っていると考えておりますし、今回の受賞は、たじま農業協同組合と同じく、豊岡市も評価をいただいたものであると私は思っています。たじま農業協同組合との連携をより一層図り、市内農業に対する支援を強力に推進していただくことをお願いしておきます。  それでは、質問に入らせていただきます。  大項目1つ目、農業施策、特に中山間地域等直接支払制度並びに多面的機能支払交付金の取組について。  まず、農業施策の取組における課題と理由に関して、小規模集落において、農業施策の取組ができない地域が出てきていることを危惧しています。そこで、なぜそのようになるのか、市がつかんでいる課題とその理由をお聞きします。  次に、農業施策の課題に対し、何も対策を取らない場合には、取組ができない地域が増えると思われるが、市としてどのような対策を考えているのかお聞きします。  次に、農業委員会から提出された意見書に関する対応に関して。  2020年10月に農業委員会から提出された意見書の地域を支える農政の中で、中山間地域等直接支払制度を推進するために、交付申請処理の簡素化などについて、国、県に対して働きかけたいとの意見を市長に対して提出されています。そこで、農業委員会から提出された意見書に対し、市としてどのように対応していこうと考えておられるのかお聞きします。  次に、市が策定した各種ビジョンが目指す地域の姿に関して。  市が策定したビジョンの中に、農業ビジョン地域コミュニティビジョンがあります。これらのビジョンは、地域の農業施策に対する関わり方には多少の違いはあるかもしれませんが、地域の農業や地域の環境を維持、発展しようとするところでは同じ目的を持っていると私は思っています。そこで、先ほどから申し上げています地域における農業施策の衰退に対して、それぞれのビジョンを策定している部門として、ビジョンが示している目指すべき地域の姿と現状の姿をどのように感じておられるかお聞きします。  次に、地域づくりに関わる関係課間の情報共有並びに連携の必要性に関して。  今回の質問における農業施策、特に中山間地域等直接支払制度並びに多面的機能支払交付金の課題を解決するためには、市の担当部署と該当集落との2者間で考えることから、地域コミュニティを範囲として考えを広げていかないと課題は解決しないように思われます。そのためには、まず、地域づくりに関わる関係部署間の情報共有並びに連携が必要であると考えますが、その必要性についてお聞きします。  大項目2つ目、幼稚園・保育園統合に向けての環境整備について。  まず、市民説明会後における地域からの意見、要望に関して。  昨年の8月以降、市内の幾つかの会場で幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画の市民説明会が実施されてきました。その中で数々の意見や要望をお受けしていると思いますが、今日は地域を絞って、市民説明会後における中筋、新田、神美地区からの市に届いている意見、要望はどのような内容が出ているかお聞きします。  次に、豊岡市江本に統合・再編される新規私立こども園の自然災害に対する安全性に関して。  新田、中筋、神美幼稚園を閉園し、豊岡市江本にあるアートチャイルドケア豊岡こうのとり保育園をベースとした新規私立認定こども園を設置する計画となっていますが、ご存じのとおり、今森、江本地区においては、平成16年、2004年の台風23号の洪水により多くの住宅が床上浸水、場所によっては1階の天井付近まで浸水する被害を受けた地域もあります。今回の再編・統合計画では、最大230名の子供たちをそこに集めようとする計画ですが、災害の規模が大きくなりつつある現状においては何らかの対策が必要ではないかと考えます。そこで、自然災害に対する安全性をどのように考えておられるのかお聞きします。  次に、私立認定こども園の整備に関して。  まず、私立認定こども園を新築または増改築する場合、土地並びに建築物の整備費は誰の負担により整備することになるのかお聞きします。  次に、私立認定こども園の施設を整備する計画に対して、豊岡市としてどの辺のところまでの要望を私立認定こども園に出すことができるのかお聞きします。  次に、新規私立こども園付近交通環境整備計画の必要性に関して。  新規私立こども園は、現在のアートチャイルドケア豊岡こうのとり保育園をベースに設置される計画ですが、現在の定員140名から230名へと大幅に拡張されます。その場合、こども園へのアクセス道路やこども園における催物開催時の駐車場の確保など、こども園の整備に併せて検討が必要ではないかと考えますが、その必要性についてお聞きします。  大項目3つ目、雪による被害状況と支援策並びに予防策について。  まず、農業用ビニールハウスの被害状況と支援策に関して、昨年12月に降った雪により、農業用ビニールハウスの被害が相当あったと聞いています。原因は、水分を多く含んだ重たい雪であったこと、そして雪のシーズンで初めての積雪であったことにより、ビニールハウスから雪が滑り落ちにくかったということが原因のようです。そこで、被害に遭った農業用ビニールハウスがどれだけあり、その被害に対して市としてどのような支援を考えているのか、支援策の内容と条件をお聞きします。  次に、雪による被害の一つとして、停電による市民生活への影響があります。  まず、市民生活への影響と市の対応についてお聞きします。  昨年12月16日から3日間の長期にわたり、停電による影響が竹野町の山間部を中心として発生し、市民生活に大きな影響が出ました。そこで、停電により市民生活にどのような影響が出たかを教えていただくとともに、数日間の停電に対して、市としてどのような対応を行ってきたのかお聞きします。  次に、送配電線の機能停止予防策に関して。
     雪により停電が発生する原因の多くは、電気の送配電線、いわゆる電線付近にある樹木や竹に雪が積もり、雪の重さで倒れた樹木や竹が電線を切ってしまったことが原因です。被害が大きい場合には電柱も一緒に倒してしまい、復旧に時間を要してしまいます。今回の復旧作業に時間を要した原因の一つが電柱が倒れてしまったことにあることを電力関係者の方からお聞きしました。停電を防ぐためには、電柱付近にある樹木などを伐採しなくてはなりませんが、樹木や竹などの所有者は個人であり、管理も個人で行うことが原則ですが、しかし、ほとんどの所有者にはその認識はないと思います。そこで、送配電線の機能停止予防策の一つとして、農林水産省が実施している特定森林再生事業重要インフラ施設周辺森林整備事業を本市で取り組み、倒木を原因とする停電を予防することが必要ではないかと考えますが、その必要についてお聞きいたします。  以上、1回目の質問を終わらせていただき、2回目以降については質問席から行わせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、各ビジョンについてのご質問にお答えをいたします。  2020農林業センサス速報値によりますと、本市の総農家数は3,700戸と、前回の2015年から755戸の減となっています。ちなみにこの場合の農家というのは、経営耕地面積が10アール以上、または農産物販売金額が15万円以上の世帯のことをいいます。  また、基幹的農業従事者数は1,901人で、2015年、前回より210人の減、平均年齢は72.2歳で、前回の71.2歳と比較して高齢化が進んでいます。基幹的農業従事者というのは、自営農業に主として従事した世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している方のことをいいます。  このように、豊岡の農業を取り巻く環境は先細りする一方です。  他方で、2013年度に開校した豊岡農業スクールでは、これまで16名の新規就農者を輩出し、このほかにも15名の新規就農者があるなど、着実に担い手も増えつつあります。コウノトリ育むお米の輸出量も増え、輸出先も広がっているなど、可能性もたくさんあるのが現状と考えています。  豊岡市農業ビジョンでは、農業が環境、経済、社会をよりよくし、持続可能で幸せを感じる社会の実現に貢献できる姿を目指しています。そのため、厳しい現実を踏まえつつ、豊岡の農業の可能性をどのように具現化し、豊岡で農業をする価値と豊岡の農業の価値をどのように高めていくか、その基本的視点と方策を取りまとめているところです。  また、新年度予算の中で提案をさせていただいておりますけれども、その農村の突き抜けたモデルとも言うべき美しい農村、2つから3つぐらいと思っておりますけれども、その実現を図っていきたいというふうに思っております。これは例えばこういう要素を持つものです。景観がまず美しいものであること。圧倒的に美しいものであること。また、再生可能エネルギーの利用が進んでいること。できれば必要なエネルギーは全て再生可能エネルギーで賄われていること。また、コウノトリをはじめ生き物との共生が進んでいること。また、女性、若者がちゃんと活躍できる場があること。さらに、DX、デジタルトランスフォーメーションの導入がなされること。この全てが必要ということではありませんけれども、そのような取組を入れながら、突き抜けた農村の魅力を発揮できる村を7年程度は行政的にしっかりと支援をしながら、地域の皆さんと共につくり上げていきたいと思っているところです。  また、現在、豊岡スマートコミュニティ推進機構が地方のこの豊岡の疎であることによる非効率を最先端のテクノロジーでカバーをしながら、しかし、コミュニティをちゃんと守っていく。そのコミュニティが縦向きのコミュニティではなくって、フラットに人々がつながるコミュニティを目指すということにしておりますけれども、その取組もぜひこの美しい農村の中に取り入れて事業を進めていければなと、そういうふうに思っております。えてすると農村というのは1周遅れというような理解をされることがありますけれども、1周遅れの最先端を目指す、そのような意気込みでもって取り組んでまいりたいと考えております。  地域コミュニティビジョンには、誰もが安心して幸せに暮らし続けられる地域を目指しておりまして、農業に関連する分野では、地域で住みよい環境が守られ、生かされているとしています。これを実現するために、中山間地域では、耕作できなくなった農地が増加しているという現状に対する取組として、農業の組織化・運営、農地の利活用を例示しています。実例として既にNPO法人竹野南地区コミュニティわいわいみ・な・みでは、営農組合を設立し、地域課題に向き合っておられます。こういった取組がさらに他のコミュニティ組織においても広がることを期待をし、また、市としてもしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えているところです。  次に、情報の共有等についてもお尋ねをいただきました。  農業ビジョン地域コミュニティビジョンの策定時には、関係課でそれぞれビジョンの情報共有を行いました。地域づくりを推進するために、これまで以上に関係課間の情報共有、連携を強化していくことが必要と考えています。  そこで、行政として地域への向き合い方を検討するため、関係課で地域づくり職員ネットワークを設置し、庁内の連携の強化を図っています。  また、昨年、本庁舎2階のエレベーターホールの横にB-roomというものを設置をしました。これは豊岡スマートコミュニティ推進機構の言わば事務室になるようなものでありますけれども、庁内の関係課の職員、それからトヨタ・モビリティ基金の職員、あるいは関連する事業者が自由に出入りをして、情報交換をしながら様々な今実験を行っているところでありますけれども、こういった場も利用しながら、実質的に情報共有が進み、あるいはエネルギーのベクトルを合わせるというような連携が進むように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私からは、小規模集落における農業施策の取組の課題についてお答えしたいと思います。  小規模集落における課題は、農道維持や水路清掃、農地管理などの活動に参加する人材や会計などの事務処理を担う人材が圧倒的に不足していることをヒアリングなどで聞いているとこです。加えて、中山間地域の小規模集落においては、平地に比べて生産条件が不利であるのに、少人数で多くの農地を管理する必要があることも課題として上げられています。  これらの問題の根幹は、先ほど市長からもありましたとおり、圧倒的に進む高齢化、そして集落外への人口流出によって村落そのものの人口、そして若手が減っていっている、こういった現状でありまして、そういったことから活動参加者が減少していることがその大きな理由だと考えております。  次に、その農業施策の取組を進めるための対策についてのご質問をいただきました。  取組を進める対策といたしましては、例えば隣接する複数の集落などの組織が連携し、中山間地域等直接支払事業並びに多面的機能支払交付金事業に取り組むことで、これまでに比較し共同活動を担う人材の確保ができるものと考えています。  市といたしましては、本事業が継続して取り組めるよう、複数集落でも事業が可能であることなど、改めて制度の周知を図り、集落に地域全体の問題として共同して考えていただくよう働きかけたいと考えています。  また、先ほど市長からもありましたとおり、美しい農村プロジェクトを通じて、小さな村落でも精神的にも経済的にも豊かにやっていけるという姿をお見せしながら、こういった施策につなげていきたいというふうに考えてます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) 私のほうからは、特に中山間地域支払い制度並びに多面的機能支払交付金の取組についてのうち、農業委員会から提出された意見書に対する市の対応はどうかということと、それから、雪による被害状況と支援策のうち、ビニールハウスの被害と送配電線の機能停止予防策についてお答えをさせていただきます。  まず、農業委員会から提出された意見書に対する市の対応ですが、多面的機能支払交付金制度や中山間地域直接支払制度の申請事務につきましては、2019年度に様式の全面改定がなされ、簡素化されてきておりますけれども、依然、簡素化を望む声は聞かれますので、今後も状況を見て、さらなる改善が必要であれば、国や県に要望してまいりたいと考えております。  また、他集落の好事例、よい事例ですね、周知することのご意見もいただいており、近隣市町の取組も含めて調査をし、よい手本がありましたら周知等に努めてまいりたいと考えております。  長寿命化活動につきましては、制度改正によって、希望の事業が実施できない集落があるようにも伺っております。市ではこれまでから国や県に制度の見直しについて要望しておりますけれども、引き続き改善を働きかけてまいりたいと考えております。  続きまして、雪害の関係で、ビニールハウスの被害状況と支援策の内容について説明をさせていただきます。  2020年12月16日未明からの断続的な降雪により、先月末時点で市内の農業用ビニールハウス51棟の一部損壊以上となる被害を市のほうでは把握しております。  東北及び北陸地方を中心とした豪雪により、多くの農業用ビニールハウス等の被害が発生したことを受け、国は、2021年2月2日付で12月からの豪雪による被災農林業者への支援対策を発表しました。また、兵庫県においても2月22日に、国の事業の対象とならない被災者向けの県単独事業について記者発表をされたところでございます。  国の支援策につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業により、実質化された人・農地プランに位置づけられた中心経営体、または農地中間管理機構から賃貸借の設定を受けた方が対象となるとされております。農業用ビニールハウスの再建・撤去費用に対して、補助上限額は1経営体当たり600万円となっており、国の補助額は、農業共済加入者につきましては、共済金にも国庫補助が含まれておりますので、この補助額を含めて2分の1以内、未加入者につきましては、10分の3以内の補助となります。  県単独事業につきましては、例えば全壊で新設する場合、撤去を含めた1平方メートル当たりの事業費の上限が1万290円で、県の制度としましたら、市の義務随伴も含めて3分の2が補助額となるように聞いております。  市としましては、これらの補助事業を活用して、今後、対応を考えてまいりたいと思います。  いずれの事業につきましても、再建後に再度の自然災害等による被災に備えて、園芸施設共済等の保険に加入することが義務づけられております。  また、農業関係制度融資を拡充し、当初3年間無利子となる美しい村づくり資金も支援策として用意されております。  続きまして、送配電線の機能停止予防についてご説明をいたします。  議員ご紹介のあった当該事業は、今年度より拡充された林野庁の補助事業メニューであり、昨年の12月の大雪による倒木が長時間の停電発生の原因の一つとされていることから、取組の必要性についてはあると考えております。まずは事業の詳細内容を国、県等に確認をし、関係機関との調整やインフラ施設管理者の要望状況も踏まえて、事業適用が可能かどうか確認した上で、対応について検討をしていきたいと考えております。  私のほうからは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、幼稚園・保育園統合に向けての環境整備についてお答えをいたします。  まず初めに、市民説明会後における地域からの意見、要望についてですが、説明会以降、中筋、新田、神美地区からの意見や要望はなく、パブリックコメントでも当該地域での事業に対する意見はございませんでした。  今後、当該地域において説明会等を開催し、関係園、保護者、地域の皆様と十分に議論をしつつ、事業を推進していきたいと考えているところでございます。  続きまして、江本に統合・再編される新規私立認定こども園の自然災害に対する安全性についてお答えをいたします。  当該地域における新規私立認定こども園については、現在運営しているアートチャイルドケア豊岡こうのとり保育園の園舎を活用しつつ、増築等を行った上で整備する予定としています。  当該地域は浸水想定区域内にありますが、市街地の多くが浸水想定区域となっている本市の地理的状況を勘案いたしますと、他の地域に比べ著しく危険性が高いとは考えておりません。就学前施設では、それぞれの地域の実情に応じた防災計画や危険等発生時対処要領、避難計画等を定めているほか、非常災害についての訓練を少なくとも毎月1回は行うなど、安全・安心な園運営に努めてまいります。  続きまして、私立認定こども園を新築または増改築する場合の土地並びに建築物の整備費の負担についてお答えをいたします。  通常の整備におきましては、土地の購入や建物整備費は事業者が負担し、建物の整備費については、その必要性に応じ、国の施設整備費交付金を活用し、市が補助金を交付いたします。公立園の統廃合が伴うなど、市の要請に基づいて私立園が整備する場合は、これまでに行ってまいりました整備では、建物の整備については事業者への補助金交付または市有施設の無償譲渡、土地については市が確保し、事業者に無償で貸付けを行ってきました。  今後行う施設整備につきましても、従来の手法を基本としつつ、市の財政状況のほか、事業者負担にも配慮しながら施設整備を行っていきたいと考えています。  続きまして、私立認定こども園施設整備計画に対して豊岡市が要望を出せるかという質問についてお答えをいたします。  県は、地域内の需給バランスを考慮して認定こども園等の認可を行います。したがって、供給過剰となるような過大な整備は認可されません。認可申請は市を経由して県に提出するため、申請する施設規模については、市と事業者が協議しながら決定いたします。  また、施設の整備内容についても、認可基準を満たすことはもとより、その水準の向上を図るよう要望するとともに、適正な補助金交付の観点からも、整備内容についてのチェックを行っているところでございます。  次に、新規私立認定こども園付近の交通環境整備計画の必要性についてお答えをいたします。  再編・統合により定員を拡充する施設では、送迎時に周辺道路が混雑し、保護者や周辺住民の方のご迷惑となることも予測されます。当該園と協議し、送迎用駐車場の拡充など必要な対策を講じたいと考えておりますが、現在のところ道路の拡幅などについては考えていないという状況でございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(宮田 索) 私のほうからは、停電による市民生活への影響と市の対応についてお答えをさせていただきます。  今回の雪害では、3日間にわたる長期の停電となり、照明、暖房、電話が使えないこと、入浴や洗濯ができないことなどから、市民生活に大きな影響が出ました。  市の対応としましては、コミュニティセンター等を避難所として開設し、受入れを行うほか、区長さんの協力をいただき、最寄りの区会館を臨時に避難所として開設をし、発電機、ストーブ、燃料、懐中電灯、毛布などの提供を行ったところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 岡本昭治議員。 ○議員(1番 岡本 昭治) ありがとうございました。  それでは、引き続いて質問させていただきたいと思います。  まず初めに、農業施策の取組についてということで、何点か聞かせていただきたいと思います。  農業施策の現状については、先ほどお話しされたような状況だというふうに思いますけども、当初お話ししてますように、今後、同じような、既に農業施策をやめておられるところが、たしか昨年、ご案内いただいたように、但東町でしたけども、4集落ほどあったということなんですけども、考えていきますと、いろんな人的な問題だとか事務的な問題というようなことで、今後また増えていくんじゃないかなというふうに思っております。  それで、具体的に今申し上げた但東町の4集落のやめたいという申出に対して、何か、今言われたところでも構いませんけども、具体的な行動というか、交渉というか、お願いというのはされたんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) やめられる意思表示をされたときにその理由をお聞きして、その理由が市や県のほうで何かお手伝いできるような、解消できるような策があるような場合はアドバイス等を行いますが、最終的には、地元の状況とかご事情とかご都合がありますので、そちらで判断された以上は無理強いはできないかなということで、受理をしたようなことがほとんどでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 岡本昭治議員。 ○議員(1番 岡本 昭治) 本当に主体は地区にあるのかな、地区というか、集落にあるのかなとは思いますけども、今、そういう意思を確認したときに、いろんな提案をされているんでしょうけども、先ほどそちらのほうからお話しいただいた、豊岡市内の中にも竹野南地区のようないい事例があると思います。そういうような事例を、市内でこういうことをやっているところがありますよ、前もって前向きにご検討いただけませんかというような情報も提供されておられるんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) 竹野の好事例の話は、昨年、頑張っていただいているようなことで確認できたので、そのこと自体を具体的にお知らせはあまりできてないと考えております。各コミュニティがお手伝いをされるようなことが可能なのであれば、そういうような、多面的機能支払交付金制度については事務を委託するのにその交付金を使用してもいいというようなこともございますので、そういうようなことも今後、市のほうとしても、可能であれば助言をしてまいりたいなとは考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 岡本昭治議員。 ○議員(1番 岡本 昭治) それでは、事業の中に少し入らせていただきたいんですけども、この事業というのは、大体5年間なんですかね、期間があって、継続してやるのが普通なんですけども、やめられたところというのは途中でやめられたんでしょうか。それとも5年終わったときにやめるという表示をされたんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) 5年の協定を結んだ、その期間中は取り組んでいただいて、その更新の機会のときにやめられたというようなことでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 岡本昭治議員。 ○議員(1番 岡本 昭治) そうですね。普通は5年間頑張ってやってくださいというようなことになるのかなと思いますけども、中山間地等の支払い制度の内容を見てますと、先ほどから上がってますように、地区の方が高齢化しているところは、何かいろんな方が病気になったとか、そういう場合は途中でもやめてもそれまでの事業費は返還しなくてもいいですよというような規定というのか、あるとは思いますけども、ご存じでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) すみません。ちょっと細かいところまでは把握はしておりませんけれども、以前、一番最初に農地・水というような名称で事業をしていたときは、補助対象となっている全農地についての補助金が返還対象と、協定を達成できなかったら返還しないといけないというような制度になっておりましたけど、最近、それが厳し過ぎるということで取組を諦められる組織が増えてきたことによって、国なんかも返還につきましては、最小限度のやめた理由に関しての返還というような考え方に変わってきております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 岡本昭治議員。 ○議員(1番 岡本 昭治) そうですね。基本的に本当に5年間やっていただくのが一番いいわけでして、途中でやめていただくというのはよくないと思います。  それで、先ほどありました他集落との共同というか、範囲を広げてやるというようなところに対しては、たしか加算措置というのが、自分とこだけじゃなくて、幾つかの集落でやるとこれだけの助成、補助金を出しますよというのがあったと思いますけども、どうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) 国や県のほうも広域化ということを推進されておりまして、その取組をしたら交付額の単価に上乗せ措置があったり、事務的な支援ということでの、これはちょっと継続してあるということではないですけど、いっときに幾らというようなことがあったように思います。ちょっと金額のところまで把握できてないですけど。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 岡本昭治議員。 ○議員(1番 岡本 昭治) ちょっと確認させていただいたのは、やはり今ある基礎的な金額だけではなくて、そういう加算のところの金額も利用していただいて、そして広域化を目指すというようなことが一番いいのかなというふうに思います。その中で必要になってくるのが地域コミュニティの役割でないかなというふうにちょっと思っております。単独でそれぞれの地域の方がやるというのはなかなか難しいというふうに思いますので、その中で、本当に地域コミュニティビジョンが示しているような形を推進するためにも、地域コミュニティでまとめてやるとかいうような方向を示していただきたいなというふうにちょっと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 地域コミュニティビジョンには、地区が抱える課題、それは農業に限らず全てですけども、それを述べた上で、それを解決するための将来のあるべき姿、それの具体策の例示等で構成されておりまして、その中の一つに農業というのの例示として触れております。これ全て取り組むと大変なことになりますので、あくまでそれは道しるべとして見ていただいて、その中で、各地区、無理のない、もしくはこれに取り組みたいと思うものに取り組んでいただいて、それを網羅した地域づくり計画を立ててくださいと現在お願いしているとこです。なので、その地区地区で農業を重点化しようという判断をされればそのとおりになりますけれども、こちらのほうから一律、農業に力を入れてくださいねというような呼びかけはしないところであります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 岡本昭治議員。 ○議員(1番 岡本 昭治) そうですね。当然窓口がきちっとあるわけですので、地域コミュニティの関係の部署が直接その地域に対していろんなことを申し上げるというのは難しいかなと思います。  そういう中で、先ほどお話ありました、庁内に地域づくり職員ネットワークというのが昨年からできて、2回ほど会議をされたということなんですけども、そういうところで議題を上げていただいて、それは当然、農林水産、コウノトリ共生部のほうからあるんじゃないかなと思いますけども、その中で、そのネットワークという組織の中で協議していただくというようなことが大事じゃないかなと思いますけども、何かそういう動きが今回の場合はあったんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 現在まで3回の会議を開いてますけども、これは特に地域に関わりの深い課が集まって、行政側として何かしようというところです。できるところから始めようということで、現在のところ、実は、地域コミュニティもそうですけど、全区長さんを対象にしたアンケートで、何が地域の課題と思われますかという中で、トップスリーが、役員の成り手がない、それから役員の負担が多過ぎる、もう一つが行政からの依頼が多過ぎると、この3つでした。このネットワークで何ができるか、ワークショップでやったところ、やっぱりまずは区長さん、地区への負担を軽減すべきじゃないかということで、現在行政からお願いしていることで減らせるものはないかというのを一つ一つ吟味をしているところです。  現在の検討状況はそういうことですので、特段、特定の分野を取り上げてというような議論まではしておりません。 ○議長(嶋﨑 宏之) 岡本昭治議員。 ○議員(1番 岡本 昭治) 今、コミュニティ振興部のほうでお答えいただいたんですけども、主体となるところはコウノトリ共生部農林水産課のほうからそちらに投げかけるというようなことが大事かなと思いますので、ぜひそういうような道筋でお願いをしておきたいというふうに思います。  それと、これに関して農業委員会から同じような意見書というのを毎年出されておられます。19年、20年というような内容をちょっと見てみますと、表現は少し変わっていっているかも分かりませんけども、ほぼ同じような内容になっていると思います。ということは、そのことに対して解決がされてないというような判断もあるんですけども、何か進展というのがどこかで見えるんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長
    コウノトリ共生部長(川端 啓介) 何をもって進展とするかというのが難しいとこなんですけれども、課題となっているほとんどは、人材がいない、マンパワーがないというところに起因しているところがほとんどでございます。先ほど答弁したように。この小規模集落とか中山間地に関して、農業のみの問題のみならず、これが大きな集落の維持への課題となっております。ここは、課題ははっきりしてるんですけれども、これの解決策というのがなかなか簡単にはいかないというふうに感じております。地域内の人材を、例えば家庭内でふだんは農業をされてないけどお手伝いいただける人がないかどうかということは考えるわけですけど、なかなか小規模集落ではそういうことも、高齢化も進んでいたり、そういうことは難しいということで、今後、域外、地域以外からも、農業ビジョンとか、先ほどの美しい農村プロジェクトの関係等でこれから、地域の中はもちろん、外に向けても何か応援してくれるようなことも工夫していかないといけないなと思っております。答弁としては、現状、なかなか進展していないというところが現状でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 岡本昭治議員。 ○議員(1番 岡本 昭治) ありがとうございました。引き続いて地道にやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  農業用ビニールハウスの被害状況ということでご報告いただきました。そして、補助率、3分の2ですかね、個人負担が3分の1というようなことになるとは思いますけども、国の制度が、すみません、補助率の中で、県と市ということになってますけども、国というのは、県を通して来るので、国がここに出てないということでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) 先ほど答弁したのは、国の補助制度と県の単独の補助制度と2つございます。3分の2というのは多分県単独事業のほうをおっしゃっていると思うので、そちらのほうについては県のみの補助でございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 岡本昭治議員。 ○議員(1番 岡本 昭治) 分かりました。  それでは、ご案内いただいたのは県の補助ということで、ちょっと先ほど気になったことがあるんですけど、県の補助ですと、農業共済に既に入っておかなくてはならないとか、入っている方が対象ですよというくくりというのはないんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) 未加入の方についても対象にはなります。ただし、この事業を活用されるに当たっては、以後、保険に入っていただくことが条件となっております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 岡本昭治議員。 ○議員(1番 岡本 昭治) となると、やっぱり保険に入らなくちゃいけないというようなことですかね。  それと、雪が降って被害に遭われて、現地の確認を素早くしていただいていると思いますけども、それから少し時間がたちますので、既に倒れたハウスを整備されて、次の段階に向けて準備をされているところがありますけども、ハウスが今もう既になくても、以前確認されておられるところが対象となることで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) 市のほうで確認できている分と、ひょっとしたら確認できていないものもあるかも分かりません。事業についてはこれからの申請ということになりますので、確認できてないところについても条件が合うようであれば対象になると思っております。事前着工が可能というような補助制度になっておりますので、片づけておられても、それなりの証拠書類といいますか、写真といいますか、県が事業に対して必要とされている資料があれば、事後でも補助対象になると思われます。ただし、ちょっとこちらの詳しい説明が、明日また県の第2回の事業についての説明がございますので、ちょっと詳細についてはまだこれからの部分もございますので、しっかり確認をして、周知等に努めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 岡本昭治議員。 ○議員(1番 岡本 昭治) ありがとうございました。  それでは、続きまして、雪による被害の中の停電についての確認をさせていただきたいと思います。  12月16日から3日間ほど、竹野の南地区を中心に停電がありました。地域の方は突然のことで、当然大変だったというふうに思いますけども、その中で、その後、竹野の南地区の方が、コミュニティが早々にアンケートを取られて、その停電に対して、困っていることだとか、どういうことを希望されますかというようなアンケートを取っておられます。これは本当に素早い動きですばらしかったかなというふうにちょっと思ってますけども、その中で、一番該当区民が希望していることの中に、電柱、電線付近の樹木の伐採というのが1番に書いてありますので、人数はちょっと分からないんですけども、多かったかなというふうに思います。これに向けて、やっぱり何か対策を取っていかなくちゃいけないというふうに思ってますし、部長のほうから検討しますというようなお話もいただいておりますけども、ぜひ本当に前向きに検討していただきたいと思いますし、私の知っているところでも実際やっておられるというところがあります。ただ、ご存じのように地権者の関係とか、そういう調整が出てきますので、なかなかすっとはいかないというふうには聞いておりますけども、これも本当に地道な作業になるし、交渉になるかなと思いますけども、ぜひ、申し上げておるというか、お話しいただいた事業を進めていただいて、そういう停電が起きないようにしていただきたいと思います。  そして、停電は雪だけではなくて、当然台風のときも起きますので、今の山間部の状況を考えると、やっぱり進めていただかないと、しょっちゅうとは言わないか分かりませんけども、停電が起きやすいというようなことがありますので、ぜひその事業を進めていただきたいなというふうに思います。  すみません。ちょっと時間がなくなってきましたので、最後に、保育園の統合に向けての環境整備について聞かせていただきたいと思います。  個別にいろんな意見は聞いておられるとは思いますけども、新田、中筋、神美からの意見というのは今のところ出てなかったというようなことなんですけども、この後、校区ごとですかね、きちっと説明をされるということで間違いないでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 現在、計画策定しましてから、各地区ごとに区長会長さんとお話をさせていただいております。今後、どのような説明会の開催の仕方が一番集まりやすいだろうかとか、いろいろご意見をお聞きしながら、集まっていただきやすい時間等も検討しながら、説明会を開催していきたいと考えています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 岡本昭治議員。 ○議員(1番 岡本 昭治) 丁寧な説明をお願いをしたいと思います。  それと、1番目が大事なところなんですけども、小学校の適正規模・適正配置の検討の中では、同意が得られた順にとか、統合準備委員会を設置して検討するんだというふうに、同意を得られたところというふうになっています。幼児教育・保育並びに放課後児童のあり方計画については、そこの同意というのが、最低じゃないです。最高というか、決め手の条件となるんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 幼児教育・保育のほうの計画につきましても、計画として時期的なものも決めさせていただいておりますが、地域の方にご理解をいただいて、納得いただいた上で進めていきたいというのを基本として考えているところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 岡本昭治議員。 ○議員(1番 岡本 昭治) それでは、基本的なスタンスとしては、地区の同意を得てから次の段階に進んでいくということで理解しておきます。  それと、申し上げてたように、江本地区は、お話ししていたように、台風23号の被害を受けられたとこだというふうに思いますし、本当に床上から2階のところまで浸水されたというところがあります。そういうところを考えますと、その場所に本当にいいのかなという判断はするんですけども、なかなか今あるものをほかのとこに、地域に移すというのは難しいかなというふうに思いますので、できるだけ浸水をしない建物だとかいうふうなことを考えると、一部を二階建てにするとかいうようなことが必要になってくるんじゃないかなと思いますけども、その辺、どうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今回、統合に伴いまして、施設整備が必要になってまいります。その施設整備につきましては、現在、土地の確保の問題がございますので、それができるかどうかによって計画が変わってまいります。その中で、万が一土地が確保できなくって、この現在の施設の中で整備をする場合には、そのような選択肢もあるであろうと思いますが、今のところはまだ決まっておりません。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 岡本昭治議員。 ○議員(1番 岡本 昭治) 私、昨年の12月の議会でも防災というようなことで、たまたまだったんですけどね、江本地域の話をさせていただきました。あの地域は本当に避難しようと思っても少しのとこしかなくて、遠方に避難しなくちゃいけないというような状況のところですので、できるだけ、例えば園舎ができて、二階建てにした場合、そこを避難場所とする、できるというような可能性も出てくるんじゃないかなと思いますので、その辺のところも含めてお考えいただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 園舎の建て方とか配置につきましては、ここは私立の園になりますので、そちらのほうとも協議をしながら、最適な方法を検討していきたいと考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 岡本昭治議員。 ○議員(1番 岡本 昭治) そうですね。基本的には建物を建てるときには法律や条例にのっとって、そういう規定において建物を建てるというのが普通なんでしょうけども、今お話しさせていただいているとおり、豊岡市としてその地域がこういう地域であるということと、基本は、子供たちが何かの場合、何かの場合というのは、今回は水害の想定をしているわけですけども、そのときに避難するんじゃなくて、2階に緊急に上がるというようなことが大事かなというふうに思います。  一般的な話になるんですけども、幼稚園、保育園で避難の訓練は何かたくさん、毎月されているようなことなんですけども、例えばどこかに本当に避難ですね、歩いて避難するか、何かで避難するというのはされておられるんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 月に1回、避難訓練はしていただいているんですけども、どこまで、全員で動くと、これ危険もございますので、一度には恐らくできないと思いますし、例えばお散歩なんかのときにそのような指導をしながらということもあり得るかも分かりませんが、ゼロ、1、2とかになりますと、やっぱり保育士が連れていかなければならないということもありますので、ちょっと一斉の訓練は、それは難しいかなとは思います。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 岡本昭治議員。 ○議員(1番 岡本 昭治) 今申し上げたような建物の構造をちょっと考えをいただきたいというふうにお願いをしておきます。  それと、交通の環境整備というようなことがちょっと考えられます。その地域の、予定されている地域の方々といってもそんなにたくさんの方じゃないんですけども、ちょっとお話ししますと、現状、140名もひょっとしたらいらっしゃらないかも分かりませんけども、当然送迎の車が出入りするということになります。基本的に保育園、幼稚園は父兄が送迎するというようなことになってますので、どうしても拡張すればそれだけの車が出入りするというようなことが考えられますので、当然現地はご存じだというふうに思いますけども、ちょっと道が狭かったりとかいうようなところがありますので、そういうところも地域の方々なり、江本地区の区長さん、ここに区長さんいらっしゃるんですけども、方々とお話しいただいて、地域の方々に、ご迷惑じゃないんですけども、できるだけかけないような形の取組をしていただきたいなというふうにちょっと思っております。いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) ご質問の中でご提案いただいたような道の整備というのはやっぱりなかなか厳しいとは思いますが、送迎時、いっときになりますので、確かに車が一度にたくさん通って危険ということはどの園でもございます。このために、駐車場をできるだけゆったりとといいますか、広い場所を確保して、できるだけ渋滞にならないような対応については今後も検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 岡本昭治議員。 ○議員(1番 岡本 昭治) それと、ちょっと戻りますけども、これも土地が買えるか買えないかという、ぜひご理解をいただいて、買えるような形になることを願っておるわけですけども、規定によりますと、1歳から2歳は1人当たり何平米とか、3歳以上は何平米とかいうような、規定の中では園舎の中の、運動場という表現でしたかね、必要になるというのはあるわけですけども、本当に例えば230名の方がどんと入ったときに、通常の私たちの感覚でいくと、何か園舎がすごい狭いなというような、建物もそうですし、建物に付随する、よくある運動場だとか、子供たちが伸び伸びと走るようなところが少ないなというふうに思いますけども、それを拡張するということはないんでしょうか。あくまでも規定どおりの形というふうになるんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 園舎を建てるための、園庭といいますが、土地が確保できれば、園庭も広く確保できて、とても環境のいい施設ができるというふうに思っています。ただ、どうしても土地が確保できなかった場合、現在のあの園庭が818平米余りあるんですけども、これも今の人数から例えば230人に増えた場合でも、規定上は問題ないスペースにはなっておりますので、できれば確保できて、広い園庭になるのが理想ではありますけども、もしそれができなくても、この中で子供たちが十分遊べるような保育はしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 岡本昭治議員。 ○議員(1番 岡本 昭治) ありがとうございました。  何点か申し上げましたですけども、まず、現状の計画を地域の方々にくまなくというか、小学校単位にご説明いただいて、地域の方々の同意というのを最低限に各校区で確認していただいて、次の段階に進んでいただきたいなと思っております。それを要望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で岡本昭治議員の質疑、質問は終わりました。  コウノトリ共生部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。  コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) 先ほど答弁の中で、中山間直接支払いと多面的機能支払いの途中で活動をやめた場合の説明で、不十分というか、適当でない説明となっておりましたので、訂正をさせてください。  5年間の協定期間中に農業生産活動が行われないとか計画した内容が履行できないというようなことになったら、原則的にはやはり全額返還という制度については変わっておりません。ただし、今の事業で緩和されてきているのが、農地転用等で補助金の元となっている農地が転用等をされましたら、そこの転用部分の面積について、5年間遡って返還ということで、全額ということではなくなってきております。ただし、その活動できなくなった理由が自然災害によるものとか、相当やむを得ないような理由で活動できなくなった場合については緩和措置もあるようにはなっておるようです。以上です。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は10時50分。     午前10時38分休憩 ────────────────────     午前10時50分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、15番、田中藤一郎議員。(拍手)     〔田中藤一郎議員 登壇〕 ○議員(15番 田中藤一郎) おはようございます。15番、新生とよおか、田中藤一郎です。  先ほど開会前に東日本大震災の黙祷をしましたが、改めて被害に遭われた方に対しましてご冥福を申し上げたいと思っております。  日本での災害は、自然災害においてよく聞く言葉が、想定外という言葉がよく言われております。想定外という言葉は、様々なある意味部門といいましょうか、業界や、いろんなところでもよく言われる言葉であります。やはりそれは、どう日頃から危機感を持って想定するだとか、考えておくということが我々にとりましてもとても重要なことであると思っております。  そこで、今、車産業での今後の想定する中で、トヨタが愛知のほうで、未来の街ということでつくり始めているのは皆さんもご存じだというふうに思っておりますが、感じると、何かトヨタさんが余裕でしているというふうな部分があるかと思うんですけれども、ある方から、トヨタの方から話を聞くと、かなり危機感を持ってトヨタさんはやられていると、ある意味、今後のトヨタの将来にとってとても重要な部分だということで、本気でやられておるということであります。確かに車業界もアップルだとか、そういったものがどんどん参入するというふうに思っておりますし、今後10年、20年後には、今、トヨタさんが全体で27兆円の規模ですけれども、あと10倍の規模がないと世界の企業としては通用しないというふうなことも言われております。そういう意味でありますと、やっぱりその危機感というのは小さいところでもあったり、いろいろありますけれども、日頃からしっかりと持っておくということが非常に大事かなというふうに思っております。  それでは、通告に基づきまして質問に入ります。  大項目、豊岡市の教育について。  中項目、豊岡市の教育環境と教育現場での考え方と今後の在り方についてです。  まず、一昨日までの同僚議員と重複しているところは割愛していただいて結構です。ただし、言い残し等がありましたらお答えください。  また、幾つか別な角度からの質問もありますので、2質以降に質問させていただきます。  それでは、1つ目です。これまでもこの重要事項については幾度もなく同じような質問をさせていただきましたが、誠に残念ながら、同僚議員と同じく、多くの問題点もありながら進められているように感じております。今後の豊岡市幼児教育にとって、未来に大きな問題になるものと私自身は考えております。  それでは、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画での市民意見、要望の取扱いと策定の在り方と今後の対応についてお答えください。  2つ目です。昨今、園、小・中学校とも、地域との絆がだんだん軽薄になりつつあります。特に中学校では、どうも地域からというよりも、学校からといった感が保護者の方からの話を聞くと感じられています。  そのような中で、教育委員会としては、そのような状況をどのように考えているのか、また、今後も地域性など関係ないという方向でいくのかなど、この点について伺います。お答えください。  3つ目です。今回のコロナ禍で、大人たちもこれまで経験したことのない事態に、それ以上に児童生徒たちは心身共々かなりのストレスと闘っているわけでありますが、とりわけ学校生活、教育環境でのコロナ禍における子供たちの心の問題に対する対応について、そして、今、新聞やニュースなどで教員の不祥事が報道されています。わいせつ教員、パワハラ教員など、本当にあってはならない事件が起きていますが、その事実が世間に出てきているのは氷山の一角とも言われております。その原因は学校内での隠蔽であります。豊岡市内でのこのような事項はないものと思いますが、教員の資質と組織環境について、どのような状況なのかお答えください。  2つ目の大項目、豊岡市予算から見る行財政についてです。  中項目、コロナ禍による厳しい行財政の中で、今後の見通しと在り方についてです。これらの項目に関しても同僚議員から質問されていますので、重複する部分は割愛していただいて結構です。また、違う角度や再度確認したい部分については、2質にて行います。  それでは、1つ目です。これまでの質問がありましたとおり、これまでにない想定を超えたコロナ禍の中で、経済ダメージ、そして今後も想定を超えた厳しさは続くものと考える中で、市としては、厳しい行財政を行わなければなりません。今後の見通し、そして今後、市が取り組むべき姿勢について、どのように考えているのかお伺いします。  2つ目です。今後、厳しくなる行財政の中で、新文化会館計画に対する必要性の在り方と公共施設マネジメントから見た考え方と今後の方向性について伺います。お答えください。  3つ目です。今回、12月でとりなされた地域デザイン懇談会ですが、どうも地域の施設の話になると、何かといえば地域デザイン懇談会で、これはどうですかと聞けば、その件についても地域デザイン懇談会でと、事あるごとにそのように言っているように感じてなりませんが、それほどまでにその地域デザイン懇談会が重要な機関であるのであれば、そもそも懇談会の趣旨と目的について、改めてお聞きしなければなりませんので、お聞きします。  また、この地域デザイン懇談会という組織は、市に対しての地域の施設に対する権限はどの程度なのかの確認と考え方についてお答えください。  中項目、社会福祉等に関する各地域での考え方と在り方です。  前回の議会でもお伺いしましたが、どうも市側は、計画を持ちながら、ああだこうだと言いながら、我々にも伝えず事を進めているが、今回、市街地での社会福祉施設の話が出て、かなりばたばたとしています。決して忘れてはいけない各地域での今後の社会福祉施設廃止等に関わる問題についても同じく重要な問題だと考えています。改めて、どのように考えているのか、また、地域で必要な施設についての市民、利用者の考え方と今後の方向性についてお答えください。  次に、大項目、豊岡市経済活性化についてです。  中項目、コロナ禍による経済ダメージを受けた地元企業に対する支援策についてです。こちらも多くの議員から質問されていますので、重複するところは割愛していただいて結構です。  それでは、この1年、本当に地元企業にとっては想定を超えたダメージを受けています。私の友人の企業の方などは、規模を小さくしていくと言われてますし、まだそれで生き残れたら御の字だ、これから恐ろしいぐらい地場産業は淘汰されるぞとその方は危機感を持って言われておられました。これが真実だと考えます。  また、多くの企業人、経営者は相当な危機の覚悟と今後の経営や生活について考えておられますが、市の中ではどう感じているのか。これまでのやり取りを見ていて、本当にコロナ禍で苦しんでいる地元企業に対して、危機感を持ってやっているのか。思っているのか。企業の生き死にをかけた人たちの置かれた状況が分かれば、もっともっと必死になって市内企業に対しての魂の籠もった支援策を必死になって考えると思いますが、いかがですか。市の支援策と今後の考え方について伺います。  これで1回目の質問として、次からは質問席にて行います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 冒頭に、トヨタが富士山麓に建設をする新都市についてのご紹介いただきましたけれども、実はトヨタの内部、あるいはトヨタ・モビリティ基金の内部では、新都市についてはそこなんですけれども、地方のオールドタウンについては豊岡をモデル地区にするということで、現在、全力を挙げて支援をいただいているところです。B-roomはその拠点であるということで、またご関心をお持ちいただければなというふうに思っております。
     地域経済の活性化についてです。  これまで経済対策には積極的に取り組んでまいりました。コロナに関してです。その意図は、企業の事業継続を図り、雇用を維持し、そのことで市民の生活を守るということであります。その手法としては、一つは、雇用調整助成金の上乗せのように直接雇用の維持に働きかける施策、それから、従来このコロナ禍の前のように企業の生産性向上に対する言わば供給側への支援、それから、今回の経済の苦境というのは需要が消えてしまったということにございますので、そこを人為的に需要をつくり出していくと、そういった施策を織り交ぜて実施してきたところです。  傷は議員もご指摘のとおり大変大きく、また企業にとっては大変深いんですけれども、ただ、リーマンのときと比べますと、その傷は複雑ではないと。多くの場合にその原因は人の動きが止まったことにあります。ですので、今、豊岡市のコロナに関する経済対策の基本的な考え方は、人の動きが戻ってくるまでの間、何とか地域経済を持ちこたえさせる、そのことを主眼に置いて、限られた財源、資源を投入をしているところです。  昨日も三井住友銀行本部の方がお越しになってお話をお聞きしておりましたけれども、実際、日本経済自体も、この人の動きが止まることによって大きな打撃を受けているものとほとんど受けてないところと、あるいはさらに活況を呈しているところと、かなり業種によって大きな差があるというようなことをおっしゃっていました。  今後の経済見通しについては、先日の福田議員への答弁の中でもお答えしたとおりでありまして、2020年度は大体平均すると5%程度のGDPのマイナスが予測されてますけれども、2021年度には逆にGDPはプラスに転じる、そういった予測がなされているところです。もちろんその予測が当たるか当たらないかというのはなかなか分からないし、多くの場合は振り返ってみるとあんまり当たってないというのが実態ではあるんですけれども、しかしながら、私たちよりもはるかに経済の専門家が様々な分析の下に現在の予測を出しておりますので、この数字が当たるかどうかは別として、現実の実態としてはそのようなことではないかというふうに思っております。  豊岡市の具体的な政策です。  飲食・宿泊業にはEAT豊岡、STAY豊岡を、それから、小売業、特に特産物の事業者の方にはBUY豊岡を、また、製造業には製造業緊急支援補助金による支援を行いました。この製造業のほうは、これは需要をつくり出すというよりも、むしろ生産性を上げることによって供給側を強化するといった観点に基づくものです。また、年末の国のGoToキャンペーンの停止や1月13日からの緊急事態宣言発令の影響を受けた事業者を支援するため、STAY豊岡+、「EAT,BUY&GIFT豊岡」を行うなど、時期と対象を定めて施策を打つことを心がけてきました。  また、神鍋地域につきましては、特にPLAY神鍋といった制度を設けたり、あるいは小学校の自然学校が別の地域でありましたけれども、神鍋にする場合にアップする費用分を補填をするという形で誘導し、1,000人を超える宿泊がなされ、10月、11月については、前年とそう大きく変わらないというような宿泊日数が確保されてきたところです。  今後でありますけれども、さらに市内の経済の状況にしっかりとアンテナを張り、情報を収集しながら、適切に、果敢に対応を行っていきたいというふうに思っております。明日また補正予算の提出をさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、例えばもう既にバス、タクシー等の公共交通については、議会のほうでも予算をお認めいただいているところでありますけれども、例えばセーフティネット保証のようなコロナ対策に係る資金需要の動きを見てみますと、小規模の建設業、建築とか設備といった分野でありますけれども、ここの需要が相当あります。もちろん宿泊であるとか飲食であるとか小売、卸というものも既にあるわけですけど、ここは既に何らかの手を打ってまいりました。ただ、今申し上げた分野がまだ手が入っておりませんので、こういったことの支援でありますとか、それから、コロナ後をにらんで観光地の魅力をアップするといった取組への支援といったことについて、明日にでも予算案を提出させていただきたいというふうに考えているところです。  ただ、もちろんコロナ禍が今後どうなるのかまだまだ予断を許しませんし、経済の状況自体もこれからどんどん変わってくることは十分予測されますので、そのことを注視しながら、先ほど申し上げましたように、果敢に、かつスピード感を持って施策を検討し、議会のご理解を得た上で実施をしていきたいと、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私のほうからは、地域デザイン懇談会の趣旨と目的及び市の施策に対する権限についてのご質問にお答えしたいと思います。  地域デザイン懇談会は、おおむね市町村単位、特に城崎地域は豊岡の港地域を含む形で行いますけども、そういった形で設置され、それぞれの地域に必要な施設、公共施設サービスとして提供すべき機能を市民の方々と一緒に協議、検討していくものです。  2016年に策定いたしました豊岡市公共施設再編計画では、各施設の一定の方向性をお示ししました。今回の懇談会では、冒頭、1番、公共施設の現状や課題、2に、市に必要な公共サービス、施設機能の在り方、3、公共施設の再編及び最適化の必要性などについて、市から考え方を説明させていただきます。  その後、市民の方々には、単にそれぞれの施設の利用者だという、そういう立場だけではなくって、費用負担者という立場からも様々なご議論とか意見交換をいただきたいというふうに考えております。その上で、地域にとって真に必要な施設、機能を地域デザインプランとして取りまとめていただきたいと考えております。  こうしてできました地域デザインプランにつきましては、施設保有量の最適化や維持管理、運営機能の削減、平準化に有益なものは可能な範囲で個別施設の再編整備や第2期公共施設再編計画などに活用、反映させていきたいと考えているところです。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私のほうからは、豊岡市の教育についてお答えをします。  まず1点目は、学校園と地域との関係性のことについてでありますが、絆がだんだん軽薄になっていると言われましたが、多分、希薄という意味だと思います。軽薄は私のような人間性ですので。そういう捉え方で答弁を申し上げますと、どのような事実や、あるいはデータや、あるいは実感をされてそんなふうに感じられているのかちょっと分かりませんが、少なくとも地域性は関係ないということは全く思っておりません。子供たちが豊かな成長を遂げていくためには学校、家庭、地域の連携、協力が不可欠です。そういった意味をもちまして、教育行政の方針と施策の展開の子供たちの学びを支える仕組みの確立のところで、学校園、家庭、地域は、それぞれのよさを生かしながら、責任と役割を自覚し、連携、協力していくことが重要だというふうに明記をしております。  それで、具体的な地域全体で子供を育てる環境づくりとしましては、ボランティアによる学校支援活動、あるいはコミュニティ・スクール、地域学校協働活動などの教育施策を展開しているところであります。  今後も学校園と地域が情報共有を図りながら、連携、協働した活動を創意工夫していくことが必要であると考えています。  それから、2つ目は、子供たちをめぐる学校の環境のことについてでありますが、教育委員会では、新型コロナウイルス感染症による子供のストレス反応や生活の状況を把握するため、全4回の児童生徒対象アンケートを実施しました。第1回目は5月の登校可能日に、第2回目以降は7月、9月、10月、12月に実施しました。その結果について比較分析を行うとともに、豊岡市スクールカウンセラーに助言をいただきながら、各学校での子供たちの心のケアなど、きめ細かい指導に生かしているところであります。  また、教職員の資質につきましては、本年度策定した豊岡市教育委員会ハラスメント防止指針の周知徹底や、県が作成した資料等を活用し、各学校で研修等を行うなど、ハラスメント等の防止に努めているところであります。  人間関係による問題はどの職場でもあることですが、そのことがハラスメントにつながらないよう、場合によっては聞き取りを行い、管理職を中心に、迅速かつ適切な対応を行うよう指示を出しているところであります。  今後も、全ての職員の人格が尊重され、児童生徒等が安全・安心で生き生きと学ぶことができる働きがいの持てる職場づくりに取り組んでまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画での市民意見、要望の取扱いと策定の在り方、今後の対応についてお答えをいたします。  計画案に関する市民説明会やパブリックコメントなどでは様々なご意見をいただきました。これらの意見を参考にしつつ、子供たちのためによりよい環境を整えるという観点から検討を行い、一部計画を見直した上で、去る2月16日に計画を策定したところでございます。  計画の実施に当たっては、関係園、保護者、地域の皆様と十分に議論を行いながら推進していきたいと考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、コロナ禍による厳しい行財政での今後の見通し、それから市が取り組むべき姿勢についてお答えさせていただきます。  さきの議員のご質問でもお答えしましたけども、昨年8月に策定した長期財政見通しでは、新型コロナウイルス感染症の影響は、法人市民税が2021年度まで、個人市民税が2022年度まで減収となり、それ以降は回復するという見込みとしています。  しかしながら、今後、ワクチンの接種が始まるということでございますが、感染の状況がどうなるか、先行きは不透明であり、中・長期的な見通しを立てるのが非常に厳しい状況と考えております。同様に、中・長期的な市民や市内事業者向けの支援策等を検討することも大変難しいと考えておるところでございます。  今後も感染の状況や経済状況等について注視し、コロナ対策に機敏に的確な対策を講じていきたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、コロナ禍の中での新文化会館整備の推進につきまして、お答えをさせていただきます。  この件に関しましては、過日の福田議員にお答えした答弁と同じになってしまうわけですけども、都市機能として重要で、市に必要不可欠と言えます文化会館について、公共施設マネジメントの観点から、老朽化の著しい出石文化会館と市民会館のホール機能を市民会館に統合することといたしました。  市民会館は老朽化が進み、特に電気設備、機械設備、舞台設備などの更新時期が2024年度から到来してくることや、現行法令に適合していない特定天井やエレベーターなどの安全性が保てないなど、早期に対策を講じる必要がございます。  そのような状況の中で議論を重ね、有利な起債が活用でき、一般財源の持ち出しが少なくなることから、今建て替えるほうが財政的に有利と判断し、2025年度の開館に向けて整備を進めたいと考えております。そのためのスケジュールを考慮しますと、2021年度に実施設計に着手する必要がございます。  新文化会館の開館までは、今の市民会館を緊急度を勘案し、必要最小限の修繕を加えながら維持していくこととしております。仮に数年延期した場合、市民会館の建て替え時期まで延命するためにさらに修繕費用が必要となることに加え、現設備の部品調達が不可能となる可能性があることから、突発的な不具合に対処できず、機能停止に陥り、市の文化活動が停滞する期間ができてしまうことが危惧されます。さらに、各種舞台設備の更新には有利な起債は使えませんので、全て一般財源で行わざるを得ません。  なお、建築に係る起債充当分以外の額、いわゆる頭金は、公共施設整備基金を充てることと、また、起債の償還は2026年度から始まるため、建築に係る一般財源を2025年度までの地域経済対策に充てることはできません。したがって、コロナ禍による当面の地域経済の立て直しの問題と新文化会館の建設年次をリンクさせて考える必要は現時点では特にないものと考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、各地域での社会福祉施設の考え方ということについてお答えをしていきたいと思います。  各地域の健康福祉センターにつきましては、条例におきまして、障害者福祉、老人福祉、児童福祉、また健康福祉センターに係る事業というのが規定をされておりまして、従前はそこで市の職員が常駐をしつつ、これらの事業を行っておりましたけれども、初日、2日目の答弁でも申しましたように、現在では一定の役割を終えているということで判断をさせていただいておりまして、現在の指定管理の期間の終了をもって健康福祉センターとしての運営は終えたいという方針で考えております。  また、今後は、豊岡健康福祉センターにつきましては、新文化会館の整備に伴う市民会館の除却に合わせて除却する方針としております。そのほかの5つの健康福祉センターにつきましては、建物を有効に活用していただくため、他の施設との複合化の検討ですとか、地域デザイン懇談会においてその有効な活用策について議論を進めたいというふうに考えております。  また、市民や利用者への対応ということで、今後の方向性についてですが、市民がボランティア活動などをしていただく場合には、貸し館として利用されております。こうした活動に支障がないように、代替の施設の提案もしてまいりたいというふうに思います。  また、そこに入居をされておられます利用者にとっては、居場所であったり交流の場ということで、生活に欠かせない施設ということでございますので、この機能は確保をしていくということが当然必要だというふうに考えております。この入居されております利用者の不安が少しでも早く解消できますように、移転先の紹介ですとかあっせんなどについても丁寧に対応をしてまいりたいというふうに考えております。  また、現在、障害者福祉のサービス事業等を実際に行われている法人ですとか、これから新たにそういった事業を展開したいという団体がありましたら、その新たな施設整備などに事業展開をされようという場合には、その費用の一部を補助するという制度を新設したいと、そうした制度をもって新たな施設整備ということにも向かっていただければというふうに考えておりまして、その予算を本議会に提案をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) ありがとうございました。  では、早速、順番どおりでいきたいなというふうに思っております。  まず、豊岡市の教育についてであります。  これまでの経緯の中で一番問題なのは、なぜこのように毎回のようにこういったお話をさせていただいているというのは、やはり我々がいろいろと問題点等々をお願いをしても、それがなかなか受入れができてない。要は、そういった問題についても、いや、心配ないだとかいうような部分で、ある意味、簡単に済まされているような部分があって、やはり物すごく不安と問題点があるというふうに認識している者にとっては、それで納得せと言われても、正直全然できないというふうなところが多いのかなというふうに思っております。  そこで、前回、議員説明会の中でもちょっとお聞きした部分があるんですけれども、策定案についての策定委員の皆さんの策定書というのは満場一致じゃなかったというふうに私は理解はしているんですけれども、そのようなことでよろしいですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 子ども・子育て会議のことをおっしゃっていると思うのですが、その中では最終的に決を採ったというものではございませんので、これを策定するに当たって、検討部会のほうでいろんな意見をいただく中で、最終的な取りまとめを行ったということで、答申をいただいたという状況でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) 議事録がないのでどういう議論をされているのかというのは見えないと。そういう意味合いでは、正直、想像と、いろんな方からのこれまでのいろんなことを聞きながら話をしていると、やはり資料で出てくるのは教育委員会の事務方からの案がほぼで、それが反映しているのかいう部分については、逆に言えばもうそこに出てこなければ、もう言うてもある意味仕方がないような雰囲気と、先ほど言われたような雰囲気の中で事が進んでしまっているというところがある意味、これも大きな僕は問題だというふうに思ってます。だから議論のしようが、なぜそこに至ったのかというふうなのが、取りまとめは事務方がするわけですから、事務方がこうだと思ったら、もうそれを出してしまう。事務方の都合のいいことだけつまみ食いして出すというふうなことが答弁の中でも言われておるなというふうに思ってますけれども、そういったところをどのようにしてやっていくかというのは、なかなか正直難しい部分はあるかと思うんですけれども、やはりこの幼児教育等々を守るというふうな部分においては、先ほど岡本議員の中にもありましたけれども、地元との分かち合いといいましょうか、しっかりとした同意というふうな部分では、どういった同意の取り方を考えておられるのか、ちょっと説明をお願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今後、この計画をもちまして各地域に入っていきたいというふうに考えていますが、特に計画の前期に位置づけられているところ、年数的にも早く整備の必要なところについて入っていきたいと思っています。現在、特に協議を行っております地区、先ほど岡本議員の答弁のときにも申し上げたように、中筋ですとか新田、神美等には地区の区長会長さんともお話をしておりますが、その区長会長さんが例えば現在地域の方からいただいておられるようなご意見等もお聞きしたりもしております。その中では、やはり幼稚園の人数がかなり減ってきているということから、幼稚園については統合はやむを得ないだろうというような意見も伺ったりしております。ただ、やはり多くの方のご意見も伺うということと、この計画についての中身、趣旨についてもしっかり伝えていく必要があると思っていますので、区長会の会長さんともお話ししながら、地域の方にどのような説明をさせていただくのが一番効率的であるか、効果的であるかということをお聞きしながら地域に入って、その中で皆さんにご了解いただけるように努めていきたいと考えているところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) やはり区長会中心とした物の考え方になるのか、それとも、どうしても、私自身もそうですけれども、あまり自分の生活の中で関係ない部分でいうと、それはまあいいんじゃないかなというふうな部分が働き、なってしまうと。ただ、これからも、また今からもそういった子供たち、幼児を抱えていく世代の方にとっては、ある意味、地域もそこに生き死にがかかってくるのかなと。先ほど教育長が言われてましたけれども、地域があって学校、学校があって地域というふうなバランスが本当に崩れ去るというふうな部分が考えられるので、やはりもっともっと年齢の若い方だとかをどういうふうな、素直な部分というふうなところを聞いてもらえるのかどうかというのがとても重要というふうに感じておりますけども、その辺りはどうですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 区長会長さんにお話しいたしましたのは、地域の中での取りまとめの仕方、どのような周知の仕方がいいかとか、いろんなことをお尋ねしているということであって、あとは、例えば就学前の方の保護者、それからPTA等の、その年齢の方にもぜひ来ていただきたいと思っていますので、区長会長とお話をしながら、どのような周知をさせていただくのがいいのか、どのような時間が一番皆さんが集まりやすいのかということをお話ししながら、例えば区のほうが、じゃあ就学前には保育園に配ってくれとか、小学校は学校のほうから周知してほしいとかいう話もお聞きしながら、たくさんの方に来ていただけるような方策を考えていきたいと思っています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) これまでもいろんな説明会等々あったんですけれども、僕も自分の地元の出石のやつは行かさせていただきましたけれども、正直言ってほとんどのそういった若い方、知らないと、新聞等々で先日ありましたけれども、そういうなんを聞いて、田中さん、どうなんですかねって。いや、僕もいっつも言うてるやろというふうな感じがあるんですけど、それぐらいある意味、情報、携帯の情報はすごく皆さん知っているんですけれども、アナログ的な情報というふうなんは非常にキャッチされにくいというのが状況なので、やはりそこはもっともっと深くしていかないと、本当の意味での子供たちの、また地域の部分は捉えられないのかなというのが正直な気持ちです。  あと、この議論につきましては、またこれからもいろいろしていかなければならないとは思うんですけれども、やはり公立園の在り方というのは非常に大きいのかなというふうに正直思っております。特に、今、保育所等々はかなりの、次長もご存じだと思うんですけども、先生方もある意味疲弊をされていると。もうかなり子供たちが来て、満足していける部分まで本当に行けるのかどうかというような話まで時折私のほうの耳にも入ってきております。  そういった中で、逆に考えれば、幼稚園をどのようにしてうまく活用していくかという考え方は持つべきではないかなと。要は、5歳児、6歳児ですか、その年代の子供たちを幼稚園に移行してもらうということだけでもかなりの今の置かれている保育園等々の混雑ぶりは解消できると思うんですけども、その辺りの知恵というふうな部分は考えられないですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 現在は待機児童が発生している状況でございますので、今、幼稚園ございますので、幼稚園のほうにも入っていただかないと、どうしても保育園のほうでは厳しいという状況があり、もちろん幼稚園も活用させていただいておるところです。  ただ、今後のことを考えますと、この幼稚園を維持していくというのは、これだけ幼稚園を選ばれる方が、ニーズが少なくなっている状況からは、やはり今後、幼稚園のほうの対策を考えていくというふうなことにはシフトはしていかない。やはり計画の中にありますように、幼稚園については統廃合を進めて、認定こども園化していくということが必要であるというふうに考えています。  この認定こども園ができたという経緯にしましても、就学前の子供たちが保護者の就労の有無によって分断される、これを防ぐためにできたというふうな施設ということで、平成18年にできました。かなり前になりますが、私もフルタイムで働いていましたので、もう子供を幼稚園に入れるか、保育園に入れるか、かなり悩みました。周りのお母さん方に聞きましても、近所の子供たちはほぼほぼあの頃は、皆、幼稚園に行っていましたので、ほとんどの同級生が幼稚園に行く。その中でフルタイムの母親はすごく悩むんですね、どちらに入れようか。友達はみんな行ってしまうんだけども、自分が働いているから幼稚園に入れられない。そこで仕事を辞めるか、それとも子供に我慢させて保育園に入れるかということをすごく悩んで決断するような、そこで一度仕事のキャリアについて悩むときがありました。それが、この認定こども園ができて、同じように、同じ園に通えるということで、かなりの保護者が救われたというふうに思っています。  なので、これからはできるだけ、再編するに当たっては、幼稚園ではなく、子供たちが、特にこれから少なくなってくる子供たちを分けることなく、同じ園に通わせるというふうなことを進めたいと私たちは考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) まさしくそのとおりだと思うんですけども、これは出石の幼稚園の例を挙げさせていただくならば、出石幼稚園では、たしか上の今高校生のお姉ちゃんの頃もそういった部分でありましたけれども、放課後児童クラブがある意味その役割を果たして、たしか6時頃まで預かり等々をしていたと。それがある意味評判で、逆に幼稚園のほうが保育園よりも生徒を集めて、保育園のほうが非常に困っていたという時代もありました。やはりそういった部分でいうと、少しもう一度、原点じゃないですけれども、戻すことによって、そういった今言われた苦しみ等々は逆に言ったら解決できるのではないかなというふうに思っております。  ただ、それはなぜできないのかなというふうに私自身もいろいろこれまでの分を聞いていると、やはりそこにはお金というか、市の財政といいましょうか、そこにちょっと子供たちが、教育の部分がちょっとある意味置き去りになりつつあるのではないかなと。要は、幼稚園では市の負担が結構あると、私立園の保育園はこれまでもさりげなく国の補助が出ていうふうな部分が言われておりますけれども、もともというのは、やっぱりそこがあるからこそ、公立園のこども園もそうですし、そういった幼稚園等々をある意味なくそうとしているのではないかなと、ちょっと違う見方をすればそういうふうに考えられますし、先日のやつについてもまさしく面積だとかの部分でいくとそれに合致してしまうんですけれども、その辺りはどのように考えられていますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私立園か公立園かを、どちらを整備するかという場合に関しましては、これまでから申し上げていますように、施設整備費の問題、そのようなことはございます。ただ、幼稚園を統廃合するということについては、幼稚園は整備費も国から出ますので、それはお金のことではございません。やはり幼稚園、どうしても本当に働く方が増えてきて、ニーズが少ない。このニーズが少ない中、例えば4人というような幼稚園もございます。そのような中で幼児教育をしていくのが本当に子供にとっていいのかどうか。もうじき小学校に上がって、例えばたくさんの人数の中に入っていく前に、4人の中だけで保育をしていく。教育をしていく。その中で多様な考えに触れることができるのかどうか。そのような保育の環境、教育の環境を考えて幼稚園の場合は進めています。  先ほど児童クラブのこともおっしゃいましたが、児童クラブといいますのは、もともと小学校の放課後の預かりという制度になっています。なので、現在、豊岡では、どうしても保育園がいっぱいで入れないという状況があり、幼稚園の子供もお預かりはしていますが、それについて、幼稚園を維持して、その放課後児童クラブをしっかりやっていくということが本来のやり方ではなく、幼稚園ではなくって、もともと5歳児、4歳児については、保育園ですとか認定こども園という制度がございますので、整備をするのであれば、そちらのほうにその子供たちを預かれるようにするというのが本来の仕組みといいますか、制度としてやっていくべきことであると考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) やはりそれは建前といいましょうか、制度の部分であって、やはりそれをどういうふうにうまく運営していくかというのが知恵を出し合いながら、都会であれば今言われているようなことは分かると思うんです。それはどういうことかというと、そういった受入先が都会の場合は放課後児童クラブみたいな部分がいろいろあるからそういった部分になってくるんですけど、田舎はないんですよ。それをどういうふうに公の部分が助けていくのか、教育という部分でやっていくかということがこの役割。それをどういうふうに考えるかという根本的な部分が今の私と教育委員会の考えられている部分ではかなりの大きな差があって、そこに問題があるのではないかなというふうに考えております。  ちょっと時間も、この分はまだまだこれからも、同意だとか、地域の部分というふうな部分がかなり大切になってくると思いますので、その辺りもしっかりと見詰めながらやっていきたいと思います。  続いて、地域の関係性ですけれども、教育委員会は、さっき言われたように、多分もう僕もそれは、教育長見て、いろいろお話しさせていただいて、それはもう十分分かっているんですけれども、ただ、現場においては、やはりそういった声が聞こえてくるのがこれも現実としてあるわけです。やはりそういった部分を一方的に通知して、やってくださいよと言うてるんです。どういうふうにやっているのかだとか、調査だとか、そういった研修だとかいうふうな部分は今後は考えられているのか、もしくはやっておられるのか、ちょっとそこを確認させてください。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 学校から地域への働きかけということですよね。多分、希薄になっているということをお感じになられている一番大きな理由はこういうことだと思います。学校の働き方改革がもう全国的な問題になってて、この議場でも豊岡はどうなっているんだ、対応してるんかとよく言われるんですけども、そんな中で、中教審がこれまでの学校教職員の業務の見直しをして3つに分けました。1つは、基本的に学校以外が行う業務、2つ目は、学校の業務だけども必ずしも教師が担う必要のない業務、3つ目は、教師の業務だが負担軽減が可能な業務、こんなふうに仕分をして、その中で、これまでは学校がどっぷり入って地域行事に参加してたのを、徐々に徐々に地域に移譲していくと、そんなようなことが一般的になり、豊岡もその方向で今いってます。なのでそんなふうに感じられるかもしれませんが、私が教員になったのは1980年ですけども、そのときの学校経営方針に地域との連携って掲げている学校はほとんどありませんでした。家庭訪問はたくさんするんですけど、地域の中に学校が出かけていくということはあまりしないで、学校でやるべきことに全力を傾けてたんですけども、どんどんどんどん問題が出てきて、下校後の子供の生活まで学校に言われるようになってきて、これはもう学校はもたんと、地域の力をお借りしながら子育てをしなくちゃいけないというような、そういう風潮になってきて、そして、地域性もありますので、そのことをやっている学校、やってない学校ありますので、そんなことでは駄目なので、制度化しようということで、学校評議員制度という制度が入りました。今もあります。  それから2つ目に、防犯ボランティアも学校以外の皆さんにお世話になってますし、それから、専門性のある地域の方、学校に入ってきていただいて、ゲストティーチャーというような形で授業をしているところもありますし、そんなことで、制度化によって差異なくどの学校も地域と関わろうというような、そういうことになってきているので、むしろ私が勤めた頃に比べるとしっかりと取組はできているんだろうなというふうには思います。もちろん先ほど言いましたように地域性はありますので。  さらに、新たな制度である地域学校協働活動というのがあり、これまでは学校の方針はそうですよと言って、それに地域がどう関与できるかという形だったんですけども、この活動は、双方向でどんな子供をつくりたいかということを協議し、学校がすること、地域がすることということを仕分けしながらやっていこうというような、そういう制度が入ってますので、それは全ての小・中学校、今、入ってますので、そのことが効果的になるように取組を進めなくちゃいけないと思ってますし、もう一つ肝になるのはコミュニティ・スクールです。今言ったようなことをもう少し幅広く地域においてできるのがコミュニティ・スクールですので、出石の弘道小学校と、それから竹野中学校、今、2校をモデル校にして、どういう形にすればその地域に合った効果的なコミュニティ・スクールができるのかということを今模索しているところですので、制度的にはそんなふうに取り組んでますし、これからもやっていかなくちゃいけないということですので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) よろしくお願いしたいと思います。  それから、あまり時間がないので、今ちょっと教員といいますか、先生の不祥事がテレビだとか、報道等々も出ております。香住でもちょっと物すごいことが起きたりだとかいうふうな部分で、非常に保護者、僕もちょうど子供たちがそういう世代なので、非常に気になる部分ではあると思うんですけれども、そういった事例が、わいせつな行為だとか、パワハラだとかいうふうな情報はあるのでしょうか、ないのでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) まず、セクハラであるとかわいせつな行為であるとかという情報はありません。  それで、隠蔽の話を先ほどされましたが、市長が繰り返してますように、逃げるな、隠すな、うそつくなですから、学校現場もそのことを合い言葉のように言ってますし、地域からの情報は本当に教育委員会に入りやすくなっていますので、似たようなことがあったらすぐ対応したいというふうに考えています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) あと、資質の部分でいいますと、今も中学生の子供がいてまして、地元の中学校へ通ったりだとかしていると、いろんな親御さん、保護者の方とお話しする機会があると、ほとんどの先生は問題はないんですけれども、中には物すごく高圧的な物の言い方をされる先生だとか、ちょっとどうなんだというような物の言い方をされる先生等も実は現実的にはおられるというふうな部分は、多少は把握されているかもしれませんけれども、やっぱりそういったところはしっかり指導していただかなければ、それによって学校の評判が落ちて、また地域との交流もとうとう失ってしまいますので、そこはちょっと強めにやっていただきたいなというふうにお願いをしておきます。  続いて、次に行きたいと思います。豊岡市の予算から見る行財政についてです。  これまでも多くの議員の方がコロナ禍による厳しい経済、財政だとかいうふうな部分については、私もいろいろとお伺いさせていただきました。その中で、まず、市の財政も非常に厳しいというふうな中で、隗より始めよじゃないですけれども、兵庫県、井戸知事は自らの給料等々を少なくして、どういうんでしょうかね、その気持ちを県民の皆さんに示されたとかいうふうな部分は、私は、金額というよりも、そういった気持ちがそういう県民の方々に対する大きなメッセージになるというふうに思うんですけども、中貝市長にそういったお考え等々はあるのか、ちょっとお聞きしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 議員の皆さんが自ら削るとおっしゃることについては特に反論はありません。
     私は、このコロナとの闘いって、本当にまさに闘いという言い方をされるんですけれども、精神論になった瞬間に終わりだというふうに思っています。大げさな言い方ですけれども、第二次世界大戦のときに精神論だけでやろうとしたと。竹やりでB-29に取り組むようなものであります。意味がないと。経済的にですね。そんなところをやって、姿勢を示しましたと言って、それはもちろんいっときの気持ちの上では響くかもしれませんけれども、実態は頑として厳しいんです。むしろ、前から申し上げてますように、敵の急所はどこなのかということをちゃんと見続けて、そこに限られた資源をしっかりと打ち込んでいくというのがなければこんな闘いに勝つことはできません。  私のみならずというか、トップのみならず、実は自治体の中に職員の給与を下げろみたいな話もあったんですけれども、私は職員にこう言ってます。実際に民間の企業で収入が減った人たちはいますと、でもそれは、同じ仕事をしているけれども減ったのではなくって、実際に仕事自体がなくなって減ってしまったと、本人は働いているんだけれども、需要構造が変わって、人の動きが止まってなくなったと。公務員は同じ仕事をやってます。ですので、やるべきことは、その給料に恥じない仕事をすることだと。私自身も、多額の報酬を頂いてますけれども、それに恥じない仕事をすることこそが重要であって、何か格好をつけて幾らか減らしましたというようなことは、この闘いの中では意味がない。そのようなことに時間を取るべきではないというのが私の基本的な考え方です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) ありがとうございました。  市民感情からいうと、本当にそういった部分で、気持ちというところを、戦争の部分を言われちゃうとちょっとまた違う話になってしまいますけれども、やはりでも非常に大事なモチベーション、市民に対するモチベーションを上げて、頑張っていかんなんなというふうなメッセージには確実になるというふうに私自身は考えております。  次に、新文化会館であります。時間もあんまりないようで。  これまで福田議員等々、たくさんの方からもご指摘がありましたけれども、コロナ禍によってそのスケジュールは変えるつもりはないというふうなお話の中で、私が考えるの、その中で、1年後、2年後、先ほども政策調整部長が言われてましたけれども、中・長期の部分というのが非常に見えないと、分からないというふうな部分で、新聞や経済誌等々のお話は賜りますけれども、逆振れだとかした場合はとんでもないことになりかねないというふうに私自身は考えております。やはりそういった部分では、1年ないし、逆に言うたら2年、どういう状況の真実が見えてからでもやっぱり十分ではないかなというふうに思うんですけども、その辺り、最後になりますけど、短めにお願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) そんなにたくさんの議員からご質問いただいたとは思ってないのでありますけれども、まず、これも説明申し上げましたけれども、市民会館は待ってくれないということです。老朽化が進み、それも施設だけではなくって、設備関係の老朽化が進んでいて、しかも施設に関して言うと、つり天井等の安全性上にも課題がありますので、できるだけ早くこれを整備しなければいけないということがまず前提にあります。  もちろんその上で、財政状況によって、それをどうしても多少のリスクは覚悟しながら後ろへずらすということはあり得ると思いますけれども、今ある情報の中で、これをずらしたほうがいいとか、ずらさなければいけないと判断するような状況は何もないということです。  コロナは確かにどうなるか分かりませんけれども、先ほど来、予測は申し上げたとおりです。コロナによる経済がなぜ傷んでいるのかということについては、これも先日来申し上げてまいりました。人の動きが止まっているからです。したがって、先ほど言いましたように、傷は広いし、深いかもしれないけど、複雑ではない。単純に人の動きが出れば、今、苦境にあえいでいるところというのは、もちろんそれまでに潰れてしまう企業はあるかもしれませんけれども、その業種自体としては再び力を得てくるだろうというふうに思っています。  実際に、この状況の中でも設備投資はリーマンショックほど傷んでないということも言われています。先ほども三井住友銀行の方の話をしましたけれども、製造業においても設備投資の意欲はかなり戻ってきていると。こういう状況の中で、なぜ止めなければいけないのかということです。  そして、財政との関係を心配されているんだろうと思いますけれども、これも繰り返し申し上げておりますように、起債を発行して、3年の据置きで、そこから償還が始まりますので、建築については2026年度から償還が始まります。つまり豊岡市の財政への影響は2026年度から始まります。まさか、城崎温泉の方々も4月以降のことを本当に心配しておられると思いますけど、このコロナによって2026年までお客さんが来ないなんて心配は恐らくされてないだろうというふうに思います。もちろん何が起きるか分かりません。でもそんなことを言い始めたら、リーマンだって起きたわけです。ですので、このコロナだけでなく、何が起きるかは分かんないわけですから、それはもちろんそういうことが起きたときに、そのときに考えられるだけの情報を集めて合理的な判断をするということは必要ですけれども、事コロナに関して言うと、合理的な判断すると、これを延ばすことには意味がないと。そして、最初の話に戻りますけれども、市民会館の老朽化は待ってくれないということであります。26年からの償還が仮に2年延ばして28年にしたとした場合に、それによって今判断できる状況の中でどういう違いが出てくるのか。老朽化との関係ではリスクは高まります。修繕費も高まります。もちろん田中議員が市民会館なんか要らないとおっしゃるなら別です。ですけれども、市民会館が早いか遅いかは別として、造らなければいけないという前提に立つのであれば、今、私が申し上げたようなことになるのではないかと思います。  しかも、今、公共施設マネジメントの議論なり作業を進めておりますけれども、これから続々と出てまいります。学校、幼稚園、保育園、こども園の統廃合の問題、そして新しく造るだけでなくって壊さなければいけない。そういったものが後にずっと待っているんです。したがって、後ろへずらせばずらすほどそれは重なってきて、そこを下げようとすると、他のものも同じようにずらさなければいけないという影響があります。  こういったことを総合的に判断すると、現時点でこの作業を後ろへずらすということについては、そのことを合理的と考えるような根拠というのは特にないものと、このように考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) 非常に時間がないので。ただ、やはり市民レベルといいますと、1億何千万円の今回予算出てます。1年ずらしてやっぱりその部分を経済支援だとか、そういったほうに回すべきというふうな、感情というよりも、これは本当にそれが危機感であったり、先ほど来から言うている想定外に対する危機管理ではないかなというふうに私自身は考えておりますので、そういった部分はやはり立ち止まっていただいて、その部分については、ほかの部分にもやっていかなければならないのかなというふうに思っております。  少し、大事なとこです。たしか予算が56億円というふうな部分がありますけれども、策定委員会の中でもそれは75万円の部分が今では82万円か84万円にはなっているのではないかなというふうなお話がたしか議事録の中でありました。それでいきますと、82万円でいくと61億円以上のお金になるということで、本当にそのお金でいけるかどうかというのはもう一度しっかりと考えていただきながら、進めていくなら考えていただきたいなと思います。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で田中藤一郎議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。     午前11時55分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、3番、清水寛議員。(拍手)      〔清水 寛議員 登壇〕 ○議員(3番 清水 寛) 3番、会派新生とよおか、清水寛です。  今日で東日本大震災の発生から10年になります。今なお復興は道半ばであり、亡くなられた多くの方に対してご冥福をお祈りいたします。  発生日当日のことを私は本当によく覚えてます。ちょうど昨年、演劇祭のフェスティバルセンターが置かれたグローアップビル、昔、さとう日高店があった江原駅前の空き店舗に私はいました。翌日12日、13日に空き店舗の活用や駅周辺の活性化のヒントを探るため企画した建物の大掃除とフリーマーケット、手作り市の準備をしていました。お昼頃、ちょうどこのもう少し後ぐらいになると思います。メンバーが飛び込んできて、東北が大変なことになっている、こんなことをしている場合ではないというようなことを言われました。そのときに私は考えました。今できることは何か。事業を中止して家でテレビを見ることではない。今すぐに取り組めることを事業に組み込むこと。新聞の号外を翌日、会場の入り口に貼り、募金箱を設けて事業を行いました。40店余りの出店に約2,500人の来場者。10万円余りの義援金が集まり、商工会から市長に託していただきました。商工会に集められ、じゃんけんに負けて就任した委員長でしたが、江原駅周辺の活性化を皆で考え、具体的に取り組んだこの第一弾の事業から道は始まり、今ここに立たせていただくことになるとは、禍福はあざなえる縄のごとしと思います。  前置きが長くなりましたが、今回の質問は、市長総括説明でおっしゃった、男性、女性にかかわらず、生きやすく、生きがいのあるまちをつくることという言葉を意識しつつ、世界の大きな課題であるコロナウイルス対策と新年度予算における人口減少対策について、過去の質問を振り返りつつ、発言通告をいたしました。後半になり、多くの同僚議員と重複するところもあると思いますので、その点は簡潔にしていただいて結構です。  それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。  大項目を2つ用意してます。  まず1つ目、新型コロナウイルス感染症対策について。4回目となります。  中項目1、市民生活への影響と対策について、3点お聞きします。  過度の行動自粛による高齢者の健康不安はコロナフレイルと言われています。コロナ対策は、ワクチン接種だけではなく、心身ともにケアをするフレイル予防も併せて行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。  2つ目、EAT豊岡やBUY豊岡など、プレミアム付応援商品券の利用についてはあくまで事業者支援であるとの答弁でしたが、対象にならない事業者や一般市民からは依然不公平感を耳にいたします。今回は、平成や令和元年度のプレミアム付商品券と酷似したネーミングと共通商品券化した制度設計が利用者の混乱の原因になったように思いますが、金銭的な支援を求められているあかしとも取れるのではないでしょうか。全市民向けは特別定額給付金で賄われているとのご答弁をお聞きしましたが、それ以外で市独自の全市民向け事業は考えられないか、改めてお聞かせください。  3つ目、この4月には市長選挙と市議会議員補欠選挙が予定されています。密を避けつつ、権利を行使できる環境として、期日前投票所の出張投票所があります。前回の12月議会で希望があれば開設をするとの答弁をお聞きしましたが、受け身ではなく、積極的に高等学校や老人会、地域コミュニティなどに働きかけてはいかがでしょうか。  中項目2つ目、地域経済への影響と対策について、2点お聞きします。  1つ目、新年度予算でも上げられています。市税の減収は、当該年度の財政悪化を表しているだけではなく、根本には市民生活の困窮があるわけで、影響は一時的なものではないと思います。市民所得向上に向けては、市でこれまで取り組まれてきた働きやすい職場環境や内発型産業育成などの具体的な成果を期待いたすところですが、いかがでしょうか。  2つ目、ワーケーションのためのテレワーク拠点やコワーキングスペースの整備が予算化されていますが、フラップトヨオカなど既存の運用状況も踏まえて、どういった成果を期待するのかお聞かせください。  中項目3つ目、ここまでの教訓と今後の課題について、1点お聞きします。  一連のコロナ禍では、ウイルスや伝染病対策の重要性や防疫上の対策効果が顕著に現れたと思います。一方で、防災面での避難所の定数や車での避難への対応、医療面での献血の課題や入院しない、できない患者が出るなど、市内医療体制に新たな課題が見られたのではないでしょうか。  6月の一般質問で、市は、全体的な枠組みを見ながら、足りないことや遅いこと、現状に照らして施策を打つとのことでしたが、市が防災や医療面において取り組むべきことは何でしょうか、お聞かせください。  大項目2つ目、人口減少対策についてです。  中項目1つ目、男女共同参画からジェンダーギャップ解消戦略策定の狙いについて、3点お聞きします。  若い女性に選ばれない理由にジェンダーギャップが市に根強くあるとの分析でしたが、昨今の報道では、日本中がそのようであり、前提条件が少し変わるのではないかと思います。日常生活においては、性差に限らず、偏見がほかにも様々な形で現れ、士農工商すら感じることもあります。ジェンダーを含む差別解消にももっと多様な面が必要ではないでしょうか。  先日行われたとよおか地域づくり大会において、日高地区コミュニティでは、地域づくり計画にこのジェンダーギャップ解消戦略を反映させるとのことでしたが、住民レベルへの浸透方法をどのようにお考えかお聞かせください。  2つ目、女性活躍社会は、労働力不足の解決策として、シニアと家庭にいる女性の活用が上げられており、このことは女性活躍社会の一助となっていると考えます。一方で、地域では、婦人会や婦人部などの解散をよく耳にし、地域と暮らしの変化を感じます。女性会議の設置やファミリーサポートセンター運営の狙いはどこにあるのかお聞かせください。  3つ目、SDGsの一番最初に上げられている貧困問題の解決は世界共通で、急ぐべきテーマですが、行政だけで取り組むのには限度もあります。食品ロスの削減と生活困窮者への日用品や食料品の支援として、コミュニティフリッジという取組があります。多くの手が必要な子ども食堂より取り組みやすく、地域コミュニティ組織での実施を促してはと思いますが、いかがでしょうか。  中項目2つ目、学校施設や公共施設再編の及ぼす効果について、3点お聞きします。  まず1つ目、豊岡市立小・中学校における適正規模・適正配置の在り方についての答申において示されている児童や生徒数減少に伴う但東や竹野での施設一体型小中一貫校の計画は、地域人口維持の大きな要素であり、当該地域のグランドデザインの中でコンセプトや効果をしっかり考える必要があると思います。地域デザイン懇談会などで地域のまちづくりについて議論される場はあるのかお聞かせください。  2つ目、図書館からまちづくりをし、注目を集めたまち、佐賀県武雄市があります。小さな世界都市の実現に向け、演劇のまちづくりを進める豊岡市ではありますが、魅力的な図書館があることもまちの魅力を高め、暮らしを豊かにするものです。図書館情報システムの更新では、市民サービス向上はどれぐらい図られるのでしょうか。また、今後の指定管理制度導入への考えをお尋ねします。  3つ目、総合体育館の大規模改修と新文化会館整備は別々の目的の中で進められているように思います。日々人生を楽しむまちを目標に掲げるのであれば、当該地区を一体としたコンセプトの下で整備するのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。  中項目3つ目、人口が減少する現実と、生きやすく、生きがいのあるまちの姿について、4点お尋ねします。  まず1つ目、婚活応援プロジェクトは、はーとピーや縁むすびさんなど、婚活支援が一定の成果を上げているとお聞きしますが、産めよ増やせよ地に満ちよだけではなく、人口減少対策は、例えば里親制度も市の人口を増やしたり、育ったふるさととして持続する地域づくりに寄与すると考えます。市の取組状況をお聞かせください。  2つ目、親元を離れて暮らす当市出身の大学生に対し、現在、進学先の居住している市からお米や窓口紹介など、コロナ禍で一人暮らしの寂しい環境に対して支援の手が差し伸べられていると聞きます。若者回復率向上を上げる当市において、当市出身学生の現状をどのように思われますか。  3つ目、関係人口づくりについては、2018年6月に質問した際、地域おこし協力隊の活動支援をするとの答弁をいただきました。課題解決に向けた活動が地域おこし協力隊の定住につながっている一因ではないかと思いますが、鍵となるのは地域課題だと思います。市は地域課題をどのように認識しているのでしょうか。例えばウェブ上に目安箱を設置したり、新温泉町の広報のようにまちづくりのアイデア募集をしてみてはいかがでしょうか。  4つ目、住民ニーズを的確に反映した地域づくり計画の策定と実施が地域コミュニティの次のステップであり、そこでの行政の役割は市民活動を支えることだと思います。中間支援組織「ちいきのて」は、これからどのように関わっていくのか。また、地域づくり計画の実施組織に対して、もちろん自分たちの地域のために行うのではありますが、交付金や補助金でさらに活動促進をしてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問とします。2回目以降は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、地域経済への影響と対策についてお答えをいたします。  議員からは、今の市税の減収が、財政悪化の状況が、市民生活の困窮によるものであり、一時的なものではないというご指摘をいただいたところですけれども、この一時的がどのくらいの期間にもよりますけれども、私自身は一時的なものだというふうに考えております。その根拠はこれまでもお伝えしてきたとおりです。ただし、一時が、私も数か月という思いではありませんので、これが1年なのか、場合によってワクチンの効きようによって2年になるかは知りませんけれども、少なくとも5年も6年も続くようなものではないというふうに考えております。その根拠は、これも先ほど来申し上げておりますように、人の動きが止まったことがそもそもの原因でありますので、そこの人の動きが回復をしてくると、産業全体としても回復してくるものと考えております。  また、この影響を受けている産業分野が全てではなくって、かなりばらつきがあるということから見ましても、繰り返しますけど、一時的の一時がどのくらいかにもよるのでありますけれども、私自身は長期によるものではないだろうというふうに、コロナに関しては思っております。  ただ、そのことは別としても、議員のお触れになりましたように、市民所得向上には市内事業所が働きやすい職場環境を整備することで採用力を向上させることや、内発型産業育成による市内経済の成長が重要だというふうに私たちも考えております。  これも前にどなたかのご質問にお答えしたんですけれども、2013年から2017年までのこの4年間で、豊岡市の市民1人当たりの所得、名目ですけれども、9%強増えております。こういったものがさらに大きく伸びていくように、市としても努力をしてまいりたいと思っております。  具体的には、例えば本市でも多様な人材が短時間でもやりがいを持って働ける雇用形態であるプチ勤務を市内企業が導入することで、子育て中の女性を中心に新たな雇用が生まれています。また、内発型産業育成の施策として、市内事業者の新事業展開や販路拡大を支援するステップアップ支援補助金や創業支援補助金を設けたほか、昨年度から「IPPO TOYOOKA」を開設し、若者や女性や中心とした創業希望者の相談にも対応しておりまして、これまでに11名が起業し、来年度も6名が起業を予定するなど、着実に成果が生まれています。とりわけ今年度は、コロナ禍においても新規事業へのチャレンジを目指す市内事業者を後押しするため、ステップアップ支援補助金の拡充や製造業緊急支援補助金、観光地魅力強化事業補助金などの創設を行い、多くの市内事業者にご利用いただいたところです。  また、ジェンダーギャップ解消の観点から、ワークイノベーション推進協議会の50を超える企業とも連携をいたしまして、女性にとっても働きやすく、働きがいのある職場づくりに取り組んでいるところです。具体的には、残業をなくする。あるいは残業を減らす。あるいはそれが可能になるように合理的な職務の遂行の仕組みをつくり上げること、それから、男性従業員も育休を取って、家事・育児を共に負担をし合い、そして女性の負担をその分減らすことによって、女性がスキルを身につけ発揮できる可能性を広げること、あるいは女性を補助的なことだけに閉じ込めるのではなくって、男性と同じようにスキルを磨き、発揮するチャンスを与えること、こういったような取組が始まったところです。こういったことも議員がお触れになりましたような市民所得の向上に役立っていくものと、このように考えているところです。  今後とも引き続き成長を目指す事業所の支援を行い、市内事業所に力をつけていただくことで、市内経済の成長を推進し、市民所得向上を図ってまいりたいと考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 森田副市長。 ○副市長(森田 敏幸) 私からは、人口減少対策のうちの中間支援組織「ちいきのて」についてお答えさせていただきます。  市におきましては、地域づくり計画策定と実施に向けまして、地域コミュニティ組織へ必要な情報提供、関係部署との調整等、引き続き支援を行ってまいります。  一方、中間支援組織「ちいきのて」でございますが、地域コミュニティ組織に近い立場で地域に寄り添いながら、県の地域再生アドバイザー等専門家とのパイプ役、アンケート集計やワークショップのアドバイス等、行政だけでは対応が難しいきめ細かい支援を行い、切れ目なく地域と関わることとしています。  また、コミュニティのほうでお願いしております地域づくりの計画策定につきましては、最新の状況でございますが、16の組織で取組がされております。市の活動促進事業交付金を中筋地区で、県の地域再生大作戦補助金を高橋地区で活用いただいているというところでございます。議員のご指摘のとおり、これらの財源活用の促進も行う中で、各地区の状況に応じた地域づくり計画を策定いただきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私からは、今議会に提案しておりますテレワーク、それからワーケーション、それからコワーキングスペースに関する事業が、既存の施設、事業の運用状況も踏まえてどういった成果を期待しているのかというご質問にお答えしたいと思います。  昨年12月にKDDI株式会社により城崎国際アートセンターに設置された5G基地局のさらなる活用を図るため、同施設にテレワーク拠点の整備を予定しております。この施設の主な利用者は、ワーケーションで城崎を訪れる方を想定してます。  あわせて、豊岡市全域でございますが、民間事業者によるテレワーク拠点の整備を促進するために、補助制度を設けることにしており、市内全域への取組を広げていきたいと考えております。  また、市内の遊休施設などをコワーキングスペースとして新たに開設する場合に、兵庫県と市で協調して支援する補助制度を設けることとしております。この事業は、主な利用者として、二地域居住者や一定期間豊岡に滞在される方などを想定しております。したがいまして、今回提案させていただいておりますそれぞれの事業は、市内企業や個人事業主が主に利用されている既存のコワーキング施設フラップトヨオカとは利用形態、ターゲットは異なるものと考えているとこです。  新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、地方が注目され、ワーケーションや二地域居住などの新たなニーズに対応することで、観光地への誘客促進や関係人口の増加につながることを期待するとこです。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、施設一体型小中一貫校のコンセプトについてお答えをいたします。  昨年9月23日から10月29日に開催した小中学校のあり方意見交換会で地域の方から、施設一体型小中一貫校の整備が地域の活性化や持続につながる最後のチャンスではないかといった前向きなご意見をいただきました。施設一体型小中一貫校とすることは、単に小学校と中学校を併設するというだけではなく、学校づくり、そして地域づくりにも大きく関与するものであります。例えば育てたい子供像について、地域と学校が一緒に考え、地域ならではの教育内容や子供たちの豊かな成長を支える仕組みづくり等の特色ある教育が実現できることが期待されます。一言でコンセプトはといえば、地域に合った、その地域ならではの教育カリキュラムの創造と言えるのではないかと思います。  今後、答申の説明会等を開催し、地域や保護者と話合いを行い、地域の活力にもつなげていけるよう、体制づくりを進めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、まず、コロナフレイルの予防が大切ではないかというお尋ねにお答えをしたいと思います。  コロナ禍での高齢者の心身の状態ということにつきまして、日本能率協会総合研究所の調査によりますと、令和2年度は令和元年度と比べて外出機会が約20%減少、そして認知機能の低下や鬱に関します項目の該当者が約5%増加したというような報告もございます。  本市におきましても、外出の自粛に伴います運動不足や社会参加の制限ということが健康の二次被害ということにもつながるということが考えられます。その予防のために、1日2回、防災行政無線のほうでラジオ体操を流して、その実践を促しているところでございます。  また、玄さん元気教室の参加者には、自宅で筋力トレーニングを継続いただけるように、希望される方には教室で使用しておりますこのDVDをコピーをしてお渡しをするというようなこともいたしております。  また、すこやか市民健診を実施しております。その中の問診票等からフレイルですとか虚弱といった状態が推測できるような方に対しましては、個別相談や訪問などの支援も行っているところでございます。外出自粛がもたらします健康被害についても、また市のホームページのほうに掲載するなどして、注意喚起をいたしております。  今、緊急事態宣言が解除されましたので、この玄さん元気教室等もこれからはまた再開されるところが多く出てくるのではないかなと考えております。高齢者の皆さんの運動習慣、それからまた社会参加、交流というものを継続いただけるように、この玄さん元気教室だとかの機会を利用しながら、保健師のほうがそこに入り込んでいって、相談支援の場をつくっていきたいというふうに考えております。  次に、医療面において、市として取り組むことは何かということでございます。  豊岡病院につきましては、手術の内容によりますけれども、延期などの影響があったことも考えられますけれども、市としましては、医療機関の負担を少しでも軽減するため、防災行政無線や広報などを通じて、医療機関を受診する場合の注意事項ですとか、感染拡大防止のための感染症対策の啓発につきまして、今後もしっかりと継続して取り組んでいきたいというふうに思います。  それからまた、これからまさに始まります新型コロナウイルスワクチンの接種につきましても、これを着実に進めるということによりまして、市全体としての集団免疫を獲得、それはひいては医療負担の軽減ということにもつながりますので、ここはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、献血につきましては、今年度35回の実施ということの中で、区長会や各企業、また市民の皆さんのご協力によりまして、献血者数は昨年度と比べて約6%増加しているという状況に今の段階はございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 私からは、プレミアム付応援商品券に関する質問についてお答えをいたします。  まず、現在行っておりますプレミアム付応援商品券「EAT,BUY&GIFT」について、2019年度に実施しましたプレミアム事業と紛らわしいネーミングとなり、市民の皆様に誤解を生じる原因となったことは率直におわびいたします。
     現在、商品券を誤って購入された方から30件程度の相談を受けており、個別に返品、返金の対応を行っているところです。  今回の事業は、国のGoToキャンペーンの停止や緊急事態宣言による外出自粛の影響を強く受けた飲食店、土産物店、特産品取扱店の事業継続支援に目的を絞っています。したがいまして、影響が限定的な食料品や家電製品など日用品は対象といたしておりません。これまでの例から、食料品や家電製品などは市民の利用がどうしても大規模店に偏ってしまうことが多く、必ずしも地元店舗の応援につながらないということもあっての判断ですので、ご理解をいただきたいと思います。  なお、全市民向けの給付型事業は財政的に困難なことから、市民と行政が力を合わせて需要創出する形で事業者や市民の暮らしの支援を行っているところです。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員長(浮田 一雄) 期日前投票の出張投票所についてお答えいたします。  現在、出張期日前投票は、竹野町田久日地区のみで実施しておりますが、投票を行う際には、二重投票防止のため、選挙人が未投票であることの確認が必要となります。出張投票所では、投票所の事務担当者が選挙管理委員会事務局へ電話し、1人ずつ確認するという方法を取るため、それに対応する人手を必要とします。人員には限りがあり、選挙管理委員会から開設を働きかけたとしても、全てのご希望をかなえることは困難でございます。また、密を避けるという観点からは、設置時間が限られる出張投票所はかえって密の状態を生じさせるおそれもあります。  したがいまして、新型コロナウイルス感染症対策としまして、予防措置を十分講じた上で、本庁舎及び各振興局庁舎での期日前投票による分散投票への誘導を主に取り組んでまいりたいと考えております。  また、3密回避のため、時間帯による投票所の混雑傾向をお知らせするような広報活動に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(宮田 索) 私からは、新型コロナウイルス感染症対策のうち、防災面の教訓と今後取り組むべきことについてお答えをさせていただきます。  豊岡市では、2015年3月に新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、新型の感染症へ備えてきたつもりでした。  しかし、今回の新型コロナウイルスへの対応では、ご指摘の避難所の定数や車での避難の対応など、策定していた行動計画では網羅していない事態が発生をいたしました。災害はそれぞれ違った顔を持つことから、行動計画を基本としつつ、素早い臨機応変な対応をする必要があることが今回の教訓として上げられます。  今後取り組むべきこととして、感染症対策は、災害時だけでなく、ふだんから習慣づけることが重要であることから、引き続き基本的な感染症対策の徹底を啓発してまいります。  また、災害時の避難に関しましては、3密を避け、人と人との距離を保つことに有効な親類、知人宅、ご近所避難などの分散避難が定着するよう、これも啓発をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私からは、ジェンダーギャップに関連する2つの点についてお答えいたします。  まず最初、差別解消ももっと多様な面が必要ではないか、住民レベルへの浸透方法についてです。  議員ご指摘のように、豊岡に限らず、多くの地方においてジェンダーギャップが根強くあること、また、性差に限らず、偏見はほかにもあり、差別解消についても多様な面が必要であると認識しております。  男女共同参画社会基本法では男女共同参画社会を、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会とされています。市の第3次男女共同参画プランにもその内容を盛り込むとともに、男女という性別だけでなく、多様な性、性的マイノリティーの存在にも注目し、人権を尊重し、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指すこととしています。  このたび策定しますジェンダーギャップ解消戦略では、その中でも多様性の根源的な要素として男女を捉え、社会的、文化的につくられた男女格差の解消に目標を絞り、戦略的に取り組もうとするものでございます。  また、住民レベルへの浸透方法につきましては、ジェンダーギャップ解消の必要性や取組などの情報発信、市民の理解拡大と浸透に向けた戦略説明会や体験ワークショップの実施、子育て世帯における男女の家事・育児時間に関する調査を行い、家庭内での役割分担を考えるきっかけをつくるなど、一人でも多くの皆さんにジェンダーギャップを自分事として捉えて、未来志向で考えていただけるよう、取組を進めていこうという考えでございます。  次に、女性会議の設置やファミリーサポートセンターの運営の関係でございます。  女性会議の設置については、戦略の6つの柱の一つに、地域において男女が共に意思決定、方針決定に参画しているとして、その実現に向け、地域活動に参画し、リーダーシップを発揮する女性や若者を増やす取組を実施します。  その取組の一つとして、多様な立場の女性が集まり、私たちが暮らしたいまちについて考え、豊岡の未来を話し合い、行動する女性会議の設置を検討しています。市内の女性のネットワークづくりを行うとともに、地域活動やまちづくりに関心を持って行動する女性を増やすことを目的としています。具体的内容については、今後、幅広く意見をお聞きしながら決めていきたいと考えております。  次に、ファミリーサポートセンターについて申し上げます。  戦略の6つの柱の一つに、家庭において男女が家計責任(世帯収入)とケア責任(家事・育児・介護等)を分かち合っているとしています。ファミリーサポートセンターは、地域において子育て家庭の仕事と育児との両立を支援することで、子育てを行っている家庭が安心して生活できる環境をつくることを目的としています。子供の習い事の送迎、保育園や放課後児童クラブの保育時間外の子供の預かりなど、既存の制度ではカバーできない子育てに関する多様なニーズに対応しています。  今後、地域において制度が根づき、支援の輪がさらに広がることで、働く保護者の活躍の場が増えるものと考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 私からは、コミュニティフリッジについてお答えをさせていただきます。  コミュニティフリッジとは、地域社会(コミュニティ)全体で使える公共の冷蔵庫(フリッジ)という概念でございまして、商店や企業、個人などから寄附された食料品及び日用品が特定の場所に保管されて、生活支援が必要な方々が時間や人目を気にせず、24時間いつでも無料で受け取っていただく取組でございます。日本国内では、岡山市で初めて設置されたと伺っているところです。  本市といたしましては、昨年12月に食品ロス削減に向けまして、兵庫県及び県内41市町と共にひょうごフードドライブ推進ネットワークに参加しておりまして、兵庫県、関係機関及び関係団体等と連携を図り、福祉施設等に食品を寄附するフードドライブ運動を推進したいと考えておるところです。  ご提案いただきましたコミュニティフリッジにつきましては、現時点では事業の詳細を把握していないということや、市内における冷蔵庫の設置可能箇所、協力いただける企業、団体などの情報を持ち合わせていないところです。よって、本市としては、フードドライブ運動を推進する中で、食品ロス削減を推進する有効な手段として、取り組むかどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 私からは、先ほどの教育長からの答弁に関連いたしまして、施設一体型小中一貫校の議論の場として、地域デザイン懇談会が考えられるのかといった趣旨のご質問にお答えします。  先ほど前野副市長が田中議員へ答弁いたしましたとおり、地域デザイン懇談会では、それぞれの地域に必要な施設、公共施設サービスとして提供すべき機能といったことについて議論していただくこととしています。懇談会を進めていく中で、学校の統廃合、またそれに伴います施設一体型小中一貫校の話題も出されることは考えられますけれども、この会議は地域にとって必要な施設機能を統廃合や複合化など、どのような手法で維持していくのかということを中心にご協議いただきたいと考えています。  したがいまして、この懇談会では、そのような観点からの学校と地域の在り方の議論は考えられますけれども、施設一体型小中一貫校の教育的なコンセプトですとか効果といったことにつきましては、先ほどの答弁のとおり、別途教育委員会で進められる小・中学校の在り方の説明会などの中で議論されるべきものというふうに考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 私からは、図書館についてのご質問にお答えさせていただきます。  今回の図書館システムの更新ですけれども、これはシステムのサポート及び端末機器の部品供給が2022年4月に終了することによるものでありまして、特に更新に合わせた機能の追加等はございません。  図書館運営の民間への委託等につきましては、豊岡市図書館未来プランを策定した2016年度に議論いたしました。外部アドバイザーの意見を求める中で、まず原点に返り、図書館の役割と機能を再考する、このことを最優先しまして、民間委託か直営かの議論は一旦保留することといたしました。  豊岡市図書館未来プランでは、図書館を学びとつながりの場として活用し、豊岡市の暮らしを楽しむ人が増えている、これを目指す姿としておりまして、これを実現するために必要な管理運営体制について、引き続き調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、総合体育館の大規模改修と新文化会館の整備に当たって、当該地区一体のコンセプトの下で整備するべきと思うがというご質問にお答えしたいと思います。  今回、新文化会館の建設に併せて、総合体育館前の広場は芝生化を行うなど、親子連れの方などが立ち寄りたくなるような市民の交流広場として整備し、両施設の連携を高めたいというふうに考えております。  また、今の市民会館を取り壊した跡地に駐車場を整備し、両施設の駐車場機能の強化も図りたいと考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、人口減少対策の中の里親制度の取組についてお答えをいたします。  里親とは、親の病気や家出など様々な事情により家庭で暮らせない子供たちを自分の家庭に迎え入れて養育する制度です。兵庫県では、こども家庭センターが子供にとって最良の利益であるかどうかを判断し、里親委託が決定し、養子縁組につながることもあります。  現在、市内の里親は13世帯、里子6名であり、特別養子縁組は年間1組程度となっています。里親の高齢化に伴い、新規募集に係る広報等もしていますが、登録増加には至っておりません。  里親制度は県主体の事業のため、市としては希望者への情報提供や養子縁組後の育児支援を補助的にサポートしている状況であり、人口減少対策として取り組める内容ではないと考えているところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、人口減少対策の中の親元を離れて暮らす大学生に対する支援について、まずお答えさせていただきます。  コロナ禍における大学生等に対する支援については、保護者の経済状況や対面、オンラインなどの授業形態、アルバイトの有無など、一人一人の生活状況が違うことから、全ての学生に対する一律の支援は考えていません。  一方、豊岡市出身の大学生等の中には、新型コロナウイルス感染症の影響により就学が困難な方もあることから、従来の奨学金制度について、家計急変後の所得を考慮して選考するなど、柔軟に対応したいと考えています。  また、さきの議員のご質問の中にもありましたけど、お答えさせていただきましたけども、学びの継続が困難と認められる豊岡市出身で保護者世帯の収入が就学援助費受給世帯と同等の大学生等を支援するため、特別給付金の支給を現在検討しており、今会期中に補正予算を提案させていただきたいと考えているところでございます。  コロナ禍において、親元を離れて生活する大学生等に対して支援することで、Uターンを促すという考えもありますが、一時的な支援のみでUターンが増えるとは思えませんので、引き続きジョブナビ豊岡による情報発信や専門員による就職相談などで学生とつながり、継続した取組を行ってまいりたいと考えています。  続きまして、同じく人口減少対策の中の地域課題を市はどのように認識しているのか、ウェブ上に目安箱を設置したり、広報によるまちづくりのアイデア募集をしてはどうかというご質問にお答えさせていただきます。  地域課題の解決については、市政懇談会や市長ふれあいトークなどを通して、今後も対話と共感の市政運営に努めてまいります。現時点では、ウェブ上の目安箱の設置、広報でのまちづくりのアイデアの募集は考えておりません。  なお、本市のホームページにおいては、議員がおっしゃっているような市民等から問合せや意見、要望等を受け付ける問合せ専用フォームを設けています。今年度は1,100件を超える問合せをいただいております。これらにつきましては、各担当部署よりメールにて回答させていただいているところでございます。今後もこの方法により対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 清水寛議員。 ○議員(3番 清水 寛) それぞれ非常に多くの方から、オールスターキャストでお答えいただきました。ありがとうございます。  随時、頭のほうから再質問をしていきたいと思います。  まず、プレミアム付応援商品券のことで、私自身はEAT、BUY、STAYというのは非常に一番最初のときもいいなと思って、この取組というのは本当に評価できるなというふうに思ってました。ただ、今回、改めて事業が出てきたときには、GIFTというのが追加にはなったんですけども、EAT、BUY、GIFTという3つが一固まりになったプレミアム付応援商品券という、そのプレミアム付応援商品券という言葉も引っかかるなとは思ったんですけども、そういう意味では、もともとEATの利用をされてた方にとってはEATがまた出たというふうに思われたんだと思いますけども、使ってない方にとっては、BUYということで、買物に使える。GIFTというのは多分あまりほとんどの方が意識されてないのかなとは思うんですけども、そういう意味ではちょっと誤解を生んでいる部分というのがあったのかなというふうに思います。  そういう意味では、先ほども言われたとおり、大規模店で使われてしまっては、なかなか面白みがないというのは事実そうだと思うんですけども、使われる市民の方からすれば、たとえそれは、市長の答弁にはよく、たった500円がということなんですけども、そのたった500円でも1食分はちょっとしたぜいたくができるというふうにも考えることができると思います。そういう点で、何かそういう取組が、1回だけ500円がということではないんですけども、ちょっと市民の皆さんに寄り添うものというのが何か考えられないのかな。金銭的な部分ということは必ずしもないんですけども、何か知恵と工夫でこういうことができますよというのがあればいいなと思うんですけども、今のところその辺のアイデアというのはいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 何度もお答えしておりますとおり、コロナで傷んだ業種、そういうところへの集中的な支援ということを念頭に置いて進めているということは、まず、基本としてあります。そういった中で、これまでEAT、BUYを展開してきて、さらに適正に運営できる方法はないかというふうなことで、今回も試行錯誤しながらああいう形を取らせていただいたんですけど、逆にちょっと混乱を招くところもあった点は、答弁いたしましたように、率直におわびしたいというふうに思っているところです。  さっきの議員の質問にもお答えしたところですけれども、基本的には事業者を通して、そこで雇われている方、養われている方ということをターゲット当てて展開している制度です。一方で、プレミアムがついてますから、そのことで市民の方の生活応援にもなるという、この両建てを考えておりますので、その点もご理解をいただきたいと思います。やっぱり全世帯給付型となりますと、予算の関係で非常に困難だということがあるということはお答えしたとおりですので、その辺りは今後もどういう手が一番いいかよく考えながら進めていきたいとは思っております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 清水寛議員。 ○議員(3番 清水 寛) 取組そのものというのは、特に今回の場合は非常に緊急事態というようなところでの取組だと思うんですけども、徐々にこれが平常化していくことに向けて、やはり市のほうとしてぜひ取り組んでほしいなと思うことは、やっぱり事業者の方が、当然豊岡市が、ジェンダーギャップとか、そういうので選ばれる地域になるということと同じで、事業者の方が自分のお店を選んでもらうという取組というのはやはり不足してるんだろうというふうに思います。そういう意味では、市のほうとしても、事業者、個々の人たちが今までどおりの商売をするということではなくて、自分たちの事業そのものが、どういうことが特色なんだということを改めて考えてもらうとか、そういうことをしっかり取り組んでほしい。それは市が何かということではなくて、経済団体、商工会であり商工会議所であり、そういうところと共に考えていってほしいというふうに思いますので、ぜひその点はよろしくお願いします。  選挙に関しては、特に今ある期日前投票の部分というので、前回もそうなんですけども、やはり投票率がなかなか伸びないということもありますし、当日一発で台風が来たら終わりみたいなこともありましたから、ぜひ早め早めの投票というのを呼びかけをしっかりしていただきたいと思いますし、場合によっては、特に分散はしてもらうという点を非常に強調されてしっかり取り組んでもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  地域経済の影響ということで、市長にお答えいただきました。その中で、特に新しい芽を育てていくという、これはもう本当に大事なことだと思います。特に今の高校生などが就職するときにはおおよそ7割ぐらいは今ない職業に就くということが随分前から言われてます。特に私なんかの仕事なんかもそうなんですけど、議員という部分ではなくて、ふだんの生活ではインターネットを使った仕事というのをしてるんですけども、それは高校のときには全く存在してない仕事なわけですし、そういう部分でいえば、やはり改めて起業の支援であったり、新事業の支援というのはしっかりしていただきたいなと思いますし、ただ、それが立ち上がるということの支援だけではなくて、ステップアップも、やはりその先に見越すのは法人化であったり、帳面をしっかりつけていくことであったり、場合によっては税務署、税理士さんとかにしっかりとかかっていく、そういうことをしていくことで、徐々に徐々に体力をつけて大きくなっていくということが、私自身も起業した経験上あるんですけど、そういう意味でステップアップというのも、さらなるステップアップを考えていただきたいというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 市長答弁の中でも紹介いたしました「IPPO TOYOOKA」で1年目を走らせてみて、財務面あるいは税務のところの支援がもう少し欲しいということもあって、今年度入ってからは1人相談員を、そういった専門を置きまして、複合的に対応しているような状況です。  実際に起業する前のビジネスプランの相談と、それから起業された後のフォローアップ、それから納税に至るまで、今、ちょっと一貫した指導ができつつありますので、そういった中から、例えば法人化だとか、新しい動きがありましたら応援していきたいと思いますし、基本的には立ち上がった後は商工団体さんのほうに伴走支援をお願いしてるんですけれども、ピンポイントでそういうところは応援していけたらというふうに思っております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 清水寛議員。 ○議員(3番 清水 寛) 特に専門職大学が4月オープンするわけですけども、専門職大学の中に事業創造、いわゆる起業して自力で暮らしていくというか、やっていくということが一つ、お題目として入ってます。そういう意味では、豊岡市で大学があって、豊岡市はこういう事業をしてるということであれば、やはり豊岡市にいてもらうためにもしっかりとその辺の取組は根差したものをしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  先ほども、前からそうなんですけども、恐らくそういう取組を考えていく上で、市の職員の資質向上というのは欠かせないだろうなと思います。今回の新年度予算の中にもロジカルシンキングという項目がありました。私もそれをちょっと文言として調べたんですけども、実行するための周囲の賛同が得られるよう整理し、説得をするという能力を磨くということがロジカルシンキングなんですけども、実はそれはあるものがあって、それを言うんであればこれで足りるんですけども、その手前のほうのことでロジカルシンキングじゃちょっと足りないのかなと。実際、この言葉の中で調べていく中で、物事や情報を疑うということでクリティカルシンキングという考え方がありますし、新たな視点からアイデアを出すということでラテラルシンキングという考え方があります。そういう意味では、原因をまずしっかりと見つけて、その上で何をしなければならないのかを考えて、考えたことをちゃんと説明をしていく、この3つがないと、やはり話としては足りないのかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 今度ロジカルシンキングについては、その研修の中で入れていくことにしております。  実は、私はそのクリティカルシンキングにつきましては、非常に重要な要素だと思ってまして、昨年竹野振興局のほうで、政策アドバイザーのほうとそういったちょうど研修も行われましたし、そういった考え方も取り入れていこうと思っています。  それから、今、ICT推進係のほうで職員30名ほど集めた研修会をやっておりますけども、事業そのものをデザインしていく、ユーザーの視点に立った形でデザインをしていくという、そういった考え方も、今、研修でやっておりまして、そういった仕事に向かう姿勢というか、考え方というものをしっかりと身につけていきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 清水寛議員。 ○議員(3番 清水 寛) やはり職員の資質向上というのは今から先もどんどん多分重要になってくると思いますので、その点、いろいろと研修をしていただきたいと思います。  ワーケーションの関係で、テレワークの拠点整備であったりという中で、コワーキングなんですけども、今、フラップとコワーキングはちょっと別物だというような話ではあったんですけども、コワーキングそのものの言葉について、兵庫県でというか、全国で一番最初にコワーキングスペースをつくられた方が神戸のカフーツの伊藤さんという方なんですけども、この方、私もちょっと県の勉強会で会ったことがありまして、その中でこのコワーキングというのを一番最初聞いて、この取組をぜひしたらいいんじゃないのかというので商工会のほうに紹介して、神鍋のほうにできたというような話がありますけども、コワーキングとは個別に仕事を持つ人たちが働く場所を同じくしつつ、コミュニケーションを図りながら互いに情報や知見を共有し、時に共同パートナーとして貢献し合う概念及びそのための支出ということなんです。そういう意味では、今のフラップというのは全くそういう機能はなしてないわけですし、実はコワーキングをする場合に非常に大きいのは、その中でいろんな人をつなぐ役割の人というのが大事だということでした。特に伊藤さんが今しきりにおっしゃられてる話の中では、コワーキングとコリビングということで、滞在をするということを合わせたコワーキング施設をしていくというようなことで、表現としてはワーケーションではなく、その方はコワーケーションというようなことを言われてます。このコワーケーションという、コワーキングに来られる方であって、恐らくテレワークをする方も同じなんですけども、いわゆるリモートワーカー、私のようなネット系の仕事をするような人であったり、そういう人たちが非常に多いということで、来られる人たちのタイプがよく似た感じになってくるということなんです。そういう意味では、やはりターゲットをしっかりと見た上で、取組をしていただきたいというふうに思いますし、特にコワーキングの場合は共創、共に創るという共創のローカルコミュニティというのが一つのモデルだというふうに言われてます。そういう意味では、そこの場所がそういう場になってほしいと思いますけども、いかがですか、その辺までは。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 現状のフラップトヨオカにおいては、確かにおっしゃるとおり、その機能は少し弱い部分がございます。都会のほうのコワーキングスペースにおきましては、いろんなセミナーを募って、その中に入っている会員がお互いにそのセミナーに入ったり、その中でいろんな事業を協力して行っているということも起こってます。その分を補えるだけのTTIが開設以来ずっとセミナーを開いておりまして、その中で、少なからずは、でも、そういった事業も実際起こってますので、こういったことも今後は意識しながらやっていきたいというふうに思ってます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 清水寛議員。 ○議員(3番 清水 寛) せっかくの取組ですし、途中でなかなか成果が出ないからということではなくて、やはりどうすればよりよい形になるのかというふうに向けて試行錯誤して取り組んでいただきたいというふうに思います。  あと、コロナの教訓としての医療、防災のところをお聞きしました。特に医療に関しては、ワクチン接種という話で、それこそ久保川部長がさきの議員の答弁の中でも、システムに大分振り回されてるというような話がありました。実はこの仕組みというのは、マイナンバーカードという取組は国は進めてたんですけども、その部分がしっかり実は下支えでできていれば、こういうことってなかったんじゃなかろうかなと思います。そういう意味では、備えというのがしっかりできていれば、豊岡市でも普及率が非常に高ければというところというのがあったのかなと思うんですけども、今現在もあまり多分伸びてないのかなというふうに思います。この部分については答弁は要らないんですけども、やはり何かにあったときに備えるためにもそういう取組はしっかりと進めていってほしいと思います。  あと、防災に関してなんですけども、やはりご近所避難であったり、様々な取組は進めていかないといけないというので、その人が、だからどうすればいいのかというのを一番先に考えなければならない。そのために、今、マイ避難カードというのを進められてと思うんですけども、現状、これは私の地区だけなのかもしれないんですけども、隣保回覧であったり、まともに説明がないまま、ずっと回ってくる。それは区の総会が全く開かれない、コミュニティの総会が全く開かれないという中で、配らなければならないということが先になって、どうもそれが先になっているような気もするんですけども、その点についていかがご認識でしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(宮田 索) マイ避難カードにつきましては、基本的にはその地域コミュニティ単位であるとか、あと、それから出前講座、そういったところで十分説明をした上で、地域に広めていただくというふうな考え方で進めているんですけれども、現状、そういった形で、コロナで区の総会が開けないとか、そういうところがあるということを今お聞きしましたので、やはり進め方について、もう一度検討のほうをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 清水寛議員。 ○議員(3番 清水 寛) 特に自分事として取り組んでいくものをしっかり紙に起こすということは大事なことだと思いますし、これは世帯でというよりは、本来であれば1人ずつが持ち歩くぐらいにしていただけたほうがいいのかなと思いますので、しっかりその点、改めて取り組んでいただきたいと思います。  人口減少対策のほうに移ります。人口減少ということでいえば、今、豊岡市はジェンダーギャップについて非常に取組をしてます。その中で、先ほど総務部長の答弁の中で家事・育児調査、その辺もう一度、ちょっとうまくメモが取れなかったんで、改めて教えていただきたいんですけども。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 今回、3月に策定しますジェンダーギャップ解消戦略の中では……。すみません、ちょっと待ってくださいよ。すみません、住民レベルへの浸透方法という部分で、ジェンダーギャップの必要性や取組などの情報発信、市民の理解拡大と浸透に向けた戦略の説明会、あるいは体験ワークショップの実施、子育て世帯における男女の家事・育児時間に関する調査を行い、家庭内での役割分担を考えるきっかけをつくるというふうな形で、住民レベルへの浸透について考えていきたいと、進めていきたいということです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 清水寛議員。 ○議員(3番 清水 寛) やはりいろいろと人口を増やしていく上では家事・育児の分担というのが大事だと思いますし、保育所の問題とかいろいろ、全てが総合的に絡んではいるんですけども、ただ、現状いろいろと問題を知るということも調査の上で大事なんですけども、例えば多子世帯、3人ないし4人の子供さんがいる世帯というところに対してアンケートなり、なぜそういう状況、要はたくさんの子供が育てられるのか、どういう環境だから育てられるのか、そういう調査というのもしてもいいのかなというふうにも思うんですけども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。
    ○総務部長(成田 寿道) ありがとうございます。子育て世帯ということで今くくっておりますので、そういう部分も配慮しながら調査のほう進めていけたらというふうに考えます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 清水寛議員。 ○議員(3番 清水 寛) ぜひお願いします。  そうですね、ちょっと時間がないんで、また聞きますけども、フードドライブについての取組というのを市民生活部長からお答えいただきました。コミュニティフリッジというのはフードドライブで集めたものを活用する一つの場所にもなるのかなと思いますし、子ども食堂というものに対しても、非常にそういう意味では供給する形というのがあると思います。答弁は特に求めないんですけども、ぜひその部分もしっかりと進めていっていただきたいと思います。  公共施設再編の部分でお答えいただきました。特に地域デザイン懇談会については公共施設そのものの在り方を相談する場ということであって、地域の中で例えば地区の、地域のまちづくりについて考えをするという場というのが、やはりちょっとそういう場がないのかなというふうに思います。そういう意味で、それをどこでやるのがいいのかというのは分からないんですけども、どこかにそういう場を設けてほしいと思うんですけども、例えばコミュニティの中とか、そういうことでもいいのかもしれないんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 質問の趣旨は地域づくりの議論をする場をということ、ご質問かというふうに思いますけれども、今考えているのは、地域デザイン懇談会については、恐らく地域づくりはコミュニティ単位のことをおっしゃってるんじゃないかなというふうに思うんですけど、もう少し大きな旧市町単位で地域デザイン懇談会を実施する予定ですので、その場でその単位での話をするということはなかなか難しいのかなというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 清水寛議員。 ○議員(3番 清水 寛) おっしゃることはよく理解するんですけども、その場での判断というのがどのぐらいの効力というか、メンバーもどのぐらいの人数でというのが、今、日高の場合は30人募集がかかってましたけども、非常に重い決断をする場にもなると思います。ただ、やはりまちづくりというのは自分たちの手でしっかり考えてもらうというのが一番大事なことかなと思いますし、それが地域づくり計画とか、そういうところにも反映するのかもしれないですけども、それはそれ、これはこれというふうな切り分けではなくて、やはり連動させる必要があると思いますので、しっかりその点考えていただきたいというふうに思います。  なかなか時間がないんですけども、そうですね、ちょっと先々飛ばしていきます。関係人口づくりということで、これは政策調整部長にお答えいただいた部分なんですけども、情報を豊岡市のホームページでも問合せ窓口を設けてやってるということですけども、およそ3系統ぐらい、情報を得る仕組みというのはやはり要ると思います。ですんで、プラスの情報もマイナスの情報もありますけども、それもしっかり得られるように、いろんな形での情報を収集する窓口というのをつくってほしいです。今がいいということではなくて、考えていただきたいというふうに思います。  最後です。地方創生を人口減少対策であるとするならば、市政のあらゆる面に人口を増やすための視点を持つべきではないかと思います。市長総括説明で、女性に選ばれるまちとは、男性、女性にかかわらず、生きやすく生きがいのあるまちをつくるとのことでした。ヒントはまちの中に暮らす人々の中にあふれてると思います。同僚議員の質問に市長は、対話と共感と答えられておられましたが、市長一人で全てを背負って取り組む必要はありません。特にいろいろとお金も配分いただければと思いますし、全豊岡市民で考えてつくることこそが、一人一人が誇りに思うまちづくりの根幹だと私は思います。課題を見つけて解決することは容易なことではないんですけども、言い出した者がやったらええがなという流れというのは世の中にあります。そういう意味では、それぞれがそれぞれの立場で当事者意識を持って、できることを少しずつ取り組んでもらうことが大事だと思います。市民にお客さんで楽しんでもらうんではなくて、いかに活動してもらうか、地域と共に汗を流すことから活性化は始まります。  以上、終わります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で清水寛議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後2時15分。      午後2時05分休憩 ────────────────────      午後2時15分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、24番、木谷敏勝議員。(拍手)      〔木谷敏勝議員 登壇〕 ○議員(24番 木谷 敏勝) 木谷敏勝です。しばらくの間お付き合いお願いします。ほんのしばらくです。  この議場でいつから豊岡は演劇のまちになったのかと発言してから、もう2年がたちました。その2年の間に着実にその歩みは進んできていると感じているところです。4月には4年制大学が開校するという画期的な出来事があります。そして、市長選があり、県知事選があり、衆議院選があり、市議会議員選挙など、選挙続きの1年でもあります。市民の代表であることで、コロナ禍にあっても市民の皆さんからの要望や質問を受ける機会がやはり多くなっております。豊岡にとって有益な要望であると判断したものはしっかりと伝え、市民の協力が得られないことや大きな成果が得られないものであろうものは丁寧に説明をして、納得してもらえるようにしなければならないと考えてますので、ご理解をいただきたいと思います。議員として、当局のチェック機能を発揮するだけにとどまらず、国、県、市と連携し、市民の切実な思いが実現できるよう、果敢に取り組む決意を新たにしているところです。そのため、どんなことに重点を置いて議員活動を行うべきか判断できるよう、豊岡市のトップである市長の市政運営方針を確認するとともに、行政の幹部職員が考える現在の豊岡市の課題と問題解決方法を把握するため、質問を行います。  合併後、豊岡市長選挙の年の当初予算は骨格予算とし、選挙での結果を踏まえて6月の補正予算で本格的な予算が編成されてきました。今年は地方創生や人口減少と闘うための戦略が固まったとして、新規事業を少なくし、これまで進めてきた重点事業を中心とする通常の当初予算案であり、本来の道筋を失うことなく、未来への責任をしっかり果たすといった総括説明と理解をしているところです。  政治と行政の陥りやすい落とし穴、とりわけ長期政権が陥りやすい落とし穴は、従来の取組や考え方をそのまま丸写しをして踏襲し、前年度の内容を見詰め直し、住民を思いやる気持ちで施策を熟考することなく、これらの手順を省いてしまうことだと思います。もし、そのようなことになれば、それは長期政権の疲れや気の緩みであり、住民に向き合おうとする姿勢が低下したことにもなります。すなわち、市民への愛が低下したこととほかなりません。市税の減収を想定し、財政調整基金の取崩しをするなど、悩み抜いた上での自信に満ちた予算だろうと思っています。  しかしながら、コロナ禍の真っただ中にあること、人口減少防止対策は待ったなしの状況であること、小さな世界都市を目指す豊岡市にとって、かけがえのない機会となる東京オリンピック大会が間もなく開催されようとしてることなどもあって、今まさに豊岡に迫りくる課題に的確に対応できるよう、改めての攻めの予算をきめ細かく編成し、官民一体となって進めることができるよう、これまで以上に相互理解に努めなければならないと考えています。  また、最近の国の機関における長期政権のゆがみというような行政の慢心から来る不祥事は豊岡では起こらないでしょうねという声も聞きます。これらの理由から、あえて市長にお伺いをいたします。  今回の当初予算が守りの姿勢や行政内部だけの議論で提案されたものとは思いませんが、引き続き市政を担おうとする覚悟を決める段階で、市民の声に謙虚に耳を傾け、市民を思いやる時間は例年より減っていませんでしたでしょうか。  今後4年間の任期を全うしようとする市長選挙を控え、重点事業の狙いと期待される成果について、法令や制度、計画の規定に基づく説明だけにとどまらず、幅広い世代や立場の人にも分かりやすい説明を尽くすつもりはありませんか。  長い政権の中、予算編成や行政運営を行う際、市長に対し勇気を持って、説得力のある熱い思いで提言する職員の数は減ってきてはいませんでしょうか。  また、兵庫県が進めようとしている芸術文化観光専門職大学に設置させる地域リサーチ&イノベーションセンターの運営について、県との役割分担と連携責任をどのように果たそうとされているのか、市長の認識と意欲をお伺いいたします。  住民に奉仕するために存在するのが自治体であり、それを差配するのが首長の役目です。経済や社会の手助けとして働くために行政の政策は存在し、地域がうまく固まらなかったときこそ、出番となります。そのため、満を持して財政出動ができるよう、日頃から清く正しく財政を運営するなどの健全保持に努めなければなりません。臨時的、一時的な財源不足は公共工事の一時的な凍結や職員の時限的なカット、市有財産の売却などで対応が可能です。もちろん、それらの決断は市民の痛みを伴いますが、最悪の事態は回避することができます。そのため、時には市民の反対を押し切ってでも断行する強いリーダーシップが必要となります。現在、コロナ禍による企業、事業所の業績は悪化し、法人市民税等は大幅に減少、市民税、固定資産税の猶予などに加えて、イベントや不急の建設事業の中止や延期、事業費や施設維持費の一律カットを行い、さらに財政の緊急出動となる財政調整基金の取崩しなどを行ってもなお義務的経費すら計上することが困難な状況になっているものと思います。税収不足だけなら後年の地方交付税で精算される仕組みである減収補填債、地方税の猶予特例債などで資金調達が可能だと思っております。特に減収補填債は発行額の75%が補填されることもあって、心配はしていませんが、財政調整基金の取崩しは自治体存続の危機につながるため、慎重に行わなければなりません。財政調整基金は財政収入が上回ったときに積み立て、収入不足や災害時の有事の際に放出し、財政の均衡を図るのが目的だから、安易に頼ることを避けるべきと考えるからです。他方、今回のコロナ禍のように、危急のときだからこそ、たとえ禁じ手だと言われても、財政調整基金を取り崩してでも、きめ細かい支援を大胆に行わなければなりません。  しかし、公共事業や行政サービスの見直しなどで住民生活にしわ寄せが出ないように配慮した上で、コロナ禍に伴う支援策はしかるべき時期に可及的速やかに封印しなければなりません。お金は稼ぐときより使うときに人間性が出ると言われています。  市長はこれまで培ってきた能力や知識、経験を生かして、限りある財源をより効果的に使うためにどのようなことを重視して配分しているのか。  また、コロナ禍対策に機敏かつ果敢に取り組むということですが、コロナ禍や災害のような緊急を要する施策は、どのような点を優先的に考慮して、どのような判断でやめるのか、市長選挙の前だからこそ、市長の財政運営に対する基本的な考え方を改めてお伺いします。  昨年の12月、急を要するという理由で臨時議会の開催までして、アイティの一部の区画を購入することが決定されました。特に、但馬高齢者生きがい創造学院は一刻も早く移転しないと、利用できる公共交通がほとんどないこと、老朽化した建物がバリアフリーでないことなどの理由から、学院生の減少が続き、財政面で学院の運営が立ち行かないという説明でした。学院に今後の見込みを問い合わせたところ、移転時期が遅れることにより、学院生が継続することや新規の入学希望者が手続を見合わせているような様子であり、コロナ禍の影響もあって、学院生の減少が食い止められないという報告を受けました。そのため、安全確保のための施設の修繕や最低限の学習を続けるための経費の支払いすらままならないという状況のようです。工事が遅れる原因の説明を聞き、やむを得ないという思いもありますが、早急に危険な状況を解消し、多くの人が待ち望んでいる新しい生きがい創造学院が使用することになる施設だけでも、可能な限り先行して工事を行い、少しでも前倒して事業が行えるようすることはできないものかと考えてしまいます。引っ越し作業に1か月を要するということのようです。工事の完了見込み、竣工式や開校式の準備スケジュールを確定させて、一日も無駄にしないよう、早く授業を開始することはできないのでしょうか。意気込みをお聞かせください。  豊岡市の学校再編計画も作成され、1つの小学校区に1つの地域コミュニティセンターという、設置の原則が変わろうとしています。さらに、コロナ禍による家庭や地域での日常生活、生活習慣、価値観などで、多くのことが変わってきました。地域の伝統的な行事や事業の事情を重ねた結果、再開することがますます困難になってきており、地域のコミュニティが弱体化してしまうのではないか、冠婚葬祭等の簡略化により、人と人との結びつきが薄れていくのではないかという心配の声をよく耳にします。  そのため、豊岡市の指示により、全てのコミュニティセンターがそれぞれの地域で自立可能な取組を進めることを目的として、地域づくり計画を策定することになりました。過度な行政サービスの提供は自立の妨げになると思いますが、この自立に向けた地域づくり計画はどんなことが義務づけられ、行政の指導、点検、支援はどうなるのか。また、地域の自主活動の拠点が公民館からコミュニティセンターに変わった後、地域の事情と独自の取組を尊重してきた結果、地域間の公平性が損なわれてきているのではないかと危惧しています。  また、現在、小学校の体育館では、社会教育の中で多くの利用者があります。統廃合が進む中で、その施設利用者のその後の利用はどうなるのか、お伺いします。  市民が不利益や不公平を感じることのない地域づくり計画を策定して、着実に活動していかなければならないと考えますが、どのような戦略で公平性を確保しようとしているのか、説明願います。  部局の課題と解決方法についてお伺いします。よく市民の方々から聞かれることについて、課題と解決方法についてお伺いいたします。  北近畿自動車道が延伸してきました。豊岡病院まではいつ頃開通しますか、山陰近畿自動車道はどうなっているのでしょうかという質問がこの冬のスキーで来られた方々からもよく質問されました。高速交通網の早期実現に向けた市の役割と取組について伺います。  豊岡市の幼児教育・保育についてお聞きします。豊岡市には就学前の乳児や幼児が利用することのできる施設として、公立や私立の子育ての施設、保育所、幼稚園、認定こども園などがあり、地域の実情に合わせて設置されています。これらの施設が民間であれば、子育て世代の保護者が都合に合わせた短期間、短時間の就労ができ、さらに、条例や規制などの縛りのある公立の基準では提供できない柔軟かつ広範囲な施設運営ができるため、受入れ枠の拡大など、利用者の利便性が高まり、様々なニーズに応じたサービスの提供が可能となります。  しかしながら、公立の施設が全てなくなってしまうことになれば、直営による実践活動を通じて、子育てを取り巻く現状を確認することのできる施設がなくなり、豊岡市の幼児教育・保育を検証した上で有益な施策を講じることができなくなります。豊岡市では保育などの有資格の就労促進が期待されていますが、今後の民間と公立の施設の概要が発表されていますが、いつまでたっても公立がよくて、私立がそうでないという議論を続けていくのでしょうか。方針に沿っての丁寧な説明が必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、上下水道についてお伺いします。兵庫県下で最も広い面積を有する豊岡市の上下水道事業の経費は配管の維持管理経費の負担割合が大きく、経営を圧迫していると思います。今議会に提案されている給水装置工事事業者の指定に係る更新手数料新設、設計審査手数料及び工事検査手数料の金額及び見直しで、市民の方からは料金値上げを心配されている声があります。老朽化した配管の適切な改善と漏水対策も望まれますが、安定経営のためにどのように対応すべきと考えているのか、お聞かせください。  続いて、住民福祉の充実を図るための方針についてお伺いします。豊岡市の福祉は国や県の制度と連携し、市の単独事業も含めて、行政による福祉サービスの様々なさらなる向上を目指すべきなのか、それとも、社会福祉協議会などの充実や地域コミュニティセンターを中心とした自立促進を目指すべきなのか、軸足が定まっていないように感じています。最近、密を避けるためなのか、個性豊かな自然と文化が魅力なのか、都市部から地方への移住者が増えてきているとの報道を目にしました。都市部ではない豊岡市は福祉行政の強化を進めて、自助、共助が弱体する政策より、地域の力を信じて福祉社会づくりに軸足を置いた取組を進めていくべきだと考えていますが、長年福祉行政に携わってきた部長の見解をお聞かせください。  最後に、環境経済についてお伺いします。これまで芸術文化観光専門職大学の設置、城崎アートセンターテレワーク拠点整備、玄武洞公園の整備などの当面の重点事業につけられている施策の準備を進めてきましたが、今後これらの事業でどのような成果を上げることを期待しているのか、お聞かせください。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私は、合併当初は別として、市長選挙の前の年に骨格予算を提案したことは一度もありません。全て本格予算というか、それを組んでまいりました。その心はというと、幾つかあるんですが、まず、豊岡市自身が進むべき方向は12年間を計画期間とする基本計画で定められています。また、地方創生戦略は5年間の戦略でありまして、相当精緻につくり上げております。加えて、新年度予算というのは前の年の8月くらいから議論をスタートさせておりまして、そういう状況でございますので、現に私が市長である限り、来年度豊岡市はどのようであるべきかについて、これは責任を持って、やはり提案すべきだというふうに考えております。この5月以降に、仮に別の方が市長になられたとしても、気に食わなければ提唱されればいいわけでありますし、その方自身も4年後には同じように本格予算を組んで、また替われば、その方がどうしても意に沿わないところは提唱するというようなことでできるわけでありますから、このエネルギーを骨格予算というようなことで無駄にすべきではないと。また、もうこのスピードの時代にその間何もせずに止まってるというようなことで果たしていいのかって、このように考えておりまして、本格予算の提案をさせていただいているところです。また、豊岡市としては、これまた、それぞれの市長がお考えになればいいわけでありますけれども、基本的にそのことでいいのではないかというふうに考えております。  その予算についてもいろいろとお尋ねをいただきました。  市民の声に耳を傾け、市民を思いやる時間が減ってないかというようなこともお尋ねをいただいたところです。先ほど幸い清水議員からは、市長一人で抱え込む必要はないというふうに助け船をいただいたところでございますので、私一人のみならず、言わば組織全体が耳を傾ける、その感度を持つことが大切であり、私の仕事はそのような組織をつくり上げることなのではないかと、このように思っているところです。  実際、先日もお答えしましたけれども、車座になりながら市民の皆さんとやり取りをするというような時間は確かに減ってきてるわけでありますけれども、気持ちとしてはいささかもそういった気持ちはうせてないつもりでおります。  特にこのコロナの中で、夜中でも目が覚めて、一体市民の状況はどうなっているのか、そのことを考え、対策を練ってみるというようなことは現実にございます。四六時中というとちょっとうそになるかもしれませんけれども、とにかく分からないと、何が起きているか。分からないということは、私たちの見落としがあるかもしれない、そのことを繰り返し繰り返し自問自答いたしておりますので、むしろこの1年間は市民を思いやると言うとちょっと傲慢な感じがいたしますけれども、市民の状況がどうなってるかということについて、絶えず目を向け、神経をとがらせるということについては、むしろ圧倒的に増えたのではないかというふうに思っています。  その表れが、議会の方々には大変申し訳ないんですけど、何度も何度も専決補正を急遽させていただいたと。あるいは提案したら、もうその日のうちに判断をいただくようなことをお願いしてきたわけでありますけれども、それも今申し上げたような思いからということでご理解賜りたいと思います。  組織の感度ということに関しては、例えば、これも何度かご紹介しましたけど、B-roomというものをつくりました。ここはスマートコミュニティをつくるための拠点ということなんですけれども、市役所の中の様々な部門の職員のみならず、トヨタ・モビリティ基金の職員、それから情報や交通の専門家、交通事業者、あるいは、今、福祉施設が持ってる車両を共有化して効率化ができないかということをやっておりますので、福祉関係者、こういった方々と相当幅広く意見交換をしながら実証実験を行っております。これなんかも市民との対話ということが具体的に進んできている表れではないかなというふうに思っているところです。  ただ、慢心することなく、今後ともしっかりそのことは胸に刻んでまいりたいというふうに思います。  それから、重点事業の推進に当たって、幅広い世代や立場の人にも分かりやすい説明を行っているかといったご質問をいただきました。  分かりやすく説明するというのは、私自身が基本的に自分に課している責務でもあります。時々分かりやす過ぎて、議員の皆さんからお叱りを受けるんですけども、地方は貧しくてつまらないという言い方とか、あるいは豊岡は女性に期待してこなかったとか、議員の皆さんは時々お叱りになるんですけれども、恐らく市民の皆さん、よく分かっていただけるんじゃないかと。ただ、あまりぐさっと言い過ぎる嫌いが時々ありますので、気をつけなければいけないと思いますけれども、基本的に難しい問題はどのように簡潔に伝えるか、そのことで私自身は自分の言葉を相当磨く努力をしてきたというふうに自負をいたしております。  加えて、やっぱりこのコロナです。このコロナの前、私自身が防災行政無線でマイクを持ちますのは、年に何回かの防災関係ぐらいのことでありました。しかしながら、このコロナの中で、皆さん本当に何が正しいか分からない、もう不安で仕方がない、私たちもそうでした。その中でトップとして伝えなければいけないと、語らなければいけないということで、もうどのぐらい放送したか分かりませんけれども、自分自身の言葉で語るということを絶えず考えてまいりました。  小学校で陽性者が確認されたときに、この子供たちにどのように向き合うべきなのか。健康福祉事務所はすぐ黙っとれと、健康福祉事務所は県の健康福祉事務所ですけれども、黙ってるべきみたいなことをおっしゃるんですけれども、でも、違うと。教育委員会ともよく議論をした上で、正々堂々、子供たちに同級生がそういう状況になってることを伝える、ただし、全力でフォローする。あるいは、陽性者となった本人、その家族は自分を責めるような気持ちでいますので、そうする必要はないということを、本当にここは相当丁寧に語りかけていくみたいなことをやったわけでありますけれども、そのことも例えば率直に市民の皆さんにお伝えする。私としてはおおむねご理解をいただき、共感をいただいてるのではないかと、そのように思います。  長い長期政権の中で、自分で気づかないようなこと、あるいは慢心してる部分がなかったとは言えないと思いますけれども、このコロナ騒動自体は、私や私たちのこの組織をもう一度初心に返してくれたのではないか、このように思っているところです。  それから、市長に熱意を持って提言する職員の数は減ってきていないかというお尋ねもいただきましたけれども、私の実感としては、むしろ増えてきてるというふうに思っております。例えば具体例を幾つか申し上げますと、例えばインバウンド、これは城崎温泉で言いますと、8年間で40倍になるという、目覚ましい成果を上げたわけですけれども、ほとんど私自身は、これについては何も言っておりません。もともと前の真野副市長から、この分野が有望だということで、彼が旗を振ったわけでありますけれども、ほとんどウェブ戦略、これも私、前野副市長は分かるかもしれませんけど、私たちもう全然分かんない世界でありますけれども、ここはむしろ若い職員こそが積極的に提案をし、そして進めてきて、それが成果につながってきてるということが言えます。  コウノトリ育むお米の輸出は、私は一層せえと言っただけでありまして、実際に動いたのは職員です。最初の輸出はニューヨークで実現したわけでありますけど、1年かけてアメリカの高級レストランの日本人シェフと何度も何度もやり取りをして、話をまとめてくれました。今、各国にも輸出が広がっておりますけれども、それも全て職員が自ら考え、自ら動いて実現をしてきております。ふるさと納税も着実に伸びてきておりますけれども、この伸ばした原動力は入庁1年目の職員です。スマート農業の推進も現場からの提案でありました。城崎国際アートセンターをやれと言ったのは私でありますけれども、内容と運営は全て現場であります。そこで5Gの整備が行われましたけれども、私は結果を報告を受けて、それはよかったなと言っただけでありました。新型コロナウイルス感染症対策の認証制度、CLEAN and SAFE TOYOOKAも、これも現場からの提案でありました。私は大変よいことだと言っただけでありました。  市役所全体として、そのような雰囲気、気風というものは、むしろ高まってきているというふうに思います。とりわけ、ICTでありますとかウェブ戦略でありますとか、そういった分野は、むしろ経験の深い職員のほうが苦手でありまして、若い人間のほうが圧倒的に強いというようなことがございますので、そのことも影響もあるのだろうと思いますけれども、提言をする職員の数、あるいは提言自体の数はむしろ増えてきてるというふうに思ってます。私としては、そういったものを邪魔をすることがないように、ただ、方向が間違わないように大筋のところを見守る、そういったことで済むような場面も多々あるということをご理解いただきたいと思います。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、来月開学します芸術文化観光専門職大学に設置されます地域リサーチ&イノベーションセンターの市と県との役割分担、それに専門職大学、城崎国際アートセンターのテレワーク拠点及び玄武洞公園整備の期待される成果についてお答えいたします。  最初に、地域リサーチ&イノベーションセンターについてでございますが、この組織は地域課題をイノベーションで解決するプラットフォーム機能としての役割を担うことを目的としています。このため、地域リサーチ&イノベーションセンターと県及び各市町との連携がスムーズに図れるよう、但馬各市町からも同センターに職員を派遣し、大学の教職員と共に運営に当たることとしております。  また、新年度から但馬各市町が地域連携に係る各種施策を大学に業務委託しまして、地域リサーチ&イノベーションセンターと協働しながら、但馬地域の課題解決を図る取組を進めていく予定でございます。  次に、芸術文化観光専門職大学でのどのような成果を期待しているかでございますが、芸術文化観光専門職大学は芸術文化と観光分野の2つの視点を生かし、世界につながる新たな価値を創造できる人材を育成することとしております。このため、観光分野をはじめとします地域産業を担う高度な専門的職業人の育成や、地元企業への就職を期待するとともに、豊岡で学んだ学生たちが、市内はもちろんのこと、全国各地で活躍することを期待しております。  次に、城崎国際アートセンターテレワーク拠点の期待される効果でございます。城崎国際アートセンターテレワーク拠点は、昨年は12月、KDDI株式会社によりまして設置された5G基地局を活用し、さらなる交流を促進するための拠点として整備するものです。コロナ禍でテレワークを利用した働き方が浸透し、今後観光地のように、通常の職場以外で働きながら休暇を楽しむ、多様な働き方の需要が増すことが予測されます。こうした方々に本市を訪問先として選んでいただくため、同センターにコワーキングスペースを設け、テレワーク拠点として整備することで、さらなる誘客の拡大、地域経済の活性化、さらには、移住者の拡大につなげてまいりたいと考えております。  最後に、玄武洞公園整備でございます。玄武洞公園はその魅力である圧倒的な大地の雄大さ、人との適応を求めない自然の迫力を感じ取れる公園として人気の公園ですが、さらに、偉大な自然を畏れながらも、懸命に生きてきた人類がつくり出した田園風景をも臨むことができます。偉大な地球と自然を相手にしたたかに暮らす人類との対比ができる空間として、山陰海岸ジオパークの価値をさらに高め、有料化に見合った、来園者が何度も訪れたくなる公園を目指し、整備事業を進めてまいりたいと思っております。  私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、財源を効果的に使うためにどのようなことを重視して配分しているのかというご質問にお答えさせていただきます。  合併の特例措置の終了、社会保障関係経費の大幅な増加、地方創生への対応、そして今回、コロナ禍への対応などにより、今年度以降の実質単年度収支は赤字が見込まれ、財政調整基金を取り崩しての非常に厳しい財政運営が必要となります。  財政調整基金は、一般的に標準財政規模の10%以上が望ましいとされており、本市の場合は約28億円となります。当面の間は新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動の下支えを図りながらの財政運営となりますが、この10%を下回らないように第4次行財政改革を強力に推し進め、歳入確保の推進と歳出の効果的、効率的な実行により、財政の危機から脱却を目指しております。  続きまして、緊急を要する施策の導入と廃止の判断についてお尋ねがありましたので、そちらのほうのご回答をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症等の緊急を要する施策の導入については、国及び県の対策と合わせて、一般施策とは別枠で本市独自の支援策を機敏に実施し、市民の皆様が置かれている状況に的確に対応することとしております。  また、施策の廃止につきましては、スクラップ・アンド・ビルドの視点を強く意識し、必要性の低い事業を廃止するとともに、市民の皆様に危険を生じる場合などは早急に廃止の判断を行うこととしています。  なお、市民生活に影響を及ぼすような重要な施策の導入、廃止については、市民の皆様や関係団体等にも丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 生涯学習サロンにつきましては、いつも皆様のご心配をおかけしております。  このオープンですけれども、現在、6月28日を予定しております。竣工式についても同日に行う予定で進めております。  整備スケジュールにつきましては、設備設計業者の手配の遅延などにより遅れておりまして、3月中に工事契約の入札、そして、4月に工事着工の予定となっております。一日でも早くオープンをしたいという気持ちで進めておりますけれども、工事の工程などを勘案すると、現状では6月上旬に完了するということが精いっぱいの状況であります。  工事完了後は備品などの搬入を予定しておりまして、指定管理者となる但馬高齢者生きがい創造協議会では、現在活動されている九日市上町の旧南高校跡地で使用している物品等の整理を行い、移転後に速やかに活動ができるよう、準備を進めておられると伺っております。市側としましても、必要備品などのリストアップは既に進めておりまして、協議会の要望なども聞きながら、速やかに事業開始ができるよう進めたいというふうに考えております。  続いて、各コミュニティの地域づくり計画の義務づけ、それから指導、点検についてでございますが、地域づくり計画は2015年2月2月に策定した新しい地域コミュニティのあり方方針、これにおきまして、地区の目標やそれを達成するための活動内容を定めていただくこととしています。  地域コミュニティ組織創設から4年が経過しまして、各地域コミュニティはおおむね順調に運営されている状況です。今後はそれぞれの地区が自分たちの地域をどのように維持していくか、これについて具体的なビジョンを持ち、その実現に向かって取組を進めていただきたいと考えております。地域コミュニティ自立のために市と中間支援組織「ちいきのて」が連携して、29の地域コミュニティ組織に対して、計画策定の支援を行っております。  また、地域づくりの進捗にアドバイスをいただくため、地域づくりの専門家で構成する地域づくり戦略会議を設置しまして、各組織の状況を情報共有し、助言をいただき、各地区にフィードバックしていきます。  なお、市は地域の自立のため、財政的支援としてコミュニティづくり交付金を交付していますが、適切に活用されているかという点で、経理面での点検、有効活用のアドバイスを行っております。  それから、計画づくりに関して公平性の確保ということもいただいております。  この地域づくりは、公平というよりも、各地区がそれぞれの課題や住民ニーズ、それから地域資源の状況等を踏まえて策定されることが重要であるというふうに考えております。地域づくりの計画策定依頼の際には、女性、若者、子供を含む多様な意見が反映できるようお願いしてきました。組織ではアンケートを取られる際、例えば大人だけではなく、中学生以上の方を対象にされたり、また答えやすいよう、二次元バーコードを活用するなどして、広い世代の取り込みをするなど、工夫が見られます。また、誰もが自由に意見が出せるよう、会議にワークショップ方式を取り入れられているところもあります。  市としては、この計画策定において、先ほどの中間支援組織「ちいきのて」と連携して、29の地域コミュニティ組織の進捗に合わせた支援を行ってまいります。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 私からは、小学校の統廃合による施設利用者のその後の利用者についてお答えします。  統廃合により閉校となった後の施設の利活用の基本的な考え方につきましては、村岡議員にお答えしたとおりです。市が直接、また、公共的な団体による利用に必要がある場合を除いて、民間事業者等への売却、有償貸付け等を検討していきたいと考えています。
     一方で、学校が地域活動の中心的な施設としての機能も担っていることを踏まえまして、民間事業者などから利活用のアイデアを募るサウンディング型市場調査を行う際には、地域からの体育館やグラウンド等の使用の要望を明記した上で実施してまいりたいと考えています。  他の自治体では、民間事業者などが閉校後の施設を保有したり借用しながら、体育館ですとかグラウンドを地域に開放するという事例が実際ございます。そのような利活用の可能性を含めて検討してまいりたいと考えております。  また、具体的な利活用が図られるまでの間は、暫定利用期間を設けることとしています。それはその施設をこれまで利用されていた方に限ることとしておりますけれども、期間は3年程度とし、その間の施設の維持管理は利用者で行っていただくとともに、光熱水費相当額、それから修繕料等、必要な経費は利用者でご負担いただくこととしております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、部局の課題と解決方法についての中の幼児教育・保育施設の民間と公立の区分についてお答えをいたします。  本市では、多くの私立園が運営されており、長年、公私立園が一体となって、本市の就学前教育・保育を支えてきています。このことは今後も十分に期待でき、変わることはございません。  あわせて、2010年にスタンダード・カリキュラムを策定して以降、市内のいずれの園に通っていても、子供の育ちを支える教育・保育が同じように実践されるよう努めています。  私立園はスタンダード・カリキュラムを活用した教育・保育を実践することを前提としながらも、各園の保育理念に基づいた、特色のある良質な教育・保育に取り組まれています。さらに、保育サービスの面でも、3歳児の1号認定子供の受入れや、7時からの早朝保育、さらには病児保育など、保育ニーズに応じて柔軟に対応されています。  また、公立園は子供の数が少なく、私立園では運営の難しい地域での受入れや、毎年変動する保育ニーズに対する受入れ調整機能を担うとともに、新しい教育・保育の推進に当たっての試行や検証などのモデル園的な役割を果たしたいと考えています。このため、公私立園の設置割合は特に決めていませんが、公立の施設も維持すべきであると考えています。  今後もそれぞれの強みを生かしながら、公私立園が一体となって本市の就学前の教育・保育を支えていきたいと考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 技監。 ○技監(鴨川 義宣) 私からは、高速交通網の整備についてお答えいたします。  但馬地域はいまだ高速道路網のミッシングリンクが存在しています。これを解消するための北近畿豊岡自動車道及び山陰近畿自動車道は、命、交流、危機管理の道として、但馬地域の安全・安心、地域活性化に多大な効果を発揮するものであり、早期の整備を期待しております。このため、これらの道路の早期実現を目指して、市民と共に促進大会を1995年から毎年、合計25回にわたり開催し、国に対してしっかりと地元の熱意を伝えてまいりました。また、毎年国に対し、精力的に要望活動を行ってまいりました。  これらの取組により、北近畿自動車道につきましては、昨年4月に豊岡道路Ⅱ期が新規に事業着手されまして、春日インターチェンジから(仮称)豊岡北インターチェンジを結ぶ約70キロの全線事業化がついに実現いたしました。さらに、11月1日には日高神鍋高原インターチェンジから但馬空港インターチェンジまでの6.1キロが開通するなど、今年度は大きく事業が進捗し、非常に喜ばしく思っています。  一方、山陰近畿自動車道につきましても、今年度新温泉町において、浜坂道路Ⅱ期が、補正も含めると約53億円という大きな予算で、整備が進められています。豊岡市域におきましても、北近畿豊岡自動車道と接続する(仮称)豊岡北インターチェンジから(仮称)竹野インターチェンジ間の竹野道路の、この4月の新規事業着手を目指しております。このため、今年度中貝市長が井戸知事と共に、国交省に9月と1月の2度にわたり、要望を実施してまいりました。この要望時に国から前向きな言葉をいただけたことから、竹野道路のこの4月の新規事業着手に大いに期待を寄せています。  今後も引き続きしっかりと県と連携しながら、促進大会や国等への要望活動を継続するとともに、事業の円滑な推進のために、市も用地交渉や地元調整への協力を行うなど、高規格道路の早期整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) 私からは、上下水道管の老朽化対策及び漏水対策についてお答えしたいと思います。  まず、下水道管につきましては、法定耐用年数が50年となっておりまして、まだ、それを超えた管はございませんので、今回は水道管についてお答えしたいと思います。  昨年度末で水道管の全延長は1,028キロメートルとなっておりますけども、その中で、法定耐用年数40年を超えた管というのは93キロメートルです。約1割弱です。ただ、今後10年間でさらに約2割の管が40年を超えます。さらに、その次の10年間では全体の約5割の管が40年を超えることになります。ですので、今回このまま更新しなければ、あと20年先ぐらいには全体の水道管の8割が法定耐用年数を超えた管ということになります。  ただ、実際には40年を超えたからといって、もう使えないということはございません。ほとんどの管がもっと長い期間耐えられるものでございますので、老朽化の更新の基準については、法定耐用年数の1.5倍、約60年、これを目安として、漏水の多いところ、あるいは管の種類でちょっと弱いなと思われるところ、そういったところを重点的に更新していこうと、あわせて、事業費の平準化についても図っていこうと考えています。  現在更新している管なんですけども、巨大地震に耐えれるような耐震性のある管で、しかも、メーカーが言うところですけども、100年耐えれるという管を使っております。さらに、今後水需要が減少することが見込まれますので、管のサイズをダウンするとか、管の種類を替えていくとか、そういったことで更新費用を抑制していきたいというふうに考えております。  また、漏水対策としましては、有収率が低いエリアを定期的に調査して回って、早期発見、早期解消に努めてまいりたいというふうに考えております。  ただ、いずれにしましても、老朽管を含めた水道施設の更新については、多額の費用が必要でありますので、将来の経営を圧迫する一因になると考えております。  今後も健全な経営を維持していくためには、こういった費用の抑制とともに、適正な料金水準による収入の確保が必要になりますので、2022年度からの5年間の料金について、4月から改定の検討を開始する予定としております。ただ、新型コロナウイルス感染症の状況によりましては、検討の中断等、柔軟な対応を取りたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、福祉の在り方についてのお尋ねにお答えをしていきたいと思います。  福祉政策っていいますのは、市民お一人お一人を本当に下支えをするという部分であろうというふうに感じておりまして、課題というのはますます多様化しているというふうに認識をしております。  そうした中で、市行政としましては、市民の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられると、そういったまちづくりが必要、そのために今後とも福祉政策を充実していく必要があるというふうに考えています。  市のほうでは、これまで豊岡市の社会福祉協議会ですとか地域コミュニティ組織、また行政区などと一緒になって連携、協働しながら地域の福祉を充実してまいりました。とりわけ、高齢者福祉の3事業ということで、玄さん元気教室ですとか高齢者の見守り、それからいきいきふれあいサロン、こういった3事業につきましても、地域の皆さんの連携によって取組が拡大してきたというふうにありがたく思っているところです。  しかし、人口減少ですとか少子高齢化という中で、そもそも地域の担い手が少なくなっているということであったり、災害時の要援護者への対応の問題など、課題はたくさんございます。また、この1年間は新型コロナウイルスの感染症の流行という中で、地域における人と人とのつながり、行事ということの在り方も問われてきた1年であったかなと思います。そうした中で、地域や家庭が抱える課題というのは本当に幅広く、基本的に公でないとできない事業といったサービスにつきましては、しっかり引き続き取組をいたしますけれども、公的なサービスだけではなかなか解決しないという面も多くなってきているというふうに考えます。  そうした中で、私たちは自分たちの地域は自分たちで守るという住民自治の考え方の下で、市民の皆さんがそれぞれの地域の、また、まちの将来を見据えていただいて、行政区ですとか地域コミュニティや企業などが力を合わせて、地域全体としての福祉力の向上ということを図っていただくことが重要だろうというふうに考えています。そこで、市としても、一緒になって考え、取り組んでいかなければならないだろうというふうに考えています。  これから、この福祉分野のみならず、防災ですとか地域振興も含めて、様々な分野でこの地域の連携が進んで、自助ですとか共助ということが根づいたまちになればいいなというふうに感じているところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 木谷敏勝議員。 ○議員(24番 木谷 敏勝) 市民の関心の高い高速交通網の整備、あるいは水道事業のようなこと、福祉の在り方、あるいは専門職大学、アートセンターとかの環境経済部の参事のお話も聞きました。どうか皆さん、4月以降も市政推進にぜひともご尽力いただくことを希望します。本当にご苦労さまでした。  それと、市長のほうから答弁をいただきました。熟慮に熟慮を重ねた結果、引き続きの4年間を担いたいと、今年度3月当初予算をきっちりとした形で提出をして、審査を議会のほうに依頼をされた。私で15番目ですけど、時として、市長はこの議場で、議場の中で、市民の人との対話を一生懸命してるんだけども、時間がないからということであるならば、その市民の代表である議員、議会は、もっともっと丁寧に、それと今もありました、言葉を磨き過ぎられて、非常に鋭く、議員とか議会のほうにぐさっと刺されると、本当にいいことを施策と進めようとしていても、ぐっとなると、何かすとんとこないようになる。やっぱりこの議場で発言する議員というのは、選挙で選ばれた選良でございますので、責任を持って発言をしてると思います。それに対してはやっぱり真摯に答えていただいて、市政推進の、要するに協力をお願いすると、基本的に謙虚な気持ちで議案を提案していただき、謙虚な気持ちで議会とやり合い、そして、一緒になって市政推進に邁進していくという、この姿勢を貫いていただきたい、そのことを今回はとにかく言いたかった。  市長、どうですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 温かいお言葉ありがとうございます。しっかり肝に銘じていきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 木谷敏勝議員。 ○議員(24番 木谷 敏勝) 今、例えば公立とか民営とかありました。今日の総括説明でありましたので、例えば4年制大学の応募がすごく多かった、あるいは今度は学校給食センターの民営化が始まる、そういうようなことも施政方針で、総括説明で言われてるんですけども、その後になって、また、何かぽっと出てきたら、いつ、こんなことが決まったんだと、急に出てきたというふうになりかねんと思います。  それで、福祉会館のことも出ましたけども、あれももっと前から話があったことだと思います。それがああいうことになると、市長はよく震災の後に孤立したけども、孤独ではなかったということをよく使われてました。それは自然災害ですけども、よくここで出てくる施設のこととかってなると、ここにあるものが、それは老朽化であり、それから、利用者が少なくなるので、それは壊さなければいけない、あるいは別の方法を取らなくてはならないとなったときに、やっぱり孤独ではないけども、孤立感というのがすごくあるんです。ですから、頭で分かっていても、いきなりこれはこうします、こうしますというふうに聞こえてしまい、これは自然災害じゃなく、何か人的に壊されてしまったと、それは理由がどういうことであれ、結果的にはそういうことしか、市民としてはないということがあるように思います。ですから、今回の福祉会館のこともそうですし、これから民営化する給食センターのことです。これから市長の答弁もありました、公共施設の統廃合が進んでくると、必ずそういう問題が、しかも、そういうとこはやはり人口が減少していたり、高齢化の高いとこだと思います。よりそういうとこの再編に当たっては、本当に市民に寄り添い、その気持ちになって、じゃあ、どうしたらいいのか、でも、結局は壊さなければならない、あるいはどっかほかの人に渡さなければならない、でも、理解してほしいという、そういう気持ちで接していただいて、そして、そういうことを議会のほうにも提案して理解を得るというふうな方式を今後も取っていただきたいんですけど、いかがですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 福祉会館については、もうご存じな状況になっておりますけれども、必ず初めてってときがありますから、そのときに驚かれるということは当然あるだろうと思います。問題はその後、どれだけ丁寧に話を続けていくかということではないかと思います。  こういった場合に大切なことは、もちろん相手方の気持ちを理解をし受け止めるってことでありますけれども、同時に、こちら側の立場についても理解をいただくように求めていく、そのキャッチボールが不可欠なんだろうというふうに思います。  この福祉会館に関して言うと、まさにそのキャッチボールの、今、ちょうどさなかにあるというふうに言っていいのではないかというふうに思います。そして、今入っておられる入居団体の方々全てが陳情書を出されているわけではなくて、恐らくそれぞれの受け止め方に差があるのではないかというふうに思います。あるいは、不安の大きさについても差があるのではないかというふうに思います。そのことも踏まえながら、今後とも丁寧に対応していきたいと思いますし、現場においてはそのような心構えでもって対応してくれてるものと、あと、今後ともすべきものであるというふうに考えております。  それから、今後、公共施設マネジメントで結果から見ると相当様々なものの整理等をしなければいけない状況になるわけですけれども、それをどのように進めていくのかということに当たって、地域デザイン会議のようなものを考えたわけです。これもこれまでに何度かお答えしてますけれども、少なくともサービスの受け手ということの立場からいきますと、何かがなくなる、縮小される、統合されるときに、驚き、あるいはやめてほしいと思われるというのは、これ当然なわけですね。そのことを否定するつもり全くありませんで、そこがスタートなんだろうというふうに思います。  ですけれども、他方で、最終的にはこれみんなの問題だと、そうなったときに、一つの施設だけのことが問題になってるのであれば、サービスの受け手と出し手の議論だけで済むかもしれませんけれども、様々なものがあるとすると、全体としての最適を探っていく必要があります。ですので、先ほどと同じようなことですけれども、私たちの側も市民の皆さんの気持ちを理解をし受け止めると同時に、これは全体の問題であるという意味では、当事者の意識を持っていただくと、そして協働してつくり上げていくという、そういう姿がやっぱり不可欠なのではないかというふうに思っておりまして、基本的にはそのような進め方をしていきたいと思っているところです。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 木谷敏勝議員。 ○議員(24番 木谷 敏勝) 確認をさせてください。この3月議会、当初予算に当たってももう真摯な謙虚な姿勢でぜひ通していただきたい。そして、それが通った後、今後4年間、再び市民の意見を聞き、議会の意見も聞きながら、しかし、譲れるところは譲る、譲れないところは譲らない、それは話合いの中でやっていく、そのことをお約束していただけますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 約束をいたしますし、明日提案させていただく新年度予算の補正予算を見ていただきますと、結構自分たちの意見が通ってたなと、きっと実感していただけるだろうと思います。共同の作業だということは、時に私も言葉がきつくなることありますけれども、まさに共同作業をするという中でのことだというふうに思っております。心してまいりたいというふうに思います。 ○議員(24番 木谷 敏勝) 終わります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で木谷敏勝議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後3時25分。      午後3時15分休憩 ────────────────────      午後3時25分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、9番、奥村忠俊議員。(拍手)      〔奥村忠俊議員 登壇〕 ○議員(9番 奥村 忠俊) 9番、奥村でございます。皆さんから温かいご声援といいますか、応援いただきまして、大変うれしく思っております。長い間議員しておりますけども、12月議会はとうとうすることができませんでした。大変恥ずかしいと思っておるわけですけども、今日もどうなるか分かりませんが、しっかり頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、まず、豊岡市地球温暖化対策実行計画についてお尋ねをいたします。  これまでの取組と具体的な成果ということでお尋ねをしたいんですけども、この計画は、2016年から2030年までの14年間を計画期間として定められています。地球温暖化とは、太陽のエネルギーを受け、地球の表面が温められ、時間がたつとその熱を放出します。放出された熱の一部は宇宙に放出されますが、一部は大気中にある二酸化炭素などの温室効果ガスに吸収され、再び放出されて、地球の表面を温める、これが温室効果だと呼ばれております。地球が緑豊かで生物が繁栄する星になったのは、この温室効果があったからだというふうにも言われております。  ところが、現在、森林伐採や大気中の二酸化炭素の排出量が増え、空気中の温室効果ガスのバランスが崩れて、温室効果が働き過ぎて地球温暖化が進んでいると言われています。増え続けている二酸化炭素の排出を防ぐことが世界の大きな課題になっております。  豊岡市は、豊岡市地球温暖化対策実行計画を策定、二酸化炭素の排出を防ぐ取組を始めました。計画策定から4年たちましたが、この間の取組、そしてその成果及び今後の取組について、ご説明を願います。  2つ目は、核兵器禁止条約についてお尋ねをいたします。  核兵器廃絶についての要望書等は、これまで何度も出されてきました。しかし、議会では採択されたことがございません。私はとても残念だなと、このように思っております。  今年1月22日、核兵器の開発・保有・使用を全面禁止する初の国際法規であります核兵器禁止条約が発効しました。日本は唯一の被爆国であり、その恐ろしさを世界で最も知っている国でもあります。75年前の8月6日、広島、8月9日、長崎に投下された原子爆弾によって、およそ50万の人が亡くなりました。そして今も原爆後遺症によって苦しみ続けている人たちがあります。この恐ろしい原子爆弾を保有する国は、アメリカ、ロシア、中国など8か国と言われており、保有の疑いがある国もあるようであります。  核兵器が非人道的なことは誰もが知っておりますが、残念ながら、日本政府はこの条約を批准しておりません。本来なら、原爆による世界で唯一の被爆国である日本こそがこの条約の批准を広げる先頭に立つのではないかと、このように思います。豊岡市として、政府に批准するよう働くべきだと考えますが、改めて市の思い、あるいは考え方についてお尋ねをいたします。  3つ目に外来植物対策についてお尋ねをいたします。  特定外来植物が日本に入り出してから相当な年月がたっております。最も知られているものの一つにアメリカ産のオオキンケイギクがあります。これは見た目も美しく、観賞用あるいは緑化用として輸入され、植えられました。このオオキンケイギクは繁殖力が強く、日本固有の植物を滅ぼしていきます。特に堤防沿いなどは半分以上が外来種、これを取り除くことはなかなか容易なことではありません。しかし、だからといって放置をすることはできないと思います。  外来植物が市内ではどういう状況になっているのか、分布状況調査等、現状を把握されているのか、お尋ねいたします。除去するための対策を豊岡市は持っておられるのかどうか。市民への協力依頼など、具体的な対策について、お尋ねをいたします。以前はボランティア活動の団体などに除去依頼をされていましたが、今はどのようになっているのかもお聞かせください。  最後に、ごみ収集の委託についてお尋ねをいたします。  昨年12月に家庭ごみ収集運搬業務の入札が実施され、市内7地域の請負業者は既に決まりました。この業務は、各家庭から出されるいわゆる家庭ごみを収集し、焼却場まで運搬していく仕事であります。なかなか大変な仕事であります。昨年12月3日に入札が行われ、2021年4月から2026年8月までの5か年の受託業者も決定をしております。  一方、昨年の1月頃から新型コロナウイルス感染症が全世界に広がり、多数の感染者と死者を出しました。まさにパンデミックでありました。コロナ禍での作業は大変危険なものであったことがうかがえます。議会でも対応や支援について要望もいたしました。  さて、今回の入札及び契約は終了しておりますが、聞くところでは、契約保証金が大変高く、多くなって、大変だという声が聞こえてきました。これは規約上の問題ではありますけども、1年間の委託契約に対して10%を保証金として市のほうに納入をされていたと。それを5年間繰り返すというものでありました。しかし、今回は、委託料の10%を5年分一括して先に納めることになったというふうに聞きました。5年分の委託料の10%というのは、仮に1年間1,000万円の契約金なら5年分、つまり500万円の保証金を市に納めるということになるように思います。間違っていたらまた訂正いただきたいと思います。これは業者にとっては大変大きな出費になるということをお聞きしとるわけでございますが、このように変えられたのはなぜなのか、この点もお聞かせいただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、地球温暖化対策についてお答えをいたします。  これまでの取組と具体的成果についてです。本市では、市内3か所、山宮、それから但馬空港、竹貫の3か所で太陽光発電事業、特に大型の発電ですけれども、展開するほか、住宅用太陽光パネルや蓄電池の設置補助、ペレットストーブやまきストーブの設置補助、防犯灯のLED化、市民に対する省エネ推進等の啓発活動に取り組んできています。  その成果です。最新データであります2017年度の豊岡市域の温室効果ガス排出量は、基準年であります2013年度に比べて22.0%減少しています。対して、国の削減割合は8.4%、兵庫県の削減割合は8.7%でございますので、豊岡の22.0%という割合は相当高いというふうに言えるのではないかと思います。  今、申し上げたような太陽光発電とか以外にも様々な取組があります。例えば、農地に太陽電池を設置をして、農業と発電を両立させるといった取組をしておられる農業者があります。そこで発電された電気は、パタゴニアという会社が買い取ると。パタゴニアのほうは、自分のところが使うエネルギーは100%再生可能エネルギーを目指すという、そういった方針を出しておりまして、そういった企業と豊岡の農家が結びついた事例であります。こういったことが今後さらに広がればいいなと思ってます。  また、クリーンパークです。ここはごみ処理施設でごみ発電を行っておりますけれども、最近では年間2億円近い売電収入がある。つまり、ごみ発電が相当なボリュームになってきてる。こういったことも効いてきているのではないかというふうに思います。  今後の対策です。国際エネルギー機関IEAが毎年発行しているエネルギー情勢に関する世界的権威のあるレポート「World Energy Outlook」によると、地球温暖化防止対策を進めるためには、全てのエネルギー源及び全ての技術を総動員させる必要があるものの、再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの推進は、極めて有効性の高い取組であることが示されています。  本市におきましても2050年までに市内における二酸化炭素排出量を実質ゼロにするために、新年度に設ける予定であります地球温暖化防止対策室でもって豊岡市再生エネルギーの導入戦略を策定し、再生可能エネルギーの拡大を推進をし、あわせて市民や事業者に省エネなどの行動を呼びかけてまいりたいと考えております。  また、農業ビジョンとの関係でご答弁させていただいたところでありますけれども、新年度提案しております施策の中の美しい農村の取組では、再生可能エネルギーをできるだけその集落で使っていただくこと、可能なら、100%再生可能エネルギーにすることといったことを目指しておりますけれども、仮にこういったことが小さな集落であったとしても、実現しますといいお手本になります。こういった地域でも100%の達成は可能だということが現実になりますと、市民の皆さんの気持ちを鼓舞して、自分たちも頑張ろうというふうないいお手本になるのじゃないかというふうに思っています。  世界的に有名なグレタさんが、大人たちは私たちの未来を潰そうとしているという趣旨の発言を何度もおっしゃってますけれども、大変その言葉も私自身の胸に突き刺さっております。長い時間のかかる取組でありますけれども、豊岡市としてもしっかりと対策を講じてまいりたいと、このように考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私からは、2点についてお答えさせていただきます。  まず1点ですが、核兵器禁止条約に対する市の考え方についての件です。平和への願いは、日本国民のみならず、全人類共通の願いであり、地方自治体は住民の生命と暮らしを守るため、安全で文化的な生活を営める環境を確保し、世界の恒久平和実現に寄与していかなければならない立場であるという認識をしているところです。  ご質問の核兵器禁止条約に関しましては、本年1月に発効されましたが、日本政府は、核兵器廃絶の目標には共感を示しているものの、当条約では、安全保障の観点が踏まえられていないなどの理由により、慎重な立場を取っています。  この問題に対しては、今後も国際情勢を踏まえつつ、国において議論がなされ、進むべき方向が示される事柄であるというふうに認識しております。市としては、独自の考え方というものは持っていないという状況でございます。  次に、ごみ収集の関係の契約保証金の関係でございます。契約保証金につきましては、地方自治法の施行令をベースに、豊岡市契約規則において契約金額の100分の10以上と定めております。契約金額300万円以上の案件にそれを適用するというふうに規定してるところでございます。  今回のごみ収集の関係の契約ですが、2016年に前回契約をしておりますが、5年前については、契約の形が長期継続契約という契約にしております。議員おっしゃいましたように、1年ずつの実質には契約という形になります。今回、昨年の12月に入札いたしました契約につきましては、2021年度から2025年度までの5年間を期間とした債務負担行為を設定した上で履行期間が5年にわたる契約ということで締結いたしております。そのため、契約保証金の算定に当たっては、5年間の契約金額の総額に対して100分の10以上という形になるということでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) 私のほうからは、外来植物対策について、市内の分布等実態と、それから除去等の対策についてボランティア等協力の状況等どうだということについて説明をさせていただきます。  外来生物対策について、本市では、具体的な目標値等は設定しておりませんが、2013年に策定した豊岡市生物多様性地域戦略において、在来種の生態系を乱す外来種の侵入・増加を防ぐことを目標の一つとして掲げております。
     また、2017年度には、豊岡の生態系に影響を及ぼすおそれのある動植物等を整理し、その生息、生育環境を把握するために豊岡市における生物多様性保全のための基礎調査を実施いたしました。この調査によって、外来種等の分布状況を全て把握できたわけではございませんが、環境省において対策を必要と認める外来種が市内にも生息、生育していくことが確認できました。  近年、特に目を引く特定外来生物に指定されております、議員からもご質問があったオオキンケイギクにつきましては、主に河川敷等でよく見られる状況にあるんですが、但馬県民局内に事務局を置いております新さわやかな環境づくり但馬地域行動計画推進協議会と連携をいたしまして、市広報やホームページ等で運搬や栽培禁止の周知や駆除を呼びかけるなど、継続した啓発活動を実施しております。  なお、除去対策、市としての対策はというご質問もございましたが、ボランティア等に協力いただいて、取り除けばそこに残らないというようなものに、魚や植物についてはそのときに取り除いていただいたり、協力をいただいてるんですけど、このオオキンケイギクにつきましては、多年草であることと、それから種が落ちたら地中で残る等物すごく繁殖するということで、除去しようと思うと根ごと剥いで袋に入れて捨てないといけないというようなことがあるんで、なかなか具体的な除去方策というのは、一度広がってしまうと難しいので、これを市民の方がきれいだといって自分の庭に植えたりしないように、今後も広報、啓発をしていかないといけないのかなと思っております。  市のホームページには、今言ったような旨の周知、広報は掲載しております。  説明は以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) それでは、再質問させていただきたいと思います。  最初に、地球温暖化対策実行計画ということで大変大きなテーマでありますけども、これの取組状況について市長のほうから答弁をいただきました。豊岡市がいろんな角度でこのCO2をゼロにしたいということで、2050年を目標にということで取り組んでるということ、これまでから資料も頂いておるんですけども、これ目に見えることではないものですから、なかなかどうなってるかということがよく分からないというのが今の状況だと思うんですね。  しかし、確実に気温は上がっておりますし、空気も悪くなってるというのは、これは誰もが世界中が認識はしてるわけなんですけども、特に豊岡市はそういったことに気を張ってきたということが私はあるように思いますので、他に先んじてやっぱりそのことを、実現をするかどうかということはなかなか難しいことで答弁も難しいと思うわけですけども、やっぱりよそよりも豊岡市としては目標そのものが排ガスなくするというようなことを含めて、環境をよくするということにテーマ絞っておられる部分がありますので、引き続きこれ実現、一歩でも二歩でも近づけるようにしていただきたいと、このように思っております。  そこで、先ほどいろんな、太陽光発電を含めてということでされているんですけども、豊岡市はこれまでから、例えば今、太陽光発電、これは大々的にやっておられたしということがあります。それから、もう一つは、どうでしょう、ペレットもその一つとしてやっておられた。その後、いろんな原因もあったりして変わっていったということがありますけども、この太陽光発電というのが非常に有効であるというふうに言われてますけども、一時と違いまして、これを取り入れられて自分のところで太陽光発電しようという、そういう風潮がちょっと弱くなってるように私は思えるんです。そうじゃないよということがあれば、私の認識が違うんですけども、これに似たような形で民間の人たちが、あるいは市民の人たちが協力をしやすいようなということで、何かほかに提案や、あるいは考えがあるならば、聞かせていただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) 具体的な内容につきましては、来年度予算化のお願いもしておりますけれども、補助事業を活用しながら戦略的に策定計画を立てていくことになると思いますけれども、やっぱり市民の方や民間企業にも協力をしていっていただこうと思ったら、市役所も事業所の一つとして、自ら率先垂範しないといけないと思いますので、まず、市役所、事業所としてもどう考えていくかというのを身をもって示していくことも大事なことなんだろうなと考えております。  その上で、市民の方も太陽光パネルの盛り上がりが少し冷めてきたようにというふうに、先ほど議員、市民の方の盛り上がりが冷めてきたよという意味で言われたんですかね、先ほど言っておられたのは。そういうようなところはやっぱりFIT制度が終わって、買取り価格がだんだん下がってくるということになるんですけれども、やっぱりそういう金銭的なことはもちろん大事だとは思うんですけれども、自分もこの環境の改善に寄与しているというような気持ちをどう醸成していくかということも大事だと思いますので、そのようなことが来年度総合的に検討をされていくものと思います。  ちょっと回答にはなってないかもしれませんけど、以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) 具体的に太陽光発電をされてる家がどれだけあって、毎年こう増えてるよという、あるいは横並びといいますか、そういう状況ですよということについてはよく承知をしておりません。ただ、一般的に近所の人たちの話を聞きますと、最近はあまりそれを重視するような動きがないなというようなことを聞くもんですから、豊岡市は工業団地のほうに太陽光発電を造る会社もあって、そことの関係も深いということがあって、それはこれまでから承知をしてるんですけども、そういう会社もあるわけですから、今後も進めるとするならば、ぜひとも豊岡は本当にどこもがそれに協力してるなというようなことが分かるようなやっぱり政策を取っていく必要があるではないだろうか、こういうふうに思います。  お金もかかることですから簡単にはいきませんけども、非常に重要なエネルギーだというふうに思いますし、永久に使えるということを考えますと、そういったの大事ではないかと思います。その点で今後、どのようにされていくのか、もう一度聞かせていただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) そのとおりだというふうに思ってます。  なかなか、先ほどコウノトリ共生部長が申し上げましたとおり、少し固定価格買取り制度が下がってきたものですから、売電というものがなくなってまいりました。今後はこういった環境に取り組むという機運を盛り上げていく、そういったことが必要かと思います。そのために、まずは市が自ら率先して、例えば公共施設での省エネだったり、発電する太陽光パネルを屋根に上げてそれを使っていき、二酸化炭素の量をどんどん減らしていく。また、電気自動車を利用していったり、事業そのものについてもそういった配慮をしていって、市役所そのものが二酸化炭素の排出量をゼロにしていく。  また、民間の企業でも今後こういったことが求められるようになってまいります。アップルコンピュータは、2030年までに取引業者に対してRE100、再生エネルギーを100%使うようにという形で今動いておられます。各企業、世界的な企業はそういった動きになっておりまして、今後、産業界ではこういった活動というのは当然ビジネスの一つとしてやっていかれるというふうに思ってます。こういった機運も捉えながら、市役所そのもの、そして企業へ、そして民間というか市民の皆様への協力を広げていきたいと、このように思っています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) 今、副市長言われたわけですけども、ぜひとも一時よりも太陽光発電ということは盛り上がりが欠けてきたなというふうに私自身思うもんですから、豊岡市としては引き続きそのことについて政策も持ってるし、支援のほうも含めて考えておられるということはあるわけですので、ぜひ市民が協力をしてくれるという、豊岡市に入れば、この太陽光発電を含めて一生懸命エネルギーを再生してるなという、こういうふうに見えるようにぜひしていただきたいなと思います。その点要望しておきたいと思います。  それでは、次に、核兵器禁止条約についてお聞きしたいんですけれども、これは今年の1月の22日にこれは発効しました。必ずしもたくさんの国が入ってるということではありませんけれども、いろんな見方があったりするんですけれども、その中の一つに、核兵器を保持する国は、そのことで均衡を保つというふうに言われております。しかし、どこかの保有国が仮に核兵器を発射をするというようなことがもしあるとするなら、間違いなく核戦争というのが始まっていって、それが全人類を滅ぼすことになるかも分からない。そういう危険をずうっと抱えながらじりじり辛抱しているという状況に思うんですね。  大きな話で、豊岡市がどうこうということではありませんけれども、私はやっぱり国民の一人として、あるいは人間として、核の恐ろしさというのは、特に日本人であり、こういったことの影響で亡くなるということについては、絶対に防がなきゃならないなというふうにいつも思っております。誰も同じことを思ってるように私は思うんですけれども、特に豊岡市としてはどうでしょう、核兵器が万が一発射された場合は、地球そのものが破壊されてしまうというふうに我々が思うとするなら、ぜひとも国のほうにこれを批准していただくように働きかける必要があるんではないだろうかと、私はこう思います。豊岡市が言ったからということにはなりませんけれども、どうでしょう、これだけ自然のことを大事にする、人を大事にするということを掲げてる市でございますので、私はこの核兵器禁止についてのやっぱり市としての宣言もする必要もあるではないかなというふうに思いますけども、その点どうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 核兵器の恐怖という、脅威という部分については、全くそのとおりだというふうに私個人もそう思っております。  ただ、条約に関する部分については、やはり日本国、国のほうの考え方というか、そこでの対応になります。市のほうで今言われましたように、どういうふうな形にするかということはできないというふうに思ってますので、現時点ではそれ以上の考えは持ってないという答弁になると思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) 核兵器の問題は、なかなか現実的に考えられにくいところもあるんですけども、しかし、誰もがそのことについて心配したり、気持ちを持ってるというのはこれは確かだと思うんです。それを市で議決をしてしないようにしましょうということをするだけでいいのかどうかと言われると、そんなことはないわけでして、しかし、そういうことを大切にするまちですよということを内外に示すことは、豊岡の価値を上げるんではないかなと、こういうふうに思います。  先日の議会では、議会に対する要望書が出たんですけども、それは否決するということになりました。それは一つの結果ですので、これからどうするかはまた考えながら、議員の方々にも、あるいは当局側にも要望していきたいと思いますけども、答弁がありましたように、誰もがこんなことはあってはならないという気持ちは一致してると思いますので、そのことを態度で示すことを引き続き検討していただきたいと、こういうふうに思っております。  あわせてですけども、日本非核宣言都市協議会というのが日本にはございます。全国では、1,653の自治体が非核宣言をしてるというのも事実なんですね。よそがしてるからいうだけではないんですけども、但馬で見ますと、朝来市、養父市、それから新温泉、香美町、それぞれが宣言してるというふうに聞いております。他市町がするからどうこうというんじゃありませんけれども、本当にそのことを心配に思って真剣に考えるならば、ぜひ豊岡としてもこれをやっぱりしていただきたいですけども、ひとつ検討していただきたいなと思うんですけども、それはどうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 非核宣言自治体のことだと思いますけども、先ほども申しましたこととは直接はあれなんですが、ここに宣言をすることによってどういうことになるんだというところがはっきりしてないという認識がありますので、現在のところ、そこにも自治体の中に加盟というか、していないという状況でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) どういうふうになるかということについては、なかなか難しいところありますけど、ただ、態度としてどの国であろうとも核兵器を持つことについてはやめようではないかと、これが一旦使われると人類は滅亡するかも分からないということについては、誰もが一致した意見だと思うわけですし、使ってはならない。日本に落とされた2発の原爆がどういうことであったかということについては、日本人は一番よく知ってるわけですから、そういう点では、引き続きそれについてはよくお考えもいただいて、検討していただきたいと、このことを要望しときたいと思います。  要望ですけども、総務部長はどうですか、よろしいか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 要望あったということで、こちらのほうで受け止めておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) 忘れないようにしていただいて。  それから、外来植物について少しお尋ねをしたいと思います。  外国でもそうでしょうけども、やっぱり強いやつが勝つわけでして、日本にはなかったものが来て、ここは本当に住みよいところだなというふうに言ったかどうか分かりませんけども、植物がどんどん繁殖して、固有のものが負けていってるというのを誰もが思うんですね。ヒガンバナが物すごくいっぱいあった時代から、今は本当にどこに生えてるんかと思って探して、密集するところもありますけども、それが外来種に負けたかどうかは分かりません。でも、昔から、子供の頃からいろいろ親しんできたものが何か見つけられないような気がしているわけでして、そういう点では外来植物について、やっぱり手を緩めることなくこれを除去していくということが必要だと思うんです。  先ほどそういう点では、それぞれ市民の方々に要望したりお願いをしてるというお話もありました。それはされてると思います。しかし、幾らこれを取っても強過ぎてなかなか減らないというのが今の実情なんですね。これは本当に相当力を入れて、真剣にこれをなくしていこうという、そういう気持ちがないとなくならないんではないかと。これはもう強いやつが勝つに決まってるわけですから、そういうふうになればそれで仕方がないというふうに我々は思ってしまうということにはならないと思うんですけど、引き続きこれに対しての取組について、具体的に新年度はこうしていくというようなことまで分かりましたら、この点、教えてください。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) 新年度、具体的にこういう対策を考えているというところはちょっと今のところ、申し訳ないですけどないです。ただ、先ほど答弁の中にも申しましたが、県や関連、周辺の但馬の自治体で構成してる協議会の中で、外来生物の駆除や広がらない、拡大防止というところについては共通認識をして、市民の方たち等には啓発活動とか周知というのが一応、協力して進めてはきておりますんで、引き続き同様の啓発については努めていくというようなことが具体的に今できる活動かなと思います。  ただ、単独の一つの自治体で取り組んで解決するというようなことでもないことが多いと思われますので、スポット的な外来生物の除去については、市民やボランティアの方の協力をいただきながら、これまでから継続して進めていこうとは思いますけれども、抜本的な解決というのは、国なり県なりにも要請したり、相談したりということが今後、豊岡市のみならず、全体で考えていかないといけないことなのかなと思っておりますので、意識としては引き続き持って取組は、できる取組があれば進めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) これまでから、今のオオキンケイギクについての除去については何度か質問をしたことを覚えております、皆さんが覚えてるかどうか分かりませんけども。もともとはきれいですし、これ国策の中で堤防を固めたりする場合に、根が強いもんですから、というようなこともあって、しかも見た目が非常にきれいな花ですので、これを輸入して植えていったという、そういう経過があると思うんですね。  豊岡でも国道沿いにそういうことがあったのかどうかちょっと分かりませんけども、但馬の祭典の際にはそういうものを一つの方法として使われたと。その当時は、毎年きれいに咲くもんですから、これはなかなかきれいな花だなというふうに思ってたんですけども、そうじゃない。実はそういった外国から入ってきたものが日本の固有のものを侵しているんだということが分かった。ですから、これは強いものが勝つんだから仕方がないというふうに言うんじゃなくて、やっぱり他の植物をなくしてしまうということになるわけです。ですから、ぜひともこの点、今聞きますと、特別何か手を打ってということではないようでございますけども、ひとつ外来種のそういった草花については、オオキンケイギクだけじゃありませんけども、これをなくしていくということについては常に頭に置いていただいて、市民の方々にも要望していくという、そういう気持ちを持ってほしいと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) はい、そのように努めてまいりたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) しつこいようですけども、出石でもこれ一生懸命頑張ってやってるんですけど、補助金も少し頂いたりしてやったとこもあるんですけども、あまりにも強いもんですから、もう3年もすると手が誰も出せないと。私も何回か出ましたけども、上に出てるものは少ないんですけども、根っこは物すごい、球根ではないかいうぐらい根が大きく発達して、それを取り除くためには大変な作業が要るわけでして、ですから、これ、本当に生半可なことではなくならないというふうに思うんです。  オオキンケイギクだけじゃなくて、たくさん種類がありますので、そういったものに気をつけていただきながら、やっぱりいうことについてはしっかりやってほしいというふうに要望しておきたいと思います。  4番目に、ごみ収集の委託事業についてお尋ねをしときます。  先ほど、説明をしていただきました。その説明については、契約を1年単位じゃなくて5年ということをくくってされたというふうに聞かせてもらいました。その5年間という期間を業者に引き続いてやってもらうわけですから、それなりに安定もするということにはなるに違いないと思います。  しかし、途中でけつを割られても困りますので、そういう点では保証金をしっかり取る、あるいは業務内容がよくなかったら、それはそれとして責任取ってもらうことがありますので、必要なことだと思うんですけども、これまでは毎年、請負契約を5年間続けていったんですけども、単年度ということになって、契約は一緒にするんですけども、この契約の保証金、委託料に対してこの10%の保証金というのを市が取っておられたと。それは1年ごとでした。ですから、1,000万円できれば10%、1割ですから1,000万円なら100万円、毎年保証金として納める。次の年も新しく行くんですけども、100万円をそのまま引き継いでいただくということで、5年なら5年が済むわけですけど、今回は、5年間の契約ということになって、1年分が、例えば1,000万円であれば100万円、1割、10%の契約保証金と。それを5年分に計算するんですから500万円を初めに納めなければならないというふうにもなったというふうに聞きました。  それは契約内容の金額が1,000万円ということで考えたときのお話ですけども、実際にどれぐらいの金額で落ちたかと、私はよくよく承知はしておりませんけども、これはやっぱり数千万円に上ると思うんですね。それの1年分であれば、先ほど言ったように10%を納めて、それで繰り返してきたんですけども、今度は5年間を1回にするということですから、5年分足した分を払うということになりますと、大変な保証金を出さなきゃならないことになるんです。  なぜこういうふうになったんかなということで、非常に私も心配しとるんですけども、業者の人はようけもうけとんさるというふうに思っておられるのか、それはよく分かりませんけど、しかし、非常に大きな金額を払わなきゃならないということで非常に苦しんでおられると私は思うんですよ。このやり方は請け負う側にとったら、市のほうは助かるかも分かりませんけども、請け負われるほうにとっては非常にこれ深刻な話で、それだけ大きなお金を納めなきゃならないということになるわけですから、そういったことについてどうなんでしょう。こういうやり方がいいんだろうかと、その点、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。(「保証金の話ですかね」と呼ぶ者あり)じゃない。  暫時休憩します。      午後4時08分休憩 ────────────────────      午後4時08分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開します。  市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 今回、債務負担行為という形でやったわけですが、債務負担行為になりますと、5年間、60か月を通した契約となりますので、第2年度以降の年度当初の書類が不要になるでありますとか、長期間通じての契約になりますので安定した契約が行えるということがありますので、そういったことを鑑みて、債務負担行為の契約とさせていただいとるとこでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) 5年間の安定的な契約だということを言われましたね。それを総額をしますと、例えば1億円出れば5億円足して、かかってくるわけで、その分、1割が。それだけのお金を用意するのは、それ保証金として出すのは大変なことだと私は思うんですよ。  どこの会社、請け負った業者の経営内容は知ってるわけじゃありません、分かりません。しかし、お話を聞きますと、これまでは1割を納めて、また引き続き1年間継続していって1割分は納めたままということでいったんですけども、5年だから、初めに5年分を保証金で積みなさい。そうしますと、3,000万円で契約をしたということになった場合、5年分の保証金1割考えますと、1,500万円になっちゃうんだと。それだけの金を業者が用意をして、市が困ってるかどうか分かりませんけども、それを納めると、先に。こういう契約というのは、非常にあまりないではないかと思うんです。  それは業者に1件1件聞いたわけではありませんし、会社がどういう状況かは分かりません。しかし、いきなりそれだけのお金を準備として保証金として市に納めなきゃならないというのは、現金で、これは本当に大変なことだと思うんですよ。そういうことをやってる自治体というのはほかにもあるんですか、もし分かれば。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 現在のところ、今、承知していないところです。 ○議員(9番 奥村 忠俊) すみません、もう一回言ってください。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) そうした資料を今持ち合わせておりませんので、豊岡市以外にこういった債務負担行為で家庭ごみ収集運搬業務についてされてるところがあるかどうかについては承知しておりません。また後で調べさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) また後で調べていただいたらよろしいです、私も分からないんで。  しかし、一般的にどんな仕事であっても契約をして仕事をするという場合に、保証金といいますか、これを頂くというのは、これは当たり前のことだと私は思っております。しかし、毎年、更新はしてきたから毎年契約更新するのでということだったんですけども、しかし、その場合でも5年間というのをほとんど途中でやめるということはなくて、1割ですから、例えばその1割分を1年分で払えば、それをもう返してくれと言われれば別ですけども、そうじゃなければそのまま今日まで来てる。それを今回は、なぜ契約をした、5年の契約になるからその分、5年間に達した合計、合計の1割ということになったのか。これ大変な負担になるというところが私は聞いてびっくりしてるんですよ。あまり聞いたことがない、そういうことはね。それなぜしなきゃならないというふうに判断されたんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 契約保証金については規定がありますので、地方自治法の施行令の規定に基づいておりますけれども、先ほど、繰り返しの答弁になりますけども、我々としては債務負担行為としてしたほうが経営の安定が行われるというような判断でこういった形でしたということでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) そういうことは可能だということでされたと、これは何も、ただ、業者の方々が、特に去年から今日に至る状況というのは、このコロナ禍の中で非常に厳しい仕事を一生懸命やっておられました。そのことについても何度かここで聞きましたけども、決してルールを破ったりとか、あるいは不真面目でやってるというのではなくて、一生懸命頑張っておられると思うんですよ。それを今回契約が切れましたんで、新たにということでなったんですけども、これまで1年ずつ続けて再契約ということで5年間いったのが一遍に5年分の全部合計した金を、お金の1割を先に出しなさいというやり方というのはないんではないか。あまり世の中で聞いたことがない、そういうふうな。なぜ市がそういうふうにする、それは業者を、言い方悪いけれども、苦しめることにつながってるんじゃないかと思うんですよ。  行政側は、それは債務負担だとか、あるいはうまく言われて、何の痛みも感じませんけど、ないと思う。しかし、業者のほうはそうじゃないというふうに私は聞くわけでして、そんなことをどうしてするんだろうと、いじめのようなことを。私はそこが非常に不思議なんです。  今、繰り返しされとるんですけども、どうしてもそうせざるを得ない理由ってあるんですか。行政はそれを積んでもらわなければ信用ができないとか、あるいはお金が足らないとか、そういうことがあるのかどうかお聞かせいただきたい。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 契約保証金については、最初も申し上げましたように、自治法の決めと、それを受けた条例のほうで、規則のほうで100分の10、10%以上をもらうということにはなっております。それは工事であってもこういう契約、委託等でもそういうふうにしてるということです。  ただ、現金で10%を頂くという方法だけではなくて、履行保証保険という保険がありますので、そういう保険会社の保険に入っていただくことによって現金に当たる、10パーに当たる分を納めていただかなくてもいい方法も実はあります。ただ、その方法について、今回、約半数はそういう形を取っていただいたようですけども、ご存じなかったところについて、そういうふうなことが10%納める必要があったというようなことのように聞いております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) いろんな方法があると思うんですね。それでも今日までそれぞれ頑張ってこられた業者、その人たちが引き続き今回契約をされたかどうかはちょっと分かりません。それは分かりませんけども、しかし、どの業者も言わば汚れる、そういう仕事であるということを承知した上で市と契約して、一生懸命頑張っておられる。雨の日も風の日も台風の日でも出なきゃならない。そうやってやってきた。これは仕事ですから当然。  しかし、それをしていくのに、利益、どれだけもうかるもんか知りませんよ、私は。分からないんですけども、契約の保証金というのは契約した場合取るわけですから、それについてどうこう言ってはない。しかし、今回は5年契約をしたので5年間分、つまり契約金の5倍、それの1割を納めなさいと言われたというところに問題があると思うんですよ。これまでの5倍の契約金を保険があるとおっしゃったけども、それはここの話であって、その分だけのことを市に納めなきゃ、この作業ができないという、そんなことにするというのは私は非常におかしいと思うんだ、これは。私の認識がもし間違ってれば訂正してもらったらよろしいけど、なぜそういうふうになったのか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩します。      午後4時17分休憩 ────────────────────      午後4時23分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開します。  答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) もう一度整理いたしますけれども、もともとは長期の継続契約というのを結ぶんですけれども、実際の1年当たり幾らお支払いするかということは毎年毎年の予算をやってたわけですね。5年間の基本的な契約は結ぶけれども、その年その年の契約額というのは毎年予算に提案をしてやっていたと。ですので、金額が1年分ですので、1年分についての保証金を入れるだけでよかったと。  ところが、これは今、契約保証金のことが議論になってるわけですけれども、業者の側から見たら、予算がもし否決をされたりした場合には、基本的な契約があってももらえないことになってしまうわけですね。ですから、本来の契約の在り方としては、5年間で幾らということがあらかじめあるほうが契約としては安定をすると。そのようなことからそういたしました。ところが、その結果、金額が全体が膨らみますので、契約保証金の額が上がってきたというのが今の実態なわけですね。
     契約保証金自体は地方自治法の規定に基づいて、そして市の規則で定めておりますので、それも有効な規則の下で今の契約がなされてますから、この件についていうと、正直のところ、法的にどうしようもないということがあります。ただ、個別の事情に応じてどういう対応が可能なのかどうかというのについては、一度検討したいというふうに思います。5倍になるということについての思いがやや少なかったということがあったかもしれません。  他方で、事業者の側も市の側からその金額になりますよと、そして保険で代えることができますよということをお伝えしていたけれども、そのことを失念されたのか、配慮されなかったのは、事業者の側にも落ち度はあるだろうと。こちらが悪いのではなくって、ルールというのをお示ししているわけですから、あるだろうと。これが基本だろうと思います。  その上で、この件について、あるいは今後について、どういう対応が可能なのか、今お答えすることはできませんので、それについては検討させていただきたいと思います。改善するとお約束はできませんけれども、検討はさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) 今、市長のほうから答弁いただきました。ここでこうします、こうしますということは聞くほうも答えるほうもしにくい話はよく分かっております。しかし、今、私が質問でお話ししましたように、そういうことが起こってるということをお知りいただきましたんで、ひとつよく検討していただいて、やっぱり仕事する側、してもらう側も非常にきれいにしていただいてるなという、満足ができるような、安心できるように引き続き続けていただきたい、ご検討いただきたいと思います。  以上、終わりたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で奥村忠俊議員の質疑、質問は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長(嶋﨑 宏之) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋﨑 宏之) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は、明12日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用しますので、ご了承願います。  本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。      午後4時26分延会 ────────────────────...