豊岡市議会 > 2021-03-08 >
令和 3年第1回定例会(第2日 3月 8日)

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  1. 豊岡市議会 2021-03-08
    令和 3年第1回定例会(第2日 3月 8日)


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    最終取得日: 2021-06-07
    令和 3年第1回定例会(第2日 3月 8日) ────────────────────────────────────────────────      令和3年第1回豊岡市議会定例会(第2日)                            令和3年3月8日(月曜日) ────────────────────────────────────────────────                          令和3年3月8日 午前9時30分開議 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第1号並びに第1号議案、第3号議案~第9号議案、第11号議案~第26号      議案及び第28号議案~第48号議案〈専決処分したものの承認を求めることにつ      いて ほか45件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問      (各議案委員会付託)         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第1号並びに第1号議案、第3号議案~第9号議案、第11号議案~第26号      議案及び第28号議案~第48号議案〈専決処分したものの承認を求めることにつ      いて ほか45件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────
                       出席議員(23名)          1番 岡 本 昭 治         2番 土生田 仁 志          3番 清 水   寛         4番 浅 田   徹          5番 松 井 正 志         6番 井 上 正 治          7番 村 岡 峰 男         8番 上 田 伴 子          9番 奥 村 忠 俊         10番 竹 中   理          11番 芦 田 竹 彦         12番 石 津 一 美          14番 上 田 倫 久         15番 田 中 藤一郎          16番 関 貫 久仁郎         17番 椿 野 仁 司          18番 嶋 﨑 宏 之         19番 福 田 嗣 久          20番 伊 藤   仁         21番 西 田   真          22番 足 田 仁 司         23番 青 山 憲 司          24番 木 谷 敏 勝         ───────────────────────────────                    欠席議員(なし)         ───────────────────────────────                    欠  員(1名)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長        宮 本 ゆかり   次長        安 藤 洋 一   主幹兼総務係長   小 林 昌 弘   主幹兼調査係長   木 山 敦 子   主幹兼議事係長   佐 伯 勝 巳   技能職員      松 岡   優         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長        中 貝 宗 治   副市長       森 田 敏 幸   副市長       前 野 文 孝   技監        鴨 川 義 宣   政策調整部長    塚 本 繁 樹   政策調整部参事   正 木 一 郎   防災監       宮 田   索   総務部長兼会計管理者                                 成 田 寿 道   地域コミュニティ振興部長        地域コミュニティ振興部参事             幸 木 孝 雄             桑 井 弘 之   市民生活部長    谷 岡 慎 一   健康福祉部長    久保川 伸 幸   環境経済部長    坂 本 成 彦   環境経済部参事   小 林 辰 美   コウノトリ共生部長 川 端 啓 介   都市整備部長    澤 田 秀 夫   都市整備部参事   河 本 行 正   城崎振興局長    熊 毛 好 弘   竹野振興局長    瀧 下 貴 也   日高振興局長    小 谷 士 郎   出石振興局長    村 上 忠 夫   但東振興局長    羽 尻 泰 広   消防長       桝 田 貴 行   上下水道部長    米 田 眞 一   教育長       嶋   公 治   教育次長      堂 垣 真 弓   総務課長      太田垣 健 二   総務課長補佐    西 村 嘉 通         ───────────────────────────────      午前9時30分開議 ○議長(嶋﨑 宏之) おはようございます。  ただいまの出席議員数は23名であります。よって、会議は成立いたします。  これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ────────・──・──────── ◎日程第1 諸般の報告 ○議長(嶋﨑 宏之) 日程第1は、諸般の報告であります。  まず、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  16番、関貫久仁郎議員。 ○議会運営委員長(関貫久仁郎) おはようございます。  本日の議事運営についてご報告いたします。  本日はこの後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問と併せて、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。  発言通告のありました議員は、代表質問5名、個人質問13名の合計18名で、お手元に配信、配付しております議事順序に記載した順番で行います。  発言内容は、通告された要旨を逸脱しないよう、また、極力重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。  質疑、質問終局の後、各議案を所管の委員会に審査付託し散会をいたします。  なお、本日は、適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することといたしておりますので、ご了承願います。  以上、本日の議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第1号並びに第1号議案、第3号議案~第9号議案、第11号議案~第26号議案及び第28号議案~第48号議案 ○議長(嶋﨑 宏之) 次は、日程第2、報告第1号並びに第1号議案、第3号議案から第9号議案まで、第11号議案から第26号議案まで及び第28号議案から第48号議案まで、専決処分したものの承認を求めることについてほか45件を一括議題といたします。  これより質疑並びに会議規則第62条の規定による市の一般事務に関する質問を併せて許可いたします。  なお、質疑、質問は重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。  発言は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。  まず、代表質問を行います。  新生とよおか、16番、関貫久仁郎議員。(拍手)     〔関貫久仁郎議員 登壇〕 ○議員(16番 関貫久仁郎) 改めまして、おはようございます。  2018年の9月10日以来のこの場でございます。議員の皆さん、当局の皆さん、大変お待たせいたしました。2年半のブランクで初心者に戻っております。内容は甚だ総花なものになるか分かりませんけれども、どうぞご容赦ください。  早速でありますが、市政が平成17年4月、コウノトリを旗印として環境都市豊岡がスタートし、中貝市政が推進されてきました。新豊岡になってから生まれた子供たちも、もう上は高校生。周辺5町の子供たちも市民として僕のふるさと、私のふるさとは豊岡と発信してくれるでしょう。そのときは自信を持って自慢して、ふるさとは豊岡と発信してくれればいいと思います。  さて、今回は、少し抽象的な質問からしていこうと思います。  先ほど、子供たちが自信を持ってふるさとは豊岡と発信をしてくれればいいと言いました。子供たちの発信も大変重要でありますが、市民の多くは大人です。このまちを支えてくれている大人の市民です。老いも若きも、その大人の市民から、豊岡はええとこやで、一遍来てみんせいな、コウノトリが悠々と頭の上を飛んどるし、世界中から注目されとるし、世界一流のアーティストも見られるし、大道芸の人も許可証みたいなもん持って、いっつもどこかで何かやっとんなるで、来て住んでみたらいいがな、がっせえええでと言ってもらえたら、大変ありがたいことです。  片や、コウノトリのことばっかり金使って、市民税も日本一高いし、子ども医療費ただも但馬のほかのところはみんなやっとんなるのに、豊岡だけはしてへんし、知らん人が市役所に入って自分のやりたいことをしようと税金ようけ使って豊岡を演劇のまちにするってやっとんなるし、福祉のほうも冷たいもんだし、ええとこ一つもないわと言われているなら、最悪のことです。  それでは、質問します。  合併して16年、市民の感情もそれぞれですが、今の豊岡、市民の幸福感はどれほどのものでしょうか。また、市民の合併してよかった感をどのように捉えられているのでしょうか、市民生活、安全・安心を担い、市民の状況を把握すべき立場の行政としての所見を伺いたいと思います。  次に、合併16年の主な施策についてです。  16年を振り返ってですが、この16年、中貝市政の下、いろいろな施策が行われてきました。私が議会にお世話になったのは、平成21年からですが、その前、平成18年から行革委員として、市行政に初めて触れました。そのとき既に環境経済戦略というものがあり、こんなことをしているんだと感心をしたことを覚えております。議長在任中に合併して15年、これまでの施策を一度総括して一考してみる必要があると書いたのを覚えております。  ここで、ほんの一部ですが、気になる内容をただしたいと思います。通告に書いております、大項目2、(1)から(10)に書かれている施策に関し、それぞれについて行った動機と目的、そして、行った結果、結果の目的、目標といいましょうか、に対する達成度を簡単明瞭に急いでお知らせください。途中経過のものは、現状のままでの言えることがあればお願いをいたします。  加えて、平成17年、環境経済戦略後の改訂版戦略では、環境都市豊岡エコバレーを目指す本市では重要な戦略でありますが、中でも、今、世界的に動きのあるSDGsで最も目標とされているCO2削減に大きく寄与する、木質バイオマスエネルギーの利用としてペレットの製造、ペレットストーブの推奨をうたっていましたが、いとも簡単にペレットの製造、活用をやめてしまいました。このことは、環境都市豊岡エコバレーとして正しかったのでしょうか。そして、公共施設に設置した338台余りのペレットストーブ、ボイラーは今後どのようになるのでしょうか、お答えください。  平成21年には、環境共生住宅エコハウスを7,000万円ほどで建築しております。すぐに持て余すような建物になってしまったと感じておりますが、建築による市民への影響はどのようなものがあったのでしょうか。また、市民生活にどう生かされたのでしょうか、お答えください。  平成22年には、アートスクール「なぜ、いま文化行政なのか?」を開催されております。このときより、平田オリザさんとの関係が始まったのかと思います。  平成23年、まちづくり市民アンケートですが、アンケートより市民意識を生かした施策は何を行ってきたのか、お知らせをください。  平成24年には、第2次豊岡男女共同参画プランが制定されております。今、声を上げてジェンダーギャップ解消に向け、当市は走り出しております。タイムリーに今日の朝、朝刊でこのことが報道されております。1面でありました。男女共同参画とジェンダーギャップ解消は、目的として何が違うのでしょうか。内閣府の男女共同参画に関する内容を見ますと、既にジェンダーギャップ解消についても十分にその内容に触れてると見えますが、また、他県市町では男女共同参画を取り上げてから、その内容にジェンダーギャップを数年前から取り上げているのが見られ、それゆえに、今になって特段ジェンダー問題を上げていないと感じられます。当市はなぜ今になってなのでしょうか、お答えください。  平成25年、環境都市エコバレーを目指す当市として大きくクローズアップし、東京2013エコプロダクツに市が牽引し、市内企業が出展されております。環境都市豊岡として継続してやっていくことと思っておりましたが、2015年以降は出展情報がありません。もう、環境都市豊岡とうたいながら、市としてやるべき事業として行っておられないのでしょうか、お答えください。行っていないなら、なぜ止めてしまったのでしょうか、お答えください。  平成26年、平田オリザ氏待望の城崎国際アートセンターがオープンしました。「世界から城崎へ・城崎から世界へ」と銘打って、オープン前の説明では、若者が集いにぎわうと紹介があったことを覚えています。絶賛するような、そのような状況はあったのでしょうか。また、それをきっかけとした若者定住者はあったのでしょうか、お答えください。  平成27年、豊岡市人口ビジョン豊岡地方創生総合戦略策定後、2025年までに若者回復率を50%に引き上げる、そのために魅力的な仕事をつくる、あるいは、子供の頃から豊岡の価値や魅力を伝えていくと市長の言葉にありましたが、5年後の今、魅力的な仕事はできたのか、お知らせください。  平成28年、東北大学未来の暮らし方を育む泉の創造豊岡研究室が設置されました。開所式が稽古堂に看板を上げ、本格的指導と華々しく行われましたが、今、看板はかかっておりません。活動も見られておりません。知らないうちにもう終わったのでしょうか。研究室設置で何か結果が得られたのでしょうか、お答えください。  平成29年には、コワーキングFLAP、いわゆる貸事務所がこれもまた華々しくオープンしました。会員数も減ったと聞きますが、今の状況はいかがでしょうか、お知らせをください。  次に、市長所信表明についてです。  市長は以前、地方は貧しくつまらないというフレーズをよく使われてました。今回は豊岡に暮らす価値が若者に選ばれてないこと、とりわけ若い女性に選ばれていない、選ばれているのは大都市、とりわけ東京に暮らす価値です、と決めつけて断言しておられますが、どうにもこの内容はすとんと胸に落ちません。改めて、そう言われる理由を伺います。  次に、第4のエンジンについて、あわせて、深さを持った演劇のまちづくりです。  市長は、小さな世界都市戦略が地方創生の有力な戦略であるとし、これまでコウノトリも住めるまちづくり、コウノトリ育む米の輸出、インバウンドの促進という3つのエンジンで地方創生に取り組んできたと言われています。ここで一旦区切りますが、これまでの3つのエンジンでそれがどのように市民の生活向上、収入の増額等にどのようにつながるのか、また、つながったのか、お聞かせください。  深さを持った演劇のまちづくりが4つ目のエンジンとなり、地方創生がさらに推進力を増していくと言われております。深さとは何なのでしょう。また。その推進力は当地の人口減少問題、市民生活の向上、安定にどうつながっていくのか、お聞かせをください。
     エンジンもいろいろありまして、飛んでいる豊岡には市民が乗っております。ボーイング777の一部に掲載されました空中発火、空中分解するエンジンのように感じますが、それでは困ります。市民の皆さんによく分かるようにお聞かせください。  ジェンダーギャップ解消についてであります。市長はこれまで豊岡が女性との関係でフェアでなかったと断言されていますが、これも内容がすっと受け入れられません。具体的に何がフェアでなかったのかと言われるのでしょう。市長はそういう対応をされてきたのでしょうか、お聞かせください。  次に、5G環境整備についてです。城崎国際アートセンターを中心に整備ということですが、整備を行ったことによってもたらされる効果は何があるとお考えでしょうか。また、それに伴う市の行動は何をされるのでしょうか、お聞かせください。  最後に、新文化会館であります。  過日、基本設計ができたということで、その内容に触れさせていただきました。定価レベル、値引きなしの内容として事業費56億円ほどの大変立派な内容を聞かせていただきました。2021年度実施設計、22年度着工、25年度初には竣工という予定を改めて報告をいただきましたが、コロナ禍はまだまだ落ち着きを見せることはないと感じる中、市民感情としてもそんなことをしていいのか、そんなことをしてていいのか、大丈夫かと思ってしまう今ですが、どうしても2021年度実施設計着手、25年度初の竣工を行わなければならないでしょうか、あるいはおやりになりたいと思うんでしょうか。ならば、どうしてもという理由をお聞かせください。  また、建物完成後の運営、利活用、利便性等を考えますと、建設工事に併せて周辺の整備、例えば南中同窓会の森の移転、今の市民会館の解体による駐車場確保、進入道路の拡幅等々も必要と思われます。周辺整備に関してどのようなことをお考えでしょうか、お聞かせを願います。  以上、長々ですか、第1回目の質問を終わります。2回目以降は質問席でよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、まず、市民の幸福感に関するご質問にお答えをいたします。  幸福とは何かということについては、極めて哲学的なことでありまして、答えはないと言っていいと思います。しかしながら、人がどのように幸福感を感じるかということについては、世界中で相当研究が進んできておりまして、人々が幸福感を感じるときの因子というものもかなり分かってきております。慶應大学のある教授によりますと、4つ因子があると。1つは、自己実現と成長、2つには、つながりと感謝、3つ目は、前向きと楽観、4つ目は、独立とマイペース、あるいは、自利ではなく利他といったことが言われています。  したがいまして、もともと行政施策と人々の幸せとを結びつける議論にはもともと無理があるのではないかというふうに思っています。あえて言うとすると、自己実現とか成長をそれぞれが実感できるような、あるいは可能なような舞台をどう提供できているか、このことについては行政との関わりがあるのかなというふうに思います。むしろ、議員のご質問したいのも個々人の幸せ感ではなくって、果たして行政のやってきたことを人々は満足を持って受け入れているのかどうか、むしろそちらのほうが関心の中心ではないかというふうに思います。  そのようにあえて理解をした上でお答えをいたしたいというふうに思います。合併についてのお尋ねをいただきました。  2011年の市民アンケートで、合併に対する評価についてお尋ねをいたしました。その結果、合併によって達成できたこととして特に高く評価された項目はなく、公共料金が高くなり、住民負担が重くなった、一部の地域だけが発展し、その周辺部が取り残されたと感じている方が多かったという結果でした。その後、同様の調査はいたしておりませんので、現在はどのように思われているか分かりません。  ただ、時々皮肉を込めて言われます、コウノトリ野生復帰に関しては、戦略的政策評価の観点で調査をいたしておりますけれども、満足度は極めて高い。ただ、今後の重要度の認識としてはそう高くはない、こういったことでありました。  もう合併が2005年でありますので、16年になろうとしております。したがいまして、合併そのものの是非を今議論するというのは、もうほとんど意味がないと思っておりまして、一体この合併によって何がなし得てきたのか、あるいは今後可能性がどうあるのか、そのことに意を用いるべきではないかというふうに考えております。  しかも、合併しなかった場合どうなったかということをどなたも経験しておられませんので、果たしてどっちがよかったかということを客観的に調べることもできないという状況があります。  私としてはこのように考えています。合併の狙いは大きく2つあります。1つは、共通経費の削減です。6人の市町長は1人になりました。助役、副市長というものも、今豊岡市は2人おりますけれども、減りました。総務課長も各市町に1人ずつおりましたけれども、1人に減りました。そういったような共通経費を削減をして、他に回すことができるというのが一つ大きな利点だろうと思います。しかも合併特例がございますので、その利点を豊岡市は受けてまいりました。おかげさまで合併以来、毎年のように余剰金を出し、それを基金として積み立ててまいりましたけれども、それは今後大量に出てくる公的な施設の更新、あるいは大規模改修の頭金、あるいはそれに関連して壊さなければいけない壊し賃、そういったものに充てる基金として積み立てることができました。合併してなければ、恐らくこのような基金の備えはできなかったんではないかと思っています。  合併による狙いのもう一つの大きなものは、お互いのメリットを絡め合って関連させ合って、より利点を伸ばすということであります。そういう観点で幾つか見てみます。  まず、コウノトリの野生復帰については、旧豊岡市だけでもそこそこいけたと思いますけれども、城崎のハチゴロウの戸島湿地は実現をしなかっただろうというふうに思います。コウノトリ育む農法は、今や豊岡市全域に広がっていて、単純計算では、関わってる農家平均1人当たり50万円の所得増を実現してるはずでありますけれども、これもこのような広がりは持たなかっただろうと思います。永楽館は恐らくできていなかったと思います。KIACも存在しなかった。したがって、この4月に開学予定の専門職大学の開学もあり得なかっただろうと思いますし、演劇祭も存在しなかっただろうというふうに思います。  それから、インバウンドは、城崎が相当引っ張ってまいりましたので、城崎町だけでも相当いったと思いますけれども、現在のTTIのような様々なデータ分析に基づいて、豊岡を世界中にPRをし引っ張ってくるというような力まで得られたかどうかは、かなり疑問なのではないかと思っています。  さらに、コロナです。PLAY豊岡、STAY豊岡、STAY豊岡プラスをやってまいりましたけれども、これは豊岡市民全体で行政と力を合わせて宿泊業を応援しよう、あるいは、クーポンにつきましては、観光業に関わる土産物屋さんたちを応援をしようということでありましたけれども、1市5町のままですとそれほどの大きな力にはならなかっただろうと思います。例えば、神鍋ですけれども、9月、10月、11月の昨年の宿泊者数とその前年の宿泊者数を比べますとほとんど変わっていません。コロナの影響を受けてない、ほとんど受けてないと言えます。9月には演劇祭があり、これ神鍋日高地域でありますけれども、劇団員で2,151泊、恐らくほとんどは神鍋だろうと思います。また、10月、11月では1,238人の小学生が自然学校で泊まっています。これらも大きな豊岡市として、痛んでいるところを応援をしようと、これがそれぞれの町でやるよりも大きな力になったというふうに思います。  したがいまして、合併のもともとの考え方、1人で頑張るよりも6人で頑張ったほうが大きな力が出る、そのことが実証されたのではないかというふうに思っております。人口減少が急速にさらに進んでおりますけれども、これに対抗していく力というのも1市5町でばらばらでやるよりも恐らく大きなものが得られたのではないか、このように思います。  もちろん、行政施策につきプラス・マイナスいろいろと様々にあろうと思いますけれども、全体の評価としては、私としてはこういったことを成し遂げることができたので、おおむねよかったのではないかと、このように考えております。  ただ、市民の皆さんご存じなければ、知らないということがないということについつながりますので、そのようなことについてのギャップは十分あり得るのではないかというふうに思っております。今後の様々に進める上での反省としたいと、このように考えております。  ちなみに、市民税が日本一高いということもご紹介いただきましたけれども、豊岡市のようなまちで都市計画税を廃止しているということについても、議員はよくご存じだと思いますけども、毎回おっしゃる方がございますので、あえて申し上げたいというふうに思います。  それから、ジェンダーギャップについてお尋ねをいただきました。男女共同参画と何が違うのかなと、基本的には全く同じです。狙うところは一緒ですし、問題意識も恐らくスタートとしては一緒だろうというふうに思います。  ただ、このもともとの男女共同参画はどちらかというと理念、男女は平等だと、平等を実現するんだという理念からスタートしてるような印象を受けております。それから、最近は女性活躍なんていうことを政府は言うようになりました。私たちは視点が若干違います。女性活躍を阻むような原因はどこにあるのか、あるいは、男女共同参画を言わなければいけないのはなぜなのか、その原因のほうにより直接的に目を向けているということであります。  豊岡も含め、日本中の自治体がこのジェンダーギャップ、男女共同参画プランを策定してますけれども、ではなぜ日本でジェンダーキャップの解消がここまで進まないのか、世界の潮流は圧倒的にこれのスピードを上げておりますけれども、日本はジェンダーギャップ指数が153か国中121位、しかも前の年よりも遅れています。先日、外務省の役人と話をしましたけれども、国連におられた方でありますけれども、もう国際会議に行くと肩身が狭いと、なぜ日本はこんなに男ばかりが出てくるのか言われるとぐうの音も出ない。なぜいまだにそのような状況なのかということがあります。  さらに、豊岡市が、私たちがジェンダーギャップの解消ということを言い始めたのは2017年からです。2015年度国勢調査の結果が2017年に出てまいりました。そのときに若者の回復率を男女別で見ると、男性が52%、5年前に比べて17ポイントの増、女性は僅か27%、男性の半分、しかも5年前に比べて6%の減、このままいきますと女性の数以上にはカップルはできませんので、豊岡市の少子化はさらに加速をして、事はまちの存続に関わる、そのことに気づいたところが実質のスタートでありました。正直、私もそれまで男女共同参画というのは理念は分かるけど、なかなか男社会を崩すのは難しいねというぐらいのつもりでいました。そこは大きな反省点であります。この間何もしなかったというか、多くのことをしなかったことによって先ほどの女性の若者回復率の減につながったのではないか、このままでは私たちのまちは存続をしなくなる、その背景にこのまちのありように対する女性たちの不満がいっぱいあるのではないか。特に豊岡は30代以上では男女ともに社会減起きてません。起きてるのは、10代と20代の間です。30以上になって結婚して家庭も持って、そこから豊岡を離れるということはかなり難しいですけれども、若者たちは高校卒業時に放っておいても多くは大学や専門学校、就職で豊岡を離れます。離れた後、簡単なんです、帰らないという意思決定をするだけでいいんです。30代の女性が豊岡から離れようと思うと、引っ越しはどうするんだ、仕事はどうするんだ、家族との関係はどうするんか、もうたくさんの課題がありますから、離れることはなかなかできません。しかし、一度離れた女性は帰らないという意思決定をするだけで帰ってこなくてもいいわけです。非常にハードルが低い。ですので、このことに私たちはしっかりと取り組まないといけない。そのことからスタートをいたしたところです。  ですので、日本の中にはジェンダー平等の実現ということを掲げているまちもありますけれども、ジェンダーという言葉を使っているところはほとんどありません。私たちはあえてジェンダーギャップの解消、市民の皆さんに何が問題なのかということによりリアルに目を向けていただきたい、そのような観点から、そのような言い方をしてるところです。  したがいまして、議員のご質問にありましたように、違い全くないんです。ですけれども、よりリアリティーを持って危機感を持たない限り、この問題の解決はできないという、そのことの現れだというふうにご理解を賜りたいと思います。  それから、豊岡に暮らす価値云々についてのご質問をいただきました。私が言ってます、若い女性に豊岡は選ばれていない、それから、大都市、選んでいるのは大都市、とりわけ東京に暮らす価値だというのは、様々な数字の証拠があります。先ほど言いましたように、豊岡市の男女の若者回復率のこの差はもう紛れもない事実であります。豊岡は選ばれてないということは言えると思います。そして、日本全体の人口動向見てみますと、1996年を境に東京は社会増に転じています。そして、男女とも、さらに女性のほうが男性を上回って社会増になっています。他の都道府県単位で見ますと、東京圏の神奈川と、あるいは滋賀、大阪、こういったところは社会増になってますけれども、事東京との関係で見ますと、日本中の大都市が全て例外なく社会減であります。札幌から始まって名古屋もそうです、大阪ももちろんそうです、福岡もそうです、全て東京との関係では社会減、東京に取られている。これはもう数字が明らかであります。  そのことを受けまして、例えば昨年の暮れに政府がつくりました、第5次男女共同参画基本計画の中にもこう書かれています。近年、若い女性の大都市圏への転出超過が増加をしている。そして、この背景にジェンダーギャップというものが地方にある。なぜ帰りたがらないのか。その背景にジェンダーギャップがある、そういったことも明確に書かれています。あるいは、国土交通省が東京一極集中の是正のための委員会の中の調査におきましても同様の結果が出ています。豊岡のみならず、日本中の地方が選ばれていない、そして選んだのはどこなのかというと大都市、特に東京である、そのことが言えるのじゃないかというふうに思っています。  ジェンダーというのは難しい言葉ではあるんですけれども、要は2つの要素があります。男と女は違う、全くそのとおりです。にもかかわらず、その違いを無視して、男性標準で社会をつくり上げてきた、これが一つであります。例えば卑近な例でいきますと、女性の会館なんかで使うトイレの時間というのは、大体男性の2.3倍から2.7倍と言われてますけれども、同じ面積です。したがって、市民会館でもいつも女性のトイレは長く列をなす。あるいは、男性用に合わせて適切な温度が決まっておりますので、夏の適正な温度に冷房いたしますと女性は寒くて仕方がない。ピアノの鍵盤は180センチの男性に合わせて作られておりますので、相対的に小さい女性の多くは片手だけで1オクターブを押さえることができない。したがって、優れたピアニストの多くは男性である。あるいは、車が衝突して人に当たったときの影響というのは男性のダミーでつくられてまいりましたので、女性には合っていない。男性を治験者として作り上げた薬はわんさとありまして、したがって女性には効かない薬がたくさんある。このことは最近、「存在しない女たち」という本の中で証拠をもってもうくどいほど掲げられています。2013年の国連の調査によりますと、世界の殺人犯の96%は男性である。男性と女性は明らかに違う。だけれども、男性標準で社会をつくり上げ、それに適応できない女性を劣ったものとしてみなしてきた、これが1点あります。同時に、男性と女性は同じであるにもかかわらず、女性をただ女性であるというだけで補助的な仕事に甘んじさせてきた、どうせ結婚して辞める、あるいは出産して辞める、女性は伸びない、なので男だと。しかし、なぜ男が伸びることができたのかというと、女性たちに家事、育児、あるいは介護を任せてきて自分たちは何もしなかったからです。そうしておいて、土俵の中で並んで男性は伸びる、女性は伸びないということをやってきた。違うにもかかわらず同じ扱いをしてきた、同じであるにもかかわらず違う扱いをしてきた、そのことで今の男社会は築き上げられてきてるというふうな認識だろうというふうに思います。これがまさにフェアではなかった。男たちは男らしくなかった、誰にも分け隔てなくするということが男らしさの一つの要素だとすると、男らしくなかったと言えるのではないかと思います。  そのようなことを率直に反省として踏まえて、私たちのまちを男性であろうと女性であろうと生きがいがあり、あるいは生きやすい地域にしたい、そのようなことから、議員の皆さんには突然市長が言い始めたと映ってると思いますけれども、そういう大変強い危機感の下にジェンダーギャップ解消を言い出してるところです。このことにつきまして、ぜひ皆様方のご理解とご支援、あるいはご賛同を賜りたいと、このように思っております。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 森田副市長。 ○副市長(森田 敏幸) 私からは、新文化会館についてご答弁をさせていただきます。  今年実施設計をやるという部分で予算のほうもお願いしてるわけでございますけども、文化会館につきましては、都市機能として重要な施設ということで、市にとっては必要不可欠な施設であるということで理解しておりますし、ご理解いただいていると思います。そのため、公共施設マネジメントの観点から、老朽化の著しい出石文化会館と市民会館のホール機能を統合するというふうなことで進めております。現の市民会館につきましては、老朽化も進んでおります。特に電気、機械、舞台設備など、更新時期が2024年度から到来してくるといったこと、また、現行法令に適合していない特定天井やエレベーターなどの安全性が保てないといったことなどから、早期に対策を講じる必要があるというふうに考えております。  そうした中で、議論をしまして、有利な起債が活用でき一般財源の持ち出しが少なくなるということから、今建て替えるほうが財政的に有利というふうなことを判断して、2025年度の開館に向けて整備を進めたいというふうに考えております。そのためのスケジュールを考慮しますと、2021年度に実施設計に着手する必要があるという工程にしております。  仮に数年延期するとした場合には、先ほど申し上げました電気、機械等の修繕費用が必要になることに加えまして、現設備の部品調達が不可能となる可能性もありますので、突発的な不具合に対処できず機能停止に陥ると、市の文化活動が停滞する期間ができてしまうということを危惧しております。さらに、舞台設備等、各種の更新には有利な起債が使えないということでございますので、全て一般財源ということになる。ぜひ2021年度に実施設計に着手して、2025年度の開館を目指したいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いしたいと思います。  それから、周辺整備の関係でございます。  新文化会館の建設に際しての周辺整備というお尋ねにつきましては、まず1点、総合体育館の関係でございますが、工事用車両の進入等によりましてその広場も荒れてしまうということが想定できますので、その復旧に併せまして広場の芝生化といったこと想定しております。親子連れなどが立ち寄りたくなるような市民の交流広場として整備をして、両施設の機能を高めてまいりたいというふうに考えております。また、市民会館を取り壊した跡地には駐車場を整備しまして、両施設の駐車場機能の強化を図りたいというふうに考えております。  また、同窓の森につきましては、同窓会ですとか南中学校とも協議しておりまして、同窓の森の卒業記念植樹につきましては、要望されております樹木を移植するということにしております。記念碑につきましては、現状のまま保存したいなというふうに考えてるとこでございます。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私からは、深さを持った演劇のまちづくりの、その深さとは何なのかという質問をいただきましたので、これにお答えしたいと思います。  深さを持った演劇のまちづくりは、「小さな世界都市-Local & Global City-」の実現のための4つのエンジンの一つでございます。深さを持った演劇のまちづくりの深さとは、単に劇団やアーティストがあふれ、演劇が盛んなまちということにとどまらず、教育や福祉などの様々な場面に演劇や演劇的な物の考え方がしみ込んでいる、そういったまちを深さと表現させていただいてるとこです。  この取組を着実に進めていくことで、市民の他者への共感力、エンパシーと言いますが、これが養われるとともに、多様性を受け入れ支え合う、リベラルな気風に満ちたまちにつながるものと確信しています。また、このことが豊岡に暮らす価値の創造、再構築をすることであり、人々を豊岡に引きつける大きな要素になるというふうに考えてるとこです。  もう一つ、城崎国際アートセンター5G環境整備についてのご質問もいただきました。  働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大などによってテレワークが推進され、今後、サテライトオフィスやワーケーションの需要が増すことが予測されています。このため、昨年12月にKDDI株式会社により地方都市での設置はまだまだ数年後とされる5G基地局を城崎国際アートセンターに設置していただきました。これを豊岡市としては活用し、テレワーク拠点として整備することといたしました。非常に高速な通信環境が利用できることから、ビジネス目的だけでなく、アーティストやクリエーターの利用もターゲットにしたいと考えております。  従来より、城崎は町全体が一つの旅館とのコンセプトでまちづくりを進められており、泊まる、食べるに加え、働くという新たな機能を備えることにより、ワーケーションなど、新たな需要の取り込みにつながるものと考えています。  さらに、豊岡市全域においても民間事業者によるテレワーク拠点の整備を促進することにより、この取組を拡大し、地域全体の価値を高めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、平田オリザ氏の芸術文化参与就任に関して、教育施策の観点からどうだったのかということをご答弁させていただきます。  まず、豊岡市の代表的な教育施策であるコミュニケーション教育は、子供たちのコミュニケーション能力の育成と授業改善を目指し、平田オリザ氏から事業の立ち上げ、研修、実践まで継続して指導を受け、現在では全て担任が指導を行っているところです。  成果検証のために実施している子供たちのアンケート結果からは、他者との違いを理解したり、人との関わりから自分の考えをつくったりしながら、合意形成する学びが学校のあらゆる場で行われ、子供たちがそのよさを実感していることが見えてきます。  教師にとっても、日常の授業の中で様々な意見や考えをすり合わせながら課題解決する場面を設けたりするなど、特に中学校の授業改善には大きな効果をもたらしています。  あわせまして、2019年度からモデル校において始まった非認知能力向上事業についても、子供の貧困対策を議論する中で、私たちが学力と社会的背景との相関から非認知能力に着目したところ、平田氏からアウトプット型の学習、とりわけ演劇ワークショップによる学習が効果的であり、先行事例もあるとの示唆を受け、現在そのプログラムの監修に携わっていただいています。  また、ふるさと教育の成果を外に問う場として、但東中での修学旅行、ミッション・イン・東京の発案も平田氏から受けるなど、学校教育で得た知識や技能が現実社会の中で生かされるための様々な幅広い助言を受けているところであります。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) 私からは、ペレット製造中止の是非とペレットストーブ等の今後の取扱いについてお答えをいたします。  北但東部森林組合の経営改善に伴い、ペレット製造と供給は中止されましたが、間伐未利用材は朝来バイオマス発電所への供給に転換されました。これによりまして、森林資源の利活用を向上させ、さらなる二酸化炭素排出量削減による地球温暖化防止につながり、市バイオマスタウン構想に掲げる資源循環型社会実現の理念により合致するものであり、適切な判断であったと考えております。  なお、既存のペレットストーブやペレットボイラーの設備につきましては、引き続き可能な範囲で運用することとし、老朽化等による更新時期を迎える際には、市教育委員会または核施設管理者とその後の在り方について協議をすることとしています。私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 私からは、合併16年の主な施策のうち、環境経済課分の10項目の評価とその関連質問についてお答えをいたします。  まず、全体像を申し上げます。  列挙いただいた環境経済課の施策は、それぞれ単発の取組ではなく、体系立って実施をしてきました。2005年度に策定された環境経済戦略を推し進める中で、エコハウスの建設やエコプロダクツ展への出展がなされ、また、戦略から発生する形でライフスタイルデザインプロジェクトや未来の暮らし方を育む泉の創造等の取組が生まれました。  環境経済戦略は、今なお市の経済政策の重要な柱の一つです。戦略実現のための5つの柱のうち、環境創造型農業の推進とツーリズムの展開については合格点、環境経済型企業の集積はほぼ及第点、地産地消の拡大と自然エネルギー利用についてはまだ途上だというふうに自己評価をしています。  エコハウスは建設から10年以上経過し、豊岡を体感いただくお試しテレワーク拠点など、新たな機能を試し始めているところです。エコプロダクツ、ライフスタイルデザイン、未来の暮らし方については、取組を縮小しています。現在は、ライフスタイルデザインの補助事業で導入した活動のフォローアップのみにとどめているところです。  経済成長戦略は、合併特例措置による地方交付税等の財源が大幅に縮小することを見据えて、経済的に自立し、安定した税収を確保するための基本戦略として2009年度に策定をいたしました。その重点施策の一つの中に中心市街地活性化が上げられ、まちなかステーション、豊岡1925、カバン アルチザン等の整備が実現しています。  戦略は10年間の実施期間を終え、例えば戦略のKPIの一つである製造品出荷額は目標値の1,300億円を上回り、2018年には1,387億円に達するなど、一定の成果を確認しています。先般作成しました新たな産業連関表等を用いて、本年度次なるビジョンを描く予定でおりましたけれども、コロナの影響を受けて延期をしたところです。  中心市街地3施策は、浮き沈みはありましたが、それぞれ誘客の核施設に育ってきました。3施設はもちろん、新しく生まれている周辺の動きとも連携しながら、点から面への動きを深めていきたいと考えています。  2017年に整備されましたフラップトヨオカは、コワーキングスペースとしての機能はもちろん、内発型産業育成の流れの先駆けとなりました。現在、起業、創業を支援するIPPO TOYOOKAの活動拠点にもなっており、若者、女性を中心とした起業を生んでいます。  コロナ禍の中で生まれたテレワークやサテライトオフィスの需要の中においても、存在価値が高まるものと期待しています。  これら全ての施策が、それぞれの戦略が到達しようとする目標に向けて時期に応じて取られた一つ一つのステップであり、今に、確かにつながっています。中には役割を終えたものもありますが、現在進行形のものが多く、引き続き推進してまいります。  以下、それぞれの問いにお答えをいたします。  まず、エコハウスの市民への影響についてです。  この施設は、環境保全意識の啓発と、環境共生型住宅の普及のためのモデルハウスとして、戸島湿地に整備をいたしました。エコハウスには、2014年度から19年度までに1万6,012人の方にご来館いただきました。また、関連して創設したエコハウス補助金制度では、粘土瓦、しっくいなどの環境に優しい素材を用いた新築191件、エコリフォーム158件の利用がありました。市内では当時まだ黎明期であった環境共生型住宅を、市民に体感いただいたこと、また、補助メニューと併せて環境共生型住宅の導入を後押しできたこと等の効果があったものと考えています。  続いて、エコプロダクツ展の2015年以降の出展情報等についてです。  このエコプロダクツというのは、東京ビッグサイトで行われている環境配慮型製品、サービスの全国的な展示会で、豊岡市の環境保全に関する取組のPRと、環境経済事業の認定を受けた市内事業者の販路拡大を目的として、2013年度、2014年度に事業者と合同で出展いたしました。2年間で出展した市内事業者は13社、ブース来訪者数は延べ2,852名ということで、市の取組をPRし、市内事業者の商談機会を創出することができました。  一方で、2015年度以降は出展いたしておりません。これは、出展に係る市内事業者の人的負担が大きいことや、商談成約のハードルが高かったこと、また、当時エコプロダクツの来場者数が年々減少傾向にあったこと等を総合的に勘案し、出展を取りやめる判断をしたためです。  続きまして、東北大学未来の暮らし方を育む泉の創造豊岡研究室設置についてです。  この研究室は、ライフスタイルデザインプロジェクトを進めてきた東北大学の当時准教授の研究室の分室として開設をされました。主に市民や企業を交えたワークショップや会議の場として使用することを想定して開設をされ、教授や研究生は常駐しない研究室という位置づけです。稽古堂内の一室に開設後は、豊岡型ライフスタイルに関するイベントを開催する市民団体と職員との打合せ等に使用するなど、実務の場として活用してきました。  その後、ライフスタイルデザイン担当職員であった地域おこし企業人の派遣期間が2018年3月末で終了したこと、また、市としても内発型産業育成の新展開のために、豊岡型ライフスタイル補助金を整理統合するなど取組を縮小したことから、研究室を閉じることといたしました。  最後に、コワーキングスペース、フラップトヨオカの会員の状況についてお答えをいたします。  フラップトヨオカの会員数は、開設時の2017年度は法人3、個人15の合計18会員でしたが、以降は毎年度増加をし、2020年度直近では法人4、個人28の合計32会員と、当初の1.8倍になっています。会議室等の貸切り利用は、2019年度78回に対して、今年度は46回と減少していますが、これはコロナの影響によるものだと考えております。私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、豊岡市合併16年の主な施策のうち、平成21年に始まりました豊岡エキシビション、23年オープンの豊岡アンテナショップ、26年オープンの城崎国際アートセンター及びそのプレ事業についてお答えしたいと思います。  まず、豊岡エキシビションと豊岡アンテナショップにつきましては、ともに大交流の実現を図るために、主に首都圏での情報発信戦略の一環として実施してまいりました。  まずは、豊岡エキシビションについてでございますが、この事業は、テレビ、雑誌等のメディアやインフルエンサーとのつながりをつくり、豊岡の取組に共感していただくことにより、第三者の視点で情報を発信していただくことを目的に開催しました。2009年から2019年まで計11回の開催を重ねることにより、メディア等とのつながりを構築することができ、毎年様々な媒体に本市の取組が掲載されたり、企業との事業の連携も生まれております。なお、最終の2019年には78社119名の方に参加いただきました。  今後は、豊岡ファンミーティングを市内で開催し、首都圏等からあえて豊岡に足を運んでいただけるような熱心なメディア、企業等の豊岡ファンの拡大を図ってまいります。  次に、豊岡アンテナショップについてでございます。  この事業は、主に次の3つを目的にオープンしております。まず1つは、市の知名度アップとブランド価値の向上です。次に、市特産品の販路拡大による地域経済の活性化、そして3つ目が、本市への誘客でございます。2011年のオープンから約9年間、店舗開設による広告効果に加え、店舗での特産品販売、市の取組、観光スポットやイベント等の情報発信に取り組み、当初の目的を達成したこと、それから、ふるさと納税制度の創設やかばん、お米を販売する民間事業者の首都圏進出など、アンテナショップをめぐる環境が大きく変化したことから、2020年4月26日をもって事業を終了いたしました。  次に、城崎アートセンターのプレ事業でございますが、「平田オリザ まちかどリーディング」につきましては、その目的の一つは、本市がアーティスト・イン・レジデンス機能を有する芸術文化の創造拠点、城崎国際アートセンターを整備することを広く周知すること、次に、文人墨客ゆかりの町のイメージを持つ城崎において、純文学作品のリーディングを行うことにより、新たなブランドイメージづくりを始めること、そして、舞台芸術に親しみ、理解を深める機会とすることとしております。  その後、城崎国際アートセンターは、アーティスト・イン・レジデンスの施設としてオープンし、初年度から国内外から多数の応募を受けるなど、大きな注目と高い評価を得ており、プレ事業の効果は大いにあったものと認識しております。  この城崎国際アートセンターの成功がその後の芸術文化観光専門職大学の開学、平田オリザ氏の移住、劇団機能移転と劇団員の移住、豊岡演劇祭の開催とつながり、その総和である深さを持った演劇のまちづくりが多くの若者の移住につながっていると認識しております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) アートスクールについてご説明いたします。  2010年度から3年間、地域の文化、芸術創造の核となる人材の育成と地域文化力の成長を目指し、舞台芸術の専門家を講師に招き、アートスクール講座を開設しました。
     その中で、2010年度は平田オリザ氏に、「なぜ、今文化行政なのか?」と題して講演いただいたところです。平田オリザ氏の講座の参加者は42名、2010年に全13企画実施した講座では延べ470名の方にご参加いただきました。  その後、講座は昨年度まで継続しており、地域への文化芸術の浸透と、それから、市民が舞台芸術に親しみ理解を深める契機となりました。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、豊岡市合併16年の主な施策についての中の豊岡市総合計画後期基本計画まちづくり市民アンケートの、市民意識を生かした施策は何を行ったかを問うというご質問にお答えさせていただきます。  豊岡市総合計画の後期基本計画を作成するに当たり、市民の皆さんの意見を参考とするため、2011年2月にまちづくり市民アンケート調査を実施しました。回答者が今後期待したいものとしては、住民負担の低減と行政サービスの向上、企業誘致や若者の定住促進の割合が高くなっていました。また、今後の施策の重要度については、重要度の高い順に消防、救急体制の充実、雇用対策等となっていました。これらのアンケート結果を後期基本計画に反映し、施策を実施してきました。  具体的には、但馬こうのとり周産期医療センターの整備、ドクターヘリ、ドクターカーとの連携強化、コウノトリ育む農法の取組の推進、インバウンドの誘客等を実施してきました。これらの施策により、行政サービスの向上、雇用対策等において着実に成果が出てきたものと考えております。  続きまして、同じく16年の主な施策についてということで、豊岡市人口ビジョン、豊岡市地方創生総合戦略の策定の中で、5年後の今、魅力的な仕事はできたかというご質問にお答えします。  人口減少という市政最大の課題解決に向け、豊岡市人口ビジョンと豊岡市地方創生総合戦略を策定しました。2020年2月には、2015年国勢調査を反映した人口ビジョンと第2期地方創生総合戦略を策定し、2035年までに合計特殊出生率を2.3人、2025年度までに若者回復率を50%に引き上げることで、2040年の人口を6万2,165人とすることを目指して取組を進めています。  インバウンドの促進を行ってきたことにより、インバウンドによる観光客も急増しています。また、演劇のまちづくりも着実に進んでおり、芸術文化観光専門職大学も4月には開校します。市内の企業におきましては、世界に進出する企業が出てきており、豊岡の特徴的で魅力的な仕事ができていると考えております。  続きまして、4つのエンジンについてお答えさせていただきます。  小さな世界都市戦略は、圧倒的な人口減少圧力に対抗して、人口減少の量的緩和することを第1の目的としています。あわせて、まちのありようの質的転換を図って、人口減少したとしてもなお元気を保ち得るまちをつくることを目的としています。このことによって、市民生活の悪化を食い止めるだけでなく、市民生活の質的向上を図ろうとしています。  第1のエンジン、コウノトリも住めるまちづくりでは、コウノトリの野生復帰の取組を発信し、豊岡の価値を広く知っていただくことで、多くの方々に小さくても尊敬され信頼されるまちにつながります。  第2のエンジン、コウノトリ育むお米の輸出では、先月のフランスに加えて、今月スイスからも発注があり、8つの国と地域へコウノトリ育むお米が輸出されることになりました。フランス、スイスへは今月中に出港予定というふうに聞いております。2020年4月から2021年2月の輸出量は20.17トン、対前年36%の増となっており、輸出量が増えることで生産者からの買取り量も増えています。  第3のエンジン、インバウンドの促進により、本市の外国人宿泊者数は2013年度の1万457人から2019年の6万3,648人と6倍に伸びています。今はコロナの影響で大幅に減少していますが、コロナ終息後は再び多くの観光客がお越しになると期待しています。国内で人口減少が進む中であっても、インバウンドによる観光客を迎え入れる、特に閑散期の集客につながっていると考えています。  第4のエンジン、深さを持った演劇のまちづくりです。芸術文化観光専門職大学の開校は、世界的なダンサーを含む優れた教員と目的意識をはっきりと持った学生たちがやってくることで、まちのありようが大きく変わるものと期待しています。今年度開催した第1回豊岡演劇祭での観光消費額は4,500万円、経済波及効果は約7,500万円と推計しています。コロナ禍で実施しましたが、来年度以降も開催を予定しており、さらなる観光消費、経済波及効果を生むものと期待しております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 先ほど教育長のほうから、平田オリザ氏の豊岡芸術文化参与就任に関しまして教育面から答弁させていただきましたが、私からは、文化振興の関係からお答えしたいと思っております。  市の文化政策の基本戦略について、また、地方創生の柱の一つである最先端の芸術文化による若者の誘引戦略についてのアドバイスをいただくため、平田オリザ氏に市の芸術文化参与として就任いただいているところでございます。  市文化芸術振興計画の策定には、アドバイザーとして、また、新文化会館基本構想・基本計画の策定に当たっては、策定委員として参画いただき、専門的見地から的確な助言をいただくことができました。  また、文化芸術創造交流事業、アートシーズンでは、市の文化芸術の魅力を市内外に向け発信するとともに、優れた芸術文化を鑑賞する目を持つ市民を育てるため、次世代を担う子供たち、高校生をはじめとする若い世代や子育て世代をより意識した事業の推進の指導助言を受けるなど、市の文化振興に大きく寄与いただいてるところでございます。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 関貫久仁郎議員。 ○議員(16番 関貫久仁郎) 思ったとおりの内容で終わったと思います。もう21分しかありません。  今ご説明をいろいろいただいた中で、この16年間の本当にポイントポイントですけれど、皆さんがどのような内容でどういうふうなことをしたかというのが分かっていただけたとは思います。  しかしながら、いろんな面で戦略だとかを考えられ、それはもちろんひいては市民の生活の向上のためだということは分かりますけれども、なかなかそれを具体的に現実化して、それを市民、それに実感を感じてもらうというのは難しいなと、戦略はいいんですけれども、戦術を間違えれば、市民感情はいろいろと変わっていくというふうに改めて感じました。  中身の細かいところに入って申し訳ないんですけども、森田副市長のほうから健康福祉会館のことには全然触れられずに、周辺のことが語られましたけども、健康福祉会館は、整備の一端には入ってないんですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 森田副市長。 ○副市長(森田 敏幸) 周辺整備といいましょうか、関連していないということは言えませんので、当然関連することにはなってくると思います。基本的な考え方につきましては、今お示ししておりますけども、議員のご指摘になってますのは、センターの今いらっしゃることの関係ということでよろしいでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 関貫久仁郎議員。 ○議員(16番 関貫久仁郎) それでは、改めてちょっとその辺を聞きたいと思いますけども、現状では計画を立てた、内容をお知らせしたと、そして数年後にはどこかに行ってほしいと、取り壊しますという内容は耳に入っております。それは正式なところでもう決まったぞとか、そういうことは私には入ってないんですけども、当事者の方々にはもう決め事のようにその内容は入って、数年後にはあなたたちちゃんとしてくださいねということを言われておりますが、そういう面を見ますと、文化会館の建設のためにもちろん周辺整備、それに必要なものを整備していくというのは当然分かりますけれども、当初あの地に会館を建てるというときに駐車場が問題となって、周辺駐車場を使うということ、もちろん市民会館なくすから、そこも駐車場として使うということはあったんですけども、健康福祉会館を潰して駐車場化するというのは全くなかったですよね。そういったところでおいて、別に我々は気にも何にもしなかったんですけれども、いざ今はそれがなくなったという感じで潰してしまうと、あそこも駐車場にするということを進めようとされてると。そういったことを考えたときに、福祉という点に関しまして、どれだけ支援をしていくかというのはいろんな観点があると思うんですけれども、現状、あそこでいろんな活動をされて、採算なんか全く関係ない状態でやられてるという方々です。それをどこかに行って、家賃を払うようなところに行って、新たな活動進めてくださいというのはなかなか難しいというのを感じております。  そういった面では、どうしてもあそこを撤去しなければならないかという点においてはいかがですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 現在最終決定をしたわけでありませんし、中に入っておられる方々の不安の声は私たちにも届いておりますので、そのことも受けた上で、最終的にどうすべきなのかという、今、検討をいたしておるところです。  ただ、全体の大きな流れとして考えてみますと、仮に市民会館を新しい文化会館にできれば当然壊しますし、壊した場合にその跡を新文化会館の駐車場という名目で整備を、壊せば、そこについても有利な起債が入って、起債の5割は交付税措置がありますので、これはこれを使わない手はないだろうと。その際に、1つの建物でつながっておりますこの福祉会館をどうするかというのは当然な課題であります。これを仮に壊さずに使った場合、使い続ける場合に財政的にどのような負担があるのかということも現在詳細な検討に入っておりますけれども、1つは、市民会館のときに併せて壊す、したがって、新文化会館の駐車場にするという名目が立たない場合には、これを壊すための有利な起債は使えませんので、壊し賃は全額一般財源になります。しかも壊して済むもんじゃなくて、後、化粧直しをしないことには、あるいは、給水でありますとか様々な機能について、今は市民会館に負ってる部分がありますけれども、それを新たに整備をしなければいけない。さらに、空調とそれからエレベーターがもうそろそろ寿命が来る、したがって、これを使い続けようとすると、ここに相当多額の投資をしなければいけない、そのようにして、残す場合と残さない場合との財政比較をしますと、圧倒的に残さないほうが有利であるということはまず出てきております。  さらに、現在お入りいただいてる方々というのは、社協以外全て目的外使用、つまり、もともとはまさに福祉センターとしての機能を持って公の施設としても整備したわけでありますけれども、その機能が徐々にほかへ行ってしまって、こども支援センターがアイティの7階のほうに移りますと、公的な機能はなくなって、要は目的外使用の方々ばかりになってしまうということになります。ですので、これをどうするかというのがもう一つの大きな課題だろうと思ってます。  不安はよく分かります。そして、おっしゃったように、なかなか経済的には成り立たないような事業をずっとやっておられるわけですから、私たちもこれがなくなっていいということはこれっぽっちも思っていません。したがいまして、基本的には、4年間の余裕がありますので、その間にどういう場所がいいのか、それぞれの団体のお気持ちもよくお聞きをしながら、一緒になって実現をしていきたい、大筋としては今そんなことを考えているところです。  ただ、これが4年もあるのに、なぜ今になったかといいますと、実は奈佐小学校が統合によって閉校になります。この跡をどう使うかということの中に、たまたまある入居団体が作業所というようなものをもっと拡張したいというお気持ちがあって、探してほしいというご依頼を受けておりました。しかし、ご要望のような広さを持ったものがまちの中心市街地になかなか得られない、あるいは、得られたとしても市が持ってる土地がありませんので、相当多額の借地代、あるいは賃借料が必要になってきますので、ご希望に沿わない。それなら、例えば奈佐小学校はどうでしょうかと、あるいは、4年間の間に、いずれお移りいただかなければいけないとすると、奈佐小ならそのまま皆さんお移りいただくことができますので、その可能性についてお尋ねをしたと、そのことが一気に何か急にせき立てられてのお気持ちとして受け取られたのではないかというふうに思っています。  そこは今申し上げたような経緯でありますので、出て行けということを申し上げてるわけではない。何とか今の機能をしっかり守っていただけるような方策について、ここは寄り添いながら結論を見いだしていきたいというふうに大筋としては今考えてるとこです。  ただ、今、細部の、では、例えばどういうところに移転の可能性があるのか、そのことも含めて検討をいたしてるところです。これを申し上げませんと、大丈夫、探しますからと言うだけでは大きな不安がおありになるだろうと思いますので、そのことも含めて、しっかりと話合いをしていきたいと、このように考えているところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 関貫久仁郎議員。 ○議員(16番 関貫久仁郎) 今の内容でいきますと、やっぱり財政の面を憂いてという点が強かったと思います。  実際の活動していらっしゃる方々の実情というのをもう少し把握をして、その実情に合ったところにやはり移っていただけるような処理をしていただければというふうに強く感じます。実際あそこにあれだけの団体がいらして、それぞれが好きなように勝手に活動されてるんだったらいいんでしょうけども、やはり横のつながりが大変強くあります、あそこは。だから、横のつながり等々考えた上でも、距離的に遠くに変わってしまったら、その部分が機能が低下してしまいますから、それは大変大きな問題だというふうに思います。  すぐに出て行けということではないということも強調されましたから、仮にいるならば、共益費がこれだけになる、エレベーターの負担が上がります、電気代が上がりますというような言葉が出ておるようです。その金額を見たら、当事者の方としてはもう大驚きで、そんな金額を払ってあそこにいることはできないという判断は当然今持ってらっしゃるようです。そういった意味でも、福祉を切り捨てるというお気持ちは全くお持ちでないと思います、市のほうも。しかしながら、そこの福祉のことでも、やってあげるべきことがやっぱりどうしても僕はあると思うんで、今回のようなパターンで一つの計画を実行するためにこれが不都合になったんで、そしてまたこれを今どけたほうが財政的にメリットがあるので、あんたらちょっと何とかしてちょうだいというような理由での依頼というのは、もう一つと思います。  そんなことを考えながら、福祉に冷たいなということを当初の言葉で僕述べたわけです、市民の言葉として述べたわけですけども、やはりその冷たさというところが感じられるような行為がところどころであるので、その辺をもうちょっと改善できればなと、していただければなと思います。  健康福祉会館が、ああいうところがなくなるとしたら、勝手な想像で申し訳ないです。文化会館にプラスアルファして、その広場、広さを持つもの、建物をつけてあげたらどうですか。そしたら、そこが常時使われるようになりますし、文化会館と違って毎日使うということがそこには発生するんですけれども、融合させた建物として文化会館を考えるということは全く無理ですか。ちょっとお考えを。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 考え方として、相当無理だというふうに思います。もともとあの会館ができた頃に様々な福祉を担当する団体はそんなに多くありませんでした。そして、あの福祉会館からやがて市の機能が、例えば立野庁舎に移り、いろいろ移ってきて空きましたので、例えばドーナツの会のようなひきこもりの方々の対応しておられる方々は、まさに公的機能を持って果たしていただいてますので、要望を受けた上で、せっかく今空いてますからどうぞということで入ってきていただいたと、そういうようなのの積み重ねが今の状況になっています。  しかし、この間に実は福祉を担う団体が相当増えてまいりました。ご自身たちで場所を見つけ、家賃も払われてやっておられる方もたくさんありますので、先ほど申し上げましたような経緯の方々だけのために新たに施設をつくるというのは、その関係ともかなり無理があるのではないかというふうに思っています。  もし新たにつくるとすると、その方々のためだけではなくって、一体その福祉を担う様々な団体にどういうハードが要るのかということから議論すべきだろうと思いますけど、そのような議論は全く今までなされてないわけでありますし、私たちも考えてもいませんので、取ってつけたように文化会館にそういう機能を持たせるというのは、果たしてどうなのかなというふうに思います。  今の状況は、要はこちら側の状況の説明に対して、驚き不安を持たれてるということでありますので、これも今の状況としては当然、お気持ちはそのとおりだろうと思います。したがって、今後しっかりとした話合いをしていくことが重要なんだろうというふうに思います。もともとお貸ししたというのも、あの方々の活動を支援したいという思いでわざわざ入っていただいたという経緯がありますから、そのことに対して潰すようなつもりは全くありませんし、引き続きその機能を果たしていただきたいというのは、全くそのとおりであります。  ただ、あの場所から出ていただくときに、おっしゃってるような希望をそのとおりにかなえるだけの場所というものは、そもそも町なかにありませんので、これはもうやりくりをしていくほかはないんだろうというふうに思っています。横のつながりがありますので、できる限り近くで同じ施設でというのは私たちもよく分かりますので、そのように努力はしたいと思いますけれども、しかしながら、その願いを全くかなえるようなことというのが、実際この町なかで可能なのかどうかと考えますと、そこは難しいだろうというふうに思います。  なので、4年ありますので、しっかりと話合いを続けながら、別にもともといがみ合ってあそこに来たわけではありませんので、あるいは要求に屈してお貸しをしたということではありませんので、同じ方向を向いていけるように、しっかりとした努力をしてまいりたいと、このように思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 関貫久仁郎議員。 ○議員(16番 関貫久仁郎) 今のお言葉から想像すると、問題なく物事が進んでいくかなという想像ができる言葉でしたけども、やはり現実的にはそんなことはないと思います。だから、そういう面では、4年あるんだということで言われましたから、その4年に本当に団体の方々の内容を理解して、そして次に福祉全体に対してどう対処すればいいかを含めて、優しい行政として動いていただければと思います。  次に行きます。時間も少しありませんけども、ジェンダーギャップ解消に関して、市長のほうが徒然日記か何かで男性50代の年収、女性50代の年収の比較で480万円、251万円という差を言われました。この内容に関しては、非正規が女性は多いんだろうなと、その結果、こういう結果になって、ここでも男女のギャップがあるという表現だと思います。  それは、非正規が女性が多いからこのとおりだというのは、それは当然そうだと思うんです。男性のほうは往々にして正規職員でやっているというのが現実、豊岡でもそうでしょうし、日本全国一緒なんですけどもね。豊岡で、今例に挙げた480万円の男性平均と女性の251万円平均というのは、これは、数が一緒だとしたら、10対10人で平均したらこれだけ頂いてらっしゃるということでしたら、例えば10人の女性が、じゃあ男性と同じ480万をもらえるような正規職員になられたとしましょう。そしたら、その正規職員になるということは、10人だった正規が20人に増えるということですから、なった正規の方は当然所得が上がるということでいいんですけれども、それを現実として受け入れる企業側にそれだけの生産能力ないし、販売能力ないし、営業能力があるかといったらね、もちろん今の現状ではないと思いますし、なぜ480万円と251万円になっている正規と非正規に分かれるかといったら、その会社がその人員構成で回るからです。それを正規全てにしたら回らなくなるというのが明らかに見えるんでできないんですよ。  その最たる証拠として、豊岡の全体の平均の所得というのは、ずっと以前にも紹介しましたけども、日本1,741団体のうちの1,120位です。平均として出てる数が266万円、これは所得ですから、収入にすると340万円から50万円とかになると思いますけど。結果、全体的な所得が低いということは、インカムとして、会社としてのインカムが少ないからそれだけしか出せないということなんで、それが出せる会社になったら、それはもちろん非正規ではなく正規で雇いたい女性というのはたくさんいるんです。非正規であるということを自分で選んでらっしゃる方もいるんです。それはなぜかといったら、家庭の事情です。家庭内のジェンダーギャップを行政としてどうこうするということはできないと思いますから、家庭では家庭で相談していただいて、わしががっと頑張るから、おまえはこういう非正規という短時間で済ませてくれ、そして家庭内ではこういうことをしてくれ。そこのところで、家事に関しましても男性、半分半分やればいいじゃないかということになりますけども、それは家族に任せればいいと思います。家庭に任せれば。  それよりか、それをあえてするのか、どうしてもそうしなければならないか分かりませんけれども、今言った収入の1,120位という豊岡のレベルを上げるということにもっと注力したほうがいいんじゃないでしょうか。それができたら、そんなことも、金額的な面の、給与的な面はもう改善できると思います。それを感じられないのが、こっちの公にいらっしゃる方です。これは男女関係なく、年数上げればずっと給料上がっていくんですから、その人数がいれば、この市役所は回っていくんですから。でも、会社というのは、構成によって給与の上下によって会社のインカムに合わせた構成にしないとやっていけないんですよ。だから、そういった点が全然考慮してないというようなこの内容では、ちょっと本末転倒なオファーの仕方、プロポーズの仕方かなというふうにこのジェンダーギャップ推進ということを考えてしまいました。その辺も参考にして、とにかく企業インカムが増えない以上は正規職員なんて無理なんですよ、この状態では。非正規と正規が融合してできている企業が多いんです。だから、そういうところをよく考えていただければと思います。これはちょっと意見ですので。  次に、深さのある芸術でまちづくりということですけども、大変論法としてはいい論法だということでお伺いをしました。  私が2年半前に言ったということで、今回も言わせていただきますけれども、演劇に対するアプローチというのはすごく熱量が籠もっております。実際問題、予算的にも多額の予算が入っているということを感じますけれども、これ自体、平田さんの実績からやっぱりこういうことができるんだなということをよく感じます。そういった意味ではすばらしい方だという、すごい方だということが感じられるわけですけども、昨年の緊急事態宣言の後のネット上の平田さんの炎上というのがありましたけども、それはご存じですか、市長。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 知っております。実にくだらない議論でした。 ○議長(嶋﨑 宏之) 関貫久仁郎議員。 ○議員(16番 関貫久仁郎) それで、その内容が今市長が言われたようにくだらないことなんですよ。あんな言葉の線でその一部を取って、ああいうふうにごちゃごちゃというのは全くくだらないことだと僕も思っております。  しかしながら、そういうふうなくだらないことを言わせてしまったという平田さんもそこにいらっしゃるわけですから、なぜだということを僕はちょっと顧みてみましたけども、内閣府参与、鳩山政権のときにそれをやられてるときに、あ、参与ですか、参与をやられてるときにそういった関連で製造業をちょっとたたくようなことを言われてたんですね。そういうところが重なって、今回のネット炎上になったと思いますけれども、そこのところはやっぱり大人と大人との対応でやってほしいということですが。今申し上げました内閣府参与のところの活躍ぶりというのはすごいものがありまして、平田オリザさんの意見等々が内閣の文化芸術活動に対する基本方針なんかにもたくさん含まれております。その中で、第3次基本方針というのをつくられたときにいらしたんですけども、文化芸術団体にとってより経営努力、インセンティブが働くような助成方法や民間からの寄附金と公的助成金を組み合わせるマッチンググラント、新たな仕組みをつくるとか、舞台芸術に関してはすごく有利な内容で決められてます。そういった意味では、そういった予算誘導というからくりをつくったということで褒めたいと思いますけれども、参与を辞められた後、豊岡のほうでこういった活躍をしていただいております。そのときも、平田氏の思いがそのまま今ここで実行されてるというのを強く感じますけれども、何度も言いますけれども、市民生活でやるべきことをやっていただければ幾らやっても結構です。市民生活のことを、ベースのことをしっかりやっていただいて、演劇のほうも頑張っていただければいいので、とにかくタニマチにはならないように今後も進めていただけますようよろしくお願いします。以上で質問を終わります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で新生とよおかの代表質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩します。再開は11時。     午前10時53分休憩 ────────────────────     午前11時00分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、とよおか市民クラブ、6番、井上正治議員。(拍手)      〔井上正治議員 登壇〕 ○議員(6番 井上 正治) おはようございます。6番、会派とよおか市民クラブ、井上正治です。会派を代表して質問を行います。どうぞよろしくお願いをいたします。  先ほど関貫議員のほうからいろいろと質問がございました。重複する部分がございますけども、重複する部分のダブる部分は省いていただいても結構でございますが、丁寧にご答弁をよろしくお願いをいたします。  それでは、大項目1つ目は、中貝市長の市政の足跡と政治姿勢についてであります。  中項目1つ目は、中貝市政16年、足跡を振り返ってであります。合併した1市5町の持つ固有の歴史、文化、自然、伝統を受け継ぎ、旧市町が持つよいところを磨き、改善すべきところは見直し、新豊岡市としてのすばらしい輝きを増したネックレスに仕上げるための市政運営を推進されてきたことと思います。  そこで、市長としての4期16年間を振り返り、市全体と旧市町単位の評価と誇れるビッグスリー、主なものを3つの評価をお聞きします。また、課題解決すべき主なもの3つをお聞きします。また、市民と対話はしっかりと行い、市民と心をつなぐ姿勢についてはどのように評価されるのかをお聞きをいたします。  中項目2つ目は、次期市長選出馬に当たり、次期市政運営への意気込みと今後4年間の姿勢や目標とする指針についてであります。まず、市長選挙を臨むに当たり、人口減少が進む中、また、地方創生に取り組む中、より一層市民に寄り添い、市民の思いを反映させるまちづくりが必要と考えますが、次の4年間で目指す市政運営に対する姿勢や目標をお聞きをいたします。  次に、市長は、文化に親しみ心に潤いを持ち演劇のまちとローカル&グローバルを目指すとされますが、ふだんからの行動に少し余裕を持つ生活、また、余暇、文化を楽しむには市民全体の所得向上につながる取組が必要であります。市民所得の現状を分析し、所得向上につながる様々な取組に対するお考えをお聞きをいたします。  次に、高齢化、少子化、人口減少が進み、小規模集落自治体として限界、準限界集落が高齢化率の割合で公表され、存続することへの不安を抱えながら、先人から受け継いだふるさとを愛し、将来への希望を持ち、切磋琢磨しながら集落を守り抜いておられます。小規模集落では、高齢化が進み戸数が減少し集落の維持が困難になってきています。草刈りなどの地区内の共同作業や地域の伝統行事の継承ができない、高齢化や不在地主の増加などにより農地や山林の荒廃が進んでもいます。このような荒廃が進むと自然環境が悪化し、様々な悪影響が懸念されます。そのような課題解決に向けた市の取組が求められます。市長は、集落はそれぞれの責任において将来を見据えることと述べられていますが、集落づくりの主役は住民であり、将来像や主体的な行動は継続していく必要があります。しかし、一定の収入を得ながら安心して住み続けることができる仕組みづくりが必要であります。また、活動中の地域コミュニティの地域支え合いの取組は進めていくとともに、小規模集落の現状を把握し、行政において小規模集落への総合的な対策を取り組む時期にあると考えます。市長の見解をお聞きをいたします。  大項目2つ目は、新型コロナウイルス感染症についてであります。  コロナ禍です。世界、日本、県、豊岡を含め、感染が拡散し、住民はこれまでに経験したことがない状況の中、様々な面でマイナス影響を受け、不安に駆られてる現状にある。国県市では経済、教育、市民生活などに各種支援等の対策を行い、この状況を打破し、好転させるための政策を継続してる現状であります。兵庫県などに発令されていたコロナ緊急事態宣言が3月1日に解除されましたが、新しいコロナウイルス感染者が確認されています。まだまだ予断を許さない状況は続いております。  中項目1つ目は、新型コロナウイルス感染症の市内感染者の状況についてであります。新型コロナウイルス感染症の市内感染者の状況は、今年になってから市内でも多くのコロナ発症者がありました。但馬内においては単発ではありますがコロナ感染症の発症者が発表されてる現状にあります。本年2月28日現在の但馬、市のコロナウイルス感染者数は、県の発表では但馬全体で148人、市単独での調査による市内在住、在勤者数は78人です。市内では2月27日以降の発症者は出ていないようですが、これまでの市内のコロナ感染症に対しての市の見解をお聞きいたします。特に感染予防対策の取組への現状をお聞きをいたします。  中項目2つ目は、コロナ禍における市民への様々な影響についてであります。兵庫県でコロナ感染者が確認されて3月1日で丸1年となりました。この1年間、国は様々な活動を停止してでも感染症の拡大を止めるために力を注いできました。この1年間のコロナ禍における市民への様々な影響は、ふだんの市民生活、教育関係、市内経済活動など、各方面に及んでいますが、国県からの交付金や補助金や市独自の支援策などを活用しつつ、各方面への影響が最小限になるように支援が継続されています。2021年度当初予算編成の考えでは、コロナ禍で着実に前進することを目標に掲げられています。  そこで、市が把握しているコロナ感染症による様々な影響、市民生活、イベント、教育における保育園、小学校、また、市内経済、観光、企業、病院などの状況などを現状分析し、また、コロナの影響への支援策の状況を市としてどう捉えているか。また、経済活動は厳しくても自主的に成長を模索していく必要があります。コロナ禍後の方向性について確認をします。  まず、市内経済は業種によりコロナ感染症の影響度合いに大きく格差が見られます。コロナ禍における市内経済のマイナス影響が及んだ業種の現状を分析し、どう対策を進められてきたか、また、市内主要産業の観光業、かばん業、企業全般、農林漁業などの状況に対し今後の経済政策の進め方もお聞きをいたします。  次に、教育関係についてであります。スポーツ・文化大会などの相次ぐ中止や延期、縮小、休校による学校教育の遅れ、就職活動、進学への影響、家庭の収入減による中退などの対応や感染症予防の対応、今までにない学校生活を過ごすことになり、年度末を迎えております。子供たちの様子や教育現場の実態を把握し、学校の現場が求める支援をしっかりと行う必要があると考えます。1年経過した市内学校の現状と今後の在り方についてお聞きをいたします。  次に、コロナ禍、市民の日々の暮らしを着実に支え続けるとの基本姿勢を掲げられています。この中で人との関わりが多い仕事に就く医療、保育、教育、介護、販売員、配達員、窓口対応などの不特定多数の人と接触する機会の多い人のリスクは高く、働き方改革や労働待遇への対応も求められます。  そこで、コロナ感染症による市民生活への影響を分析した結果、今後の市民生活をどのように支えていくかをお聞きをいたします。  中項目3つ目は、コロナワクチン接種への対応と市民への周知についてであります。国では、ワクチン接種に向けての対応を早急に進めようとしています。当市でもスムーズに予防接種ができる万全の体制を組むことが重要であります。  そこで、市民の事前周知及び高齢者対応については計画段階からしっかりした体制づくりをする必要があります。市のワクチン接種体制の準備状況とスケジュールについてお聞きをいたします。また、他市町では事前に接種訓練を実施し、スムーズな接種に向けての対策を取ってるところがありますが、市の考えをお聞きをいたします。  大項目3つ目は、福祉施策についてであります。  中項目1つ目は、婚姻届、出生届時に贈るお祝いについてであります。まず、婚姻届、出生届時の市のお祝い対応の現状をお聞きをいたします。少子化、人口減少が続き、そのスピードを緩やかにすることは、市においては地方創生事業で多くの取組を進めておりますが、大きな課題でもあります。  そこで、人生の節目、お祝いの届け時にお祝いの品の拡充と心籠もったお祝いメッセージを同時に贈ることはいかがでしょうか。他市の事例では、婚姻届を複写用紙にして記念品として渡したり、写真コーナーを設置したり、地域と連携して期間限定で何かサービスをつけた店舗を募集したりとか、市全体でお祝いの取組をされています。市の現在の取組を否定するものではありませんが、人生において大きな節目のお祝い、婚姻届、出生届へのお祝い拡充について検討されてはいかがですか、お聞きをいたします。  次は、地域包括ケアシステムの充実についてであります。地域包括システムの現状と課題をお聞きをいたします。高齢者が住み慣れた地域で自分らしく人生を全うできる社会を目指し、団塊世代が75歳を迎える2025年をめどに進められている地域包括ケアシステムの現状はどうなのか。市では、モデルとして日高地域でスタートした取組であります。地域における住まい、介護、予防、生活支援などのサービス連携をより一体的に提供できるケア体制の構築を目指している、まずは現状についてお聞きをいたします。特に市内全体で対応ができている地域、できてない地域についてあるのかどうか。利用希望申込みと受入れ体制のバランスは取れているのか、サービスにおける地域格差は起きないような配慮はされているのか、また、市が抱える課題についてもお聞きをいたします。  次は、高齢者健康福祉センター等の在り方についてであります。まず、交通弱者対策についてであります。豊岡スマートコミュニティの推進で、各施設が有している送迎車の共同利用の実証実験を進めてるとの説明がありました。2025年には、先ほど申しましたように、団塊世代の800人が後期高齢者を迎えます。広域な豊岡市であります。現在はチクタク、イナカー、路線バス、福祉タクシー利用補助等が運行実施されていますが、利用者実績の状況によっては廃止もあり得ます。今後は高齢者のピークを迎える2020年以降の対策として、交通弱者の方の外出や移動手段への取組を計画的に進めていく必要があると考えます。豊岡市は面積が広く、地域によっては買物をするお店がないところもあり、移動手段の体制づくりが求められます。また、自動車免許の自主返納も多くなりつつあります。しっかりと現状分析を実施し、細かいサービスのできる体制づくりが必要であります。また、神鍋線200円バスの社会実験も踏まえ、各乗り物の利用料金の地域格差是正も検討していく余地が必要かと考えます。市の見解をお聞きをいたします。  次は、健康福祉センターについてであります。先ほどの関貫議員からもございました。市の公共施設マネジメント、公共施設再編計画においての公共施設の在り方が示されています。その中で、市の各福祉センターの方針については、3月3日の新聞記事で一定の役割を終えたとして健康福祉センターの廃止を知り得たところです。特に豊岡健康福祉センターについては、新文化会館建設に伴う中で、市民会館と同時解体の計画が示されています。私たちは、本解体の計画は、センターで活動されている入居団体の皆さんから相談で具体的内容を知ったところであります。入居団体は、唐突で驚きと戸惑いが広がっています。市への質問状、また、議会には陳情書の提出も予定されているとお聞きいたしております。平成27年に耐震改修を終えたばかりの建物であります。公共施設再編計画1期中は機能を維持するとされていました。急いでの方向転換で解体を進めていくことについてはどうかと感じています。将来を見据え、各再編計画を進めていくことは必要でありますが、財政のみの独り歩きがしているようにも感じています。公共施設の再編計画を進める過程で、建物修繕などの後、数年後に解体や再編にならない対策が求められます。整備事業進行中の新文化会館の建築においても、数年前に市民会館に多額の改修費を費やし改修を終えたばかりでもあります。市民はコロナ禍において厳しい生活が続いています。大型プロジェクトを進めていくことは、様々な方向性を見据えた検討が必要であります。  そこで、今後の再編計画を進めていくには、再編等を実行する前段階において、具体的な方針を説明する必要があると考えます。このたびの健康福祉センターの再編計画等についての方針、経緯について、市の見解をお聞きをいたします。  大項目4つ目は、防災、減災対策についてであります。
     温暖化が進み、昨年末の時期にしては大雪となり、各道路や駐車場は除雪に大変であったと思います。まず、年末12月15日から市街地にも初雪が降り、16日には除雪車が初出動しています。今冬のこれまでの市道や歩道除雪の状況をお聞きします。山間部では何年ぶりか、1メートルを超す降雪量があり、昨年度の暖冬とは打って変わり、コロナ禍ではありますが、屋外で楽しむ冬山レジャーには久しく雪と遊ぶ人たちでにぎわいを見せていました。しかし、2月に入ると春と思わせるような高温の日があり、雪解けが進み、スキー場は現在、神鍋では1スキー場の営業状況です。雪の降り方もゲリラ型となり、注意が必要です。  そこで、この冬の除雪路線に対してスムーズに通勤時間帯までに除雪できたのか、また、除雪業者との契約はしっかりできているか、お聞きをいたします。  次は、年末の降雪による様々な場所での家屋、倒木、停電、農業ビニールハウス被害等の状況と安全対策についてであります。  近年の雪質は、水分を多く含んだ積雪であり、樹木の倒木や枝折れ、竹、農業用ビニールハウスなどに被害が多く見られます。昨年末は、時期としては降雪量も多く、倒木により電線などに被害が発生、復旧までに数日を要した状況をお聞きしています。また、寒い時期でもあり、一部避難所を開設し、さらに保育所や学校なども停電になり、寒さ対策が十分でなく、困惑した現実を聞いています。また、通学路に樹木や竹が覆いかぶさった状況も多く見受けられました。雪害に対する今後の抜本的な安全対策が必要であります。  そこで、今回の雪による災害時の需要を把握するとともに、避難所、学校などの備品に発電機などの設置を検討すべきと考えます。また、通学路の安全確保については、各学校に問い合わせるなど、安全確保への対策が求められます。市の見解をお聞きいたします。  次は、降雪時の中学校の自転車通学は、市では特別な対策を取っていない現状であると認識をいたしております。降雪時には、多くは父兄の送迎での通学と聞いています。雪道での自転車通学は危険であり、無理です。また、同じ学校でも冬季のみバス通学になる地区と、そのまま自転車通学の地区があります。降雪時、5キロ以上ある通学路を徒歩での通学は大変なことであります。市ではこの状況をどう認識し、降雪時に安全に通学できる自転車通学対策を取る必要がありますが、市の検討状況と見解をお聞きをいたします。  大項目5つ目は、教育施策についてであります。幼保再編、放課後児童クラブのあり方計画についてであります。  まず、保育士不足については、近年慢性化の状況が続いております。今回のあり方計画では、規模が大きくなる施設があります。保育士不足がこのまま続くようであれば、市が求める質の高い幼児教育に支障を来し、働き方改革の対応もできかねる状況を危惧いたします。保育士不足は施設運営に大ピンチです。また、コロナ感染症予防もあり、これまで以上に仕事量も増してきています。市は、最優先での保育士不足解消に向けての対策が必要であります。  そこで、市の保育士確保対策のモデル事業の成果と一向に進まない保育士不足解消に対する市の見解をお聞きをいたします。  保育士の就職後の離職もあり、保育士不足が働き方改革につながらない現状があるともお聞きしてます。市の見解をお聞きいたします。  さらに、公立、民間の保育運営に対する市の捉え方について、市が保育園の運営を民間に変更する理由をお聞きもいたします。  次は、待機児童の現状と解消への抜本的解決策についてであります。待機児童が原因で働きたい人が働けない、その理由で一部の人だけに無理を押しつけ、働けない状況をつくることは避けなければいけません。  そこで、幼保再編を進める計画は示されたが、待機児童解消策として公立園で受入れ体制をつくり、待機児童を解消する必要があると考えますが、その対策はできないのか、お聞きをいたします。  大項目6つ目は、農業林業施策についてであります。  中項目1つ目は、森林環境譲与税を活用した林業振興策についてであります。森林環境譲与税の活用策について、ビジョンを策定中と聞きますが、策定される時期をお尋ねをいたします。  森林環境譲与税を活用した今後の事業展開については、森林所有者の高齢化及び不在化が進行し、手入れ不足の人工林が増加している中、有害鳥獣による荒廃も進んでいる現状や災害を引き起こす要因にもなり、計画的な整備事業を推進すべきと考えます。また、多くの山々に囲まれた豊岡市です。整備事業と同時に建築材、木工製品の材料など、木材資源としての活用策も視野に入れた取組も必要と考えます。市の見解をお聞きいたします。  次は、農業ビジョンの推進についてであります。農業を継続する経営者が高齢化、後継者不足により年々減少してる状況であります。さらに、有害鳥獣被害なども重なり、離農に拍車をかけています。農業は地域活性化や景観を維持する大切な基幹産業であります。美しい農村プロジェクトの取組がスタートすることは画期的なことと思います。美しい環境形成をまずは耕作放棄田の解消から求められます。美しい環境づくりは雑草も絵に変えることにもなり、住環境もよくなり、散策の楽しみが増すことになると思います。市が進めようとしている取組内容をお示しください。  次は、市が取り組むスマート農業についてであります。2020年に農業ビジョンが策定され、豊岡グッドローカル農業を目指すとされる主要手段の一つにスマート農業の推進があります。農業離れが進み、耕作放棄田があちこちに見られる現状がある。スマート農業とは、ロボット技術やICTを活用して超省力、高品質生産を実現する新たな農業のことで、豊岡では現在、水田の水管理システムの実証実験が行われました。農業分野においてもICT、AI技術を活用した農業が急速に進んでいます。豊岡市では、農業の効率化と品質低下対策としてのセンサー活用による水管理の普及拡大を推進し、高温障害による品質低下の対策を講じるとされています。  そこで、スマート農業の現状と、その他スマート農業を拡大していく必要がありますが、今後拡大をどう進めていくかお聞きをいたします。  次は、コウノトリ育むお米についてであります。豊岡産のコウノトリ育むお米は、おいしさ、安全・安心ブランド米として定着してきました。特に無農薬栽培米は、栽培には手間がかかりますが、消費者の方へのアピール度は抜群であります。海外への輸出も徐々に増えている状況にあります。しかし、近年は、先ほど申しましたように、水管理の機器を使いながら、夏場の高温が続き、高温障害による品質低下が多く見られるようになってきています。農家の減収にもつながります。ICTを活用した水管理システムの事業化も進むようでありますが、毎年、他の地域では品質改良された新しいお米が栽培され出荷されています。市は、JAや農業改良普及センターとともに協力し、品種改良にも取り組む時期にあると考えます。市の見解をお聞きをいたします。  次は、以前に議会において提案した、米・食味分析鑑定コンクール国際大会開催誘致についてであります。毎年、全国の米作りの盛んな地域で米・食味分析鑑定コンクール国際大会が開催されています。昨年は静岡県で開催され、毎年5,000点前後が出品される日本最大規模のコンクールで、市内で収穫したコウノトリ育むお米が都道府県代表お米選手権で金賞を受賞しています。全国の米作り農家が育てたお米の大会会場は、各地域を回り開催されています。ぜひ豊岡市コウノトリ育むお米の知名度アップを図るためにも豊岡市で開催したいものです。市の検討結果をお聞きをいたします。  大項目7つ目は、2021年度予算についてであります。新型感染症による新年度予算への影響についてであります。コロナ感染症は1年以上にわたり感染拡大し、世界中を震撼させてる状況にあります。日本においてもようやく首都圏を除き緊急事態宣言が解除され、少しほっとした気分でもありますが、油断はできません。徹底した予防対策を継続していく必要があります。  さて、コロナ感染症が地域経済にもたらしたマイナス経済は、市民に大きな負の財産として残されました。国県市では様々な支援策を実行していますが、失われた経済は大きく横たわっています。この状況をどうして闘い抜いていくのか、大きな試練であります。市の財政にもコロナの影響による税の減免や人口減少、交付税の減額などもあり、脆弱な財政に拍車がかかっている状況にあります。  そこで、コロナ感染症による税収が減少することは明らかであり、大きく予算の歳入が減少することになります。その影響が次年度予算編成に及ぼした金額に対する補填財源と中長期財政に与える影響をお聞きをいたします。  次は、小・中学校の適正規模、適正配置が財政に及ぼす影響についてであります。小・中学校は、計画どおりに配置された場合に交付税の減額があるとお聞きをしてます。減額されると市財政への影響はどれぐらいあるのか、計画どおりなった場合、交付税減額と学校運営との財政の比較が分かればお示しください。  大項目8つ目は、ジェンダーギャップの取組についてであります。  中項目1つ目は、ジェンダーギャップの具体的政策の進め方についてであります。まず、国において、1999年に男女共同参画社会基本法が制定され、2015年に女性活躍推進法が施行され、県の取組の推進や、市は合併同時に豊岡市男女共同参画プランの策定に着手、市内実態や課題を明らかにし、懇話会やプラン策定委員会を設置し、意見集約など、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指してきた、それからの引継事業でもあると考えます。これまでのアンケートの実施等で市の現状や課題解決をするための方向性を見いだしています。今年度から、遅いながらもようやく具体的な活動がスタートした思いです。  そこで、市役所においてもジェンダーギャップ解消については大きく遅れてる現状と認識しています。まず、市役所内で最初にモデル的なジェンダーギャップ解消の取組として実施することが必要であると考えます。市役所内の今後の取組についてお聞きをいたします。  次は、市内自治区の区長や役員の女性就任や女性組織の自治区との連携状況はどうか。これまで、自治会で女性の組織が活躍した歴史もありますが、近年では女性組織も解散し、減少している状況であります。  そこで、自治区、地域コミュニティ組織などに女性が参画しやすい環境整備への取組についての市の見解をお聞きをいたします。  大項目9番目は、その他の課題であります。9項目、公共施設へのデジタル化への対策についてであります。コロナ禍、今までは会議、研修会などの催物はどこかに集まって開催することが普通でありました。しかし、コロナ禍ではICTの普及が一気に進み、新たなICTを活用した社会生活や働き方への対応が求められてきています。  そこで、市には多くの公共施設があります。今後、社会のデジタル化に対応した開発と展開を図っていくことが必要となっていきます。また、公共的要素の強い介護施設や各自治区へのICT化導入も検討が必要と考えます。市の計画や今後の展開計画についてお聞きをいたします。  以上をもって1回目の質問といたします。あとは質問席で行います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、まず、市政16年を振り返ってというご質問にお答えをいたします。  合併当時、真珠のネックレス論というものを展開をしておりました。その基本的な考え方は現在も変わっておりません。ただ、合併当初、相当の期間、この真珠のネックレスをつなぐという意味では、頭は分かるけども、実際なかなかその姿が見えないということがございました。しかしながら、一つにはインバウンド、これは日本人と違いまして、海外のお客様の場合には相当広範囲に移動されますので、豊岡での滞在時間を延ばそうとすると、豊岡の各地の魅力をつなぐほかはない、あるいは豊岡の周辺と連携をしていくということが現実の問題として出てまいりましたので、この真珠のネックレス論のリアリティーが少しずつ関係者の間では広まってきているのではないかと思います。  また、豊岡演劇祭も、日本では恐らく初めてだと思いますけど、周遊型、リゾート型の演劇祭だというふうに言っています。神鍋高原、あるいは江原河畔劇場、豊岡の中心市街地、昨年は無理でしたけれども、今年度は永楽館も予定しておりますし、それから、竹野の浜、但東町、こういったところを周遊をしていただく。つまり、ばらばらでいるよりもつながったほうが魅力が大きくなるといった具体例ができつつありますので、今後さらにその方向を強めていきたいと思っています。  旧市町ごとの具体的なことでありますけれども、豊岡では駅前周辺整備や総合健康ゾーンなど、都市機能の中心的役割の機能を担い、そして、さらに、専門職大学の開校によって今後、まちの魅力が一層高まるということを期待いたしております。  城崎ではアートセンターの整備、電線類の地中化、夜間照明、ライトアップ、こういったものをしながら、城崎の伝統的な温泉街の魅力を高める努力をしてまいりました。こういったことが地元の皆さんの努力とも相まって、インバウンドの急増につながったものと考えております。  竹野ではたけのスタイルという旗印ができました。主にジオツーリズムということでございますけれども、特に海辺のほうでは海とつながる生活ぶりというものが人気となって、移住についても一定の成果を出してきているところであります。  日高では交通の利便性を生かした企業誘致。それから、最近では江原河畔劇場のオープン。それから、平田オリザさんが演劇学校の無隣館というものを実施されましたけれども、その活動の中心が神鍋でありました。実際に演劇を目指す方々の宿泊が神鍋で動き始めたといったようなこともございました。  出石では永楽館の整備が何といっても大きかったと思いますけれども、重伝建の活動も確実に歩んでまいりました。10年間で50件以上の整備、この重伝建の中心的な建物の整備というものは進んでまいりました。出石の色合いが相当強まってきたのではないかと思います。  但東では、山間地域の特色を生かしながら、主要拠点となるたんたん温泉の整備、それから、シルク温泉やまびこの機能強化を行ってまいりました。最近では移住定住を促進するため、地域コミュニティと共同した情報発信を行っています。  もちろん個々の真珠を磨くといったこと、つなげたネックレスとすること、これはまだまだ途上でございますので、今後さらに努力をしてまいりたいと思っています。  ビッグスリーについてのお尋ねもいただきました。これは一つ一つの地域で言ってますと大変多くなりますので、豊岡市全体で申し上げたいと思いますけれども、お尋ねをいただいた、言わば誇れるべきものと課題の、課題というのは実は裏表です。様々なことをこの16年間に職員や市民の皆さんと一緒にやってまいりましたけれども、私自身は豊岡にとっての非常に大きな課題に気づいたこと、それこそが誇れることだと思っています。1つには、人口減少の圧倒的な破壊力、これに対応するほかはないということに気づいて、地方創生というものを全力で行っているところです。コミュニティが人口減少によって圧倒的な勢いで衰退しつつあります。これが豊岡の自治の基本でありますので、このコミュニティを何とか今後とも維持できるようにということで、新しいコミュニティ組織というものを立ち上げました。公民館をその活動拠点に全て変えた、これは立ち上がってまだ間もないわけでありますけれども、豊岡のまちを基本から支えるものとして非常に重要な問題だと思っております。  それから、最近のことでありますけれども、ジェンダーギャップの存在の恐ろしさに気づいた。そして、その対応を今、図ろうとしている。経営者、あるいはトップの最大の仕事というのは、これまで振り返ってみますと、まさに課題に気づくことなのではないかというふうに思います。日本の社会、あるいは世界中の先進国が、課題を発見した上で課題を解決することに地道を上げてきました。課題はいっぱいあったと。ですから、重要だったのはその課題を解決するその技術ということでありましたけれども、今や最も重要なのは、何が問題なのかということを発見することだというふうに言われています。その意味では、この3つの大きな課題を発見をし、取り組む体制を整えたあるいは整えつつある、そのことが私にとって最も誇るべきことかなと、そのように思っています。しばしば市長というのは船長に例えられますけれども、この行く先に暗礁があって、船が座礁することがないのかどうか、その目的地に本当に幸せがあるのかどうか、そういったことを見つけていくのが、絶えず気を遣いながら見つけていくのが市長の仕事であり、私自身の仕事だと、このように考えているところです。  次に、市民との対話についてのお尋ねもいただきました。実は、合併をして以後、私の仕事はこのコロナの前まで忙しくなる一方でありまして、なかなか直接対話ができないということを、自分自身としての大きな課題だと考えておりました。そうした中でも、市政懇談会、市長ふれあいトークを開催し、市長徒然日記やFMジャングルの番組での私の率直な思いを伝えるなど、努力をしてきたところです。特に中高生に対してです。毎年たしか17校あったと思いますけれども、全ての学校を回って授業をしています。50分のうち30分を、私が豊岡の今の現在、未来について話をし、20分間やり取りをするということでありましたけれども、若い人たちとの対話という意味では、非常に大切な場になっています。小さな学校ですと、全生徒が聞きますので、ある生徒は中学校で3年間、私の話を聞き続け、さらに高校で3年間聞き続け、もう多分頭の中に刷り込まれているのではないかと思いますけれども、恐らく豊岡市の自己イメージが相当変わってきてるのじゃないかというふうに思います。あれもない、これもない、つまらないということだけではなくって、そういった課題は確かにあるけれども、しかし、世界に輝くものがあるということは、この取組の中で真意としては伝わっていったのじゃないかというふうに思います。これがなければ、若い人たちは豊岡の未来に希望を持つことができない、そのように考えているところです。今年の5月以降、私が市長をしてるかどうかまだ分かりませんけれども、仮にそのようなことであるとするならば、引き続き若い人たちとの対話をしっかりやっていきたいと思います。20分間のやり取りも、スタートした頃はほとんど質問ありませんでしたけれども、もう今は時間が足りないぐらいに生徒たちから質問が出てくるようになっております。これも大変ありがたいことだというふうに思っております。もちろんこの議会で議員の皆さんとの対話も大変重要なことだというふうに考えております。  それから、市民に寄り添い、市民の思いを反映させる行動や目標についてもお尋ねをいただきました。特にこれはコロナ禍の中で、とりわけ意識をしたことであります。大変な状況が起きてることは分かる。しかし、具体的にどの人たちにどのような害が起きてるのかがなかなか見えない、見なければいけないということで、私のみならず、市役所の組織全体が相当アンテナを張ったというふうに思っています。関係する団体や個人の方々との情報交換も相当やってまいりました。その結果分かったことは、そのことによって関係者と市との関係の一体感というのが非常に強まったというふうに思っています。そのことが、言わば今後の豊岡市政の基礎になる、大きな推進力になるものと考えております。コロナ禍が去った後でも、同様の姿勢を貫いていきたいというふうに思っております。  また、ジェンダーギャップについては、相当力を今入れ始めてるわけですけれども、女性との対話ということも大変大切だと思っています。ワークイノベーション戦略を立てる中で、専門家に20代の女性従業員の方々の、相当しっかりしたやり取りといいましょうか、ヒアリングをやっていただきました。総括は、女性たちに相当不満が充満してきている。もうぽっきり折れるか辞めるかというところすら感じる。これは日本中のいろんなところを見てこられた方の言葉でありまして、イスラム教の方には大変申し訳ないんですけれども、イスラム教の国並みだというぐらいに、豊岡のジェンダーギャップは強いといった感想を受けております。森発言で随分大きな問題になりましたけれども、あの背後にある女性たちの怒りから目を背けてはならないと、このように思っています。私も過去にふれあいトークの中で、女性たちのグループとも何度も話をさせていただきましたけれども、そのときでも、この豊岡における男社会に対する本当に怒りのようなものをぶつけられたことを思い出しております。その意味では、まさにその女性たちの怒りや悩みということに寄り添いながら、このジェンダーギャップの解消を進めていきたいと、このように考えております。  演劇のまちについてもお尋ねをいただきました。所得控除への対策について、大切なのじゃないかというご指摘もいただきました。全くそのとおりだと思っています。今、私たちが深さを持った演劇のまちと言っておりますときに、大きな狙いが実は2つあります。一つは、子供たちの教育です。コミュニケーション能力を高める、あるいは非認知能力を高める、こういったことを演劇を通じてする。あるいは発達障害児の発達支援に、演劇的要素が非常に有効であり、成果を出してるということを、この議場でも何度かお話をしましたけれども、そういったところに演劇は役割を果たしていく。それは私たちのまちの基礎をつくるということです。  もう1点は、その演劇の社会的インパクト、つまり経済への影響です。昨年の演劇祭の経済波及効果が7,500万円ということもご報告したことがございます。直接的な消費額は約4,500万円、それから、先ほどもちょっとお答えしましたけれども、劇団員がこの期間中に神鍋に泊まった人数が、神鍋と日高で恐らく神鍋が圧倒的ではないかと思いますけど2,159人、豊岡市全体では演劇の関係者が泊まった3,529人泊、つまり、明らかに経済を引っ張る力が見えてきたということであります。日本中がインバウンドのことを見たときに、観光で大変な競争時代に入ってるわけでありますけれども、文化的な価値をどれだけ高めることができるかが、今後、観光にとって非常に重要な要素だというふうにも言われています。ですので、狙いは、豊岡の市民の皆様に演劇を見ていただいて、そして心豊かになっていただこうということがメインではないんです。もちろんそうしてほしいと思ってますけれども、あえて深さを持った演劇のまちづくりということを政策として大々的に打ち出そうとしてるのは、子供たちを育てるということと、新たな演劇ツーリズム、アートツーリズムと言われる、その新しい地平を切り開こうと、そういったことの取組だというふうにご理解をいただきたいと思います。  ちなみに、豊岡市民の1人当たりの所得は、2013年度、225万8,000円でありましたけれども、2017年度は246万5,000円、9.2%、4年間で伸びています。大きな伸びではありませんけれども、着実に伸びてきていますけれども、これをさらに伸ばそうとしたときに、どういうことに手をつけていくのか。全体として高付加価値化なのではないかというふうに思います。観光の高付加価値化あるいは製造業の中においても作られる製品の高付加価値化、農業においても高付加価値化、そのことを図っていくほかはないだろうと思います。大企業を誘致をしますと平均は上がりますけれども、それは大企業に勤めてる方々の平均値が高くなるだけでありますので、大切なのは、今、豊岡で働いておられる方々の所得をどう上げるか。これは付加価値戦略しかないのだろうというふうに思っています。これも先ほどの答弁の中でちょっとご紹介しましたけれども、育む農法に取り組んでおられる方々を、単純に普通の慣行農法のお米と、育む農法で売られているお米との差額で、そして生産量と掛け合わせてやりますと、1人当たり平均50万円の所得アップになっています。付加価値を上げるということがいかに有効かということの表れではないかというふうに思っておりまして、そのための努力をしていきたいというふうに思っています。そして深さを持った演劇のまちづくりというのは、そのような推進力として期待をしてるということについて、ご理解賜りたいと思います。  それから、限界集落、準限界集落についてのお尋ねもいただきました。限界集落、準限界集落が年々増加していく中で、行政区機能を補完しつつ反転攻勢、元気な地域づくりを行うために、2017年度に公民館区域を基本に、地域コミュニティ組織を立ち上げたところです。その後、島根大学との共同研究の中で、全区長対象にアンケートを行ったところ、区の課題として最も回答が多かったのが、役員の成り手が少ない、役員の負担が大きい、行政からの依頼事項が多いという項目でした。現在近隣の集落同士で負担の軽減をする仕組みや、集落での活動の充実のために、複数区で活動を補完する仕組みについても共同研究を行っており、有効な知見が得られれば、地域と情報共有などをしていきたいというふうに思っています。  また、市からそれぞれの区に依頼をする様々な事柄について、もっと省略できないのかということで、今、その作業を精力的に行っているところです。根本的には若い人が入ってこないという問題がありますので、若い人たちをいかに呼び込むかとかいうことも併せて重要でございまして、市としても移住促進策をしっかりと進めてまいりたいと思っています。  また、ジェンダーギャップの話をいたしておりますけれども、地方の伝統的な集落というのは、えてして縦系列、そして戸主だけが出てくる、女性たちや若い人たちが区政の意思決定に関与してないといったことが現実の問題としてあります。決定に関わらない人たちに、この町、この村にいてくれということに果たしてこれある話なのかどうか。したがいまして、新しい地域コミュニティ、あるいは各区においても、ジェンダーギャップの解消でありますとか、区政への参加、様々な事業への参加ということも不可欠なのではないかというふうに考えております。  昨日の朝日新聞でしたか、小野市の取組が紹介されておりました。小野市は今、市会議員の女性の割合が43.8%、それから各区の役員に、自治会が役員を登用した場合に、助成金を3年間出すという制度を取った結果、現在、女性が役員に登用する自治会は56%になっている、こういった目覚ましい成果を出した自治体が兵庫県に現実にあります。こういったことを見ますときに、私たちは今申し上げたようなことに加えて、ジェンダーギャップの解消であるとか、若い人たちをいかに区の表舞台に出してくるか、このことについてもさらなるというか、まだまだ足りない、さらなる努力をすべきだというふうに考えております。基本的には各区がされることでありますけれども、市としてもしっかりとそのことをサポートし、促していきたい、このように考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 森田副市長。 ○副市長(森田 敏幸) 私からは、ワクチン接種の関係と、健康福祉センターの関係につきましてご答弁させていただきます。  まず、ワクチン接種の関係でございます。現時点での状況でございますが、ワクチンの供給予定としまして、豊岡市に割り当てられる本数が、4月26日の週に195バイアル、約1,000人分でございますが、というふうにされております。そのことから、高齢者への接種券の発送を4月に、接種開始は5月以降になるものというふうに考えております。その他の方につきましては、接種券の発送は未定であり、接種については8月以降の開始になるというふうに見込んでおります。接種回数は2回でございまして、3週間後に2回目を受けていただくということになります。  優先接種対象の高齢者の方の対応でございますけども、初期段階で供給されるファイザー社のワクチンにつきましては、その保管方法の特性から、集団接種会場を設けて実施する予定でございます。会場の候補としましては、市役所の立野庁舎、五荘地区コミュニティセンター、総合体育館、出石多目的ホール、日高地区コミュニティセンター、日高文化体育館、竹野健康福祉センターなどを考えておりまして、1日に3会場での実施というふうに考えております。また、会場までの移動につきましては、できるだけご家族のご協力をいただければなというふうに考えておりますが、集団接種会場への交通の便の悪い方につきましては、特定の日程にはなろうかと思いますが、シャトルバスの運行といったことも検討してる状況でございます。なお、集団接種会場におきます接種の訓練ということでございますけども、現時点では非接種者役も含めまして、従事する職員、市職員によって訓練をしたいと考えております。市民の方にお願いをするということは、現時点では考えていないというところでございます。  それから、健康福祉センターの件でございます。先ほど市長のほうから答弁もさせていただきました。議員のお話にもございましたとおり、現在、各地域の健康福祉センターにつきましては、従前は条例におきまして規定されております障害者福祉、老人福祉、児童福祉、保健センターといった事業を行ってまいりましたが、現在ではそういった事業をほとんどやっていないということになります。本来の事業は限定的な実施ということにとどまっておりまして、ほとんど貸し館ですとか、福祉団体等の目的外使用ということになっておりますから、一定の役割を終えたというふうに考えております。また、今後の管理経費も高額になるということが見込まれますので、現在の指定管理期間の終了をもちまして、条例を廃止して健康福祉センターとしての管理を行わないというふうに決めたとこでございます。今後は豊岡以外の5つのセンターにつきましては、建物の有効活用、こういったことを考えておりまして、複合化の検討ですとか、地域デザイン懇談会におきまして、有効な活用策について議論を進めたいと考えています。  豊岡につきましては、お話にありましたとおり、継続利用の場合と新文化会館の整備に伴いまして除却するということを財源的には検討しました。その結果で、継続利用する場合は除却に比べまして一般財源ベースで1億6,600万程度の負担増になるということから、同時除却ということの方針を決めたところでございます。  そういったことを検討してるわけでございますけども、最終的に決めたということではございません。先ほど市長申し上げましたとおり、市民会館の除却まで4年間ございますので、皆様でいろんな思いを持っておられるということは十分承知しておりますので、引き続き、当然事業展開もしていただきたいということはもちろん思っておりますので、4年間の中に移転先の紹介ですとか、あっせんですとか、しっかりと寄り添いながら対応していきたいというふうに考えてるとこでございます。  そういったこともございまして、今、この本議会に提案しておりますけども、障害者福祉サービスを行われます事業者の方が、新たな拠点整備などの事業展開をされる場合には、費用の一部を助成したいと、補助したいということで、そういった補助制度の新設も考えておりますので、そういったことで今入居されてる団体とは、しっかりとご相談していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私のほうからは、コロナ感染症による経済的影響の現状分析並びに今後の経済支援対策についての質問にお答えしたいと思います。  まず、観光では、今年度の4月から12月の市内宿泊者数は約52万5,000人で、昨年同期の約79万3,000人と比べても約34%減少している、こういった状況であります。また、但馬管内の景気動向指数、DI、これを分析しますと、2020年4月から6月の全業種DIがマイナス72.7%まで落ち込んだのを底に、10月から12月にはマイナス37.3ポイントまで持ち直しましたが、2021年1月以降は不動産業を除く全ての業種で再び悪化が見込まれてるとこです。この1年間、宿泊、飲食業にはSTAY豊岡、EAT豊岡を、小売業、特に特産物業者に絞ってますけども、これにつきましてはBUY豊岡を、また製造業には製造業緊急支援補助金など、感染症の影響を強く受けた業種に絞り込んで支援を行ってまいりました。しかしながら、これにより元の経済に戻ったかというとそうではございませんので、大きな状況改善には至ってないというふうに認識しております。ただ、昨年のSTAY豊岡で1億6,000万以上の直接的経済効果、それからEAT豊岡で利用金額が5億1,700万、それからBUY豊岡で2億710万円と、全体でトータルしますと、昨年度の3事業だけで9億円近い直接的経済効果がありましたし、現在も、昨日までSTAY豊岡プラスを行っており、それでまだ現在、EAT,BUY&GIFT豊岡というのをやってございまして、こういったことから、全体のこういった、特に痛んだ業種に対して、経済の下支えといいますか、そういった効果は得られたんではないかと思ってます。また、各事業者のほうから、大変豊岡市は早く手を打っていただいたということで、そういった喜びの声を聞いておりまして、事業者の皆さんの、事業者のケアマインドといいますか、そういった心理的な支えにもなったんではないかというふうに評価しているとこです。今後、コロナ禍の波が続くのか、収まるのか、こういったこともまだまだ予断を許しませんので、状況をよく見て、限られた予算の中ではありますけども、これまでどおり臨機応変に、スピーディーに市内事業者の事業継続につながるような支援策を検討してまいりたいというふうに思ってます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私のほうからは、コロナ禍の中でのこの1年間の学校の現状、それから今後の在り方についてお答えをしたいと思います。  この1年ですけども、まさか一斉の休業が何か月も続くなんてこと考えたこともありませんでしたし、様々な対応について正解が分からない、そして前例が通用しないというような、そういう意味では本当に大変な1年間でした。そのような休業や行事の見直しの中で、教職員はもとより子供や保護者にとっても、新たな価値に気づく機会となったというふうには考えています。例えば修学旅行について、様々な制約を受ける中、生徒自身が話し合い、計画をすることで、改めてこの旅行の意味や意義について考えることができた、そんな中学校が多数ありました。また、運動会、体育祭については、全ての小・中学校で中止としましたが、児童会や生徒会が主体となり、アイデアを出し合いながら、感染症対策を行った上で、多くの学校が代替行事を実施をしました。感染症対策に伴い活動が制限されることで残念な思いはあったとは思われますが、困難な中で何ができるかを工夫し、仲間と考え、すり合わせをしながら協働することで困難を乗り切るなど、貴重な学びの場ともなりました。また、教職員にとっても、学校行事をはじめ、教育内容について、何が必要で何を優先すべきかなどを見直す機会ともなりました。長期の休業により心配された学習実施状況につきましては、長期休業の短縮や行事の精選等により、必要時間数を十分確保できています。定着度につきましても、各校の実態に合わせて、独自に学力定着状況を調査した結果、本年度、県と同様の学力調査をした学校では、平成27年度の調査と比較し、同程度との結果でした。また、今年度の学力・学習状況調査を実施した学校においても、昨年度との結果を比較し、同程度の結果が得られました。それで、今のところ生活習慣の乱れであるとか、あるいは不登校児童生徒の微増というような課題はあるものの、コロナ禍により深刻な影響は表出してないように報告を受けていますので、今後の学校運営の行事につきましては、感染症対策をしながら、できる限り通常の形で実施をしていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(宮田 索) 私からは、新型コロナウイルス感染症の市内感染者の状況と雪害時の避難所についてお答えをさせていただきます。  兵庫県では、陽性者について健康福祉事務所管内としてしか公表しておりませんが、市では独自に調査を行い、確認が取れたものについては、市内で陽性者が発生したことを防災行政無線等で市民へお知らせをしております。2月中に市が確認した陽性者31名のうち、29名については特定の施設の入所者とその関係者となっており、2月27日以降、新たな陽性者が確認されていないことから、市内に感染が広がっている状況にはないと考えております。  市が行う感染予防対策の取組につきましては、陽性者が確認された際に、防災行政無線等で呼びかけているとおり、仮に近くに陽性者がいたとしても、感染を広げないため、3密を避ける、マスクを着用する、手指消毒、それから手洗いをする、人との距離を保つなどの基本的な対策の徹底を市民へ啓発することに尽きると考えております。  次に、避難所の冬に暖を取る体制づくりや発電設備の設置についてですが、大雪の際には、集落が孤立することが考えられます。市からの支援が届くまでの間、自助、共助として3日間程度の備えをお願いをしたいと考えております。その上で、市からの支援として避難所の開設がありますが、今回の雪害の教訓として、避難先には歩いていける範囲である区の会館等が現実的であるということが上げられます。停電を伴う雪害に際しては、区の会館等へ発電機、ストーブ、燃料、懐中電灯、毛布などの提供による支援をこれからも行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、市民の日々の暮らしを着実に支え続けることについてのご質問に対してお答えさせていただきます。  2021年度当初予算の基本姿勢に、市民の日々の暮らしを着実に支え続けるを第一に掲げています。市の基本構想や地方創生総合戦略では、戦略目的とその目的を達成するために最も有効と考えられる基本的な手段を記載しているため、特徴的な事業が目につきます。しかし、市政は総合的に推進させるべきことは当然であり、市民の暮らしを支えることは市政の基本であり、コロナ禍でもその施策を積極的に推進することとしています。例えば消防救急体制の充実には12億2,611万円、医療環境の充実には28億5,890万円、高齢者福祉の充実には17億720万円、社会保障の適正実施には20億9,754万円、水道、下水道の整備には28億9,874万円、道路網の整備には15億9,379万円、教育環境の充実には22億6,762万円等を一般会計当初予算に計上しているところでございます。  続きまして、コロナ感染症による新年度予算への影響ということについて、お答えさせていただきます。  2021年度当初予算における新型コロナウイルスの影響としましては、市税は約7.8億円の減収としています。一方、固定資産税の減収に対して、地方特例交付金が1.8億円措置されることや、普通交付税及び臨時財政対策債の合計で1.2億円増加することなどから、財源不足に係る財政調整基金繰入金は、対前年度比2億円増の14億円という状況でございます。昨年8月に策定しました長期財政見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、法人市民税が2021年度、個人市民税が2022年度まで減収になり、それ以降は回復するという見通しとしています。これは2008年のリーマンショック時の税収等を参考にして見通したものです。また、影響を受ける期間につきましては、政府や主要金融機関等の経済予測では、2021年度以降回復が見られることから、2022年度までの影響としたところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への制約は前例がないものであり、さらに財政状況に与える影響が大きくなることも懸念されますので、中長期の財政への影響については、今後の新型コロナウイルス感染症の終息や、経済情勢等の状況を見極め、慎重に判断する必要があると考えています。  続きまして、小・中学校の適正規模、適正配置が財政に及ぼす影響についてお答えさせていただきます。  小・中学校に係る普通交付税は、児童生徒数、学級数、学校数を測定単位として、基準財政需要額が算出されます。2020年度の普通交付税数値を用いると、統廃合の影響を受ける学級数では、1学級当たり小学校で89万3,000円、中学校で110万1,000円となります。学校数では、1校当たり小学校で1,024万4,000円、中学校で914万7,000円となります。統廃合により減少した学級数、学校数に応じて、基準財政需要額は減額となります。ただし、学級数と学校数の減少については、統廃合による基準財政需要額の急激な減少を緩和するための急減補正があり、学級数については3年間、学校数については5年間かけて、段階的に減額されることになります。再編後の学校運営における財政全般への影響につきましては、普通交付税が減収になりますが、施設の維持経費が1校当たり年間で平均1,500万円程度減少するため、財政運営に大きな影響はないものと考えているところでございます。なお、小・中学校の統廃合によりスクールバスの台数が増加することが見込まれますが、スクールバスの運行経費につきましては普通交付税へ措置されることから、これについても財政的な影響はないものと考えているところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 婚姻届、出生届時のお祝い金についてお答えさせていただきます。  現在、結婚や出産という人生の節目に対して、本市としてお祝いし、さらに愛着を持っていただくため、婚姻届及び出生届の提出時に、オリジナルのお祝いメッセージをお渡ししております。あわせて、昨年12月まではJAたじまのご厚意により、コウノトリパックご飯2食分、200グラム1食でございますが、をお渡ししておりました。メッセージカードはともに見開きで、片面には市長からのメッセージを、もう片面には写真を貼れる仕様としておりまして、記念品として残していただけるものとなっております。なお、お祝い金を拡充することは予定してないところです。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、福祉施策の関係で2点、お答えをしたいと思います。  まず、地域包括ケアシステムの関係ですけれども、現在の介護保険事業計画の中におきましては、この地域包括ケアシステムにつきましては、日高地域をモデル地区といたしまして、その計画推進委員会を設けて、事業の協議をしたり、事業の推進に当たっていただいております。しかし、現在の体制ではキーとなる団体や役割分担が曖昧ということで、なかなか必要な事業の展開につながりにくいということもございまして、他地域への展開にはまだ至っていないという状況でございます。そこで推進体制を見直しまして、来年度からは計画の中で、既に各地域に設置をされております地域ケア会議を活用いたしまして、その推進に当たりたいというふうに考えています。この手法につきましては、厚生労働省のほうも推進をしているというものでありまして、今までの地域ケア会議では、個別の事例の検討ということが主眼でしたけれども、そこから見えてくる課題等を抽出して、各地域での共通の課題、それから、有効な支援策ということにつなげていくということでの取組を進めていきたいというふうに考えております。また、医療者ですとか介護者が取り組んでおりますそういった組織が市全体の中で、在宅医療・介護連携推進協議会というものがございまして、そちらのほうでは今年度から患者の情報を共有するシステムというものも導入して、取組を進めていこうとしております。  次に、介護サービスの需要と供給のバランスですけれども、老人福祉計画や第8期の介護保険事業計画のこの検討委員会の中でも協議をいただきました。課題として人材の不足というのがどうしてもございますけれども、全体として、そのサービスの不足という状況にはなかったというふうに認識をいたしております。  また、地域の格差につきましては、在宅サービスの中心的な役割を担います小規模多機能型の居宅介護という事業がございますが、こちらのほう、2025年度までに各地域に1か所以上整備されるというようなことで、地域を限定して公募をするというようなことで、地域格差をなくしていきたいというふうに考えております。  次に、交通弱者への取組でございます。交通弱者への取組といたしまして、障害のある方につきましては、障害者福祉タクシー等利用料金助成制度がございます。その事業におきましては、福祉タクシーやバスの利用の共通の利用券等を交付をいたしまして、タクシーですとか路線バスの利用料金のうち、1回の乗車につき500円を助成をするというものです。2021年の1月の末段階におきまして、156人の方がこの利用券を交付されております。月平均の利用は66名、バスは38名となっています。いずれも昨年より少し減ってはおります。一方で、高齢者に対してですけれども、身体的な理由で公共交通の利用がしにくい高齢者の方々を対象にした外出支援サービスの助成事業というものがございます。こちらのほうも、料金の助成をするものですけれども、この1月末で約1,000人の方が登録をいただいていて、月平均400人の方が利用されております。こちらのほうは、昨年度と同程度ということで、利用の状況として、特に減ってるというようなこともございません。今後ともこれらのサービスをしっかりと利用いただけるように、制度の周知に努めていきたいというふうに考えます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 私からは、防災・減災対策の項目で、年末から今冬の道路除雪の状況と、それから除雪業者が路線に対して対応できているかというご質問に対して答弁いたします。  今期は12月16日から大雪となり、その際には水分を多く含んだ重い雪により、倒木が相次いで発生し、竹野、日高、出石、但東地域の市道11路線につきましては、倒木を処理しながら除雪作業を行いました。その後は、大みそかや元旦、1月中旬、2月中旬も寒波に見舞われましたが、大きなトラブルもなく、2月末時点で延べ41日間の除雪作業を実施しているところです。また、除雪体制につきましては、作業員の高齢化や人手不足などの理由により、除雪業務を辞退する業者もありましたが、降雪期前に路線の割り振りの変更や、それから新規業者の起用など、調整を行い、従来どおりの除雪体制を維持することができました。今後もやりくりをしながら冬期の交通確保に努めてまいりたいと考えております。私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、降雪による倒木などによる通学路の安全点検について、まずお答えをいたします。  全ての小・中学校において通学路の安全点検を定期的に行っています。特に、大雨、大雪、暴風などの警報発令時につきましては、必ず職員が通学路の安全点検を行っています。倒木等があり、児童生徒が安全に登校できないと判断される場合は、休校や安全確認ができるまで登校時間を遅らせるなどの対応を取ることとしています。  次に、降雪時における自転車通学者への対策についてお答えをいたします。
     降雪時には、教職員が登下校前に通学路のパトロールを行い、道幅や路面状態を確認しています。状況によっては生徒の登校時間を遅らせる、または下校時間を早めるなどの対応をしています。生徒が安全に通学できないと判断した場合には、臨時休業としています。また、自転車通学区域であっても、冬期間は道路状況を考慮して、バス通学を認めている地区もございます。  次に、教育施策についての中で、保育士不足について、まずお答えをいたします。  保育人材の確保は全国的な課題であり、本市においても、主に保育士不足のために待機児童が解消できない状況であることから、最優先課題であると認識しています。保育士不足の有効な施策を検討するため、2018年度から2019年度にかけて、保育士等確保推進事業に取り組みました。モデル園において保育支援システムによるICT化の推進や、保育補助者の導入等を実施したところ、保育以外の事務作業や時間外勤務の低減など、労働環境の改善につながることが分かりました。また、保育支援システムによる情報共有及び資料の映像化や、保育補助者導入による保育士等の打合せ時間の確保などにより、保育の質の向上が期待できることが分かりました。これらの事業を通じて、働きやすく働きがいのある園づくりを推進していくことが、保育士等の確保につながるものと考えています。つきましては、これらの取組内容などを市内全園に情報発信し、さらなる取組拡大につなげていきたいと考えてるところでございます。  次に、民間にお願いをする理由についてのお尋ねがあったかと思います。  これにつきましては、本市ではスタンダード・カリキュラムにより、公立、私立を問わず、いずれの就学前施設においても質の高い教育、保育の実践に取り組んでいるため、公立、私立に優劣の差はないと考えているところです。また、就学前施設の施設整備や運営費などについては、国、県の交付金が交付される私立園のほうが、公立よりも優位性がございます。そのために、再編統合による新規認定こども園の運営主体については、安定的な運営が期待できる場合は民間に委ねることとしているところでございます。  次に、待機児童の解消についてお答えをいたします。  早期の待機児童解消と少子化が進む将来においても、適切な幼児教育・保育を安定的に実施するために、豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画を策定いたしました。計画期間は2021年度から2030年度で、2021年度から2025年度を前期、2026年度から2030年度を後期としています。前期に、1つ目には、5つ目の小規模保育所の整備、また、2つ目として、八条認定こども園の保育室の拡充、3つ目に、幼稚園と近隣の保育所の再編統合による認定こども園移行2事業などを計画しており、前期期間中に待機児童の解消を図りたいと考えてるところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) 私からは、農林業施策についてお答えをいたします。  まず、林業振興についてです。林業ビジョンの策定時期につきましては、来年度に検討委員会を立ち上げ、策定を行い、2022年度に公表する予定としています。また、議員ご指摘のとおり、計画的な整備が必要であり、効果的に整備が進むよう土地境界の明確化や森林所有者の意向調査も進めた上で、整備を行う順番やエリアの選定を検討してまいります。加えて、地元木材の有効活用につきましても、森林環境譲与税を活用した公共施設整備における木造・木質化の検討を進めるなど、ビジョンの中でも効果的な利活用について研究をしてまいります。  続きまして、農業ビジョンの中の美しい農村プロジェクトについてでございます。美しい農村プロジェクトとは、美しい景観の形成、再生可能エネルギーの徹底した利用、生き物との共生等豊岡グッドローカル農業を具体化する取組の一つと位置づけております。専門家のアドバイスの下、突き抜けた実践を支援したいと考えており、2021年度はモデル地区2か所程度を公募で決定し、アドバイザーを派遣し、その地区に適したより具体的な構想をつくり上げ、既存の補助事業等も活用し、プロジェクトの実現まで継続した支援を行ってまいります。  続きまして、スマート農業についてでございます。実証結果として水管理時間の65%削減効果を確認した水田センサーにつきましては、効果は確認できましたが、導入コストが高額になることもあり、普及の段階には到達していないのが現状でございます。実証事業で導入しました水田センサーにつきましては、引き続き4件の農家と関係機関の協力の下、近年課題となってます高温障害対策の水管理に活用すべく試験を行ってまいります。農業者の高齢化及び減少は、本市においても喫緊の課題であり、解決の手段としてスマート農業は、欠かすことのできない施策であると考えております。引き続き関係機関や企業とも連携を密にし、本市に有効な技術の導入と普及について検討を行ってまいります。  続きまして、お米の高温障害についてでございます。近年、高温障害による品質低下が起きていることから、県の農林水産技術総合センターにおいて食味がよく、高温耐性を持った品種の研究が既に進められると聞いております。市としても、品種改良の必要性は感じており、この研究に期待するところでございます。しかしながら、品種の選抜や地域への適用性等、数年がかりの試験がまだ必要で、生産者の皆様に栽培していただけるようになるまで、まだ時間がかかると考えております。今後も引き続き県、JAとも連携を密にして進めてまいりたいと考えております。  続きまして、お米のコンクールについてでございます。コンクールの誘致につきましては、産地の認知度を向上させるとともに、生産者の食に対する意識と技術を向上させる効果があると考えております。2018年にコウノトリ育むお米生産部会から、県、JA、市の3者に対して要望書が提出されました。これを受け、検討を行ってまいりましたが、合意形成に時間を要しているのが現状でございます。5年連続で入賞した市内の生産者からも要望があることから、関係機関との対話を重ねて早期に合意形成を図り、誘致に向けた協議を始めたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) ジェンダーギャップの関係等についてお答えいたします。  まず、庁舎内における、市役所内における関係です。キャリアデザインアクションプラン策定の過程におけるアンケート調査では、女性の6割が、上位職になるには自信がないというような回答をしています。その原因の一つとして、配属、仕事の配分において、男女で大きな経験差があり、キャリア形成機会が奪われていたこと、仕事と家庭の両立困難など、要因となっているということも明らかになってきております。さらにジェンダーギャップの解消だけではなく、ジェネレーションギャップの課題も明らかになってきたということでございます。男女、世代に関係なく、働きやすく働きがいのある組織、職場に向けた改善が喫緊の課題というふうに認識しております。プラン策定から2年がたちました。ジェンダーギャップ解消に向け、最も目標に向け進んだ取組というのは、男性の育児休業の取得です。取得率は2019年が53.8%、2020年度が63.6%ということでございます。上司、部下のキャリア形成に対する姿勢についても必要な要素であるということでございまして、民間で既に取り組んでおります1on1ミーティングという面談手法を今後取り入れていきたいというように考えておるところです。  次に、区長、区役員等区内の女性参画についてです。各行政区の区長をはじめ役員の決定については、各行政区が自ら判断されるということが基本であると考えています。現状ではほぼ男性が占めているというのが現実だと思います。現在策定作業中のジェンダーギャップ解消戦略においては、それらの部分を進めていくために、戦略に沿った地域啓発推進アドバイザーというのを設置して、専門的な助言をもらいながら、体験型ワークショップも加えて、地域に対する啓発事業という形で進めていく予定としております。  最後に、公共施設のデジタル化の関係です。業務の効率化を図るためのICT化につきましては、ツールありきで考えているのではなく、業務プロセスの見直し等を行う過程でというふうな考え方をしております。したがいまして、これまでから必要に応じた整備という形で行ってきております。振興局におけるオンライン会議等の機器の充実等も活用を進めてきております。小・中学校においては校務支援システムの導入と、デジタル化を進めていると。その他、公共施設とのデジタル化につきましては、国や県などの動きや業務の効率化の中で、必要なものについては検討を進めていくという考えでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で、とよおか市民クラブの代表質問は終わりました。  この際、健康福祉部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) すみません。先ほどの答弁の中で、交通弱者のところでバスの利用の数字を38人と申し上げたようですが、34人ということで訂正をさせていただきます。失礼しました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後1時15分。      午後0時24分休憩 ────────────────────      午後1時15分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、日本共産党・あおぞら豊岡市会議員団、7番、村岡峰男議員。      〔村岡峰男議員 登壇〕 ○議員(7番 村岡 峰男) 7番、村岡です。(拍手)  市長並びに教育長に、日本共産党・あおぞら市会議員団を代表し質問いたします。  まずは、市長総括説明から質問します。  第1は、新型コロナウイルスによる感染症対策です。昨年3月議会でも第1の質問として、新型コロナ感染症対策を質問をしています。世界も日本もこの1年間、コロナに振り回されてきたというのが実感です。第1次の山から、今、第3の山を下りつつあるというのも、また実感ではないでしょうか。感染を抑えることに対する市の任務は何か。市民にマスクの着用を啓蒙すること、不要不急の外出を控えるよう啓蒙することも必要でしょうが、感染を抑える上でPCR検査の受診者を増やし、陽性者を入院やホテルなどに隔離することが有効であることは今さらとも言えますが、なぜPCR検査が増えないのか。市民の中でどの程度の人が検査をしたのか、市としてつかんでいないのか。まずお聞きをします。  感染者が出たら職場、家庭あるいは出回り先など、つながりでのPCR検査を徹底することが重要と思うところですが、豊岡市や豊岡健康福祉事務所の対応をお聞きをしておきます。  ワクチンの接種がいよいよ始まろうとしています。ワクチンに大きな期待はするところですが、過大な期待は禁物だとも思います。医師会との協議も始まっているようですが、必要なところから、また、求められるところでの接種が順次行われると聞きますが、医療従事者を除く市民への接種はいつ頃になるのか、改めてお聞きをしておきます。  コロナの経済活動に及ぼす影響も、また甚大だと言えます。豊岡市の環境産業を支援したい、宿泊業者への支援が雇用を守ることにもつながるから、また飲食業への支援も大事ですが、市民の中から、何かが違うとの声も出ています。STAY豊岡、EAT,BUY&GIFT豊岡に支援策として投じる金額に対する評価も併せ、お聞かせください。  大学生の暮らしが大変だとの報道が流れています。授業もオンラインとなり、対面での学びが失われているだけでなく、アルバイトも奪われ、生活そのものが厳しい中で、食費まで切り詰めなければ暮らせないとの悲痛な声も寄せられている中、地方自治体の中には、出身の学生に支援金を出すところがあると聞きます。Uターンを促す上でも有効な施策だと思いますが、市長の見解をお聞かせください。  第2は、ジェンダーギャップ解消戦略についてお聞きをします。今日はくしくも国際女性デー、新聞紙上でも大きく取り上げられています。神戸新聞の1面は、豊岡市の取組も取り上げられ、紹介をされています。市長は豊岡の人口減少の最大の要因は、豊岡に暮らす価値が若者に選ばれていないこと、とりわけ若い女性に選ばれていないことにあります。選ばれているのは大都市、とりわけ東京に暮らす価値ですと言い、また、女性に選ばれるまちという点では、男性、女性にかかわらず、生きやすく、生きがいのあるまちをつくることが不可欠です。ジェンダーギャップの解消は、その旗印です。さらにジェンダーギャップ解消戦略は、女性も男性と同様、社会的、経済的な夢を持ち、悔いのない人生を送りたいと願う生身の人間として、よりよく創造し、尊重し、互いに支え合う社会を築き上げる戦略です。私も全く同感です。若い女性に選ばれていない、大学で学んでもふるさとに帰ってこないという現実の姿は、豊岡だけの問題ではない。全国の地方が共通する問題でもあります。人口減少対策、若い女性に選ばれていないからジェンダー問題ではなく、ジェンダーギャップ解消とは、人権問題として捉えるべき問題ではないのか。戦略にはあえて個人の性的指向、性自認は多様ですが、本戦略では従来男女という性別に付与されてきた役割や偏見等を見直すことを目的として、男女に注目していますと注意書きがありますが、高々とジェンダーギャップ解消を掲げる以上、世界の国々や、今や日本中でも沸き起こっているジェンダーギャップからジェンダーフリーの社会建設への旗印であり、戦略とするべきではないのかと思うところですが、市長の見解をお聞かせください。  2020年の市役所における女性管理職の比率が10.3%と兵庫県や全国の公務職場に比べて低いと指摘していますが、具体的な解消方法はあるのか。具体例の一つとして、女性職員が多く働いている幼稚園、保育園職場における管理職比率はどうか、お聞かせください。  次は、地球温暖化防止対策についてお聞きします。地球温暖化との闘いは、人類と全ての命ある動物や植物に共通する。ここまで地球環境を壊してきた人間として、責任ある最大の課題だと痛感をします。世界の国々が、世界の企業が、世界の人々が共通して取り組む課題でもあります。地方自治体もまた、その責任範囲において、取り組むべき課題だと認識して質問します。二酸化炭素の排出を抑えることが求められます。2050年にゼロにする目標に向かい、逆算方式で年々の計画を立て、実践することが求められます。再生可能エネルギーの一層の導入が求められるし、自治体としても再生可能エネルギーの拡大の方針を展開すべきと思いますが、豊岡市では太陽光発電以外での取組がほとんど見受けられないのはなぜか。これまでにも提案もしてきた小水力発電、森林資源を活用したバイオマス発電の可能性を探るべきと考えますが、見解をお聞きをします。  次は、但馬空港利用促進についてお聞きします。2020年度はコロナによる利用者減少で、運航会社への欠損補填金支払いとなったことが報告されています。但馬空港開港から30年近くになります。いろいろキャンペーンもやりながら、搭乗につなぐ向上対策を講じてきましたが、基本料金の50%を超える補助金が妥当な補助政策でしょうか。補助率の見直しを求めます。  さらに、搭乗回数に応じて豊岡市の特産品を進呈するポイント制度等の取組とは何か。この制度が搭乗率引上げに効果があるのかもお聞かせください。  次は、公共施設マネジメントについてお聞きをします。合併後も公共施設をそのまま維持し続けることはできないと、2015年基本計画が策定されました。計画に基づき廃止されたり、また計画外で廃止された施設もありました。今後の計画の俎上に上がっているものもありますが、その中には保育、教育に関わる施設の廃止、統合が際立っているように思うところですが、見解をお聞かせください。  昨年、旧自治体ごとにあった健康福祉センターのうち、日高東部健康福祉センターを除き、廃止あるいは用途変更の方針が条例改正として出されてきました。豊岡健康福祉センターについても、市民会館解体に併せ解体するという方針が、現在入居、利用している団体等に報告をされています。この議会に継続を要望する陳情が出されていますが、今日までの経過についてお聞かせください。  第2は、教育方針に関連をして3点お聞きをします。  その第1は、幼保計画について、特に中筋・新田・神美幼稚園廃止と、アートチャイルドケアこうのとり認定こども園計画について、12月議会と2月の計画説明会に続いて質問します。諮問案を市民説明やパブリックコメントの提案を受け、市としての計画案が提案されています。計画年次も入ってる中で、中筋・新田・神美幼稚園は、2022年度で廃園にし、アートチャイルドケアこうのとり認定こども園の開園は2023年4月と明記をしています。なぜこんなに急ぐのか、私は理解できません。なぜでしょうか。現在のアートチャイルドケアこうのとり保育園は、5歳児も保育をしていますが、120人程度の園舎と園庭だと認識をしています。認定こども園としては230人程度とお聞きをしますが、現状の園舎と園庭で可能か。拡張計画だと用地買収が伴いますが、買収計画はどこまで進展しているのか。あと2年で幼稚園廃止と認定こども園開園というスケジュールは、どこから出てきたものか。大きな疑問でもあります。見解をお聞きをします。  次は、小・中学校の計画についてですが、竹野南小学校の統合計画が地域の要望として出されてきたとの報告がありました。地域にとっては寂しく、また悲しいことです。子供が減少したことから仕方ないと言いながらも、時の現実に諦めるしかないのか。複雑な思いも持ちながら、子供の教育のためには仕方がないとの要望だろうと思います。小学校が、幼稚園が、地域のコミュニティの活性化に大きく関わっているだけに、単純にはいかないと痛感もしています。廃校となった学校施設は目的変更として財産管理されるのか。この際、地元コミュニティとの関係はどうか。さらには廃校、解体もあるのかお聞かせください。  次は、学校給食センターにおける民間委託についてお聞きをします。安全・安心が第一の学校給食でなければなりません。教育長の報告で、調理業務などについては豊岡市学校給食調理業務等民間委託に関する基本方針を2021年2月に策定をした。21年度は保護者への説明や広報等必要な手続を行い、22年4月に向けて民間委託を進めるとのことですが、この基本方針は、誰がどんな手続で策定したのかお聞かせください。  最後に、新年度予算について1点お聞きをします。新年度予算を「小さな世界都市-Local & Global City-」、コロナ禍で着実に前進するとして、基本姿勢として、1、市民の日々の暮らしを着実に支え続ける。2、社会経済活動の再生に全力で取り組む。3、基本構想に掲げる「小さな世界都市-Local & Global City-」を実現する。地方創生に的確に対応する。5、4つの危機からの脱却を目指し、的確に対応すると掲げていますが、経済や世界と日本への知名度向上施策が優先されていないか危惧するところでもあります。何よりも市民の暮らし向上が優先課題だと思うところですが、見解をお聞きをします。  コロナ禍で、観光も飲食業界も多くの市民の暮らしも大変です。悲鳴を上げている市民も多くあります。それでも市の財政状況から、市民税と固定資産税の超過課税はやめるわけにはいかない。市民の懐状態よりも、市の財政のほうが優先されるのでしょうか。  毎年同じ回答でない答弁を期待をして、第1回の質問とします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からはまず、人口減少対策、ジェンダーギャップについてお答えをいたします。  人権からの施策展開が必要ではないかというご指摘もいただいたところです。人権問題です、間違いありません。あるいは男女の平等という理念の問題でもあります。このことはもう言うまでもなく、当然、基本中の基本です。しかしながら、人はなかなか理念や美しい言葉では動きません。なので、これだけ言われながら、日本が相も変わらず男社会の様相を強く持っていて、様々なものが放置されたままになってきている。そのことに私たちは目を向けるべきだというふうに思います。理念を押さえた上で、人々が何で動くかというと、現実的な問題です。豊岡においては、今回も何度もご説明いたしておりますように、現に若い女性は帰ってこない。女性が社会流出をしている。女性の数以上にはカップルはできませんので、これが少子化を加速する最大の要因です。これはもうデータ上明らかです。出生数というのは、出生率掛ける15歳から49歳の女性の数の掛け算で、これはもう厳密に決まります。出生率は、なかなかこれは動きません。しかしながら、15歳から49歳、その中のさらに、20代前半の女性、15歳から20代前半の女性の数はあっという間に動きます。ここががらがらっと少なくなってきている。そのことが豊岡の人口減少の最大の要因でございますので、たとえ男と女とは違う、女はそもそも家にいて子育てをするものだというふうに強い信念をお持ちの方であったとしても、この現実から目を背けることはできないはずです。豊岡から女性がいなくなって、子供の数が減って、まちがなくなってもいいと思う方は、どなたもおられないだろうというふうに思います。ですので、目指すべきところはまさに人権問題なんですが、様々な考えを持ってる方々と対話をしながら物事を進めていくためには、お互いが土俵に乗れる共通のものの上に立って議論を進める必要があります。今申し上げましたように、男は外で、女は家でという、非常に強い信念をお持ちの方であったとしても、この問題なら、ではどうしたらいいかというふうに話に乗らざるを得ないだろうと。あるいはコロナの前、圧倒的な人手不足でありました。人手不足で苦しんでる経営者であるならば、男性だろうと女性だろうと、優秀な人に来てほしいと思ったはずです。そうすると、女はどうせ補助的なことをして、結婚したら辞めたらいいと思っていた人でも、人手不足の現実の中では、その信念に反してでも、女性を雇わざるを得ないという状況あったはずです。そういった土俵のところから事態を変えていこうというのが、そもそも私たちの考え、基本戦略であります。  ということですので、ここは目的のところで村岡議員と違ってるわけでありませんので、ぜひめったにないことでありますけれども、共同歩調を取って頑張ってまいりたいと思いますし、秋の市会議員選挙に村岡議員が出られるかどうか分かりませんけれども、ぜひそれぞれのお立場で、女性候補者をさらに増やされるように、ぜひご尽力を賜りたいというふうに思います。  それからLGBT等のお話もいただきました。おっしゃるとおりです。例えば部落差別の問題であるとか、LGBT等に対する差別の問題であるとか、実はみんな根っこは一緒です。理念としては全くそのとおりです。ですけれども、今この豊岡の中の状況を動かそうとするときに、最大の問題、つまりボリュームはどこにあるかというと、この男女のところにあります。ここを動かすことができれば、その理念の拡張として同じことが言えるはずです。そもそもなぜこの男社会が断固として残ってるのかという理由の一つに、共感力の不足だということがあると私は思っています。共感というのは、相手の立場に立って考えてみるということです。女性の立場に立って考えたときに、私たちの社会はどのように見えるのか。恐らく不公平な壁だらけに見えてるだろうというふうに思います。このことがもし共感力というものが広がっていくと、差別といったようなもの、ハラスメントといったようなものは、もっともっと減っていくのではないかというふうに思っています。その相手の立場に立って考えてみることというのは、例えば様々な差別を受けているLGBTの方々であるとか、旧部落の出身の方々であるとか、同じようにその思いに寄せれば、差別というものの基礎というものが小さくなるのじゃないかというふうに思っています。こういった問題を解決するためにも、今、豊岡市民の半分は女性であることに着目して、この男女の格差を是正することに特に注力をしたいと、このように考えているところです。ただ、私たちが決して、今議員が言われたようなことを忘れてるわけじゃないことをお示しするために、文章の中の注釈としてお触れになったことを書いてると、このようにご理解賜りたいと思います。  それから、新年度予算についてもお尋ねをいただきました。それで、市の全ての施策は市民福祉の向上をそもそも目指してるものでありまして、ぜひ豊岡市の新年度予算案の中で、市民福祉の向上を目指してないようなものが、結果としてそれがふさわしいかどうかについてはいろんな意見があると思いますけれども、その目的として市民福祉の向上を目指してないようなものがあるかどうか、ぜひご覧いただいたらいいと思いますけども、あるはずがないというふうに思います。市民福祉の向上です。しかしながら、この市民福祉の向上を阻むもの、あるいは市民福祉の向上を逆にマイナス方向にするものが様々にあります。それは目の前にあるものもあれば、明日以降にも影響するものがあります。何度も申し上げましたけれども、人口減少といったようなこの100年間決して止まることのなかったこの豊岡におけるトレンド、それが今後さらに進むことによって、豊岡の市民福祉は様々な弊害を受けることになります。したがいまして、そのことへの対応もまた不可欠です。そして、この人口減少の最大の要因が、若者が帰ってこないこと、とりわけ若い女性が帰ってこないことだとすると、この若い人に選ばれるまち、とりわけ若い女性に選ばれるまちをつくらなければいけない。そのことの旗印として、小さな世界都市ということを掲げています。若い人たちどこに行ってるかというと大都市、最終的には東京です。このとんでもない相手が私たちの実は対抗者であります。したがって、東京と間を見ながら戦ってるんでは、これ戦えないと。世界を見て、世界に通用するようなローカルたり得るかどうかということを絶えず意識しながら、自分たちのまちの価値を高めていく。そのことをしなければ、この地方創生というのはもう成り立つはずもないと、このように考えてるところです。したがいまして、今、目の前の具体的な課題に対応するのは当然でありますけれども、将来に備えたトライもしていく必要がある、その旗印が小さな世界都市だということをぜひご理解を賜りたいというふうに思います。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私からは、地球温暖化防止対策についてのご質問にお答えしたいと思います。  本市はこれまでも地球温暖化対策として、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでまいりました。しかしながら、気候変動による地球環境の危機はとどまらず、さらに取組を強化する必要があると考えております。そのため、2021年度に地球温暖化防止対策室を設けるとともに、地球温暖化防止対策の取組をさらに加速していくこととしております。対策の一つとして、豊岡市再エネ導入戦略を策定することにしておりまして、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ達成に向けた目標取組を検討してまいりたいと考えてるとこです。豊岡市の市としてできる温暖化対策は果たして十分なのかどうかという点については、これについては何とも申し上げられないというのが今の現状です。例えば、今使っています電力ですけども、半分以上がLNGだったり石炭火力で生まれたものでありまして、これを豊岡市が何とかすることはできません。ですので、豊岡市でできる最大の形で再生エネルギーを発電し、利用していく、こういったことが必要なんだろうと思ってます。例えば車のバッテリーについても、これを生産するのに相当な二酸化炭素が排出されますが、これも技術革新によるところが多いので、これを豊岡市が何ともできないところがございますので、豊岡市としては、今、自分たちができることを全力でやっていくということが基本的な姿勢だと考えているとこです。  それから、森林整備等利活用についての質問もいただいております。人工林の主伐、再造林、広葉樹林化を行い、あわせて搬出間伐を進めるなど、森林整備を実施することで建築用材、バイオマス燃料などとして利活用し、資源循環型林業を確立することが温室効果ガスの排出削減につながるものと考えてございます。森林環境譲与税を活用しながら、効果的に森林整備を実施するための豊岡市林業ビジョンを作成してまいります。その中で、脱炭素化社会に向けた動きなども考慮し、地球温暖化防止、災害防止対策など、環境対策に向けたさらなる取組の可能性も模索していきたいと考えております。  エネルギーの地産地消についても質問をいただいております。これも来年度から開設されます地球温暖化防止対策室の中で議論をしていきたいと思っています。特に太陽光発電については、再生可能エネルギー固定価格買取り制度の電力買取り価格が下がってきておりますので、今では、売電ではなくって使用していくというふうな方向性がだんだん見えてまいりました。そういったことから、売電から自家消費へ向かうことっていうのは自然の流れと考えておりまして、市の中でも地産地消を進めていくということは基本的な姿勢ではないかと考えております。  その中で、木質バイオマス発電並びに小水力発電について、使ってはどうかと。太陽光発電ばかりではないかという質問も受けました。それぞれについて研究を進めてるとこですが、投資対効果について、なかなかまだ今、厳しいところがございますので採用には至ってございませんが、今後、集落単位での小水力発電であったり、小規模バイオマス発電についても、さらに研究を進めながら、採用できるものがあれば利用していきたいと、このように考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、まず、コロナ対策の関係で、ワクチン接種やPCR検査等についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。  ワクチン接種につきましては、現時点で豊岡市への確実に割当てをされた本数というのは、先ほどの答弁にもありましたように、この4月の26日の週に約1,000人分ということで、今の情報はまだそこまでということでございます。高齢者への接種の発送につきましては4月に、また接種の開始につきましては5月以降になるというふうに考えております。そのほかの方につきましては、全くワクチンの情報がございませんので、接種券の発送については未定ですけれども、理論上8月以降に開始できればというような考え方でございます。それぞれ8万人の方にワクチン接種は2回を打っていただくということが必要になります。  また、優先接種対象の高齢者の方に対しますワクチンということでいいますと、初期の段階には、これも先ほどありましたように、ファイザーの薬ということにどうしてもなろうかと思います。そうしますと、この保管方法が非常に、超低温で管理するということが必要になります。一つの箱に195バイアルということで、非常に管理がしにくうございますので、これ集団接種の会場を設けてやるというのが一般的なやり方かなと。そうした中で、会場につきましては7会場を候補にしながら、1日当たり3会場ということの中で実施をさせていただくような予定をいたしております。そして、そこへの会場の移動ということにもございますけれども、できるだけご家族の中でご協力をいただきながら、その会場までおいでいただくということをお願いしたいわけですけれども、そうはいっても足の不便な方がどうしてもございます。日曜ということにもなろうかと思いますけれども、集団接種会場へのバスの便が悪いというようなことで、この日にはシャトルバスの運行についても、日程はどうしても限定されますけれども、運行について検討していきたいというふうに考えております。  また、PCR検査の関係ですけれども、施設等の感染状況に応じて、県のほうが適切に対応されているというふうに考えております。PCR検査の県下全体での1日当たりの可能件数は4,000件ございますけれども、今、現状としては1,600件程度ということで、その対応は十分できる状況にあるというふうに理解をいたしております。いずれにしましても、感染症対策といたしましては、集団免疫の獲得をいただくためのワクチン接種をしっかり進めていくこと、また、日頃から言っております、手指消毒ですとかの感染症予防対策ということの周知を、しっかりと引き続きやっていくということが重要であるというふうに考えております。  次に、健康福祉センターの用途廃止についてのお尋ねです。各地域の福祉センターにつきましては、福祉センターのほうで実施をしておりました市の事業というのが徐々に減ってまいりまして、一定の役割を終えてきたものというふうに判断をいたしております。現在の指定管理の期間の終了をもって、健康福祉センターとしての運営は終えていきたいと、そういう方針でございます。さきの議員の答弁にもありましたように、継続をして利用する場合には、その施設の管理をするために受水槽の整備ですとか、取次ぎの撤去、それからエレベーターですとか空調、さらには最終的には撤去ということまで必要になりますが、撤去につきましても、これはまるきり一般財源でやっているということで、こういった経費だけでも2億4,300万円ぐらいの経費が一般財源で必要になってくるということ。一方で、市民会館との同時除却ということにしますと、実質的には撤去の経費のみと。同時撤去ということになると若干経費も安くって、約1億4,000万円ぐらいの撤去費用ということになろうと思います。これに対して公適債も使えますので、実質的な一般財源ベースでの負担は7,700万円余りということになります。その結果、一般財源ベースでの差が1億6,600万円程度が生じるということもございますので、市民会館との同時除却という方針に考えているところでございます。  一方で、豊岡の健康福祉センターにつきましては、今入居されている福祉の団体にとっては、本当に事業実施の上での拠点ということでもございますので、重要な役割を担っているものだというふうに、そこも認識をいたしております。その入居をしていただいております団体というのは、現実に豊岡市の障害者福祉の向上ですとか、ひきこもりの社会問題に対応して取組をいただいてるというようなことで、非常に福祉の増進に寄与いただいてるというふうに理解もいたしております。今後も引き続き、その福祉のサービスができるように、そこは寄り添いながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えておりますので、除却までの4年間の中で、移転先の紹介ですとかあっせん、また、この辺をしっかりと連携しながら取組をしていく。さらに、先ほどもありましたが、市内で障害者福祉のサービス事業を行います団体が、新たな施設整備を行われるという段階におきましては、この事業展開をする場合に、その費用の一部を補助するという制度を今回の予算の中にも計上させていただいておりますので、こういったことで対応ができればなというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 私からは、コロナ対策の中で、STAY豊岡、EAT,BUY&GIFT豊岡は市民の暮らし支援になるのかという問いにお答えをさせていただきます。  これらの政策、支援策の基本的なスタンスは、コロナによって失われてしまった需要を、市民とともに創出することで、企業の事業継続を図り、雇用を維持し、そこで働く人々、またそのことによって養われている人々の暮らしを守ろうとするものです。言わば企業の事業継続を通じた市民の暮らし支援というふうに考えています。また、施策としては、コロナの影響を強く受けた特定業種に向けて行うものですが、その波及効果は関連事業者にも及ぶことになります。このため、市内で関連事業に携わっておられる方、そこで働かれている方々の雇用にも好影響を及ぼしているものと考えます。  一方で、プレミアムのついた施策ですので、議員がお触れになりました、市が負担している宿泊割引分ですとか、商品券のプレミアム分については、市民の家計応援にもつながります。そうしたダブルの意味において、暮らしの支援というふうに言えるのではないかと思ってるところです。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、コロナ感染症対策の中の大学生への支援について、まずお答えをいたします。  大学生への支援につきましては、市では従来から奨学金制度を設けており、年額53万5,800円を無利子で貸し付けしています。2021年度の奨学生募集につきましては、募集期間を4月5日から4月30日までとし、奨学生の選考に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、1月の緊急事態宣言以降、家計が急変した世帯についても、家計急変後の所得を考慮して選考するなど、柔軟に対応したいと考えているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、学びの継続が困難と認められる豊岡市出身で保護者世帯の収入が、就学援助受給世帯と同程度の大学生等を支援するために、特別給付金の支給を現在検討しているところでございます。令和3年度当初予算の補正予算として、今会期中に提案させていただきたいと考えているところでございます。  続きまして、教育方針についての中で、幼保計画、アートチャイルドケアこうのとり認定こども園の計画を急ぐ理由についてのお尋ねにお答えをいたします。  本計画の再編統合計画では、アートチャイルドケア豊岡こうのとり保育園を整備し、新田幼稚園、中筋幼稚園、神美幼稚園を統合して、2023年度に認定こども園に移行することとしています。これは1つ目に、3つの幼稚園の就園率が年々減少している中、早期に適正規模の子供集団の確保を図りたいこと、2つ目に、早期に待機児童の解消を図るためには、待機児童が多い豊岡地域の保育の受皿を拡充する必要があること、3つ目に、新田放課後児童クラブのニーズが高く、早期に保育スペースの拡充を図る必要があることなどから、このような計画としています。施設の増築のため、アートチャイルドケア豊岡こうのとり保育園の隣接地所有者に、不動産鑑定士による鑑定額による売買を依頼しているところでございます。鑑定料は新年度予算に計上していますので、4月以降、速やかに鑑定を行い、買収金額を提示したいと考えてるところでございます。園舎や園庭などの整備は、用地確保の可否により内容が変わりますので、現時点で決定している内容はございません。土地所有者から回答いただいた後、事業主体であるアートチャイルドケア株式会社と協議しながら、整備内容を検討してまいります。  次に、給食センターの民間委託、誰がどんな手続で方針を決定したかについてお答えをさせていただきます。  この学校給食の民間委託につきましては、国の方針等もございます。国の方針では、かなり前になりますが、1985年に当時の文部省のほうから、学校給食の合理化を推進するような通知がございました。それを受けて、第1次行革以降、学校給食調理業務の民間委託について検討をしてまいりました。しかし、当時につきましては適正な請負の在り方について、国から明確な基準が示されていない状況にございましたので、当分の間は推移を見守ることとしておりました。その後、国のほうから手引が公表され、具体的な取組モデルがまとめられたところでございます。このような中、豊岡市としましては、第4次の行財政改革の大綱に基づいて、給食センターの民間委託について進めていくこととなりました。これによりまして、市と教育委員会とともに検討を進めてまいりまして、教育委員会としましては、豊岡市の学校給食センター運営委員会というのがございます。これにつきましては、学校の管理職、教員、PTA等で組織している運営委員会になりますが、こちらのほうに協議をお願いして、その中でもいろいろ検討していただいて、意見をいただいたところでございます。最終的には教育委員会の中で、方針として策定をしたという経緯でございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 幼保関連職場の管理職比率についてご質問いただきました。  市内で19園の保育所、幼稚園、認定こども園ございます。そのうちの11園で幼保の正職員が園長を務めているという状況でございます。その11名の園長のうちの管理職、課長級になるんですが、は1名でございます。率にしますと1.4%、幼保の正職員は74名でございますので、そのうちの1人ということでございます。  市立の幼稚園等の園長の格付でございますが、課長補佐級に格づけているっていうのが現状でございます。県内のほかの市町でも課長級と同等としているところもあれば、本市と同じように課長補佐の格付というところもございます。本市の組織上では、幼稚園というのはこども育成課の下に位置づけられてるということになりますので、現状の格付が、課の中にある園ということで、課長補佐級の園長ということで、基本としているというところでございます。しかし、現在、キャリアデザインアクションプランという観点から、市の人材育成、人材の登用の在り方等について、様々な検討を行っております。その中で、改めて園長の位置づけの在り方についても、どのような課題があるのかも含めまして、検討していきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 私からは、但馬空港に関して、2点ご質問がございました。  まず、利用者への補助金の見直しについてです。空港運賃の助成は、市内に住所を有する方、市内の事業所に勤務する方などを対象として、多くの方が利用できる制度としています。結果的には利用されてる方だけが助成を受けることとなりますが、どのような制度でも同様であるというふうに考えております。空港利用者にとりまして、運賃助成は空港利用の大きな動機づけの一つとなっています。今後も今の助成制度を維持した上で、利用率をアップし、東京直行便へつなげていくことが大切ではないかと考えております。なお、助成金額の見直しにつきましては、鉄道など陸路の運賃も考慮し、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。  次に、搭乗ポイント制度についてのご質問がございました。但馬空港利用促進のために、搭乗に行う搭乗ポイント制度は、コロナ禍で減少した利用者を増やすため、特に利用者が少ない平日の利用者数を底上げすることを目的に、昨年の11月から来年の3月まで行うものです。制度の内容としましては、平日の1搭乗につき1ポイントを付与し、ためたポイント数に応じて市の特産品と交換できる制度としております。また、終期を来年の3月末までとしましたのは、コロナが終息したとしても、利用者の落ち込みはすぐに回復しないと判断したものです。今後も引き続き、但馬空港の利用者を増やすために、普及啓発に努めてまいります。私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 私からは、公共施設マネジメントの項目のご質問のうち、保育、教育施設についてお答えします。  公共施設の保有面積では、学校教育系施設は全体の39.1%、約19万平方メートルと最も多く、子育て支援施設も4%、約1万9,000平方メートルとなっています。これらは少子化の影響を最も受けやすい施設でありますし、その老朽化も進んでいます。2016年に策定しました豊岡市公共施設再編計画では、幼稚園、保育所等は2009年10月策定の幼稚園・保育所のあり方計画に基づき、小・中学校は2016年3月策定の学校施設整備計画に基づき、それぞれの施設の方向性を定めていました。今回、少子化の進行や保育ニーズの増加、子供たちの教育環境の変化などから、教育委員会において、幼児教育・保育等のあり方計画の見直しや、小中学校適正規模・適正配置計画の検討が進められています。この2つの計画は、全ての子供にとってよりよい教育、保育環境を提供するため、そのために策定、検討が進められているもので、保育、教育関連の用途廃止計画として策定、検討されているものではないというふうに認識しております。公共施設マネジメントは、これらの動きに追従、連動した上で、今後社会情勢の変化などによる修正を加えながら、着実に推進していかなければならないものと考えています。  次に、幼稚園の閉園ですとか、小学校の閉校後の施設の利活用につきまして、村岡議員をはじめまして、この後も何人かの方からも同趣旨のご質問をいただいておりますので、基本的な考え方をお答えさせていただきたいと思います。  閉校、閉園になった後の施設を市がそのまま保有し、費用を負担し、維持管理し続けることは、持続可能な行財政運営の在り方としては適切でないものと考えています。したがいまして、その施設の利活用については、市が行政サービスを提供する公共施設としての使用ですとか、公共的、公益的な団体による利用の必要がある場合を除き、民間事業者などへの売却ですとか、有償貸付けなどを検討していきたいと考えています。一方で、学校園は地域住民にとってコミュニティや地域活動を支える中心的な施設としての機能も担ってきています。このような経緯を踏まえ、地域から体育館やグラウンド等の使用の要望がある場合には、サウンディングを行いまして、その際に地域住民の利用規模を明記した上で、民間事業者から利活用のアイデアを募りたいと考えています。その上で、提案された利活用策に基づいて条件を整理し、公募型プロポーザルにより利活用事業者を募集、決定していきたいと考えています。なお、具体的な利活用が図られるまでの間は、暫定的な利用ができる期間を設けることとしておりますけれども、利用の対象者としては、これまでからその施設を利用されていた方に限ることとしております。また、暫定利用期間は3年程度とし、その間の施設の維持管理は、利用者の方で行っていただくとともに、光熱水費相当額、修繕料等必要な経費は利用者にご負担いただくこととしています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、超過課税の関係で、今までとちょっと同じような内容になってしまうんですけども、お答えさせていただきます。  2021年度予算における個人市民税、それから法人市民税、固定資産税の超過課税分は4億3,300万円を見込んでいます。予算編成時、コロナウイルス感染症の影響で、市税収入が大幅に落ち込む中、逆に超過課税分があったからこそ、それに見合う多くの事業、市民サービスが予算化できました。以前からご説明しておりますとおり、超過課税相当額については、下水道事業会計に繰り出しており、仮に超過課税を廃止した場合、市の財政状況からすれば、下水道事業会計への繰出金確保のため、市民の暮らしや命を守るための道路整備や防災対策、産業振興などの社会基盤整備のための財源を圧迫し、これまでの水準の行政サービスを提供することが困難となります。超過課税分につきましては、普通交付税の基準財政収入額には含まれませんので、収入減に伴う交付税措置としての75%が措置されないことになります。よって、超過課税分全額、4億3,300万円が全額収入減ということになってしまいます。こういうことからも、超過課税を廃止する考えはなく、引き続き市民の皆さんの安全・安心な暮らしを守るために必要な財源として活用させていただきたいと考えております。以上です。
    ○議長(嶋﨑 宏之) 村岡峰男議員。 ○議員(7番 村岡 峰男) 何から質問をさせてもらおうかなと思うんですが、まず、PCR検査の関係なんですが、私は12月議会でしたか、市長からPCR検査をしても、その日の保証はあるけど明日の保証はないというような類いの答弁があったように思うんですけども、やっぱり職場で、あるいは家庭で陽性者が出た場合に、その範疇、職場全員、つながる範囲ですね、だとか、家庭だとかっていうのは、検査をしなきゃならないし、してほしいと思うんですが、どうかっていうことと、1月、2月に豊岡から陽性者が出たっていうことは、その都度、防災無線で市長の放送があったんですが、それまでなかっただけに、1月、2月の豊岡市の陽性者の発生状況っていうのは、ある意味では異常なぐらい続きましたよね。新聞見ると、1月、2月を中心なんでしょう。豊岡の感染者が76名でしたか、にもなってるんですが、その数字を見ても、私は市としてこの検査をもっと広げるんだっていう姿勢が要ると思うんですが、どうもその県任せ、県の健康福祉事務所ですか、にお任せということのようなんですが、そんなことでいいのかなと。もっとPCRで発生を押さえると、あるいは陽性なのに健康だから、まだ発見されないで陽性であることが、保菌者が、陽性の検査を受けないで出回って広げるというのもあるようですから、一日も早く陽性者を見つけるという点でも、PCR検査の数を増やすっていうことが要ると思うんですが、再度お答えいただけますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) PCR検査自体の体制につきましては、先ほども少し触れましたように、県下全体の中で4,050件の検査ができる体制は整っている。それに対して、実際に検査に回されてるのは、ざくっとした言い方になりますが、大体1日1,600件ぐらいということで、今はそれで推移してると。それからすると、検査能力自体はしっかりあるということがあります。その一方で、検査をする必要性の判断というのは、やはり先ほどありましたように、保健所が判断をされるべき事項であります。そうしました中で、例えばですけども、どなたか1人陽性者が出ました。その方の濃厚接触者の特定も当然保健所が確認をして回ります。その濃厚接触者については当然検査をされます。また、その状況によりますけれども、例えば施設であったという場合には、その陽性者と濃厚接触者の特定も当然されるんですが、さらにこれはもしかしたらということもあってっていう場合には、その接触者という言い方の中で、その施設の全般についても検査をされるということは県としても対応されているんではないかなというふうに理解をいたしております。そうした中で、先ほどの1月等々で出たという陽性者の数につきましては、先ほど防災監のほうからも少しありましたように、ある特定の施設のほうから出ているんであろうというふうな認識をいたしております。市中で感染が広がっているという状況にはまずないということについて、ご理解をいただきたい。一方で、じゃあ施設のほうはということにつきましては、先ほど言いましたように、県としてもそこは状況に応じた対応をしっかりしていただいてるということで理解はいたしております。そうした中でも、一度今して、その後ずっと大丈夫かということになると、実はそれは保証できないというのが、先ほどからの案件で、その後、実際には陽性だったんだけれどもということがぽつりぽつり出たりとか、その後、また新たに感染というようなこともなきにしもあらず、そういったことがありますので、そこは県がその施設等々も状況を見ながら、対応されるものというふうに理解をいたしております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 村岡峰男議員。 ○議員(7番 村岡 峰男) いずれにしましても、新たな患者を出さないという意味からも、PCR検査が4,000人余りのできるのに、実際は1,600人、その辺のところはまだまだコロナが収まってませんから、お願いをしておきたいなと思っています。  それから、コロナの関係で、大学生の支援をお願いしたんですが、奨学金があるからといいますけども、奨学金で大学行ってます、生活費はアルバイトで稼いでます、という大学生から見れば、奨学金もそりゃあありがたいけども、やっぱり日々の暮らしが今、大変になってますから、そこのとこの支援が要るんじゃないかなと。ある自治体によっては、2万円、3万円であっても大変ありがたいと、自治体からもらって、そのお金がUターンにつながるという、そういうこともあり得る話だということで、自治体によってはされてるようですから、一度検討を願いたいと。答弁の中で、特別給付金も検討するというのがありましたから、幅広くされることを期待をしておきます。  それから、ジェンダーの関係で1点だけお尋ねするんですが、答弁の中でも、私は幼稚園、保育園の園長が、以前にも私、この問題質問したことあるんですが、何で課長補佐なんだと。課長補佐でありながら、その職員がいわゆる管理っていうの言葉が悪いですね、職場には、30人、40人、場合によっては、職員を全体として見ていかなきゃならない。この責任の度合いからいったら、私はもう課長職として十分な仕事をされてると。にもかかわらずこども育成課という課があって、その下だからというのは、私は一度組織的な検討も加えていってほしいなと。これはジェンダーという立場からも、女性の管理職を引き上げるという上からも、非常に効果のある、あるいは必要な施策だというふうに思うんですが、どうでしょうか。もう一度お答えいただけますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 先ほどもご答弁させていただきましたように、現在、キャリアデザインアクションプランの方をいろんな観点から人材育成とか、人材投与の在り方も検討してるということですので、今議員がおっしゃいました、幼稚園、保育所の園長の管理職がどうなのかという部分については、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 村岡峰男議員。 ○議員(7番 村岡 峰男) 保育園の在り方の問題、それからジェンダー平等という観点、いろんな角度から、これはもうぜひ検討をしていただきたいということを、強く要求しておきます。  但馬空港の利用促進ですが、搭乗ポイントを来年3月まで継続するんだと。言われると、全く分からんわけじゃないんです。けども、このポイント制度があるから乗りますわという、そういう利用の仕方っていうの、私はないだろうと、乗る方はね。必要だから乗られるんであって、あるいは平日というのは恐らくビジネスも含めて、観光ではなくて、やむなくビジネス、仕事で乗られる方が多いと思うんですが、その人たちにポイント制度が要るんでしょうか。私は、そんなことをしなくったって、乗る人は乗ってくれるしと思うんですが、第1点はそういうこと。  それから、補助率、前から何回も何回も言ってますから、今さら言わんでも分かってるわいって言われるかもしれませんが、普通料金が1万4,560円ですね。それが助成金額の合計が7,900円、そしたら、搭乗者が負担する金額は7,280円ですね。だから負担額よりも補助金のほうが、負担金よりも補助金のほうが高いんですね。こんな補助制度、50%を超える補助率っていうのは、やっぱり私は見直しをしていただきたいと。7,900円のうち2,900円は、それは別なところからの補助金ですがなんて言われるかもしらんけども、利用者から見れば50%を超える補助率っていうのは、見直しを再度求めますが、同じ答えですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) まず、ポイント制度のほうからなんですけども、大阪-豊岡間につきましては、空路以外でも鉄道などの移動方法も考えられます。やはり選択肢がある場合、少しでも空港を利用していただきたいということで、ポイント制度というものをつくっております。  それともう一つ、補助率の、補助金の関係なんですけども、これも大阪と但馬間の移動に関しましては、空路での移動の競争力というのは、非常に陸路に対して負けているとこがございます。やはり近場で飛行機で移動するというのは、非常にどうしても皆さん、陸路のほうが多いということがあろうかと思います。そういった点で、陸路に対して負けてる分を、この補助制度ということを使って、少しでも利用していただきやすいようにということで考えておりますので、やはり飛行機の持つ強みというのが、長距離移動、やっぱり500キロ以上の移動になりますと、飛行機が持っている本来の力が発揮できますので、何とか但馬-羽田間が実現するまでは、現在の利用助成制度を継続していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 村岡峰男議員。 ○議員(7番 村岡 峰男) 今、最後にちょっと気になることがあったもんで、あえて言いますけども、東京直行便が実現するまではって言われたけども、私は残念ながら東京直行便ができても、今度そちらに多額の補助制度が、補助金がどうしてもまたつくられるだろうなと。そうしないと飛行機の搭乗席に見合う搭乗者っていうのができないと思うんですね。その辺は苦言を申し上げておきます、そうならないようにということですね。  それから、ポイント制度は、見直しはされませんか。それがあるから搭乗者が増えるなんていうことには、私はならないと。なってるんでしょうか。何か資料を頂きまして、11月から今日まではポイントを交換された方は2名ですね。どんな方か知りませんけども、その方はポイント制度があったから乗られたということではないと思うんですが、違いますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 今、ポイントを交換された方は2名なんですけども、やはり10ポイント、20ポイント、30ポイントとございます、段階に応じて。ですので、またそれぞれのポイントがたまったら、またそういった方が出てこようかと思うんですけども、やはり空港を利用する一つの選択肢を後押しする制度というふうに考えておりますので、また引き続きこれは、来年の3月まで続けていこうというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 村岡峰男議員。 ○議員(7番 村岡 峰男) ぜひ見直しをお願いしときます。  それから、地球温暖化防止問題なんですが、私は地産地消で、豊岡で電気を生み出して、豊岡で使うという、そういう方向を目指してる自治体もあるというふうに答弁もありましたけども、私は一昨年、九州のみやま市というまちに会派で視察に行きました。ここは市が会社を持って、発電の。地産地消を目指してるんですよ。やっぱりそれは雇用も生むし、発電でね。雇用も生むし、それから同時に、市としては比較的安く電気を使うことができるということも言われましてね。やっぱりこれからの方向として、一度検討願いたいなということを強く思いました。  それともう一つは、太陽光発電にちょっと傾斜し過ぎではないかなと。資料を頂いたら、坊岡のクリーンパークですね、ここはバイオマスだってこう言われるけども、バイオマスではありますね、ごみを燃やしてですからバイオマスなんでしょうけども、ここの発電量が非常に大きいですね。ですから、バイオマスの発電量っていうのは、太陽光に比べると1,000倍ぐらいになるんですか。この資料を頂いてね、私はもう本当に幼稚だと自分で思ってるんですが、発電量の単位がキロワットアワーとメガワットアワーと、この太陽光とバイオマスで単位が違うもんで、どのぐらい違うんか分からないんですが、1,000倍ですか。1,000分の1。ですから、バイオマスのクリーンパークの数字は、太陽光に合わせれば1,000倍したら太陽光と合うと。そうなると、相当大きな発電量なわけで、これはやっぱりバイオマスにもう少し一遍検討願えたら、この地産地消に近づくんじゃないかと思うんですが、同じ、前にも言って、それはせえへんと言われたんですけども、バイオマス発電をというのは、何にも変わりませんか。この研究の中で、地球温暖化防止の新たに課をつくられるんですが、検討の俎上にはのりませんか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) ごみ処理施設は大変な反対をいただいた中で造りました。評価をいただいたことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。  豊岡市も排出量ゼロを目指すという方向性を出したわけでありますけれども、そのための具体的な施策っていうのはこれからです。その場合に、一つの手段だけだということはあり得ませんので、今後様々な技術を組み合わせる、選択肢を組み合わせるということになろうかと思います。バイオマスにつきましても、既に森林組合はその多くを南但のほうのバイオマス発電所に持っていっておりますので、これは非常に有効にいってると。今後のエネルギーの状況を考えますときに、大きな発電所を造って、そこからここに配分するというのも、場合によったらあるかもしれませんけれども、むしろエリアエリアでもって、より小さな発電システムをつくって、そこでもって地消地産をしていくというようなこともあるんだろうというふうに思います。バイオマス発電というのも言うのは簡単なんですけれども、実は、先ほどのごみの例でいきますと、ごみの質によって相当大きく変わります。安定的な発電という面で、なかなか石油を燃やすような予測可能性というのは、やっぱり小さいとこではございますので、技術としてはまだまだ十分でない面もございます。今後、技術的な開発等、市民の意識の変化ということを、両方を踏まえながら、豊岡市としての最適の方向性を見いだしていきたいと、このように思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 村岡峰男議員。 ○議員(7番 村岡 峰男) 市長に一々文句言うわけじゃないですが、坊岡のクリーンパークについては私たちも反対をしました。地元が賛成をしたというのがありましたけども、今だったら難しいなと。1軒1票、あのときにご婦人の女性の皆さんが、女性の声も聞けということを随分言われました。聞かずに地元の賛成が、同意が取り付けられたということもありましたから、あえてあのときで、今だったらジェンダーギャップでこれは難しいなということを思いますので、あえて申し上げておきたいと思います。  それから、言葉が出なくなっちゃう。幼稚園、保育園の、幼稚園の廃止問題で、アートチャイルドケアこうのとり認定こども園の関係なんですが、なぜ急ぐんかっていう中に、新田の学童保育がいっぱいだから、あるいは園児数が少ないからっていうことを言われました。この急ぐっていうの、僅かこれから丸2年しかないんですね、丸々2年しかない。2年後には新たな認定こども園が出発それはすると。こんなむちゃな計画があるかという思いを、私は今も聞いても思ってます。学童保育がいっぱいだから、対応できるでしょう、その何年間。仮にこの計画どおり行くにしても、認定こども園がね。2年っていうのは無謀だという思いであります。その一つとして、壇上でも言いましたけども、今、百二、三十人の規模です。認定こども園にして230人っていうことをこの前説明会で言われましたね。230人の園児を、それも4歳、5歳児の幼稚園児が100名ほど増えます。今の園庭で大丈夫ですか。いや、大丈夫じゃないから用地買収のお願いをこれからするんですって言われるけども、新たに用地買収をするのに、用地買収をして、建設をして、2年後には開園なんていう、むちゃだと思いませんか。あるいは買えないなと、用地買収ができない、その場合はどうするんでしょう。今の園舎を増築になるんでしょう。増築中、保育はどうするんですか。等々考えたら、2年っていうのは全くむちゃな年限だと思うんですが、再度お答えもらえますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 2年っていうのはかなりいっぱいいっぱいの計画ではあるとは思いますが、ただ、現在の子供の数、特に幼稚園の子供の数がかなり減っております。来年度の申込みも今、受付をしてるところで、ほぼ確定してきておりますが、来年の予定としましても、新田幼稚園では8名、中筋幼稚園においては5人、神美幼稚園においては10人と、子供の数はもう少したくさんあるんですけども、幼稚園を希望される方が、やはり減ってきております。保護者の方が就労率が上がってきてるということもございますので、やはり長い時間預かっていただけるこども園のほうが、どうしても希望が多いっていう状況もございます。また、低年齢の子供さんにつきましては、この全部がアートチャイルドケアこうのとり保育園を選ばれるわけではなく、やはり小さい子供さんについては職場から近い園のほうがいいということで、そちらのほうを選ばれる方もございますので、この校区内に住まわれている方みんながアートチャイルドケアのほうに来られるということでもございませんので、今考えておりますのは、この本当に幼稚園の年齢の子供さんをアートのほうに来ていただいて、少しできれば広い園庭も確保できる土地が確保できるのが最善ではあるんですけども、できない場合はできる方法で考えてやっていきたい。でも、やはりできるだけ子供の人数については、適正規模の中で育てていきたいというふうに考えてるところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 村岡峰男議員。 ○議員(7番 村岡 峰男) 3つの幼稚園の今年の申込みが5名とか8名とか10名と、その少ないのは対象が5人しかいないんではなくて、十数名あるにもかかわらずこうだと。だったら認定こども園として、中筋認定こども園、神美認定こども園、新田認定こども園にすれば、対象園児も含めて、寂しい思いしなくても済むじゃないですか。その方策は全くありませんか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) それにつきましては、前回の議会でもそのようなご提案があったというふうに記憶をしております。そういうふうな形で、例えば今の幼稚園を整備するとなると、今のままの幼稚園ではもちろん認定こども園にはできませんので、給食施設等多くの整備が必要になってまいります。それについてもすごく時間もかかります。また、今現在、この子供の数が減っていく中で、そのような整備をすると、やはりどうしても過剰整備となることが見てとれます。ということもございますし、公立で整備することについても、前回の議会でも申し上げました。そのようなことから、この3つの地域の子供については、近くにありますアートチャイルドケアのほうでお預かりをしていただくっていうのが現時点では一番いい方策であるというふうに考えてるところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 村岡峰男議員。 ○議員(7番 村岡 峰男) さらに用地買収については、今、土地鑑定を、今年の予算で出されて、いつ頃鑑定価格っていうのは、鑑定の結果っていうのは、先ほど言われたのかもしれませんが、ちょっと聞き落としました。もう一回お聞かせください。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 新年度予算に計上させていただいておりますので、それをお認めいただきましたら、4月に入ったらもうすぐに鑑定をお願いして、できるだけ4月の、できるだけ早い時期に鑑定額を出して、その金額で交渉をしていきたいと考えてるところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 村岡峰男議員。 ○議員(7番 村岡 峰男) 4月からの予算をこの3月でするんですが、ですね。議会で議決があったら鑑定出す。それで4月にもう鑑定額出てくるんですか。そんな簡単なもんですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) まだ鑑定のほう依頼しておりませんので、どれぐらい期間がかかるか分かりませんが、できるだけ早く、ここは一度売買もあったという経緯もございますので、できるだけ早く出していただけるようにはお願いしていきたいと考えています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 村岡峰男議員。 ○議員(7番 村岡 峰男) いろいろ聞きますと、この鑑定出されて、豊岡市がその団体に売られたのは5年前ですね。どうもそのときよりも価格が下がると、土地評価が下がっておってね。たった5年の間で、その団体から見ればですよ、買った値段よりも安くなると、これはちょっと納得いかんわいという、私も、だったら思うんです。当時、もう一つ、これは仕方ないルールですからと言われるかもしらんけども、5年前までは、その土地から1円の固定資産税も入りませんよね、豊岡市が持っとるんだから。民間に買われて、民間のほうは固定資産税を払ってきました、5年間。なのに、いざ、豊岡市ではまた同じもん同士、また同じ、別のもんだといいですよ、同じ間で売買するのに安くなって、固定資産税も払っておるのに、それも含めて、5年間の固定資産税も含めて高く買いまっせと言われたらそれは心も動くかも分からんけども、どうなんでしょうか、そういう買い方っていうのは同じもん同士の中であるんかなと、単純に私、そんなことを思うんですが、どう思われますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今おっしゃったことは、お気持ちとしてはすごく分かります。ただ、豊岡市としましても、ほかの土地との関係もありますので、売買させていただくときには基本的には鑑定額ということを基本とさせていただいております。  当初、買われた法人さんにつきましても、利用計画があったというふうにお聞きしておりますので、その間、利用計画に基づいて使っておられたらもちろん固定資産税というのを払うべき金額だったと思いますし、それを利用計画どおりに使われなかったとしても、その間、利用はできる状態にあったということでございますので、その利用のできる状況である土地を持たれてるということであれば、固定資産税というのは当然発生するものであると思いますので、その分を市が持つというのは、ちょっとそれは違うというふうに思うところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 村岡峰男議員。 ○議員(7番 村岡 峰男) いずれにしましても、2年という、僅か2年の間で認定こども園がスタートするという計画については、いろいろ言われましたけども、急がずに、じっくりと双方の相談もし、あるいは地域との協議もしながらやっていただきたいと。急いでやって、後で後悔することがないように、強くこれはお願いをしておきます。  今回は、アートチャイルドケアが株式会社だからどうのこうのというのは言いませんけども、いずれにしても大問題を持っている議案だと、問題だということを申し上げておきます。  それから、最後に、同じ答えしか返ってこないんで、だろうなと思いながら、あえて申しましたけども、市民税、固定資産税の超過課税の問題です。  私、4億何千万円かの超過課税があったからいろんな事業ができたと、それは当然ですね、ようけもらっとったんだから。市民からもですよ、ようけもらったんだから、ようけ収入したんだからいろんな事業ができましたっていうのはそれは当然です。  だけども、超過課税を払う市民の側からの論理ですね。先ほどの答弁は、市民から集める側の、いただいた税を使う側の論理としては分かります。しかし、市民の暮らしが大変なんだ、コロナで大変なんだ、そのときに払う市民の側の論理、気持ち、それをもう少し考えていただけないかと、もう少しじゃなくて、それを考えて判断をしていただきたい。  いろんな事業ができたと言われるけども、超過課税を取ってんのは、市民税の、全国で豊岡だけでしょう。じゃあ、ほかのまちはどうしとるんだいと。じゃあ、ほかのまちは、豊岡のこの税に相当する事業はしてないからって言われたら分かります。しかし、先ほど言われた事業っていうのは、全国のどのまちも、大なり小なりいろいろ差はあってもやっていることですね。だから、超過課税を取らなくったって、私は事業は進むと。  それは、市長はずっと何回も、都市計画税は取ってない、そのことを忘れたんか、あるいはそれをやめたというその経過はどうなんだということを言われるけども、それはそれとして、私たちもよく分かってます。  しかし、全国で豊岡だけだと。近隣町も含めてどこも市民に求めてないものを求めてるわけだから、それだけの、ほかのまちにない施策が豊岡にあるんだったらまだいいです。市民向けの、市民の暮らしを直接応援するような施策があるんだったら、それもまだいいです。私は、特別豊岡だけがやってる、市民の暮らしを直接応援するような、そういう市民に返すような施策っていうのは私はないなと思っています。あるんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 村岡議員のような大ベテランにこんな子供じみたことを言わざるを得ないのは大変残念に思いますけれども、4億5,000万円の収入を減らしてサービスを維持するということはどのようなことをすればできるのか、ぜひお考えいただきたいというふうに思います。  それから、もう、これもくどいほど申し上げてまいりましたけれども、超過課税は都市計画税の廃止とセットになっています。それでは、豊岡のような人口の、昔からの人口のまちが一体、都市計画税を廃止したところはほかにあるのかどうか、ぜひお調べをいただきたいと思います。都市計画税を廃止し、超過課税もせずに、なおかつサービスの水準を変えなかったところは、そんな奇跡のようなまちがあれば、地球上には恐らくないと思いますけれども、ぜひお示しをいただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 村岡峰男議員。 ○議員(7番 村岡 峰男) 都市計画税の廃止とセットだというのも重々理解をそれはしてます。しかし、固定資産税でなくて、まず市民税の問題だけでも豊岡だけなんだと。じゃあ、豊岡が取っとるからこれができましたっていうのは、私はないと思うんですね。取らなくったって、市民から超過課税をもういただかなくったって、いろんな施策展開するわけですから。全国で豊岡だけですから、こんなことやっとるのはという市民向けの施策、それは私はないと思います。  市長は、幼児、子供じみたということを言われましたけども、幾ら子供だと言われようが、幼児だと言われようが、市民の懐から見たら、もうやめてくれと、やめてほしいなっていうのが率直な気持ちですから、あえてそのことを申し上げて、ちょうど時間来ました。終わります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で、日本共産党・あおぞら豊岡市会議員団の代表質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩します。再開は午後2時40分。      午後2時35分休憩 ────────────────────      午後2時40分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、ひかり、21番、西田真議員。(拍手)      〔西田 真議員 登壇〕 ○議員(21番 西田 真) 21番の西田真でございます。会派ひかりの代表質問をいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。  昨年1月15日に新型コロナウイルス感染確認の第一報が流れ、4月には緊急事態宣言発出、8月に第2波、11月に第3波と、終息の兆しが見えません。  本年1月8日からは、首都圏1都3県、東京、神奈川、埼玉、千葉で、14日からは関西、中部、福岡の2府4県、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡で、3月7日までの期間で2回目の緊急事態宣言が発出され、8日からは首都圏1都3県及び兵庫県4市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市で3月21日までの延長が発表されました。  3月7日現在、国内の累計感染者数は44万67人、退院者数は41万8,993人、死亡者数8,262人、現在感染者数1万2,812人、兵庫県での累計感染者数は1万8,186人、退院者数1万7,229人、死亡者数558人、現在感染者数399人、但馬での感染者数は148人、豊岡市では78人、全世界での累計感染者数は1億1,000万人を超え、死亡者数は250万人を超えています。  また、各地でイギリス株、南アフリカ株、ブラジル株、カリフォルニア株等の変異ウイルスが確認され、感染拡大が懸念されているところであります。感染予防のためにマスクの着用、手洗い、手指消毒、3密、密閉・密集・密接の回避、新しい生活様式が必要と対策の徹底が必要であります。  なお、忘れてならないのは、皆様の大切な命を守るために、感染のリスクを防ぎながら、新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医師や看護師など、医療従事者の皆様や彼らを支えるご家族を感謝の気持ちで応援しましょう。  私たちにできることは、ウイルスに感染しないことです。感染拡大防止及び終息のために新型コロナウイルス治療薬、ワクチンの開発が多くの国で行われ、既にロシアでは昨年12月5日から、イギリスでは8日から、アメリカでは11日から接種が始まっています。日本でも、アメリカ、イギリスとワクチン購入契約がなされていて、アメリカ製薬大手、ファイザー社のワクチンが2月14日に特例承認され、17日には医療関係者への接種が始まっています。兵庫県においても2月18日に、国立病院機構神戸医療センター等の医療従事者を対象としたワクチンの先行接種が始まり、3月5日には、医療従事者を対象とした優先接種が始まりました。  政府は、一般市民の接種については65歳以上を対象に、4月12日の開始を目指すと発表しています。ただ、一方で、ワクチンの供給スケジュールが不透明な部分が多く、一般市民への接種計画を指揮する各自治体は手探りで準備を続けているとの報道があります。こういう懸念がなくなるように、日本でも一日も早い接種可能なワクチンの完成が待たれるところであります。  それでは、通告に従いまして、質問をいたします。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について6点お尋ねをいたします。  1点目は、ワクチン接種推進対策についてであります。新型コロナウイルス接種は16歳以上が対象ですが、接種を推進するために推進課あるいは対策課等、大きなプロジェクト遂行のためにも担当部署の設置が必要だと思いますが、いかがでしょうか。  また、接種を促すためにも、特典として、市内で使える1回につき1,000円券、2回接種しますので、合計2,000円分の支給を考えている自治体もありますが、本市の考えはいかがでしょうか。  2点目は、接種訓練についてであります。新型コロナウイルスワクチンは初めてのことであり、検温から受付、予診票の記入確認、医師が既往症やアレルギーの有無等の問診、接種が可能と判断されたら看護師が模擬で接種、接種済証の交付、副反応の有無を確かめる経過観察、15分から30分程度。気分が悪くなった人を医師が応急処置等。また、会場での問診や接種のブースに間仕切りを設置し、間隔を保って経過を観察するなど感染防止対策の徹底等、確認することが多く、手順等のマニュアルを作成し、スムーズな接種ができるためにも訓練の必要があると思いますが、いかがでしょうか。  当然、本市の医師会に意見を聞き、調整をする必要があります。他の自治体でも実施しているところがありますが、本市の考えはいかがでしょうか。  3点目は、保管用超低温冷凍庫の納入及びワクチンの納入についてであります。新型コロナウイルス感染症のワクチンを保管する超低温冷凍庫、国内で最初に使用が承認されたアメリカ、ファイザー社製のワクチンを保管するもので、零下75度での管理が必要なため、国が確保して全国の自治体に配っているとの報道があり、既に納入された自治体もありますが、本市の納入時期はいつ頃になるのでしょうか。また、ワクチンの納入時期も、分かればお聞かせください。  4点目は、接種券配布、接種時期、接種場所についてであります。接種券の配布時期、接種を受ける時期、接種回数、接種場所、本庁舎、各振興局、各コミュニティセンター、体育館等の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。  5点目は、接種後の健康被害対応についてであります。接種後、おおむね30分程度後の健康被害ですが、熱が出たり、痛みが出たり、アレルギー反応が出たりなど、また、後日の健康被害のチェックリスト等の作成、医師の対応等のマニュアルはできているのでしょうか、お聞かせください。  6点目は、ワクチン接種に関する市民への情報発信、周知についてであります。ワクチン接種に関する一連の情報発信、周知をどのように考えているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。市広報、行政無線、FMジャングル等はもちろんですが、例えば概要版等の作成を行い、全戸配布等の考えはないのかお聞かせください。  次に、幼稚園、保育園のこども園統廃合及び小学校統廃合について3点お尋ねをいたします。  1点目は、統廃合に関する地元要望についてであります。幼保関係では、来年4月に森本へき地保育園、現在園児数4人が、竹野認定こども園、現在園児数83人と統合予定。小学校では、本年4月に奈佐小学校、現在児童数36人が、五荘小学校、現在児童数725人と統合。来年4月には竹野南小学校、現在児童数24人と中竹野小学校、現在児童数23人が、竹野小学校、現在児童数108人と統合予定。港西小学校、現在児童数45人と港東小学校、現在児童数48人が統合予定。使用する校舎は港東小学校で、名称は港小学校、直近でもこのような予定があります。  本市は、2月17日に、幼保施設の適正な規模や配置にする、豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画を策定したと発表しています。また、小学校の適正規模を協議する豊岡市立小中学校適正規模・適正配置審議会を立ち上げ、小規模校16校を近隣校と統合する答申を、2月10日、市教育委員会に提出しております。  このように、子供の減少が著しいため、統廃合は致し方ないとは思いますが、保護者及び地区民の統合検討、廃校後の地元利用の意見、要望等を十分に尊重するべきだと思いますが、いかがでしょうか。  2点目は、統合後の通学方法、放課後児童クラブについてであります。スクールバスあるいは路線バスでの通学の検討になると思いますが、子供たちに負担がかからないようにスクールバスでの通学方法としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、放課後児童クラブは、どこに設置する予定でしょうか。統合すれば、かなりの距離になると思います。迎えは保護者がすることでしょうが、かなりの負担にもなります。例えば廃校後の校舎を使用するなど、児童の身近な場所での設置等、現在の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。  3点目は、廃校後の活用予定、公用についてであります。廃校後の利活用をどのように考えているのでしょうか。例えば、庁舎的な利用、避難場所、資材置場、サウンディング調査等、現在での検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
     次に、芸術文化観光専門職大学について2点お尋ねをいたします。  1点目は、祝本年4月開学についてであります。この専門職大学の開学は、芸術文化を通じ、交流人口増加や地域活性化が大いに期待できるものと思っています。また、全国から夢と希望にあふれ入学される新入生に、本市として市内で使えるギフト券、1万円程度の贈呈を行ったらいいと思いますが、いかがでしょうか。  2点目は、職員構成、地元採用についてであります。学校職員、理事等役員、教員、事務員、管理員等の地元採用人数はどれくらいでしょうか。また、出身地もお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。  次に、財政についてお尋ねをいたします。基金の運用についてであります。  本議会には、本年度予算一般会計481億2,300万円、特別会計203億8,038万3,000円、企業会計152億2,098万6,000円、合計837億2,436万9,000円が計上されています。  将来的に見ても、年々脆弱な予算規模が見込まれます。そのために基金の運用もとても重要と考えます。本市の基金は25種類あり、総額200億円程度あります。もちろん公金である基金を高リスクで運用すれば、評価損のおそれもあります。それでも、安全な運用を心がけ、運用益を出す必要があると思います。実際に年1%ぐらいの運用益を出している自治体もありますが、本市での調査研究等、取組状況はいかがでしょうか。また、直近3か年の運用益もお聞かせいただきたいと思います。  次に、環境改良事業についてお尋ねをいたします。地元要望についてであります。  地元要望等の道路、水路等の改良事業に、約2,200万円の予算が計上されています。この金額は、地元要望のどれくらいのボリュームになるのでしょうか。  最近では、約1,000万円から約2,000万円に予算が増えましたが、過去3か年の要望に対する実績、金額及び施工量、また全て実施すれば、どれぐらいの費用が必要でしょうか。もちろん、国、県、本市の大きな工事、年度計画で行う工事とすみ分けもありますので、一概には難しいかもしれませんが、概算でお聞かせください。  次に、新文化会館整備、2025年開館予定について4点お尋ねをいたします。  1点目は、座席数についてであります。将来的な人口推計を見ても人口減少が著しいので、現在の文化ホール座席数1,118席は当然必要ないとは思いますが、1階600席、2階180席の合計780席は、北但地域の中心地である豊岡市での収容数は少ないような気がしますが、780席に決めた根拠をお聞かせください。  2点目は、駐車場についてであります。今でも、じばさん、総合体育館で同日に催物があったときには、付近の駐車場は満杯状態です。特に障害者は駐車に苦労しますので、入り口付近に専用の駐車スペース5台程度を確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  3点目は、トイレについてであります。催物開催時の休憩時間にトイレは大変混雑しますので、数を多く、特に専用の障害者用トイレを1階に多く、最低3個は設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、男性用トイレ以外は、コロナ感染症対策的にも全て洋式トイレでお願いしたいと思いますが、計画はいかがでしょうか。  3点目は、同窓の森についてであります。昭和52年頃から平成6年頃の卒業生が卒業記念に植樹したシラカシの木等、現在約250本の大切な樹木を7割くらい、183本と聞きますが、伐採させていただく予定。移植も4本ぐらいされるようですが、それだけではなく、何かしらのお礼をすべきと思いますが、いかがでしょうか。  また、大きく育った樹木、シラカシの木等を欲しい人に無料で差し上げるのではなく、買取り業者を探して購入していただくのがいいと思いますが、いかがでしょうか。ただし、卒業生が記念に何かに使う場合には当然無料でいいと思います。  次に、生涯学習サロンについてお尋ねをいたします。  屋外交流広場についてであります。合併特例債の関係で、旧いずたや跡地を交流の広場として利用するわけですが、駅前一等地の好条件の場所で、広場だけではあまりにももったいないと多く市民の方からお聞きします。  合併特例債の関係で、広場として利用する期間はどれくらいでしょうか。一般的には起債の償還期間は10年と聞きますが、いかがでしょうか。また、それ以降の利活用の計画、素案的なものも含めて、あればお聞かせいただきたいと思います。  以上、これで1回目の質問とさせていただきます。あとは質問席で行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、まず、コロナワクチンの接種についてお答えをいたします。  昨年11月に、健康増進課内におきまして、課長、保健師長を中心に、保健師、事務職員の7名をチームとするワクチン接種の推進体制を整えました。その上で、森田副市長を中心に全庁的な協力体制を整え、集団接種等、円滑な事業展開ができるよう調整を進めているところです。  また、3月1日付で健康増進課に1名の事務職員を増員し、体制を強化し、ワクチン接種の準備を進めています。この増員した職員は、ワクチン接種そのものに当たるのではなくって、ワクチン接種に対応している職員が同時に行っている通常業務を肩代わりをする、ワクチン接種のほうに専念できるといった意味を込めております。  今後、実際の実施となりますと、現場で相当のマンパワーが必要になります。このマンパワーにつきましては、市の他の部署の応援、それから会計年度任用職員の採用等でもって対応していきたいというふうに考えているところです。  特別の部をつくるかどうかというのは形のことだろうと思いますので、実質的にそれができるかどうかが重要だろうと思います。事務がしっかりと進むように、万全の体制で取り組んでまいります。  次に、ワクチン接種を促すための特典、1回1,000円券を考えている自治体を例にお引きになられまして、それについての考えはどうかというご質問をいただきました。接種を促す特典につきましては、接種はあくまで市民にとっては努力義務ということでございますので、市としては検討いたしてないところです。  1,000円とか、特典を考えているところもありますけれども、少し考えてみますと、一体1,000円の特典を差し上げてワクチンを接種してもらおうというその背後にある住民像って、一体どういう住民像なのだろうかと。  このワクチン接種は、まずご本人のためです。あるいは、大切な家族を守るためでもあります。あるいは、集団免疫を社会で獲得して、自分たちの大切なコミュニティを守ろうということであります。つまり、市民がそのことを自ら自分自身の課題として受け止めて、本来自発的に接種されるというのが基本ではないかというふうに思います。そのことをしっかりと住民に訴える前に、1,000円あげるとか2,000円あげるということで働きかけるというときに、一体行政と住民との関係をどんなふうにその自治体はお考えになっておられるんだろうというような疑問すら持ちます。  豊岡市としては、豊岡市の賢明な市民の皆さんは、自身のためであり、家族のためであり、そしてこのまちのためだと。そのためにも、今、例えば自粛をしたりとか、いろんな苦労をしてるわけでありますから、その当然のこととして、もちろんいろんな考え方がありますから、怖い方が、受けないという方があるかもしれませんけど、その多くは、まさにそのことを真っ正面から捉えていただいて、積極的に受診をしていただけるに違いない、私としてはそのように信じているところです。  したがって、市民の皆様には、私たちはそのように市民の皆さんを見てるということをまず伝えて、そして自発的に受けていただくというのが本来ではないかというふうに思います。  また、仮にこの例で、1,000円掛ける2回の、8万人の人口がありますので1億6,000万円です。恐らくほとんどの市民の方々は、自分のためであるのにこんなもの要らないとおっしゃるだろうと思います。1億6,000万円もあるのであれば、コロナで本当に苦しんでいる人たちのために使ってほしいというふうに恐らくおっしゃるのではないかというふうに私は思います。  というようなことでございますので、アイデアではあると思いますけれども、豊岡市としてはこの誘引をするための特典というのはむしろやるべきではないと、このように考えているところです。  なお、ファイザー社のワクチンにつきましては、16歳未満の方についての有効性及び安全性が確立されていないところから使用については承認されていないため、このワクチンでは対象を16歳以上とされているところです。16歳未満の方の予防接種の対応につきましては、今後国から方策が示されるものと思います。そのことはまだ明確に示されておりませんけれども、国のほうの説明を見ますと、16歳未満についてもワクチン接種を考えてるというふうにむしろ推測できるのではないかというふうに思っております。そちらのほうにつきましても、概要が明らかになり次第、しっかりと対応してまいりたいと思っております。  それから、生涯学習サロンの屋外交流広場についてです。合併特例債の償還期間のお尋ねをいただきましたけど、15年です。したがって、今のまま変えてはいけないということであれば、15年を待たずに別のものに使いますと繰上償還の必要が出てきますので、15年が終わるを待ってからということになります。  しかしながら、議員もおっしゃいましたように、駅前の一等地をあのまま本当に遊ばせて、遊ばせるというか、もちろん広場として使うわけでありますけれども、ただの広場のようなことでいいのかというのはおっしゃるとおりです。  急遽、アイティの4階に生涯学習サロンが整備されることになりましたので、言わば、あとどうするかという問題の中で生涯学習サロンの屋外交流広場として位置づけをしたわけでありますけれども、そもそも交流広場とは何なのか、交流とはどのようなことなのか、あるいは、どのような方法でもって市民の交流を盛んにすることができるのかというふうに考えますと、屋外交流広場という土俵の中であったとしても、様々な使い方は十分考えられるのではないかというふうに思います。  もちろん、そのために整備をするとなりますと費用が要りますので、今ばたばたとやっつけ仕事のように使い道を考えるのではなくって、今後の推移も見ながら、しっかりと有効な使い方について検討すると。そのときの考え方としては、まさに交流を促すためにどのような機能を持たせたらいいのかということで考えを深めていくというのがいいのではないかというふうに思っております。  したがいまして、当面は、まずは4階なり7階の整備と、旧いずたやの跡地につきましては広場としての整備ということになりますけれども、議員との問題意識を同じくしながら、今後の有効な活用策について積極的に検討してまいりたいと、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私のほうからは、統廃合に関する地元要望についてお答えをいたします。  豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画については、全ての子供にとってよりよい教育・保育の推進を第一に理念とした答申を尊重するとともに、答申内容及び計画案に係る説明会やパブリックコメントなどでいただいた市民の皆様からのご意見を参考にしつつ、関係法人等の意向や最近のニーズの傾向を踏まえ、計画を策定いたしました。  また、小・中学校適正規模、適正配置については、去る2月10日に審議会から答申をいただき、今後、地域説明会などを開催し、保護者や地域住民の方々と意見交換を行いたいと考えています。その上で、答申を尊重しつつ、保護者や地域住民の方々の意見、要望も十分に検討を行い、11月頃に小中学校適正規模・適正配置計画を策定したいと考えています。  議員ご指摘のとおり、就学前施設、小・中学校のいずれにおいても、計画の推進に当たっては、関係する地域での説明会等の開催や統合準備委員会等において、関係学校園、保護者、地域等と十分に議論を重ね、庁内におきましても関係課と協議をしながら、意見要望や課題に対して対応、調整を図ってまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、先ほど市長がコメントしましたワクチン接種の課題の残りの部分について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  まず、訓練が必要ではないかというお尋ねです。  集団接種会場におきまして、接種の訓練ということだろうと思いますが、被接種者役も含めまして、集団接種に従事します市の職員によって訓練をしたいというふうに考えております。市民の参加については、現時点では考えておりません。今後、この辺につきましても、医師会のほうとしっかりと協議をしていきたいと。また、会場のレイアウトについては、それぞれの会場についての想定は既に済ませております。  それから、冷凍庫、それからワクチンの納入時期等についてのお尋ねです。  保管用の超低温冷凍庫につきましては、豊岡市には6台の割当てがあるということになっております。  1台目につきましては、医療従事者の優先接種用ということで、実質的には豊岡病院のほうに2月の27日に配置済みになっております。  それから、2台目につきましては、豊岡の保健センター、うちの事務所のほうに、明日、3月の9日に到着をする予定ということになってございます。  それから、また、3台目以降につきましては、今のところ4月と5月に各1台、6月になったら2台が配付されるだろうということです。その配置の場所につきましては、まだ具体的なところがはっきりしておりませんが、関係機関と調整をしていきたいというふうに考えております。  ワクチンの納入時期につきましては、先ほども少しありました、まず国から県に、そして県から市町のほうに割り振りがされるという中で、今報道されていますのは、現時点で4月の26日に1箱、195バイアル、約1,000人分だけがはっきりしてるという状況です。それ以降の納入の時期ですとか個数については情報はございませんので、注視していきたいというふうに思います。  それから、接種券の配布時期、場所等々の検討状況はどうかというお尋ねです。  こちらも、さっきの議員等にお答えをしたとおりでありますけれども、接種につきまして、現時点では豊岡市に確実に割り当てられるのが先ほどの1,000個ということです。高齢者については4月に接種券を発送して、5月からできるような準備、そのほかの方については、未定ですけれども、接種は8月に始めれればというイメージでおります。  それから、優先接種の対象となります高齢者は、先ほども言いましたように、ファイザーのワクチンがまず優先ということですので、大体市内で7会場ぐらいを想定しながら、そのうちの3会場を一日に運営していくというようなイメージになります。  そこまでの足につきましても、何度も言っておりますが、基本的には各ご家庭でご協力をいただいて、高齢者についてもそちらのほうにご案内をいただきたいと思いますが、そうしても、家族がなかなかそういう状況にない方ですとか、一人おりの方もありましょうし、実際に足の不自由な方のためにバスの運行についても検討していきたいということでございます。  それから、大体8月ぐらいになりましたら、個別の接種についても対応していけるんではないかという、ワクチンの認可状況によりますけれども、今の想定はそういった形でございます。  これらにつきましても、いずれも医師会のほうと調整をしながら、しっかりと対応を進めていきたいということです。  こうした対応によりまして、おおむね11月末ぐらいの時点で約7割の市民の方が接種をいただけてるというような状況になることを想定しながら準備を進めたいというふうな考え方でございます。  それから、健康被害対策についてのお尋ねです。  接種後の健康被害対策につきましては、アナフィラキシーということで、その症状が起こる可能性があります。議員もおっしゃいましたように、約15分の基本的な健康観察、長い方で30分ということで、健康観察を行います。その場所につきましても接種会場内に設けまして、看護師などの医療従事者を配置して、体調の変化にしっかり対応していく、素早く対応ができるような体制も整える予定にいたしております。  また、アナフィラキシーの症状に備えた対応といたしましては、医師会の先生方とも相談をいたしまして、アドレナリン製剤の配置ですとか、救急措置に必要な物品についても準備をいたします。万が一健康被害が発生したというような状況におきましては、予防接種法上の臨時接種ということにもなりますので、予防接種健康被害救済制度によりまして、救済の給付が行われるということになってございます。  最後に、ワクチン接種に関連します一連の情報発信についてのお尋ねです。  高齢者向けには4月中に接種券を送付する予定ということにしてあります。その中に接種の日時や会場、それから接種の予約方法、バスの時刻ですとか、基礎疾患のある方や、予防接種に対する注意事項、そういったことの情報もできるだけ盛り込みながら、自分がどのタイミングでできるかなということについて分かるようにご案内をしていきたいと。また、同封するのに間に合わないという情報がありましたら、それについては、個別の送付についてもまた対応していきたいというふうに思っております。  そのほか、ワクチン接種全般に関しますことについては、市民への情報発信や周知ということで、できるだけ市のホームページですとか防災行政無線等で臨時にお知らせをしながら対応していきたいというふうに考えております。  なお、ワクチン全般のことについてご理解をいただくために、例えば接種の対象者ですとか順位、それから接種の回数、手続、費用、それから副反応についての基本的な情報ですけれども、先日発行しました3月号の市の広報の中で掲載をさせていただいて、お目通しをいただくようにお願いをしております。こちらのほうでも、そもそもこのワクチンというのは、あなたのため、あなたの家族のため、地域を守るためにぜひお願いしますというような趣旨で書かせていただいているところでございます。よろしくお願いします。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、学校等の統廃合に関しまして、まず、統合後の通学方法についてご説明をいたします。  通学バスにつきましては、路線バスが運行している場合は路線バスを活用することを基本とし、路線バスの運行していない区間、あるいは運行時刻が登下校の時間帯に適さない場合につきましては、スクールバスを運行しているところでございます。  今後の学校統合に際しましても、その考え方を基本としながら、児童生徒の安全確保や負担軽減を考慮し、統合準備委員会や地域の意見を聞きながら、当該地域に最適な通学方法を検討することとしています。  次に、放課後児童クラブはどこに設置するかについてのお尋ねにお答えをいたします。  放課後児童クラブは、小学校区ごとの開設を原則とし、設置場所は小学校に隣接または近接することを基本としています。  放課後児童クラブの運営につきましては、小学校と連携するところが大きく、例えば、児童がけがや急に体調を崩した場合等、状況によっては、小学校の養護教諭が処置または病状の判断をしており、小学校から離れた場所で開設した場合、このようなサポートが受けられなくなります。  また、近年増加している不審者への備えなども、小学校と連携して対応しているところです。  以上のことから、小学校統合後の放課後児童クラブの開設場所については、小学校内、もしくは隣接地または近接地を予定しています。  なお、地理的な条件等により、児童、保護者の負担が大きくなる場合につきましては、負担軽減の方法について検討していきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 私からは、学校園の閉校園後の公用での利活用についてお答えします。  閉校後の施設の利活用を検討する際に、市が公用施設として使用する必要がある場合は、他に優先して、そのように使用することになります。  ただ、市が、庁舎といったような公用施設として使用することが想定される場合としましては、市が直接提供する行政機能というようなものが新たに生じたり、今その機能を提供している施設が廃止されるといった場合に限られることになります。したがいまして、このような公用施設としての利活用は極めて限定的なものになると考えております。  ただ、書庫、倉庫といったようなものはどうかということでございました。  実は、奈佐小学校、港西小学校、閉校が迫っておりまして、庁内でその利用、使用について照会を行いました。その際の回答といたしまして、幾つかの部署から、そのような利用、使用をしたいというふうなことが寄せられましたけれども、各部署がそのような用途で使用するというのは適切ではないというふうに私どもは考えております。  ただ、市の全体としての書庫というものについては設置の必要があるのかなというふうに思っておりますけれども、それは、こちらのほうが今は豊岡の清掃センターですとか豊岡市民会館の中に置いておりまして、それらについてはいずれどこかのところに持っていかなくてはならないということがございます。  ただ、まだしばらくの間、期間がありますし、それは別に奈佐小学校なり港西小学校に限った話ではございませんので、まずは民間事業者等に利活用の希望がないかというふうなことを先に優先的に考えていきたいというふうに考えております。  サウンディング型市場調査につきましてもご質問いただいておりますけども、こちらにつきましては、来年度に入りましてからできるだけ早い段階で実施したいと考えております。村岡議員にもお答え申し上げましたとおり、地域利用を明記の上でアイデアを募ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、芸術文化観光専門職大学についてお答えいたします。  4月の専門職大学の開学に当たりまして、3月15日から4月末まで、大学の開学をお祝いするとともに、学生たちを歓迎する垂れ幕をアイティ前や市役所前に設置することとしております。しかし、議員、提案がありました新入生向けのギフト券などを贈呈することは考えておりません。  なお、芸術文化観光専門職大学は、地域とともにある大学として、オープンな交流の場となることを目指しておりますので、市としましても、大学と連携した市民公開講座を開催するなど、市民にとって大学が身近な存在となるよう取り組むとともに、市民全体で学生を受け入れられる意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。  次に、専門職大学職員の地元採用についてでございます。  現在、兵庫県におきまして、地域リサーチ&イノベーションセンターコーディネーター、それから研究支援コーディネーター及び事務嘱託員などの合計12名の新規採用を予定しておりますが、教員を含めまして、居住地や出身地については公表されないものというふうに伺っております。  なお、4月からの大学の運営は兵庫県立大学法人が行うこととなりますが、新規に採用する職員以外、あとは但馬の市町から5名の職員が派遣されますが、それ以外の職員につきましては、法人の職員として県から派遣されるというふうに伺っております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 会計管理者。 ○会計管理者(成田 寿道) 私からは、基金の運用についてご答弁申し上げます。  基金の運用につきましては、法令の規定を踏まえまして、内部基準を設けております。安全を最も優先し、流動性、効率性を考慮した運用先を決定するという形を取っています。  平成30年の3月に、先進事例を参考に、財産区を除く基金の一括運用と債権の保有期限の延長につきまして、内部基準を改定して、債権購入しやすい条件を整備しているところでございます。  現状は、金融機関への定期預金が主で、利率が金融機関よりも有利な20年、10年を保有期限とする地方債などの債権についても購入しています。
     基金の運用方法につきましては、今後の市の財政見通し、金融情勢等の変化に対応して、より有利な運用をする必要があると考えています。そのために、証券会社等から定期的な情報収集、自治体対象の資金管理に関する研修への参加、但馬の自治体で構成する全但会計事務研究会など、近隣自治体と一緒になって研修会の実施などにより、資金運用を取り巻く情勢の現状把握、先進事例の情報収集などに取り組んでいるところです。  今後も引き続き、安全で効果的な基金運用方法についての研究を進めていきたいと考えています。  過去3年間の運用実績ですが、令和元年は3,060万7,000円余り、平成30年が1億1,081万7,000円余り、平成29年が8,117万9,000円というふうになっております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 私からは、環境改良の地元要望について答弁いたします。  道路水路等区内環境改良事業は、2012年に創設し、1件当たりおおむね30万円の事業費で、要望を受けた区内の道路や水路の修繕などを迅速に行うものです。豊岡地域では、2017年度から2019年度の3か年に35件、991万8,681円を支出しています。  地元からの要望については、この事業に特定されているわけではなく、道路事業や河川事業、生活道路排水路事業など多岐にわたり、さらに電話や口頭によるものもありますので、当該事業に対する要望の件数や総費用は把握しておりません。  要望への対応に当たっては、その必要性や緊急性、優先度などを考慮し、予算を執行しております。また、当該年度内で対応できない場合は、次年度以降の予算で対応するなど、やりくりをしながら進めており、予算的に十分満たされているというふうには考えておりませんが、厳しい財政状況の中、必要な安全性はおおむね確保できていると考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 城崎振興局長。 ○城崎振興局長(熊毛 好弘) 環境改良事業につきまして、私からは地元要望に対する城崎地域の実績についてお答えをいたします。  城崎振興局では、要望のありました内容につきまして、速やかに現地確認を行い、関係部署と調整した上で対応しているところです。  過去3年間の要望に対する実績につきましては、合計35件、総額で813万8,380円となっております。城崎振興局で対応可能な要望につきましては、おおむねお応えができてるというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 竹野振興局長。 ○竹野振興局長(瀧下 貴也) 竹野振興局の状況を答弁させていただきます。  竹野地域におけます過去3年間の実施状況は57件で、金額は900万9,817円で、各地区からのご要望にはおおむねお応えできてるものというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 日高振興局長。 ○日高振興局長(小谷 士郎) 日高地域の過去3年間の実績につきましては、47件、1,148万9,144円の支出をしています。地元からの要望につきましては、おおむね応えられているものと考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 出石振興局長。 ○出石振興局長(村上 忠夫) 出石地域の実績ですけども、過去3年間の状況は38件で、総額1,014万7,787円となってございます。対象となる要望箇所につきましては、予算の範囲内でできる限りの対応をしておりまして、当該年度に実施ができない場合につきましても、次年度以降の予算で対応するなど、要望にはおおむねお応えできてるものと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 但東振興局長。 ○但東振興局長(羽尻 泰広) 但東振興局の状況です。  担当地域の過去3か年の実績につきましては、30件、968万3,186円です。区長等とのヒアリングや現場立会い等を行いながら進めておりますので、環境改良事業の対応可能な箇所につきましては、おおむね対応できているものと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、新文化会館整備につきまして、4点お答えをさせていただきます。  まず、座席数についてです。  座席数につきましては、昨年3月に策定した豊岡市新文化会館整備基本計画で、豊岡市の将来人口の減少を見据え、財政状況等を勘案して初期投資や維持管理コストを考えまして、大ホールの座席数は600から800席程度の固定席とした2層構成とすることに定めました。  その中で、市民会館で例年開催されておりまして、新文化会館でも引き続き開催を想定している催事のうち、成人式については、例年、市内在住・在勤者や、地元を離れておられる若者の約8割以上が出席をされています。住民基本台帳や過去の出席率の実績から、新文化会館の開館後、10年程度は650から780人の参加が見込まれますので、継続して開催できるように座席数を確保します。  また、長時間の鑑賞においても快適な客席空間を確保するため、ゆったりとした客席とするなど、総合的に勘案し、座席数は780席程度といたしました。  続きまして、駐車場です。  市民会館、じばさん、それから総合体育館で同時に催物が重なった場合、各駐車場の出入口付近が一時的に混雑する状況が見受けられます。施設の近くに駐車できなかったとの苦情がありましたが、周辺駐車場にも駐車ができなかったという事例はございません。  また、新文化会館の大ホールの座席数は、市民会館の1,118席に対して780席程度とコンパクトになること、新たに約50台の駐車場を整備すること、現市民会館の跡地にも駐車場を整備することで、駐車場の機能は今よりも改善されると考えております。  車椅子利用者などの駐車スペースについては、建物の入り口近くに整備することとしており、台数については実施設計の中で検討していきたいと考えています。また、建物入り口までの通路は、降雨に備え、ひさし等を設けることも計画したいと考えております。  続きまして、トイレの関係でございます。  障害者トイレについては、大ホール部分では1階から3階まで各階に1か所、共用部分、ホール部分ではなくって貸し館スペースの部分ですが、共用部分にも1階と2階に1か所を設置する計画としており、施設全体で5か所を整備する計画としております。  そのほか、一般トイレにも手すりを設けるなど、高齢者にも配慮した設計としたいと考えています。  また、男性小便器以外は、全て飛散防止の観点から、蓋つきの洋式便器で計画をしております。  最後に、同窓の森の関係です。  同窓の森のある土地は公用地であり、樹木は占用物件となりますので、同窓会への補償などは考えておりません。しかし、南中学校の同窓会が保存を要望されているシラカシなど4本の樹木は、市の工事の中で学校内敷地へ移植することとしております。したがいまして、来年度から根回しなどをしっかりと行った上で移植したいと考えております。  樹木の価値については、造園業者に確認したところ、植え付けてから数年がたち、根が大きく張ったり、隣接した木の根と絡んだりしていることから、樹木の価値に対して根回しの費用がかさむこと、木材としても価値が低いことから、購入してまで欲しいという人はいないだろうとの見解を伺っており、処分する予定としております。ただし、南中学校や同窓会から木材を何かに利用したいなどの要望があれば、柔軟に対応していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) それぞれ回答いただきまして、ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。  まず、コロナワクチンの関係で再質問させていただきます。  16歳以上がファイザー社のほうでは対象ということでありまして、本市の16歳から64歳までは4万2,282人、男女比は、男性51%、女性49%、65歳以上は2万8,015人で、男性43.2%、女性56.8%、合計7万297人の接種ということです。  先ほどの1,000円券、2,000円券、市長の答弁いただきましたけど、これは名前は出ても別にどうもないと思います、ネットでも出てますんで、埼玉県の宮代町。ここは1回につき1,000円券、2回接種しますので2,000円券、この支給は、市民が接種したときに商品券をもらった場合に、それをまた市内の消費喚起にもつながると、そういうことで支給をするような予定であるそうです。  いろんな考え方がありますんで、先ほど市長が言われましたように、これは自分のため、家族のため、近隣の方、市全体のためという考えがあればそういう考えも当然できると思っておりますし、そして、11月末時点で市民の約7割が接種を終える見通しということもありましたので、なるべく多くの方に接種を促すためにも何らかの特典があればと、私もその辺を一例を出して申し上げたものでありまして、11月末時点で市民の約7割じゃなしに、ほぼ全ての方が、別に11月末にこだわりませんが、全ての方が接種をしていただいて、豊岡市全体がそれで、どういいますか、接種ができるような感じができればと思って、一つ提案させていただきました。  その件に関して、再度いかがでしょうか。市長、どうでしょう。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 消費喚起というのはほとんど意味がないだろうというふうに思います。多分1,000円、2,000円を使われますと日用品をお買いになられる、これは、この商品券がなくとも恐らくお使いになるだろうと。余談ですけれども、BUY豊岡とかというのはそうではなくって、ほっといたら買われない、だけど、人が止まる、動きが止まることによって苦境を受けている土産物等にやってますので、豊岡市のこれまでのコロナ禍における経済政策からいくと、ちょっと相入れないかなと思います。  普通の商品券にしなかったのは、普通にやりますと大体大型店に行ってしまって、日頃買われているものを買われてしまうということで、経済対策としてもちょっとどうなのかなということがございます。  それから、7割なのか、8割なのか、どのくらいが集団免疫という観点から見て適切なのか、またよくそこは研究したいと思いますけども、基本的に市民の皆さんに行政として向き合う姿勢としては、お金でもってするようなことをすべきではないというふうに私は思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) いろいろと考え方がありますので、市長が言われたような考えも当然あろうかと思っております。ちなみに、先ほど市長言われましたけど、1億6,000万円と。7万297人ですんで、1億4,059万円ということで、ちょっと言うておきます。  それから、先ほど久保川部長のほうから言われましたけど、訓練の関係です。市の職員で行いたいということでありましたけど、これは必ずやっていただきたいと思っております。  やっぱり新型コロナワクチン接種は初めてのことであり、接種訓練をしないとスムーズな接種ができないと私は思っております。他の自治体でも、新聞報道でもでかでかと出ておりましたけど、川崎市とか養父市とかその辺で実際に実施をしていて、やはり分からないことも多々あったと。実際に接種の場合にはそれで対応していこうということで、訓練をした結果、いろんなことが出てきてよかったなというようなコメントもありましたので、ぜひ豊岡市としても訓練のほうを実施していただきたいと思いますけど、部長、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 先ほども答弁しましたように、基本的には訓練はしたいというふうに思っております。  ただ、今までいろんなところで既に実施したところの情報についても、しっかりこちらのほうもリサーチをさせていただいていて、例えばよその自治体で、早く出ました川崎市でとか、あちらのほうは、1時間にどのぐらいの人数をこなされる想定だったかみたいなことも聞かせていただいております。  非常にちょっと、うちからすると無理がある計画かな、1時間に30人ぐらいとかいうようなことがあったりとかしますけれども、うちは1時間にお一人の先生で約15人の対応をいただけるという想定をいたしております。よその自治体から聞いても、兵庫県内で他にやっていたところも含めて聞きましても、このぐらいの数であればできそうだなというところです。  県内でも20人ぐらいだったら大丈夫そうですというようなことの情報も聞かせていただいたりしておりますが、いずれにしても、それは医師会のほうとも協力をしながら、実際の場面としてどうだということをしっかりと見極めながら、準備に怠りがないようにしていきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひそのようによろしくお願いしたいと思います。実際になったときに手間取らないように、その辺もよろしくお願いしておきます。  そして、超低温冷凍庫の納入でありますけど、先ほど部長言われましたように、先月の27日に豊岡病院に入ったということであります。また、3月9日、明日ですけど、保健センターのほうですか、そちらのほうに2台目が入るということでお聞きしました。また、4月から6月に計4台、全体では6台ということで回答もいただいております。  そして、4月26日に、約1,000人分のワクチンが、これは入るということでよろしかったでしょうか。その1,000人分のワクチンでありますけど、これは医療従事者全てそちらのほうに行くということでよろしいでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) ワクチンにつきましては、4月の26日に入ってきますのは市民向けであります。報道ありますように、医療従事者等については3月中に実施をされるだろうというふうに思っております。  ただ、ここの医療従事者に関しての接種の調整は、兵庫県、いずれのところでも都道府県が調整をするということになってございますので、こちらの豊岡市を中心としたエリアであれば、まず豊岡市域については豊岡病院において医療従事者のみを先にされると。八鹿ですとか、いろんなところでそれぞれポイントがあって、それぞれに行きてというようなことに多分なると思いますが、具体的なことについてはちょっと、兵庫県が主催しておりますので、承知をいたしておりません。それはもう先行接種で、3月中に済まされる予定。  それを受けて、その後、まずは高齢者が優先なんですが、そのワクチンの来方が、一部報道でありましたが、4月の5日に兵庫県に1箱です。兵庫県で高齢者は約百六、七十万人おられますが、4月5日に来るのは1箱1,000人分です。その後に、12日にも兵庫県に10箱です。非常にそれで何かができるかというと、正直言って、何もできないんではないかな。それも一応、手は挙げてはありますが、11箱のうちの1箱を豊岡市によこせというような動きにも、正直言ったら、なります。  本当に確実に割り当てられてるのは先ほどの4月の26日、こちらのほうは、自治体の規模にかかわらず、隣の町だろうが、豊岡市であろうが、神戸市であろうが、が多分今の1箱という状態ですので、これをもって何ができるかというところもございます。もう少し入ってくる様子の数字が見えないと、その後の予約受付ということにはとても向かえないというのが今の状況でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 3月中に医療従事者のほうに接種ができるということを今お聞きました。  そして、市民向けが4月と。これは新聞報道でありました、政府のほうが4月の12日から市民向けと書いてありましたけど、まずそれがなかなか難しいだろうと。取りあえず1箱、1,000人分で何ができるかということも当然あろうかと思いますし、豊岡市の分で1,000人分、どういうふうに割り振りされるんか、医療従事者以外で、どういいますか、高齢者とか、既往の病気を持っておられる方とか、その辺の1,000人分をまた振り分けるのが部長のほうで非常に大変だなと思っておりますので、その辺も頑張っていただきたいと思っております。  そして、先ほど、接種券のほうは4月中ぐらいでしたでしょうか、5月になったでしょうか、その辺で配布するという話も聞きましたんで、その辺は4月26日に、一般市民のどなたが入るか知りませんけど、その辺も、接種券を送って、その1,000人分のワクチンを使うということでよろしいでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 高齢者への接種券の配布については、国のほうの方針がそういった形で、4月には接種券を配れるようにというような方向が示されておりますので、基本それに対応したいとは思っています。  ただ、先ほども言いました、この1,000人分ということしか見えていない。1,000人分が、じゃあ1回打って、次、3週間後に必ず2回目を打っていただく必要がございますが、今その1,000人分しか見えていなければ、1,000人に打ってしまったら3週間後に来るかどうかすら今分かっていない。そうすると、500人分を分けて3週間後でも使えるようにするのか、いやいや、もう少し待っていて、そういった後に入ってくる情報も入るのか、その辺を見極めないと、高齢者の方にどうぞ打ってくださいというようなご案内をしたって、しょせん1,000人分しかできないということになると、それはいかがなものかな。  一方で、高齢者の施設を優先的に対応するといった考え方も可能なのかなと思いますので、ここは実際に来るワクチンの量と、実際に医療スタッフの方々と相談しながら、どんな体制にするのが一番いいのか、ここは考え合わせながらの対応ということになろうかと思いますので、今明確にこういった対応をするということについては、なかなかお答えしにくいというのが現状でございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) その辺は本当に難しいと思っておりますし、3週間、これは新聞でもありましたけど、一部最近の新聞では、間隔が6週間でも大丈夫だろうというような新聞報道もありましたけど、それは何を根拠に言ってるんかはっきり分かりませんので、やはり3週間がそういうことだろうと思っております。  そして、接種会場であります。これは市内7会場、これ、豊岡市役所、立野庁舎、保健センター、五荘地区コミュニティセンター、総合体育館、出石多目的ホール、日高地区コミュニティセンター、日高文化体育館、竹野健康福祉センターということで。そして、個別接種は、豊岡市立診療所、森本、神鍋、高橋、資母と、この4か所で。あとは、個別診療所は医師会と協議中というところでよろしかったでしょうか。  ただ、私、心配するのは、8月頃、特に暑い時期、暑い時期に体育館等はエアコンがありませんので、豊岡市の場合は。その辺で、熱中症の心配が非常にある気がしますけど、その辺の対応は、体育館を外してするとか、その辺の検討はどのようにされてるんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 会場の管理につきましては、今おっしゃったようなことも当然課題の中として対応できるように調整をしていきたいというふうに思っております。  それから、8月以降というのは、今のところはもう想定ということで、その範囲を超えておりませんので、現実的に8月からできるということを確約するもので今ありませんが、そういった状況だということでの理解をしていただけたらと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひその辺は、会場の検討や何かも含めて、そういう熱中症が1人でも出ないような対応でお願いしたいと思います。  そして、接種後の健康被害であります。大体15分から30分後、いろいろと熱が出たり、痛みが出たりとか、そういう情報も海外のほうから入ってきておりますので、その辺も心配するところであります。お医者さんがおられるということで、その辺の対応もしっかりされるんだろうと思っております。  先ほど部長も言われましたように、私も一番心配するのはアナフィラキシーショック、これが一番心配だろうと、これはどなたもそういうふうに思っておると思います。  そういうアナフィラキシーショックが出たときの万全の対応、先ほどアドレナリン製剤を配置ということもありましたし、お医者さんが常備して、その辺の対応もするということでありましたので、ちょっと安心できるとこはあるんですけど、その辺は万全な体制で臨んでいただけるというところでよろしいでしょうか、確認をさせてください。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 予防接種につきましては、コロナに限らず、各個別の医療機関のほうで高齢者のワクチンも、インフルエンザワクチンとか、いろんなものを既に実施をいただいております。基本的な考え方は同じです。それが集団会場ということで、むしろドクターの数が複数人おられる中で、万が一のときの対応はご協力いただけるということでもございます。そういったことの確認もいたしておりますので、そこはそういった対応がしっかりできるように調整していきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) よろしくお願いしておきます。  あと、ワクチン接種に関する市民への一連の情報発信、周知でありますけど、先ほど言われましたように、市広報、行政無線、FMジャングル、またパソコンのほうですか、ネットのほうでもということもあったと思いますけど、一目で分かるような概要版の配布とかいうのは考えておられませんでしょうか、再度どうでしょう。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 今おっしゃいます概要版というのがどんなものをイメージされておるのかですけれども、インフルエンザだとかも含めて、一般的なワクチンの接種はこうですよみたいなことっていうのは出しやすいんですが、今回のコロナのワクチンについて、どんなワクチンがどうで、いつ接種ができて、それから場所がどうでということについて、具体的にそれを示す、概要版を一斉に配るというのはなかなか難しい状況かなというふうに思います。  まずは、今のワクチンの市町村への割当ての仕方が、今先ほども言いましたように、1箱単位でいついつということが今言われているぐらいしか示されませんので、ワクチンがどの程度来るかによって、日程を組むことそのものも、もしかしたらその都度その都度というようなことになるかもしれない。  本当は市としては、何月何日まではこれだけのワクチンが何月何日に来て、何月何日に来てということがちゃんと分かっていれば、そういった工程もしっかりとご案内しやすいんですが、今そういったご案内の仕方にもなっていないということがございますので、個別にそういったご案内をすることを最終的には考えざるを得ない。  封書なりでお一人お一人に必ず接種券はお配りします。それと同じように、お一人お一人に接種の日程ですとか、会場ですとか、そのほか様々な情報については当然その中に、封入も併せて対応できますので、接種券の配布は1家庭で1つではなくって一人一人に送ります。一人一人にそういった情報を必ずお届けしますので、基本、その中でしっかりと見ていただけるように対応したいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひそのように、よろしくお願いしときます。
     次です。小学校のほうの統廃合であります。先ほど、通学のほうですけど、路線バスがあれば路線バスのほうで対応したいということでありました。  ただ、私が思っているのは、路線バスでもいろいろと、この辺の路線バスって、あんまりぎゅうぎゅうにはならないとは思うんですけど、やはり子供たちだけのスクールバス、そういう格好で乗ったほうが子供たちも安心して通学もできると思うんですけど、やはり路線バスがあるとこは路線バス、ないところでスクールバスという考えに変わりはありませんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 先ほどお答えさせていただいたとおりで、路線バスにつきましても、今まで、例えば子供が乗っていたところをスクールバスにして乗車人数が減った場合に、路線バスの存続についてもまた検討が必要になってくる場合がございますので、極力路線バスがあるところで利用可能な時間がある場合には、路線バスを基本と考えております。  ただ、今後統合していくに当たって、かなり距離が長くなってきて、子供たちの負担が増えてくる可能性がございます。そのような場合がありますので、今後、統合準備委員会等で、その距離ですとか安全性、いろんなことを考慮しながら、保護者または地域の方々と検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) スクールバスのほうがやはり保護者の方は、ぜひ、そういうような要望が出ると思いますので、その辺も含めて、今、次長が言われましたように、その辺の話もされて、保護者が納得されますような格好で、路線バスなり、スクールバスなり、その辺の話をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。  また、児童クラブなんですけど、やはり遠くなりますんで、保護者のほうが迎えのほうを当然されますので、その辺で保護者の皆さんもかなりの負担がかかるんじゃないかと思いますけど、やはり防犯上とかその辺も含めて、校舎近くに新設なり、増設するなり、そういう格好で方針は変わりませんか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 先ほどお答えさせていただいたとおりに、防犯上の問題、子供の健康の問題、様々な問題がございますし、統合するぐらいに子供の人数が減っている中で、その中で放課後児童クラブの利用者っていうのが、またその半分ぐらいよりも少ないぐらいの人数だけになりますので、子供たちのための施設をそこに維持するというのはやはり難しいというふうに考えておりますので、放課後児童クラブについても、学校統合に併せて、1か所、学校の敷地内または隣接、近接というふうに考えています。  ただ、本当に、先ほども申し上げましたように、すごく遠い地域から保護者が、基本、保護者送迎を基本としていますが、かなりの負担が増えることになるというふうに考えておりますし、地域からも児童クラブについての要望も伺ってるところでございますので、負担軽減になる方法について、これも統合準備委員会の中で、保護者または地域の方々のご協力も得ながら検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 防犯上は確かに学校近く、当然だと思います。ただ、竹野小学校に、竹野南、三原とか、床瀬とか、次長、どれぐらいの距離があると思いますか。それを保護者が迎えに毎日行くんです。その辺で旧校舎を、そういう児童クラブですか、それの場所として考えるのも一つの案かなと思いますので、その辺はぜひ保護者の方が納得いくように、多分納得はされないと思いますけど、やはり旧校舎を使わなければ納得はされないとは思いますけど、その辺も含めて、いろいろと相談に乗っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それから、廃校後の公用活用でありますサウンディング調査、来年度早々にもうされるというような話もありました。えらい早くサウンディング調査されるんだなと思いましたけど、これは1年かけてするとかじゃなしに、年度替わったら、もう早々にするような感じで聞こえましたけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) サウンディングと申しますのは一定の活用のアイデアを募るというふうなものでございますので、他の市町の事例を見ておりましても、大体募集をかけてから1か月程度とか、そういった感じでされている場合が多いのかなというふうに思っております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 市場調査のことでありますよね。それで、1か月程度かかるとしても、そんな急ぐ必要はあるんかなと思いますし、先ほど私は廃校後のとこを見させてもらったんですけど、資料で、指定緊急避難場所とか文書・物品置場、また津波避難所とか、除雪重機置場とか、そういうことも当面必要だろうと思っております。それをしながらサウンディング調査をするということになるんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) そのようなことも募集要項には明記の上で、アイデアを募りたいというふうに思っております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) その辺はよく分かるようなことで、よろしくお願いしときます。  次に、芸術文化観光専門職大学です。これはもう入学祝いとして1万円のギフト券、これは市内でまた使っていただくような感じで提案をさせていただいたんですけど、それは考えていないということで一蹴されております。  やはり豊岡市に来てよかったなというようなことで、このギフト券だけではないんですけど、そういうことも含めて、来てよかったなというようなことで、豊岡市としても全面的にバックアップをしてあげたいと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 議員おっしゃるとおり、歓迎の意が伝わるようなものを地域の皆さんと一緒に考えていきたいというふうに思います。  なお、文化団体から、歓迎のために何か大学でというふうに提案もいただいたところもございますが、現在コロナのこういう感染症のこともありますので、県のほうからはもう少し控えたいというようなことで、ちょっと待っていただいているというような状況もございます。  いろんな団体と調整しながら、歓迎の意を表せるようにしたいというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひそのように歓迎の意を、豊岡市として全面的にバックアップして、歓迎の意を表していただきたいと思っております。  そして、先ほどちょっと聞き漏らしたか分かりませんけど、地元採用は12人ということでよろしかったでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 現在、地元かどうか分からないんですが、12名を募集されているという状況です。地元の方が恐らく多いとは思いますが、豊岡市で働かれることになりますので。ただ、これについては、どこから応募されるかは、ちょっとこちらでも情報がございませんので、どちらの方かというのは全く分かんないという状況でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひ、但馬のほうの学校でありますので、豊岡だけと限らないかも分かりませんけど、なるべく地元で採用していただきたいなということもお願いしておきます。  次に、財政基金の運用についてであります。先ほど部長のほうから、結構な私は運用益が出てるなとちょっとびっくりしたんですけど、一生懸命されておるなと思っております。  2017年度が3,000万円でしたでしょうか、その辺がちょっと少ないような気がしまして、私もこれ、3回目の質問になるんですけど、1億1,000万円とか8,179万円とか、かなりの運用益を出されておられます。ぜひこのような感じで運用をしていただければと思っております。  200億円の基金の1%で2億円です。そういう、実際に1%ぐらいの運用益を出している自治体もありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。200億円の0.5%が1億円でございますので、もうちょっと頑張っていただけるかなと思っておりますので、極力よその自治体に負けないぐらいな、1%ぐらいな運用益を何らかの格好で、それはもうぜひ安全第一にやっていただきたいと思いますし、そして、いろんな講習を受けていただいて、より知識がある方で、安全第一に、また高運用でできるような形でやっていただければと思っております。その辺、部長、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 会計管理者。 ○会計管理者(成田 寿道) 今たくさんの運用益あるような数字を言ったんですけども、これは金銭信託という平成19年に買っているものが多くのものです。それが、例えば平成30年に1億1,000万円ほど出ているんですが、これについては9,000万円は金銭信託からの運用益だということでございますので、実際には、これが恐らく今年度、令和2年度でそれは終了することになると思いますので、そうなってくると、今申し上げましたような数字にはとっても追いつかないということです。  1%の運用というのは夢のまた夢という状況でございます。できるだけ有利な形での運用は検討してまいりますが、大きな期待していただくとちょっと困るなと思ってます。よろしくお願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 私は大いに期待しておりますので、やっぱり、会計管理者でしたか、その辺の手腕の見せどころと思っておりますので、必ずまたいい報告をさせていただけるものと思っておりますので、この質問は3回目ですけど、また次回、次回といいますか、また後の議会のほうで質問させていただきますので、そのときには今日以上の答弁を期待しておりますので、よろしくお願いしときます。  そして、各振興局長のほうにいろいろと答弁していただきました環境改良事業、地元要望の道路、水路等の改良事業であります。ほとんど地元要望ができているということをお聞きしました。  城崎35件、竹野57件、日高47件、出石38件、但東30件、それぞれ金額も提示してありまして、大体300万円前後、若干違うところもありますけど、年間300万円前後、そして1件30万円ぐらいということで、それ以上の分はまた建設課のほうとか、また国とか県とかその辺でやられることもありましょうし、年度計画でやられるところもあると思いますけど、いろいろと、いろんな区長さんから要望がなかなか通らないというようなことをお聞きするのはなぜなんでしょうか。誰か代表して答えていただければありがたいです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 出石振興局長。 ○出石振興局長(村上 忠夫) 私が代表して。  出石の例ですけども、確かにおっしゃるとおりで、ご相談はされて、結果的にこの事業は対象になりませんねっていうようなことは現実あります。ただ、先ほど都市整備部参事のほうからありましたように、一応この事業の対象となりますのが、今、議員さんおっしゃられたとおりで、30万円程度の事業ということで、水路、道路に関する小規模な修繕ということでございますんで、それ以外の部分についてはどうしてもちょっとお断りしたりとか、本庁の建設課あるいは農林水産課のほうにお願いをするというようなことが出てきます。そういったことで、多少ご不満なところもあるのかなというふうに感じております。以上です。 ○議員(21番 西田 真) 終わります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上でひかりの代表質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩します。再開は午後4時15分。      午後4時02分休憩 ────────────────────      午後4時15分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、豊岡市議会公明党、10番、竹中理議員。(拍手)      〔竹中 理議員 登壇〕 ○議員(10番 竹中 理) 10番、豊岡市議会公明党の竹中理です。今日、最後の登壇者となりました。皆さんお疲れとは思いますが、できるだけ端的に、聞きたいことをしっかり聞いて終わりたいと思います。  私は、豊岡市議会公明党を代表して、市長総括説明及び教育行政の方針と施策の展開に対しまして、市長並びに教育長及び当局各部局に質問をさせていただきます。  新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るう中、新たな年が開幕をしました。これまで感染で亡くなられた全ての方々に心から哀悼の意をささげ、謹んでお悔やみを申し上げます。  本年に入り、兵庫県に緊急事態宣言が再発令されるなど、感染の終息はいまだ見通せない状況にあります。兵庫県は2月末で緊急事態宣言が解除されたとはいえ、今までの生活にまだまだ戻ることはできない状況にあります。まずはコロナの脅威から市民の命と生活を守り抜くことに全力を挙げるとともに、その先を見据え、本年をポストコロナの新しい展望を開くスタートの年にしていかなければならないと思います。  中貝市政は、これまで感染拡大防止の支援と、EAT豊岡、STAY豊岡などを代表とする経済活動の両立という困難な課題に挑戦する中、深さを持った演劇のまちづくり、女性に選ばれるまちづくり、ジェンダーギャップの解消という旗印など、構造転換や地域変革を促す新たな方針を提示し、新たな経済対策の策定などを今議会に議案を提出されました。これからも、どこまでも市民の窮地に寄り添い、1人の人を大切にする政治の実現に本年も全力で取り組み、市民のために働く豊岡市政を応援していきたいと思います。  このコロナ禍において、コロナを克服し、豊岡の活力と成長を取り戻す本格的な改革を市民目線で着実に進めることができるのか、これからが正念場と言えます。  それでは、通告に従いまして質問をします。  コロナワクチン接種について質問をします。これにつきましては、先ほどの同僚議員が丁寧に質問ありましたけれども、重ならないところを、また重要だと思うところのみで結構ですので、答弁をよろしくお願いします。  国内においてもワクチンの接種がスタートし、市民の関心も高まっているのではないかと思います。円滑なワクチン接種に向けては課題が山積みをしていると思います。  開発されているワクチンには、その性能を保つため、超低温による保管が必要なものもあります。ワクチンの分配方法や保管体制の確保、感染防止対策を含めた接種場所の調整など、地域ごとの綿密な計画が必要です。豊岡市では、接種対象者に順次クーポン券を送付する作業も控えています。高齢者や障害者や寝たきりの方への対応も早急な検討が必要です。  このように短期間でこれほど多くの人にワクチンを接種することは、これまで経験したことのない大事業です。しかも感染終息の見通しが立たず、希望者全員に接種するためのマンパワーがきちんと確保できるのか、深刻な課題です。  こうした中で、豊岡市の接種計画を国に提出されるということも聞いております。市民の命が関わるこの大事業に失敗は許されないとの強い覚悟で、総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。  公明党は党内にワクチン接種対策本部を設置をし、兵庫県においてもワクチン対策本部を設置して、我々地方議員とともに連携して、国の取組を注視をしております。数日前にも健康福祉部のほうに2回目のアンケートを持っていかせて、状況等を聞かせていただく中で、非常に現場の大変さというのを感じております。接種までの手順や優先接種の順番など、市民に分かりやすく説明をしながら、混乱なく接種できるよう準備を進めていただきたいと思います。  万全な接種体制の整備をどのように進めるのか、以下、質問します。  1つ目は、接種計画について質問します。これも先ほど同僚議員からありましたけれども、集団接種7か所、また個別接種4か所等、また両方ミックスを行うというふうに聞いておりますので、答弁は結構ですけれども、追加でありましたらお願いします。  2つ目に、全ての市民の方々が接種を終了する時期の目標はいつか教えてください。今年中に市内の全ての市民の人が、2回接種が理想であると思いますが、国のほうも接種時期が遅れるというふうに言っておりますけれども、これより遅れるということがあるのでしょうか。  3つ目は、国のワクチン接種記録システムを新たに導入すると聞いております。既に厚労省がつくったV-SYSというワクチン接種円滑化システムというものが既にありますが、それとは別に、新たにワクチン接種記録システムを導入されようとしていると聞きます。これについての導入と評価について問います。  4つ目に、ワクチンの性質と国民的関心の高さから多数の問合せが予想され、市役所の業務も煩雑となることが予測されます。市にワクチン接種専用の問合せができるコールセンターのような機関を設置する予定はあるのかどうかお聞きをします。ぜひ設置をお願いをしたいと思います。  5つ目に、市民の求めに応じて接種証明を出す必要が今後出てくると思います。海外渡航などの必要な場合もあると思います。これらについてできるのかどうか。  以上5点、ワクチン接種についての答弁をよろしくお願いします。  大項目2つ目は、市長総括説明から4点質問します。  1点目は、ジェンダーギャップ解消戦略についてです。先ほどもありましたように、今朝の新聞にも大々的に出ておりましたけれども、多様性を受け入れ、支え合うリベラルなまちづくり(ジェンダーギャップの解消)の推進に取り組む豊岡市は、ジェンダーギャップの現状と課題を掲げ、具体的な取組として、女性が働きがいのある職場への変革を市内事業者に促すワークイノベーションや、豊岡市役所内でのキャリアデザインアクションプランを掲げ、職員自らの改革を進められています。  また、子育て中の女性の就労促進事業や保育士等確保推進事業など、様々な事業を展開をされようとしています。  また、地方自治体政策検証(豊岡市におけるジェンダー課題)成果報告書では、SDGsの観点からジェンダー平等に関して地域課題を抽出をされました。非常に興味深い報告書で、いかにして女性の社会参加、政治参加を実現するかなど調査をされ、魅力的な豊岡市を実現するためにはジェンダー不平等の解消が不可欠であると結論づけられています。  我々の会派は、豊岡市のジェンダーギャップ解消戦略に大いに賛同しております。推進をどんどんとしていっていただきたいと思います。  そこで質問です。豊岡市のジェンダーギャップ解消戦略の条例制定に向けての動きはあるのかどうかも含め、どのようになるのか、スケジュールはどのように進められるのかお尋ねをします。  次に、ジェンダーギャップ解消戦略が各地域へくまなく行き渡るためには、働きかけが必要だと思います。先ほどの小野市の例も挙げられましたけれども、具体的にどのように行うのか。例えば、地区の規約等などにも明記するような働きかけを市として行っていく予定はあるのかどうかもお聞かせください。  2点目です。子育て支援総合拠点等整備についてです。アイティ4階に、子育てに関するあらゆる相談ができるワンストップの窓口を設置してはどうかという質問は、何度かこの議場でも質問させていただいています。子育てのお母さんが気軽に来ることができて、子供を遊ばせながら悩みや相談をしたり、子育てに関する手続をその場でオンラインで申請もできたりもする、そういった場がもしできたら、さらに利用する方は増え、アイティ4階は活気にあふれると思います。  自宅でもマイナンバーカードがあればマイナポータルを申請できますが、自宅にパソコンのない方、またスマホの使い方が分からない、申請の仕方が分からない方をアイティ4階でしっかりとサービスするということで、マイナンバーカードの普及も高まりますし、ぜひアイティ4階にワンストップ窓口の設置をお願いをします。  次に、自治体デジタルトランスフォーメーションです。12月議会でも質問をさせていただきました。経済産業省の報告によれば、今のままでやると、IT人材の不足と古い基幹システムの2つが障害となって、2025年から2030年までの間に年間12兆円の損失が生じる可能性があると言われています。逆に、今、デジタルトランスフォーメーションを推進できれば、2030年の実質GDPにおいて130兆円の押し上げを期待できると言われています。  国は令和3年度に大幅な予算を計上し、自治体DXに取り組もうとしています。兵庫県も近隣地域で協力し、国の補助金を活用し、システムを共同開発することに対して補助するとも聞いています。  質問です。例えば広域近隣自治体と共同して、一部事務組合のようなものをつくり、自治体の共通の業務プロセスをお互い考え、システム開設することはできないかお尋ねをします。  また、兵庫県での補助というのはどのようなものがあるのか、県とも連動して開発することが望ましいと思いますが、どうでしょうか。  3点目です。今年4月開講する待望の芸術文化観光専門職大学です。希望あふれる話題ですが、ある書物の3月号に兵庫県の特集というのに、淡路島に本社を移転されたパソナグループの南部靖之氏や兵庫県立大学理事長の五百旗頭真氏とともに、平田オリザ氏の記事があります。様々な縁から豊岡に移住した経緯や、なぜ演劇教育が重要なのかなど、興味深い内容です。その中で、最後に平田氏はこう言っておられます。人口8万人の小さなまちだからこそできる、ゲリラ戦のような社会実験が成功すれば、他の自治体もまねできるモデルになります。オックスフォード大学も、ケンブリッジ大学も、ハーバード大学も首都にはありません。学術の中心地は都会から離れたところにあったほうがいいのです。芸術文化観光専門職大学や城崎国際アートセンター、江原河畔劇場を訪れた人々を中心に、豊岡を演劇の知の拠点として高めていきたい。その挑戦に人生をかけていますと締めくくっておられます。私たちもしっかりと見守り、協力をしていきたいと思っています。  質問です。地域と専門職大学の学生との共同事業のようなものを考えられているのかどうか、また、行政と学生とのコラボ企画のようなものを企画をしているのかどうか、具体的にあれば教えてください。よろしくお願いします。  大項目3つ目は、教育行政の方針と施策の展開からです。  1つ目は、豊岡こうのとりプランについてです。  最初に、教育長から、2020年度からの第2期では、主体的で深い学びの実現に向けて、授業でつながる小中一貫教育をテーマに取り組んでいるとありますが、この約1年間で具体的にどのように展開されているのかお聞きします。  次に、豊岡こうのとりプランは、ふるさと教育、英語教育、コミュニケーション教育の3つの柱で構成するローカル・アンド・グローバル教育の時間での実践です。いずれの教育も成果を上げられて、さらに進化していくと思います。それに加えて、先ほども自治体デジタルトランスフォーメーションの質問でも言いましたが、将来、国においても人材が不足すると言われるIT人材の不足の解消や、グローバル人材の育成の一つとして、将来的にぜひ豊岡こうのとりプランにプログラミング教育を非認知能力の一つの分野のような感じで加えてはどうでしょうか、よろしくお願いします。  最後に、35人学級に向けての対応についてです。国において、公立小学校の1クラス人数を2025年までに40人から35人に引き下げることが決定しました。小学校全体の上限人数の引下げは、約40年ぶりとなります。少人数学級の実現は、うちの党としても長年の主張でもあり、一歩前進と評価をしています。これによって、教員が子供と向き合う時間が増え、いじめや不登校等に対応するきめ細かな指導の充実が可能となります。また、少人数によるICTを活用した学習を推進することで、一人一人に応じた学びの実現につながると期待ができます。  今後は、教員の働き方改革や英語等の専科教育、ICT支援員の配置などを通じて、教員の質を確保しつつ、小学校の35人学級を段階的に進めながら、中学校も含めた30人学級なども実現に向けて検討をぜひ進めていっていただきたいというふうに思ってます。  豊岡市においては、兵庫県に合わせて、4年生まで整っていると聞いております。今後、市単独でする予定はあるのかどうか、また、教員体制の現状と課題についてお伺いをします。
     以上、第1回目の質問とし、あとは質問席にて行います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、ジェンダーギャップの解消についてお答えをいたします。  今朝の神戸新聞の1面、それから毎日新聞の但馬版でも豊岡の取組を大きく取り上げられておりました。それ以外でも、今、豊岡市には取材の依頼が殺到いたしております。私にも日本記者クラブからのスピーチの依頼も入っております。  しかしながら、豊岡市はここが問題だということを、言わば明確に示して、そしてしっかりやっていくということを宣言しただけでありますので、何らまだ目ぼしい成果を出しているわけではありません。その意味では、まだまだこれからでございますので、竹中議員をはじめ、議員の皆様方のご支援もぜひお願いしたいというふうに思っております。  ジェンダーギャップに関する条例制定についてです。  ジェンダーギャップの解消が、豊岡において揺らぐことなく、職場、家庭、地域、学校、行政等、それぞれの主体が実効性のある取組を着実に進めることができるよう、言わば、法的な担保をつくるという意味で、条例の制定を目指したいと考えております。  その検討に当たりましては、有識者の意見もいただきながらでありますけれども、豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略会議においての議論をいただきながら、その中で何を条例に盛り込むべきかということをしっかりと見定めた上で、できれば今年の12月議会の上程を目指したいというふうに考えております。  既にジェンダーギャップ解消戦略の策定作業は大詰めを迎えておりますけれども、やるべき事柄はおおむねその中に盛り込まれておりますので、それを法的な立場から応援する在り方は何なのかということを検討していきたいと思っております。したがいまして、1からという作業ではございませんので、先ほど申し上げましたように、今年の12月議会には上程をさせていただきたいというふうに考えているところです。  それから、地域の働きかけについてもお尋ねをいただきました。  この戦略の目指す将来像、固定的な性別役割分担を前提とした仕組みや慣習が見直され、お互いを尊重し合い、支え合いながら、生き生きと暮らしているという状態を実現するのが戦略目的であるわけですけれども、地域活動に参画し、リーダーシップを発揮する女性や若者が増えるなど、地域において男女がともに意思決定、方針決定に参画してる状態を目指して、戦略に沿って一歩ずつ取組を進めたいというふうに考えています。  具体的には、地域啓発推進アドバイザーを設置し、専門的な助言等も得ながら、体験型ワークショップを交えた意識啓発事業の実施や、多世代、男女で取り組む地域活動、これは地域づくり計画の策定とか地域防災などでありますけれども、への支援などを予定しております。  また、多様な立場の女性が集まって、豊岡の未来を話し合い、行動する女性会議の設置について検討したいと思っております。これは現在、女性会議と名前があるだけでありまして、具体的な内容につきましては今後の検討としたいというふうに思っています。  規約への明記等を求めたりするのかというお尋ねもいただきました。  今はなかなかそこまでは考えておりませんけれども、そのようなことが広がるとすると大変ありがたいことでございますので、何らかの促しができるかどうかは検討したいと思っています。  先日、新しいコミュニティ組織の成果発表をする大会がございましたけれども、その中で日高のコミュニティの代表者の方でありましたけれども、ぜひ新しいコミュニティ組織の活動の中にジェンダーギャップ解消ということを盛り込みたいと、また盛り込むべきであるということを訴えたいとおっしゃってました。ネット上では、それに賛同する声も上がっておりました。こういったことが具体化いたしますと、いいお手本ができますので、そういうような動きを支援をし、あるいは協働しながら、他の方々に、なるほど、そうすればいいのかというふうにイメージしていただけるようなことはぜひ促してまいりたいというふうに思っています。  また、多くの方には、市長が突然にジェンダーギャップの解消ということを何かわめき始めたというふうに思ってる方もあると思いますけれども、実はもう2017年から様々なデータ分析をし、様々な論文や他の地域での状況等を研究をしながら来ております。ですので、私たちは様々な、なぜこんなことをしなければいけないかという客観的なデータを持っておりますけれども、多くの市民の方々はご存じないままでありますので、なかなか危機感の共有はできないというのが今の実態だろうと思います。  そこで、データになっている現実の認識というのでしょうか、そういうものは共有していただけるように、様々な情報の積極的な開示も行ってまいりたいというふうに思っております。  その一つが、いつも申し上げます、若者回復率の推移、とりわけ女性が帰ってこなくなってきてるといったものの推移。  それから、東京都が合計特殊出生率が1.15で日本の最低でありますけれども、さぞかし東京都は子供の数を減らしているだろうと思いますけれども、実は都道府県単位では、東京都だけが子供の数を増やしています。  なぜこんなことが起きるのか。それは結局、先ほども申し上げましたけれども、出生数というのは出生率掛ける女性の数、ですので、女性の数が減れば、どんなに合計出生率が高くても子供の数は減ります。逆に、東京都のように極端に出生率が低くても、女性の総数が圧倒的に増えていけば実は子供の数は増える、極めて合理的な理由があるわけであります。  こういったこともほとんどの方はご存じないわけですね。したがって、合計特殊出生率を上げる努力でありますとか、あるいは子育て支援ということに相当なエネルギーを費やしているわけでありますけれども、子育て支援をしようにも、その前にそもそも夫婦ができないというのが、この豊岡はじめ多くの自治体の現状なわけですね。  そういったようなことについても、できる限り様々な場面でお伝えをしながら、なぜこれが危機なのかということができる限り市民の皆さんにも広がっていく、そのことも併せて努力をしたいというふうに思っております。  それから、ついでに言いますと、こんなの日本では伝統的な男女感から相入れないという方も多分おられると思いますけれども、今ジェンダーギャップ指数が非常に、世界で多分3番目ぐらいに低い、つまり男女格差の小さいスウェーデンもかつては日本と同じように完全な男性社会でありました。アイスランドも同様です。それを変えてきています。そして今、世界の先進国は猛烈な勢いで男女の平等に向かって進んでいるということがございますので、何も日本が伝統的な価値だけを世界の中で誇っているということじゃないと、そういったことについても訴えてまいりたいと思っています。  次に、芸術文化観光専門職大学とのコラボについてのお尋ねもいただきました。  市として、現時点では、地域と学生との共同事業やコラボ企画は検討いたしておりません。しかしながら、本市への移住者や地域おこし協力隊などの若者を中心に地域とのネットワークが広がりつつあり、地域連携した様々な取組が進んでいます。学生たちもその輪に加わっていくことで地域とのつながりもでき、地域と協働した様々な取組がスムーズに進むのではないかと考えております。特に地域おこし協力隊の方々の横の連携も相当強いものがございまして、もう本当に多士済々の人材が集まっておられますので、こういったところと結びついていくというのも大きな刺激になるのではないかと思っています。  また、学生たちは、授業の一環として、4年間でですけども、800時間以上に及ぶ臨地実務実習を行っていくため、但馬地域を中心に行政機関をはじめ観光や文化関係施設などで学生を受け入れることになります。その実務的な学びを通して共同した企画も生まれてくるのではないかというふうに期待をいたしております。  当面、市では、新年度から、IT企業誘致推進策の一環として、高校生以上で、したがって、大学生も入るわけでありますけれども、起業に興味のある若者を対象に、起業の機運を醸成していくための講座を開設することにいたしております。また、推移を見ながらでありますけど、将来的には、学生の起業支援を財政的に、あるいは計画づくりというような、そのノウハウの支援ということも含めまして検討していきたいというふうに考えております。  つい昨日、この専門職大学の一般入試のA日程の35人の枠の入試が終わりました。35人の枠に対する合格者が発表されてるわけでありますけれども、ある教員予定者の話を聞きますと、受験生全体を採りたいぐらいすばらしかったと。その中で、さらに選び抜かれた学生が来るわけでありますので、相当の意欲を持ってこのまちにやってくるだろうと思います。その意欲が何か業を起こすということに向かうのであれば、これは大変ありがたいことでありますので、しっかりとサポートできる体制を整えていきたいというふうに考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私からは、自治体デジタルトランスフォーメーションについての質問にお答えをしたいと思います。  まず1点目、広域で近隣自治体と共同して、一部事務組合のものをつくって対応できないかという提案をいただきました。現在、この自治体DXに関しましては、総務省において、2025年をめどに、主要な業務システムの標準化への移行に向けた全国的な施策が進められている最中であります。順次、その仕様がまとめられているとこです。これ、分かりやすく言いますと、今まではそれぞれのベンダーがそれぞれに開発したシステムを、自治体がばらばらにそれを使っていたといった状況なのですが、今後は、総務省が一定の標準というか、標準をつくりまして、それに沿ったシステムを各ベンダーがつくって、それを自治体が採用していくと、こういったことになります。総務省は、これに関しては、何ていうかな、カスタマイズというのは認められずにそのまま使うということになってますので、この分はいいだろうと思ってます。  その周辺の業務に関してです。これに関しましても、各自治体における業務システムの現状については、ベンダー、それから仕様、そういったものが近隣自治体の間でも様々であります。仕事の仕方がそれぞればらばらということではありますので、一部事務組合での共同処理へ移行するには、それぞれの業務フローのすり合わせ、これをまずはしないといけないということです。それから、システムやツールの設計、開発と進めていく必要がございます。  これらのことから、現在のところ、市では、一般事務組合等での共同処理へかじを切るなど、業務システム等の仕組みを大きく変えることについては、市の情報戦略アドバイザーからもコストの面についてメリットがあるか疑問であるというふうな助言を受けておりまして、また、リスクを検討する上でも困難であろうというふうに判断するところです。  市の取組としましては、今日、ICT技術の活用等により、自治体間の距離がもう重要な要件でなくなってきております。また、距離とかが特に障壁にならない状況でありますので、近隣自治体に限らず、本市と同様のシステムを利用していたり、類似した業務プロセスを行っている他自治体の事例をできるだけ多く収集し、また、他の自治体との連携も深めて、情報交換もする中で、市の業務効率化に適用できるものの採用については、共通でやっていくようなことも検討していきたいというふうに考えてるとこです。  それから、自治体DXに対しての兵庫県の補助はあるか、また、県とも連携して開発することはどうかというふうなご提案もいただきました。県では、2021年度から市町連携の促進を目的として、AIやRPAといった新技術の共同導入について、1、専門的人材の派遣による検討支援、2、導入初期経費に対する支援の補助施策が検討されています。  市といたしましては、複数市町で連携して、これらの技術を導入する場合には、県との連携や当該補助施策の活用は有効であると考えておりますが、まず、そういった技術を入れるのではなくて、どのような技術をどの業務プロセスで適用していくのか、こういった検討をする上で、連携各市町の業務プロセスの分析を前提として進めるべきであると考えているところです。  今後、県内の自治体において、これらの新技術の導入がされる場合には、本市の業務プロセスに適用可能かどうかを検討を行うため、県や他市町との情報交換にさらに努めていきながら、こういったことも視野に、検討していきたいと思ってます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、豊岡こうのとりプラン、授業でつながる小中一貫教育の具体的な内容について、まずお答えをします。  2007年度から始めた小中連携教育です。連携教育は、中1ギャップの解消を目的とし、子供の意識調査、そこから明らかになった小中の段差に着目し、情報交換や合同研修を行ってきました。続く、2018年度からの第1期の、今度は連携ではなくて、小中一貫教育では、学力の二極化、不登校、特別支援教育の3つの課題に焦点化した取組を進め、あわせて、ふるさと教育、英語教育、コミュニケーション教育について、市内統一のカリキュラムで小中がつながるシステムをつくりました。ここが一貫というところです。  昨年4月からスタートした第2期のテーマ、授業でつながる小中一貫教育では、全ての教科や領域、つまり、ふるさと、英語、コミュニケーションだけではなくて、全ての教科や領域において、6年間、3年間というふうな小中の分断された学びではなくて、9年間の連続性、系統性を重視し、例えば対話的な学びであるとか、あるいはユニバーサルデザインの視点であるとか、ICTの活用などの視点とか、そのような指導の方法、あるいは内容について、1時間の流れについて共同研究をし、検証し、その仕組みを確立させることで、小中がつながっていこうとするもので、そのことに着手したということでございます。  それから、次に、このこうのとりプランにプログラミング教育を加えてはどうかということでありますが、議員、再三、プログラミング教育に関して提案をいただいてますけども、このことについては、小学校で必修となり、学習指導要領においても、情報活用能力は学習の基礎となる資質・能力と位置づけられており、プログラミング教育を通して、プログラミング的思考を育成することは大変重要であると考えています。  しかし、学習指導要領に授業時数、あるいは指導内容が明確に示されてないこと、それから、こうのとりプランの共通実践として、このプログラミングを入れるとすると、これ以上の時間数の確保が困難であることなど、子供の実態からより優先すべき教育課題があることから、ふるさと教育、英語教育、コミュニケーション教育と同じように、プランの柱として位置づけることについては、今のところはかなり難しい問題であろうというふうに思います。なお、各中学校区や施設一体型の小中一貫校において、特徴的な取組としてプログラミング教育を重点に置くということは可能であるというふうに考えています。  それから、35人学級に向けての対応でありますが、現在、小学校では、2年生から4年生において県の加配教員を活用し、35人学級編制を兵庫県では実施しています。今年度、その対象となった学校は、豊岡市では2校だけです。次年度から、学年、年次進行で35人学級編制が実施される中、4年生が対象となる2023年度までは、市単の教員を採用する必要もなく、現在と同じようにスムーズにできるというふうに考えています。  しかしながら、今後は、現在配置されている加配教員が基礎定数となることも見込まれますので、県の対応方針を注視していきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、ワクチン接種の関係でのお尋ねにお答えをしていきたいというふうに思います。  まず、接種の計画の関係ですけれども、接種の開始の当初につきましては、先ほどから出ておりますように、管理が難しいファイザー製のワクチンにつきましては、集団接種を中心に、市立の診療所も含めながらスタートしていきたいというふうに考えます。また、アストラゼネカですとかモデルナというものは比較的管理がしやすいということもありますので、個別接種、医療機関での接種も向くということがございますので、8月ぐらいからをめどに、個別の接種も組み合わせながら対応していくということについて、医師会のほうと調整をさせていただいているところでございます。  次に、全ての方の接種が終了する時期の目標はということです。  ワクチンの供給スケジュールによって接種できる人数が変動いたします。現時点では明確な回答ができませんけれども、全ての市民に2回の接種を終えるというのは、年度内いっぱいかかるということになろうというふうに考えます。また、現実的には、アレルギーなどで接種を打つことができない方であったり、意思を持って打たないという方も一定程度あるんだろうというふうな想定もできますので、仮の話ではありますけれども、11月末までぐらいに7割ぐらいの方が接種をいただけるような対応はしていきたいという考え方でおります。  また、国のワクチン接種記録システムの導入についてとその評価ということでのお尋ねです。  つい先日、内閣官房のほうから、ワクチン接種記録システム、これはVRSというようですけれども、これの運用ということで示されました。ほぼリアルタイムにその接種の記録が把握できるということで、そういったシステムだという説明は受けております。これに豊岡市が対応することで、豊岡市から転出をされた方の接種情報が転出先の自治体でも取得可能になるということ、それには、個別接種医療機関でのシステムにその履歴を入力いただく、そんなことも必要だということ、これに対して、国は集団接種会場だけでなくて、こういった個別接種の医療機関にもタブレット等を配付して、データ読み取りができるようにしたいということで、発表はされております。  ただ、これは全国の自治体、どこも同じ状況かと思いますが、市のほうでは、もともと予防接種を管理するためのシステムがございます。そこで履歴を管理していく必要がある、そのシステムが一つあります。さらに今回、もともと厚労省としてコロナのワクチンを進めているためのV-SYSと、先ほど言われたそのシステムで、ワクチンの必要量と供給量の管理をしていくシステムがある。それに加えて、今回、この内閣官房のほうから、その接種記録というシステムを動かしていく、こういったことで、これに加えて、そもそも予約をしていただくための予約の管理のシステムというものも別にないと、現実の予約が管理できない、これだけでもシステムが非常にたくさんあるというようなことで、こういったものが増えると、そのシステム間の連携がどうできるのかということも非常に課題ですが、今の段階でそういったところも明確には示されていないということで、評価するに今は至っていないというのが現状でございます。  また、コールセンターの設置についてのお尋ねでございます。  こちらのほうは、市民からの集団接種の予約や市立診療所での個別接種の予約、それから、接種に関します問合せに対応していきたいというふうに考えております。コールセンターは、6名の体制で電話受付をする予定にいたしております。また、これとは別に、インターネットでの接種予約もできるように準備をいたしたいと思います。  また、接種に関します基礎的な情報に関しますご相談には、このコールセンターのほうからうちの保健師のほうにつないでいただいたり、また、医学的な知見が必要となる専門的な相談につきましては、県に相談窓口が設置をされる予定ですので、そちらのほうのご案内もしていきたいというふうに考えております。  最後に、接種の証明書の発行についてです。  個別に通知をいたします接種券ということの中で、接種済証の欄がございます。こちらのほうは、接種したことを証明する記載と接種年月日、接種場所、メーカーのロット番号のシール等を貼付するということで、証明書として利用いただけるものになるというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、子育て支援総合拠点へのワンストップ窓口の設置についてお答えをいたします。  子育てに関する相談につきましては、妊娠、出産、育児期において、発育、育児、障害、不登校、児童虐待、保育園等の入所に関することなど多岐にわたっています。アイティの整備によって、子育て総合センターやこども支援センターを1か所に集約することができるため、今まで以上に相談体制の強化や関係機関との連携が図られるものと考えています。  しかしながら、相談内容によりましては、専門性の高い知識や制度内容を必要とするものもあるため、あらゆる相談や行政手続等に対応できるワンストップ窓口の設置は困難であると考えています。  なお、オンラインによる遠隔相談や出張相談日の設定など、子育て相談に対するソフト面の強化につきましては検討してまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 竹中理議員。 ○議員(10番 竹中 理) ありがとうございました。  それでは、随時、気になるところを質問をしていきたいと思います。  まず、ワクチン接種で、このワクチン接種に関しましては市民の方の関心が非常に高いというふうに、今はまだどうか分からないですが、これからどんどん広がっていくと、関心がすごく高くなっていく重要なことではないかなというふうに思っております。  先ほどいろいろ集団接種と個別接種のことを言われたと思うんですけども、集団接種は、一応7か所、豊岡3か所、出石1か所、日高2か所、竹野1か所という7か所。それから、個別接種は、いわゆる神鍋診療所であるとか森本診療所、それから但東ですね、2か所が対象になると。  それ以外に、先ほど言われましたように、ファイザー社のやつは、マイナス75度という、だから、すごい冷蔵庫が要るので大変だと思うんですけど、高齢者の方が、例えばそこまで行けなくて、今後のことなんですけど、アストラゼネカ社、まだ承認はできてませんけど、いわゆる常温でできると、そういうふうになってくると、例えばかかりつけ医のところでできたりとかする、先ほど8月ぐらいから可能かも分からないというようなことを言われたんですけど。豊岡市としては、豊岡市としてはというよりも、これはもう本当に医師会の皆さんのすごいご協力が要るので、医師会の方ともしっかりとやっていかないといけないと思うんですけども、豊岡市としては、これも視野に入れて進めていくという方向でよろしいんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 医師会のほうとは、現在協議中ということで明確な答えが出ているわけではありませんけれども、医師会の先生方におきましても、個別接種ということは必要だという認識もいただいております。その中でどのぐらいの方がご協力いただけるのか、そこをできるだけ多くの方にもご協力をいただきながら、より身近なところで接種いただける、そういった体制については整えていく方向、その考え方については、医師会のほうもご理解をいただいてますので、あとは、具体的な協議をしながら、少しでもそういった対応をいただけるところを増やしていければというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 竹中理議員。 ○議員(10番 竹中 理) 分かりました。ありがとうございます。  それから、ワクチン接種の記録、システムのことなんですけども、これは、先ほど評価しようがないというふうなことを言われて、全くそのとおりだなと思いますけども。お聞きする中では、いろんなシステムいっぱいある中で、新たにまた今回システム入れないといけない。現場は非常に大変だというのが評価なんじゃないかなというふうに思ってます。  実際に、例えば誰が、どの会社の薬を、いつ打って、何回打ったかっていうその情報を、もう的確に間違いなく、例えば市外でも分かるようにとかっていう、引っ越ししても分かるようにっていうことをしようと思ったら、新たなこういうシステム要るのかも分からない、それが連動できるのかどうかっていうことさえも全然分からないんですけど、大変だというのがすごく分かりました。ある意味、本当に間違いなくやっていかないといけないので、現場の方、本当に大変だと思いますけども、頑張ってやっていただきたいなというふうに思いますけれども。  再度、何か、国に言いたいことがあったら言っていただいたらいいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) ありがとうございます。本当に国はこういうことで言っていればいいという感じで、私は本当に今、ある意味憤りを感じながらという部分も正直言ったらあります。  市がもともと持っているシステムをしっかり動かしていく、そこで他市町に移動された方の、そのシステムで入力したものも連携していければ本当はいいんじゃないかというふうに思う部分もありますが、国としてこういったシステムをつくるということでありますので、そこはそれを利用していく。それで、全国の自治体がお互いにということで理解すれば、それはいいんですが。  そうしたときに、そのシステムが、市がもともと持っている予防接種の台帳、要は健康管理システムということでうちは言っていますけれども、そこに、そのままデータを入れたものがすっと取り込んでいけるんであれば、二度手間、三度手間をしなくてもいいということが、正直言ったらございます。その辺の連携について、国のほうも、私どももそういうことを言っておりましたので、将来的にはできるようにしたいというのが、今の通知内容であります。将来的にはと言われたら、それはいつなのか、今回のこの事業の中で対応していただけるようでないと役に立たないと、正直言ったら思います。そういったことも含めて、今後もしっかりと、うちも主張はしていきたいと思いますが、そんなところでご協力をいただければありがたいなと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 竹中理議員。 ○議員(10番 竹中 理) しっかり国に届けたいと思いますけど、届けれるかどうか分かりませんけど。  それでは、コールセンターの設置の件なんですけれども、これ、いただいてましたっけ、いただいてましたよね、すみません、もう1回ちょっとお願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) コールセンターにつきましては、豊岡市としても設置をしてまいります。コールセンターの場所そのものは、立野庁舎の中に一室を設けて、6名の体制で、もう既に準備関係は整えておりますが、何しろ、いつ予約をしていただけるかという状況にまだ至っておりませんので、現実は動きませんが、そういったシステムも準備をしながら、予約のシステムも準備しながら、6名の体制。  それから、コロナのワクチンの接種の内容についてのお尋ねもたくさんあろうかと思います。基本的なことであれば、うちの保健師のほうに切り替えてそこは対応する。もっと医学的な、専門的なお話ということになりますと、県のほうで窓口を設置しておりますので、そちらのほうにおつなぎをしながら。あとは、もともと病気等でかかりつけ医のある方につきましては、そのかかりつけ医の先生方とご相談いただきながら、どうかということについても相談いただくように、またその辺の周知もしっかりしていきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 竹中理議員。 ○議員(10番 竹中 理) 分かりました。ちなみに、電話番号とか、今、分からないですよね。また分かれば、お願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) すみません、まだこれからですので、よろしく。 ○議長(嶋﨑 宏之) 竹中理議員。 ○議員(10番 竹中 理) また周知のほう、よろしくお願いします。  それから、接種証明は、配られる県の中で、それがもう接種証明になるっていう形ですね。それが使えるということは分かったんですけども、例えば、そこまでいいか、それ、例えばなくしてしまったと、それはちゃんと市役所の中にもそういったデータはしっかり残っているということでいいんですよね。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 先ほどの内閣官房が言ってるそのシステム等で入れますので、いつ、どなたが1回打たれたというようなこと、2回目も含めてですけれども、記録ができますので、それを確認しながら、再発行についても可能というふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 竹中理議員。
    ○議員(10番 竹中 理) 分かりました。よろしくお願いします。  いずれにしましても、本当に今までやったことのない一大イベントっていうんか、どう言うんでしょう、大きなことですので、本当にしっかりと丁寧にお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。これに関しては以上です。  次に、ジェンダーギャップ、行きたいと思います。  市長は、ジェンダーギャップという考え方を、全てにおいて最上位で、一番、もう最上位で考えていくようなことをたしか言われたと思うんですけど、全ての何をするにも、ジェンダーギャップっていうのを一番上位に置いて、いろいろものを考えていくという、そういう考えでよかったんでしたっけという、もう一度お聞かせいただけたらなと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) まず、地方創生という観点から見たら、最大の課題であるというふうに位置づけています。それは、人口減少の最大の要因が、若い女性の流出ということでありますので、そこを取り戻していかなければいけないと。若い女性が帰ってこない理由は個々にはいろいろとあると思います。その中でも、特にジェンダーギャップの解消というのは、これは最も手ごわく、最も大きな課題でありますので、そこを最大の課題として取り組んでいくということを申し上げています。  また、現在策定中のジェンダーギャップ解消戦略におきましても、市の様々な施策等をジェンダーの視点で見直していくという意味でも、これは必ずしも最高ということではありませんけれども、非常に重要視をいたしております。どういうことかといいますと、私たちが無意識のうちに実は男性標準で様々なものをつくり上げているという現実がありますので、果たして、豊岡市の様々な施策がそのようなことになっているのではないかというのをチェックが必要だろうと。  例えば、今、新文化会館の設計に入っておりますけれども、今日もちょっと申し上げましたけれども、男性と女性のトイレに要する平均時間が違う。そこで、いつもいつも女性だけが長い列をつくっていると。大体日本のものの今の基準でいきますと、大体2.7倍かかるという前提で本来はトイレの数を決めなければいけないというか、決めるのが望ましいといったのが出されておりますので、それを踏まえた上で、トイレの数の設定をいたしております。例えばそういったようなことです。  あるいは、これは、例えばウィーンのような諸外国での例でありますけれども、除雪の順番、ウィーンもかつては幹線道路からやってったわけでありますけれども、ところが、相対的に女性の場合は、家庭にいて家事をやっている。女性の行動パターンからいくと、車でだあっと仕事に行くというよりも、歩道を歩く、そこの除雪ができてないために、転倒でたくさんの女性たちがけがをする。とすると、むしろその除雪を歩道を優先すべきではないかみたいな議論がなされたというような例がございます。  なかなか豊岡でそれを採用するのは難しいと思いますけれども、今の一例を言いましたように、私たちが知らないうちに、様々な分野で男性標準でつくり上げられてるのではないかということを疑ってみるという意味でも、最上位と言っていいかどうか分かりませんけれども、優先度合いを上げて、チェックをしていきたいというふうに考えているところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 竹中理議員。 ○議員(10番 竹中 理) よく分かりました。  豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略策定に向けた提言とかも見させていただきましたし、昨年の6月に、豊岡ジェンダー報告書っていうのも見させていただきまして、非常に面白いなと思ったのは、女性の働く正規のお母さんとか、非正規のお母さんとか、独身女性とか、フリーランスの方とか、いろんな方の意見の中で、女性がリーダーとして入ったら変わると思うかというと、もうほとんど変わると思うと。それから、自治体などでリーダーとして活躍したいと思うかということに関しては、いいえって書いてありまして、私はできないけど、ほかの女性をサポートしますとか、女性がリーダーになっていくために学ぶ場が必要であるとか、今はできないけど、暇になったらできるとか、これは男性でも区の同じ、例えば役職の悩みだと思うんですけれども、そういったのがあったりとか、いろいろたくさんあるんですけれども。  先ほど条例を12月ぐらいにということなんですけども、企業とか市役所とかもしっかり取り組まれているんですけども、例えば市民の方に一番、このジェンダーギャップを理解してもらうには、やっぱり地域だとか、区だとか、コミュニティの単位とかだと思うんです。具体的に、私の区なんかでも女性は一人もいませんですし、それから、そういったところにやっぱり働きかけをしていく、豊岡市がその全てにおいて上位で、このジェンダーギャップというのを最上位で考えるということであれば、まずそこの地域のほうのところに働きかけをしていかないと、これはもうほぼ変わらないと思います。  先ほど、小野市の、午前中でしたっけね、ありました、そういった女性が何か役を持ったときに、市から、例えばそれをすごいいいことだなと、きっかけはすごいいいなと思いますけども、そういうことをしないと多分広まったというか、最初は無理やりでもっていう言い方はいいかどうか分かりませんけど、まずそういった形をつくるということはすごい必要なんじゃないかなとは思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 家庭とか地域というのが多分本丸なんだろうというふうに思います。ここがしかし、なかなか難しいと思います。夫婦でいて、家庭の中の役割が、結婚して時間がたてばたつほど、もう固定をしてしまっていて、お互いの中の不満だけは募らせてる状況にあって、価値観が体にお互いしみ込んでしまっていますので、これを変えるというのはなかなか難しいだろうと。あるいは地域社会の中におきましても、区長さん、役員にしても、男性ですら、もう成り手がいないというような状況の中で、女性をというのも現実になかなか難しいだろうというふうに思います。  ですので、豊岡市が、このジェンダーギャップ解消に取り組む順番は、まず、ワークイノベーション、それから、事業所としての豊岡のキャリアデザインアクションプランということでスタートしています。ここは比較的、合理的に考えやすいと、損か得ということが明らかなわけですし、人口減少は大変だよねと、女性が男性の半分しか帰っていないということは、半分男余りの状況ですので、あなたのお子さん、男性だとして、パートナー半分しかいないんです、倍率2倍だというような話というのは、比較的すっと受け入れられる。ですので、まずそこから手をつけました。  ここで具体的な姿が見えてくると、そこから浸透するようにして、地域社会とか家庭の中に入っていけるのではないかということで、スタートをいたしております。そして、いよいよ戦略としては、その本丸のところにどう手をつけるかと、どう関わっていったらいいのかというところまで来つつあると。ただ、現実には相当これは難しいだろうというふうに思います。  私のおじ、おばももう90を、おじなんかは超えてるわけでありますけれども、いまだに子供を保育所に預けるなんてとんでもないという、おじ、おばも現にいます。これはもうそういう時代に、小さいときからそれを当たり前だと思って育ってきてますから、なかなかこれを変えるの難しいわけですね。今、介護施設に自分の両親を入所させるというのは別に不思議でもありませんけれども、でも、私が県会議員になった1991年頃に、実際に自分の親を施設に預けてるというと、もう何かひそひそ声で話をせざるを得ないような、家で見るもんだという非常に強い信念といいましょうか、価値観がしみ込んでいたわけですね。ですので、ここを変えるのはかなり難しいというふうに思ってます。  その意味では、昨日、今日の新聞で、小野市の取組を見たときに、もう本当に驚きました。何とナイスな方法があったものだと思いますので、小野市をはじめ、先進事例を調べながら、しっかりと学びながら、何か効果的な弾を撃ちながら、その辺から事態をこじ開けていくといいましょうか、変えていく、そのことをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 竹中理議員。 ○議員(10番 竹中 理) 先ほどオンラインで、私も参加させていただいたんですが、地域のオンラインの会合で、日高のコミュニティがジェンダーギャップを研究するみたいな、検討ですかね、何かするっていうのを言われて、ああ、コミュニティがそういうことをされるんだというふうに思いました。できたら全地域に、そういったことをやりませんかみたいなことで、もうとにかく一遍やっていただくみたいな方向でいけば、早まるんじゃないかなというふうには思います。  先ほど言いました小野市みたいな感じのやつも、ぜひ形としてやっていけば、ジェンダーギャップの解消が進むんじゃないかなというふうに思います。  それとあと、もう一つは、テレビなんかでよく出られる三浦瑠麗さんっていう方が、本の中で、森前会長の失言はなぜ女性傷ついたのかっていう、そういう持論で、女性の視点で書かれてるんですけども、やっぱり区なんかの会合、例えば男社会の中では、そういったピラミッド組織で、序列で発言の異なったことを言うと駄目だとか、あらかじめ事前に根回しをしないといけないとか、そういったことがあって、それは女性はしないかっていうと、それは女性もすると思うんですけど、そういったのがやっぱり、今、そういうところに、この例として、女性がぱっと入っていってなかなか発言するのが難しいという意味で言われたんでしょうけど。この方は、そろそろ合意形成や討議のやり方を変えるべきに来ていると。業界は変わるが、緒方貞子さんとか、いわゆる国連難民高等弁務官、あの方みたいな感じでできる方の例もあると。女性でも組織を仕切れると。  今、煎じ詰めれば、完全に男子と女子が平等だっていうふうな社会になったときに、トップに立つ人が、女性がトップになったときに、その人がリベラルかどうかっていうのは分からないですよね、違う方かも分かんないという。今、男性だ、女性だって言ってるのは、まだ過渡期の話で、そう言ってること自体がまだ過渡期、ジェンダーギャップっていうふうなこと言ってること自体が過渡期みたいな感じでこの方は言われてて。  最後、まとめとして、今から社会がするべきことは、女性を組織の中でしっかり育てていくことだというふうな、そういって言われてまして、そして、常に多様性を酌み取って、組織自体の力を強くしていくことですと、そういった方向でもやっていかないと広がっていかないと思うんですけども。その辺についてはどないな、質問かどうかはあれですけど、どうお考えでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 基本的には同じ考え方です。例えば今、豊岡市役所の採用で見ましても、消防としてはもうほとんど男性、それから、保育士はほとんど女性ということでありますけども、一般行政はほぼ半々、たしか新年度は女性のほうが多かったというように思います。これは別に女性だからということは全くしてませんで、男性であろうと女性であろうと、実際に応募してこられた方々を、できるだけというか、曇りがないように見てやったら、結果としてほぼ半々になるということです。  ただ、管理職になってくると、極端にこれが少ないというか、そもそも数自体が少ない。これはもう何らかのバイアスがかかって、そういう状況をつくり上げてきてますから、それを変えようとするときには、何らかの手当てが特に必要だろうと。理念としては、男性だから、女性だから区別しないというのが理想でありますけども、それやってたら何も変わらないわけでありますから、何らかの意図的な施策というのは要るんだろうと思います。  30%のやつは、クリティカルマスというふうに言われています。臨界的な量。つまり、例えばある集団の中で、女性であろうと、あるいはLGBT等であろうと、何らかのそのマイノリティーが3割の割合を持ったときに、マイノリティーのままなんだけれども、発言力はやっぱりきちっと出てくると。そのために、目安として3割だというふうに、社会学の観察を基に言われてるわけですね。  日本でも、今は政府は取り下げてしまいましたけれども、2020年、主立った社会的な役割の中に、女性3割と言ってたのは、実はそういう科学的な根拠があるということであります。とすると、3割が本当にいいのかどうかっていうのはいろいろと議論あると思いますけども、何らかの対応を自然に任せるのではなくて、何らかの意図を持って事態を変えようとするということは、場合によって要るのではないかというふうに私も思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 竹中理議員。 ○議員(10番 竹中 理) ぜひ区のほうで、区のほうでもやっぱり女性が役員になってもらうと、今まで男性しか選ばなかったのが倍になりますので、女性も選ばれるほうが楽になるというか、成り手不足も解消されるんじゃないかな、ぜひ、その区のほうの、市のほうの予算とも相談しながら、よろしくお願いしたいなというふうに思います。これにつきましては以上で終わりたいと思います。  次に行きます。あと、できるだけ端的に話したいと思いますけど。豊岡こうのとりプラン、教育関係につきましては、よく分かりました。私、何回も質問して、絶対やってほしいということじゃなくて、将来的にそういう考え方も絶対ないといけないと思うんで、ぜひ検討をお願いしたいなと思うのと、あと、IT推進員を、できるだけまだたくさんお願いしたいなというふうに思います。35人学級になって、先生方の負担も若干はこれから減っていくんではないのかなというふうに思いますので、その分、また違う形で生徒に関わっていっていただけたらなというふうに思います。そこの部分は以上になります。  一番言いたいのが、今回、自治体DXのことなんですけども、20年前ぐらいかちょっと忘れましたけど、国がIT革命やりましょうっていう打ち出しがありました。ちょうど地域の中でも公民館とかでですね、とにかく皆さん、パソコン習いましょうみたいな感じでやった記憶があります。非常に忙しかったのを覚えてまして、そのとき以来ぐらいじゃないのかなと思います。今回、こういった国がデジタルトランスフォーメーションっていうふうな形で予算、すごくかけてやってこられた、もうそれ以来じゃないかなと。合併前にも、何かそういった、広域でやられたこともあるようなことも聞いてますけども。  一つ言いたいのは、IT化とDXは全然違うので、そこのところを、副市長も釈迦に説法だと思うんですけど、IT化っていうのは、あくまでも業務効率化を目的として、情報化やデジタル化を推進していく、それがIT化だと思うんです。今回言ってるDXというのは、革命的変革なので、ある意味、業務効率化の手段として組織を革命していきましょうという、そういうのがDXなので、ちょっと今、市が捉えられている、市長総括説明の中にもありますけど、子育て世代のお母さんたちにそういうのをやっていくっていうようなことはありましたけど、ちょっと何か、もっと上の次元の、革命やっていきましょうっていうのがこのDXなので、その辺をぜひ、国がデジタル庁をつくったりとかしようとされてるし、国がこんだけ予算立ててやろうとされているのは、何かやっぱり大きな節目だと思いますので、そのときに自治体がそれに乗っかってやっぱりやっていく。  前も言いましたけど、豊岡市が先頭を切ってやっていただけたらなというふうに思います。県ともいろいろ連携しながらやっていきたいと思うんですけれども、市長にちょっとお尋ねしたいのは、豊岡市が中心になって、近隣地域の方といろいろやる、定住自立圏構想っていうのがあると思うんですけども、例えばその中で、今回のデジタルDXを近隣でやりましょうみたいな、一つの機関みたいなつくってやれたりとかできないんでしょうか。ぜひやっていただきたいなと思うんですけども。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 制度的には、今ある様々な計画を変えれば可能です。あとは、それが有効かどうか、意味があるかどうかということだろうというふうに思います。  ちょっと感覚的には消極的な立場ではあります。要するに、みんな遅れてるところばっかりが集まって何をするのかということでありますし、調整はやたらと時間かかります。その先に、それぞれの議会がまたあります。ですので、スピードを重視する場合には、もうさっさとやるというほうがむしろ有効なのじゃないかというふうに思っています。  まず、そもそもどういう課題があるのかをみんなで洗い出して、そこにエネルギーを費やし、それに対し、どのような技術を適用するのかということで、また技術を、時間を費やし、それぞれの重要度に対する認識が全く違うことは十分予測されますので、そこにエネルギーを費やすのかなという気がいたします。  それと、この定住自立圏構想の財源につきましては特別交付税でありますけれども、そのほぼ豊岡市に入ってくる全額は、既に専門職大学の誘致のほうに使うことになっておりますので、もう財源、全く残ってないと、こういう状況にあります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 竹中理議員。 ○議員(10番 竹中 理) 分かりました。了解しました。  いずれにしましても、兵庫県も近隣でまとめてやったら補助金出すよとも言っておられるんだし、1つの市でやるよりも、まとめてやって、お金分担したほうが絶対いいとは思います。労力はすごいかかると思いますけども、ぜひ検討の一つで行っていただけたらなというふうに思います。  あとは、専門職大学のことについては、ぜひコラボで、行政のほうでも一緒にやりながら、盛り上げていっていきたいなというふうに思います。  ということで、最後ですけども、最後に一言だけ言います。  現在も続くコロナとの闘いで、市民の皆さんは非常になお影響を受けています。その中で、市民の皆さんが一丸となって危機を乗り越え、課題を大きく前に進めるためには、行政や我々議員が働き、喜ばれる結果を出さないといけないと思います。  豊岡市議会公明党は、生活者の目線でこれからも政策の合意形成を図りながら、市民の皆さんに安心と希望を送るために、全力で頑張ってやっていきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で豊岡市議会公明党の代表質問は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長(嶋﨑 宏之) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋﨑 宏之) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は、明9日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用しますので、ご了承願います。  本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。      午後5時33分延会 ────────────────────...