豊岡市議会 > 2021-03-09 >
令和 3年第1回定例会(第3日 3月 9日)

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  1. 豊岡市議会 2021-03-09
    令和 3年第1回定例会(第3日 3月 9日)


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    最終取得日: 2021-06-07
    令和 3年第1回定例会(第3日 3月 9日) ────────────────────────────────────────────────      令和3年第1回豊岡市議会定例会(第3日)                            令和3年3月9日(火曜日) ────────────────────────────────────────────────                          令和3年3月9日 午前9時30分開議 第2日(令和3年3月8日)の議事日程を援用         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第2 報告第1号並びに第1号議案、第3号議案~第9号議案、第11号議案~第26号      議案及び第28号議案~第48号議案〈専決処分したものの承認を求めることにつ      いて ほか45件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                    出席議員(23名)          1番 岡 本 昭 治         2番 土生田 仁 志          3番 清 水   寛         4番 浅 田   徹          5番 松 井 正 志         6番 井 上 正 治          7番 村 岡 峰 男         8番 上 田 伴 子          9番 奥 村 忠 俊         10番 竹 中   理
             11番 芦 田 竹 彦         12番 石 津 一 美          14番 上 田 倫 久         15番 田 中 藤一郎          16番 関 貫 久仁郎         17番 椿 野 仁 司          18番 嶋 﨑 宏 之         19番 福 田 嗣 久          20番 伊 藤   仁         21番 西 田   真          22番 足 田 仁 司         23番 青 山 憲 司          24番 木 谷 敏 勝         ───────────────────────────────                    欠席議員(なし)         ───────────────────────────────                    欠  員(1名)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長        宮 本 ゆかり   次長        安 藤 洋 一   主幹兼総務係長   小 林 昌 弘   主幹兼調査係長   木 山 敦 子   主幹兼議事係長   佐 伯 勝 巳   技能職員      松 岡   優         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長        中 貝 宗 治   副市長       森 田 敏 幸   副市長       前 野 文 孝   技監        鴨 川 義 宣   政策調整部長    塚 本 繁 樹   政策調整部参事   正 木 一 郎   防災監       宮 田   索   総務部長兼会計管理者                                 成 田 寿 道   地域コミュニティ振興部長        地域コミュニティ振興部参事             幸 木 孝 雄             桑 井 弘 之   市民生活部長    谷 岡 慎 一   健康福祉部長    久保川 伸 幸   環境経済部長    坂 本 成 彦   環境経済部参事   小 林 辰 美   コウノトリ共生部長 川 端 啓 介   都市整備部長    澤 田 秀 夫   都市整備部参事   河 本 行 正   城崎振興局長    熊 毛 好 弘   竹野振興局長    瀧 下 貴 也   日高振興局長    小 谷 士 郎   出石振興局長    村 上 忠 夫   但東振興局長    羽 尻 泰 広   消防長       桝 田 貴 行   上下水道部長    米 田 眞 一   教育長       嶋   公 治   教育次長      堂 垣 真 弓   総務課長      太田垣 健 二   総務課長補佐    西 村 嘉 通         ───────────────────────────────      午前9時30分開議 ○議長(嶋﨑 宏之) おはようございます。  ただいまの出席議員数は23名であります。よって、会議は成立いたします。  これより本日の会議を開きます。 ────────・──・──────── ○議長(嶋﨑 宏之) 議事に入ります前に、ご報告いたしておきます。  まず、前野副市長より、公務のため、途中退席する旨の申出がありましたので、ご了承願います。  次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  16番、関貫久仁郎議員。 ○議会運営委員長(関貫久仁郎) おはようございます。  本日の議事運営についてご報告いたします。  本日はこの後、昨日に引き続き第6番目の椿野仁司議員から、個人質問、質疑を継続いたします。  なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会し、明日を休会とした上、引き続き明後日に議事を継続することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第1号並びに第1号議案、第3号議案~第9号議案、第11号議案~第26号議案及び第28号議案~第48号議案 ○議長(嶋﨑 宏之) 引き続き、昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。  なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。  次は、17番、椿野仁司議員。(拍手)      〔椿野仁司議員 登壇〕 ○議員(17番 椿野 仁司) おはようございます。  会派、とよおか市民クラブの椿野です。少し体調がよくないんですが、せっかく与えられた質問の時間ですので、頑張っていきたいというふうに思ってます。  昨日、市役所から帰ってきて、すぐに防災無線からいつもなれ親しんだというか、聞き慣れた声で、中貝さんがとうとうといつもの滑るような話をしていました。今朝も実は同じように、多分録音だと思うんだけども、防災無線って何か、中貝さん独り占めみたいなことがあって、最近聞くことはコロナのことか、中貝さんの話。  ジェンダーギャップのことが、昨日代表質問でもありました。私はちょっと頭が古いのか、固いのか、それから賢くないのかよく分かんないんですが、ジェンダーギャップの解消戦略というか、解消ということが、私にはちょっとぴんとこないというか、男女の格差をなくすということは、私はとても大切なことであって、世界でも何か150か国かな、1,500か、150ですか、そのうちのかなりお尻のほうにあるというようなことで、日本も何とかしなきゃいけない、豊岡もということで、何か新聞にも各社それぞれジェンダーギャップのことについて、中貝市長のコメントが出ていましたね。先ほど言いましたように、固いのか古いのか、賢くないのかよく分かんないんですが、男女の格差をなくすということは大切なことだということは分かってるんですが、人口減少問題と地方創生のその突破口になり得ることなのかどうかっていうことは、ちょっと私にはよく読み取れないというか、聞き取れない。議員の皆さんの中で、同じような思いがあるなら、別に手を挙げていただかなくても結構ですけれども、ちょっと何か私にはよく分かんないんであります。  女性が、特に若い女性が、この豊岡を選んでくれてない、帰ろうとしたくない、来ないとかいうことについても、よく市長は、貧しくて、何だったかな、つまらないまちって言ったかな、何かそういうことをよく言うんですが、豊岡ってそんな僕は貧しくも、つまらないまちだなんて思ってないし、私はとても魅力的なまちだというふうに思ってるんですけれども、何かそこにひっかけて、なぜジェンダーギャップを取り上げて、それが人口減少、くどいほど言いますが人口減少だとか、地方創生の突破口になり得るのかというのがよく分かんない。この辺もちょっとだけ通告してありますから、通告外の話ではないと思いますので、これもちょっと加えて、いきなりこんなことを言うのは、あなたが防災無線で、昨日と今日とやってたから、どうしても気になってたんで言わなきゃいけないと思って。  私は、旅館を経営しております。生まれたときから、ずっと今まで旅館だけですね。今日、傍聴に来ておられるお二人も旅館の経営者だけど、旅館の社会っていうのは女性社会ですね。8割、今は大分違いましたけど、昔は本当に社長か番頭さんか、調理師ぐらいが男で、あとは全部女性の社会でありました。だから、女性社会ということに対して、とりわけ特別な何かを持ってるわけではなくて、当たり前のようにして過ごしてまいりましたから、今ここに来て、格差だのジェンダーギャップだのと言われてもちょっと何となくぴんとこないのも、そのうちの一つなのかなというふうに思っています。何か戦術というか、戦略がちょっと違うのではないのかなと、それはまた2質でさせてもらおうと思ってますけれども、そんなふうに感じました。  それから、今朝の新聞で、朝来の市長選で5人の陣営が出ています。すごい本当にというか、すばらしいことっていうか、すごいことだなというふうに思っています。豊岡市はどうなのかなって思うと、今のところ市長が手を挙げておられる、あと1つ陣営が説明会に来られたというふうに聞いております。熟慮中だということでありました。どうなるか分からないんですが、このままだとまた無投票という形になるのかなというふうに思っています。そういう状況の中で、目まぐるしくいろんなことが変わっていく、そして、新しく何か生まれてくる中で、豊岡もまた新たな挑戦が始まるのかなというふうに思っています。  今日は通告してる内容はほとんど市長と、それから少しだけ教育長のほうにお願いをいたしております。私は、中貝さんとは本当に県会議員の当時、選挙区は違ったんですけれども、城崎のほうによく来ていただきました。とにかくそのときの彼のすばらしいのは、本当に手早く、迅速に、そしてまた重大な到底ちょっと簡単にはできないようなことでもすぐさまそれを展開をというか、実行をしてくれました。城崎の駅通りの、これは亡くなられた谷洋一先生がメインとなった仕事をしていただいたんですが、無電線化、電線電柱の地中化であります。それからインターロッキング、それから大谿川の上流部の河川改修等々については、当時の県会議員の中貝先生と言ってましたが、中貝さんには大変お世話になった。それから以降、新しく自分が思うところがあって、豊岡の市長に、現職を破って市長になられた。そのときから合わせると、次は5期目というふうになってますが、市長とすると6期目なのかなというふうに思います。兵庫県の中でも蓬莱さんというのが、蓬莱市長というのが、昨日も小野のことも出てますが、蓬莱市長が7期目ですので、次に継ぐ、次、当選をされればの話ですが、次に継ぐ長期政権という形になろうかというふうに思ってます。  質問の中身は、そのときの中貝市長の豊岡市長になろう、ならなければならないという原点は一体どこにあって、何があったのかなと。市民の思いはどんな思いがあったのかなということであります。  それから、その当時からですが、もうずっと中貝市長市政で、必ず言い続けてきたのは、対話と共感という言葉であります。この対話と共感という言葉は、すごい私も気に入ってるんですけれども、その対話と共感がこの4期16年、新市になって4期16年終わろうとしてますけれども、この対話と共感がどのように結果として、市民に対話ができ、そしてまた共感を得られたのかなというとこら辺のお話をいただきたいと思います。  と同時に、新市になりまして、4期16年の市政ということで、市町合併がありました。当時の町長さんを束ねて、この中にも町長さんおられますが、時の。そういう方々と一緒になって新しく豊岡市を、新生豊岡市をつくった、そのときの思いたるものは、どういう思いだったのか。真珠のネックレスということをよく使われるけれども、果たして真珠のネックレスがしっかりつながることが今日までできたのかどうか。この辺も検証をしてみたいと思っています。  そして、そういう意味でいくと、市政運営の総括は今現在、新しい新年度のことが今議案として提案されてますから、そこまではならないかも分かりませんが、総括を、昨日の議員の中にもそのことを問われた方もおられますので、重複しない程度にひとつお願いをしたいというふうに思います。  細かくずっと質問をしておりますから、分かりやすく質問をしておりますので、分かりやすくお答えはいただけるのかなと思っておりますので、もうこれ以上は言うことではない、また、2質でさせていただきたいというふうに思ってます。  それから、ジェンダーギャップと同時に深さを持った演劇のまちということが、よく使われています。前まではちょっと演劇のまちだったのが、今度は深さを持ったということに、その深さを持つという意味合いが、昨日もちょっと聞いてたんですが、何かちょっと私にもぴんとこないので、もう一度深さを持った演劇のまちづくりが豊岡にとってどういう貢献をしてくれる、そしてまた推進力、そのエンジン、4つのエンジンのうちの一つのエンジンになり得るのかというところを、ぜひともお話をいただきたいと思います。  それから、ジェンダーギャップで後ほどまた言おうと思っているんだけども、何かそれよりももっとやんなきゃいけない人口減少だとか、地方創生で今やんなきゃいけないのは、女性もとても大切なことなんですが、私は子育てをやっぱりもっと力を入れるべきではないのかなというふうに思ってます。今回アイティの4階に子育てのそういったシンボル的な施設が、今計画をしようとしてますので、その拠点づくりは分かるんですが、それはそれとして、具体的にもっと分かりやすい子供子育て支援はないのか。今までの議会の中でも、それぞれ議員さんがよく言われてる、例えば医療費だとか、それから給食費だとかいうようなことがあろうかと思います。この辺もなかなか努力、少しは改善をしてもらったもののまだまだの感があるのかなというふうに思いますので、これについてもちょっとお話をいただきたい。  それから、コロナの影響でありますが、当局にお話を聞いたら、今のところコロナによる倒産だとかいうようなことはあまり聞こえてこないようなんですが、これが春を迎えて、1年たってどうなるのかなというとこら辺がちょっと分からないので、心配というか、危機感を持っておることは、皆さん共有していることだというふうに思いますけれども、特にGoTo等々で観光業については、非常なダメージを受けています。コロナの今の支援対策については、豊岡市は他にあまり例のないほど、本当に寄り添って支援を、そしてまたそういった政策を組んでやってくれているというふうに思っていますので、それは十分理解できるとこですけれども、まだまだこれからコロナがどうなるか分からない。そして、コロナ終息期にはまだまだリバウンドとして、特に旅行、観光業についてもですが、ダメージがさらに膨れるのではないのかなということを危惧いたしています。それについての立て直すための何か事をこれから考えていかなければならないと思うし、市としてもお考えをいただきたいというふうに思っています。  それから、最後に教育行政のことなんですが、私は今の統合だとか、盛んに今言われてることに対して異論を唱えるわけでもなくて、むしろそうあるべきだというふうに思っています。あと小中一貫の教育についても前向きにどんどん話を、そういった展開をしていこうとする教育方針は、私も同感であります。ただ、教育長がよく言われる、豊岡の子供たちをどういうふうに育てていくのか、どんな子供たちになってもらいたいのか。子供たちだけじゃなくて教師もそうだと思うんですが、先生方もそうだと思うんですが、家庭もそうだし、社会もそうかも分かりませんけれども、特にその中でも子供たちはどんな子供たちになってもらいたいのか。この辺を教育長の包み込むような優しさで、ひとつお話をいただければというふうに思ってます。  言い切れないこともたくさんあったんですけども、1回目の質問はこの辺で終わりたいというふうに思います。また次は席のほうで2質をさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、まず、ジェンダーギャップについてのお尋ねにお答えをいたします。  女性が帰ってきてないというのは、もう数字上厳然たる事実です。しかも2010年の国勢調査から2015年の国勢調査の間に、女性はより帰らなくなってきてる、男性の半分しか帰らなくなってきている。昨日も申し上げましたけれども、女性の数以上にカップルはできませんので、今の豊岡市の人口減少、さらにこれは圧倒的に加速化をしていくということです。今男余りの状況です。この問題、つまり地方創生というのは人口減少対策ですので、まず豊岡の若者をどう回復するか、とりわけ若い女性をどう回復するか、若い女性というのは、典型的なのは20代、特に前半ということになります。では、なぜ帰ってこないのかということを、私たちはやはりいろいろと考えて対策を打たなければ、地方創生なんかはできっこないというのが基本的な考え方です。もちろん女性たちの個人の理由はいろいろとあると思いますし、豊岡に帰ってこなかった女性たちをもう押しなべてアンケート調査をしたわけではありませんし、したところで、本当に本音のところを語っていただけるかどうか分かりませんから、正直分かんないです。ですけれども、私たちはいろんな情況証拠から、ここに原因があるということを仮定をして、そこに弾を撃っておくほかはないんだろうと思っています。  これ都道府県レベルでの調査ですけれども、ある専門機関は、男女格差が小さい地域ほど女性の定着率が高い、そのことを数字でもってきちっと論証いたしています。もちろん仕事があるかどうかということも重要だろうと思います。それから、仕事があったとしても、その会社に入ったらしょせんずっと補助的な仕事しかさせてもらえない、妊娠、出産したとしても休みを十分取れないとすると、果たしてそれは魅力的な仕事なのかどうかというようなことでもあります。なので、仕事があるかどうか、そこでちゃんと生きがいとやりがいを持って生き続けていくことができるかどうか、さらに、若者という面でいくと、男性、女性かかわらずに実はハードルがあるわけですね。まさに貧しくてつまんないということで申し上げたわけですけれども、貧しくてつまんないことの上に、さらにジェンダーギャップが非常に大きい、これが豊岡を含め日本の地方から女性が、若い女性が消えていっている最大の理由ではないかというふうに私たちは見当をつけていると。そのための対応をしてるということでございます。  ちなみに城崎の女性回復率を調べてみました。2010年の国勢調査を見ますと、男性は18.9%の回復率でした。2015年度は34.5%の回復率に上がっています。城崎の若い男たちは帰ってくるようになった。女性は、2010年マイナス58.8%、10代でいなくなったどころか、残っていた女性はさらに20代で、58.8%いなくなっている。これが2015年になりますと、女性は139.6%のマイナスです。城崎は若い女性が結構仕事でおられますので、それから幸いにして多くの経営者が伴侶を得ておられますので、女性たくさんいるように思われてるかもしれませんけど、実は城崎で生まれ育った若い人たちは帰ってきてないと。このことにやっぱり危機感を持つべきではないかというふうに思います。そのために、もちろんいろんな方策はあるだろうと思いますけれども、少なくともジェンダーギャップの解消が要因ではないということはあり得ないだろうというふうに、私としては思っているところです。また、ぜひ若い女性たちの実際城崎で暮らしてどう思ってるということをお聞きいただければというふうに思います。  それから、もちろん椿野議員は、自分はそんな貧しくてつまんないとこだと思ってないというふうにおっしゃいました。私もそう、豊岡はそう思っています。これは最初からずっとそう申し上げてきました。私たちそう思ってるからこそ、ここで生きてる、自信と誇りを持って生きてる、だけど帰ってこない人たちはどう見てるんだということに焦点を当てなければいけない。今いる人がまちに愛着を持ってるというのは大変すばらしいことです。だけども、では、なぜこんなにも毎年毎年出ていって帰ってこないのか、しかも帰ってこない割合が女性は大きくなってるのか、そう考えると、私はここは好きだ、魅力があると思ってるだけでは、実は解決につながらないわけですね。そのことを申し上げてるわけです。  次に、深さを持った演劇のまちについてもお尋ねをいただきました。ちょっと質問の順番が、申し訳ないですけれども、それで、まずこの深さを持つという意味は、単に演劇のまちではないということを言っています。例えば永楽館で、毎年のように大人気の歌舞伎がある、みんなが楽しむ、城崎国際アートセンターには、世界中から一流のアーティストが来て演劇をつくっている、平田さんも移ってきた、劇場もできた、演劇祭もある、演劇やダンスや観光を学ぶことができる大学もできるということだけではなくって、演劇やまちの中に隅々までしみ渡っている、とりわけ子供たちの教育、コミュニケーション能力を身につけるということについて、演劇は役割を果たしている。あるいは今実験中ですけれども、小さい子供たちの非認知能力を上げるために演劇は役立っている、あるいは発達障害児の発達支援に演劇は役立っている、今現にそういうことが起きているわけでありますけれども、こんなふうに子供たちの教育であるとか、学習とかいったことにまで深く演劇がしみ渡っている。もちろんその先には、市民の皆さんが、日本で、あるいは世界レベルの演劇を楽しんで、日々人生を楽しんでいる、そういうように演劇はしっかりとこのまちに根差しているということを、深さを持ったということで表現をいたしています。  このことが、このまちにどういう影響を与えるのかということです。これも昨日申し上げましたけど、1つは、まさに子供たちがコミュニケーション能力を身につけて、そして多様性の中で自らを切り開いていく力を持つ、その力を持った子供たちがやがて大人になって、このまちを支えるということが一つあります。それから、2つ目は経済的な観点です。これも演劇祭の中で、その可能性ははっきり見えたというふうに私は思っておりますけれども、東京からでも、アンケートによりますと関東圏から来られた方は15%来られた、演劇祭に来られたお客さんのうちの15%は関東からでありました。兵庫県以外の関西から22%、豊岡市民以外の方で、宿泊の有無を尋ねたところ、73%が宿泊をしたとおっしゃってる。多い人では6泊以上という方もありました。わざわざ来られたと。しかも、昨日もちょっと申し上げましたけども、9月に日高、そして神鍋地域に宿泊された方が2,100人だったというふうに思います。神鍋に9月に泊まられた方が2,000人ちょっとです。前の年、つまりコロナの影響を受けていないときにも2,100人から2,200人ぐらいですから。実は9月の神鍋の宿泊は演劇祭が支えたといっても、恐らく過言ではないだろうというふうに思っています。  これでも一例でありますけれども、確実に新しいツーリズムの可能性が見えてきたと、日本全体の観光の中でも、日本の観光の弱点というのはエンターテインメント、あるいはアミューズメントが足りないということを言われてきました。ウィーンでは、オペラ座は毎日オペラの演目は替わると聞いています。そうしますと、オペラ好きの方は1泊では済まない、2泊、3泊して演目を見ていく、それは明らかに観光に役立てることを意識しての制作である。つまりアートは観光につながる、だからこそ専門職大学は観光と演劇ということをセットにしてるわけでありますし、そのことを推進するための法律まで日本政府はつくりました。国会がつくったということでございますので、そのような豊岡の地域経済を支えるというか、引っ張っていく大きな力になるものというふうに期待をいたしているところです。  対話と共感の市政についてのお尋ねもいただきました。もう随分昔のことになりましたけれども、2001年の市長選挙に私は出馬をいたしました。そのとき以来、対話と共感の市政ということを言ってまいりました。それは、私の目から見てのことですけれども、その当時の市政がとても対話と共感とは思えなかったという、私なりの判断でありまして、そのことに当時の私が思っていた市政のありように対するアンチテーゼとして、対話と共感ということを申し上げました。幸い選挙は、ほかにも有力な候補が出られて、三つどもえになりましたけれども、過半数の票をいただきましたので、多くの市民の方々の期待を受けたんだろうというふうに思っております。  当時、豊岡のまちがどんよりしている、何とか豊岡は変わってほしい、変えたいというようなことを訴えて、当時の市議会の皆さんからは、どんよりしてるとは何ということだということで、随分お叱りを受けましたけれども、当時からこういうことを、言い方をする性格だったのだというふうに思います。ただ、相当豊岡市政は透明性が高まったんではないかというふうに思います。いいこともしっかりPRいたしますけれども、失敗したときには正直にそのことを訴え、また自らにもペナルティーを随分科してまいりました。豊岡市政はうそはつかない、逃げない、隠さない、うそはつかない、そのことについて、意を用いてきたつもりですけれども、大方そういったものだというふうにご理解をいただいているのではないかというふうに、私は思っております。  ただ、この合併以後ですね、市長の仕事がもう年々加速的に忙しくなりまして、本当に顔を突き合わせて車座を組んで語り合うということが、なかなかこれが時間的に取れなくなってきたということがありますので、物理的な意味での対話というのが、なかなか難しくなってきたというのは実感をいたしております。じゃあ、その分をどうするかということでありますけれども、まさに組織そのものが対話と共感の姿勢を持つということじゃないかと思います。私自身ができない分、今職員は本当に一生懸命対話をしてくれるだろうと思います。このコロナ禍での観光施策なんかは、椿野議員から評価いただいてると思いますけれども、私自身が直接もお聞きいたしましたけれども、職員が必死になって聞いてる、そういう組織をつくり上げてきたということでもって、ここは何とかご勘弁をいただければなというふうに思っています。気持ちは相変わらず同じ思いでおりますので、私自身もできる限り直接生の声に耳を傾けていきたいと、このように考えているところです。  ちなみに、過日の補正予算の中で、就学援助世帯で新たに入学するお子さんがおられる家庭に2万円の給付金を譲渡すると言いましたけれども、あれも子供が入学するんだけど、全然もう自転車も買ってやれないと、そういったようなお話を聞いたことがそもそものスタートでございましたので、そこはしっかりとこれからもやっていきたいと思います。  真珠のネックレス論については、昨日もお答えをしたとおりです。この方向は間違ってないし、着実に進んできたと思いますけど、まだまだだと思います。しかも、この人口減少の圧倒的な圧力でもって、それぞれの地域の活力がかなりそがれてきてることは実態でありますので、当初思っていたようなことにはなっていないとは思いますけれども、この方向を着実にさらに進めていきたいというふうに思っています。しばしば合併については、日本全体で様々議論がありますけれども、時々いただきますのは、それでも豊岡はうまくいったのではないかと、つまり各地域の魅力というものをかなりうまく生かしながら、観光に役立てている。こういった評価をいただくことが時にあります。やっぱりこの方向ではないかなというふうに考えているところです。  それから、子育てについてのお尋ねもいただきました。これも子育て支援を何のためにするかということによって、見方が変わってくるんですけれども、少なくとも人口減少対策ということでいくと、日本の子育て支援はあまり役立ってないのではないかというふうに、実は人口問題の専門家たちは言っています。なぜかというと、子育て支援というものが人口減少対策で言われるときには、子育てが楽だったら1人よりも2人、2人よりも3人お子さんを産んでくれるだろうと、つまり合計特殊出生率を上げるという政策に役立つということです。ですけれども、残念ながら都道府県単位で見る限り、子供の数を増やしたのは唯一東京だけです。あれだけ保育園がないという、つまり子育てにとても優しいとは思えない東京都だけが、なぜ人口を増やし、沖縄のような特殊出生率がすごく高いところでも、なぜ人口が減ってるのかというと、それは若い女性の絶対数が減ってるからだと、減らし続けてきてるからだと、今も東京都は女性の数を増やし続けています。この現実をリアルに見たときに、あくまで人口を増やすということだけで見た場合には、合計特殊出生率を上げるのは極めて難しいんですけれども、人が減るのはあっという間です。ですので、日本はもっともっとこれまで以上に、この女性を獲得するということに政策に力を入れなければいけないということが、実は専門家から指摘をされています。そのようなことから、若い女性をどう取り戻すかということを申し上げているところです。  ただし、だからといって、人口問題の観点から見ては、あまり効果は出ていなかったからといって、子育て支援が要らないということではありません。一つは未来への投資です。子供たちがやがて私たちの社会を支えてくれるわけですから、その子供たちにしっかりと投資をしていく、その表れとしての子育て支援というものが、まず一つはあります。もちろんここで生まれた子供たちでありますから、大切な子供たちです。その子供たちがちゃんと育っていく、それを親だけに任せて、つらい思いをさせるのではなくて、みんなで支えていくというのは、まさに命の共感だろうというふうに思います。さらに、子育てが楽になることによって、女性が社会参加がしやすくなる、こういった観点からいったら、子育て支援策というのはやっぱり不可欠なんです。ですけど、先ほど申し上げたのは、あくまで人口減少ということで効くか効かないかでいくと、日本の地方は女性を獲得するということにあまり力を入れてこなかったということを申し上げているところです。ですので、子育て支援については引き続き、まさにここに一緒に暮らしている人たちを応援するという観点から、しっかりとやっていきたいというふうに思っています。  ただ、具体的に例えば医療費とか給食費のお話をいただきましたけれども、かねてから申し上げておりますとおり、子育てというのは総合的なものです。何か一つだけを取り出していって、これが足りる、足りないという議論だけではまさに足りないわけでありまして、総合的に子育てというものが多角的に支援されてるのかどうかということだろうというふうに思います。豊岡の英語教育、随分力入れてますけれども、それをないところで、子供を英語の塾に入れたら一体幾らかかるか、医療費は平均ゼロ歳のお子さんの場合には、平均ですけれども、約500円です、一月。これをなくすることと、例えば塾に一月子供を英会話教室に入れたときにどのぐらいかかるかというふうに考えてみると、一体本当にどっちが子育て支援になるのか、家計にとってですね、一概には言えないということもご理解いただけるんではないかというふうに思います。総合的に、多角的に子供たちを、あるいは子育てをどのように応援するか、そのことはしっかりとやっていきたいというふうに考えています。  大体お答えをしたでありましょうか。ほかに答える誰かいたんで。(発言する者あり)  じゃあ、そんなところで。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私からはコロナの影響の収束後の市内経済の立て直しについてのご質問にお答えしたいと思います。  市のコロナ経済対策は、まずは事業を継続していただくことを目的に、緊急対処的に行ってまいりました。先ほどご紹介いただきましたといいますか、少し触れていただきましたSTAY豊岡、EAT豊岡、また今やってますBUY&GIFT豊岡、こういった事業、そのようにたくさん展開してまいりました。こういったことから、事業者の皆様もぎりぎりのところで耐え、何とか持ちこたえていただいている状況だと思います。今後ともこういった姿勢で、効果的になおスピーディーに取り組んでいきたいというふうに思っています。
     しかし、この間にも収束後に向けた準備が必要であり、恐らくそれぞれの事業者が今、その道を模索されているところだというふうに、双方思っています。収束後は企業も、ただコロナ前と同じ状況に戻るのではなく、取り巻く環境が元に戻らないことを前提に、または感染症あるものとして考慮しつつ、感染症と向き合った経営で自走の道を探っていただくことが必要だと思います。例えば観光産業でいいますと、もう既に言われてますが、団体旅行というか、そういったものというのがなかなか戻ってこないだろうと言われています。どんどん個人の旅行に移っていく、こういったときにどういったことをやるのか、こういったことをぜひ考えていただきたいというふうに思っています。  そのためには事業展開や新展開、新規事業の取組も必要となってくるはずです。国においても事業再構築支援補助金等により、業態転換を後押しする動きが出ていますので、これらの動向も注視しつつ、市としても変化の対応に取り組む企業への支援、これまでもステップアップ補助金であったり、それから「IPPO TOYOOKA」による創業といいますか、第二創業、それから今回提案してますワーケーションの補助とかもやっておりますことが、こういったことも含めて、さらに今後とも検討してまいりたいと思ってます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) それでは、私のほうから教育行政の方針と施策の展開から、2つご質問いただきました。  まず1つ目、小中一貫教育の目指すところであります。再三この議場でもお話ししておりますので、少し整理をしてお答えをしたいと思います。小学校と中学校の段差に子供たちが戸惑い、様々な課題が浮き彫りになった、いわゆる中1ギャップの解消のため、2007年度から小中連携教育に取り組み、中1での新規不登校の減少など、一定の効果が確認できました。しかし、全体としてはまだまだ増加傾向にあります不登校の問題、それから学力の二極化の問題、そして特別な支援が必要な子供たちへの教育的ニーズに対応する問題の3つの教育課題に焦点化した取組を進めていくために、2017年度に小中一貫教育に移行しました。第1期、3年間の取組の中で、小・中の合同の研修会、あるいは情報共有等の仕組みについて確立され、こうのとりプランは全ての中学校区で実践と検証が行われています。また、小中合同運動会、城崎も小・中学校でやっておりますが、合同の運動会や認定こども園、小学校、中学校などが一緒に行う浜清掃など、9年間の縦のつながりを大事にした特色ある取組を行っている中学校区もあります。このように豊岡ならではの教育カリキュラムの取組を継続することで、子供たちが夢の実現に向けて挑戦するのに必要な認知能力とその力を下支えする非認知能力を獲得することを目指しています。教職員においても、小・中の多面的な視点からお互いの実践を見直し、子供の事実から学ぶ指導力をさらに身につけることを目指します。  それから答申でいただきました施設一体型の小中一貫教育、これが実現すれば小・中教員の相互の乗り入れ授業、つまり中学校の専門性を生かした教員が小学校に入って授業をすることが可能になりますし、それから、9年間の異学年交流、1年生から中学校3年生までの縦の系列での交流、それから、9年間を通した児童生徒理解、中学校で困ったときに小学校の保健の先生を訪ねていって、僕はこんなことで悩んでるんだけども、あるいは小学校から見て、小学校のときこうなんだったから、中学校でこんなふうにつまずいている子供たちにこうヒントを与えればいいよというような、そんな生徒指導の連携ができるということ。それから、独自のカリキュラムの編成、今、6・3制ですので、小中一貫校でなければ、6年生、3年生の分断されたカリキュラムですが、4・3・2という編制でカリキュラムが構成できるようになる。こんなふうにして系統性、連続性のある教育が可能になってきます。  それから2つ目ですが、どのような子供たちに育てていくのか。全くこの根幹になるようなご質問をいただきました。それで、端的に言いますと、第4次教育プランで掲げています、目指す子供像、ふるさと豊岡を愛し、夢の実現に向け挑戦する子どもの育成、このことが究極の目的であると、この基本理念の具現化のために様々な教育を展開しているということです。後段のほうの夢の実現に向け挑戦する子どもについてですが、このために教科等の学習で身につける認知能力、つまり基礎的な学力をつけることによって、これから開かれていくキャリアが選択肢多くなりますので、このことはやはり大事だろうと、しかしながら、変化の激しい社会に自ら対応していくために非認知能力が、その認知能力以上に重要だというふうに考えて、今政策展開をしています。国も同じように、学習指導要領に学びに向かう力、人間性というふうに述べて、これから社会の中で子供がよりよく生きていくための必要な力であるというふうに示しています。  私たちは、自己肯定感や自己有用感を持って、主体的に行動する力、やり抜く力、それから、自己の感情や行動をコントロールする力、そして、他者と協働しながら課題に向かう力、この3つの非認知能力の向上が、先ほど言いました豊岡市の基本理念を下支えする力であるというふうに捉えています。今後も学校や地域の中で、同じ目的で協働する場、試行錯誤しながら考えの異なる人とのすり合わせの場を大切にし、子供たちが社会の中でよりよく生きていくための資質能力を身につけさせていきたいというふうに考えています。  あわせまして、ふるさと豊岡を愛しというところですが、これは65年前に、東井先生が村を育てる学力の中でおっしゃったことと軌を一にします。将来豊岡で暮らしていても、あるいは豊岡を離れて暮らしていたとしても、そのときの今の自分をつくってくれているのは、ふるさと豊岡の、あるいはふるさと豊岡で出会った人や事や物だ、それがあったからだと思えるような、こういう子供たちを育てていきたいなというふうに考えております。  私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。(「市長が全部言ったんちゃう」と呼ぶ者あり) ○政策調整部長(塚本 繁樹) すみません。4つの危機の関係はよろしいですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) すみません。4つの危機にこれからどう立ち向かうのかということでご質問を事前にいただいております。  その中で、私からはまず財政の危機についてということでご答弁させていただきます。普通交付税の合併の特例措置が、2020年度をもって完全に終了するという状況の中で、経費の節減、収入の徴収努力、行財政改革に積極的に取り組んできたところです。その結果、2015年度までは年度中の財政調整基金への積立金や取崩し額などの黒字、赤字要素を加味した実質単年度収支は、毎年度十数億円の黒字で推移してきました。財政調整基金は100億円、基金全体の残高も200億円を超え、おおむね適正に危機への備えを行ってきたものだと考えております。しかしながら、合併特例措置の終了、社会保障関係経費の大幅な増加、地方創生への対応、そして、今回のコロナ禍への対応などにより、今年度以降の実質単年度収支は赤字が見込まれます。基金を取り崩しての非常に厳しい財政運営が必要となってきます。当面の間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止と、社会経済活動の下支えを図りながら、第4次行財政改革を強力に推し進め、歳入確保の推進と歳出の効果的、効率的な実行により、財政の危機からの脱却を目指してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(宮田 索) 私のほうからは、4つの危機のうち、災害の危機についてお答えのほうをさせていただきます。  引き続き地域防災計画の理念である、みんなの力で命と暮らしを守る、すなわち自助、共助、公助の組合せで、市全体の災害対応能力を高めていくことを、基本的な考え方として災害の危機に立ち向かっていきます。具体的には、防災訓練や防災・減災に関する学習会、防災マップの更新、マイ避難カードの作成支援等により、自助の底上げ。地域コミュニティ単位で開催する防災ワークショップや出前講座、自主防災組織への資器材の補助等による共助の強化。BCPや受援計画の作成、デジタル化した防災行政無線の活用、新型コロナに対応する備蓄の充実などの公助の取組を組み合わせることにより、市全体の災害対応能力を高めていきます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 私からは、地域経済衰退の危機についてお答えをいたします。  現下の人口減少社会において、地域産業の活力を今後も維持していくためには、外部からの企業誘致のみならず、地元の産業が育つ内発的な活性化が必要不可欠だと思っています。そこで、近年の市の経済対策においては、内発型地域産業の育成に力点を置いて、成長を目指す市内企業の意欲的な事業への支援、それから、若者、女性が失敗を恐れず創業にチャレンジできる環境づくりに取り組んでいます。また、特に域外から外貨を稼ぐ力のある基盤産業、観光産業とかばん産業の成長支援にも力を入れてきたところです。ただ、今はコロナによる大きな経済危機が襲っています。人の移動が制限され、観光業や飲食業にはもちろん、関連する卸売業や小売業など、様々な業種に影響が及んでいます。また、民間事業の低迷などから、建設業や製造業にも影響が出ているところです。とにかく今はこの危機を乗り切ることに注力をいたします。  コロナの動きをよく見ながら、影響を受ける市内企業や事業者の事業継続に向けて、適切なタイミングで支援を実施してまいります。そして、耐えながら前に進もうとする動きに対しては、ステップアップ支援等で引き続き応援をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 私からは、コミュニティ崩壊の危機についてでございますが、2017年に地域コミュニティ組織を立ち上げ、地域課題の解決に取り組んできました。今後ですが、それぞれの地区が自分たちの地域をどのように維持していくかについて、具体的なビジョンを持ち、その実現に向かって取組を進める、このために地域づくり計画、この策定を進めていただきたいというふうに考えています。現在既に13のコミュニティが策定に取りかかられているというふうに伺っております。もう一つは、市は中間支援組織「ちいきのて」と連携して、29の地域コミュニティ組織に対して、引き続き計画策定の支援を行っていきます。  また、豊岡市の人口減少の最大の原因が、とりわけ若い女性の若者回復率が低いこと、その背景として、ジェンダーギャップの存在があることがありますので、地域コミュニティにおけるジェンダーギャップの解消についても、積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 椿野仁司議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) どうもありがとうございました。  用意していただいてる、しっかりと答弁してもらわなければいけない私にも責任がありますので、優等生的なことではなくて、しっかりと4つの危機もお話をいただいたのかなというふうに思ってますけど、ぜひとも成功というか、それをずっと続けて、そして必ず完成品にしていただきたいと思ってます。  ちょっと順番変えますが、教育長に一つだけ、教育次長も準備してもらってたんだけど、申し訳ないね、市長がしゃべっちゃったんだからね。  これね、いつだったかな、3期目、小さな世界都市・豊岡を実現するという、これ市の広報なんですけど、小さな世界都市、市民を育てるという中に、子供たちに対しての4つのコメントがありました。これは市長のコメントです。多分同じ考えですって言われるということを前提の上でお話をしたいと思います。小さな世界都市をいずれ支える子供たちにこうあってほしいと願っています。1つは、豊岡のことをよく知っている。2つ目に、だから豊岡が大好きだ。3つ目に、だから豊岡の一員としての役割をちゃんと果たす。こんなふうに深く地域に根差しながら、4つ目に創造の翼、空想の翼、意識の翼、行動の翼は世界へ羽ばたいてる、そのような子供たちを育てていきたいというふうに思います。いうことが市長のコメントと、何か付け加えることがありますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 全くそのとおりだと思いますが、その裏づけとして、厚労省が所管している労働政策研究機構というのがありまして、それがUターンの構成要素というか、どういう場合には、子供たちがUターンしてくるかというのを研究調査したんですけども、それの最も大きいのが、高校までに地元企業のことについてよく認知している場がある。いわゆるふるさと学習してるっていう子は、高い程度でUターンの希望者が多い、よく知ってるというのは58.8%が戻りたい。ところが知らない子は32%と、それから、愛着についても、よく知ってる子は87%がふるさとに愛着を持っている、知らないという子については51%ということですので、市長のことに付け加えますと、ただ、よく知ってるということではなくて、知るために副読本を用意したり、DVDを用意したりして勉強してますが、そうじゃなくて、体験的にどう感じるかということですね。  1つは、地域のことを理解するために、ほかと比べる。但馬のほかと比べる、県のほかと比べて、豊岡市はどうなのか、その特徴を理解するということ。それから2つ目は、地域の価値を認めるために、地域で貢献してきた人がいるので、その人をよく知るということ。それで、毎年中学校が9月に産業フェアというのがあって、市内の100社の会社が総合体育館に集まって、そこでプレゼンします。物すごく人気で、いろんなことを質問して、よかったって言って帰ってくるって、こういうようなことをするということです。それから3つ目は、観光客にインタビューをして、私たちのまちはどういうふうに思われてるかということを認知する。城崎なんか、中学生やってますし、但東中は東京に出ていって、豊岡のことどうですかってやってますから、そういうような体験的に実感をして、そして、先ほど言ったように、一旦離れても帰ってきた子たちは、じゃあ豊岡のよさというのを認識してるので、私たちと一緒にそれを伸ばしていこうやとか、課題いっぱいあるので一緒に解決していこうやということが、地方創生に関与するふるさと教育であり、豊岡市の教育であるのかなというふうに考えています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 椿野仁司議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) よく分かりました。その考えの下に、いい子たちをぜひとも育ててやっていただきたいというふうに思います。我々地域っていうか、私たち社会もやっぱりそれに対してしっかりと理解をして、それで我々も子供たちの育て方を考えなければいけないというふうに思っています。  子育てに関してちょっと、演劇のまちの質問すると、市長が長いの、コウノトリに続いて、今度演劇になったんで、ちょっとしまったなと思っとったんだけど、まあいいですわ。  小野の話が昨日出てたんで、昨日、早速私、実は小野の市会議員で、当時一緒に議長やってた人間がいるんだけど、彼に聞いたんですよ。ジェンダーギャップが豊岡の市議会で、今すごく話出てる、小野は昨日のように18人中7人か、市会議員が女性だということですね。それで、そのジェンダーギャップっていうことを、今クローズアップされてるんですが、小野の市長が、蓬莱さんが20年前に手がけられたのは、既にそのときに女性が活躍するようなまちにしなければいけない、その切り口はちょっと違うかも分かりませんけど、その結果として、最終的にいろいろとあると思いますが、女性議員が7人も誕生したというのは一つの結果なんですね。それはなぜこうなったかっていうと、やっぱり子育てから始まってるんですよ、切り口が。聞いたんです、どういうことなのって言ったら、要するに子育てが充実するようなまちをしてきたからこそ、女性が社会に出ていって、いろんな活躍する時間だとか、いろんな意味でですね、そういうふうな環境づくりを一生懸命やってきたんですと、それが実を結んで一つの結果として、女性議員が7人も誕生しました。当時は、女性議員1人もいなかった。それが少しずつ増えていって、今は7人になった。今、女性、小野市の市議会は女性の議長さんですよね、小林さんだったかな、たしか。  私は、切り口だとか、ジェンダーギャップのあれは間違ってないと思うんだけど、ただ、やはりそこに小野市がそうあったから、豊岡もそうであれということは言わないし、人口減少問題はやっぱり日本の国の問題、国家の問題ですね。もうこれからいくと、そういうことから考えると、どのまちが人口がいろんな手法使って増えただの減っただのっていうようなことを一喜一憂してるような、今状況では私はないと思ってます。だからこそ、あなたが医療費を無料にしたらいいんじゃないかという議員の提案に対して、いや、そうじゃないでしょう、さっきも話が、私は切り口ややり口や戦術は違うんだけれども、ジェンダーギャップっていうものを解消するための方向性として、一つは小野市はそういうやり方をやってきたということだけは、ちょっとお話をしておきたいなと思いました。  そういうことからいくと、いろいろと言うと、市長は多分どっちが得なんだ、そっちが損ですかとか、どうなんですかって言われるんだけど、でもやっぱり市民の多くは家庭を持つ親からすると、やっぱり医療費だとか、今の給食費だとか、いろいろとそういったものに対して、よそを見てますから、やっぱりどうしてもそういうものが気になるところでありまして、とすると、やっぱり何とか豊岡市はできないんですかということは、我々にいつも問いかけがあると。さっき言った切り口、戦術だとか、やり方っていうのはいろいろとあろうと思うんだけども、市長は今後、子育てに関してはより具体的に、よりいろんな、またはいろんな政策が出てくるんだろうと思うんだけど、そういった今の本当に支えというか、具体的な医療費の問題だとか、給食費の問題については、議会のほうからいろんな話が、問いかけがあるけど、それについてはやっぱりこれからなおも考え方は変えるつもりはないんですか。どうですか。  これから4月には選挙があるんで、また取って置きの何か戦術もあろうかと思うんだけども、政策もあろうかと思うんだけど、今は言えなくても例えば何かそういう気持ちは全くないんですか。無理ですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 給食費については、私考えたこともなかったんですけれども、皆さん大切なお子さんの食べることでありますから、せめて材料費ぐらいは持っていただきたいと。それが、もともと日本の制度の基本的な考え方に立っています。  それから、医療費につきましても、これもかねてから申し上げてきたところですけれども、社会保障というのはどんどん苦しくなってきてると、なので、やっぱりみんなで少しずつでも出し合って支えていくという、この原則を曲げてはならないというふうに考えています。  これまでの議論のやり取りの中で、とは言いながら、例えばシングルマザーで非正規の方の場合に、お子さんを医療機関にかからせることをためらうというようなことは現にありましたので、それはさすがにどうだろうかということで、低所得の方について医療費の無料化ということをやりました。しかし、普通に稼げる方々について、先ほど申し上げましたけれども、例えばゼロ歳児で、今負担いただいてるのは約500円です。せめてそれぐらい負担いただけませんかと、今後期高齢者の方々でも、実際医療費の負担というのがもう現に議論になってるわけですね。年金収入しかない方であっても、それでもみんなでこの制度を支えようとして出していただいてるわけですから、そこは、このまちの一員として、みんなでこの社会保障を支えていくというのは、これは原理原則に関することだというふうに、私は思っています。  それから、多くの方々にとって、例えば500円安くなることが、一体どれほどの意味があるのか。人にとってほんの僅かだけれども、全部合わせると大きなお金になるというような税金の使い方を私はすべきではない、むしろ皆さんから少しずつ小さなお金を頂いて、大きなものにして、一人一人ではできないものに使うというのが、本来の行政の在り方ではないかというふうに考えています。  それから、小野の例も言われましたけれども、なぜ女性が社会参画ができないのかということを考えたときに、女性だけが子育てを、実は責任を負わされている実態が現にあって、子供をほっといて議場に行くのかということを言われてしまう。それから、そもそも女が社会の中にしゃしゃり出るべきではないという非常に強い固定観念、だから、女性もその中でずっと育ってきましたので、大体よく言われるのは自信がややあまりない、自分が出てもいいんだろうかというふうに自信がない。それから、そもそも夫が出馬するときに、頑張れ、応援すると言ってもらえるのかどうか、隣近所の何か風評を気にはしないかと、いろんな課題があるわけですね。ですから、子育ての支援のことだけで、小野の女性議員が増えたのではないというふうに思います。今申し上げたこと全部含めてあって、ですから、現に小野市の新聞記事読みますと、むしろ女性のリーダーシップを身につけるための研修会というのを相当やってきて、まちのありようとか、市の行政に対して関心を持ち、あるいは当時の尼崎市の女性市長を招いて、女性でもやれるんだというようなことも訴えてきた。ということと併せておっしゃったような子育て支援というものの、その相場として増えてきたのではないかというふうに、私としては思っているとこです。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 椿野仁司議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) 全く私は、何もかも行政に頼って家計を楽にし、そしてまたというようなことは思ってるつもりはないんですよ。私も子供4人育ててまいりましたし、今、平均すると国公立の大学まで、もしくは私学も含めていくと、平均すると、昔ちょっと調べたことあるんだけど、たしかおぎゃあと生まれて二十歳までっていくと、何か2,000万円とか2,500万円ぐらい要る、その授業料だとか、給食費だとか、様々なことですけど。そうすると、私が4人ですから8,000万円、8,000万円以上使ってるんだろうと思うんだけど、どっからそんなお金が出てきたか、私は忘れましたけどね。だけど、子供を育てるっていうのは、やっぱり親の責任として、私は今言う何でもかんでも負担をしてください、助けてくださいじゃなくて、やっぱり親の責任として子供たちを育てると最低限のことはしなきゃいけない。それから、子育て子育てって言ってると、この間お年寄りから言われました。私ら忘れてもうたら困るって、だから、子供たちも大切、孫も大切だけど、わしらのことは忘れんといてくれよっていって、この間言われました。それ中貝さんに言っといてくれって言われたので、ちょっと今忘れんうちに言っとこうと思ってですね。  それから、ずっと私も16年、長いこの4期16年、そしてその前も入れると20年、もっと前か、なるんかな。それで、ずっと読んでたんです。対話と共感っていう言葉が盛んに使われてて、それから当初から未来への責任ということもありました。本当にもっともっと今、先ほどあなたが言われたように、やっぱりもっと外に出ていったり、行事ごとや仕事多いんで、市民の皆さんと本当に膝を突き合わせて、車座になって対話がすることができてない。ぜひ次から、市長になられたら、次、間違いないと思うんだけど、ぜひともこの対話と共感という最終的なとこら辺をしっかりと豊岡市が目指す方向、そして市民が何を望んでる、何が豊岡市に期待をしてるかというとこら辺も十分これからまた対話をしていってほしいなと、市民に共感が得られるようなことを、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思ってます。  それで、対話と共感のまちづくりっていうときに、こういうコメントがあったんです。これは市長が自分から書いたことだから、腕力でねじ伏せるのではなく、あるいはお金の力でねじ伏せるのではなく、対話でもってお互いが納得しながらって書いてあんだけど、我々議会のほうは、どちらかというと、市長の能力でねじ伏せられとるって感じなんだけど、いつも。ここら辺は、我々もこれから対話と共感、もうこの秋には議会も改選の時期を迎えますから、アイティが端を発したわけじゃないんだけど、もっともっと対話と共感を市長にはお願いをしたいなというふうに思ってますが、いかがですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 肝に銘じて、それともし5月以降も私が市長をしてるようでありましたら、さらに子供たちと、それから、女性たちとの対話をさらにさせていただきたいと、お年寄りももちろん忘れることなくいきたいと思います。  それと、くしくもお年寄りのことでおっしゃったわけでありますけれども、つまり政策というのはそういうものだと、何かある一つのことだけを洗い出して、それがいいとか悪いとかじゃなくて、トータルしてどうなのか、それは子育てをしてトータルがどうなのかだけではなくって、高齢の方も含めてトータルをしてどうなのか、その視点をやっぱり忘れてはならないと、このように思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 椿野仁司議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) 早く終わるって言ってたのに、結局最後まで行きます。  ここにおられる清水議員のお父さんが、合併当時の豊岡市長の職務執行者ということでなられました。その中に、お互いの歩んできた道を尊重しながら、心を寄せ合い、力を合わせて魅力的なまちをと、そうすればどこにも負けない魅力的な市ができるに違いありません。こう締めくくっています。当時の議長である木谷議長は、自分の言葉ではないと思うんだけど、それぞれの地域の歴史や伝統文化、風土、個性、特色を最大限に生かしながら、一日も早く融合しということで、英知を結集することがいいことですということで締めくくって終わります。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で椿野仁司議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩します。再開は10時50分。     午前10時37分休憩 ────────────────────     午前10時50分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、11番、芦田竹彦議員。(拍手)      〔芦田竹彦議員 登壇〕 ○議員(11番 芦田 竹彦) 皆さん、おはようございます。  11番、豊岡市議会公明党、芦田竹彦でございます。  兵庫県に発令されておりました緊急事態宣言は、先月末で解除をされました。県内で新型コロナウイルスの感染者が初確認されてから、今月1日で丸1年となり、累計患者数は1万8,000人を超えました。最近の新規感染者数は、ピーク時の1割程度まで減少し、1週間の新規感染者数は、依然として感染増加期並みの新規感染者数となるようでございます。但馬地域では、最近の9日間は感染者はありませんでしたけれども、2月期間中は特定の事業所に端を発しまして、感染者などの発生が断続的に続いておりました。感染の終息はいまだに見通せない状況にあります。まずは、コロナの脅威から命と暮らし、生活を守り抜くことに全力を挙げるとともに、その先を見据え、ポストコロナの新たな展望を開く年にしていかなければなりません。  先日、うれしいニュースがございました。豊岡病院へ、人工心肺装置搭載コロナ重症患者搬送のエクモカーの県内初導入の記事でございます。今月下旬の導入とのことでございますけれども、新型コロナに限らず、呼吸不全の患者や災害現場でも活用できると期待をされております。  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  大項目1点目です。コロナウイルスのワクチン接種については、5点をお伺いをいたします。このワクチンの接種については、多くの議員が質問されております。重複するところの答弁は結構でございます。その都度申し上げます。新型コロナウイルスの終息の切り札となりますワクチン接種が、医療従事者から始まります。豊岡病院の医療従事者は今月中旬から接種を予定されております。希望する全ての人を対象とする大事業でありますけれども、必ず成功させなければなりませんし、また、国とも綿密に連携をして、迅速に行わなければなりません。  1点目は、2月上旬に市民への接種計画を発表されましたけれども、政府のワクチン供給がずれ込み、注射針シリンジが品薄状態との情報がございます。このような状況の中、市民へのワクチン接種体制の整備はどのように進められるのか。この質問は最初の質問でもありますので、ぜひ伺っておきたいと思います。  2点目です。集団接種と個別接種では、医師や看護師の方の確保が重要でございます。本市は、集団接種と個別接種併用を医師会の皆様の協力を得て進められますが、医師や看護師の方は本来の業務を行いながら接種に協力をいただきます。集団接種の会場設営や個別接種の開始時期などの状況についてはどのようにされるのかをお聞きいたします。  3点目です。基礎疾患をお持ちの方、障害者施設入所の方、あるいは寝たきりの方などへの接種はどのように対応されるのか、個別に訪問して接種することも考えておられるのでしょうか。伺っておきたいと思います。  4点目は、予防接種の対象を16歳以上となっております。適用除外者、例えば妊婦さんの方などへはどのような対応をされるか、また、今年は適用対象外となった方の対応、これから先、次年度というふうになりますけども、伺っておきたいと思います。  5点目は、高齢者の方の接種はファイザー社製のワクチンになると思われます。接種1回目と2回目の接種が標準的には21日前後とされております。この接種の管理体制につきましては、重複しますので答弁は結構でございます。  次に、大項目の2点目、子育て支援について、子育て支援総合拠点整備については、2点お伺いをいたします。  21年4月から実施設計に入り、所有権移転後、整備工事完了予定でありますけれども、4階フロアの年間の維持管理費は、キッズランドの遊具を含みますと、どれぐらい見込んでおられるのかを伺っておきます。  2点目です。アイティ4階オープンは11月となっています。その総合拠点の利用料については有料でしょうか。有料であれば、どのぐらいの金額を想定されていますか。伺っておきたいと思います。  次に、大項目の3点目、新文化会館の整備について伺います。  基本設計は3月末にまとめ、21年度は実施設計、土壌調査や樹木の伐採工事、22年度から工事着手、25年度完成、オープンが待たれるところでありますけれども、1点目の質問の新文化会館の駐車場の予定であります健康福祉センターの中にある福祉団体の移転については、どのように考えておられるのかですが、これは、昨日同僚議員の質問にもありましたので、答弁は結構でございます。  2点目です。会場車椅子席は、1階と2階合わせて何席を確保する予定かも伺っておきます。  3点目、バリアフリーの観点から、多目的トイレの配置計画につきましては、同僚議員の質問にもありましたので、答弁は結構でございます。  大項目の4点目、教育については、3点をお伺いをいたします。  1点目です。就学前施設の再編統合計画案ですけれども、あり方計画の策定スケジュールは、3月から関係園、関係機関等への協議を開始され、地区説明会を4月中旬の計画推進となっています。待機児童を解消できるのは、いつ頃をめどとされているのか。2019年の10月から幼児教育の無償化が始まってまして、保育ニーズが高いのに、今なお解消できないのはどこに理由がありますでしょうか。再度伺っておきたいと思います。  次に、小学校の適正規模・適正配置について、1学年1学級最低20人程度を確保とあります。適正規模・適正配置の考え方について見解を伺います。  3点目は、少人数学級について、公立小学校の1クラスの人数を、25年度までに40人から35人に引き下げることが決定をしております。小学校全体の上限人数の引下げは約40年ぶりだそうです。教員が子供たちと向き合う時間が増え、いじめや不登校などに対応するきめ細かな指導の充実が可能となります。また、少人数によるICTを活用するなどのことで、一人一人に応じた学びの実現につながると期待もできます。21年度は外国語指導助手、ALTでございますけれども、これを増員する予定も伺いました。今後は、教員の働き方改革や英語の専科教員、ICT支援の配置などを通じて、教員の質を確保しながら、35人学級の段階的に進めるとあります。昨日、同僚議員の質問でもありましたけれども、では、中学校の学級体制はどうでしょうか。先日の教育行政の方針では触れられていなかったと思います。ぜひ伺っておきたいと思います。  最後の質問です。災害対策について、昨年12月中旬、竹野南地区で起きました雪害による停電対策について伺います。  12月16日竹野町内7地区113世帯が長時間の停電となりました。この地区では、2日、あるいは長いところで丸3日停電となっております。雪の重みで倒れた枯木が電線を切断したことが原因でございました。12月の20日、竹中議員と現地へ向かいました。住民の方のご意見を伺いました。電気が止まって電話もできず、疾患を抱えた家族が急変したときに、どうやって救急車を呼ぼうかと心配になった。また、行政無線の情報を聞いても、停電復旧の見通しが分からなかったなどの声を伺いました。こういった状況は、ほかの地域でも起こり得ます。対策が必要だと思いました。  2点伺います。1点目は、災害の規模や内容に応じた避難所の開設が必要だと感じますが、いかがでしょうか。  2点目です。復旧に当たる電力会社と連携した行政情報の発信が不安解消のためにも必要だと思いました。  以上2点について見解をお伺いをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。あとは質問席で行います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 福祉会館については答弁要らないとおっしゃったんですけど、私予定いたしておりまして、もう一つのほうが極めて簡単な答えでありますので、ここは曲げて答弁をさせていただきたいと、お許しいただきたいと思います。  これは、先日来議論になっているところなんですが、経緯からまずご理解いただきたいと思います。壊すので出ていけ、どこか探せということをいきなり言ったわけではありません。新文化会館の建設に合わせて、市民会館はそのときに壊すことになっておりますので、早晩福祉会館についても壊すことの方向だろうということで内々検討はしておりました。既にお答えしておりますように、実際にこれを維持する場合と壊す場合とで、一般財源ベースで1億6,600万円からの市民負担が出てくると、大きくなるということでありますので、それは検討しておりました。しかし、そのことから入居者の方々にこのお話をしたのではなくって、実は入居団体のある団体が、もっと広い活動拠点も併せてほしいと、それをできればこのまちの中に、200平米程度見つけてほしいということだったんですけれども、どこもそういうような200平米もあるような場所というのはまずないと、あったとしても多額の賃借料が要ると、ですので、とても難しいということがありました。そうしたときに、奈佐小学校が空きます。奈佐のところで、今既に旧幼稚園が発達障害児のデイサービスに使われておりまして、地区の方々との関係も非常にうまくいっております。また、奈佐小学校の跡の利用について、地区の皆さんからも、できれば福祉関係の組織なり施設が来てくれればありがたいってことおっしゃってましたので、それなら奈佐小学校でどうでしょうかと、あわせて、そこであれば福祉会館を早晩壊すということであるとすると、より長くそこで、しかも市の施設でありますから、現在と大きく状況も変えずにお借りいただけるのではないかということで、それぞれの団体にもお話をしたところ、そのいきさつについてはどうも意に沿わないということに残念ながらなったわけです。そして、壊される、出ていけと言われてるということを、非常に大きな不安要素と感じられて今の状況になってるというのが実態であります。  この団体には、もともとあれは皆さん目的外使用としてお入りをいただいています。9団体お入りいただいてるうちの6団体については、合併後であります。市の行政が立野庁舎に移ったりして空き部屋がありました。他方で活動拠点に困っておられる団体がありましたので、それなら無料でお貸ししましょうということで、目的外使用にいたしております。そして、電気代とか光熱費は頂いておりますけれども、目的外使用料は営利活動をしておられる団体以外については全て無料ということでお貸ししてきています。これはやっぱりこういった団体の活動をしっかりと支援したいということでございますので、その気持ちは今後とも基本的に変わらないということは、ぜひご理解賜りたいと思います。  言うなれば、入居者と市というのは、大家と入居者の関係のようなもんなんですけれども、お互いにそれぞれの都合があります。豊岡市の側の都合からいくと、先ほど言いましたように、このまま残そうとすると1億6,600万円、整備をしたりすることに一般財源ベースで要ります。それは市の財布ということではあるんですけれども、ひいては市民の側の負担がそれだけ要るということになります。もちろん入居者の側の都合からいくと、長期的にあまり負担が増えないようにして活動していきたいというご都合が当然ある。そのためには今の話が一番いいということをおっしゃってるわけです。この都合と都合が一見相反するように見えるんですけど、本当にこれは相入れないものなのかどうか、もちろん今の会館に対する愛着だとか使い勝手のよさは評価いただいてると思いますけれども、どうしてもそこでなければ駄目なのかということでは恐らくないんだろうと思います。自分たちの活動が経済的な負担がそんなに大きくなってることもなく、むしろ永続的にできるとするならば、そのことについてまで、何が何でも駄目だということではないのではないかというふうに思います。だとすると、この市の側の都合と入居した側の都合と対立するものとして捉えて、福祉切捨てか、イエスかノーかというような議論ではなくって、それぞれの都合が相入れるように解決する道はあるはずだと、私は思っています。そのための話合いがまだ十分なされてないというのが現状でございますので、先ほど言いましたように、せっかくこれまでも応援する気持ちでお入りいただいてた団体の方々ばかりでございますので、その活動が今後とも長期にわたってしっかりと活動できるように、市としても話合いを進める中で、実現を図ってまいりたいと、このように考えているところです。また議会の皆様におかれましても、そのようなことで見守っていただければなと、このように考えているところです。  それから、各種の災害に合わせた避難所の開設についてのお尋ねもいただきました。特に今回雪ということで、そのことがよりはっきりしたのじゃないかというふうに思います。もちろん水害の危険でありますとか、土砂災害の危険でありますとか、そのことを配慮した指定はしてきたわけでありますけれども、今回の雪のようなことがあって、なかなか外へ遠くまで行けないというようなことを考えますと、災害に合わせた避難所の開設は不可欠なものというふうに考えております。今回の雪害の教訓といたしまして、避難所は歩いていける範囲内である区の会館等が現実的であるというふうに言えるのではないか、ただ、そうした場合に、その避難所として区の会館がしっかり機能するようなバックアップ機能というものを充実していく必要があるものというふうに考えておりまして、発電機でありますとか、ストーブ、燃料、懐中電灯、毛布等の提供というものについてもしっかりと整えてまいりたいと、このように考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
    ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私のほうからは小・中学校の適正規模・適正配置の考え方についてお答えをします。  適正規模につきましては、文部科学省の手引によりますと、小学校はクラス替えが可能な規模として、1学年2学級以上、中学校は十分な教科担任の配置が可能となる1学年3学級が望ましいとされています。しかしながら、豊岡市の広大な市域や集落が点在する市の実情を踏まえると、全ての学校で複数学級を確保することは困難であることから、答申では、市独自の考え方として、小・中学校とも1学年1学級以上、各学年とも20人以上程度を最低限確保したい学校規模としています。この1学級20人程度以上という、この根拠は多様な意見に触れること、それから非認知能力をより効果的に伸ばす環境のため、四、五人のグループが複数編成できるという数として、審議会が答申をしております。その上で、適正配置の考え方は、まず1、通学時間おおむね1時間以内、2、小学校は原則同一中学校区域内、3、中学校は原則旧市町域内を基本に再編し、旧市町域内に小・中学校とも1校は存続させるというふうにされています。  それから、少人数学級についてでありますが、現在中学校の学級編制の標準は40人であり、人数の変更等について、具体的な計画は示されておりません。しかし、2月15日の衆議院予算委員会の中で、これで終わりではなく、中学生を対象として第2ステージに向かって準備したいというふうに、文部科学大臣が言及していますので、今後協議がなされ、具体的な方向性が示されるのではないかというふうに考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、ワクチン接種の関係についてお答えをしていきたいと思います。  少し繰り返しになるかもしれませんけれども、ワクチン接種の体制につきましては、現時点で豊岡市に確実に割り当てられている数というのが、4月の26日に約1,000人分ということになってございます。高齢者につきましては、4月に接種券を発送していく、それを受けて5月ぐらいから接種が開始できればということが、今のイメージでございます。そのほかの方々につきましては、まだ具体的なことは決まっておりませんが、接種券の発送をその後また行いながら、できれば8月以降で接種をしていけるような準備をしていきたいというイメージでございます。  優先接種の対象になります高齢者の方というのが、どうしても初期の段階ですので、今認可をされているファイザー社のワクチンということになります。こちらのほうも保管の関係から集団接種がどちらかというと主流になるだろうということで考えております。会場につきましては、立野庁舎など7つの会場を候補に、1日3会場ということの中で運営をしていくという予定をいたしております。また、その会場のほうへの移動の手段ということにつきましても、基本やはり各ご家族で送迎なりの対応もご協力いただくことをお願いしながら、どうしてもなかなか足の確保が難しいというような地域、そういったご家庭につきましては、シャトルバスの運行についても調整をしていきたいというふうに考えます。  8月以降につきましては、ファイザー社以外のものも出てくるということを想定しながら、個別の医院での個別接種ということについても対応いただけるように、医師会のほうと調整をしているという状況でございます。こうした対応をしながら、おおむね11月ぐらいまでの間で約7割ぐらいの方が接種いただける、そういった想定をこちらとしてはしていきたい、ただ、これもワクチンの供給状況が今分かりませんので、このとおりにいくのかどうかすら正直言うと不確かというのが現状でございます。  一方で、従事者の確保ということにつきましては、現在看護師ですとか、事務員の募集も行っております。また、医療スタッフということでいいますと、豊岡市医師会の先生方もこの事業の重要性というのも本当に十二分によくご理解をいただいておりまして、通常の業務をこなしながら、その上でこの対応にも当たってやろうということで言っていただいておりまして、この出役の計画もご協力いただきながら練っているという状況にございます。接種会場の準備等につきましては、市の職員のほうで準備等を行う予定にいたしております。  また、基礎疾患や寝たきりの方がどう対応されるかということですけれども、基礎疾患のある方につきましても、一応優先の対象ということになってございます。まずは高齢者の方を優先というタイミングを設けます。この優先が終わった後、接種券の発送はそのほかの方全部、一度に送りますけれども、イメージとしては、その中でも基礎疾患のある方を優先的に受ける期間を設けるということで、少しでも早く受けていただける、そんな対応をしたいというふうに考えています。  また、障害ですとか寝たきりというようなことで、外出が難しい方につきましては、本来もともとかかりつけ医が多分あるだろうというふうに思いますので、そのかかりつけ医の方に往診をいただく、その際に併せて接種をいただくというようなことが想定できます。ただ、これはファイザー社のワクチンではその扱いが非常に難しゅうございますので、こういった訪問診療をしていただくタイミングということで対応できるということになると、ファイザー社以外のワクチンということにどうしてもなりますので、優先接種のタイミングでの対応というのは非常に難しいかなというふうに考えております。  次に、接種対象が16歳以上だとか、妊婦の取扱いということです。ファイザー社のワクチンにつきましては、16歳未満の方については、今の段階で有効性や安全性の確立がされていないということで、使用については承認されていないため、このファイザー社のワクチンでは予防接種の対象は一応16歳以上ということになってございます。そもそも16歳未満の方の予防接種の取扱いについては、今後国のほうから示されるものというふうに考えますけれども、1人当たりの接種の負担金の金額を想定する中で、国としては乳児であれば加算があるというような想定もしておりますので、当然そういった対象を16歳未満についても接種するということは、国も想定はしているはずだと、今詳細については今後示されるというふうに考えます。  また、妊婦の方につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンの適用除外対象として上げられておりまして、予防接種の努力義務が免除されております。が、ワクチンの有効性が予防接種を行うことによる危険性を上回るというふうに、主治医の方が判断をされた場合に限って接種を希望される方については、接種が実施できるということになってございます。例えばそのときたまたま受けられなかった方があったという場合にどうするかということになると、その後また体調の整ったときに受けていただくということが可能ですので、そういった対応も併せて対応していきたいというふうに考えております。  私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、まず子育て支援についてお答えをいたします。  まず、子育て支援総合拠点の年間の維持管理費につきましては、4階の増床分として、共有部分の管理費1,904万円、駐車場料金1,723万円、光熱水費約580万円の合計約4,200万円を見込んでおります。なお、キッズランドの遊具に係る維持管理費につきましては、遊具の選定が4月以降となるため、まだ未定でございます。  次に、利用料についてのお尋ねがございました。子育て支援総合拠点の利用料につきましては、大型遊具を有するキッズランド、市民交流広場内の学習室及び一時預かりについて、一定の料金、利用料をご負担いただきたいと考えています。なお、具体的な利用料につきましては、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、教育についての中で、待機児童の解消についてお答えをいたします。  待機児童が解消できていない主な理由としましては、保育士不足と、あと一部の園での保育室の不足であると考えています。このため早期の待機児童解消と少子化が進む将来においても、適切な幼児教育・保育を安定的に実施するために、豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画を策定いたしました。計画期間は2021年度から2030年度で、2021年度から2025年度を前期、2026年度から2030年度を後期としています。前期に5つ目の小規模保育所の整備、それから、八条認定こども園の保育室の拡充、幼稚園と近隣の保育所の再編、統合による認定こども園移行2事業などを計画しており、前期期間中に待機児童の解消を図りたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、新文化会館車椅子席の関係でお答えをさせていただきます。  車椅子の席数につきましては、1階に4席、2階に2席、合わせて6席を確保することにしています。また、1階席の横断するような格好で通路を設けるわけでございますが、その通路の舞台側1列は席を外すことにより、その1列全てが車椅子席として活用できるように計画しており、仮に1列全てを車椅子席とした場合には、新たに16席程度の車椅子席を確保することができると見込んでいます。これは、車椅子を単純に並べたときの数でございますので、今後同伴の方、介助される方の席のことも考慮をいたしますと、その設置方法など詳細については実施設計の中で検討し、車椅子席の数を決めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(宮田 索) 私からは、雪害対策についての電力会社との連携についてお答えのほうをさせていただきます。  今回の雪害による停電では、3日間に及ぶ長期化に加え、関西電力が公表する電力の復旧見込みと実際の復旧が大幅に異なっていたことが、住民生活に大きな支障と不安をもたらしました。住民を支援する行政情報の発信には、停電の範囲や復旧見込みについて、できる限り正確な情報が必要なことから、去る2月の25日に関西電力と協議の場を持っております。協議の場では、停電の復旧見込みについて、現場の作業員に状況を確認した上で情報発信することや、市と関西電力の除雪体制の連携を密にすることなどの意見交換を行ったところです。また、今月末にも2回目の協議の場を持つ予定としております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 芦田竹彦議員。 ○議員(11番 芦田 竹彦) ありがとうございました。それぞれ答弁をいただきました。  それでは、2質に入らせていただきます。まずワクチンからです。スケジュールについては、さっき部長から答弁いただきまして、5月までは高齢者、8月以降は一般の方ということの大体スケジュールですると、2月に発表されました接種の記事によりますと、今度は週間体制の曜日ですね、週間体制のいつ、1週間にどれぐらい開催されるかと、集団会場を開催されるかというのは、水曜日の午後からと、それから日曜日の午前、午後か、土曜日、週がちょっと逆になりましたけども、水と土曜日と日曜日の午前、午後ということで、週4回という予定の確認なんですけど、今でもそれは変わりございませんか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 今の予定としましては、大体医療機関の方が土曜日は午前中が診療ということが多うございますので、土曜日の午後お世話になりたいのが一つ。日曜日はどこもほぼほぼ休診ですので、日曜日は午前と午後と、それぞれ3時間。それから水曜日っていいますのは、この旧豊岡地域は多くの方が水曜日の午後お休みをされておりますので、豊岡の地域にあっては水曜日、例えば日高地域ですと、木曜日がお休みの医療機関が多うございますので、そういった地域に合わせて曜日が変わったりということもございますが、その全て、先ほど上げた7つの会場一斉に動かすだけのドクターがおられません、正直申し上げて。午前中の例えば3時間だけでも最大1つの会場で8人とか12人とかお世話になりながら、それが3会場ぐらいあるというイメージですので、例えば3会場8人のドクターにそれぞれにお世話になると24人要ります。それも午後もっていうと、引き続きの方もあれば、別の方になればそれだけでも48人必要になります。豊岡市の医師で、実際にそこをご協力いただく方がそれだけ確保できるかというのは、正直言って難しい部分もございます。そういったことも含めながら対応をするという予定であります。日曜日と土曜日というのはおおむねどこも同じイメージですが、水曜日というのは少し地域によって差が出てくる場合はあるというふうにご理解いただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 芦田竹彦議員。 ○議員(11番 芦田 竹彦) 分かりました。  ワクチンの関係でいくと、高齢者の方が5月から接種開始になるんですけども、ファイザー製のワクチンになるということで、先ほどお伺いをいたしました。これも低温でということになりますし、その中で、集団会場7会場は何か1日3会場あたりをずっと変えながらということになるんですが、集団接種会場と、それから個別接種会場の兼ね合いですね、先ほどは同時進行で、私、行くんかなと思ったけども、5月から6月、7月ぐらいは集団会場だけして、あと個別接種についてはかかりつけ医のこともあるので、8月以降ということで予定されているのか、そこのところをちょっとお聞かせください。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) もう少し説明が舌足らずだったかなと思います。  5月から高齢者の接種をまず優先的に対応していく、そのときの対応の仕方としては、先ほどからの集団会場3会場ずつ分ぐらいをイメージしてるのが、まず1つ。それだけでは周辺のところといいますか、なかなか対応しにくい部分がありますが、全ての医療機関に配るというのも現実なかなか難しいということの中で、取りあえず市としては、集団会場プラス市立の診療所、森本診療所、神鍋診療所、但東の高橋診療所、それから資母診療所、この4つは、ファイザー製の集団会場スタート時に合わせて、ほぼほぼそこでも1日何十人かずつぐらいは、20人ぐらいずつはしていただけるようにしたい。そうすることで、そういった地域の方も機会は保てるということにしたいなと思います。ただ、これを全ての医療機関どこででもそうやってっていうことになると、ワクチンが非常に扱いにくうございますので、なかなかそこは難しいなというのがございます。  それからすると、一般的な形で個別の医療機関でも接種ができるようにといいますと、ファイザー以外のアストラゼネカですとか、モデルナという製薬会社のワクチンであれば、比較的扱いやすうございますので、それはもう個別の医療機関で接種いただく体制でもいけるだろうと。ただそれは申請はされましたけど、認可すらもされておりませんので、本当にどう扱われるかがまだ分からない。希望としては、8月ぐらいからできるんではないかという中で、そのぐらいになったら個別の医療機関でもご協力をいただければというお話を医師会のほうとはさせていただいてる。そういう状況でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 芦田竹彦議員。 ○議員(11番 芦田 竹彦) 分かりました。  やっぱりこのワクチンというのは、一大事業でありますし、もう全ての人にということでありますけれども、過去の議員からお伺いしたらですね、豊岡8万人おられて、大体11月めどを終了とされるということで、7割ということもお伺いしました。実はこれ12月にアンケートを取られてる、インターネットでアンケートを取られたんですけども、すぐに受けるというのが10.6%あって、時期を見て受けたいというのが62.8%、足すと七十三、四%の方が、これ12月の段階で、今とはちょっと違うかも分かりませんけども、受けたいということを思っておられる方がおられて、一方、接種したくないというのが26.6%、去年の12月の段階のアンケートではこういう状況であるということで、やはりこれは安全性であるとか、有効性をやっぱりもっと認識というか、PRをして、努力義務でもありながら、予防接種法も兼ねていると。とにかく65歳以上は100%受けていただきたいのは、僕の思いでありますし、16歳以下というのは除外者になっておりますけども、豊岡で先ほどスケジュール聞きましたけども、豊岡で大体6万人の、7割としたら16歳以上が6万2,000人ぐらいおられるんですね。高齢者の方は2万8,000人だったと記憶してますけども、この65歳以上の方の接種の目標というのは、豊岡市としてはどれぐらい捉えているという、目標がありますか。それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 高齢者の方も、おっしゃるように、100%受けていただければありがたいということは当然なんですけれども、そうはいってもいろいろな事情の中で打てない方もあるだろうと。今、私どもの想定の中では、少なくとも8割ぐらいの方、高齢者については8割以上の方を打っていただけるように対応していく、そういった心積もりを少なくともしたい。また、高齢者施設等に入所されている方につきましては、普通の高齢者インフルエンザのワクチンでもほぼほぼの方が接種をされています。それは、施設としてもお勧めされているというのがあると思うんですが、そういったところが、恐らく全ての方がしていただける、その残りの方を含めて対応して、全体押しなべていうと、高齢者は8割以上はしていただけるんではないかな。それから比べると、若い方というのは若干そこの接種率が下がってくることも考えられる。11月末までには少なくとも7割以上の方に打っていただく、さらに、その後の様子の中で、接種やっぱりしようということでしていただく、おおむねのワクチン接種が終了するのが、全体としては年度内での終了ということに想定はしている。ただ、そのときで全て100%になってるかというと、そこも現実としてはなかなか厳しいではないかな、これも単年度で済むことかどうかということも、まだ見えておりませんので、ワクチン接種ということについては、恐らく将来的にも続く可能性があるんではないかということも想定しながら、対応は考えていきたいというふうに考えています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 芦田竹彦議員。 ○議員(11番 芦田 竹彦) 次に、ワクチンは、以前から私も国産ワクチンを開発すべきだということで言うておりました。これは国が進めることでありますけども、一部の報道で、アストラゼネカがワクチンの国産の、薬事承認まだしてへんということがあるんですけども、芦屋に本社があって、神戸の西区ですか、工場があるというふうな情報を知りました。ですので、国産ワクチンの開発も、アストラゼネカと契約しながらでしょうけども、進めていただきたいということが思いがあります。  公明党は、ワクチン対策本部ということで、国会議員も地方議員も含めて、その会議を、対策本部で会議をやりましたけども、国がやっぱりワクチンに関しては全て財政的な支援をすると、自治体も大変ですから、全員の皆さんに接種券を渡すということがあるんですけども、次に、接種記録システムのことで、ちょっとお伺いをいたします。  接種事業を円滑に進める上でも重要な取組であろうと思うんですね。日本全体だと1億人が短期間で2回接種ということになりますので、その記録の管理が煩雑であったりとか、必要になりますし、多数の問合せなんかも対応が必要でございます。豊岡市も6名体制で対応をするということも聞きましたけども、住民の求めに応じて接種証明を出すことも想定されるということを思っております。そういったときに、誰がいつ何回目の接種をするかということが、非常に大事でありますし、把握することも大事です。システムなんですけども、こういったシステムは国が自治体の、国が予算でシステムをどんと配られるというような予定になるのか、あるいは今の段階ではそれは、自治体としてはまだワクチンが入荷がはっきりしない状況になるので、システムとワクチンとの兼ね合いですね、いうことを、これはもう国が責任を持ってやってもらいたいと思うんですけども、自治体に丸投げするんじゃなくて、システムの管理、接種の体制のシステムの状況は自治体に配られるような状況があるのか、ちょっと伺っておきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 今おっしゃいましたワクチンの接種記録のシステムというのが、昨日もありました、内閣官房が途中で言い出したという言い方をするといいのかどうか分かりませんが、急遽出てきた仕組みであります。これは、豊岡市から転出された方がほかの自治体ででも、例えば2回目を打てるようにとかいうときに、1回目がいつどう打ててということの確認が全国ベースで分かりやすいという、クラウドシステムを考えているというものであります。今の状況としては、内閣官房としては100万円の予算をつけるので、自治体でそれを取り組むようにという方針だけが示されております。具体的なシステムの仕様そのものについても全く今は示されておりませんので、国が配るというよりは、その仕様を基に自治体でシステム会社と契約をしながら立ち上げるというイメージだろうと思います。  少し昨日も言いましたけれども、それがもともと本来は豊岡市なら豊岡市でワクチンの予防接種台帳というものがシステム上であって、そこをうまく動かせば同じことができるはずだと思っておりますが、そことの連携についても不確かという状況でございます。今具体的に配られるというイメージではむしろなくって、仕様を示すので、自治体で開発しなさいというイメージだろうと思っています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 芦田竹彦議員。 ○議員(11番 芦田 竹彦) 分かりました。本当に自治体のご苦労がよく分かって、それをまた国のほうに伝えていかなあかんなという思いがいたしました。  あと1点、ちょっと気になるのが、外国人居住者の方です。たしか800人ぐらい、今いてはると思います。技能実習生の方も含めるとちょっと動向が分かりませんけども、接種券を発行されるときに丁寧な案内といいますか、それが私は要るなと思うんですが、外国人向けの案内を単独に発送するというのは、ちょっと厳しいかも分かりませんけども、そういったことはどのように考えておられますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 基本的に、住民の方であれば、日本人であれ、外国人であれ、どなたにも接種券を直接それぞれの住所先に、まず送らせていただきます。日本語がとかいうような課題がありますと、そこはまた市全体の中で調整をしながら、外国人の方が分かるように対応の説明等もさせていただけるように対応していきたいというふうに考えています。(発言する者あり)そういった対応も含めて、予算内の中で対応していきたいというふうに考えています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 芦田竹彦議員。 ○議員(11番 芦田 竹彦) 何となく分かりました。  もう1点、ここのワクチンのほう、最後にしたいと思いますけども、私もSDGsの観点からちょっと申し上げます。誰一人置き去りにしないという、SDGsの17の項目の中で17番目がパートナーシップで目標達成しようとありますので、日本も全世界の人を対象に、ワクチンをこんだけ1年間にかかっても、ワクチンで苦しめられたと言ったらちょっと言い方があれですけども、今後も日本がやっぱりそういうワクチンの開発もですね、貢献していかなあかんなということを求めて、ここはおきたいと思います。  次に、子育て支援のことでございます。  まず、4階に総合拠点を11月オープンというの本当に待たれますし、先ほど維持管理費で4,000万円と聞きました。キッズランドを含めたら、遊具8,000万円という計画がちょっとあったんですね。先ほどの答弁では、まだ分かりませんということだったんですけど、その遊具につきましても、いずれキッズランドに置かれるのはもう分かってますし、他市の状況で8,000万円ぐらい遊具にかかるんだろうなということになったら、その遊具も劣化しますから、当然10年で更新が要るのかとなったら、維持管理も含めて結構かかるなということ、私はかかるのは、かかっていいんです。子育て支援を全世代型の社会保障の中の年金、医療、介護も含めて、子育て支援をやらないと人口減少、ジェンダーギャップのこともおっしゃいましたけども、子育て支援を応援するためにどんだけかかろうが、アイティをせっかく4階フロアを整備するわけですから、という感じがします。  気になるのは、利用される方の一定の負担をいただくという、そういうとこが、私はこの負担はなしにしてでもやるべきだと思います。というのは、乳幼児教育、保育の無償化が、待機児童がありましたよね、待機児童解消する中でも、アイティの4階に総合拠点の中で待機児童も受入れも含めて、あそこはどういった方、子供たち、親御さんも含めて、日中平日は、まず、いろいろ言ったら駄目ですね。その金額については、もう一度再考いただきたいと思います。検討いただきたいと思いますけどいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 利用料金につきましては、視察等でほかの地域も見させていただく中で、やはり一定程度の負担をいただいておられるとこがたくさんございました。これを幾らにするかということ、無料にするか、有料にするか、幾らにするかということは、またもう少し議論していきたいとは思いますけども、先ほどもおっしゃいましたように、遊具については、かなり維持管理、劣化してまいりますので、かかるというふうに考えていますので、ご負担いただいた利用料が遊具等の補修、管理経費に当たればなというふうにも考えているところでございます。  子育て総合センター等の利用をされる方にもお話を聞きましたところ、やはり一定程度の負担があってもいいものをしてほしいというふうな声もたくさん伺っておりますので、その辺も参考にしながら検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 芦田竹彦議員。 ○議員(11番 芦田 竹彦) 次長、言われるのはよく分かります。そりゃ更新も要りますし、あそこの管理する方については、外部団体、指定管理団体を予定されているんでしょうか、今のところは。運営のほうはですね。運営はどういうふうな感じになりますでしょうか。そこを伺います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) それにつきましても、今ちょうど構想策定、もう間もなく3月中にはつくりたいと思ってるんですけども、その策定の中で決定するかどうか、今後もう少し検討を加えまして、直営にするのか、指定管理にするのか、それも併せて検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 芦田竹彦議員。 ○議員(11番 芦田 竹彦) 分かりました。検討いただくということで理解をします。  待機児童のことで言います。幼児教育・保育のあり方計画で、前期、後期とあって、統合、廃合されます。それは説明会でも受けましたけども、一部、昨日の議員にもありましたように、統合再編するのと、待機児童解消は、私は逆行してる話だと思うんですよ。待機児童の解消については、待機児童単独で考える。じゃないと、統合再編というのは、例えば豊岡市の今森にありますアートチャイルドケア豊岡こうのとり保育園については、中筋、新田、神美でしたっけ、そこの幼稚園を再編してこども園にするというような、なったら、敷地のこともありましょうし、幼児教育に対する保育士の数もありますし、急にできるわけではありません。当然そうで計画をされるというのはよく分かりますけども、待機児童、変わってないですよね、2年前。資料頂きましたら、たしか豊岡市内で15人、潜在的待機児童の方も入れると15人、それから出石で1名おられたという、資料頂きましたけども、待機児童は毎年子供さんが生まれて、預けて、やっぱり女性の活躍ということも含めてやられますので、この幼児教育無償化になってるのに、待機児童解消をもう全力で取り組んでいただきたいと、再編とは別にと、私は思いますが、いかがでしょう。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 待機児童につきましては、幼児教育・保育の無償化もございますので、できるだけ早く解消したいというふうに考えています。  特に無償化であります3歳以上につきましては、できるだけ希望がかなうようにしていきたいと考えているところでございます。  それと、再編と待機児童解消の関係なんですけども、再編の中にも、計画の中にありますように、先ほど申し上げた小規模の5つ目の設置、これにつきましても、今現在、待機が発生しているところの主はゼロ歳児から2歳児っていうところでございますので、この小さい子供が、4、5歳児につきましては、もうほぼほぼ100%、各、どっかの園に入っていただいてますし、3歳児につきましても、現在は8割、9割方もう入ってますので、これからどんどんニーズが増えてくる、子供の数が減ってもニーズが増えてくるのはこのゼロ歳児から2歳児というふうに考えていますし、実際に待機があるのも、ここが主なところという形になっています。  このために、豊岡市は、今回5つ目になりますけども、小規模保育所を設置をしたところでございます。  それとプラス、やはりゼロ歳の子供を1人預かろうと思いますと、例えば3人に1人の保育士が必要になってまいりますので、この保育士不足というところが特に豊岡市に、全国的ですけども、大きな待機児童が解消できてない理由っていうとこになってます。このあり方計画によって、ちょっと人数の小さい幼稚園等の再編ができれば、保育士を集約することができます。その保育士の集約によって、生まれたマンパワーによって少しでもたくさんの子供を預かって、待機児童を解消していきたいというふうに考えてるところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 芦田竹彦議員。 ○議員(11番 芦田 竹彦) よく分かります。ゼロ歳から2歳児には手間がかかるから保育士を確保する。これはもう当然のことですし、豊岡市も今だったら500人ぐらい生まれるんですね、年間ね、ちょっと少なくなりましたけども、そういったことも踏まえながら、地域柄もあるかも分かりませんけども、何か市内に集中してるような私は感じがします。豊岡市の市内の中も、あるエリアに集中してる。そういった若い、子供さんがお生まれになって、やっぱりそういった待機児童解消に、保育士の不足も解消しながら進めていただくということを再度またこれはお願いしておきたいと思います。  新文化会館のことにつきまして、先ほどちょっと、すみませんでした。私は福祉部長が答えるんかなと思ってちょっと聞いてましたんで、あえてということだったんですけど、丁寧にありがとうございました。  先ほどの市長の、解決の道がある、話合いをする、これに私は尽きると思っています。その方たちが福祉団体が合計11団体あって、7団体ぐらいでしたかね、そういった方が活躍されておりますし、横のつながりもあって、地域、立地条件もあそこが非常にいいということでのことで、それをまた分散して場所を提供いただくと。年数がまだあるとはいえ、じっくり話を聞いていただいて、寄り添っていただいて、福祉の灯を消さないように、しっかりと代替地を確保いただくいうことで、これはもう対話、実現と対話重視ということでお願いをしておきたいと思います。  あとは、先ほど教育のほうの関係につきまして教育長からもちょっと話を伺いました。  県というか、文科省の方針なんでしょうかね。小学校は、先ほど35人決まって、段階的にということで、35になりましたよね。中学校は今後また検討されるということの理解をしました。  特に、将来的には一人一人に寄り添ったきめ細かな教員と生徒のつながりであるとか、いじめであるとか、不登校であるとかいったことを考えると、それは中学校、小学校も一緒なので、将来的には、私は30人学級ぐらいがベストな単位なんだろうなと。今まで40年間、全然定数は変わってなかった、小学校ね。変わってなくて、今回40年ぶりということで、定数削減じゃないですね、教員も当然確保しながらという話になりますけども、大体30人学級というめどは、次のステップとして、きめ細かな教育体制を取ろうと思ったら、いつ頃を理想と、いつ頃までにということを今は考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 実はこの35人学級にぜひともしたいというふうに文科省は十数年来から言ってました。ところが、それをノーと言ってるのは財務省でした。  それで、財務省のエビデンスはこういうことです。2011年、今から10年前に小学校1年生だけ定数改善をして35人学級にしました。その後、その前と後で検証すると、せっかく35人学級にしたのに不登校減ってない、いじめも減ってない、学力も変わってない、35人学級って効果ないんじゃないかという論法でねじ伏せられて実現しなかった。ところが、今回、コロナが追い風になり、それから、教職員の働き方改革が追い風になって、そして、そういうことになったわけです。5年間で段階的にすると。  なったんですが、よくよく見てみると、例えば、今、全国の小学校の学級数22万あるんですけども、そのうちの36人以上、つまり35人学級に対応しなくちゃいけないのは8%しかないっていうことなんですね。次年度、2年生に35人学級に入るんですけども、この増えた分の教員どうするかっていったら、オンしてないんです、増やしてないんです。  全国にある指導工夫改善加配っていうのが3万何千人かいて、それをそれぞれの県に配って、その県が、例えば兵庫県なら、少人数学級の加配つけるとか、あるいは不登校の加配つけるとか、特別支援の加配つけるとかって、加配教員。定数以外の加配教員、それで賄うって言ってます。つまりそれをずっと5年間やられると、8%の学校のために、うちなんかは小規模校ばっかりですから、その加配を持っていかれると、とんでもない、働き方改革、逆行してしまうので、そのことをオンするかどうかっていうことは見ていきたいということになります。  だから、そのことが今後どうなるかはちょっと分からないんですけども、その後に、人数が30人であるとか、25人であるとかっていう論議が出てきたり、中学校が出てくるというふうに思いますので、まずは、加配を使わずにオンができるような体制をしてほしいというのが私たちの考え方です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 芦田竹彦議員。 ○議員(11番 芦田 竹彦) 分かりました。加配教員のこともちょっと今聞いて、あ、そうなんかと思いましたけども、単純に、子供たちの30人学級に向かおうと思えば、当然教員の定数は変えていかざるを得ない。財務省がこんな、ちょっとそうなんですか、いやいや、分かりました。いろんな課題があるんだなということになりますけども、やっぱり一人一人に寄り添うきめ細かな教育というのが僕は必要なんだろうなと。コミュニケーションも含めるような単位、もう詰めて詰めて、基本がんがんがんがん押し込むんじゃなくて、そういった先生と、教師の在り方というか、そういった関係性がやっぱりコミュニケーション図る単位が40人じゃあやっぱりオーバーしてしまうということで、働き方改革もありますけども、今後は声を上げていきたいなと私も思いますし、しっかり捉まえていきたいというふうに思います。  雪害対策の件でございます。  これやっぱり答弁いただきまして、私は前向きに答弁いただいたと思いました。正直、3日間止まるというのは大変ですわ。電気が3日間来ないというのは、もう本当に災害ですね、これ、という感じがしました。  竹野南地区でなぜ避難所が、災害の種類や規模に応じて私、要るんだっていうのは、その距離なんですね。さっき竹野町で、竹野南コミュニティセンターだったら、三原とか須野谷の人なんて、7キロ、8キロ、三原だったら10キロぐらいあるんかな、そんなところ、コミュニティセンターでやるんではなくて、答弁いただきましたけども、地区で体制を整える、発電機も用意をするということが必要なんだと思うんです。  実際、竹野で、こないだ、12月の16日に停電が起きて、避難所の開設されたんは、振興局長かな、いつですか、避難所の開設されたのは。 ○議長(嶋﨑 宏之) 竹野振興局長。 ○竹野振興局長(瀧下 貴也) 振興局のほうで南のコミュニティセンターに開設しましたのは18日の午後6時でございます。それまでの2日間につきましては、各地区の会館等に振興局のほうから発電機だとか、懐中電灯を持っていかせていただいて、必要とされる会館には、4地区には発電機等を配備をさせていただいたところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 芦田竹彦議員。
    ○議員(11番 芦田 竹彦) 分かりました。  コミュニティセンターではなくて、各地区のほうにも発電機であるとか、そういった対応はされたということで、停電から大体2日後ぐらいな感じなんですね、になるんかな、16日と18日やったかね。という感じがします。  ですので、答弁いただきましたけども、これは各地区で対応していくような体制を取るということの理解をさせていただきました。  もう1点、大事なことは、先ほど防災監も、電力会社さんと協議をされて、これ今まで協議をされたことがあるんでしょうか。今回のことがあって、伐採の、事前伐採が原則なんですけども、倒木が倒れて、電気が復旧が遅れた。電力会社も、そりゃ何かないと、勝手に倒木をいろえないということがありますので遅れたんだと私は認識してるんですけども、そういった協議が今まで電力会社さんとはされたことがあるのかどうかをちょっとお伺いをしておきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(宮田 索) 関西電力さんとの協議につきましては、今ご質問のありましたとおり、何かがあった後ということで、事前に協議というふうなことは今まで行ってきたというふうなことはございません。今回、雪害があったので、これについてどう対応するかということで協議のほうをいたしました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 芦田竹彦議員。 ○議員(11番 芦田 竹彦) 分かりました。  非常に大事な、僕は観点だと思います。協定を組んで、災害時に対応するということで、前向きに答弁いただいたということで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で芦田竹彦議員の質疑、質問は終わりました。  健康福祉部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) すみません、先ほどの記録システムの答弁のところで、少し修正、訂正をさせていただきたいと思います。  国のほうからシステムが配られるかということでしたけれども、配られることはありません。少し言いましたクラウドというシステムですので、それはないんですが、100万円っていうのは、市がそこにデータを入れるために、住民8万人分のデータを作成して、また移動があればその都度そういったデータを入れてっていうことに100万円が配られる。  一方で、議員のほうから、システムが配られるかっていうふうにおっしゃった部分は、恐らくタブレットでデータ読み込みができるようにするという仕組みを考えておられるようですので、そのタブレットは配られるんだろうと思います。ただ、それが集団なら数はしれてますけれども、個別でやる場合も、多分みんなしないと意味がないんですが、集団以外の個別を何十か所もやるときに、市に本当にそれが配られるかどうかまではちょっとまだ未定という状況でございます。  以上、修正をさせていただきます。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩します。再開は午後1時。     午前11時56分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、19番、福田嗣久議員。      〔福田嗣久議員 登壇〕 ○議員(19番 福田 嗣久) 19番、市民クラブの福田でございます。よろしくお願いいたします。(拍手)  今朝ではないですけども、新聞を見ておりまして、最近の新聞ですけども、日本の出生者数が87万人を下回ったという記事が出ておりました。ちょうど私が生まれたあたりは、多分ですけれども、170万人か80万人かの間だったと思いますんで、それから比べると半減以下になったということで、2020年の出生者が87万二千何ぼだったと思いますけれども、そのうちで日本国民が84万というようなことで、本当に人口減少が甚だしいというふうに見ておりました。  これは国の施策として、国の在り方として、何かやっぱり間違ったとこがあるんではなかろうかというようなことも感じながらその数字を見ておりました。  またもう一つは、コロナウイルスが今、多少終息に向かいつつありますけれども、また変異株ということで、イギリス株、あるいは南ア株、あるいはまたブラジル株ということで、いろんな変異の株が出てきているようでございますけれども、ともかくスペイン風邪といいますか、100年ほど前に大パンデミックを起こしたこの状況が100年ほどたって、こうして出てきたということで、大変心配をしておりますし、この終息がなかなか一筋縄ではいかないんではないかというふうなことも考えております。  それでは、質問に入らさせていただきます。  まず、新年度予算、これは国ですけれども、衆院を通過いたしました。新型コロナ対策を含む一般会計予算総額は106兆円という大型の予算であります。  菅総理は、最大の課題であるコロナ感染症の終息に向け全力で取り組むとのことでありました。もちろん国、県、市ともにコロナ終息に向け最大限の努力と、コロナ後を見据えて経済の立て直し、このことに手を打っていく必要を強く感じております。  その意味で、市の3月新年度予算についても大変重要な予算であり、しっかりと審議する必要があると見ております。  まず、1つ目につきましては、新型コロナワクチン接種についてでございますけれども、これについては昨日来、何度も聞かせていただきましたんで取りやめておきますけれども、少しだけ第2質で聞かせていただきたいと思います。  次に、新年度予算についてお伺いします。そのうちで、特に市税収入大幅減少という予算立てについて質問をいたします。  2019年度、令和元年の決算との比較。また、2020年度、令和2年、今年度ですけれども、決算見込額との比較。簡単に見解、説明をいただきたいと思います。  国の地方財政計画では、5.4%減というふうに表示されておりますけれども、本市の場合は、市税収入合計して8%減という予算で、大きな乖離がございます。この点についての見解も伺っておきたいと思います。  次に、近隣の市と比較しても、大体、近隣の市においては地方財政計画5.4%減以下で予算組みをされておりますけれども、本市の場合、一番大きな税収減という予算でございます。  特に固定資産税の減収も大きいと見ておりますが、この辺りの見解も伺っておきたいと思います。  続きまして、市税収入大幅減の予算立てから、市の経済全般をどのように判断されているのか、分析をされているのか、税収見通しの中、本市経済のどの部分、業界、業態が傷んでいるのか、また、傷んでいない業界、業態があるのか、この辺りについての見解も伺っておきたいと思います。  最後に、そのような判断、見解の下、コロナ後を見据えて、本市の経済全般、経済対策をどのように整え、どのように安定発展、成長させようと考えておられるのかについて、私はこの視点が一番重要と考えておりますので、ご見解を伺います。  次に、大項目の3番目、新文化会館の推進について質問いたします。  先ほど市税収入大幅減についての見解を伺っておりますけれども、市税収入大幅減という点は、取りも直さず市域経済が大変傷んできているということの裏返しであります。  また、先ほど申し上げたように、本市の周りの市を見渡してみても、本市の市税収入減の予算が一番大きいように見ております。  また、国の歳出も特に今年度より、コロナ禍の中、大変大きな財政出動になっております。国民、あるいは市民も今後の負担増、あるいは増税に大きな不安感を持っております。若い世代、また現役の世代が特に財政に対する将来不安感が強いと私はこのように見ております。  先週末の新聞でも、英国で法人増税の記事、減税競争にピリオドを打つというような記事が載っておりましたけれども、また、過剰な金融緩和でインフレ懸念から、長期金利の上昇も見受けられる状況であります。  財政不安、懸念が大変大きくなってくると感じておりますけれども、国はその点についてはほとんど触れておりません。  そのような中、新年度予算で新文化会館建築に向け1億7,000万円を超える実施設計予算が組まれておりますけれども、予定どおりの推進を図ろうとお考えか、地域経済、市民の暮らし、なりわいの再建を先に考え、先送りは考えられないのか。12月議会に引き続き質問をいたします。  コロナ禍で日本中が地殻変動の中、強硬に進めていかれるお考えなのかお伺いをしておきます。  次は、大項目の4つ目、第4次行財政改革に関連して、細かい点を質問をいたします。  今回、16号議案で、地縁団体の法人市民税の課税免除の条例改正は今議会で提案をいただきました。まず、この点については感謝を申し上げたいと思います。  その件に加えまして、不必要な行政手続を簡素化する視点で改善をいただきたい点がありますので、今回また提案をさせていただきます。  第23号議案で、市立集会施設の設管条例の一部改正が提案されました。築10年以上の集会施設を地元へ譲渡するものであります。今日までも毎年のように地元への譲渡が進んでおります。譲渡されますと、3年ごとに、新規手続時と同様に、減免申請書、現況届、現地の写真、日付入りの添付が必要とのことであります。  現状の減免手続を行政事務の効率化、簡素化、事務軽減を図る上で、改善を図ればと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、固定資産税の課税の実態についてもお尋ねしときます。特に新築などに伴う新規課税物件はどのように把握されているのか。地目変更、建物登記をすれば見落とすことはないと思いますけれども、登記をしない場合、どのように把握するのか。  旧但東の場合でしたら、区長に情報提供が求められていたと記憶しておりますけれども、現在はどのようになさっているのかお教えいただきたいと思います。  また、取壊し家屋について課税が継続されていることはないのか。どちらの場合も課税の公平性という視点で質問いたしたいと思います。  それでは、最後になりますけれども、中貝市長が、合併後5回目の立候補を表明されました。今回の立候補に当たって、合併後の1市5町、旧それぞれの地域の特色ある地域づくりについてのご自身での評価を伺っておきたいと思います。  これも先ほども出ておりました6つの真珠のネックレスに例えた話を合併直後から度々聞かせていただいたことがございます。16年を経過するわけでございますけれども、6つの真珠はそれぞれに光を輝かせ、より輝かせてきたと思われるのか、または6つがうまくつながって、より輝きを増してきたのか、この6つの真珠のネックレスの例えのとおり、それぞれの旧地域の現状、また市政推進の評価を市長の口から聞かせていただきたいということをお願いいたしまして、1回目の質問といたします。あとは自席で行います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、合併後の各地域のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。  もう既にお答えをしてるところでありますけれども、合併当時のメッセージとして、1市5町を真珠のネックレスにするということを申し上げてきたところです。また、その方向性については、その必要性はさらに増してるというふうに理解いたしております。  特にこのコロナの中で、全市的に経済や社会的な活動が痛めつけられる中で、1市5町や、ばらばらでいるよりも、1つで力を合わせることができるその基礎ができていたっていうことは大変大きいというふうに考えております。  また特に、今回、経済が全ての分野で痛めつけられてるというよりも、かなり分野ごとのばらつきがあります。基本的には、人の動きが止まることによってもろに影響を受ける部分、観光といったことでありますし、飲食といったようなところでありますけれども、ここの再生というのは今後の大きな課題になりますけれども、観光に関していうならば、まさに広域的な視点、広域的観光というのが今後の重要な分野でございますので、真珠のネックレスの必要性はさらに増すものと考えております。  城崎温泉だけでありますと、1泊しか泊まらないかもしれませんけれども、豊岡全体でネックレスを構成することによって泊数を増やし、あるいは滞在時間を延ばすことができるものと、こんなふうに考えてるところです。  具体的な地域についてです。  豊岡では、駅前周辺整備や総合健康ゾーンなど、都市機能の中心的役割の機能強化を行いました。さらに、芸術文化観光専門職大学の開校によって、今後まちの魅力は一層高まるものと期待をしているところです。  城崎につきましては、インバウンドが、現在はコロナでさんざんたる状況でありますけれども、それまで着実に伸びてまいりました。このコロナが終息すれば、再び勢いを持ってインバウンドも伸びていくものというふうに考えております。  また、城崎国際アートセンターの整備や電線類の地中化など、伝統的な城崎温泉の魅力をさらに高める施策も行ってきたところです。  竹野では、たけのスタイルという旗印ができました。ジオカヌーに代表されますように、ジオツーリズムの具体化がなされてきたところです。また、焼き杉板の景観が竹野の新たな魅力として、地元の皆さん自身によって言わば再発見をされ、これも今後の可能性を切り開いていくものというふうに考えております。  また、最近、アートとまち歩きを組み合わせたイベントが竹野で行われて、結構人気でございますので、アートとのつながりも、今後、竹野の新たな可能性を切り開く切り口ではないかと考えております。  日高では、企業誘致を行ってきたところでありますし、最近では、江原河畔劇場のオープンなど、新たな地域の顔が見えてきております。  それから、神鍋におきましても、若い人たちの様々な取組が付加されておりまして、これもコロナの関係で観光自体は大変苦境に立っておりますけれども、神鍋自体の魅力は、この合併後、大きく伸びたものというふうに考えております。  出石では、重要伝建の指定がなされ、それに沿った上で、より出石らしい町並みを強めるということが着実に進んでまいりました。10年間で50以上の整備が行われ、より昔の出石の趣が強まり、魅力になってきたものと考えています。  そうした中で、永楽館の復活がなされ、そして、これもコロナで去年は行えませんでしたけれども、永楽館歌舞伎はもう全国的な人気を博するところまで来ております。  但東では、山間地域の特色を生かしながら、交流拠点となるたんたん温泉の整備、それからシルク温泉やまびこの機能強化、これはやまびこ自体の努力に負うところが大きいわけでありますけれども、そのことのハード整備の面への支援というのも随分行ってまいりました。  最近では、移住・定住を促進するため、地域コミュニティと協働した情報発信を行っているところです。  これまでもお答えいたしましたけれども、他方で、人口減少が非常に急激な勢いで進んできておりますので、そのことがそれぞれの地域、また豊岡全体の活力を大きくそぐようなベクトルとなっております。  そのこともありまして、今申し上げたような真珠のネックレスの方向は着実な歩みを持ってるとは思いますけれども、マイナス方面の逆風の中にあって、合併当時のような勢いではできてないんではないかと、このように考えております。  ただ、旗印と掲げております小さな世界都市というのは着実に成果を上げつつありますので、今後このまちを旗印として大きな役割を果たすものと考えております。  交通インフラや情報インフラでそれぞれの地域の置かれてる状況の厳しさとかございますので、今後といたしましては、特に交通インフラにおきましては、スマートコミュニティの取組の中で新しい可能性を切り開いていきたいというふうに思います。  スマートというのは、最先端のテクノロジーを使うといった意味を込めておりますけれども、過疎の疎であることの非効率を最先端の技術でもってカバーをする。そして、私たちの地域の強みであるつながり、コミュニティをしっかりと生かしていく。ただし、コミュニティはしばしば時として縦向きのコミュニティになりがちでありますけれども、これを対等な立場でフラットにつながるコミュニティへと編成替えをしていく、そのような取組でありますけれども、その中で、私たちの地域の弱点でありますこのインフラの整備の遅れ、あるいは交通インフラの不安、そういったものを補ってまいりたいと、このように考えてるところです。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私のほうからは、市域経済についてのご質問、幾つかいただきましたので、それについてお答えさせていただきます。  まず、初め、市域経済の状況判断はどうかというご質問をいただきました。  市域経済の状況ですけども、この予算というわけではなくって、各いろんな様々な団体からの情報を得ながら、その時々の景気動向を判断してるとこです。例えば商工会とか商工会議所のアンケート、それから金融機関などによるアンケートだったり、それから各旅館の宿泊情報であったり、各駐車場の使用率、そういったことの中からどういった状況であるのかというのを予測しながら動いてるということです。  その結果ですが、新型コロナウイルス感染症拡大して以降、全国的に生じてる状況と同様に、本市においても様々な業種にわたって売上げの減少など、事業活動に大きな影響が生じております。  市内金融機関が調査する但馬管内の業種別景気動向指数を見ても、2019年10月から12月期を境に、全業種において業況感が下降し、2020年4月から6月期には、リーマンショック時のボトム、底ですね、これを下回る過去最悪の水準、マイナス72.7ポイントを記録してるというふうに聞いてございます。  その後、10月から12月期の業況感は回復傾向にありましたが、2021年1月から3月までの予想では、再び全業種において下降傾向にあり、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続くものというふうに考えてるとこです。  続きまして、本市経済のどの部分が傷んでいて、どの部分、業界、業態が傷んでいないかという質問をいただきました。  先ほど市長からもありましたとおり、まず、人の移動が大きく制限されたことにより、宿泊業などの観光業や飲食サービス、運輸業などに大きな影響が及んでいます。また、直接的な影響は少なくても、間接的に影響を受けてる卸売業や小売業など、様々な業種に波及してるとこです。さらに、民間需要の低迷などから、建設業や製造業にも影響が出ており、本市経済の全般に影響が出てるものと考えています。  一方、コロナによって、逆に、対面サービスを伴わない通信販売事業者や衛生用品を取り扱う事業者、リモートワークに関わる事業者などは売上げが好調との報道もありますので、一部の関連業者は新型コロナウイルス感染症の影響を受けてないものと推測しています。  続きまして、コロナ後を見据えて、本市の経済全般どう発展させようとして考えてるのかという質問をいただきました。  これも椿野議員のときにお答えさせていただきましたけども、まずは、今はコロナ禍においても何とか事業を継続していただく、これがもう最大の目的だというふうに思ってます。地域経済が持ちこたえられるよう、国、県の制度をしっかりと活用していただくとともに、市においても補完できる支援策を実施していきたいと考えてるとこです。  ただ、市の財政状況を考えますと、継続的、恒常的に多額の予算を投入する対策ができてるとは限りません。市内企業においても、感染症前と同じ状況に戻すのではなく、戻らないことも前提に、感染症と向き合った経営で自走の道を探っていただくことが重要になります。  市のステップアップ支援補助金や国の事業再構築支援制度などを活用し、新分野の展開、それからもう業態転換、事業・業種転換の取組などを検討されるなど、ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応いただきたいと考えております。  市としても、引き続き「IPPO TOYOOKA」であったり、様々な施策を投入しながら内発型の地域産業の育成に力を入れ、成長を目指す市内企業の意欲的な事業を側面支援してまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 私からは、市税収入の大幅減についての見解につきましてと、あと固定資産税についてのご質問にお答えをさせていただきます。
     まず、市税につきまして、2019年度の決算との比較についてです。  2019年度決算との比較については、合計額では、10億4,697万3,000円の減少となっておりまして、比率的には10%の減となっています。  個人市民税では11%の減、法人市民税では42%の減。リーマンショック時の減収状況を参考に、新型コロナウイルス感染症による減収を見込み、また固定資産税では8%の減としております。これは評価替えと新型コロナウイルス感染症に伴う軽減を見込んでいます。この軽減分については1億8,000万円を見込んでおりまして、全額国から補填されるものでございます。  また、入湯税につきましては40%の減となっておりまして、これは2020年度の実績を参考に減収を見込んだものでございます。  続きまして、2020年度の決算の見込みとの比較についてのお尋ねがございました。  2021年度予算と2020年度決算の見込みとの比較は6億667万円の減でありまして、6%の減となっています。  2020年度決算見込みには新型コロナウイルス感染症の影響による税収減が計上されておりますので、2019年度決算との比較よりは減少幅が小さくなっています。  個人市民税では、リーマンショック時の状況を参考に10%の減となっておりますが、2020年度決算見込額と2019年度決算額は大きな差異がないため、ほぼ同様の減少幅となっています。  一方、法人市民税では11%の減となっていますが、これは2020年度決算見込みでは、経済活動の収縮等によりまして、既に2019年度決算より36%の減少としておりまして、2019年度決算額との比較をしますと、減少幅が大きく減るということになっております。  また、2020年度に、新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方に対して徴収の猶予を行っておりまして、その影響を主に受けている固定資産税の決算見込みについては、2019年度より若干減収しているため、7%の減となっています。  そのほか、入湯税についてはほぼ同額となっています。先ほどのと同じ説明でございます。  続きまして、国の地方財政計画の5.4%の減と本市の8%の減との違いは何かといったお尋ねでございました。  地方財政計画との差につきましては、大きく差異がある税目といたしましては、市民税と固定資産税です。  市民税について比較しますと、個人住民税では、地方財政計画が4.2%の減に対しまして、本市では9%の減。法人市民税は、地方財政計画が35.9%の減に対しまして、本市では26.8%の減を見込んでいます。  本市については、リーマンショック時を参考に見込んでいるものでございまして、市民税全体では、地方財政計画9.5%減に対しまして、本市では11.6%減と大きくなっているものでございます。  固定資産税につきましては、地方財政計画と比較しますと、土地と家屋の合計では、地方財政計画の1.6%減に対しまして、本市の下げ幅は7.2%としています。このため、固定資産税全体では、地方財政計画2.2%減に対して、本市は5.3%減となっております。これは3年に一度の評価替えによりまして、本市における継続的な地価下落を主な要因として大幅な減収を見込んでおるものでございまして、都市部含む地方財政計画よりも下げ幅が大きくなっているものでございます。  また、近隣の市と比べて税収を非常に少なく見積もっている、また、固定資産税の減収が大きい、先ほどそれは、固定資産税のことはちょっと地方財政計画との違いのときに答弁させていただきましたけども、近隣の市といいますか、幾つか市のところ比べてみました。すると、千差万別でして、大きいところでは、三木市が11%の減とされていたり、小さいとこでは、舞鶴市がマイナス1%の減とされてまして、ばらばらです。皆さん、それぞれの事情で見積もられたものだと思います。  但馬のほかの市町についての税収についてはちょっと把握しておらないんですが、令和2年の地価調査価格を見てみますと、住宅地では、豊岡市の減り幅が一番少なくて、ほかは、全ての市町で豊岡市より大きく地価が下落しています。商業地につきましては、朝来市を除いて、豊岡市よりも大きく地価が下落しておりまして、ちょっとほかの市町の状況、分からないんですが、そういうふうなことを勘案して見積もりますと、固定資産税は豊岡市よりも少なく見積もることになるだろうと思いますけれども、ちょっとどのようになっているかについては把握していないところでございます。  続きまして、固定資産税の減免の手続についてのお尋ねがございました。  減免については、本来負担していただくべき税を減免するものですので、申請に基づきまして、要件を満たしてるかどうか個々に判断する必要があるものと考えております。  減免を行っている公益のために直接専用する固定資産といたしましては、地区公民館以外にも、地区広場、地区倉庫、ごみステーション用地など、使用用途が変わりやすい資産がございます。また、減免事由消滅の申告をされないままゲートボール場として借用していた土地を所有者に返還されたケース、倉庫を無料から有料で借り受けされたケース、地区会館を移転されたケースなどもございまして、減免要件の継続確認が必要な状況があるというふうに認識してるところでございます。  よって、税の公平性を保つため、引き続き減免要件の確認は継続させていただきたいと考えてるところです。  なお、申請手続の簡素化につきましては、区からもご要望いただいておりますので、簡素化できるものがないかどうか、また改めて検討させていただきたいと存じます。  続きまして、固定資産税の課税の実態についてのご質問がございました。  固定資産税においては、納税義務者である所有者のほか、その課税標準である価格等についても固定資産課税台帳に登録され、この固定資産課税台帳に登録されたところによって固定資産税を課税する台帳課税主義を取っております。  登記簿に登記されている土地、家屋は地方税法382条に基づき、法務局から市へ通知されまして、市はその登記事項を土地課税台帳、または家屋課税台帳に登録して課税をしております。  また、登記簿に登記されていない土地、または家屋で固定資産税を課税することができるものにつきましては、土地補充課税台帳、または家屋補充課税台帳に登録して課税をします。  しかしながら、登記簿に登記されてない土地、または家屋は法務局からの通知により把握することはできません。よって、日頃の現地調査や航空写真を活用した資産異動調査、また所有者からの届出によって把握をいたしておりまして、土地補充課税台帳、または家屋補充課税台帳に登録して課税することとなります。  なお、建物については不動産登記法47条の規定によりまして、表題登記が義務づけられておりまして、申請をすべき義務がある者は、その申請を怠ったときは10万円以下の過料が科せられます。  最後に、取壊し家屋等についての対応についてのお尋ねがございました。  滅失登記の申請があった家屋につきましては、地方税法382条の規定による法務局からの通知によりまして、その取壊しは把握できます、で把握しております。  また、登記簿に登記されていない家屋、または滅失登記の申請のない家屋につきましては、法務局からの通知により把握することはできませんので、日頃の現地調査や航空写真を活用した家屋異動調査、所有者からの届出により把握をいたしております。  把握した取壊し家屋につきましては、現地確認、物件の特定等の調査を行います。賦課期日である1月1日時点で取り壊されている場合は、次年度から固定資産税は課税されません。  私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、厳しい財政、経済状況の下で新文化会館の整備は予定どおり推進するのかというご質問にお答えしたいと思います。  以前の他の議員への答弁の中で若干触れた部分ございますが、文化会館は、都市機能として重要な施設であり、市には必要不可欠な施設と言えます。そのため、公共施設マネジメントの観点から、老朽化の著しい出石文化会館と市民会館のホール機能を市民会館に統合することといたしました。  市民会館は老朽化が進み、特に電気設備、機械設備、舞台設備などの更新時期が2024年度から到来してくることや、現行法令に適合していない特定天井やエレベーターなどの安全性が保てないなど、早期に対策を講じる必要があります。  そのような状況の中で議論を重ね、有利な起債が活用でき、一般財源の持ち出しが少なくなることから、今、建て替えるほうが財政的に有利と判断し、2025年度の開館に向けて整備を進めたいと考えています。そのためのスケジュールを考慮しますと、2021年度に実施設計に着手する必要があります。  新文化会館開館までは、今の市民会館を緊急度を勘案し、必要最小限の修繕を加えながら維持していくこととしております。  仮に数年延期した場合、市民会館の建て替え時期まで延命するためにさらに修繕費用が必要になることに加え、現設備の部品調達が不可能となる可能性があることから、突発的な不具合に対処できず機能停止に陥り、市の文化活動が停滞する期間ができてしまうことが危惧されます。  さらに、各種舞台設備の更新には有利な起債は使えませんので、全て一般財源で行わざるを得ません。  なお、建築に係る起債充当以外の額、いわゆる頭金は公共施設整備基金を充てることと、また、起債の償還は2026年度から始まるため、建設に係る一般財源を2025年度までの地域経済対策に充てることはできません。  したがって、コロナ禍による当面の地域経済の立て直しの問題と新文化会館の建設年次をリンクさせて考える必要は現時点では特にないものと考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) それでは、順次質問をいたしたいと思いますけれども、まず、一番最初に、順番変えますけれども、固定資産税の減免手続について再度お尋ねをいたします。  先ほど慎重に考えていくことと、それから減免対象じゃないもんもあるんで慎重に考えていきたいという話がございましたけれども、私が考える中で、条例を読んでみても、何ていいますか、これはもう、一度減免申請すればよさそうな条文になっております。この条文を読む限りであったら、何ていいますか、減免を受けた者がその事由が消滅した場合においては直ちにその旨を市長に提出しなければならないというふうにうたってあります。  減免の手続として1、2、3、4、5、その他とあるんですけれども、公民館といいますか、地区の公民館は、先ほど申し上げたように、ここを合併してから順次耐用年数が来たもんについては地元譲渡という形が通例になっておりまして、今議会でも8件か9件ございましたけれども、そういう状況を考えますと、これに該当しなくなった場合は、区は責任を持って通告、要するに市長に申告するというふうにありますんで、基本的には、ほとんど公民館の敷地、公民館自体、もう区が使ってると。もし万が一何かあったら、当然、振興局等でも分かるわけでございますし、地元でも分かるわけだから、そこへペナルティーを科すということはあるんで、基本的には申請免除すれば、もうそれで済むことなんではないかなと思っておりますけども、部長、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 先ほども若干触れたんですが、土地を申請されるときに、区の会館だけの土地ではなくて、広場であったり、もしくは一部、ある事例では朝市か何かに使われて、これ収益事業があるので、ここは今度、減免対象にならない。それも一体として申請されるということになると、一件一件やっぱり見ていかないと、それが当たるのか当たらないのかっていうことになりますので、そこは今のところはそういった事務でやっておりましたので、先ほどの答弁も触れましたけれども、そうはいう中でも、何か手続を簡素化できるものはないかを検証したいなと思っています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 検証したいというふうにおっしゃっておりますんで、ぜひ検証していただいて、手続的にできるだけ簡便にする、それから地元のほうも簡便にしたいという要請がありますので、地元いうか、区のほうもそういう意向がありますし、市のほうも、当然のことながら、やはり行政改革、財政改革いうことを考えてみれば、できるだけ簡便にすべきだろうというふうに思ったりしております。  昨日の井上議員の質問にありましたけれども、区のほうが、特に限界集落、準限界集落で、非常に区のお守りがしにくくなってきてるということで、これ誰が答弁されましたかな、衰えた区の、市の依頼業務が減らしていきたいというような、市長だったかな、答弁をなさいましたけれども、そういう状況を考えても、やはり先ほども申しました減免の申請、写真、現況の地図、そういったものを添えて豊岡市役所、あるいは振興局に持っていくことさえもなかなか厳しいという地区も大分出てきておりますんで、やはりそういう現状に鑑みて、しっかりと行政改革、あるいは事務手続の簡素化、この辺りをすべきだろうというふうに思っておりますので、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 同じ答弁になりますけれども、具体的な事案を幾つか見ながら、できる限りの簡素化を検討していきたいと思っております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) この条文にありますように、減免の申請を受けた者は、その事由が消滅した場合は直ちにその旨を市長に申告しなければならないというふうに条例にうたっておりますんで、それを守ってくださいよと言えば、それは済むことなんだろうなと。  例えばペナルティーのことがあったら、それは事後きちっと精査をしていただいたら、それで済むんではないかと私は考えておりますけども、純粋にこの条文を読んで、実際の地域のいろんな実情に合わせて、改正すべきは改正をするということで私はいいんではなかろうかと思っておりますんで、市民生活部長もぜひその点を酌んでいただいて、もう今日はここまでにしておきますけども、ぜひ近いうちに改正をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。  それでは、次に行きます。  市民税のことについて申し上げたいと思いますけれども、まず、この市税の見立てでございますけども、かなり大きいということは思っております。  先ほど但馬地域ではあまり分からないというふうにおっしゃいましたけども、但馬でもやはり豊岡では一番大きな減収予算ということになっておるようでございます。大体、地方財政計画の5.4%の範囲内がほとんどだったなというふうに私は見ておりますけども、それともう一つ、リーマンショック時を基準にして8%減の予算立てをしましたということで、それはそれでそのとおりなんだろうなと思います。  実は、リーマンショックのときの予算書、決算書をコピーして引っ張り出してみたんですけども、リーマンショック時には、確かに2009年の予算立てではマイナス5%の予算立てをされております。これは個別に、市民税、法人市民税、固定資産税、個別には別にしますけど、束にして5%減ということ。  それで、その後どうなったんかなというふうに私は見ておりまして、それを見ていくと、リーマンショックの後の2009年の決算書を見ると、調定額でいって111億4,300万円ですから、10%以上の増ということで結ばれております。  ですから、私、以前も申し上げた記憶あるんですけども、リーマンショックと今回とはちょっと違いますよということを去年のいつの時点だったか忘れましたけど、申し上げましたけれども、リーマンショックの時点では、この豊岡市の財政が、個別はちょっと別にして、住民税、固定資産税、これが二本立てですんで、これを見ていきますと、そんな傷んでないということなんですけども、市民生活部長はその辺はちょっと見とられましたか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) すみません、以前の決算はちょっと今持っておりませんので、また検証して、後、答弁させていただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 申し上げたように、市民税でも補正を組んだ形で38億3,000万円ですけれども、あっ、市民税で、何ぼか、39億9,600万円で41億円の調定額になっておりますんで、予算より大きく上回っていると。  もう一つ、固定資産税も53億円の予算立てに対して、調定額で、何ぼだ、固定資産税60億円の固定資産調定額になってます。かなり上振れしてるぐらいなことで、このリーマンショックは豊岡においてはほとんど影響がなかったというふうに私は見ておりました。  何でかというと、これも申し上げたと思うんですけども、金融不安でしたんで、どちらかというとアメリカの不安で、日本の輸出業者が不安になったということと、今回のこのコロナ禍は全然違うなというのは、先ほど副市長もおっしゃいましたけれども、宿泊、飲食、この辺、それ以外のこともかなり影響受けてますけども、大きな影響でこの予算立てになってるんだろうなというふうに思っております。  ですから、その辺りをどう見て、これからの展開をどうするのかということで私はこの数字は必要だったなというふうに見させていただいたんですけども、ばくっとしたとこではそういう感じで、リーマンショック時の経済のやられ方と今回のこの豊岡市に影響のある業況とか、大分変わってるということで、さあ、そん中で、昨日からずっと答弁なされておりますけれども、手当てをする、EAT、BUY、あるいはSTAY、あるいはまたその業者に対する手当て、いろんな手当てがなされてるんですけども、この手当てと今後の市の方向づけをどうされるんかということが聞きたいがためにこの比較をしてみたということですけども、その辺りを比較を、今私が口頭で申し上げたことに対して、どういうふうに検討つけられますか、これからの展望を。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) リーマンショックのときの数字はおっしゃったとおりでありまして、あんまり関係なかったということになります。  今回の場合には、豊岡の基幹産業であります、つまり外貨を最も稼いでいる宿泊、かばん、こういったところが直撃をしておりますので、2020年度の経済の状況が2021年度の歳入、税収に反映をしてきてるということですので、これはリーマンショックのように振り返ってみたら関係なかったっていうことにはならないだろうというふうに見ております。  問題はその先です。観光を見ましても、大変傷んでるんですけれども、しかしながら、GoToのときにはむしろバブルのような状態を示しておりました。日本経済全体でも、第3四半期、10月、11月、12月の経済成長、GDPの成長率はプラスになっています。要するに、緊急事態宣言が解除をされた後、人の動きが戻ってきた。そのことによって、経済が活気を取り戻してきたと。それがまた年が明けて、緊急事態宣言によって急速に冷や水をかけられたような状況になってるというふうに見ております。  今後、コロナワクチンの接種が始まります。集団免疫が獲得されれば、それがどのぐらいの期間でなるのかはなかなか予断を許さないところでありますけれども、基本的には人の動きというのは回復をしてくるだろうというふうに思ってます。ですので、人の動きが戻ってくれば、観光、あるいはかばん、交通関係というのも、これは戻ってくるだろうというふうに見ております。  私は経済の専門家ではありませんので、経済の専門機関がどのように見てるかということについてもちょっと調べてみました。  国際通貨基金、IMFでありますけれども、世界経済は、2020年度マイナス3.5%の予測をしておりますけれども、2021年度5.5%の増、2022年度4.2%の増を見ています。また、世界銀行も、世界全体では、2020年度マイナスの4.3%ですけれども、2021年度は4%の増を見ています。また、日本についても、IMFは、2020年度はマイナス5.1%、大きな減を見ておりますけれども、2021年度は3.1%の増、2022年度2.4%の増。世界銀行は、同じく今年度マイナス5.3%、2021年度2.5%の増。国内も、日本銀行、三菱UFJ銀行、大和証券、三井住友信託銀行、野村證券金融経済研究所、みずほ総合研究所、日本総研を全部、僕は見ましたけれども、2020年度は、それより若干の違いはありますけれども、大きいほうですから、5.7%からマイナス4.8%の間を見ています。しかしながら、2021年度になりますと、一番小さく見込んでるところで3.0%、多いところでは5.1%の増を見込んでいます。また、2021年度も、一番小さく見てるところが1.5%ですね、日銀が。大きいところでは2.9%の増を見込んでいます。  こんなふうにいきますと、確かに傷は大きいんでありますけれども、リーマンのように傷は深くない。そう見てもいいのではないかと。あるいはそのように見てるからこそ、2020年度はかなり大きなマイナスの成長率を見ておりますけれども、2021年度はプラスに転じるということの評価がなされてるんじゃないかと思います。  もちろん豊岡の経済と日本や世界の経済の構造は違いますけれども、先ほど言いましたように、経済に打撃を与えるっていうその最大の理由が、人の動きが止まってることとすると、おおむね同じような傾向を豊岡の経済もたどっていくのではないかと、そのように考えてるところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 今、市長のほうから詳しく数字、成長のことを聞かせていただきましたけども、私は一つ心配することは、リーマンのときは豊岡は影響をほとんど受けなかった。それで、今回はより以上の影響を受けた。先ほど経済回復のことを数字でおっしゃいましたけれども、日本全部で見ればそうなんでしょうけれども、これはやはり世界企業っていいますか、事業者を中心とした輸出業者が頑張ってるということと、そういうことがあって全体の数字は上がるんだろうけれども、日本全体のその数字と、実は豊岡とはかなり違うんだろうなと。  何が違うんかといいますと、今まで豊岡は、ここ10年、15年でインバウンドが相当増えてきて、観光地が非常に潤ってきた。そして、観光による日本の国是として6,000万人を目標にという数字がありましたんで、その波にかなり乗ってきたということは、僕は冷静に受けて確かなんだろうなと。それが痛めつけられた今の現状、これからもどうなるか分かりませんけれども、そういうことが続いていくだろう。さっき副市長がまだ続くだろうということもおっしゃいましたけども、そういう現状の中で、なかなか厳しい数字が今後も出てくるだろうなということを考えています。  そこで、いつも議会で問題になります豊岡の所得水準の低さ、これは公務員さんは別にして、低さがある。それは確かに認めます。それから、ジェンダーギャップの話で、これも昨日から再々出ておりまして、関貫議員がおっしゃった450万円と250万円の差、あれがジェンダーギャップという言い方はおかしい、確かにあれもおかしいんです、表記の仕方としては私は間違ってると思いますけれども、働き方の中では、私は女性の働きもかなり見ておりますけども、100万円以下にしたいとか、あるいは130万円以内でしたいとか、扶養者の中でおりたいとかいう人もいっぱいいらっしゃるし、あるいはまた3時間だけで働きたいとか、いろんな要求がある。それを平均にして、女性の給与の水準が低いですよ、男性の半分ですよという言い方で、これでジェンダーのギャップがあるから、豊岡はこれを正さなあかんと、非常に短絡的な言い方をされるんで、僕は聞いててもすとんと落ちないんですけど、それは置いとくとして、この経済の回復、地域のなりわいの回復をどうしてするのかなということが一番、この税収が減るということよりも、収益が上がらないということに問題があるということで、それをどういうふうに立て直されるんかということがまずお聞きをしたいということです。  ですから、税収が減った減った、これは仕方ないことで仕方がないんですけれども、その減った税収が、税収が減るということは、その企業であったり、事業者であったり、個人であったりする所得が減るということですから、これが問題だと。これをどう回復させるのかっていうことは教えていただきたい、知恵を出していただきたいことの一番大きなテーマです。どうですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 先ほど述べたとおりです。今の豊岡市の経済のコロナによる影響の最大のものは、人の動きが止まってることだって、これ再三申し上げました。したがって、人の動きが戻ってくれば勢い経済戻ってくるというふうに見ています。  インバウンドも確かにこの8年間で40倍ぐらいに増えてきましたけれども、実は絶対数としては6万人です。豊岡市内の年間の宿泊人数が延べで115万から120万人ぐらいですので、もちろんインバウンドは非常に重要なんですけれども、量からいくと、それほど大きなものではありません。  恐らく回復は、日本人の観光からまず回復をして、少し遅れてインバウンドが回復してくるだろうというふうに見ております。  いずれにしても、これも人の動きに関することですので、何か金融制度に問題があって、経済自体回らなくなってるという根の深いものではないというふうに見ています。だとしますと、従来からこの地の魅力を高めるとこでやってまいりましたので、その道をしっかりとやってくということだろうと思います。  特に、これまでコロナ対策としても、観光地の魅力をアップするというような補助制度も設けてまいりました。それから、それぞれの地域においても、特にインバウンドも意識しながら、より個性的な魅力を高めるって努力もしてきておりますので、そのことが一つは重要なんだろうというふうに思います。  それから、豊岡の、あるいはインバウンドや観光での強みは、圧倒的なウェブ戦略の効率性とか効果性であります。インバウンドは今もうほとんど壊滅状態でありますけれども、その代わりにTTIを中心に世界のメディアに発信を続けておりまして、今年度は、今年2月末までで既に400件、海外のメディアが豊岡を扱った件数400件を超えています。去年が1年間で、たしか352件ぐらいだったと思いますので三、四十%ぐらいの伸びになってきてるだろうというふうに思います。一たび人が動き始めたときに、豊岡や城崎などを選んでいただけるように努力は今も続いてるところでありまして、こういったウェブ戦略は効いてくるものと、このように考えてるところです。  さらに、今後、アフターコロナのことも見据えまして、豊岡の観光地の魅力を高める施策も近日中に議会の側にお示しをしたいと、このように考えてるところです。  それとあとは、これも最初のご質問の答弁の中でお答えしましたけれども、単独で頑張るのでなく連携をして、いかに周遊をしてもらうか。TTIを中心に今もその実験がいろいろとなされておりますので、そのことも強めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 市長のおっしゃることも理解しながら聞かせていただいておりまして、ともかく平穏になることは私も願っておりますんで、ぜひ早いうちにそういうふうに仕向けて、コロナワクチンもありますんで、ぜひそういうふうになればというふうに思っておりますけれども、そこで、あと1つだけ。  いつも、先ほど申し上げた課題になる男女の給与比。この問題を常に、もうこの議会だけじゃなくて、ずっと継続的に続いております。この改善も、今のこのコロナ後の豊岡市域の経済を、水準を上げるためにはどういうことをしたらいいんかなと思って私なりに考えてるんですけども、坂本部長は何か考えとられませんか、経済部長として。豊岡の経済水準を上げるためにこんなことしたらいいなということは。  前野副市長が答弁されましたけども、担当部長としてはいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 企業の雇用の中で女性の所得をどうするかっていうのは、まさに非正規だとかパートだとか、こういうことの取組になりますので、市としてそこをどうするかってなかなか難しい問題だろうと私は思っております。
     一方で、女性だとかが自分で業を起こしたりだとか、やりたいと思ったことをやれるというふうな環境をつくるっていうことは市にもできることだろうと思ってまして、2019年の6月からIPPOというふうなものも立ち上げて、自分でやりたいことを実現するというふうにサポートする、この辺りは行政でもやっていけるだろうということで動きを起こします。これまでに11名の方が既に起業され、新年度に、今相談なさってる方で6名の方もまた起業しようと。この中の半分近くは女性が含まれています。  こういう動きもありますので、行政としてできること、民間でやっていただかなきゃいけないこと、この辺を整理しながら、我々はできることをやっていきたいというふうに思ってます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 私、昨日からいろいろ話を聞いとりまして、私なりに考えたことがあるんで、ちょっとお伝えだけしときます。  まずは、今コロナ対策で本当に、国、県、市挙げてもう頑張ってくれよということで、維持をするためにいろんな補助が出ております。これはよく存じ上げてるんですけども、もう一つ、私はそのインセンティブをつけるというのか、いつも民間と公的な差の問題、男女の給与の差の問題、どうしたら改善できるかなという視点で話を聞くんですけれども、昨日来聞いておって、1つ思いついたことがありまして、補助金の出し方を、1つには、例えばこれは検証が必要ですけども、10人の職員さんに、例えば今年度は100万円に増やしました、200万円増やしました、その増やした分、検証せんなんですけれども、増やした分の2割とか3割、補助金で出す、奨励金ですね。そういうことが一つあるんではないかなと。ただ単にばらまくという意味じゃなくて、もう給料をはっきり上げたということについての補助を出すと。これは一つインパクトがあるんじゃないかなということを1つ、これは昨日思いついたんです。  もう一つは、女性の、さっき申し上げました250万円対400万円とか、あるいは150万円対400万円、この差は、先ほども申し上げたように、女性の働き方の選択もあります。これはもう否定することはできません。これは、関貫議員が言われたように、家庭内で役割分担っちゅうのがあるからね、それはもう肯定した上での話で。その中でも、パートで、例えばステップアップのありますけども、補助金を出して、その人に企業内にいていただいて、ステップアップする補助金を出していただいて正社員に転換するとか、特殊な技能をつけていただく、そのことに補助を出すとかいうことで、全体の水準が意のある人は上がっていくんではないかなというような気がしておりましたんで、私の考えですから浅はかな部分はありますけれども、経済部としても補助の出し方のことについては、たくさんのお金を使うというのじゃなくて、ともかく豊岡の水準を上げるためにはどうしたらいいんかという視点に基づいたら、そういうこともありなんではないかなというふうに思いましたんで、ちょっと申し上げておきたいと思いますんで、今後またよく検討なさったり勉強されたりしていただいたら、私自身はありがたいなと思いますんで、よろしくお願いします。  それで、次に、市民会館ですけれども、先ほど申し上げた経済がなかなかここは回復しないんだろうな、市長は、コロナが収まったら人は動き出すということは、確かにGoToトラベルでもそうですし、STAY豊岡でもそうだったと、それは実感もしておりますし、今回のEATでもBUYでもすぐ売り切れをするということは、そういう欲求があるから売れるんであって。  しかし、長い息で見ると、なかなか厳しい環境が続いていくんだろうなと、これは税収の上でも続いていくんだろうなという気がするんで申し上げるんですけども、長期財政見通しを見ておりますと、今回の新年度予算の89億円、束にした予算です。束にした予算で、地方交付税で基準財政需要額の中で措置される分が幾ばくかあると思いますけれども、基本的には、どんと落ちて続いていく、長期財政の中でかなり食い込んでくるという気がするんで、その中で、先ほど誰だったかな、コミュニティの振興部参事がおっしゃいましたけれども、今するんがお得ですよという言い方もされましたし、せっかく、都市機能を充実するためには今しかないという言い方だったんですけれども、いま一度やはり立ち止まることが必要なんではないかなと私は思うんですけども、時間的に、立ち止まってみる余裕はどれぐらいあるんですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 余裕というよりも意味があるかどうかということがまず重要だろうというふうに思っています。  答弁申し上げましたように、実際に今の私たちのスケジュールでは、建設の予算は2022年度、来年の今頃議論をいただくことになります。そこで起債を発行するわけですけれども、3年間の据置きはありますので、実際の起債の償還は2026年度から始まります。  ですので、これを例えば、今立ち止まって2年ずらしたとすると、2028年度から始まることになります。2026年度から始まるのと2028年度から始まるのと、それが財政にどのくらいの影響を与えるかというのは全く分からないと。  福田議員が、もしコロナのことを考えておられるとすると、あまり現実的な議論ではないというふうに思います。つまり2026年度、2026年度にはコロナの影響はまだ残っていて、とても借金を返せるような状況ではないと。しかし、28年度になったら治るというような議論というのは、ちょっと先ほど申し上げましたような推計から見ても、少し現実と離れてるのではないかというふうに思います。  立ち止まってはどうかというのは、多額な金額ですから、真っ当な疑問だと思いますけれども、さらに一歩踏み込んで、一体そのことはどういう意味を持つのか、そもそも市民会館を造るなとおっしゃるのであれば、これはこれで立派な議論だ、成り立ち得る議論と思いますけれども、造ることについては認めるけれども、そのかかることを2年遅らせたらどうかとか、3年遅らせてはどうかと。しかもそれは、今のコロナとの関係で不安だとおっしゃるのであれば、それは合理的に考えてみると、あんまり意味がないのではないかというふうに思います。  加えて、とはいいながら、もちろん先は分かんないわけですから、今の、先ほど申し上げましたような経済見通しと、あるいは豊岡の経済の見立てから見たときに、今これを止めるという判断はあり得ないだろうと思ってます。  むしろ、より正確な判断をするのであれば、今年ではなくて、来年やるべきであると。そのほうが、よりコロナの影響がどうなってるかについての見通しがつくわけでありますし、今年これをやめてみたところで、一般財源は1円も使いませんので、コロナ対策には1円も使うことはできないということでございますから、私としては来年度、基本的には必要ないと思ってるんでありますけれども、そのチャンスがありますので、その時点で改めて予定どおり進めるかどうかの判断をしても決して遅くない。むしろそのほうがより正しい判断に近づけるのではないかと、このように思っています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 今、市長がおっしゃったことに反論するんですけども、先ほど申し上げたリーマンのときの税収検証してもはっきりするとこはある。コロナの今の予算立てについても、89億円何がしの予算立てをしたけれども、来年の3月になったら大体分かってきます、決算結んだら分かるんですけども、それを見通すことによって、本当に豊岡の経済はどういうふうに動いてるんだ、豊岡の経済が要するに8万人の皆さんの動いた事業収益なり、仕事の収益が束になったのが税金ですから、それを見届けることは僕は1年でも2年でも必要で、その間にどういうふうな展開をするのが本当にこれからの10年、15年、20年の豊岡市のためにいいのかという時間を持ったほうがいいんではないかということを申し上げております。  ですから、市長は意味がないというふうにおっしゃいますけども、私はその1年、2年は非常に意味があるんだろうなということで、今やめなさいということを申し上げてるんじゃなしに、よく数字を見ましょうよということを申し上げてるというつもりでございますんで、ご了解をいただきたいというふうに思っております。  もうこれはこれでやめますけども、最後に、あと2分でございますんで、一番冒頭質問させていただいたこの16年の総括評価といいますと、それぞれに豊岡、竹野、城崎、出石、但東、日高とおっしゃっていただきまして、確かにそういったことはそうなんですけども、それは、それで市民がどこまで満足してきたのかと、合併ということについて夢を持った6つの真珠を輝かせるという夢が一つあったと思うんだけども、私は、周辺地域からすれば、非常に厳しい評価だろうなということを市長に申し上げておきたいと。  市長は、昨日、何とおっしゃいましたかな。問題点を探すのがリーダーの役割だということをおっしゃいましたけども、問題点を探すだけじゃなくて、どうしたらそれを改善を少しでもできるかということがやはりリーダーの仕事だというふうに私は思っておりますんで、私は今まで16年間、15年と何か月でございますけども、この市政に参画させていただいて、この間に本当に疲弊した感を持っております。  豊岡スマートシティーというふうにおっしゃいますけども、潰れていくとこがどんどんどんどん増えてまして、それは世の流れといえば仕方がないかもしれませんけども、そういった思いを抱いておられる市民の皆さん本当に多いと思いますんで、ぜひその辺のことも忘れずに市政運営を進めていただきたいということを、4月が済んでからでございますけれども、お願いを申し上げたいと思いますし、もう一つは、4年前だったか、市長と一緒に選挙カーに乗って、私が運転してたのか横におったんか知りませんけど、福田さん、こんなとこ家があるですかっていうておっしゃった記憶がいまだに残ってるんですけども、私が案内してるからあるのは間違いないんだけども、そういったとこもいっぱいありますんで、そういったことを対話と共感でしっかり見ていただいて、どうあるべきなんかということをしっかりとつかんでいただいて、これからの選挙戦を頑張っていただきたいということを伝えまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で福田嗣久議員の質疑、質問は終わりました。  市民生活部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。  市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 先ほど答弁を保留しておりましたリーマンショック時の税収についてでございます。  平成20年度と平成22年度の徴収額を比べますと、個人市民税で33億7,416万1,148円に対しまして、平成22年が30億6,549万6,285円となって、変化率はマイナスの9.15%です。  あとは変化率だけ申し上げますが、法人市民税につきましてはマイナスの18.94%です。固定資産税につきましてはマイナスの0.92%ですので、言わばこのリーマンショックのときに個人市民税では約1割減、法人市民税では約2割減の税収であったということでございます。  続きまして、補足でございますが、市税条例の71条の固定資産税の減免についてですけれども、これは、71条の1項で、市長において必要があると認めるものについては減免するという立てつけになっておりまして、また、2項で、受けようとする者は納期限までに書類を市長に提出しなければならないという、そういう立てつけといいますか、規定になっておりますので、それに応じた行政を行っているところでございます。以上です。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩します。再開は午後2時15分。      午後2時07分休憩 ────────────────────      午後2時15分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、23番、青山憲司議員。(拍手)      〔青山憲司議員 登壇〕 ○議員(23番 青山 憲司) 温かい拍手、ありがとうございます。  副議長という立場でありながら、この席に立つことを少し心苦しく思っておりますけれども、議長に相談しまして、まあ許してやろうという、こういう寛大な気持ちをいただきましたのでここに立たせていただきました。  実は先日、いよいよ私も高齢者の仲間入りをいたしました。今日、当局、答弁いただく方につきましては、高齢者を優しくいたわるように、私の思いが通るような答弁をぜひお願いをしておきたいというふうに思います。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、1項目めの、新年度予算と市財政について、コロナ禍の新年度予算編成方針並びに市財政に対する影響と対応方針について伺おうと思いましたが、前の議員の答弁でも相当ありましたので、私からは、以前から市の財政については、質問したところ、収支均衡が健全財政の目標とされてるということでありましたので、今回は、コロナの影響や長期財政見通しにおける収支では今年度から赤字になるというふうに見通されておるわけでありますけれども、今までの財政の結び方を見ると、どうしても財調等でその財源が補填をされて、結局、収支均衡になってるというふうに見ておるわけでありますけれども、本年度、赤字になるということの、その具体的な対応策についてお聞かせをいただきたいと思います。  また、コロナによる緊急事態宣言が発出されまして、外出自粛や規制等で人が動かない。先ほどのお話でもありましたけれども、そういった環境の中で、観光客等による外貨が見込めない状況にあります。  こうした影響で、これも先ほど議論ありましたけれども、法人税や市民税等、市税収入がなかなか見込めず、減少する中で、市民の福祉サービスを維持していくためにも財源確保は最大の課題であるというふうに思います。  そこで、私の思いとして一例を挙げさせていただきたいと思いますが、2月15日から販売を始めました、EAT、BUY&GIFT豊岡の登録店舗数は、資料によりますと、BUY&GIFT豊岡で127店舗が登録されているということでありました。  この店舗での取扱特産品をふるさと納税のような仕組みを活用しまして、ネット販売をするような環境を市のほうで先導して整えてはどうかというふうに思います。各店舗がそれぞれに個々にネット販売をされているところも多いと思いますけれども、市がまとめて仕組みを構築して、外貨を稼ぐ方法を検討できないものか。  コロナ前に策定されました第4次行財政改革の見直しについても併せて財源確保の再検討が必要と考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  2項目めの自治体デジタルトランスフォーメーション推進について伺います。この後はDXというふうに称させていただきます。  1点目は、自治体DXの推進に対する方針であります。  昨日の竹中議員の質問は、自治体における具体的なその内容について踏み込んだ質問でありましたが、DXの意味自体がよく分からない私からは、DXの入り口からの質問ですので、優しく、分かりやすく、かみ砕いたご答弁をお願いしておきたいと思います。  2020年12月25日に総務省は、政府が決めたデジタルガバメント実行計画や地方自治体のデジタルトランスフォーメーション、DX推進に係る検討会の取りまとめを踏まえて、自治体DX推進計画を公表しました。この計画には、自治体におけるDX推進に向けて、各自治体が取り組むべき施策と、それに対する国の支援策が盛り込まれております。  この国の方針を受けて、自治体としての取組方針をまずお聞かせをいただきたいと思います。  2点目もデジタルDX推進計画の中で示されたものですが、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を受けて、民間企業ではテレワークを70%実施すべく、政府の方針に沿って、感染防止、拡大防止の観点から、環境整備に懸命に取り組んできたところでございます。こうした民間のテレワークによる業務上、労務管理上の課題を整理し、対応策を調査、研究した内容を地方公共団体の導入に反映し、地方公共団体のテレワークを推進するとしています。  本市におけるテレワークの導入状況はいかがでしょうか。  3項目めに、新型ウイルス感染症対策について伺います。  1点目は、高齢者の安全確保策であります。  昨年来の新型コロナウイルス感染症によって、各地域で組まれてきた一人暮らし高齢者等安心・見守り活動、玄さん元気教室、ふれあいいきいきサロンなど、高齢者福祉の3施策の実施状況はいかがでしょうか。  また、緊急事態宣言等で外出機会を制限された高齢者の方々の心身の健康維持、確保は行政としてどのように対応されているのでしょうか。  2点目は、独り暮らし高齢者の安全確保策であります。  コロナ禍でお独り暮らしの高齢者の皆さんは在宅で閉じ籠もりの生活を余儀なくされておられ、従来以上に孤立感、孤独感を感じておられることと推察されます。  お独り暮らし高齢者の方の安否確認は行政としてどのようにしていこうとされているのでしょうか。  なお、高齢者のワクチン接種につきましては、前の議員の答弁をもって、この後の質問と併せて割愛をさせていただきます。  ただ、ワクチン接種に関しましては、医師や看護師等医療従事者の皆さんの負担軽減並びに接種場所でのトラブル防止に向けたしっかりとした計画を立て、市民への丁寧な周知をお願いしておきたいと思います。  4項目めの子供の貧困対策について伺います。  1点目は、非正規雇用のひとり親世帯の支援であります。  市では、平成31年2月21日、子供の貧困対策についてアンケート調査に基づいて現況と課題をまとめ、その後、子どもの貧困重点取組方策の一つとして、ひとり親や非正規雇用者に対する重点的支援を打ち出し、社会福祉課がその業務を所管されてこられました。その後、新型コロナウイルス感染症によって、非正規雇用のひとり親家庭では、市内事業者が稼働を止める中にあって、雇用調整助成金等はあるものの、雇用の保障が危ぶまれる中、それまでの所得保障がされない事態に追い込まれていると推察されます。  そこでまず、現状における非正規雇用のひとり親世帯の支援策としての雇用確保の強化策と貧困対策として社会福祉課が取り組まれてこられた事業並びに効果についてお尋ねをします。  2点目に、子ども医療費助成の拡充についてであります。  子ども医療費につきましては、かねてから多くの議員より無料化のお願いをしてきたところであります。昨年の3月議会において、市長から、子供の貧困対策におけるひとり親世帯の住民税非課税世帯のゼロ歳から中3までの外来受診料を無料化するとの方針を示され、多くの議員が、子供の命を守る観点から、少し前進したことに安堵したところであります。  今年度より医療費の無料化が始まるとのことでありますが、その事業に係る今年度の状況と、かねてより子ども医療費の無料化をかたくなに拒んでこられた方針を覆されたその真意について、改めて市長にお尋ねをいたします。  また、住民に対する公平性を担保するためには、非課税世帯の子供の枠を外して、ゼロ歳児から中学3年生までの無料化に向けて、さらなる子ども医療費の無料化の拡大を望むところでありますが、いかがでしょうか。  5項目めの子供たちの交通安全確保について伺います。  今般見直しされました道路整備計画案に市道片鍋一日市線の改築事業を計上いただき、心から感謝を申し上げます。  ちょうど2年前の3月10日、明日ですが、当時10歳の少女が渋滞車両の車の間から横断歩道を渡ろうとして交通事故に遭い、貴い命を失いました。  当時、私も救急車のサイレンを耳にしており、後で事故の内容を聞き、被害者の少女とそのご家族はもちろん、加害者となった方も本当に気の毒としか言葉が見つかりません。  私はふだんの生活の中でよくあの場所を通りますが、電柱に手向けられた花束を目の当たりにするとき、二度とこのような事故は市内で起きないように、行政に関わる者として尽力しなければならないと手を合わせて誓っております。  改めて少女のご冥福をお祈りいたします。  まず、1点目は、通学路の改善状況と未実施箇所の対応についてであります。  平成24年4月の亀岡市の通学路における子供たちが犠牲となった交通事故は、決して忘れることのできない、また、忘れてはならない事案であります。この事故を受けて、通学路の緊急合同点検が本市においても実施され、通学路の安全確保に向けてご尽力をいただいていることは承知いたしておりますし、迅速な対応に敬意を表するところでございます。  この件に関しましては、平成24年8月8日に、文部科学省、国土交通省、警察庁が通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会の意見の取りまとめをされ、ポイントとして、1つに、子供の命を守るための道路交通環境の整備について、2つには、関係機関との連携、協力による地域全体の安全確保について、3つに、危険性を予測し、自らの身を守るための交通安全教育の効果的な促進について、4つ目に、その他自転車利用についてとして意見提起されました。  8年が経過をいたしました現状、通学路の安全対策の進捗状況はどのようであるのか、対策未実施箇所の対応方針を併せてお聞かせを願います。  2点目は、交通安全対策に係る予算編成方針でございます。  当時、鎌ケ谷市では、教育委員会、道路管理者、警察など、関係機関や地域住民等が連携して通学路の安全対策に関する体系的な行動計画を策定して、安全対策のために毎年度予算を計上されています。  このように、本市においても、毎年少しずつではあっても交通安全対策予算を計上し、子供たちの命を守る予算として交通安全対策事業に寄与すべきと考えますが、いかがでしょうか。市の交通安全対策に係る予算編成方針をお伺いいたします。  3点目は、交通安全教育、指導でございます。  さきの有識者懇談会の意見にもございますが、園児、児童生徒並びに保護者に対する交通安全教育、指導も重要であります。  とりわけ園児、児童生徒の発達段階に応じた安全指導、学習が重要でありますが、コロナの影響もあって、十分な学習時間を確保することが難しいと考えますが、現状はどのような状況でしょうか。指導内容と併せてお尋ねをいたします。  4点目は、以前もお尋ねしております五荘小学校通学路の交通安全対策について2点お尋ねをいたします。  1点は、小田井中陰線のJR高架下です。  当該道路は幅員が僅か2.8メートルと、自動車1台がやっと通れる道路幅であります。この道路は、ロードミラーは設置していただいておりますが、少しカーブしてるために、対向車が高架下で頻繁にお見合いをしています。当局もよくご存じのとおり、地域の子供たちはこの最も危険な場所を通学しています。車と擦れ違う余裕もなく、私を含む地域の高齢者が見守りをしている状況ですが、見守りがされない日も多く、子供たちの安全が脅かされている現状にあります。  2019年9月議会において、当該場所の改善についてお尋ねをしたとき、改善の必要性は認識されているものの、多大な費用や調整に不測の年数を要するとして、抜本的な改良工事の実現性は難しいとされながらも、JRに対して話を投げかけてみたいとの答弁をいただいております。  その対応状況についてお聞かせをください。  2点目は、五荘小学校通学路の現道拡幅及び複数ルート化による児童の安全確保の必要性であります。  その1つは、小学校の校門から学校側の登坂路の拡幅による歩道整備であります。  道幅は狭く、歩道も整備されていないし、車とも平面交差を余儀なくされ、多くの園児や児童が毎日通う、改善を望まれる箇所であります。  当局の改善の必要性の認識と対応策についてお聞かせを願います。  2つ目は、北中から五荘小学校間の通学路整備です。  福田、栃江方面からの通学路には、毎朝、通勤車両の多い時間帯に狭い歩道を多くの子供たちが通学しています。子供たちのリスクを少しでも回避する方策として有効な事業と考えます。また、五荘小学校への災害発生時の避難道としても活用できると考えて、当時、五荘区長会として署名活動を行い、平成28年12月5日、地域の有権者の半数4,889筆を集めて要望書を提出いたしましたが、結果して、費用対効果の観点から判断すべきと門前払いのお答えでありました。さきの子育て支援総合拠点整備の要望とは真逆の取扱いであります。  改めて、子供たちや地域の人々の人命を尊重し、効果を重んじるのであれば、整備の必要性は十分にあると考えますが、いかがでしょうか。改めてご認識をお聞かせください。  市長総括説明において、市長は、市の基本構想の最終目的地は、「いのちへの共感に満ちたまち」とされています。この豊岡の未来を担う子供たちのかけがえのない命を痛ましい交通事故等から守るのが私たち大人の使命でもあります。
     その思いに応えるためにも、いま一度ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上、第1回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、まず、非正規雇用のひとり親世帯の支援についてお答えをいたします。  私たちが、今、この非正規雇用のひとり親世帯の支援に今力を入れておりますのは、1つには、まさに子供の貧困対策、その子供に着目したという視点が1つあります。もう一つは、日本の、あるいは豊岡のジェンダーギャップが典型的にここに現れているからというふうな認識に基づいています。  後段についてはこういうことが言えます。既に豊岡の相対的貧困率についてはご報告を過去にいたしたところでありますけれども、ひとり親世帯の相対的貧困率が、豊岡は全国に比べて非常に高いっていうことがまず確認できています。全国50.8%に対し、豊岡市は58.5%。さらに、ひとり親世帯のうちの9割は豊岡も全国も女性の世帯主です。ここからです。その女性世帯主の世帯の貧困率が豊岡市は62.6%、全国は31.5%ということであります。  なぜこのひとり親世帯、要するにシングルマザーの家庭にこんなにも貧困が多いのかと。結婚や、あるいは出産を機に仕事を辞めているからです、辞めさせられているからです。さらに夫と離婚をしたり、あるいは夫と死別をしたりして、仕事を失っていて、そして多くの場合には非正規しか仕事がない。この状態が何によってもたらされているのかということであります。つまり女は家に、男は外に、子育てや介護や家事は女がするという、まさに固定的な役割意識のもたらした結果が、実はここにある。私が言ってるだけではなくて、世界中がそういう認識の下に立ってジェンダーギャップの解消ということを訴えています。また、多くの女性たちが怒ってるのは、まさにここの部分です。  しかも、豊岡の女性世帯主の貧困率が全国に比べて倍ぐらいに高いというのは、つまり、より多く豊岡の女性が正規の仕事を辞めて家庭に入った結果ではないかというふうに推測をされます。  これは日本の平均の生涯収入での話ですけれども、結婚をしても辞めずにそのまま正規職員で女性が勤め上げた場合と、結婚を機に辞めて、そして途中で非正規に戻った場合との生涯賃金の差が約2億円と言われています。この差は、さらに年金額に反映をされます。そして、女性の場合のほうが男性よりも寿命が長く、しかも非健康寿命が長い。つまり、より大変な状況に置かれてる中で、経済的にはより悪い状況に置かれている。その根っこは、女性は家にいるべきだということから来ている。なので、ここを何とかしなければいけない、あるいはその前のところを何とかしなければいけない、こんなふうに考えているところです。  市では、非正規雇用のひとり親世帯の支援策について、1つには本人の意識改革、2つには自己研さん、3つには就労環境整備の3つのアプローチで取り組んでいます。今年度は新規重点取組事業として、その中でも、本人の意識改革を図るため、意欲を持って取り組んでいただくという意味ですけれども、キャリア目標の設定を促し、ステップ意識を高めるセミナーや正規雇用への転職に向けて具体的助言を行う就労支援個別相談会を実施しました。  その効果として、延べ参加者62人のうち58人、94%がとても満足、満足と回答し、参加者の満足度は非常に高い結果となりました。また、転職等の希望時期に、できるだけ早くと回答した人が、1回目のセミナーでは参加者23人のうち6人、26%でしたが、3回目には、参加者20人のうち9人、45%に増加し、セミナーを通してステップアップの意識の醸成が可能であることが分かりました。その結果、コロナ禍ではありましたけれども、2人の方が正規雇用となりました。  また、雇用確保策については、コロナ禍で求人状況が非常に厳しく、事業所への働きかけは難しい状況が続いていますが、ハローワークやワークイノベーション推進室としっかり連携し、非正規雇用のひとり親世帯への支援を行ってまいります。  また、インバウンドでは、豊岡市、特に、欧米豪をターゲットにしてまいりました。これはちゃんと根拠があります。この欧米豪の方々は、城崎を中心とする豊岡の観光の閑散期、第2四半期と第3四半期により多く来られる傾向があります。城崎の例で見ますと、四十三、四%は、この時期は欧米豪だと。したがって、インバウンドを中心に推進力にして、第2四半期、第3四半期の観光客、宿泊客数を増やせば通年雇用が発生をする。観光、あるいは飲食というのは女性の就労が比較的多いところでありますので、女性の就労の場が確保できる、そういった狙いを持って欧米豪にターゲットを絞ってきたわけでありますけれども、こういったこともコロナ終息後にさらにしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。  また、あんまり会社が稼げんので、全員に、正規職員に払えないのだといった趣旨のことを昨日、一昨日でしたか、昨日でしたか、お聞きしたところでありますけれども、まさに所得を上げようとすると、高付加価値戦略を取るほかはないと。舞鶴や福知山と比べますと、豊岡の平均所得は少ないんですけども、その理由は端的に、大企業がいるから、あるいは舞鶴ですと、自衛隊のような、地方では高給取りになるような方々が多いからということであります。  豊岡に大企業を持ってきましたら確かに平均値上がりますけれども、今の方々が別にそれでハッピーになるわけではありませんので、今の方々の所得をどう上げるかということを中心に考えるべきだろうと。  そうしますと、まさに高付加価値戦略、価格競争に巻き込まれて、安かろう悪かろうで量を売って、少しの利益を得るということではない方向を行く必要があると。そのことの中で、企業が利益を多くすることができれば、従業員により多く給料を配分できるだろうと。そのことをしっかりやりながら、ひとり親世帯への対応を図っていきたいと思っております。  また、これも仮にですけども、5月以降に私がまた市長をしてるっていうことになれば、今申し上げました非正規のひとり親世帯の支援策ってのはまだシンボリックな事業にとどまっています。このことによって10人の方、20人の方が正規に就かれたとしたら、それはそれですばらしいことですけれども、非正規でもって、実際にシングルマザーとして苦しんでる方はもっとはるかにおられますので、ここを一体、量的にどのようにフォローしていったらいいのか、それが大きな課題になっておりますので、私としては、次の4年間の大きな課題としてこのことにしっかり取り組んでいきたいと、そのように考えております。  子ども医療費についてもお尋ねをいただきました。  経緯はもう既にご存じながらよう聞かれるなと思ってお聞きしとったんでありますけれども、議会の皆さんの熱烈なご要望があり、かつ、先ほど申し上げました豊岡市の子供の貧困の状況、相対的貧困の状況を調べる中で、とりわけこの貧困家庭の医療問題に課題があるということが明らかになりましたので、そこを改善しようということで、低所得の家庭に限ってでありますけれども、医療費の無料化に踏み切るということをしたところであります。  令和2年、今年度の2020年度予算においてシステム改修を実施し、2021年7月から医療費の無料化を実施いたします。2021年度の受給者数は、過去2年間の実績に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加味した結果、受給者数を700人と想定し、助成金額として310万円を予算計上しています。  なお、議員からは、公平性の観点から、そうでない人についても医療費を無料化をすべきであるというご意見をいただきましたけれども、賛同することはできません。低所得の方とそうでない方を公平性の観点から一緒にするということになれば、非課税世帯との公平性を図って、皆さんの税金をゼロにしろということと全く同じことになります。  そうではなくて、みんなが持ち寄った税金を、より困ってるところの方にはそこを配分をしていく、所得の配分的な機能を果たしていくっていうことがむしろ行政としては本来なのではないかというふうに思います。  このコロナ禍においても、公務員なんかもそうですけれども、収入が特に減ってるわけではありません。そういった方々にはぜひ、一月平均ですけども、あくまで、500円とか600円のことでございますので払っていただいて、みんなでこのまちの社会保障を支えていただきたい、このように考えてるところです。  その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私からは、自治体DX、デジタルトランスフォーメーションの推進方針についてのご質問にお答えしたいと思います。  その前に、デジタルトランスフォーメーション、私どもDXと言わさせていただきますけども、DXについてもう少し分かりやすく説明しなさいということなので、できる限りの説明をさせていただきたいと思います。  これまでのデジタル化といいますの、今までのシステム化というかデジタル化というのがデジタイゼーションといわれまして、要はアナログの媒体、アナログのものをデジタル形式のものに変えていく。そして、その後の処理を、システム化といいますけども、様々な手作業の業務をシステム化、プログラムとかで処理していく。こういったことが目的でありました。  それに対しまして、今回のDXにつきましては、デジタライゼーションといいまして、情報技術などのデジタル化によって、それだけではなくって、業務そのものをイノベーションを起こしていく、そういった考え方です。  例えば、これまで私たちの子供の頃はレコードを使っていました。それがデジタル化においてはCDになりました。それからビデオについては、8ミリとかビデオテープがアナログのものがありましたけども、これがDVDとかブルーレイになっていった。これが今現在においては、ダウンロードといいますか、何ていうのかな、ダウンロードですね、ダウンロードして音楽は音源を落としていく。だから店に行く必要がなくなる。映像に関しても、オンデマンドで配信を受けれるようなことが今サービスで起こっている。こうした生活そのものといいますか、行動そのものを変えてしまうというのがDXの特徴であるというふうに言われています。  例えば今、平井デジタル改革担当大臣がおっしゃりましたけども、もう彼らの考えで、テレビで紹介されてましたが、住民票そのものをなくしてしまおうと、マイナンバーがあるので、これでいいんではないかという。そうすると、そういうことができると、一々、住民票を市役所に取りに行って、そしてその行政手続をするという、そういうことが全くなくなる。今よく言われるのが、来なくていい市役所、役場を造ろうというふうな、そういった議論もなされてますが、そういったことを含めたものをデジタルトランスフォーメーションというふうに私は認識してるとこです。  それで市の取組に関してですが、市は今年度、政策調整課と情報推進課でスマートワークラボを立ち上げました。情報戦略アドバイザーの助言を受けながら、業務の効率化や新しい働き方におけるICTの活用について検討を行っております。  その中で、今般の新型コロナウイルスの蔓延への対策を優先し、ウェブ会議環境やテレワーク環境の整備を行いました。ウェブ会議については、全庁的に日常業務の在り方として完全に定着し、テレワークについては、トライアルで検証された有用性に加え、今後の実運用と働き方改革の観点も含めた利用拡大についてルール等を検討している、そういったことも行っています。  庁内業務のDXといいますか、デジタル化も含めてなんですが、進めていく中で、12月には職員向けのデジタル活用研修を開催し、50名以上の職員が業務のデジタル活用について学び、加えて、豊岡スマートコミュニティの活動ではありますが、庁内から選抜した4部署について、全4回にわたるICTを利用したビジネスプロセス・リエンジニアリング研修を開催しております。  こんな中で、例えば有害鳥獣を処理したときというか、捕獲したときに、その現場において写真を撮って、その場で申請ができる、そういったものの開発に今取り組んでいたり、様々なデジタルトランスフォーメーションの考え方が今、職員のほうに根づき始めた、そんな状況であります。  2021年度においては、ICTの活用はもとより、業務の効率化に向けたスキルや先進的な企業風土を学び、庁内の業務効率化をリードできる人材を育成することを目的に、業務改善ツールに強みを持つサイボウズ株式会社への職員派遣を行うことにしてます。これは1年間の間、初めの4か月ほどで製品知識や業務知識を学んでもらい、サイボウズ株式会社と一緒に他の自治体への業務改善の提案を行うことで、こういった業務改善、DXも含めてですが、そういったスキルを身につけていく。  また、ここには神戸市、埼玉県、市川市の職員も加わっておりまして、相互に情報交換をしながら、今後やっていく。この中で開発した製品に関しては、この4自治体で共有することも可能だというふうになっておりますので、こういったことも含めて進めていきたいというふうに思ってます。  庁内においては、スマートワークラボを中心として、ICTを活用した業務の効率化について、業務、会議のペーパーレス化やモバイルワーク環境の整備、また、市民のやり取りのデジタル化などについて施策を検討し、全庁を巻き込んだ取組を進めていきたい、このように思ってます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私のほうから、交通安全教室、指導についてお答えをいたします。  2019年度ですが、市内の全ての小・中学校において、学校の実態に合わせた交通安全教室を実施しています。38校中30校が4月から5月にかけて交通安全教室を実施しています。  それで、これ資料をお示ししてますけど、大がかりな交通安全教室については、そんなふうに年に一、二回ですが、いずれの学校も9月、1月の長期休業前や休業明けにも全校集会等で、警察の方や安全担当の教員より交通安全に関する指導や講話を行い、交通安全指導の徹底を図ってるところです。  また、年度当初や学期初め、学期末には通学路の安全点検を行っています。  指導内容としましては、発達段階を考慮しながら、低学年では、歩行中の基本的な交通ルールや歩き方をはじめとした交通安全指導。高学年から中学年にかけては、歩行指導と併せて、運動場に仮の道路や信号を設置して、体験型の自転車の乗り方指導等を行っています。  児童生徒が自らの安全を守るための能力や態度の育成は年間を通した指導により初めて身についていくものであると考えております。今後も引き続き安全教育の推進に努めてまいりたいと考えます。  また、就学前につきましては、交通安全週間に合わせて、地域の警察署や交通安全協会にご協力いただき、交通安全教室を実施しています。実施回数については園により違いがありますが、年に一、二回行っています。そのほかにも、園外保育などを利用して随時指導を行っています。民間園につきましても、同様の内容で実施しています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、コロナ禍の中での市財政に対する影響及び対応方針についてお答えさせていただきます。  昨日の井上議員のご質問の中でもお答えしましたけども、2021年度の一般会計予算は、新型コロナウイルス感染症の影響で、市税は約7.8億円の減収としています。一方、固定資産税の減収に対して地方特例交付金が1.8億円措置され、普通交付税及び臨時財政対策債の合計で1.2億円を増加することなどもありまして、財源不足に係る財政調整基金繰入金は、対前年度比2億円増の14億円という状況でございます。例年ですと、12億円程度の収支不足につきましては、ほぼ全額、最終的には戻せるというような状況で、今のところ、現段階では2億円程度の赤字が見込まれているという状況でございます。  昨年8月に策定した長期財政見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、法人市民税が2021年度まで、個人市民税が2022年度まで減収となり、それ以降は回復するという見通しとしております。  これは、2008年のリーマンショック時の税収等を参考にして見通したものでございます。また、影響を受ける期間につきましては、政府や主要金融機関等の経済予測によりまして、2021年度以降、回復が見られることから、2022年度までの影響としたところでございます。  また、長期財政見通し全体では、見通し期間10年間で49.4億円の赤字を見込んでいます。  こういう状況の中で、行政サービスの提供を持続可能なものにするためには、第4次行財政改革大綱に基づく行財政改革を着実に進め、歳入確保の推進と歳出の効果的、効率的な実行の両面を実現する必要があると考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 私からは、第4次行革の見直しの必要性についてお答えします。  第4次行財政改革大綱は2019年12月に策定したもので、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたものではありません。  しかしながら、先ほどIMFや日銀、国内のシンクタンクなどから出されております今後の見通しについてはございましたけれども、現時点では、新型コロナウイルス感染症の具体的な市の行財政への影響の深さや長さといったことや収束後の社会情勢というものを見通すことは困難であると考えています。  また、第4次行革大綱は、1年3か月前に策定したもので、現時点で取組の4本柱、市民との共創、歳入確保の推進、歳出の効果的・効率的な実行、職員の意識・行動改革、これらの枠組みを見直す状況ではない。具体的な取組内容の中には、今の状況で推進が難しいものもございますけれども、むしろ今は第4次行革の着実な推進に全力で取り組むべきであると考えています。  なお、新型コロナウイルス感染症による社会状況の変化や市の行財政に与える影響の大きさといったことが判断できるような状況になれば、必要に応じて見直しを検討してまいります。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 私からは、市の財源確保策の一つとして、市がまとめてネット販売をして外貨を稼ぐような仕組みをということがありましたので、その点についてお答えをさせていただきます。  まず、ネット販売の活用につきましては、コロナ禍、コロナ後、ともに重要になってくることは間違いないだろうというふうに思います。  一方で、今回の市のコロナ対策は、市民が苦しんでいる市内の企業を応援する、市の側から言えば、市民の力を借りて需要を起こして、市内企業の継続を支援するという立場で行ってまいりましたので、STAY、EAT、BUY、GIFT、いずれもあえてアナログの形にして、大勢の市民にご参画いただくという形を取りました。域内需要で域内経済を支えるという考え方は今後も大切になってくるだろうと思っています。  この間、他の自治体でのコロナ対策等も調査をしてまいりましたけれども、県のレベルだったと思いますけれども、自治体がネット販売サイトを立ち上げて、産品を取りまとめて、送付料も持って、経済活性化を図るといったような事例も見受けられました。この辺りは研究してまいりたいと思いますし、一方で、市内の各企業がネットに活路を見いだすような動きは支援をしてまいりたいというふうに思います。ネットで外貨を稼ぐこともできるんですけれども、逆にこう流れ出ていくということもあり得ますので、やはり基本的には域内での経済応援という、コロナで生まれた動きをしっかり強めていきたいというのは私の思いでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私からは、市役所のテレワークの関係についてお答えいたします。  市役所のほうでは、テレワークの導入については、今回の新型コロナの対策以降に取り組んだという状況でございます。市では、その課題と有用性を検証するため、テレワークの専用貸出端末20台の整備と併せまして、昨年の9月から12月末にかけてトライアルとして実施いたしました。期間中に9課23名の職員がテレワークとして実施して行っております。その結果ですが、出勤して行う全ての業務ができるというわけではありませんが、新型コロナ対応では、海外から帰国した職員の一時自宅待機期間や傷病により通勤が困難な場合、また、出張時の利用など、様々な場面でその有用性を確認することができました。  現在、市の新型コロナ対応として、職員に陽性者が発生した場合の対応について、テレワークの適用はごく限られた場合になるというふうに認識しておりますが、緊急時対応も含めまして、必要な場合は利用可能な状況を確保していきたいと思っております。  新年度に向けては、テレワークトライアルで有用性が確認されたものに加え、他の自治体の事例なども参考に利用の範囲を検討しながら、実運用に向けたルールの検討も進めていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、コロナ禍におけます高齢者福祉3事業の状況についてのお尋ねにまずお答えをしたいと思います。  高齢者対応の3施策の実施状況につきましては、まず一人暮らし高齢者等安心・見守り活動でありますけれども、323の行政区でお取組をいただいております。孤立、孤独も防ぐために、見守りや声かけの活動を行っていただいております。ただ、先ほどありましたように、現状としては、積極的に各家庭に入り込んでいくという活動がしにくい状況にございます。そうした中で例えばですけれども、市の広報の配布時ですとか、そのほか機会を捉えながら、できる限りの独り暮らし高齢者への見守り活動というのは、各区で継続をいただいているというふうに理解をいたしております。  また、玄さん元気教室にありましては、2020年度、活動の申請をいただいているのは、地域コミュニティの組織も含めまして、201の団体がございますけれども、2021年2月現在の段階で約40団体が集まっての活動をされているという状況でございます。自宅でも筋力トレーニングを続けていただけるようにするために、教室で使用しておりますこのDVDを、希望される場合にはコピーをしてお配りをする、また、市のホームページに体操の動画も掲載するというようなこともしております。このことにつきましては、各団体の代表者の方に文書でお知らせをさせていただいております。また、継続実施をされている団体におきましては、集いの場における感染症予防のポイントですとかについても、兵庫県作成のチラシを同封しながら啓発を行っているところでございます。  さらにふれあいいきいきサロンにつきましては、2020年度、活動の申請をいただいておりますのは273行政区ございますが、このうち、2021年の1月末段階で実施をされておるのは約20か所ということになっております。これ集まる形でのサロンの実施ができない場合には、世話役さんによります訪問ですとか電話、また、手紙を持ってサロンの利用者のお宅を訪問していただくというようなつながりを保つ取組も続けておられるサロンもあるということで承知をしております。  また、市としましても、社会福祉協議会に委託をしております生活支援コーディネーターというのがあるんですが、こちらのほうもご協力をいただいて、地域のつながりを保つために、チラシや動画の作成を通して広報活動を行っているという状況にございます。  次に、独り暮らし高齢者の見守りということでございます。  コロナ禍におけます独り暮らし高齢者の安否確認等につきましては、これまで先ほどの高齢者福祉3事業によります見守りや集いの場における支え合い、また、老人クラブの活動の中での会員同士の声かけなどで、地域の中での日常的なつながりや活動を中心として進めていただいておりました。しかし、今先ほどのコロナ禍という状況の中ですので、そういった活動が、十分に活動しにくいという状況もございます。そこで、民生委員の方ですとか地域包括支援センターの職員など、専門職との連携を強化いたしまして、緊急時や困り事の相談に速やかに対応できるようにしていくということを行っておりますとともに、生きがい活動支援通所事業ですとか、緊急の場合には緊急通報システムというのもございますので、こういった介護保険事業以外の高齢者サービスも周知をしながら、対応をしているところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 私からは、子供たちの交通安全確保ということで、まず、通学路の改善状況と未実施箇所の対応についてお答えいたします。  通学路の安全対策は、県、市、警察、地区、学校で毎年行っております交通安全総点検や地元要望、道路パトロール結果などを基に問題箇所を抽出し、必要性や緊急度を考慮して実施しております。対策内容としては、歩行空間の確保のための側溝の蓋がけや区画線、転落防止柵の設置などです。歩道の新設要望については、事業費や用地確保などの課題があり、対応が難しいことから、代替として路肩へのグリーンベルトの設置を進めております。グリーンベルトは、2015年度から年次的に対応しており、現時点で約15キロを設置済みです。来年度についても1.1キロ分の施工を計画しており、その後も順次設置したいというふうに考えております。  次に、交通安全対策に係る予算編成方針についてということでお答えいたします。  交通安全対策に係るハード整備につきましては、第3次豊岡市交通安全計画を踏まえ、子供などの交通弱者の安全などを視点に、円滑な市道交通の確保を目的として進めております。来年度の予算で主なものとして、さきに上げましたグリーンベルトの設置1.1キロのほか、区画線の設置約1.9キロなどを計画しております。また、一昨年、滋賀県大津市において、集団で歩行する園児らが死傷する交通事故が発生し、その対策として全国的に実施した、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検の結果に基づきまして、市内10か所の幼稚園や保育園の周辺で警戒標識や防護柵の設置を行うなど、未就学の交通安全対策についても計画をしております。そのほかにも要望などを踏まえ、引き続き関係課と連携しながら、通学路等の交通安全対策を進めてまいります。  次に、五荘小学校通学路の交通安全対策で、市道の小田井中陰線のJR高架下の対策方針についてお答えいたします。  市道小田井中陰線のJR高架下の対策として、車道とは別に歩行者専用の通路を整備した事例があるか、そういった事例があるかということをJRに尋ねてみましたが、JRからは、整備する場合は車道も含めるべきではというようなことでございました。通常の車道も含めたアンダーパス方式による改良工事は、多くの費用を要することから、やはり実現は難しいと考えております。現在、当該箇所におきましては、安全施設として、視距確保のためのロードミラーや、ガード前後にグリーンベルトと注意喚起の表示板を設置しております。今後も状況を見ながら、注意喚起施設の増設や路面の補修なども実施していきたいというふうに考えております。  私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 私からは、先ほどの答弁以外の交通安全対策に関わる予算編成方針についてお答えをさせていただきます。  本市では、第3次豊岡市交通安全計画を踏まえて、警察や交通安全協会等の関係機関、団体と相互に連携を図り、子供と高齢者の交通事故防止、自転車と歩行者との事故防止を重点項目として、市民に対し、交通安全の指導、啓発を行っております。来年度の交通安全対策に係る予算といたしましては、関係機関、団体と相互に連携を図るため、交通安全協会への補助金として83万2,000円、子供と高齢者の交通事故防止を図るため、子供と高齢者の反射材の配布等として80万6,000円、市民への交通安全の指導、啓発のため、懸垂幕の掲出等に16万3,000円を計上しております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、五荘小学校通学路の現道拡幅及び複数ルート化についてお答えをいたします。  五荘小学校の登坂路につきましては、特に下校時において、放課後児童クラブの送迎等により交通量が多いため、五荘小学校の職員や安全ボランティアの方による見守りを徹底し、安全を確保しているところでございます。歩道の整備につきましては、課題としては認識しておりますが、大規模な工事が必要となるため、現時点において整備の予定はございません。また、北中から五荘小学校間の通学路としての整備につきましては、教育委員会としましては今すぐに対応すべきであるとは考えておりません。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) 思いのほか、ちょっと時間が過ぎてしまいまして、再質問の項目は限られてしまいます。ご容赦いただきたいと思います。  まず、新年度予算と市財政についてでありますけれども、第4次行革については現状見直す段階にないというふうに話あったんですが、もう既にこの第4次行革で上げられた効果額、行革の効果額4億円っていうのは、完全にもう破綻しているというふうに私は見ております。というのが、この行革で上げられた今後4年間、行革で取り組む期間のその財政見通しは、財源不足額が29億9,000万円。ところが、長期財政見通しで、昨年の8月に出された長期財政見通しでは30億5,000万円と、ここでもう既に6,000万円の赤字拡大が見込まれております。その上、このコロナの状況によって赤字が見込まれる。そういった中で私は、第4次行財政改革は速やかに見直して今後の財政の確保、財政状況を見極めた上で財政確保、財源確保をしていく必要があると思うんですけども、その辺りはいかがです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) コロナの影響につきましては、8月に財政のほうから上がりました長期財政見通しの中にも、一定反映されているものというふうに判断しております。したがいまして、コロナの影響でその後、大きく膨らんでいるという状況にはなってないものというふうには判断しております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) その上で昨年の、その前の12月にこれ行革大綱ができたんですね、2019年12月。その半年後、半年後っていうか、8か月後にそういった見通しが立てられておるんで、むしろ今の財源確保策についてもう少し方向性を変えた取組をしていくべきではないかということで、先ほどネット販売のことも申し上げたんですが、その辺りで再度、行革の見直しをするというお考えはないですか、今の段階で。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部参事
    政策調整部参事(正木 一郎) 先ほども申しましたとおり、具体的な取組内容としましては、これは随時、見直しをしていくこととしております。ただ、大きな枠組み、4本柱の枠組みについては、現時点では見直す必要はないというふうには考えております。ただ、取組内容については、やはり考えていく必要があるというふうに思っております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) 今、地方財政の厳しい状況、豊岡市の財政だけではないんですけども、総務省のほうでこういった状況を踏まえて、地方公共団体金融機構と総務省等でそのアドバイザーを派遣するというふうにされてますけども、それ今、派遣されてるんでしょうかね、豊岡のほうは。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 総務省のほうからの派遣は今、特に受けておりません。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) 令和2年度12月の10日に、地方財政審議会のほうから、今後目指すべき地方財政の姿と令和3年度の地方財政への対応についての意見に対して、地域デジタル化の推進、これは自治体DXも含めてなんですが、それと財政マネジメントの強化が上げられております。ぜひ財政状況についてアドバイザーを受けて、豊岡市の財政について一度検証していただいて、その上で第4次行革の見直しも含めて、私はそうした対応をするべきではないかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 参考にさせていただきたいと思います。ただ、今現状においては、先ほど参事のほうからありましたとおり、時間のマネジメントを含めて、この年間4億円という効果を必ず達成し得るというふうに思ってますので、まずはそれに向けて全力でやっていきたい、このように思ってます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) 今後、今の自治体DXを、これはもういや応なく私は取り入れていかなければならないと思いますので、財政についても、こういった財政マネジメントについてのアドバイザー等の活用をしていく必要があるんではないかというふうに申し上げておきたいと思います。  それから自治体のDXでありますけれども、総務省は自治体テレワーク推進実証実験の募集をして、712の市のうち291の41%の市でこの自治体DXの実証実験を応募されたというふうにありますけれども、豊岡市のほうは、その応募についてはどういうふうな判断をされたんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 現在、今います情報に関してのアドバイザーのほうからもそういった提案を受けました。いろいろと検討いたしましたけども、市の中で十分、これトライアルに関しての補助ですので、これに関しては市の中では十分やっていけるということで今現状、先ほど総務部長があった形で実験を行い、実装に向けて今取り組んでる、そういったところです。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) テレワークもそうなんですけども、やはりもういずれにしてもこの自治体DXはいや応なしに入ってくる、しなければならないことでありますので、できるだけそうした政府の推奨を受けて、あるいは支援を受けて、できるだけ素早く対応するように私はすべきだというふうに思います。情報処理推進機構、IPAですか、この組織はLGWAN、要するに今、市役所で取り扱っている情報業務ですけども、こういったところに接続して、リモートコントロール採用して、既に先日のテレビ番組では525の自治体でこのシステムをもう運用してると、運用してるっていうか、試験に入ってるというふうなことも聞きます。ぜひその自治体のDXについて、少しでも早く取組を進めていただきたいと思います。これはお願いをしておきたいと思います。  コロナにおける高齢者の対応については、できるだけというか、そのお独り暮らしの高齢者は、今6世帯に1世帯、市内がお独り暮らしの高齢者の世帯です。ですから、そうしたところとつながりを持つような施策をやっている地域があるんであれば、その地域の例を見習って、ほかの地域に紹介をしていく。どんなことをしてますよということをぜひ水平展開をして、お独り暮らしの高齢者が孤立感、孤独にならないように、その地域の見守りをぜひ続けていただきたい。これは、いきいきサロンだとか先ほどの玄さん元気体操も含めて、相当コロナの状況で、状況を見てやめておられるところが多くありますので、ここのところはぜひ、お独り暮らしの高齢者にかかわらずですけれども、高齢者宅の見守りをぜひ進めていただきたいと思いますけども、再度お願いできますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 今現在、豊岡市内で独り暮らし高齢者っていうのは5,400人ぐらいおられるということで認識をしております。この独り暮らしだけに限らずですけれども、安心・見守りの活動を各区で、先ほど言いましたように323の区でお取組をいただいてる。これが皆お取組をいただいて、実際にその実績として、去年なんかで報告をいただいてるので見ますと、6,300人の見守りをされてるということでご報告をいただいております。これがそういう形で、今までどおりの活動ができれば、そういった活動で、今の言われたようなお独り暮らしの見守りもきっちりできているんだろうなとは思いますが、今、状況としては非常に厳しい部分があるかな。ただ、そこもこれ、ちょっとまだ実績報告をいただく中で、こんなやり方があるのかって言えるところも少し勉強もしながら、そこをしっかりまた今後も取組が各地域でできるようなことについて、アドバイスもできればしていきたいというふうに思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) ぜひよろしくお願いします。  ちょっと盛りだくさんに質問を考えてきてしまって、反省をしておるしきりでありますけれども、子供の貧困対策については、市長から答弁をいただきましたが、これ間違ってるかも分かんないんですけどね。ひとり親世帯の支援をする前に、私は、ひとり親世帯をつくらない、そういう取組っていうのを何かできないのかなと思って考えるんですけれども、ちょうどいい案が浮かんでこないんです。ひとり親世帯だから、あるいは非正規雇用だから、今の所得が低くなってしまうっていうのは、これ、もう仕方ない現実として受け止めるんですけども、そもそもひとり親世帯をつくらない、そして幸せの在り方っていうのは、ちょっと私も表現は下手なんですけども、所得の多寡にかかわらず、自分の今、それぞれの人の思いの中で、幸せの基準っていうのは変わってくると思うんですけども、そういう意味では、ひとり親世帯をつくらないような施策っていうのが今後必要になってくるんではないかな、市として考えるべき施策があるんではないかなというふうに思うんですけども、市長のご見解を伺いたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) とても無理なことをおっしゃってるような気がいたします。ひとり親世帯というのは、子供ができるかどうか、これ夫婦のまさに自由でもってお決めになることですね。ひとり親になるっていうのは、つまり、夫と死別するか、離婚するかです。それをつくらないっていうことは死ぬな、離婚するな、あるいは離婚した場合にすぐ結婚しろと、こういうことしか、もう理屈はないわけですね。ですので、そこはちょっと難しいかなと。むしろ先ほど言いましたように、豊岡の場合には、ひとり親のシングルマザーの世帯が62.6%も貧困、相対的貧困の中にあるっていうことはなぜなのかということを考えますと、やるべきことは、仮にひとり親になった場合でも、非正規ではなく、正規の職員としてちゃんと仕事があること。現にシングルファーザーっていうのもいるわけですけれども、豊岡市のシングルファーザーの貧困率は27%です。恐らく正規職員であるがために、離婚したとしても収入はある、女性はない。  ですので、もし根元から絶つことであれば、結婚したからといって、あるいは出産したからといって、正規職員の女性が辞めなくてもいいような社会をつくる。なぜ女性だけが家事、育児あるいは介護を背負わなければいけないのか。男性も女性もそこをひとしく背負えば、女性は辞めなくても済むはずだと。今、現に結婚している世帯の共働きの世帯はもう7割です。つまり、専業主婦というのはもう圧倒的に少数なんですよね。この7割は、さらにこれから増えていくだろうと思いますけれども、問題はその中身です。先ほど言いましたように、いまだになお結婚したり、出産を機に辞める、夫から辞めてほしいと言われる、あるいは夫の両親から何となくそういう圧力を受ける、あるいは地域としてそういう雰囲気がある、職場の中にもある。そういったことから、女性たちは意に反して、自分の意でもってされる方ももちろんあろうかと思いますけれども、必ずしも自分の意思に即した形ではなく辞める方々を、むしろどのようにして減らしていくのか、そういったことを考えることが大切なのではないかと、私はこのように思っています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) 時間がないので、十分これは市長と議論する時間もないんですが、私は不可能への挑戦でもいいと思うんですよ。ただ、今の個人個人によってひとり親になった子供たちのことを考えると、やっぱり一人で育てるのがいいのかっていうことも含めて、その家の世帯所得も含めて考えると、やはり二人親がそろって、あるいは二世代、三世代がその子供を育てていくという環境をつくる方向にかじを切る必要がないかなというふうなことを私は思っておるわけであります。ですから、ひとり親世帯をできるだけつくらないような方策っていうのは、また今後、私も勉強してみたいと思いますけれども、そういった方向にかじを取って、これが要するに貧困の子供をつくらない一つの大きな、私は対策といいますか、その手当てになるんではないかなというふうに思います。  時間がありませんので、最後に、子供たちの交通安全について、子供たちは免許を持っておりません、車の。私たち大人が考えるような目線で行動はしないということを改めて踏まえた上で、教育に、各年代別に応じた適切な教育をぜひお願いをしたいと思います。高齢者の方がよく事故に遭うっていうのも、特に女性の場合、もう免許を返納したり、あるいは取っておられない方が交通ルールが分からない、その上で事故を起こすっていうことがよくあります。ですから、そういうことを踏まえて、ぜひ交通安全対策についての教育を考えていただきたいと思います。  五荘小学校の登坂の道路整備、それから北中との道路整備、それからもちろん小田井中陰線の道路の拡幅について、できるような方策についてぜひ前向きに考えていただきたい。これはもうお願いをしておきたいと思います。  それから毎年度、道路整備に関して、交通安全の道路整備についての予算、これについては、できる少しでもそのつけていただいて、PTAや地域の皆さんの要望に応えるような施策を取っていただきたいというふうに思います。  答弁は求めませんので、私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で青山憲司議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩します。再開は午後3時30分。      午後3時20分休憩 ────────────────────      午後3時30分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開します。  まず、椿野仁司議員より、本日の会議を早退する旨の申出がありましたので、ご了承願います。  次は、8番、上田伴子議員。(拍手)      〔上田伴子議員 登壇〕 ○議員(8番 上田 伴子) 8番、上田伴子です。  あの東日本大震災から10年がたちましたが、被災された人たちにとって復興はまだまだ進んでいません。東電の原子炉の水素爆発の検証も後始末もまだできていません。原子力発電は今すぐやめて、安全性の高い発電へと方向転換するように、財力も知力も傾注してほしいと思います。被災者が一日も早く安心した生活に戻れるようにお祈りいたします。  それでは、質問に移ります。  大項目1つ目は、新型コロナウイルス感染症について。  中項目1つ目、PCR検査の現状について聞きます。  今、あちこちで社会的検査の重要性が言われています。市長は、12月の議会で、このことについては、今日検査をしてもあした変わるかもしれないから意味がないと言われましたが、クラスターのあるところでは、日にちを空けて同じ人に3回ほど検査をするというやり方のようです。その上で、本市における社会的検査について現状と考え方を聞きます。  特に医療関係者、介護事業所の関係者等への定期的なPCR検査の必要があると思いますが、いかがでしょうか。  中項目2つ目、クラスターについて。  国は、自治体の判断に委ねているとのことですが、本市としては、クラスターについてはどのように判断をしているのか。健康福祉事務所がクラスターだと言えば、そういう発表をされるのか。クラスターだと位置づけて、それによる差別などの被害を出さないため、あえて一つの職場で集団的感染があってもクラスターという判断は避けておられるのか、お答えください。  また、集団感染があった場合、市として把握しておられるのか、そこへの市の対応はどうされているのかについてもお聞きします。  防災無線で感染者の情報が流されていますが、健康福祉事務所からの情報は都度、市民に知らされているのか、市民は常時不安に思っています。隠すことなく、知らせていくことが信頼できる、安心できる情報になると思いますが、いかがでしょうか。  中項目3つ目、ワクチン接種の予定については、同僚議員の質疑において大体分かりましたので、省きます。  大項目2つ目、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画について聞きます。  中項目1つ目、あり方計画の問題点について。  あり方計画において、市民説明会、パブリックコメントで出されていた意見を反映した点とその理由について聞きます。  また、五荘奈佐幼稚園統合後のめぐみ、ひかり幼稚園は、公立の認定こども園として整備すべきだと考えますが、いかがですか。  今後、各地域で説明会をしていくとのことですが、特に計画の中で廃止、統合となっている地域においては、大まかな地域割りではなく、コミュニティセンターなど出席しやすい場所、時間帯を設定していただきたいと思いますが、いかがですか。いずれにしても10年間の計画であり、まだまだ市民の意見、要望が反映されている計画ではないと思いますので、計画の変更も含めての、子供たちにとってのよりよい計画、また、本市が子供たちの保育、教育に責任を持つ計画となるようにしていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。  大項目3つ目は、待機児童の解消について。  中項目1つ目、現在の方針と今後の見通しについて聞きます。  近年、毎年のように2歳以下の待機児童解消のためとのことで、小規模施設を認可していますが、私は場当たり的な施策だと思っています。2015年より国が待機児童解消のために大規模な規制緩和をして、民間の小規模園開設のための様々なメニューで補助金を出すことについても邪道だと思っています。それによって、豊岡市においても、その方向にチェンジされたのでしょうが、それが果たして子供たちにとってのよりよい保育を受ける場所になると思っておられますか。  やはり自治体の責任において公的施設を造り、直営でやっていくべきだと思いますがいかがですか。そうすれば、あちこち小規模を卒園して、行き場のなくなる3歳児の問題も生まれないのではないでしょうか。八条認定こども園に、行き場のなくなった3歳児のための保育室を増築されますが、八条認定こども園は多人数の園になります。今180人くらいですが、職員の伝達など大変で、みんなで話し合い、情報共有して、きめ細やかな保育をつくり上げていくことがますます難しくなるのではありませんか。将来の子供の人数は減っていくからと言われますが、多人数の園に子供を放り込む、そんなことではなくて、一人一人を大切にする幼児教育を進めていってほしいと思いますが、どうでしょうか。  以前から申し上げています育休退園の解消についても、待機児童がなくなれば、継続入園にするとのことでした。育休退園を余儀なくされている子供たちに、ぜひとも退園せずに過ごせるようにしていただきたい、そのお答えをください。  また、無認可の保育施設が新たに6月からオープンするとのことです。検索しましたら、年中無休で、朝7時から夜8時まで保育するとのことです。企業の子供さんを保育するのが主ですが、企業以外の人の子も50%入所できるとのことです。無認可なので、市は何もできず、監査も県がするようですが、可能な方法でしっかりと見守っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。  中項目2つ目、2歳以下の保育料無償化について聞きます。  このたび、養父市が2歳以下の保育料を無料にするとの報道を見て、すごいと思いました。子育て世代の親たちも望んでいることと思います。国の施策により3歳以上の保育料が無料化されたときに、2歳以下の保育料が高いんだから、そこも無料化してほしいとの声が多くありました。1か月2万円、高い人では6万円の保育料です。家計へのしわ寄せは大きく、保育料のために働いているみたいだという声がよく聞かれます。養父市のまねをしてほしいとは言いませんが、ぜひ2歳以下についても無料化の検討をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。  大項目4つ目、先ほどの議員にもありましたけれども、子ども医療費の無料化について再度聞きます。  以前から度々、議会での論戦も続いています。非課税世帯においては、中学3年生までの子ども医療費が無料化されますが、全ての中学3年までの子ども医療費無料化が要望されています。以前は1億円かかるからできないとのことでしたが、非課税世帯を無料化することで、あと5,400万円余りでできます。豊岡市として無料化をして、ぜひ子育てに優しいまちになってほしいと思いますが、いかがでしょうか。  大項目5つ目、ジェンダーギャップの解消について聞きます。  昨日、防災無線で市長のジェンダーギャップ解消についての市民への放送を聞きました。改めて市長の強い思いを聞いた気がします。そのためにも、まずは市役所内におけるジェンダー平等を実現する計画や実践をして、市の牽引力となっていくことが求められると思います。そこで中項目1つ目、本市における女性の雇用の状況について聞きます。  昨年より、市長も強調されているように、職員採用の中で男性が多く採用され、仕事の内容で庶務的なことを女性に割り当ててきたことへの反省が述べられました。昨年は男女同数の採用ですが、女性の配置においてはどうされたのか、また、今年度の採用は男女比においてどうだったのかを聞きます。  また、市役所内の不平等の原因の一つに、圧倒的に多い女性の非正規雇用の現状があると思います。戦略の中で、女性の非正規雇用を減らしていくことをどのように位置づけておられるのか、お答えください。  また、市内においても、女性の雇用は圧倒的に非正規雇用が多いのが現状です。女性が正規雇用をされて、正当な賃金を得て、収入においても男性と同じように家計における責任を分担していくことは、戦略の中でもうたわれています。フルタイムで一定の役割を持ちながら仕事をしているのであれば、正規職員として雇用されるのが妥当であると思います。市役所内での雇用形態の改善を図り、ジェンダーギャップ解消の先進事例として市民にアピールをして、市内の企業や事業所での同じような事例が生まれてくればすばらしいと思いますが、いかがですか。  家庭での家事、育児、介護などの仕事、地域、職場の中での女性の補助的な役割を見える化して、男女が共に共同作業としていく方向への転換を周知していくと同時に、女性が自分の能力を生かして活躍できる場を意識的につくっていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。  まだスタート地点に立った取組ですが、市長が旗振りをしておられるのですから、市役所での取組が先進事例になるようにしていってほしいと思いますが、いかがですか。全国から注目されている取組ですので、よろしくお願いいたします。  以上、1回目の質問として、あとは質問席にて行います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) ──────────━────────────────────━────────────────────━────────────────────━────────────────────━─────────────────━ジェンダーギャップの解消についてお答えをいたします。  それで、女性の非正規雇用の問題は大変大きな課題なんですけれども、それが最優先なのではなくって、まずやるべきことは、そもそも問題の全体像は何なのか、何であるのか、また、それを解決すべきなのはなぜなのか、そういったことをまず明らかにし、その理解をしっかりと求めていくっていうことがまず何よりも大切だというふうに思っております。その上で様々な施策展開や活動をしていくわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、日本のジェンダーギャップの問題の典型的な表れ、象徴的な表れがこの女性の、特にシングルマザーの非正規雇用にあるというふうに考えております。したがいまして、シンボリックな、言わば問題の拠点として、ここについてしっかりと今後取り組んできたいというふうに思ってるところです。  先ほども言いましたけれども、シングルマザー世帯の貧困率が、豊岡が62.6%、女性のですね。男性は27%であるといったこと、それから女性、シングルマザー世帯の貧困率が、全国が31.5%であるにもかかわらず、豊岡は62.6%であること、この辺に典型的に問題が表れているんではないかというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。  特にコロナの中で直撃を受けております観光あるいは飲食という分野は、非正規雇用の女性たちの雇用が多い場所でもございまして、日本全体でもこのコロナによる労働への影響は男性よりも女性、そして非正規の方々に多いと言われておりますので、このような観点からも、このようなことも踏まえてしっかりとやっていきたいと思っております。なお、豊岡市が策定中の戦略におきましては、主にこの非正規雇用についてですけれども、手段の05、自分のありたい姿に向かって経済的に自立し、生き生きと暮らす女性が増えているの成果目標として、女性の正規雇用について記載しておりまして、ジェンダーギャップ解消のための重要な一つの手段であると位置づけています。  女性の非正規雇用が多い原因は、女性が結婚や出産によって退職をし、その後に非正規で再就職するからではないかと推測しています。この中には結婚、出産後も働き続けたいと思っていたけれども、職場の雰囲気などの何らかの事情で育児休業を取得できなかった方や、出産後に正規で再就職したかったが、家事、育児、介護などの責任を女性が大きく負担してるために、非正規での働き方を選択せざるを得なかった方も含まれていると思います。家庭においては、家事、育児を男性、女性でしっかりとシェアをする、職場においては性別による役割分担をなくしたり、男女双方が育児休業を取得しやすい職場風土づくりを促進する、このような取組が進むことにより、正規雇用での働き方を希望する女性が一人でも多く正規雇用化されるものと考えております。  また、これを地方創生戦略の中にも位置づけておりますのは、先ほど家庭の事情で女性が家に帰るんだというようなお話もありましたけれども、そのことの是非を私たちがどう考えるかではなくって、豊岡に帰ってくるか帰ってこないかを判断しようとしている若い女性たちがどう判断するか、これは重要なわけです。豊岡の男たちが幾らそれをすばらしいことだと言ってみたところで、肝腎の女性たちがそう思わなければ帰ってこないわけでありますから、何の効果もないと。仮に女性がどこで住むかということを決めるマーケット、市場があるとすると、女性たちは既にほかのものを求めていて、全くもう売れなくなってるにもかかわらず、相変わらず男社会という商品を店先に並べてる経営者、それが今の豊岡の実態ではないかというふうに思います。この商品が売れるべきかどうかなんていうことを考える経営者はいないはずです。この商品が売れるかどうかを考えるはずです。つまり、豊岡というまちが働く場として、生きる場として値するかどうか、それが若い女性たちの心に響くのかどうか、そのことこそが地方創生では最重要だというふうに考えております。そのような観点からも、この問題についてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  その他につきましては、それぞれから答弁させていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、新型コロナウイルス感染症に関係したお尋ねにお答えをしていきたいと思います。  まず、PCR検査が必要な方、希望する方が受けられる現状かどうかというお尋ねでございます。  PCR検査の体制整備につきましては、法律に基づきまして県が行うことになっております。この体制の拡充につきましては、衛生研究所や民間検査機関、また、医療機関が受入れ件数を増やして、当初1日150件程度ということでスタートしておりましたけれども、現在では1日に4,050件が可能となっており、強化が図られております。  新型コロナウイルス感染症に係ります行政としてのPCR検査は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に加えて、本人に対する感染症の治療につなげるという観点から行われておりまして、検査を希望する方が受けられるというものではございません。よって、検査を希望する方が希望するタイミングで検査を受けるということにつきましては、ご自身のご負担で対応いただくということになろうかと思います。現在では4,050件の検査ができる体制ですけれども、直近の実際の検査数につきましては、約1,600件程度ということでして、検査の受入れ枠から見ますと、必要な検査が受けられるというような体制は確保されてるというふうに理解をいたしております。  次に、医療従事者や介護従事者等が定期的なPCR検査を受ける必要があると思うが、どうかというお尋ねでございます。  医療機関や高齢者の施設におきましては、基礎疾患のある方や高齢者など、重症化しやすい方が多くおられ、クラスターも発生しやすい環境にあるというふうに理解します。このため、平時からマニュアル等にのっとりまして、体調管理は十分にして、ウイルスを持ち込まないような対策を徹底されているということで理解しております。  また、国の通知によりまして、医療、介護従事者で発熱等の感染の疑いがある場合には積極的な検査を行うようにということで、県のほうにも周知をされているところでございます。実際に施設等で陽性者が出た場合には、通常、濃厚接触者までの検査ということでありますけれども、そういった対応を考慮して、陽性に関わります直接なつながりはなくても、接触者という単位で、その施設におられる方の検査もされているということで理解しております。  また、こういった社会福祉施設等におけます新規の入所予定者ですとか新規の採用予定職員ということに対しまして、積極的にPCR検査を行う体制が兵庫県のほうでも整備をされまして、3月8日、昨日からその制度の運用がなされております。以前、豊岡市独自の策として、施設に新たに入所される方に、市の費用をもって負担をして、医療機関等で検査をいただける体制について整備をさせていただいたところですが、このたび県がこういった対応もされるということになりましたので、その点も充実してきたかなと思っております。  よって、医療、介護従事者は、検査が必要と判断されるときには、検査が受けられる体制にあるというふうに理解をいたしております。  次に、クラスターの定義についてのお尋ねでございます。  クラスターの認定は、県がされることになっておりまして、お互いの接触が明らかになっていて、その人数が5人程度の集団で発生したという場合に定義されております。市において、クラスターの定義はございません。重要なことは、密閉・密接・密集ということを避けて、感染予防対策を継続して行うことが重要であろうというふうに理解しております。  市内でのクラスターの発生の有無について把握をしているかというお尋ねです。  感染者の発生とそれに伴いますクラスターの発生状況につきましては、県が確認をし、要件に該当した場合にクラスターと発表されることになっておりますけれども、現時点において豊岡市内でクラスターと発表されたものはございません。  また、保健所からの情報をきっちり周知しているかというお尋ねでございます。
     新型コロナウイルス感染症の感染者等への対応につきましては県が行われておりまして、個人の情報は当然、県は把握をされております。一方、市としましては、感染症拡大防止を呼びかけるためにも、正確な情報が必要であるということで、県に対しまして情報提供を求めておりますけれども、市内での感染者であるかどうかの情報すら依然として提供いただけていないという状況にございます。市としましては、さらに状況把握に努め、保健所管内で感染者が発生したという情報を得た場合、本人が特定されることのないように配意をしつつ、市民の皆様に情報提供をしているところでございます。また、感染状況に応じた啓発、感染予防対策、誹謗中傷のない、そういった防止についても丁寧に啓発をしているところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、まず、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画についてお答えをいたします。  まず初めに、あり方計画の問題点として市民説明会、パブリックコメント等で出された意見を反映した点とその理由についてお答えをいたします。  市民説明会やパブリックコメントなどでは、様々なご意見をいただきました。これらの意見を反映し、次の4事業について再編、統合計画を変更いたしました。  まず1つ目は、豊岡めぐみ幼稚園と豊岡ひかり幼稚園を、事業者を公募した上で、2024年度に私立認定こども園に移行する計画についてです。この計画案につきまして説明会等で、幼稚園の早期統合を望むという声、公募による民営化はどんな法人が運営するか分からないため、不安だなどの意見をいただきました。これを受け、2023年度にまずは2つの幼稚園を統合し、事業者を、市内の法人を軸に公募した上で、2030年度に私立認定こども園に移行することに変更いたしました。  2つ目は、蓼川保育園と日高幼稚園の再編、統合計画です。説明会等で早期の統合を強く求める意見が寄せられたことから、統合時期を2029年度から2024年度に変更いたしました。  3つ目は、出石愛育園と出石幼稚園、福住幼稚園、寺坂幼稚園の再編、総合計画です。説明会等で統合時期の前倒しを望む意見が寄せられたことから、小学校の再編議論に合わせて、改めて地域と相談しながら検討する旨を追記いたしました。  4つ目は、但東地域の3つの認定こども園の再編、統合計画です。説明会等で、認定こども園、小学校を但東中学校付近に設置して、認定こども園、小学校、中学校の一貫教育を求めるという具体的な意見をいただいたことから、小学校の再編議論に合わせて、改めて地域と相談しながら検討する旨を追記したところでございます。  次に、五荘奈佐幼稚園、めぐみ、ひかり幼稚園は公立認定こども園にすべきだという意見についてお答えをいたします。  本市では、スタンダード・カリキュラムにより、公立、私立を問わず、いずれの就学前施設においても質の高い教育・保育の実践に取り組んでいます。また、就学前施設の施設整備や運営費などについては、国や県の交付金が交付される私立園のほうが、公立園より優位性がございます。そのため、本計画では再編、統合による新規認定こども園の運営主体につきましては、ある程度の園児数が確保でき、安定的な運営が期待できる場合については、民間に委ねることとしています。さらに過度な競争を避けるため、園を再編して認定こども園に移行する場合は、隣接、近接する施設を有する社会福祉法人等の意向にも配慮しつつ、民間活力を有効に活用しながら、就学前の教育・保育サービスの向上を目指すこととしています。  次に、今後の進め方についてお答えをいたします。  説明会の開催方法等につきましては、区長会等とも相談し、要望もお聞きしながら、多くの市民の皆さんが参加しやすい形としたいと考えているところでございます。  続きまして、待機児童の解消についての中で、小規模保育園を毎年度増やしているが、場当たり的ではないかということについてお答えをいたします。  本市では、豊岡地域のゼロ歳から2歳児を中心に待機児童が解消できない状態が続いているため、2017年度から小規模保育事業に取り組んでいます。現在、市内に小規模保育所が4園あり、本年3月1日現在で78人のゼロ歳から2歳児を受け入れていただいています。保育ニーズは年々増加していますが、この事業により、待機児童の増加を抑制することができています。なお、本年の4月に5つ目が開園する計画です。将来の少子化も踏まえた待機児童解消対策につきましては、豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画により、計画的に推進したいと考えてるところでございます。  続きまして、小規模保育園の開設ではなく、公立園を造るべきだという意見についてお答えをいたします。  早期に待機児童を解消するためには、将来的に過剰整備となる規模の施設を整備するのではなく、保育ニーズの増加が著しいゼロ歳児から2歳児の施設を整備すべきであると考えています。また、公立園を造るべきとの件につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。  次に、育休退園の解消についての質問にお答えをいたします。  現在、施設を利用している4、5歳児については、小学校就学を控えていることから、子供への環境の変化を最小限に抑えるため、育児休業中であっても保育の必要性があると認められ、施設を継続して利用できることとしています。継続利用の対象範囲の拡大については、近年の保育ニーズの高まりにより、待機児童が発生している状況にあることから、対応が困難であると考えています。しかしながら、育休退園は大変大きな問題であると課題認識しています。そのために、豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画では、施設の再編、統合により、各園に十分な人数の保育士等が配置できるようになった段階で、継続利用の対象範囲の拡大について検討することとしています。  続きまして、無認可保育施設の現状についても市が把握すべきという点についてお答えをいたします。  豊岡市内で運営している認可外の保育施設は4施設あり、運営状況については兵庫県を通じ、把握をしています。また、県の監査にも同行し、状況を把握する中で改善等が必要な場合については、適宜指導を行っているところでございます。  続きまして、2歳以下の保育料の無償化についてお答えをいたします。  保育料につきましては、国の施策に基づき、2019年10月から3歳児以上の保育料を無償化していますが、現在のところ2歳児以下の保育料を無償にすることは検討しておりません。なお、2歳児以下の保育料については、兵庫県が主体となって実施するひょうご保育料軽減事業によって、所得要件等を満たす世帯の保育料の一部を減額し、多子世帯及び低所得世帯の経済的負担を軽減しているところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 私からは、子ども医療費の無料化についてのご質問にお答えさせていただきます。  本市は今年度にシステム改修を行いまして、来年度に子供の貧困の連鎖を断ち切るため、住民税非課税世帯のゼロ歳から中学3年生までの子供を対象に医療費を無料化することとしています。また、コロナ禍で年収減した世帯について無料化すべきではないかとのご質問がございましたが、現在、申告相談を実施しているさなかでございまして、保護者または扶養義務者の所得は把握できておりません。この医療費無料化は、豊岡市子どもの貧困重点取組方策の重点取組の中の一つでございまして、全ての子育て世帯に広げることについては考えておりません。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私からは、市役所内における職員採用の関係についてお答えいたします。  2021年度の正規職員採用予定人数ですが、31人でございます。このうち女性は15人、採用予定人数の割合でいきますと48.4%ということになります。職種別でございますが、一般事務職の採用予定人数が17人で、このうち女性が10人、男性が7人ということになります。全体では58.8%が女性ということです。このほか保育士、幼稚園教諭、保健師は全て女性、心理士、技能職、土木技術職、消防職は全て男性というふうな内訳になっております。これら採用予定者の配置先、配属先についてですが、現在、人事のほうを検討してるという状況でございます。性別によるバイアスがかからないよう、当然心がけているという状況でございます。  次に、家庭、地域、職場での女性の仕事の評価を見える化して、男女が共に女性の活躍の場を創設すべきだと考えるが、どうかという問いです。  まず、家庭における家事、育児、介護等の無償ケアワークについて、総務省が社会生活基本調査、2016年に行ったものですが、これによりますと、6歳未満の子供を持つ家庭では、妻は夫の5倍以上も家事、育児に費やしていることが分かります。諸外国と比較しても、日本は先進国中最低の水準にあるということでございます。市では、2021年度に子育て世帯における男女の家事、育児時間に関する調査を行い、可視化していこうという予定をしております。それで、家庭内での役割分担や将来設計を考えていただくきっかけとしたいというふうに考えております。  地域においてですが、自治会や自治会長に関しては、男性がやるものという固定観念が強く、女性はお茶出しや片づけ、掃除、福祉に関わることが多く、意思決定、方針決定の場にまだまだ女性が少ない状況にございます。さらに地域の祭りなどにおいても、男性は神事やみこし担ぎに参加し、女性は休憩所の準備や接待を行うなどの慣習も見られます。2021年度には地域啓発推進アドバイザーを設置して、専門的な助言等もいただきながら、体験型ワークショップを交えた意識啓発事業の実施や、多世代、男女で取り組む地域活動への支援などを予定しておるところです。  職場においてですが、例えば男性は営業、女性は補助的な事務など、無意識のうちに本人の適性、能力によらず、性別による職務配分を行ったきた可能性がございます。各事業所において男女の職務経験などを見える化することにより、無意識の決めつけに気づき、解消していくことが重要であると考えます。これらも含め、女性にとっても働きやすく、働きがいのある職場を認定するワークイノベーション表彰制度、あんしんカンパニーを設け、ジェンダーギャップ解消の取組を市内事業所へ波及させていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上田伴子議員。 ○議員(8番 上田 伴子) では、2質を行います。  まず初めに、コロナウイルスについてですけれども、先ほども健康福祉部長のほうからご答弁いただきまして、結構、県の保健所からのやっぱり情報提供とかで知らされないことがあって、今も多々あるとか大変苦労されているなと思いました。でも、本当に市民の命を守るのは、この豊岡市のやっぱり役目ですので、しっかりとしていただきたいと思います。  PCR検査の社会的検査っていうことが今、盛んにテレビなどでも言われていますけれども、これは県が行うということでありましたけれども、実際そのPCR検査、今現在1,600件されてるということではありましたが、医療、介護の現場などで受けられる、必要な人は受けられるということでありましたけれども、この現状については、豊岡市内ではどのようなことかっていうことも、まだ担当の課としてはこう把握はできないということでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) もうPCR検査の実施につきましては、いずれにしても保健所が必要だという判断をまずされることが前提であります。そうした中で現実、今、豊岡病院で検査をされるということも可能になっておろうと思いますし、そうした方の中で濃厚接触者が特定される。その作業は保健所がされるんですが、そうした中で濃厚接触者の調査については、保健所自身が対応をされる。そういった仕分をしながら、なおかつ、どっかの施設で例えば陽性者が出た、濃厚接触者もある、その対応は今言ったとおりですが、さらにそれ以外の接触者ということで、さらに可能性があればということで、そういった対応もされる場合がありますが、こういったことも、保健所のほうは一連の対応をしながら調査に回されると。豊岡の病院のほうでは実際に入院が必要だというような措置が必要な方が中心ですけれども、そのほかの検査については、県のほうが検体を送って調査される。  そのほかにも今、市内で診療検査医療機関ということで、実質、それぞれのかかりつけ医のところでもできるような体制にもなってございます。そこに手挙げをいただいたところでは、その先生が必要だという判断をされれば、検体を取って、それをそれぞれ民間の検査機関のほうに回される、そういったことも含めて、必要な方については対応できるという状況にあると理解してございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上田伴子議員。 ○議員(8番 上田 伴子) 必要な方にあっては、そういう検査を対応しておられるということの中で、その検査を受けられた人たちとか、例えば氏名は、名前とかそういうのは伏せても、どういうとこら辺で受けられて、その方たちがPCR検査においてちゃんと陰性であったのか、そういうような情報は、担当課のほうにはちゃんと知らせてくるんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) その検査の必要性は医療機関であったり、実質、保健所がされる。その検査の結果は豊岡市には届きません。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上田伴子議員。 ○議員(8番 上田 伴子) 実は一時80代とか90代の陽性者が次々と発生したときに、市内の中である高齢者施設で集団感染が起こってるらしいっていうようなうわさが結構飛び交っていまして、そういうときに本当にやっぱり市民は不安になったりとかするんですけれども、そういうようなときには集団感染、たしか5人程度の発生を集団発生では目安とするというようなことがありますけれども、その5人以上発生したとしたら集団感染ですので、そういう場合には、豊岡市としてはどういうふうな情報を流されるんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 感染状況がどこで発生しているのかということの情報を豊岡市としていただけないというのが現状ですので、そこを、現実的に把握を実はしにくい状況。そうはいいながらも、様々な情報の中でどうやらということについては、私どももある程度把握はするようにしております。そうした中で、先日の議員に対するお答えでもありましたように、先ほどの1月、2月で大量に出ている高年齢っていうのは、ある意味そういった施設での発生だろうというふうに私どもも認識はいたしておりますけれども、そこを現実にうちとして把握して、何らかの対応ができるという立場にございませんので、そこはしっかりそういった中でも市民の皆さんに情報をできるだけお伝えしながら、感染症予防対策はそれぞれが取り組んでいただけるように放送をさせていただいてるという状況でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上田伴子議員。 ○議員(8番 上田 伴子) そういう、どういうんかな、そうかなってこう思いながらも、なかなか県のほうからの具体的な情報が得られないのであれば、そういうふうな対処方法なのかなと思いますが、県がそういうPCR検査とか情報とか、例えば社会福祉施設でそういうところがあるような情報をキャッチされたら、そこへのやっぱり訪問して、どういうんですかね、聞き取りっていうんか、対応とかそういうようなことはされないんですね。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 高齢者施設等なりを管理、監督する立場にある場合であれば、そういったことの動きも理論上はあり得るかもしれませんが、そういった立場でもないということであれば、その情報を聞くの、情報といいますか、そういったうわさといいますか、を耳にする中で私どもが何らか具体的な行動を取れるかというと、そこはまた非常に厳しいことかなというふうに理解しています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上田伴子議員。 ○議員(8番 上田 伴子) 接触者でそういう施設での入所施設の場合、その入所される高齢者に対してPCR検査をして、入所ということになるというようなことを先ほどおっしゃってましたけれども、それは入所施設だけではなくて、デイサービスなんかの施設においてはどのような状況なんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 基本的にそのデイサービスの施設等でっていう場合に、そこを検査対象としていくかということになると難しいかなと思います。一般論としての話になってしまいますけれども、例えばその通所されているデイサービスの事業所でどなたか一人、利用者が発症された、あるいは陽性だったという場合については、そこで濃厚接触者等の特定を当然される。そうする中で、どの方が濃厚接触者に当たっているなという確認をして、そういった方の検査、あとは現状として多分そういった場合でも、もう濃密度というか、によって、そこをさらに広げて検査をするということももしかしたら今ではされてるかもしれませんが、現実として今そういった状況にはなかったというふうに認識しております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上田伴子議員。 ○議員(8番 上田 伴子) 県の保健所がきっちりと管理して、市としてはそこら辺での、今のところ随分長い間、陽性者が出ておりませんので、この状況が続いて、しっかりとしたそういう対策が続けていかれることをよろしくお願いいたします。  次に行きます。幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画についてですけれども、先ほど答弁いただきました。前からずっと言われてますように、国、県の交付金が有利なところは民間園に、民間の施設にお願いしていくということですけれども、やはり今回の質問をするに当たりまして、これは小規模園の献立表を資料として頂いたんですけれども、ここの4つの園のうち2つの園は、この小規模園だけじゃなくて、120人の園も経営しておられるところだと思いまして、これは多分、未満児のほうの献立だけども、同じ園ですので、同じ献立を使っておられるんだと思うんですけれども、ほとんどの公立や私立園とも今、公立に栄養士さんがおられて、その献立表を使って子供たちの給食を作っていると思います。でも、私立園の中には園独自で栄養士さんがおられたり、給食を担当しておられる方が献立を作って給食をしているところもあります。この2園の分の献立表をもらってちょっと差があったんですけども、それに3時のおやつも記載してありまして、おやつは2歳以下の子供たちにとっては副食を補う大切な食になるんですね。副食で十分な食事は取れませんので、2歳以下の子供にとってはおやつも、大変栄養価にとっては大事です。  これが飲物のところで、その2つの園では牛乳ではなくてスキムミルクを使っておられました。スキムミルクっていうのは脱脂粉乳なんですけれども、独特の臭いがあってね、なかなか子供たちの嗜好には合わず、公立園なんかではおやつのドーナツとかホットケーキなんかに混ぜて使っております。ここ以外は、みんな公立も私立も未満児には牛乳を使っております。牛乳を使ったらちょっと単価が高いので、やっぱりそこで何か利潤を生み出すようなことになってるんかなって、ちょっと疑ってしまったんですけども、スキムミルクに比べて牛乳のほうがすごく価格が高いんですね。でも、未満児は給食費もこう高く単価がかかってますので、ここで何か利潤を生み出しているんじゃないかななんて疑ったりしてしまいました。  スタンダード・カリキュラムには、食育として子供たちの給食も入っていると思います。私立園には通用、私立の一部にこういうような公立が扱ってる、ほとんどの公立、私立が使ってる献立を使っていないところで、このようなことがあるんかなと思ったりするんですけども、そういうことについてはどうなんですか、監査の中では指摘はされないんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 給食につきましては、私立の園の中で栄養士さんがいらっしゃるところもございますので、基本的には豊岡市の栄養士が作りましたものを、各保育協会のほうの給食部会っていうのがございまして、そこでいろいろ検討しながら、それを基本としながら、各園でアレンジをしたり、また、民間園で栄養士さんがいらっしゃるところは、そこでもアレンジを加えられるとか作られるとかいう対応はされていると思いますが、基本的に必要な摂取量というのは決まっていますので、その決まったとおりのものは確保できるように、もしこの献立をアレンジしたとしても、それは確保できるようにされているのものというふうに考えています。  このスキムミルクを使う理由っていうのが値段を抑えるためとかいうことではなくて、以前、私も監査に同行したことありますが、スキムミルクの使う量っていうのもたしか決められていたように記憶しておりますので、その値段ではなくて必要な摂取量を、そのスキムミルクの摂取量の必要な部分をここでされているというふうに私は認識してるところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上田伴子議員。 ○議員(8番 上田 伴子) おやつにすごい昔はスキムミルクを使ってたんですけども、本当にすごい飲みにくいんですね。飲まれたことありますか。(発言する者あり) ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) かなり以前の話に、何十年も前になりますが、あると思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上田伴子議員。 ○議員(8番 上田 伴子) 私もすごく昔ですし、公立の保育園も当初の頃、値段の安いスキムミルク、おやつに出してたことがありまして、本当にもう鼻をつままないと飲めないような、すごく飲みにくいもので、多分そこの子供たちも大分残しているんだろうなと思いながら、この献立表を見てたんですけれども、やはりスキムミルクも同じ乳類です。牛乳も同じ乳類です。でも、値段が全然違います。牛乳は高いです。牛乳を使おうと思ったら、給食の単価も上がってくるので、何かそこら辺でのからくりがあるのかなって、こうちょっと疑ってしまったんですけども、そこら辺でもしっかりと監査の中でまた、実際のおやつに出してる現場も抜き打ちで見に行ってもらったりして、しっかり監査していただきたいと思います。  あと、あり方計画の中で今さっき4点変えたっておっしゃいましたけれども、これ、みんな一応、年度をいろいろ変えただけで、私も要望してますけれども、少しでも公立を残してほしいということでは、変わっていないということだと思います。あり方計画の整備後、計画前では公立が44%、私立が51%ですが、計画の後は公立が18%、私立が82%になってしまいます。公的施設が2割にも満たない状態で、果たしてこの市として保育、教育の責任は果たせるんだろうかって思ってしまいます。  説明会でのやり方、説明会で市民の意見、質問に答えて、教育委員会として新しい保育ニーズや保育のやり方など、出てきたときには率先して取り組むことが公立の役割だと思っている。八条認定こども園や西保育園は公立で残すので、そこでの取組を私立を含めた全園に広げていけたら、いけるようにしていきたいとの答弁がありましたけれども、このすばらしい答弁だと思いますけども、たった2割足らずの公立園でそんな役割が担えると思っておられますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) いろんな地域がございまして、全く公立園がなく、全て私立のところもございます。豊岡市におきましては、全部を私立にするっていうのはやはり難しくて、どうしても保育、子供の数が少なくって、公立でできない、民間でできないところもございますし、先ほど議員がおっしゃったような、そのような公立としてやるべきこともあるというふうに考えていますので、公立でできる、しなければならないところについては、今回5つになりますけども、そこでしっかりとさせていただき、公立と私立と共に一緒になって、すべきところについては研修等も含めて一緒になって、豊岡市の保育、教育を支えるための取組をしていきたいと考えてるところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上田伴子議員。 ○議員(8番 上田 伴子) やっぱり前に、今、大分進んでますけども、運動遊びなんかも最初は公立で、公立園でスタートして、こう私立園のほうにも広めていった経験があると思います。だから、いろんな取組の中で、やはり公立園が先んじて取り組んでいったということの中で進んでいくという取組、多々あると思いますので、やはり公立を残していくということは大変大事な要素があると思います。ぜひ豊岡市の保育、教育の責任を果たすために、大変でしょうけども、身銭を切ってでも公立園を残す方向での計画変更を求めますが、いかがですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 先日、計画を策定しばかりでございます。今のところはその計画どおりに進めていくために今後も説明会等、また、これから入っていくのは前期に位置づけられたところに入っていきたいと思っていますけども、市民の方にはご理解いただきながら、進めていきたいと考えてるところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上田伴子議員。 ○議員(8番 上田 伴子) それは計画はつくられましたけれども、ぜひ地域の説明会の中で押しつけではなく、そこでもまた、ちゃんと意見を聞いていっていただきたいと思います。  先ほど子ども医療費の無料化について、先ほどの青山議員のときにも市長が答弁されたことと同じ方向性だと思いますけれども、今回、無料化については、国が無料化にかじを切ってくれてもいい時期に来ているんじゃないかなと思っているんですけれども、これだけ全国で中学3年生までの、また中には高校3年生までの通院無料化が随分増えてきました。豊岡市としても大きなお金をかけてシステム改修までして、非課税世帯の子供たちの無料化をされました。非課税世帯だけでなくても、それに近い所得の世帯もたくさんあります。コロナ禍で収入の減少した世帯もあります。国の施策を待たずして、先んじてぜひ無料化を決断していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 繰り返しの答弁になりますが、今回の無料化はあくまでも豊岡市子どもの貧困重点取組方策の一つとしてされてるものでございますので、全ての子育て世帯に広げることについては現時点は考えておりません。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上田伴子議員。 ○議員(8番 上田 伴子) 大変随分前からこの議場で何度も議論してきておりまして、一部非課税、貧困対策の中に、非課税世帯の子供たちには中学3年まで医療費無料化ということで、大変これは喜ばしいことではありますけれども、ぜひともこれを中学3年生までの全世帯に広げていただきますように、重ねて要望をしておきます。  次はジェンダーギャップの解消ですけれども、このことについては本当に私も市長の思いとたくさん重なっているなと思いながら、その方向に進んでいってもらえたらありがたいと思いながら聞いておりました。この中で幼保のあり方計画の市民説明会のときにも、子育てしやすいまちにして、若い女性が帰ってきやすいようにするためにこの計画が考えられたのかという問いに、女性に選ばれるまちにするためにジェンダーギャップ解消の取組をしているとの答弁でしたけれども、これ市役所内全ての部署でジェンダーギャップ解消の取組の意識がされているのかどうか、ちょっとお聞きします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 市役所の中では、キャリアデザインアクションプランということで進めてきております。それの中では女性だけなく、男性も働きやすい、働きがいということで進めてくる中で今回、この3月でジェンダーギャップ解消戦略のほうも策定すると、職員のほうにもその趣旨等も十分理解していくというふうなことで進めていきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上田伴子議員。 ○議員(8番 上田 伴子) 先ほどの市長の答弁の中にもあったんですけども、市役所においても、やはり女性の非正規雇用ということにおいては、市役所の中にもやはりたくさんの非正規雇用の方がおられます。特に教育委員会において313名と全体の60%になっておりまして、顕著になっています。この中には、幼保の施設で正規の職員と同じように働きながら、非正規として雇用されている人たちが非常に多くあります。ぜひここに抜本的に思い切った雇用の正規化を図っていくことも要るのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 幼稚園、幼保の関係の職場での関係ですけども、昨日、村岡議員のほうにもお答えさせていただいたんですけども、子供の人数の関係が今後どういうふうな推移をするかっていったら、もう減っていくということが見えてる中で現在、正規職員を増やしていくという考えでは持っていないという状況でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上田伴子議員。 ○議員(8番 上田 伴子) 子供の人数が減っていくっていっても、それは随分前からずっとそうって言われてきたんですけれども、ずっとその非正規のままで固定化されて10年も20年もおられる方がおられます。でも、本当にフルタイムで正規の保育士と同じように責任を持った仕事をしておられます。やはり子供の人数が減っても非正規が多過ぎて、その正規職員だけでは絶対にこう仕事がこなせないのが幼稚園、保育園、認定こども園の現状であると思います。やはりそこをジェンダー平等の観点からぜひ、今まではそういうことではなかったかもしれませんが、ジェンダー平等という観点も踏まえて、ぜひここにメスを入れていっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 幼保等の現場で女性の非正規、会計年度任用職員、フルタイム職員の方を正規職員にするということが、ジェンダーギャップの解消につながるということにはならないというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上田伴子議員。 ○議員(8番 上田 伴子) ちょっとよく分からないんですけども、なぜつながらないのでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) ジェンダーギャップ解消という部分は、確かに正規職員を雇用するという必要があるという部分は分かるんですが、市役所、今の幼保の現場ということになりますと、先ほども言いました。将来の子供の数のことも踏まえる中で、正規職員で、全ての正規職員に対応するということは将来的には難しい、できないというのが今の考え方でございます。
    ○議長(嶋﨑 宏之) 上田伴子議員。 ○議員(8番 上田 伴子) 繰り返しに私もなると思いますけれども、全体のこれから子供の数が減っていくでしょうけども、やはりある程度の子供はおります。それを職員の数と照合、照合っていうんですか、整合性を見たときに、絶対に正規職員だけではやっていけない数になってると思いますが、どうですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今現在は子供の数は減っておりますけども、ニーズは増えておりますので、ここまた、もうしばらくの間は子供はたくさんいて、保育士の人材も今の数は必要ということはございます。もちろん正規職員だけでは回りませんので、会計年度任用職員の方々のお力もお借りしてるとこなんですけども、今後ここ三、四年を過ぎますと、明らかに子供の数が減ってきて、それと今回、幼保のあり方計画もございまして、公立園は減る計画となっております。ここで大量の非正規の職員を正規職員にすると、その後、困ってまいりますので、現在のところはこの割合から、さらに非正規の方を正規にということは、退職の補充等はしていきたいなと思っていますけども、増やすことは今のところは考えてないっていうところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上田伴子議員。 ○議員(8番 上田 伴子) 一遍に、今の非正規雇用者313名もおられるのでね、それは会計年度任用職員がこのうち、それこそフルタイムの会計年度任用職員が何人かはちょっと出してもらってないので、分からないんですけれども、圧倒的にこう正規雇用の人たちは少ないです。確かに子供の数も減っていく、統廃合の中で園も減っていく、だけども、やはりそれをしても、いずれ退職する人も出てくる。そんな中で絶対に非正規雇用者がこんなにたくさん、会計年度の非正規と言われる人たちがこんなにたくさんおられる中では絶対無理だと思います。ぜひ前向きの検討をよろしくお願いいたしますが、いかがですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 今、議員の、313名というふうな数字を出されたんですが、幼保、幼稚園の教諭等については全てではございません。100名程度でございますので、124名っていうことですので、よろしくお願いします。 ○議員(7番 村岡 峰男) 議長、議事進行。 ○議長(嶋﨑 宏之) 村岡議員。 ○議員(7番 村岡 峰男) 市長が最初の答弁で、全く余談のことを発言をされてますが、議事録からの抹消を求めます。どの部分かはお分かりだと思いますが、ご検討ください。 ○議長(嶋﨑 宏之) 精査をして検討するようにします。  以上で上田伴子議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後4時45分。      午後4時36分休憩 ────────────────────      午後4時45分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開します。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  次は、22番、足田仁司議員。(拍手)      〔足田仁司議員 登壇〕 ○議員(22番 足田 仁司) 22番、会派ひかり、足田仁司です。大変時間が遅くなりまして、皆さんお疲れのことと思いますけども、ストレッチでもしながらゆったりと聞いていただけたらと思います。よろしくお願いします。  記憶に新しい出来事がありました。2月3日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会臨時評議員会で女性理事を選ぶっていうのは、文科省はうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入ってる理事会は時間がかかりますと発言しました。これが女性蔑視発言だと指摘され、翌4日、森氏は深く反省している。発言は撤回したいと謝罪し、辞任は否定しました。国際オリンピック委員会は、森会長は謝罪した、これをもってIOCは問題が終わったと考えていると声明を出しました。5日には、森会長の発言を制止しなかったJOCの山下会長が、指摘する機会を逸してしまったと釈明しました。森会長の進退については、最後まで全うしていただきたいと発言しました。続いて、小池百合子東京都知事、8日には菅総理大臣のそれぞれから遺憾であるという表明がありました。そして、大会ボランティア390人の辞退者も出ました。世界で批判の声が高まると、9日には、IOCが手のひらを返したように、森会長の発言は完全に不適切と批判しました。様々な思惑が交錯する、まるでテレビドラマのようなひどい展開を見てきました。  なぜこのようなことが起き、世間を騒がせたのでしょうか。森会長の発言は世界からも批判され、ちまたでは日本は女性に対する意識が遅れている国と思われ、恥ずかしいなどという声もありました。森会長は、辞任表明の中でも、まだ解釈の問題だとこぼしていて、我が身にしみついた意識に気づいていない様子でした。不用意な発言をすることが悪いのか、発言まではしないけれど、腹の底では森会長に同情的に思ってしまう。こんな程度でたたかれるのは気の毒だと、森会長と同じような偏見を抱いている人の声も紹介されていました。これがアンコンシャスバイアス、無意識の偏見かと思いました。森会長の発言そのものはよくないと思いますが、日本という国が無意識の偏見に覆い尽くされていることを、多くの人に気づかせてくれた点ではよかったのかもしれません。  1月18日付神戸新聞但馬版に、地域の慣習見直しをの大見出しが載っていました。そして、ジェンダーギャップの解消に向けて市民らでつくる戦略会議から、豊岡市長に提言書が提出されたとありました。慣習というのは、習慣と文字は似ていますが、意味は大きく違うところがあります。ほかにも風習とか迷信という表現もありますが、慣習はいわゆるしきたりや習わしを表していて、とてもつかみどころの難しい分野だと思いますが、この慣習の見直しに言及したことは大いに評価できるし、期待したいと考えています。慣習の意味の中で特徴的なのは、それは必ず意図的に受け継ぐものだということです。その多くは長い歴史の流れの中で現在まで伝わってきているものだと言えます。全ての慣習、風習が悪いと決めつけてしまうのはよくありません。人間が編み出した物語が慣習として受け継がれてきていることが多くあります。慣習の見直しというこの一歩を、ジェンダーギャップの解消だけにとどまらず、様々な人権課題の解決につなげていくことは大事だと思います。  市長総括説明の内容についても、少し触れていきたいと思います。所信表明の中で市長は、男性、女性にかかわらず、生きやすく、生きがいのあるまちをつくることが不可欠と述べています。また、人口減少を食い止めるための様々な施策が主要手段の中で述べられています。それはどれも大変大事な内容であると言えますが、私から見て、ここはこうすればもっとよくなると思うような事柄を交えながら、質問に入りたいと思います。  大項目、ジェンダーギャップについて幾つか質問したいと思います。  豊岡市がジェンダーギャップ解消という大きな目標に向けて取組を展開しようという意気込みに対して、まずもって敬意を表したいと思います。この熱量は、他の人権課題にも向けられることを期待をしています。  まず、ジェンダーという言葉の持つ内容について、豊岡市はどのように解釈されているのか、お尋ねをします。  近頃では、世界規模でLGBTもしくはLGBTQ+などという表現を見聞きすることが多くなってきています。そこで、豊岡市はこのLGBTQの課題についてその認識と取組があればどのようなものか、お尋ねをします。  新聞記事にもありました地域の慣習見直しをについて、地域の慣習とは何か、具体的な方策、構想についてお尋ねをします。  市では、ジェンダーギャップ解消の取組に前向きな企業や事業所を選抜して、事業所内の取組を支援する施策を展開していることはおおむね承知をしていますが、改めてその内容はどのようなものか、お尋ねをします。  市内にある事業者数を見ると、従業員数30人未満のところが約6,000弱と、数の上では全体の97%ほどを占めています。また、従業員数50人以上の事業所は、兵庫労働局が推進している公正採用選考人権啓発推進員制度において、推進員を設置する事業所とされていますが、30人未満の事業所はその対象から外れています。そこで、市内事業所における就職試験での、特に面接における不適切発言の実態は把握されているのかについてお尋ねをします。  また、市内事業所は従業員の募集に際して使用している応募用紙や履歴書など、その記入項目がどのようものが使われているのか、把握しているのかについてお尋ねをします。  次に、貧困対策について何点かお尋ねします。  豊岡市は、子供の貧困対策に力を入れて取り組むとされています。子供の貧困は取りも直さず親の貧困だと、私は理解をしています。ひとり親世帯の9割がいわゆる母子家庭、母親のひとり親世帯と言われています。豊岡市の母親ひとり親世帯の相対的貧困率の高さといいますか、悪さは全国でもトップクラスです。女性に選んでもらえるまちを目指す豊岡市としては、ここに力を注ぐことが大事であると考えます。  平成31年2月21日付の豊岡市子どもの貧困対策について、その1ページの下段といいますか、図1に、市内の児童扶養手当受給資格者及び就学援助制度の利用者を対象としたアンケートの結果、特に困っていることというグラフを見て、トップは26.9%の生活費となっていて、2番目に子の教育で15.2%となっています。子の教育の中には、教育費という経済的な課題は内包されていると思いますが、豊岡市は、貧困状態にある子供への特色ある取組として、非認知能力を高める教育に特化して注力されていることは承知をしていますし、これも大事な取組であると評価をしています。ただ、気になるのは困っていること、アンケート結果トップの生活費はどのように位置づけて取組を展開されているのか、豊岡市にその特色ある取組はあるのか、お尋ねをします。  女性のひとり親世帯が低所得にあえいでいるという現状の要素の一つに、シングルになる際の養育費の取決めをちゃんとできなかった。またはどうしたらいいか分からなかったというケースや、取り決めたはずの養育費がきちんと払われておらず、低所得の底からはい上がれない状況もあると思います。これらに対して市はどのような対策、施策が必要と考え、また現在、取組中のものがあればお教えいただきたいと思います。  豊岡市以外から女性が豊岡市を見て、市行政が女性に寄り添った生きやすいまちに映るか、女性が生きづらいまちに映るかは大変大きな要素だと思います。女性ひとり親世帯の貧困率の悪さだけでも、豊岡市が女性に選んでくれるか否かの要素で考えると、大きなマイナスポイントであることは間違いないと思います。豊岡市に住んで、もしもシングルマザーになるようなことがあっても、行政がここまでサポートしてくれると思ってもらえたら、豊岡市を選んでもらえる大きな要素になることは容易に想像できます。  平成28年の厚生労働省全国ひとり親世帯等調査では、養育費を取り決めた母子家庭で実際に支払いを受けているのは24.3%だそうです。4分の1にも満たない状況です。しかもこれはちゃんと養育費のことを取り決めた場合の数字ですから、養育費の取決めすらできずに苦しんでいる母子家庭もかなりあることが想像されます。明石市、大阪市、福岡市などが既に対策に乗り出し、救済制度をつくってやっています。この辺りの情報はつかんでおられるのか、お尋ねをします。  世界を意識しながら突き抜けた豊岡に暮らす価値というのは、2割程度の市民には受けるかもしれませんが、8割の市民が支持してくれる取組も大事だと思います。  大項目3つ目のネット差別についてです。  兵庫県では、県下各市町に呼びかけ、インターネット上の差別書き込みに対してモニタリングをして、悪質な書き込みを発見した場合は、削除要請を行うとして取組を展開しています。インターネット上で、毎日のように悪質な書き込みによって、コロナ差別、女性差別、障害者差別、部落差別等が横行しています。  そこで、豊岡市として、インターネットモニタリング事業に取り組み、兵庫県下の各市町や県とも連携するネットワークに加盟し、悪質な書き込みを撲滅する包囲網の一翼を担う考えはないか、お尋ねをします。  以上で第1回目の質問とし、2回目以降は質問席にて行います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私から、まずジェンダーの解釈についてお答えをいたします。  この生物学的な意味での性別、英語で言うとセックスと言いますけれども、それに対し、社会的・文化的につくられた性別をジェンダーというふうに言っています。これは豊岡市だけの定義ではなくて、一般的にそのような定義がなされているところです。個人の性的指向、それから性自認、性同一性は多様ですけれども、この戦略では、多様性の根源的な要素として男女を捉えています。  このジェンダーギャップのこのジェンダーというのは、先ほど言いましたように、生物学的なものではございませんので、したがって、私たちのDNAの中には何ら書かれていないと。男は仕事に行って、女は家にいるといったことは、私たちのDNAには何も書かれてないわけです。私たちの文化だと。そして、人間は文化を変えることはできますので、この文化をより男女の平等に近いものに持っていこうというのが、このジェンダーギャップの解消だと、あるいはそのための戦略であるというふうに理解をいたしているところです。  また、議員からは、この取組を評価をいただいた上で、その熱量が他の人権課題への適用に広がることを期待するともおっしゃっていただきました。私も全くそのように思っております。圧倒的に関係者が、豊岡市民の半分として女性がおられるわけでありますので、このジェンダーギャップの解消が多くの人々に理解をされ、成果を出してる過程の中で、必ずや、もちろんそれぞれの差別事象についての対応は当然でありますけれども、このことからも、いい影響となっていくのではないかということを期待をいたしてるところです。  地域の慣習見直しについてのお尋ねもいただきました。  地域の慣習につきましては、2019年3月に、本市と慶應義塾大学との共同研究で行った「豊岡市とジェンダー平等 SDGsに基づく地域課題の抽出」の報告書の中で、自治会は世帯主の男性がやるものという考えが根強いこと、自治会活動は男性が中心で、女性はお茶出しや片づけ、掃除が仕事になっていること、会議等に参加した女性が、男性が集まって決める場に出てくるなという扱いを受けた経験があることなどが上げられています。  また、男性にも女性にも、自治会や自治会長に関しては、男性がやるものという固定観念が強いことがヒアリングから明らかになっておりまして、地域での意思決定や方針決定に女性の参画が少ない状況にあります。さらに、地域の祭りなどにおいても、男性は神事やみこし担ぎに参加し、女性は休憩所の準備や接待を行うなどの慣習も見られるところであります。  特に、例えば祭りですと、豊岡もそんなに華やかな祭りはいっぱいあるわけではありませんけれども、多くは男たちが晴れ舞台に出てると。別の町でありますけど、本当に1台1億円もするような山車の上に、男の子だけが乗って、はるか前から様々な訓練を受けて晴れ舞台に立つ。女の子たちは、ひたすら家での手伝いをしている。こういった状況の中で、女の子に地域に対する愛着が生まれてくるのかと。男たちは愛着があって、祭りになると、どんなに遠くで暮らしていても帰ってくるなんていうのは、豊岡でもそういう例ありますけれども、こういったことも、女性に選ばれない町ということに寄与しているのではないかというふうには考えているところです。  それから、例えば自治会の問題につきましても、単に男女平等ということだけでなく、損だということがあります。はなから役員の人たちに女性を排除してるとすると、この女性たちの中に優れた人材、優れた発想、行動力があったかもしれないわけですけれども、その可能性を初めから半分のけてしまってることなわけですから、人材登用という面では、もう極めて損なことをしてるのではないかということもあります。  そこで、現在、策定作業中の豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略(案)では、将来像を固定的な性別役割分担を前提とした仕組みや慣習が見直され、お互いを尊重し支え合いながら、生き生きと暮らしているとして、その実現に向けて、地域活動に参画しリーダーシップを発揮する女性や若者が増えるなど、地域において男女がともに意思決定、方針決定に参画してる状態を目指し、戦略に沿って、一歩ずつ取組を進めます。  具体的には、地域啓発推進アドバイザーを設置し、専門的な助言等も得ながら、体験型ワークショップを交えた意識啓発事業の実施や、多世代、男女で取り組む地域活動、地域づくり計画策定や地域防災などですけれども、それへの支援などを予定しています。また、多様な立場の女性が集まって、豊岡の未来を話し合い、行動する女性会議の設置について検討したいというふうに考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) まず、LGBTに対する市の認識と課題への取組でございます。  性的指向や性自認を理由とする偏見や差別については、重要な人権課題の一つであると認識しております。2021年度に計画している豊岡市人権に関する市民意識・実態調査、これは5年に一度やっておりますが、これについても、調査項目として追加したいというふうに考えております。  現在のところ、豊岡市において、LGBTに関連する相談は受けておりませんが、性の多様性について、誰もが正しく理解し、偏見や差別による生きづらさを感じる人のないように、研修会や講演会を通して啓発していく必要があるというふうに考えております。  それから、次に、インターネットモニタリング事業についてのご質問です。  本市におきましては、市単独の事業というのは実施しておりませんけれども、県の事業によるインターネット上の部落差別等の同和問題、ヘイトスピーチ、新型コロナウイルスに関連する悪質・差別的な書き込みの検索結果について、県から情報提供を受けております。現在のところ、人権侵害につながるような情報の提供はないところであります。引き続き、県のインターネットモニタリング事業に参加して、その状況を注視しながら、市単独事業等の導入については調査研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私からは、就職試験の壁に関してお答えいたします。  官民を問わず、面接試験を含む採用選考に当たっては、応募者の基本的人権を尊重すること、応募者の適性能力のみを基準として行うこと、この2点が基本的な考え方であるとされています。また、男女雇用機会均等法では、性別を理由とする差別を禁止し、男女均等な取扱いを求められています。これらのことから、本籍・出生地、家族などの本人の責任のない事項や、人生観・生活信条、思想などの本来自由であるべき事項を、応募用紙に記載させたり面接試験で聞くことは就職差別につながるおそれがあります。また、結婚・出産しても働き続けられるかなどと質問することも、男女雇用機会均等法に抵触するおそれがあります。  このような不適切な事例について、豊岡市における実態は把握できていませんが、厚生労働省の公表の不適切な採用選考の実態によりますと、選考過程において、家族に関すること、42.9%、思想、11.3%など、本人の適性・能力以外の事項を企業側から求めれたという指摘があったとのことでございます。  次に、応募用紙の項目についてです。不適切な選考方法として、JIS規格の履歴書に基づかない事項を含んだ応募書類の使用が上げられます。この様式例では、氏名、生年月日、性別、顔写真、現住所、学歴・職歴などの項目があります。これらについても、市内の各事業所がどのような応募様式を使用されているかは把握はしておりません。  市役所においてはJIS規格の履歴書を基準に使っておりますし、面接時に不適切な発言があったということは認識してない状況でございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、子供の貧困対策についてのお尋ねにお答えをしていきたいと思います。  まず、アンケート結果の捉え方ということですけれども、子供の貧困に対するアンケート調査につきましては、児童扶養手当受給資格者や、就学援助費の制度利用者の家庭に対しまして、特に困っていることはというお尋ねをした中での結果として、1位が生活費、2位が子供の教育ということになってございます。  この1位の生活費につきましては、生活費に困っているひとり親の非正規雇用者が安定した就労収入が得られるようにということで、まずは就労意欲がある方を対象に、正規雇用につなげていけるように、正規雇用への転職に向けた支援を行うステップアップセミナーや就労支援個別相談会などを、今年度、新規事業として実施したところでございます。また、子供の受診を経済的理由により控えるということがないように、非課税世帯を対象に、ゼロ歳から中学3年生までの子供の外来受診にかかる医療費を無料にする制度として、今年7月から拡充したいということです。  また、第2位の子供の教育につきましては、近年、研究データによりますと、非認知スキルが高めることができれば、学力を一定程度押し上げるという可能性があるということでの見解が示されております。そのため、昨年度から、小学1年から3年生を対象にした演劇ワークショップを実施し、非認知能力を高める取組を行っているところでございます。  また、養育支援の取組ということでのお尋ねです。ひとり親家庭への養育支援につきましては、生活全般の相談支援、児童扶養手当の給付、母子父子寡婦福祉資金の貸付け、自立支援教育訓練給付金の給付、ハローワークとの連携によります就労相談支援などを行っているところでございます。特に、養育費につきましては、養育費の取決めに係る公正証書等の書面の作成、手続の相談支援や、随時弁護士による無料法律相談を行っております。  また、明石市の取組についても承知はいたしておりますけれども、本市におきましては、民間の保証会社においても同様の程度で、養育費の保証制度がございますので、こちらのほうの紹介もいたしているところでございます。  ひとり親家庭の生活の安定、子供の健やかな成長のために、引き続きひとり親家庭の養育支援を行うとともに、支援員の相談スキルの向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 足田仁司議員。 ○議員(22番 足田 仁司) 様々な答弁をいただきました。  ジェンダーギャップの解消という非常に大きな、本当につかみどころがない世界だと思いますけど、ぜひ頑張って進めていただきたいという思いがあります。  市長の答弁にもありました、今、身の回り、生活の中で、例えば祭りにしても、本当におっしゃるとおりです。出石は秋まつり、喧嘩だんじりというのがあるんですけど、随分前、もう20年以上なるかな、女性が上に乗ったことが1回ありました。そうしますと、たまたまそのときに、別のだんじりの担ぎ手がけがをしたんですね。すると、何の因果関係もないのに、そら見たことかという声が上がって、翌年から女性が上に乗るというのはなくなっちゃったんですね。いろんな、それは別の意味も含めて、祭り事に女性が関わるとろくなことが起きないみたいなね、そんな、何か根づいたものがあるのかなと思ったものでした。  あと、いろいろ神事についても、もともとこれは全部、男が物語を書いてますから、女の人が関われない。知り合いの宮司さんに尋ねると、神さんはそんなこと何も言ってませんよと言ってましたので、勝手に男がつくり出した物語というのがいっぱいあるんですね。あんまりにも広げたら叱られるかもしれませんけど、宗教もそれに近いところがあります。全てが駄目だとは言いませんけど、これはやっぱり不合理だろうとかいうものについてはなくしていくということを、どういうんかね、不断なく取り組んでいくということは大事なんですけど、まだこれの特効薬みたいなものが編み出されてないので、その辺も含めて、取組をしっかりお願いしたいなと思います。  総務部長にお尋ねします。市内の試験の状況については、詳細に実態についてまでは把握してないということだったんですけど、市内事業所の97%が30人以下の小規模事業所です。女性にとって、やっぱり採用試験っていうのは、例えば市役所でしたら、いろんなことに配慮して、履歴書にしても申込書にしても余分な項目を省いていく。今は印鑑はなくなりましたね、だけど、性別は残ってますね。これもいずれ議論されるかも分かりません。だけど、民間の小規模な事業所の事業主は、果たしてどこまでの意識があるのかなと。そこに女性の従業員を採用していただくというときには、やっぱりその人の能力をちゃんと見ていただいて、採否を決めていただくべきなんですけど。  さっき総務部長言われました、面接で今、駄目とされてるのは、住居の様子、家族状況、家の宗教、尊敬する人物、血液型、病歴、これはもう禁止になってます。それから、女性向けに絞りますと、例えば面接で、結婚・出産しても働き続けられますか。それから、何歳ぐらいまで働けますか。それから、今付き合ってる人はいますか。結婚の予定はありますか。これらを、これ、兵庫労働局が、いろいろ、高校生が実際に面接試験で受けた問いが、やっぱりちょっと怪しいぞっていうのは報告する、今、システムをつくってるらしいんです。それの集約した中に、やっぱりこういう、ちょっと一線越えた質問をしちゃうケースがまだ見受けられると。しかも、これらの多くは、事業主、トップによる質問に多いというのを、兵庫労働局が言ってますからね。実態としては、そういう背景をちゃんと意識しながら、これから、ジェンダーギャップの壁を乗り越えていくためにも、やっぱり市内の事業者に向けてもそういった取組が必要だと思います。  こういうところにも何か打つ手はないか検討する価値があると思うんですけど、どう思われますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 今のワークイノベーションの活動、動きの中で、各企業のほうにジェンダーギャップ、あるいは女性の働きがい、働き方についていろんな調査をしたり、まず会議のほうに、協議会のほうに参加してほしいというふうな動きをしております。そういう協議会に入っていただいた方、企業を中心に、いろんな研修会を実施しているということになっています。その中には、経営者向け、管理者向け、女性従業員向けというふうに、それぞれの人向けにいろんな項目の研修もやってるということになりますので、そういうところの、特に経営者のところで、今言われたような質問が出るようなこと自体が、まずジェンダーギャップの解消という部分では駄目だという部分を、きっちり頭でも理解していただくような動きがしていけたらというのが、今の思いです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 足田仁司議員。 ○議員(22番 足田 仁司) まだ緒に就いたところですので、これからどこに、どんな手を打つべきかというのは検討されると思いますけど、その中に、ぜひこういう分野に力を入れていただけたらなと思います。  それから、ジェンダーの内訳の中で、男女格差という2つに分ける以外に、LGBTの、何ていったらいいんですかね、今、性別という別にするというのがなかなか難しくなってて、お手元に連合が調査した結果があって、全体の約8%の方が、実は私は、今言われてるLGBTQ、いろんな分類される、いわゆる男と女という性別以外のものであるというふうに答えられたそうです。8%っていうのはすごい大きくて、例えばこの議場の中に五、六十人いるとして、四、五人というウエートになります。ここにおられるかどうかは別にして。だから、いわゆるジェンダーを考える上で、これからはより細やかな対応っていうのが必要になるんじゃないかなと思います。  男女格差と同様、LGBTの方々への配慮や、現状を改善するにはどうするべきかについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 今、議員がおっしゃった調査結果については、調べたことがございます。8%、つまり13人に1人という方なので、これは、8%といいますと、AB型の血液の方が大体日本では9%らしいので、それに匹敵、近い数字になるということで、決して特別な存在ではないということになってきています。  ところが、この方たちの人権を守るといいますか、その取組、どうすればいいかということなんですけれども、私たちはあまりにもその内容とか実情を知りません。支え合おうにも、その相手のことをよく理解できていないということがありますので、まずは理解することから始めようということで、研修や講演を中心に、今取り組んでいるところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 足田仁司議員。 ○議員(22番 足田 仁司) 無記名のアンケートだとちゃんと数字が出てくるんですけど、実際に自分の身の回りにそういう方がってはっきり認識できるかどうかいうたら、できないんですね。それは、マイノリティーというか弱い立場、差別の立場という場合はカミングアウトできない、そういう、まだ日本の社会の空気といいますか、そういうことだと思うんですよ。ですから、今回、市長が言われた地域の慣習にまで踏み込むというのは、そういった空気を変えていくっていうことにつながっていくんじゃないかなと。つまり、いろんな人権課題につながるという期待は、こういう面にも表れると思いますので、やっぱり幅広くそういうところも研究されて、取組をお願いしたいと思います。  ただ、ちょっと変な事例で恐縮ですけども、オリンピック大臣の丸川さんは女性なんですね。その女性が、たまたまこの間のニュースで、夫婦別姓を、家制度が崩れるから私は反対しとったんやという言い方したんですね、ちょっと言葉は違うと思いますけど。だから、今、市長がほかの議員さんに答弁された中に、最後は地域、そして家庭だというふうな押さえをされてたのはそのとおりだと思います。日本の社会がまだ家制度的な縛りの中にあるということは、大臣がしゃべるぐらいですから間違いないんだろうなと思っております。しかも、そう自分が思っていることは、オリンピック憲章と何らそごはないんだということまでも、この方は発言しています。オリンピックは開催されるにこしたことはありませんけども、こんな大臣でいいのかなという心配をしておりました。非常にやればやるほど手ごわい世界だと思いますけども、頑張っていただきたいと思います。
     また総務部長にお尋ねしますけど、公正採用選考人権啓発推進員制度っていうのをご存じでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 申し訳ありません、初めて聞いたように思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 足田仁司議員。 ○議員(22番 足田 仁司) これも厚生労働省の流れでですね、兵庫労働局が、国のレベルだと100人以上の従業員の事業所には必ずこの人権推進員、しかも人事に関われる人を推進員に選任しなさいみたいな、これは強制ではありませんけど、そういうことを進めています。兵庫の労働局はその基準をさらに下げて、50人以上には設置しなさいということです。  じゃ、豊岡市、どのくらいあるのかなって聞こうとしたんですけど、残念ながら、その数字まではいただけませんでした。ただ、そういう制度があって、50人以上の事業所は、まさに公正採用選考ですから、公正な採用だったり選考、ここを人権啓発推進員という立場で、きちっと自分の事業所を見なさいという制度を進めています。なかなか接点がないので表には出ませんけど。この中に一つ、さっき言いました高校生が就職試験を受けるときに、いろんな試験を受けるんですけども、特に面接で不適切な問いがあった場合に、ちゃんと学校を通して報告するような、そういう仕組みもあるようです。先ほど申しました、やっぱりトップに不適切発言が結構多発してるというのが現状です。  それで、やっぱりこういったところの取組やなんかも、もっとアンテナを張り巡らせて、市独自でやれるっていう限界もあると思いますから、いろんなところのそういう制度や取組も情報を取り入れて、それを豊岡のために活用していく。場合によっては、連携もしていくということが大事だと思います。  それで、先ほど聞きましたジェンダーギャップの関係ですけども、2017年に、政府はいじめ防止基本方針を改定して、LGBT生徒の保護項目が盛り込まれたようです。これに先立って、2016年に文科省から、教職員向けに手引が発行されているという記事を目にしました。これを受けて、学校等の現場の現状と取組について、どのようなものかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) その文科の資料に合わせた2016年に、性的マイノリティーに対する新しい理解のためにという、そういう教職員研修用の資料が出ました。それを使って、今、各学校で研修をしてるということなんですけども、主な内容としては、性同一性障害に関する実態とか、それから国の方針等について。  それから、対応策として3つほどありまして、基本的な考え方として、ステレオタイプで一くくりにして考えない。つまり、個々の多様性を尊重しましょうということ。それから、2つ目は、学歴の早い段階で、その多様性について肯定的なメッセージをどんどん送りましょうと。3つ目は、そんなことで心の、先ほどあった8%ですよね、持ってる子がいると思われるので、その子たちについては、先生とかスクールカウンセラーとか関係機関に、悩みがあったら相談しましょうと、そんなことで子供たちに対応しましょうというようなことが書かれています。  それから、教職員は、昨年でしたかね、コミュニティが主催した研修会がこの市でありましたので、そこに管理職が行って、合同の研修というか、そこの研修を受けております。そのようなことをやっております。  それから、カミングアウトあったときにすぐ対応できるように、先ほど足田議員の言われたような細やかな配慮という意味では、髪型とか服装とか、あるいは更衣室とかトイレとかどうするかっていうことがすぐに対応できるように、学校は研修の中でそのことを準備してるということです。  それから、これは大きな意味ではジェンダーギャップのことにもちろんつながりますので、豊岡市の中学校長会がすごい頑張ってくれてですね、こういう先ほど言ったようなことは学校の中では対応できるし、教育委員会も市教委も関与できるんですけども、県レベルの制度になるとなかなか難しいものがある。高校入試です。高校入試に、せっかくそれぞれの小・中学校では名簿を混合名簿にしてます、男女混合名簿にしてます。ところが、高校入試に行くと、座席は男子だけが先にあって、次に、女子があるというようなことがあります。  それから、調書、希望調書や応募書のところには男女を書く欄がある。これを書くことによって、先ほどから言われている要らないバイアスが働くということ考えられますので、この2つについては要らないだろうということで、数年前から要望してました。そうだ、そうだと言う自治体が出てきまして、やっと今年度から、もう間もなく始まる入試からは、男女の記載欄がなくなり、それから、席も応募順になったという、そんなような取組がありますので、そのことも含めて、できることについてはやっていきたいなというふうに考えています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 足田仁司議員。 ○議員(22番 足田 仁司) ぜひそういった前向きな取組といいますか、それが、しかも豊岡発っていうことでしたら、何か話伺ってても、誇らしいような気がします。そのことにやっぱり力を入れていくというか、意を持って当たっていくということは大事だと思いますので。  それで、もう1点だけ、様々な人権課題も扱っておられると思うんですけど、学校でLGBTっていうことの伝え方、教え方っていうんですかね、これも大事な人権課題だっていうのを、どんなふうに教えておられるかを教えていただきたいです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 具体的にその副読本を、僕もざあっと読んだことがないので分かりませんが、今、そういうことで、性自認のこととか、自分の心がもやもやしているような人たちがいるんだって、それが現実にあるんだっていうような実態を出しています。それは、何ていいますかね、自我が分かる、自我が芽生える頃でないとそういう意識っていうのははっきりしませんので、大体中学校、小学校高学年から中学校で、そういう問題でもやもやしている人がいるって、そのことについては全然、全く不思議なことではないんだっていう、そういうような柔らかな伝え方をしているのと、それから、人権教育の副読本にも、いじめや偏見の資料と同時に、活用の手引に性同一性障害の説明と法令があります。だから、LGBTというか性同一性障害のことを中心に伝えているというか、学習するような仕組みになってます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 足田仁司議員。 ○議員(22番 足田 仁司) 先ほど言いました、これ、政府の言っているいじめ防止法基本方針ということですから、一番頭が、いじめ防止なんですね。だから、物すごい少数で、もしも表沙汰になると、いじめの対象になりやすいというか、そういうことだと思いますし、そういった観点からの取組というのも非常に大事だと思いますので、引き続きステップを踏みながら、より内容のある取組にしていただけたらなと思います。  あと、担当部署の名称が、ジェンダーギャップ対策室になる予定ですね。対策室とされた、その何か思いがあれば聞かせていただきたいです。  私の思いは、ジェンダーギャップ、例えばですよ、解消推進室とかいう言葉とか、一層市民に分かりやすく、日本語で、人権男女共同参画推進室、これ、他の自治体で使ってます、実際に。こういった名称にされてはどうかなということも含めて、お答えください。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 現在は、ワークイノベーション推進室ということで、キャリアデザインであったり、ワークイノベーションのほうの事務というか事業を進めているんですが、いよいよこの3月に、ジェンダーギャップの解消戦略が策定するということで、4月からは、ジェンダーギャップ対策室という名称に変えるということです。  名称を決めるというか変えるときにいろいろ議論はあったんですが、ジェンダーギャップ解消室とか、解消対策室とかいろいろあったんですが、一番スムーズに落ち着くのがということで、私はジェンダーギャップ対策室になっているというように思ってますし、解消も含めた全ての対策を行っていくという、そういうふうな位置づけで思っておりますが。 ○議長(嶋﨑 宏之) 足田仁司議員。 ○議員(22番 足田 仁司) こういう名称一つ取っても、その町のセンスのようなものがうかがわれるというか。先ほど言いましたように、ジェンダーギャップというのに、対策ではないよう、ちょっとうまく説明できませんけど、対策、そうじゃなくて、ジェンダーギャップというものを解消する、それを後押しする部署だと。だったら、ジェンダーギャップ解消推進室とかのほうが私は好きだなと思いまして、それのほうが何か伝わっていくんじゃないかなっていう思いがあって。しかも、ジェンダーギャップっていう横文字もいいんですけど、日本語で。そもそもジェンダーギャップの取組は、男女共同参画という大きな枠組みの中の取組であるという、どっかに載ってましたよね。だとするんだったら、それは男女共同参画がついてても悪くはないなと。しかも、そのほかのいろんな派生する課題にもちゃんと向き合うんだよっていうことも含めたら、男女共同参画推進室。そこの頭に人権がつけば、なおいいなっていうのは、私の好みです。ちょっと一応お伝えするということで、はい。  貧困対策で、いろいろ市としても取組を展開されてて、特に子供の貧困対策としては、非認知能力の教育という、そっちに力点を置いて進められてるのは、これはこれですごいいいなと思うんですけども、やっぱり住むベースは家庭ですので、その家庭が貧困なままではなかなかよくないんじゃないかなと。じゃ、そこを解決するためには、就労支援とかいろいろ、働く意欲のある方はどうぞ、こういうやり方もあるよって、それも大事なんですけど、要は養育費というもの、これが実際調べてみると、ちゃんと受け取れてない方がたくさんおられる。豊岡の実態がどうかはちょっと分かりませんけど、全国レベルだろうなと想像されます。  例えば養育費が月5万円入ったら、その母子家庭は、年間60万円収入がアップします。すると、その生活は随分変わってくるんではないかなと、貧困のどん底からは脱出できる糸口になればなと思います。月8万円あれば100万円近くになります。こういう本来受け取るべきものが受け取れないということの、その支援策として、明石市などは、一旦、市が立て替えて、本人に代わって、別れた相手から取り返すというか取ってくるというような、そういうことも、これをやっているようです。  それから、明石はコロナについても、コロナ差別禁止条例をこの4月から施行するというような取組をやってます。ずっと読んでますと、やっぱり切り口は人権だと思います。切り口を人権でやっていくと、同じ方向性が出てくるんじゃないかな。明石の取組はほかにもありますね。この養育費への支援も、切り口は人権だと思います。この人権という切り口を忘れないように、政策や施策に反映させていくというのは非常に大事であって、そのことを女性が見たらどう思うかなって。現実、明石は何年も人口が増えてます。やっぱり女性に訴えるアピール力っていうのは非常に強いんじゃないかなと。  明石と全く同じでいいとは思いませんけども、やっぱりよその自治体ですごい前向きな取組があれば、まねという人は多分いないと思います。いいことはいい、さっさっとやると、そういう姿勢が大事だと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) いいものがあれば取り入れればいいというふうに思います。  ただ、例えば今の養育費を立て替えて、そして本人に代位をして、市のほうがそれを返すいうことが本当にいいのかどうか。人権とおっしゃいましたけど、基本的に民事上の権利の問題です。しかも、別れる前は夫婦なわけですけれども、どういう状況なのか、もちろん財産権ということであれば、約束したものを払わないというのは、それはまさに民事上の権利の侵害ということになるわけでありますので、それは本来、まさに民事裁判等で解決されるべき問題だろうというふうに思います。実際のところ、お互いがどんな状況にあるかまでなかなか分かりませんので、ここのところに、手荒に行政が足を踏み込むことが本当にいいのかどうか、そこは慎重さが必要なのではないかというふうに私は思っています。  それから、今のコロナ差別条例のこともおっしゃいましたけれども、一体それ、どういう実効性が担保されてるのかにもよるんだろうというふうに思います。条例で禁止と言えば済むのであれば、こんな簡単なことはありません。そもそもそんな条例なんかをつくるまでもなく、まさに人権の問題なわけですから、日本国憲法が禁止してるわけですね。にもかかわらず、日本国憲法の趣旨に反してるということは少なくとも言えると思いますけれども、条例をつくればいいということでは私はないのじゃないかというように思っています。  コロナの偏見ということに関しては、私自身、相当自分の力を込めて、防災行政無線で何度も何度も市民の皆さんに訴えてきました。その中で分かったことがあります。人権という言葉で思考停止をしてはいけないということなんですね。つまり、そんなこと分かった上で、学校教育の中で憲法のことも学び、人権のことも知っておられて、なおかつ、でも、あの感染者たたきが起きるわけですね。一体、その人権を支えるもともとの考え方は何なのか。そのこと自体を訴えない限りは、これ、なかなか市民の心に響かないのではないかというのが私の結論でした。  それで、私が訴えてきたのは、一つは、自分にブーメランのように返ってくると。つまり、今は人を批判してるかもしれないけど、誰がうつるか分からないわけですから、明日は自分が、あるいは自分の家族が同じ批判を受ける、そのことを想像してみたらどうでしょうかということですね。  それから、感染者をたたくと、感染者は人に迷惑をかけたくないということで、誰と会ったかを言わなくなってしまう。そうすると、そこからさらに感染が広がりますので、実は感染拡大にとってマイナスになるという現実的な問題がある。  それと、そもそも同じコミュニティの仲間であって、普通ならば、病気になった人を早く治してくださいね、治ってくださいねというのが本来であるにもかかわらず、たたくような社会であるとすると、そのような社会は本当に住みやすい社会なのか、あるいは自分たちがつくりたい社会なのであろうか。  あるいは最後は、子供たちは見ていると。子供たちは大人が言うようにはしない、大人がするようにするのだと。果たして、大人たちは子供に対して恥ずかしくないのかと、そういったようなことを訴えてきたところです。  つまり、これは私なりの答えです。実際にそういうことをつい批判をしたくなる人たちに対して、どういう言葉をかければ響くのかということを、やっぱりみんな真剣に考えなければいけないと。人権という入り口だと思いますけど、そこで止まったのでは、恐らく多くの人々に響かないんだろうと。もちろん足田議員には響くと思いますし、私にも響くと思いますけれども、しかし、実際に近所で感染したらしいという人をたたくような人たちに、その言葉が響くのかどうか。そのことを考えると、別なアプローチが実は要るのではないかと。全身全霊でもって、なぜ駄目なのかということを、根拠を持って示すという態度こそが、私は必要なのでないかというふうに考えているところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 足田仁司議員。 ○議員(22番 足田 仁司) 明石がどういうベースでこういう制度をつくったり、条例つくったりっていうのをされたのか、一度研究はされる価値はあるんじゃないかなと思います。  やっぱり条例をつくるとこまでいくっていうのは、よほどの、市としての意思表示になるんじゃないかなと。市長もジェンダーギャップのことで条例制定を目指すと、年末までにっておっしゃってる。条例までつくるっていうのは相当な、その市、町の政策的な意思を内外にアピールするという大きな効果があると思いますので、一概に人権でぶった切るということではなくて、やっぱりちゃんとそれに配慮された仕組みができてるかもしれませんので、研究の余地はあるように思います。  あと、最後に、インターネットのモニタリング事業は、これはごく一部の悪質な書き込みを絶っていこうと、潰していこうという、そういった事業ですけども、県の発表では、豊岡市はこの事業に参画しない、やらないというグループに仕分けされてます。今、やらないというのは6市町です。そのうちの4市町が但馬で、その中に豊岡が含まれてると。個人的にはすごい残念な思いで、何でこの県下で取り組もうという流れに、その一翼を、よし、じゃあ、うちも担ってやろうかというとこに踏み切れないのかが全く理解できません。よその市町もいろんな事情があるでしょうけど、みんなでこの一部の悪質な書き込みを撲滅しようというのが狙いですので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で足田仁司議員の質疑、質問は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長(嶋﨑 宏之) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明10日は休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋﨑 宏之) ご異議なしと認め、そのように決定しました。  次の本会議は、明後11日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用しますので、ご了承願います。  本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。      午後5時51分延会 ────────────────────...