豊岡市議会 2020-12-10
令和 2年第7回定例会（第6日12月10日）
令和 2年第7回定例会（第6日12月10日） ────────────────────────────────────────────────
令和２年第７回
豊岡市議会定例会（第６日）
令和２年12月10日（木曜日）
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令和２年12月10日 午前９時30分開議
第３日（令和２年12月７日）の議事日程を援用
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本日の会議に付した事件
日程第２ 報告第25号並びに第 139
号議案～第 141号議案及び第 144
号議案～第 171号議
案〈
株式会社北前館第29期の決算及び第30期の事業計画に関する書類について
ほか31件〉
各議案に対する質疑並びに
一般質問
（各
議案委員会付託）
日程追加 第 175号議案 令和２年度豊岡市
一般会計補正予算（第18号）
第 176号議案 令和２年度豊岡市
一般会計補正予算（第19号）
（以上２件、説明、質疑、
委員会付託）
日程追加 請願・陳情の付託について
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出席議員（23名）
１番 岡 本 昭 治 ２番 土生田 仁 志
３番 清 水 寛 ４番 浅 田 徹
５番 松 井 正 志 ６番 井 上 正 治
７番 村 岡 峰 男 ８番 上 田 伴 子
９番 奥 村 忠 俊 10番 竹 中 理
11番 芦 田 竹 彦 12番 石 津 一 美
14番 上 田 倫 久 15番 田 中 藤一郎
16番 関 貫 久仁郎 17番 椿 野 仁 司
18番 嶋 﨑 宏 之 19番 福 田 嗣 久
20番 伊 藤 仁 21番 西 田 真
22番 足 田 仁 司 23番 青 山 憲 司
24番 木 谷 敏 勝
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欠席議員（なし）
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
局長 宮 本 ゆかり 次長 安 藤 洋 一
主幹兼
総務係長 小 林 昌 弘 主幹兼調査係長 木 山 敦 子
主幹兼議事係長 佐 伯 勝 巳 技能職員 松 岡 優
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 貝 宗 治 副市長 森 田 敏 幸
副市長 前 野 文 孝 技監 鴨 川 義 宣
政策調整部長 塚 本 繁 樹
政策調整部参事 正 木 一 郎
防災監 宮 田 索
総務部長兼
会計管理者
成 田 寿 道
地域コミュニティ振興部長 地域コミュニティ振興部参事
幸 木 孝 雄 桑 井 弘 之
市民生活部長 谷 岡 慎 一
健康福祉部長 久保川 伸 幸
環境経済部長 坂 本 成 彦
環境経済部参事 小 林 辰 美
コウノトリ共生部長 川 端 啓 介
都市整備部長 澤 田 秀 夫
都市整備部参事 河 本 行 正
城崎振興局長 熊 毛 好 弘
竹野振興局長 瀧 下 貴 也
日高振興局長 小 谷 士 郎
出石振興局長 村 上 忠 夫
但東振興局長 羽 尻 泰 広
消防長 桝 田 貴 行
上下水道部長 米 田 眞 一
教育長 嶋 公 治 教育次長 堂 垣 真 弓
総務課長 太田垣 健 二
総務課長補佐 西 村 嘉 通
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午前９時３０分開議
○議長（嶋﨑 宏之） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は２３名であります。よって、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
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○議長（嶋﨑 宏之） まず、本日、当局より
追加議案として提出された第１７５号議案及び第１７６号議案並びに請願・
陳情文書表をお手元に配付し、また
文書共有システムに配信しておりますので、ご了承願います。
続いて、本日の
議事運営について、
議会運営委員長の報告を求めます。
１６番、
関貫久仁郎議員。
○
議会運営委員長（
関貫久仁郎） 本日の
議事運営についてご報告いたします。
本日は、この後、昨日に引き続き、第１３番目の
竹中理議員から質疑、質問を継続いたします。
また、本日をもって、通告のありました議員の質疑、質問を終局することといたしております。
続いて、各
上程議案を所管の委員会に審査付託した後、本日当局より追加提出された第１７５号議案及び第１７６号議案を
日程追加により上程し、説明、質疑の後、所管の委員会に審査付託し、さらに、
日程追加により請願１件の
委員会付託を行って、散会いたします。
なお、明日から１３日までは休会することといたしております。
以上、本日の
議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上、報告のとおりご了承願います。
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◎日程第２ 報告第２５号並びに第１３９
号議案～第１４１号議案及び第１４４
号議案～第１７１号議案
○議長（嶋﨑 宏之） 引き続き、昨日の議事を継続し、質疑並びに
一般質問を続行いたします。
なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。
次は、１０番、
竹中理議員。（拍手）
〔竹中 理議員 登壇〕
○議員（10番 竹中 理） おはようございます。１０番、
豊岡市議会公明党、竹中理です。本日、
一般質問最後となりました。今日午前中２人の議員で
一般質問の今年最後となります。頑張ってやっていきたいと思います。
昨日のＮＨＫの豊岡の番組を、８時１５分ですけども見させていただきました。出演された５名の方ですかね、本当にそれぞれすばらしい方ばかりで、本当に地元にいながら、改めて豊岡のよさというのを再発見をいたしました。テレビのすばらしい宣伝効果によって、観光客がさらに増加することを祈念をいたします。
さて、今回の質問を行うに際しまして、いろいろ初めての試みをしてみました。今年はコロナ禍で、会派の視察や委員会の視察を断念せざるを得なかったのですが、１１月の終わりに豊岡２名、私と
芦田議員、また朝来市、香美町、新温泉町、それから
丹波篠山市の同じ党の議員７名で、
政務活動費を使わずに自費で、
ＧｏＴｏトラベルを使いまして、お安く利用させていただきまして、但馬空港から利用して東京の
参議院会館で勉強会を行わせていただきました。内容は、この後質問ずっとさせていただきますけども、令和３年度の予定であります予算編成の考え方として、
総務省所管の
自治体ＤＸ、正式にはＤＸとは読まない、また後で説明しますけども、
自治体ＤＸと
文部科学省所管の
ＧＩＧＡスクールを学びました。
それだけではただの勉強会になってしまいますので、勉強会に行く前に、国のホームページの中に公開されている令和３年度の予算のメニューの中から、市の総務課の
ＩＣＴ推進室とそれから
教育総務課の方にご足労いただきまして、ちょっとヒアリングをさせていただきまして、
予算メニューの中から豊岡市で使えそうな
概算メニューというんですか、とか、それから使ってみたい、そういったものをそれぞれちょっとお聞きをしまして、それを持って勉強会に参加をして、内容を確認をしました。
以上のような感じで今回質問に挑んでおりますので、気合を入れて挑んでいるということと、ほんの少し私の得意な分野ですので、特化して質問をしてみたいと思います。
また、今回、
総務委員会にも所属していますので、関連の内容も含めて、また、３月は予算の議会でもあります、そういった予算の議会も見据えての質問もさせていただきたいというふうに思います。
また、今回質問する上で、当局のほうにも勉強会で頂いた資料も全て包み隠さずお渡ししておりますので、スムーズな答弁になるということを期待して、通告に従いまして質問させていただきます。
まず初めに、
デジタル庁との連携についてです。
コロナウイルス感染症の中で、行政の
デジタル化の遅れが浮き彫りになりました。特に
持続化給付金などの
ネット申請ではトラブルもあり、技術が露呈をしました。また、印鑑の在り方なども問題視をされています。政府においても、
デジタル庁の創設をはじめ、社会の
デジタル化の取組を加速すると菅総理も言われました。今後この取組が地方自治体、豊岡市においても数年で確実に展開されていきます。
デジタルが苦手な方、得意な方もいます。今回
デジタル化と言っているのは、
デジタルが苦手な人こそ大事であると思います。どういった
行政サービスや、業務の在り方としてどう変えていくのか、市としての考え方が非常に重要です。
この
デジタル庁の副題としまして、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現のためにというふうになっています。
デジタルによって恩恵が実感できる、豊かになった、便利になったと、社会生活において豊かさが感じられることが大事であると思います。高齢であったり、
デジタルが苦手であるなど、思いを持っている方、そうしたあらゆる方々も含めて誰一人取り残さない社会が実現できるかどうか、
デジタルの活用にかかっています。
市役所は、とにかく間違ってはいけないというか、正確でなければいけない、市役所は確かにそうだと思います。けれども、社会はスピードが求められています。すぐに、例えば変更してほしい、すぐに直してくれると、そういった迅速な動きが重要だと思います、こういった行政をぜひ目指していってほしいと思います。
行政の仕事の在り方を変えていくというか、それによって行政が率先することによって、民間の
システム会社の皆さんであったり、
ＩＴゼネコンであったり、業務の在り方を変えていただいて、これからの世の中において、利益の源泉を生み出すような、そうした舞台になってもらえるように変わってほしいと思います。
１つ目の質問として、
デジタル職員の採用についてです。窓口業務で
ＩＴ関連の
住民サービス向上のための
デジタル活用支援員の採用を行ってはどうかということです。
デジタル化によって業務の在り方が変わることによって、例えば配置転換を行いながら、
ＩＴ関連で関わってきた方が、窓口に来た市民の方々にどうやって
デジタルを使えばよいのか、分からないことを教えるような方を
デジタル活用支援員といいますが、国はこれを拡充をしていくという可能性があります。スマホを持っていない、パソコンを持っていない人に対して、
住民サービスの向上に対して、市民に寄り添った対応を行う人材を増やすことは重要です。
次に、
デジタル庁を国が早急に立ち上げようと、本気の感じがいたしますが、市としても、ＩＣＴの人材配置を本気で考えるべきだと考えます。将来、
国家公務員だけではなく
地方公務員もそういった専門職が必要になる時代になります。派遣として行っていた職員がＩＴに精通をされて、自治体に戻ってくる
業務サービスの向上を目指すということもよいと思います。国でも
国家公務員として特別な技術や技能を持つ
国家公務員、いわゆる技監というふうな言われる方で、また
情報技術技監という方は、今はまだおられません。しかし、そのうちに多分、出てくるのではないかなというふうに思いはしております。先駆けて、
情報技術の技監として、
デジタル総合職を新たに採用してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
大項目の２つ目、
自治体ＤＸについてです。正式には
デジタルトランスフォーメーションといいます。決して
自治体デラックスではありませんので、よく間違われるそうです。
ＤＸのＤは
デジタルとすぐに分かりますけれども、Ｘというのはトランスフォーメーションと読むそうです。私も知りませんでした。英語圏ではトランスというのをＸと略す習慣があることに由来して、ＤＴではなくてＤＸと略称が定着したそうです。すぐに英語を使いたがる悪いところかもしれませんが、日本語に訳すと、
自治体デジタルトランスフォーメーションというのは行政手続の
オンライン化と言えば分かると思います。要するに、自治体の主要な業務を処理する
情報システムの標準化を国が作成し、自治体がその標準仕様に準拠した
システムを導入することを目指しています。
国は、
システムの標準化を令和５年までに実施できるようにとしていますが、骨太の計画にも盛り込まれましたので、確実に実施されます。３年後です。今年の年末に向けて固まって、来年度の予算に盛り込まれるというふうに言われておられました。
その中の１つ目の質問です。
市長総括説明にもありましたが、市において、時間の
マネジメントについて質問します。
総務委員会の中でもこの時間の
マネジメントという言葉を聞きましたが、また同僚議員も質問されておられましたけれども、意味は何となく分かりますが、具体的にどのようなことをするのか、また詳細な内容を教えていただけたらと思います。
２つ目の質問です。
業務システムの現状です。先ほど言いましたように、国が今後標準的な
システムを作成し、自治体が
システムを導入をしますが、市の現在の
基幹系情報システム、例えば住民記録や地方税、または福祉など、そういった
基幹系情報システムの現状と課題を問います。
また、今後配布される
システムに対して、国に市としてどのような要望があるのかどうかをお尋ねします。
３つ目です、
自治体行政スマートプロジェクト、これもまた英語も入ってますけれども、現在、国が
モデル地域で
実証実験を行っています。例えば、山口県宇部市やつくば市などです。具体的にご紹介しますと、山口県宇部市では、近隣４市と共同して
業務プロセスを標準化し、共同開発し、安価で
システムを導入をされています。４市の平均で年間１，４００時間の業務時間の削減が見込まれています。
ほかにもＡＩ、人工知能ですね、それからＲＰＡです、英語ばかりですみませんけども。ＲＰＡっていうのはロボティック・プロセス・オートメーションっていいまして、これまで人間だけが対応可能と想定されていた作業を、人間に代わって、ロボットではないんですけども、そういったプロセスを自動化をして人間と同じようなことをしていくという取組をＲＰＡといいますけれども、そういったのを活用して、例えば、
非常勤職員給与事務の年間３９４時間の業務の削減であったり、
ふるさと納税の
寄附情報取り込み事務が３４９時間削減されたり、トータルで年間１，７００時間の削減効果が見込まれると言われています。
今、そういった
実証実験があって、その
実証実験を基に、また全国にそういったことをしていくとありますけれども、それに先駆けてではないんですけども、このような事例と同じようなことを北兵庫でできないのかというふうな感じでおりました。北兵庫で、豊岡市は本当に中心となる都市だと思いますし、近隣の市町村、養父市や朝来市や香美町、新温泉、もっと言ったら丹波や
丹波篠山市など、この兵庫県の北部のエリアの
モデル地区を目指してはいかがでしょうかとご提案をします。
大
項目３つ目の教育分野の
デジタル化についてです。
まず初めに、
タブレットの現状です。前回の議会のときにも質問をしたんですけれども、ほかの質問で時間を使い過ぎまして、十分に質問できませんでしたので、改めて質問をします。
タブレットを導入した後、どのように活用をしていくのかが１つ目。２つ目、教職員の研修状況についてはどうか。３つ目、ソフトウエアの環境の整備状況についてはどうかを問います。
大
項目２つ目です。
ＧＩＧＡスクール構想についてです。これも令和５年までに整備する計画と言われています。
ＧＩＧＡスクール構想とは、簡単に言えば、生徒１人１台端末配備と学校の中の高速大容量の
通信ネットワーク環境の整備のことです。
質問の１つ目としまして、
ＧＩＧＡスクールサポーターの配置の予定はあるか。これにつきましては、さきの同会派の
芦田議員の答弁の中で、配置は検討していないという答弁でしたので、同じでありましたら結構ですけれども、導入後のサポートが必要、要るというふうなことでしたので、追加で何か答弁があるようでしたらお願いをします。
２つ目に、家庭学習のための
通信機器整備支援、いわゆる
ＬＴＥ通信環境の補助というのが国にあるそうです。前回の質問の中でも、子供たちに
アンケートを行って、家庭に
ネット環境があるかという
アンケート結果もお聞きしましたけれども、約８割でしたかが環境があるということだそうですけども、あとの２割の方に対して、特に国は低
所得者家庭への就学援助として、１人年間１万円の補助というのがあるというふうに聞いております。これは、市が申請をしていただくとできるということですので、ぜひ活用をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
３つ目に、以前からも教育長から教員の人材育成の重要性をお聞きしていますが、国も本気で
デジタル庁をつくり、
デジタル人材の育成に力を入れようとしています。教育だけが遅れてはいけないと思います。ぜひ各学校に
ＩＣＴ支援員の支援強化をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、
デジタル教科書について質問します。国の新規事業として
デジタル教科書の
実証事業があります。１人１台端末の
環境整備が整っている小・中学校を対象に
デジタル教科書を提供し、普及促進を図る目的で募集をしています。特に宿題など、学校の授業以外の場でも活用できるようになっているようです。ぜひこの
実証実験事業に参加をされてはどうでしょうか。
以上、１回目の質問として、あとは質問席にて行います。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、
自治体ＤＸについてお答えをいたします。
まず、時間の
マネジメントについてです。時間の
マネジメントは、各職場の管理職等が、予算だけでなくて時間についても
マネジメントを徹底し、所定の勤務時間内に仕事の目標を達成することを目指す取組です。私たちは財源に限りがありますので、どう配分するかということで、予算についてはかなりしっかりやってきたつもりでありますけれども、時間も労力にも限界があるということについて、あまりに無頓着であったと、そのことが長い労働、残業時間にもつながっていると。同時に、やりがいのある、
働きがいがあり、働きやすい職場という面では、足を引っ張る要素になっていたのではないか、このような反省から、時間の
マネジメントと称して取組を進めているところです。狙いは、時間当たりの成果を高めて、市民の期待により大きく応えることができるようにすること、２つ目には、多様な属性、経験を持つ職員が意思決定に参加するといったことです。
この取組を進めるために、大きく４つの柱を立てています。１つは、効果の低い
事務事業はしない。もちろんその効果が低い
事務事業でも、意味がないわけではありません。しかし、私たちは、絶えず市民の皆様から様々な要望、あれしてほしい、これしてほしい、すべきであるという要望に直面してるわけでありますけれども、私たちが配分できる財源、それから、そもそも職員の労働時間には限度があります。１００人しか部下のいない指揮官が、１，０００人いるようなその作戦を展開してはならない。１００人しかできないことは何なのかということを、もっと明確にすべきであるといったようなことです。それから、やり方を効率的な方法に見直す、市民、事業所と一緒に目指す姿の実現に取り組む、職員同士で助け合うといった４つです。
現在、具体的な取組としては、対面による会議や打合せを
オンラインで行う。それから、２つ目に、係員と係長、係長と課長というように、別々の意見のすり合わせを行うのでなく、最初から全員一緒に集まり、方向性を決めてから事務を進め、手戻りを防ぐ。３つ目に、スクラムという手法を用いまして、複数の職員がチームとして仕事を進めるなどが上げられます。また、押印の見直しについても現在、検討を進めているところです。
特に今、申し上げたことに加えまして、豊岡市があえて時間の
マネジメントを行おうとしてる要素が２つございます。１つは、先ほども言いましたけれども、働きやすく、
働きがいがある職場というものをやっぱりつくっていく必要がある。これは、
ジェンダーギャップの解消ということから取り組んだんでありますけれども、検討を進めていく過程で、男性か女性かに関わらないと。
男性職員であろうと女性職員であろうと、働きやすく、
働きがいのある職場をつくって、そしてスキルをきっちり身につけ、そして、それを発揮できるような職場に変えていく必要がある、これが１点目です。
２点目は、これも
ジェンダーギャップ解消の観点から、
男性職員の
育児休業の取得を進めておりますけれども、正直なところ、かつかつの人数でやってる職場は多うございますので、１人一定期間抜けると、やっぱり手痛いのは手痛いということがあります。だからといって、
育児休業をやめるのではなくて、これはしっかりと進めていく。そのためにも、仕事の
進め方自体をより合理的なものにして、みんなが時間内には業務を終えて、私生活に帰ることができる、そういった職場をつくっていこうという、この２つの要素を加えまして、時間の
マネジメントを進めているところです。
自治体行政の
スマートプロジェクトについても、ご提言を含めたご質問をいただきました。税務業務に関しては、
個人住民税当初課税における繁忙期の時間外労務の削減が急務となっておりまして、解決策の一つとして、ＲＰＡ等の活用を検討いたしました。
昨年は、先進地において
実証実験済みである、特別徴収に係る
給与所得者異動届出書の入力作業について検討いたしましたけれども、実は、各企業から出てくる届出様式が全然ばらばらでありまして、ＯＣＲ、
光学文字認識機器ですか、で、読み取る際にエラーとなったと。書かれてる内容はもちろん、どういう情報かということは、これは統一されてるわけですけれども、フォーマットが全然違ったりして、機械が全く読み取ることができない。つまり、役に立たないということが分かって、見送りをいたしました。
また、今年は、全庁的な取組である時間の
マネジメントの一環として、繁忙期の税務業務におけるＡＩ技術の導入についても検討いたしました。その中で、大きなウエートを占める確定申告書の入力業務等について、専門家による検討がなされ、現在の技術では、複雑で専門知識を要する当該業務には対応できないとのアドバイスを受けたところでございます。
こうした状況であり、現在のところ、税務業務において、ＲＰＡ等を活用する具体的な施策を検討できておらず、したがいまして、本市が提案して共同開発を行ったり、
モデル地区を目指すという状況には至っていないところです。
１人当たり１０万円の国民への給付金のときにも、国は華々しく
オンライン申請をうたいましたけれども、ご存じのとおり、もう惨たんたる結果でありました。技術優先で、あれができる、これができるということをうのみにして進める場合に、多くの場合、やっぱり失敗が出てくると。大切なことは、どのような課題を解決したいのか、その課題を明確にした上で、それに役立つ技術は何であるのか、それがハイテクなのかローテクなのかも含めて、しっかりと狙いを定めて検討することが必要かなというふうに考えております。
ＡＩの専門家に一度お聞きしたことがあるんですけども、先頭を走るなというふうに言われました。それはなぜかというと、先頭を走って実験をやると、対外的にはＰＲ効果はあると、しかしながら、もうバグだらけ、失敗がいっぱい出てくると。ですので、むしろ、ほかのところの失敗を踏まえて、うまくできたものを使うほうがいいのではないかという、そういうアドバイスでありました。
他方で、豊岡市はスマート農業の実験をＫＤＤＩと組んでやりました。これは、田んぼを、コウノトリ育む農法の作付に要する時間のうち半分が水回りである。特に育む農法は、普通の農法よりも水の管理に時間がたくさんかかる。したがって、そこにセンサーを導入することによって水回りの時間を短くしようという、そういった実験でありました。これは豊岡がやらないと、誰かほかがやってくれるのを待ってるわけにはいきません。豊岡は最先端を走っていたわけでありますので、こういった場合に、それがたとえ失敗に終わることがあったとしても、やはり果敢に挑戦すべきだろうというふうに思っております。
したがいまして、この
自治体ＤＸにつきましても、まさに豊岡こそが先頭を切って、多少の失敗はあったとしても進むべきだということについては果敢に対応したいと思いますし、それ以外については、むしろ様子を見ながらということをやらざるを得ないかな。
ただ、それが確立できたものをどのように行政が生かしていくか、ここはやはり素早く、議員のご指摘のように、素早く対応していく必要があると思いますので、そこは見極めながらも、そして、基本的には議員が強調しておられますように、
デジタル化という方向は、もうこれは紛れもない方向でございますので、市としてもしっかりと取り入れて、市民サービスがさらに向上するような努力は不断に努めてまいりたいと、このように考えているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 私からは、教育分野の
デジタルについて、７点お答えしたいと思います。
まず、教育委員会では、
タブレットの活用について、次のように考えています。これまで豊岡では、学びの質を高めるため、他者との学び合いや関わり合いを大事にしてきました。これは、子供たちが対話を通して自分の考えの深まりや広がりを味わうことができる、学校ならではの学びです。
タブレット導入後は、豊岡の教育のこうした取組に加えて、ＩＣＴを効果的に活用し、インターネットを活用した調べ学習や動画教材の利用等により、子供たちの学びをさらに豊かなものにしていきたいと考えています。
例えば、
タブレット端末を活用して、個に応じたドリル学習、それから、教科書の練習問題以外に、難易度を上げた問題にチャレンジするなど、子供の能力や興味関心に応じた学習、これを個別最適化というような呼び方をしてますけども、このことが可能になります。また、一斉学習の場面においても、誰もイメージしやすい教材を提示し、子供一人一人の考えを同時に把握しながら授業を進めることが可能になります。
さらに、感染症や災害時による長期の臨時休業時には、学びの保障のための
オンライン学習や学校との連絡等に活用できるものと期待をしているところであります。
次に、教職員の研修について、これは一番大きな問題なわけですけども、豊岡市の情報教育推進員が中心となり、教職員の研修を８月から１２月までの５回計画し、４回までが終了したところです。その内容につきましては、クラウドを利用した校内
システムの構築、出欠確認やプリント配布等の仕方、ウェブ会議、
オンライン学習等を行うための動画作成とアップデートの仕方、学習支援アプリの活用、ネット利用に係る著作権等についてです。受講者の中には、これで教育の可能性がさらに広がっていくと思った、あるいは、学習支援アプリについては、子供たちも先生たちも使いやすいだろうと思ったの声が聞かれる一方で、使いこなすまでに時間がかかりそうだという不安な声も聞かれました。研修会でそれぞれ学んだことは、校内での伝達研修を行うこととしています。
それから、ソフトウエアの環境の整備状況でありますが、１人１台端末を活用するためのソフトウエアの整備につきましては、今年度２つのソフトウエアを整備します。
１つ目は、共通基盤として、グーグル社のＧ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを導入し、９月から全校で運用を開始しました。これはグーグル社の教育機関向け総合クラウドサービスで、電子メールのＧｍａｉｌ、ビデオ会議のＭｅｅｔのほか、文書作成や表計算等のサービスが無償で利用できるものです。特徴的なのがＣｌａｓｓｒｏｏｍというサービスで、クラスを登録し、教材、課題の一括配布、進行チェック、採点を行うことができます。
２つ目は、ドリル教材クラウドサービスで、１月から利用できるよう、児童生徒の登録準備を行っているところです。教育におけるＩＣＴの活用で最も効果が出る個人の適性や理解度、また、興味関心に適した学習を提供するためのものです。最近のドリルサービスの特徴として、児童生徒の解答の傾向を診断し、児童生徒それぞれに最適な問題を出題する機能があります。また、本市が導入するものは、問題を端末にダウンロードできる機能を持っており、家庭に
オンライン学習環境がなくても、学校で問題をダウンロードして、家庭で学習できるようになっています。
それから、スクールサポーターの件は、
芦田議員にお答えしたとおりであります。
それから、整備支援ですね。市が行う就学援助については、生活保護法に規定する要保護者への援助と、要保護に準ずる程度に困窮していると認定する準要保護者への援助があり、１２月１日現在のそれぞれの支給対象者数は、要保護者が小・中合計で１０名、準要保護者が６５４名となっています。
国の補助事業につきましては、このうち要保護者を対象とするものであり、支給単価としては年１万円ですが、国の補助率は２分の１であり、残りは市の一般財源での支出となります。また、準要保護者については補助対象ではないために、支給する場合は全額一般財源での支出となり、財源的には活用は厳しい状況であります。
しかしながら、家庭における
オンライン学習環境の整備は、特に経済的に困窮している家庭にとっては重要と考えるため、補助制度等を検討するに当たり、国に対し、財政措置を要望していきたいと考えています。
それから、
ＩＣＴ支援員でありますが、学校現場において、日常的にＩＣＴの活用を支援する人材の配置は必要であると認識をしており、今年度、小・中学校で２名の配置を行う計画としています。ただ、学校で利用するＩＣＴ機器についての専門的知識があり、かつ授業計画の作成支援等のサポートもできる人材が地元には少なく、配置に今、苦慮している状況です。市としては、まず２名の人材を確保し、効果が確認できれば、追加配置について検討したいと考えています。
最後に、
デジタル教科書の実践事業です。現時点では、市内小・中学校の端末環境の整備を優先し、各学校における
デジタル教科書の利用状況を踏まえて、事業参加の検討を行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（久保川伸幸） 私のほうからは、
デジタル活用支援員の取組についてのお答えをしたいと思います。
国のほうでは、今年度、
デジタル活用支援員推進事業、地域
実証事業としまして、高齢者や障害者等がＩＣＴ機器を活用することで、生き生きとより豊かな生活を送ることができるようにするために、高齢者や障害者等が住居から近い場所で、心理的に身近な人からＩＣＴを学べるようにということで、この
デジタル活用支援員制度の取組が、今、全国の１１地域、１２の団体で実施を検討されているという状況にございます。
デジタル活用支援員の採用につきましては、こうした国の動き、動向を注視しながら検討していきたいというふうに考えます。
なお、この
デジタル活用支援員に近い取組としまして、秘書広報課のほうでは、世代間の情報格差の解消のために、無料の高齢者向けスマートフォン教室を開催をいたしております。今年度は新型コロナウイルスの関係で中止をいたしましたけれども、２０１５年度から大手の携帯電話会社と連携をして実施をしている状況にございます。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
総務部長。
○
総務部長（成田 寿道） 私のほうからは、２点にお答えします。
まず１点目については、
デジタル総合職を新たに採用してはどうかというご質問でございます。
国におきましては、来年創設する
デジタル庁の職員に専門的能力が高い人材を登用するため、
国家公務員の新たな採用枠を検討するという報道発表がございましたが、その内容について、詳細は把握してない状況です。したがいまして、現時点においては、その件については検討していないというのが現状でございます。
本市の情報主管課の職員につきましては、一般事務を行う行政職員が各種の研修などを受講することによって、数年かけて専門的な技術、知識を得るというふうなことで現在は対応している状況でございます。また、より専門的な知見などにつきましては地域情報化アドバイザーなどから助言を得るなどして、それに対応しているという状況にございます。今後も必要があれば、これら情報収集などについて研究を進めていきたいというような考えでございます。
２つ目でございます、
基幹系情報システムの現状と課題、あるいは国に対する要望ということです。
本市の基幹系の
情報システムですが、２０１２年度よりパッケージ
システム、ＭＩＳＡＬＩＯを採用しております。これは２０２２年度までの計画で運用しているものでございます。
この期間での課題としては、本市の独自のカスタマイズによりますベンダーロックインに伴う高コスト化が課題でございます。次期
システムにつきましては、ノンカスタマイズでの導入を目指し、検討を行っているという状況でございます。
また、現在、総務省及び関係省庁において、住民記録や地方税、福祉事務など、自治体の主要な業務を処理する
基幹系情報システムの標準仕様を作成しているということでございますので、これについては各自治体が標準仕様に準拠した
システムを導入するという動きになっております。この標準仕様に準拠した
システムを導入した場合、標準化された
システムを前提として業務内容を見直す必要があります。本市においても
システムの標準化を契機として、
業務プロセスの見直しや関連業務も含めた
システム最適化の方向性について検討を行っていきたいと考えています。
なお、国に対する要望としましては、
システム導入に係る財政措置を含めた支援が必要であるというふうに考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
竹中理議員。
○議員（10番 竹中 理） 細部にわたりましてご答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、ちょっと順番を変えまして、いつも最後になって時間が足りないので、ちょっとこっちからさせていただきます。
たくさんいただきましてありがとうございます。何点かお聞きをしたいんですが、先ほど説明聞いた中でお聞きしたいんですけども、本当に、それまでにちょっと、やはり教育の中で、世界の中でも、やっぱりその今、資料がありますけれども、ＯＥＣＤですかね、そのいわゆる学校での使用頻度というのは、日本がもう、めちゃくちゃもう低くて、もうとんでもない状況にあるというのは、これは情報データでもあるんですけれども、もう平均以下の以下という感じで。日本は低いんですけども、このコロナ禍での状況が拍車をかけて、非常に家庭学習なんかも含めた、そういったのも
タブレットの１人１台ということが実現になって、進んだわけですけども、それによって、やはり先ほど教育長言われたように、教える側のあれだとか、例えば、ソフトウエアがこれから課題になってくると思いまして、先ほど、そのソフトウエアの中でグーグル、Ｇ Ｓｕｉｔｅですかね、そこのところをもうちょっと教えていただきたいのと、それが、例えば家庭学習でも使えるような形になるのか、教職員の方がそれ実際にそういったソフトを使って、簡単に教材なんかをつくれるのかどうかっていうのをちょっとお聞きしたいなと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎは共通基盤ですので、できることはメールとか、それからビデオ会議とか、それから文書を作成したりしますが、ドリル教材については、そこには含まれてませんので、別に豊岡市はラインズという会社の、何だったっけな、ｅラーニングっていう、そういうソフトがありまして、それで対応しようというふうにしています。
簡単に使えるものとそうじゃないものがあって、特に有効なのはＣｌａｓｓｒｏｏｍという、Ｇ Ｓｕｉｔｅの場合はＣｌａｓｓｒｏｏｍという機能ですので、もう先進的にそれを使っている中学校の先生がおられましたので、３回目か４回目の研修のときにそれを実際にやってみて、それで、教材ももうこの
オンラインで配布できますし、それから課題もそうですし、できたかどうかもそうですし、学習の履歴もたまりますし、そんなようなことを、ちょっと難しいんですけども、こういうような機能なので、使えるものから使っていこうというような、そんな感じです。
○議長（嶋﨑 宏之）
竹中理議員。
○議員（10番 竹中 理） ありがとうございます。使いやすさがやっぱり大事だと思います。先生がまずそこに時間かかっちゃって、例えばテスト問題というか、そういうなんをつくったりとかするのにすごく時間かかったりとかしたら、また逆のあれに、それで先生方が大変になってしまうというのも問題だと思います。
ドリル教材をそのラインズというところのｅラーニングされてるということで、それは、ｅラーニングはそこの会社がもうつくられるっていうことで、それを活用するっていうことですね、分かりました。
それから、先ほどのその支援アプリですね、具体的に例えばどんな教科で、どんな感じで使うのかっていうのが、分かる範囲でいいですが、すみません、あんまり質問は、ちょっと外れるかも分かりませんけど。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 先ほどちょっと言い間違えました、ｅラーニングじゃなくてｅライブラリという、そういうラインズの会社です。
教科は５教科です、学習支援アプリは教科５教科で、それで、ちょっと私も使ったことないので分からないんですけども、一般的に研修したのは、その子に合った課題を選んで、そして、その子が学習すると。それで、どこが間違ってたのかっていうつまずきが分かると、それが履歴されている、そのことが先生も把握できるっていうような、ざっとそんなような形です。
○議長（嶋﨑 宏之）
竹中理議員。
○議員（10番 竹中 理） ありがとうございます。了解しました。そういった支援アプリも使いながら、要は、子供が興味持てて、すごく学習意欲が出るような、そういう形で。
体育なんかでも、その動画を、自分の動画を、走る姿を見て研究したりとか、理科の植物を撮って、皆さんで共有したりとか、そんないろんな使い方もありますし、前、委員会で聞かせてもらったときに、そういったその算数とか理科の教材なんかも見させてもらいましたけど、今後どんどんそういったことを活用していただけたらというのと、まず、その先生方ですね、先ほど、何回も言いますけども、その
ＩＣＴ支援員２名というのは、国はこれは何校に、４校に１人ですね、すみません、４校に１人っていう。この２名というのは、これは４校に１人ではないですよね、４校に１人になろうと思ったら、何人配置をしないといけないんですか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） ９人から１０人です。それで、この２名もなかなか決まらなくて、要するに、さっき言ったように、リテラシーだけではなくて、指導の経験というか教育の経験がある方で、こんなふうにしたら効果が出るよっていうような、そんなこともその支援員さんにはお願いしたいので、なかなか苦しい状況ですので、またもしあれば教えていただきたいと思いますが。
○議長（嶋﨑 宏之）
竹中理議員。
○議員（10番 竹中 理） 分かりました。そういった意味では、人材が非常に足りてないという状況が分かってきたと思いますけども。一番いいのは、地元で先生方が勉強し合って育てていくっていうのがあれですけど、それは、でも時間がすごくかかると思いますので大変かとは思いますけど、何とかその９人になるような形でぜひともお願いしたいなというふうに、これは要望しときますので、よろしくお願いします。
それから、今のこのコロナ禍で、新聞にもちょっと、ちらっと出てたんですけど、この今
オンラインの授業がありまして、これちょっと通告外なんで、分かればでいいんですけど。今、学校、登校拒否をされてる子が欠席扱いになってる。それを、例えば
オンラインで授業することによって、出席扱いに今後していこうかみたいな話が何かちらっとあるような感じがあったんですけど、その辺は情報とかお聞きでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 国の制度の問題ですので、それは待たなくちゃいけないんですけども、自宅ではなくて、例えば、支援センターに通級していれば、それはもう登校したということにみなされますので、そこで
オンラインで授業をするということは可能ですけども、家庭でできる、それがみなされるかどうかっていうのは、ちょっとまだ分かりません。ただ、考え方としては、学校へ行けなくなって臨時休校になったときに、学びの保障のために
オンラインで授業をすれば、それは授業をカウントしようというような動きがありますので、考え方としてはそんなふうになるのかなと思いますが、ちょっと情報は、今のとこはありません。
○議長（嶋﨑 宏之）
竹中理議員。
○議員（10番 竹中 理） ありがとうございます。コロナによって、いろんな可能性というか、生活様式が変わってきて、そういったことも今後、出席という形、扱いになれば、もっともっと変わるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそれも研究をお願いしたいなというふうに思います。
最後に、
デジタル教科書なんですけども、これも大分前に、北海道に文教でちょっと視察に行ったときに、そこは飛行場があって、いわゆる防衛省のほうの補助金がすごくあるので、そういった教育関係にすごく特化されて、そういった
デジタル教科書とか
デジタル黒板とかすごく整備されてたんですけども、勉強会に行かせてもらった中では、国もどんどんその
デジタル教科書を今後どんどん使ってくださいと。今回も助成金の中で、学びの保障の充実のための学習用
デジタル教科書の
実証事業ということで、これも１０分の１０だと思いますけども、
実証実験を今、先ほども言いましたけど、豊岡市は、１人１台もう環境が整ってますんで、小・中学校対象として
デジタル教科書の
実証実験がありますので、これぜひ何とか活用していただいて、ぜひトップランナーとして、ちょっと頑張ってやっていただきたいなと思いますけど、その辺いかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治）
デジタル教科書そのものの考え方なんですけども、今、学校で子供は使ってませんけど、教師用の
デジタル教科書はほとんど使っています。一番ニーズがあるのは小学校の英語です。これは来年度もう積極的に使おうということで予算化をしたいと思っていますし、学校に渡したいと思っていますし、それから、効果的なのは、算数が効果がありそうなので、欲しいという学校からの要望はありますから、だから順次、教育効果の上がるものから考えていけたらなというふうに思います。
それから、
実証実験につきましては、まずは、これ１人１台の端末整備されたところからですので、それが終わってから考えていきたいなと思います。
○議長（嶋﨑 宏之）
竹中理議員。
○議員（10番 竹中 理） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で教育委員会の関係は終わりたいと思います。
それでは、上から順番にちょっと行きたいと思います。
何でしたっけ、すみません、ちょっと。すみません、
デジタル活用支援員です。これは既に、先ほどもありましたように、１１か所でしたっけね、１１のところでそういった実際にやられてるということをお聞きしました。ここも調べたんですけど、これは今年の５月で締め切ってまして、既に終わってるんですけども、新たにまた追加でされるようなことも聞いてます。
これは、ぜひお願いしたいなというふうに思いますのは、やはり、さっきも１質で言いましたけども、
デジタルが苦手な方こそ本当にこれからこういった社会に向けて、行政がどういうふうにしていくかというのがすごく大事だというふうに感じてます。そうした窓口業務のところで、本当に、例えば、これからマイナンバーカードであるとか、そういったことに関しての質問、例えばスマホがない方とか、パソコン持っておられない高齢者の方とか、そういった方に対しての、やっぱり窓口でしっかりと対応をしていくっていうのも、これも
行政サービスの新たな大きな課題だというふうに思います。
それに併せて……。まあその……。まあそれはいいです。
その窓口業務を、先ほど……。すみません。じゃあもう一回戻ります、すみません。
その
デジタル活用支援員ですけども、今後また新たに国のほうでされるという、募集があるということであれば、ぜひ取り組んでいただけたらと思いますけども、その辺いかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（久保川伸幸） 今、１１地域でやっておられるということで、私も今回こういった質問をいただく中で勉強させていただいたというのが正直なところでありますけれども、その内容を見てみますと、この
デジタル活用支援員の活動の内容というのも非常に幅が広いのかなと。ある地域では、本当にスマホの扱い方ということでの指導という部分もあれば、全体的にその
デジタルをどう活用して、行政としてどうそこを使っていただけるようにするのかと、先ほど言われた、その自治体の
オンライン化との兼ね合いの中で、そこをいかに活用できる、そこをどう広げていくかというようなところまでやられる、事業としてはいろいろあります。じゃあ、その
デジタル活用支援員に何を求めるのかというところについてもしっかりと検討していく必要がありますし、行政の
デジタル化との兼ね合いというようなこともやっぱりあるのかなというふうに感じております。
ここについては、もう少し市としてしっかりと勉強した上で、じゃあ本当に支援員というスタイルがいいのかどうかも含めて検討していく必要があるなと思いますので、もう少し勉強させていただきたいなと思います。
○議長（嶋﨑 宏之）
竹中理議員。
○議員（10番 竹中 理） そういう機会ありましたら、ぜひお願いしたいと思います。
それに併せて、ちょっと話は違いますけど、例えば、神戸市とか加古川市とか、そういったところは、そういった、いわゆる
デジタル職員がおられるのかどうか分かりませんが、非常に先進的な、例えば神戸市さんなんかは、ＩＴ化の取組ですごい分かりやすいサイトをつくられたりとか、そういったサイトを２週間で例えばつくったであるとか、例えば加古川市さんなんかはスマートシティ構想を打ち出されておられますけども、コード・フォー・ジャパンという会社と組んで、そういった、例えば健康寿命延伸サービスの
実証実験、いわゆる高齢者のとこにセンサーをそれぞれ置いて、何かそういった行動履歴を取ったりとかしたりとか、そんなこともされたりとか、加古川市さんだったと思いますけど、特別定額給付金の申込みをサイトで、市のサイトを立ち上げられて、市独自で特別定額給付金サイトつくられたりとか、非常にそういった形で、そういう
デジタル環境に強い方がおられたりとかしております。
そういった意味で、一回ちょっと神戸市さんとかヒアリングに行ってみたいなと、ヒアリングじゃないわ、聞きに行ってみたいなとは思いますけれども、そういったことも含めてやっていただけたらなと思いますし、先ほどありましたように、窓口業務なんですけども、時間の
マネジメントなんかで先ほどもありましたけども、無駄なものは省くっていうことは非常に重要だとは思いますけども、例えば、市民の方に対してのそのサービスというか、しっかり来た方に対して、おもてなしを持って迎えていくっていう、そういった気持ちをしっかり持つっていうことは大事だと思います。
何でこんなことを言うかというと、やっぱりごくごく本当に一部で、窓口業務のところで、例えば冷たい対応をされたとか、全部じゃないですよ、もう本当にごくごく本当に一部です、そういうのを聞くわけです。聞いたりとか、椅子、机の配置が市民のほうを例えば向いてないとか、いろんな声も聞きます。そういった中で、本当に改めてそういった、今回の
デジタルのことで改めて見直していただいて、本当にごく一部の方に対して、そういった職員の方もおられるというのも聞いてますし、実際には私、分からないですけども、そういったことに対してしっかり引き締めて、もう一度新たに、そういった含めた形でやっていただけたらというふうに思っております。
すみません、質問をしたいと思いますけども、先ほど市長のほうで言っていただきました時間の
マネジメントですけども、これも実は事前にちょっとお聞きをしたりとかしたんですけども、今、残業が非常に多いということで、その残業を何とかしていきたいということで、各課のほうでいろんな動きがあって、そういった、その残業が多いのを何とか削っていきたいという、課単位で見直しを合理的にやっていきたいというふうなことをお聞きをして、何とかそのＩＣＴを入れてできないかとか、そういった形でお聞きはしております。
この間、清水議員の答弁の中で、アーバンイノベーションジャパンの話がちょっとあったんですけども、前野副市長が言われたことなんですけども、それのことについてちょっとお聞きしたいのと、あと併せてスマートワークラボというのが正しく、正しくというか、ちゃんと機能しているかどうかっていうのか、その辺ちょっとお聞きしたいなというふうに思いますけれども、まずちょっとその辺いかがですか。その２点。
○議長（嶋﨑 宏之） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） アーバンイノベーションジャパンのところに、これもともとは神戸市が、何ていうか、一般、民間のＩＴ企業に市が抱えている課題について、解決策を提示してほしいということで公募をして、それで、実際によければ予算化をして実装していくという、そういう仕組みなんですけど、これを神戸市だけじゃなくて、広く自治体に開放してやっているという、そういう仕組みの一部の流れの中でつくられたもので、豊岡市もそれに参加しました。
幾つかの提案をこちらのほうから出していまして、今、実装できそうなというか、実用できそうなものが１つありまして、例えば、何ていうかな、放課後児童クラブの皆さんの職員さんの、何ていうか、勤怠データみたいなものを取るんですけど、今、書面でみんなやっています。これを
オンラインでできることで事務作業が削減できるという、そういう提案を受けていまして、これについて今、検討を始めているという、そんな流れで今やっているとこです。
それから、スマートワークラボにつきましては、ＩＣＴ推進係、それだけじゃなくて行革担当と一緒になって、今までは各課でＩＣＴ化をするかどうかっていうのを決めていたんですけども、彼らがサポート役として現場に入っていって、この分野はもう縮小していきましょうと、この分野はＩＣＴ化にしていくべきでしょうと、そういったことの判断をしながら一緒に随伴していって、ＩＣＴ化、その他のアドバイスをしながら時間を削減していこう、こういった組織であります。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
竹中理議員。
○議員（10番 竹中 理） ありがとうございます。それぞれの課でいろいろアプリをつくられようとしてるわけではないと思いますけど、こういったことをいろんな形で、スマートワークラボですかね、そういった各課のいろんな課題を集めてしていく。今のその課題を集めてＩＣＴ推進係でやられてるんですか。そのスマートワークラボというのはどなたがされてるのか。外部の団体ですか。もう一回。
○議長（嶋﨑 宏之） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） 先ほど申しましたとおり、情報推進課、それと行革担当の構成でなされています。だから、市の職員で行っておりまして、その中で
システム化について、それが投資で効果が上がるものであれば、そのままＩＣＴ推進係を中心としてサポートをして、情報化、ＩＣＴ化を進めていく、そういうやり方に少し変えたということです。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
竹中理議員。
○議員（10番 竹中 理） 国も
デジタル庁という、もう庁をつくられますので、それに合わせて、例えば、市もＩＣＴ推進係をもっと大きなものにしていただいて、一手にそこがやるような形で、そこに職員を配置したりとかして、ぜひ連動していただきたいな、国も本気でやろうとされていますので、ぜひお願いします。
最後に、市長からいただきました
自治体行政スマートプロジェクトです。これはぜひ、実は一番今回言いたいことの一つなんですけども、研修に行かせてもらったところの、例えば
丹波篠山市も同じような、先ほど言われたようなＯＣＲの、いわゆる光学式文字読み取り装置で、例えば、税務署から来るデータって、全部画像データというか、ＰＤＦで来るそうなんです。それを改めて市の職員の方が文字を入力している、だからすごく無駄というか、国自体がまだそんなレベルなので、もっと連動していかないといけないと思うんですけども、その辺を、ＯＣＲというのは、いわゆる光学式で文字を読み取るという、それで文字に変換していく。丹波市なんかは、それでエクセルに自動に変換する、それは月に何か１０万円ぐらいかかる
システムらしいですけど、それを来年度も取り入れるみたいな形で、結構されておられます。
ただ、
丹波篠山市さんなんかも、南のほうに行くと、例えば三田市さんと一緒にそういうのをやりましょうとかって言ったら、なかなか相手にしてくれないというふうに言われてまして、人口的に。やっぱり但馬、例えば、但馬、豊岡と丹波市とか近隣の地域と一緒に、そういったコスト削減のために同じ担当者の方が集まって、そういった
業務プロセスなんかを、共通の
業務プロセスを検討し合いながら、例えばＡＩとかＲＰＡとかしていくと、もっと効率的にいいんじゃないかなと。特にＡＩなんかは……。
すみません、それに関して、ぜひお願いしたいと思うんですけども、市長のお考えは、ちょっと時間ないんで申し訳ないんですけど、何かありましたらお願いします。ぜひトップランナーで頑張ってやっていただきたいんですけれども。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 先ほど申し上げましたとおり、とにかく様々な開発等が必要なものについては、十分慎重に行う必要があると。他市町との関係やりますと、そこの調整でまた時間を取ってしまうことがありますので、果たしてどちらがいいのかというのは、やっぱり事案によるんではないかというふうに思っております。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で、
竹中理議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（嶋﨑 宏之） 暫時休憩いたします。再開は１０時５０分。
午前１０時３８分休憩
────────────────────
午前１０時５０分再開
○議長（嶋﨑 宏之） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、１４番、上田倫久議員。（拍手）
〔上田倫久議員 登壇〕
○議員（14番 上田 倫久） 新生とよおか、１４番、上田倫久です。議員にさせていただいて８年目になります。頑張っています。
ところで、
一般質問は１４名の議員が質問に立っています。トップバッターは芦田竹彦議員でした。私は大トリです。議員の皆さんから言われております、今年最後の大トリやぞ、びしっと決めろよということを言われております。きっちりとけじめをつけて終わらねばなりません。
本議会は１２月議会でありますが、アイティ関連の審議を終え、少し燃え尽きた感があります。徹底的に議論をし、アイティ４階を購入し、生涯学習サロンや子育て支援総合拠点を整備することとなりました。１０年先を見通しますと、財政の危機を挙げられます。１０年先は、豊岡市の財政は破綻しとらへんのか、どうか、そういう声が市民の皆さんからも聞こえます。この購入をしましたアイティの件ですが、財政の危機の中で、あえてこの豊岡市の将来をかけたまちづくりのことで、どうしてもアイティを続けるんだというふうな意気込みで、最後は皆さんの合意の上、決まったと思います。新聞の中にも、神戸新聞でしたけれども、神戸の三宮の前のビルが、同じようなことが出ておりました。我々この但馬に住む者にとりまして、豊岡市は広いんですけれども、中心となる市街地、これを置くことは、今後将来にとって、豊岡市が展開していくことになると思います。
また、４月１日からは専門職大学が開校いたします。全国から学生が集まってきます。大変すばらしいことだと思います。
ところで、私は、但馬で大好きな場所は玄武洞です。「日も月も星も古びず玄武洞」これは、玄武洞の中にあります伊丹の俳句会の方が書かれたものが彫られています。これを見ると、いつも元気になります。ここに１２月１２日土曜日、「ブラタモリ」が、もう来られておるんですけれども、城崎・豊岡編が放映されます。玄武洞やコウノトリの郷公園です。私自身も山陰海岸ジオパーク、これが認定されたときには大変喜びました。ラムサール条約のときも喜びました。ほかの人は、何でやねん、そんな風景だけやないかいと言われますけれども、大変そういうところに住んでること自体、私自身がうれしく思っておりました。そこに今度タモリが来てくれたと。このタモリの、縁があったわけではないんですが、２０年前に教員をやっとったときに子供が、先生、誰が好きなんですかいうて言うもんですから、そのときに言ったのが、「笑っていいとも！」に出ているタモリや、タモリが好きでなということを言った記憶があります。ちょうど２０年前になります。そのタモリがこの但馬、豊岡に、ふるさとに来てくれる、もう大変感激しております。我が故郷の自然、山陰海岸ジオパーク、玄武洞、コウノトリがメインだとか、楽しみです。
玄武洞は、私が五荘小学校５年生のときに遠足に行きました。強烈な印象、すごいなと感動です。山陰海岸ジオパークは、ユネスコ世界ジオパークに加盟、認定されています。玄武洞公園は、約１６０万年前の火山活動で流れ出た溶岩でできた自然の造形で、日本の地質百選に選定されています。六角形の玄武洞が積み重なったように見える柱状節理は圧巻です。
山陰海岸ジオパークの範囲は、鳥取砂丘、浦富海岸、香住海岸、竹野海岸、城崎温泉、玄武洞、湿地、コウノトリの郷公園、神鍋高原、琴引浜、経ヶ岬と、日本海をずらっとベルトでつないでおります。その中心になっているところがここ但馬、玄武洞、コウノトリだと思います。大変すばらしいところに生まれて、私自身感謝しております。
また、１２月１０日、今日ですけれども、日経イベント＆セミナーということで、ウェブライブ中継が行われる予定になっております。それも「地方創生～アフターコロナの新しい形～」ということでございます。それも楽しみでございます。
ところで、本題に入ります。専門職大学が本当にできるのか。この議場、１２月議会で質問して、４年が過ぎようとしています。本当にできるのか。夢を見てるだけ、不可能だよ。演劇と観光、劇作家、平田オリザ先生、大学の先生、どこに造るのか、支援はあるのか、市民の反応は、金がかかると違うのかい。教授陣は集まるのか、校舎、寄宿舎は、学生は集まるのか。お金がかかるで、豊岡市の財政は破綻しないのか。もうかるのか、治安は万全か、厄介ではないんか、将来の見通しは。もう小さな世界都市、ローカル＆グローバルシティを市長は言われてましたが、実際に４年前、こういうふうに私は思っておりました。４月１日に開校ができるなんて、まさかと思っています。でも、大変うれしいです。
実習先はあるのか、就職先はあるのか、若者の回復に役立つのか。女性は帰ってくるのか、人口は増えるのか、
ジェンダーギャップを解消できるのか。コミュニケーション教育、演劇による教育、芸術文化・観光学科だけで大丈夫なのかということを４年前にも言ってまいりました。そのプロセスが今に至っております。
但馬地域専門職大学誘致に関し、期待できる財源はあるのか、但馬地域専門職大学誘致に伴う経済効果はあるのか、但馬地域専門職大学誘致に伴う波及効果はあるのか、但馬地域専門職大学誘致に伴う定住効果はあるのか、但馬地域専門職大学誘致に伴う若者回復率はあるのか、
ジェンダーギャップの解消に役立つのかということを思っておりました。
大項目の１、専門職大学についてでございます。同僚議員の西田議員、浅田議員も質問がありましたが、芸術文化観光専門職大学の開設が認可されたことは大変喜ばしいことでございます。特殊な分野であり、芸術と観光を結びつけた初めての大学です。８０人という少ない定員ですが、定員を満たすだけの入学希望者はあるのか。入学試験は、学校推薦が１２月１２日、総合型選抜が１２月２０日、一般選抜が２月７日からとなっています。応募状況はどうなのか。入学希望者の見込みは。８０人という少ない定員ですが、定員を満たすだけの入学希望者はあるのか。
２つ目、卒業後の進路についてでございます。芸術文化分野、観光分野それぞれの卒業後の進路はどのようなところが想定されると思われますか、お尋ねします。舞台芸術と観光を併せて勉強した場合、観光ではどんな分野で活躍が期待できるのか。また、舞台芸術の関係の就職先はどのようなところが想定されるのか。さらに、専門職大学を卒業した後に、豊岡または但馬でどのような就職先があるのかをお尋ねしたいと思います。
３つ目、大学生と卒業生が及ぼす豊岡への影響でございます。大学生が４年で３２０名となる。専門職大学が芸術と観光という分野であることによる市への影響をどう考えているかをお尋ねいたします。単に若者３２０名がやってくる以上の効果があるのではないかと期待するが、どういう好影響が出るのか、想像が難しい。具体的なことをどう想定しておられますか、お尋ねします。
２つ目、豊岡に就職した場合、本市の経済、社会、まちづくりなどにどのような刺激を与えてくれるとお考えですか、お伺いします。
大項目２、同僚議員の村岡議員、上田伴子議員、田中議員等からも質問がありましたが、小中学校適正規模・適正配置についてでございます。
五荘小学校・奈佐小学校統合準備委員会よりの便りを読んでみますと、２０２０年の１１月２５日です。２０２１年、４月の五荘小学校と奈佐小学校の統合に向けて、五荘小学校・奈佐小学校統合準備委員会、以下準備委員会というを立ち上げ、協議、調整を行ってきました。１１月１６日に開催した第４回準備委員会では、これまでの検討内容を確認し、調整を要する項目についての調査結果をまとめ、同日、市教育委員会に報告を提出しました。今後は、準備委員会の調整結果に基づき、学校や関係団体等が具体的な統合準備を進めるとともに、円滑な統合に向け、交流事業や通学訓練などを実施していきますという便りを出しておられました。
質問でございます。現状と課題でございます。①
ＰＴＡ等からの要望もあり、統合が進んでいる学校もあるが、その学校の現状を問う。特に事例１、五荘・奈佐小学校、事例２、港東・港西小学校。今後のスケジュール。２０２１年の２月から審議会が答申予定、２０２１年４月から答申内容の地域説明、２０２１年９月頃から計画案の地域説明会、パブリックコメント、２０２１年１１月末頃から計画策定公表、２０２１年１２月から統合に向けた校区別説明会、２０２２年４月から計画スタート、統合検討委員会の設置調整。２０２３年４月、学校統合、最も早い場合というふうな今後のスケジュールも出されております。
次の２番目の質問でございます。施設一体型小中一貫校の検討についてお伺いいたします。これはまだ話合いの段階だと思いますけれども、例えば竹野中学校、これは中学校は１つ、竹野中学校、竹野小学校、中竹野小学校の場合はどうなのかというふうなことです。
続きまして、２０１８年１１月に豊岡市子ども・子育て会議に対し、豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方についての諮問を行い、目指すべき基本方向や具体的方策等について、２０１９年９月１３日に答申を受託と。その中で、急増する保育ニーズについて、保育所の待機児童の発生、保育士等の不足、放課後児童クラブの利用者増、待機児童の懸念、支援員の不足、幼稚園の就園率の低下により、１クラスにおける適正規模の子供集団確保の困難化と施設維持の効率性の低下、少子化の進行ということで、適正規模の子供集団を確保できない就学前施設の増加、確保が困難な保育士等の非効率な配置や施設整備維持等の効率性の低下、園児数の減少による私立園の経営悪化等、こういうようなことがありまして、計画を２０２１年から３０年までの間に、おおむね１０年間でつくっていくというようなことも出ております。
幼児教育・保育及び放課後児童のあり方についての質問でございます。園の再編、統合。１つ、パブリックコメントによる意見等の状況についてお伺いします。
２、市民からの意見を計画にどのように反映していくのかを問います。
次、第４項目でありますが、学校におけるいじめの実態と防止対策についてでございます。資料を要求いたしましたいじめ
アンケートについてでございます。中学生用でございますが、この
アンケートは、皆さんが楽しい学校生活を送るためにするものです。自分ではふざけたつもり、遊び半分のつもりでも、相手に嫌な思いをさせることはいじめです。いじめは人として絶対に許されないことです。最近の学校生活を振り返って、あなたが感じたことや目にしたことをありのままに答えてください。もし、学校生活の中で嫌な思いをしたり、困っていたり、苦しんでいたりしてる人がいたら、ぜひ知らせてください。この
アンケートは、担任の先生だけではなく、校長先生や学校の先生みんなで確認します。
その項目には、あなたは、嫌な思いをさせられたり、いじめられたりしたことがありますか。いつ頃、誰に、どんなことをされた。２つ目、あなたは、嫌な思いをしている人やいじめられている人を見たり聞いたりしたことがありますか。いつ頃、誰が、誰に、どんなことをされていた。３つ目、あなたは、ほかの人からメールやインターネットの書き込みなどで嫌な思いをさせられたことがありますか。いつ頃、誰に、何を使って、どんなことをされたというようなこと、
アンケートの中身でございます。その後に、気になることや感じていることを書いてくださいということが
アンケートの中に書かれております。
大項目の４番目でございます。学校におけるいじめの実態と防止対策についてです。学校におけるいじめの実態と防止策について、どうされておるのかお伺いいたします。
１つ目、小・中学校におけるいじめの実態についてをお尋ねしたいと思います。
２つ目、豊岡市いじめ防止対策委員会で話し合われた課題と取組についてお伺いいたします。
大項目５つ目、青少年の問題行動についてでございます。これは、青少年、非行少年問題、防犯協会等がやっとるところの冊子等も頂いておるんですけれども、その中で、現在の青少年の問題行動について、現状と課題をお聞かせ願いたいと思います。
また、それと、特徴と課題についてもお聞かせ願いたいと思います。
その課題等につきまして、青少年非行の対策をどのように、どのような組織でされるのかというのがもしも分かればお願いしたいと思います。
これを第１の質問とし、２質は別席で行います。よろしくお願いします。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 「ブラタモリ」は、私も大変楽しみにしております。来年の１月には、卵かけご飯で有名な西垣源正さんが、これもＮＨＫですけど、「逆転人生」で取り扱われますので、ぜひそちらのほうも楽しみにしていただきたいというふうに思います。
専門職大学についてです。議員がご紹介になりましたように、本当に様々な疑問符の中でこの専門職大学の取組は進んでまいりました。平田オリザさんが時におっしゃるんですけど、豊岡の人は本当に疑り深くて、移り住んでくるといっても信じてもらえず、家を建てて初めて、なるほど移り住んできたと言われ、劇場を造るといっても信じてもらえず、河畔劇場ができたのを見て、やっと信じてもらえ、専門職大学ができると言っても信じてもらえず、一体認可が下りるのかといって疑問を提示され、さらに、そもそも先生なんか来るのか、学生は来るのかという、もうさんざんに疑問を示していただきながらここまで来ましたということでありました。
植村直己さんを平田オリザさん、大変尊敬しておられますけれども、実は、つまり、誰も見たことがないこと、誰も考えたことがないようなことをしようとしておられる。したがって、専門職大学に向けられたような疑問どころのことではない。失敗すれば、それ見たことか、成功して初めて、みんながその偉業を信じる。そういったことを黙々とやってきた植村さんに対して、非常に尊敬の念を抱いておられました。これは、ある種、リーダーにとっても必要な資質なんではないかと思います。人は、目に、現に見えないものを信じることはなかなかできない。その誰も信じることができないものを、信じて前へ進めていくというような機能が必要なものというふうに考えているところです。
この専門職大学の卒業生の進路についてお尋ねをいただきました。私も一体その演劇、観光はともかくとして、演劇やダンスを学んだからといって、そんなことで飯を食っていける人はほとんどいないだろうと、ほんの僅かだと。自分の好きなことをして生きていけるなら、そんなにいいことはないけれども、世の中甘くない。どうなんだろうということを、これは否定的というよりも、純粋な疑問としていただいたことはございます。
これが卒業後の進路に関わるご質問なわけでありますけれども、まず、例えば、日本に音大や芸大はたくさんありますけれども、音楽や芸術分野で絵を描いて食っていける人もほんの一握り、ほとんどの方は、それを断念をし、学校の先生になったり、あるいは塾、ピアノ教室を開いて子供たちに音楽を教える。あるいは、そういったこともなくて、自分の人生の中に音楽や芸術があることを自分自身の強みとして人生を切り開いていく、そういった方はたくさんあります。
私は法学部出身で、法学部出身者など、もっとはるかに、掃いて捨てるほど多分、日本中にいるだろうと思いますけれども、法律で食っている人はもうほんの一握りです。私も市長職の中で、たまに法律の知識が役立つことになりますけれども、恐らく、多くの方々はそうなんではないかというふうに思います。
それと同じように、演劇やダンスを学ぶ、これは技術としての演劇やダンスを学ぶだけではなくて、みんなが集まって役割をつくり、ストーリーをつくり、舞台装置を作り、そして演出家がいて、役者がいて、そして照明がいて、それをどの場で演じ、チケットをどのように売るのか、そういったような様々なプロセスを経て、演劇やダンスが人々の目に触れていくわけでありまして、そのような経験を学んだ学生たちが、仮に専門職に就かなかったとしても、自らを、それを自らの生きる力として、どのような分野でもまず生きていき、仕事をしていくことはできるものと、このように考えております。
その上で、なお一般の大学ではなく専門職大学でございますので、当然その専門職を育てるということが重点になります。その観点からいいますと、卒業後の学生の進路といたしましては、例えばアートマネジャーなどで、具体的には劇団、劇場や文化ホールなどが想定できます。それから、例えば市役所などの行政部門に就職をして、演劇やダンスを人々に提供していくという、そのスキルを利用して観光政策に役立てる。あるいは、そのものずばり芸術文化政策に力を注いでいくというようなことも可能なのではないかと思っております。
また、この大学は、つくられた芸術を、観光を通じて人々に届ける。そのことを通じて、観光自身と芸術自体の発展を期する、こういったことも狙っているものでございますので、観光分野に進んでも、演劇やダンスを学ぶ学生たちは大いに力を発揮できるもの、このように考えているところです。
ホテルにいたしましても、ただ宿泊だけではなくて、イベント的要素が、現在はコロナでなかなかそれは実現できませんけれども、イベント的な要素は必ず不可欠になってくるだろうというふうに思っております。
絵を描く人と、その絵を集める人、集めてきた絵を展示する人、展示がされている美術館を運営する人、その美術館に人々を集める人、様々でありまして、一口にアートといいましても様々な関わり方があります。その関わり方自体をそれぞれの学生が自らの興味に応じて学び、社会で活躍してくれるものと、このように考えているところです。
さらに、典型的な音大や芸大とは違うことが１つあります。それは、音大や芸大の多くが、その音楽の技術、あるいは絵を描く技術、ピアノやバイオリンを演奏する技術、あるいは曲を解釈するようなスキル、そういったことを教えるわけでありますけれども、そのようなものが社会にどのようなインパクトを持ち、そのインパクトを活用して社会をどのように変えるのか、そういったことが十分教えられているのではないという状況だろうというふうに思います。この専門職大学は、初めからアートが持つ社会的インパクトに着目をして、その社会的インパクトをどのように使い、どのようにまちを面白くするのか、そのスキルを身につける大学でもありますので、そのような観点から、学生たちは幅広く活躍してくれるものと、そのように考えております。
豊岡、但馬にどのような就職先があるかというお尋ねもいただきました。本市には、基盤産業である宿泊業をはじめとした観光産業やかばん産業、また多くの文化施設もありますので、本市の特色を生かした産業分野において、既存事業の変革や新商品の企画開発など、専門職大学で学んだ知識や技能を大いに発揮してもらえるのではないかというふうに考えております。
これは、但馬全体についても同様のことが言えます。私といたしましては、ぜひ豊岡市役所も大いに受けてもらって、そして、市の施策展開の中に役割を発揮してくれるような人材が集まってくればなと願っているところです。
それから、１学年８０人、４年生で３２０人となるこの学生たちへの市へのインパクトについてもお尋ねをいただきました。これは、昨日もたしかお答えしたと思いますけれども、この大学は、日本を支える人材でもなくて、あるいは、地域社会を支えるってことを前提につくられた公立の大学ということでもなくて、まちを楽しくすることをそのコンセプトにする大学であるというふうに、大学のパンフレットの中に平田オリザさんが書かれています。そうしますと、彼らはこのまちで暮らし、まちの中で様々な活動をすることになりますので、まさに、その楽しいまちをつくるという実験場に豊岡市はなるということだろうというふうに思います。今まで豊岡になかった、学生たちのそのセンスでもってまちがさらに楽しくなれば、そのことに引かれて多くの若者たちが帰ってくる、あるいは入ってくることにつながるのではないかというふうに思っています。
また、若い人たちがなかなかやるもんだなと、そういう姿を見せることによって、このまちが若い人たちにより寛容になる、若い人たちの挑戦を認め、あるいは励ますようなまちへとさらに変貌していくのではないかと思っておりまして、そのことの効果は非常に大きいものと考えております。
経済的な効果につきましては、鳥取環境大学試算の地域に及ぼす経済効果の推計資料を基に、本市の場合、単純計算で試算を行ったところ、年間約５億５，５００万円の消費に関する地域経済の波及効果が見込めるというふうに期待をいたしているところです。専門職大学で高度な実践力と豊かな創造力を身につけたプロフェッショナル人材が本市の様々なところに就職することで、このまちの活力が大いに高まるものと、そういった期待をいたしているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 私からは、まず、小中学校の適正規模・適正配置についてのご質問にお答えをします。
最初の質問ですけど、通告いただいてましたのは、
ＰＴＡ等からの要望により統合が進んでいる学校もあるが、その他の学校の現状をということでしたが、先ほどのご質問では、その進んでいる状況をということですので、ちょっとずつ、どちらもお答えさせていただきます。
現時点では、まず、五荘小学校と奈佐小学校、それから港東小学校、港西小学校、どちらも統合準備委員会、４回開催し、そこでいろいろな調整をしていただき、私のほうにその調整事項をいただきました。
主な調整事項、共通するものとして、例えば通学の方法はどうなのか、どうするのか。それから、学校がなくなって地域との関わりが少なくなりそうなので、そのことについてはどういう対策があるのか。それから、
ＰＴＡをどうするのか。それから、制服等がどうなのかっていうようなことがありました。特に港東、港西は、学校名が港小学校というふうに変わるので、校章や校歌や、あるいは校訓などをどうするのかというような、そんな課題もあり、それも全て上手に調整いただきました。
特に私が最後の準備委員会で感想を持ったのは、その中で、４回の中で、それぞれの課題があるんですけども、学校がすること、それから
ＰＴＡがすること、それから地域がすることそれぞれをすみ分けして、それぞれが子供のためにというキーワードで本当に真摯に取り組んでいただいたという、そういうありがたい感想を受けました。
それから、特に港東、港西は閉校記念行事をするということで、どこもするんですけども、港西小学校の記念行事は、平田オリザさんに脚本を書いていただいて、それで、長い間港西小学校ありがとう、これからも前に向かって進んでいきますというようなことを劇で全校生が発表すると。それで、青年団に入っていただいて、演劇の指導もするというような、そんなことも聞いております。そういうような状況です。
その他の学校につきましては、９月から１０月にかけて開催した小中学校のあり方意見交換会の後に、複数の
ＰＴＡや地区などからお問合せをいただき、教育課題や今後の見通しなどを個別に説明させていただいてる地区もありますが、現時点では、統合に向けた具体的な動きはありません。
一つだけ。中竹野小学校の要望があり、今、竹野小学校とこれから準備委員会を立ち上げるところです。
それから、施設一体型小中一貫校の検討についてでありますが、この施設一体型小中一貫校につきましては、現時点では、竹野地域と但東地域での検討を豊岡市小中学校適正規模・適正配置委員会で中間案とし、意見交換会で保護者の皆様や地域の皆様に提示をし、ご意見をいただいたところです。
この施設一体型小中一貫校のメリットとしては、小学校から中学校に進学するときに不安等を持つ、いわゆる中１ギャップの解消を図ることができることや、小・中でカリキュラムを統一したり、中学校の教員が小学校の子供に授業を行ったりするなど、連続性と系統性のある教育が可能になることです。
逆に、デメリットは、小・中で同じ場所へ通うため、気持ちの切替えが難しいことや、６年生が小学校最高学年としての自覚が持ちにくいことなどが上げられます。しかし、デメリットについては、事前に調整を図り、解消を図れるものと考えており、デメリットよりメリットのほうが大きいと考えています。
この但東と竹野地域に施設一体型を検討してる理由としましては、まず、施設一体型とした場合でも、児童生徒数の見込みから、学校の規模が大きくなり過ぎないということ。それから、両地域とも既に３つの小学校の６年生が中学校へ登校して合同授業を行い、素地ができているということ。それから、現在の施設の中で十分な敷地があるということ。以上から、導入することで現在進めようと考えています。
それから、次に、いじめの問題であります。小・中学校のいじめの実態ですが、市内のいじめの認知件数は、今年度１０月末時点で小学校５９件、中学校４４件、合わせて１０３件となっております。
いじめの対応で最も多いのは、冷やかしやからかい、悪口で、小学校で３０％、中学校で５４％となっています。続いて、小学校では、嫌なことや恥ずかしいことをされるが２３％、中学校では、軽くぶつかられたり蹴られたりするが１５％と多くなっています。昨今、社会問題になっていますネット、ＳＮＳに関する事案も、小・中学校とも４件上がっています。今年度１０月末においては、児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じたり、いじめにより相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされる、いわゆる重大事態は起きていません。
それから、防止対策委員会で話し合われた課題と取組でありますが、豊岡市いじめ防止対策委員会は、いじめ防止対策推進法第１４条第３項の規定に基づき設置し、年に３回開催しています。第１回委員会では、コロナ関連で、学校再開後の児童生徒の心と体の健康保持に関する対応策について検討しました。心と体の健康を整えていくためには、何よりもまず生活リズムを整えること、それから、授業をはじめとする学校生活で、児童生徒のありのままの気持ちが表現できる場を設定すること、このような状況だからこそできる活動を児童生徒、学校、保護者、地域が一体となり創造していく、この３つの提言を学校園に行いました。
２回目の委員会では、インターネット、ＳＮＳで起こるいじめ、トラブルについて検討しました。児童生徒、保護者、職員が専門的知識を持った方からいじめ防止を視点とした指導や助言を受ける場を計画的に設定していくこと、それから、ネット上であっても、他人が悲しい思いをすれば、いじめであると児童生徒に何度も事例を挙げて認識をさせていくこと等を提言する予定にしています。
今後も引き続き、学校、家庭、地域と連携しながら、いじめのない全ての児童生徒にとって魅力のある学校づくりに取り組んでいきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 私からは、専門職大学の入学希望者の見込みについてお答えいたします。
専門職大学の入学選抜試験につきましては、既に学校推薦型選抜試験と総合型選抜試験の出願が締め切られております。それぞれ２０名の募集に対しまして、学校推薦型選抜試験につきましては４．９倍、総合型選抜試験につきましては１１．１倍という多くの出願がございました。
このような状況から、この後１月から募集が始まります一般選抜試験につきましても多くの出願が見込まれますので、入学定員については十分満たされるものと期待しております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 私からは、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画についてお答えをいたします。
まず初めに、パブリックコメントによる意見等の状況についてですが、１１月１３日から２７日の間に実施し、１７人の方から意見をいただきました。寄せられた主な意見としましては、長年にわたり地域に親しまれた園の存続を希望する意見、また再編後の施設の多くが民間園になることへの不安、統合により通園距離が長くなることへの不安などの声がございました。
一方で、就学前の子を持つ保護者からは、適正規模の集団を確保する観点から、早期の統合を希望する意見や、将来を見据え、さらに大きな枠組みでの統合を検討すべきなど、再編、統合に前向きな意見も寄せられているところです。
次に、意見を計画にどのように反映していくかというご質問をいただきましたが、この件につきましては、上田伴子議員へお答えしたとおりでございます。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 私からは、青少年非行の現状と特徴と課題、そして対策等についてのご質問にお答えします。
まず、兵庫県全体の傾向ですが、令和元年度中に罪を犯し、検挙された非行少年は、前年に比較して１１％減少しておりまして、喫煙、深夜徘回、家出などにより補導された不良行為少年についても１６．３％減少しております。
検挙の種類ですが、万引きや自転車盗などの窃盗が５４．３％と一番多い状況、それから少年としては高校生、中学生が多くを占めています。
また、不良行為では、喫煙、深夜徘回が約９０％を占め、高校生、有職少年、これは働いている少年という意味ですが、有職少年の割合が高くなっています。
一方、市内に目を向けますと、豊岡南警察署によれば、市内での非行の種類は県下の傾向と同様なんですが、件数については年により増減が見られ、必ずしも減少傾向とは言えない状況であります。
最近の特徴といたしまして、非行、犯罪、不良行為について、社会環境や家庭環境の背景を見ると、スマートフォンなどでのＬＩＮＥやツイッターといったＳＮＳを利用したトラブル、いじめ、犯罪等に巻き込まれることなどの事案が全国的に増加しています。市内の小・中学校でもトラブルになったケースがあるというふうに聞いております。これらの対策としまして、インターネットトラブル講習会の実施等を行っています。
今後も地域の子供は地域で育てるを実現するために、組織として地域、学校、
ＰＴＡ、警察を含めた行政、これらが連携しながら未然防止に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 上田倫久議員。
○議員（14番 上田 倫久） ありがとうございました。
では、最後のところからちょっとお聞かせ願いたいと思います。
青少年の問題行動についてというところで、今お伺いして、答えていただきました。特に不良行為少年というふうなことでちょっと言われてしまうんですけども、実際の問題行動はどのようなものがあるかというようなこともちょっと今お聞きしたんですが、喫煙、深夜徘回、飲酒等ですかね、そういうのがほとんど、たくさん出てきておるということでございます。
先ほどの教育委員会のほうからのいじめの実態等もあったんですけれども、いじめが媒介で自殺等はない、ちゅうなことはないと思うんですが、これも４年、５年ほど前でしたか、中学校の１年生、いわゆる１５歳の子が神奈川の河原でいじめられ殺されたような事例がありました。それはＳＮＳとかいうものではないんですけれども、今、特に心配しておりますのは、ＳＮＳ、それを使っていじめをして、自殺まで追い込まれるような事例が、今はないんかも分からないけど、この前プロレスラーですかね、あの方なんかも書き込みされて死んでいたり、そんなこともある現在でございますので、その連携ですね、今、問題行動についてはお聞かせ願えたんですけども、そういう、教育委員会とかそういうところと連携を取りながら組織を動かしていくというか、そういうふうなことはあるんかどうか。
これも４年ほど前に私が同じような質問をさせていただいたんですが、そのときは、もう豊岡市青少年問題協議会というのがあって、それがどこにあるんやっていったら、生涯学習課、青少年センターに、どんとここにあると。生涯学習課青少年センターはどんとここにあって、その周りにずっと兵庫県豊岡こどもセンター、但馬青少年本部、豊岡保護区保護司会、神戸家庭裁判所豊岡支部、豊岡商工会議所、豊岡市商工会、豊岡市高等学校校長会、豊岡南警察署、豊岡北警察署、各防犯協会、小学校、中学校、豊岡市区長連合会、豊岡市子ども会連絡協議会、豊岡市
ＰＴＡ連合会、豊岡市民生・児童委員連合会、子どもと心でつながる市民運動推進協議会、豊岡市青少年補導委員協議会というふうな、あらゆる組織がその豊岡市青少年センターの中にどんと、この中を核にして、そこでずっと連携を取りながら防犯をしている、防犯というかをしていくというようなことを、４年ほど前になるんですけども、お話にあったんですが、実際に今現在、今、いじめのほうのことにつきましては、教育委員会のほうからちょっといろいろお聞きしました。ＳＮＳのことにつきましても聞きましたけれども、現在、数回はこういうふうな、その会をされなあかんと思うし、されとると思うんですけども、それはちょっとどうでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） まず、青少年問題につきましては、関係する機関、例えば市、それから学校、それから
ＰＴＡ、地域といった組織がそれぞれふだんから連携していかないとうまくいかないということがありまして、実際に連携してパトロール、それからインターネットトラブル講習会等を実施しているところでございます。
その中で、万が一その重大な案件が発生した場合、そういうことになりますと、今、列挙していただきましたあらゆる団体が手を組みまして、迅速に豊岡市青少年問題協議会というのを開きます。これは、今言いました地域、学校、市、それ以外に警察、裁判所、それから県、あと高校の校長会、これらを含めました関係すると思われるあらゆる団体が集まって、対策を迅速に練ると、そういう会議であります。
この会は、そういう重大案件が発生した場合に集まるという会議ですので、ふだん定期的に何か動いてるということではございません。ふだんは、今、最初に申し上げました地域、市、学校等が連携しながら事業を進めているという状況でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） 上田倫久議員。
○議員（14番 上田 倫久） 今言われている、この重大案件が生じた場合に関係団体を招集すると、重大案件というのはどういう案件ですか、どういうことですか。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 要するに、事案ということで、先ほど議員が例を挙げられたような、重大な事件といいますか、が発生した場合ということになります。
○議長（嶋﨑 宏之） 上田倫久議員。
○議員（14番 上田 倫久） 結局、発生した場合のことですよね。
私が今、心配しておるのは、例えば、この４年ほど前になると思うんですけども、小学校、中学校、高校は関係ないか、の中でいじめ等があって、体罰とか何かがあって、そういう場合に不登校になってしまったとか、そういうふうな事例があったときにどないするんですかっていうようなことを前の局長さんにお聞きしたんですけども、そのときは、学校だけではなくて、学校と警察と、その２つですか、そういうことをちょっと言われたんだけど、今のこの時代、例えば民生児童委員とか、そういう、心理面とかそういう方々も、警察だけではなくてね、そういう心理療法士か、そういうふうな、社会福祉士とか、そういう方々も一緒になって、どういった、対策というかをしていかなあかんように思うんですけど、その点はどうなんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 先ほど、青少年問題協議会のことは担当の部長が言ったとおりですけど、それ以外にもいじめ対応ネットワーク会議というのがあって、いわゆる学警連絡会です。それから、先ほど私が言いましたいじめ防止対策委員会、これには、そこに集まるメンバーとして、民生児童委員、それから医師、それから豊岡こども家庭センターの職員、それから臨床心理士のスクールカウンセラー、それから小・中学校の代表、そして
ＰＴＡ連合会の代表、学識経験者と、先ほど議員が言われたような人たちが集まって、年３回情報交換をすると。学警連絡会のほうは、警察しか持ち得ていない情報がありますので、それをそのようなメンバーで聞くという、そういう組織になっております。
○議長（嶋﨑 宏之） 上田倫久議員。
○議員（14番 上田 倫久） かなり、その豊岡市いじめ防止基本方針というのを読ませていただいたら、大変すばらしく、きっちりと組織等もつくっておられて、民生児童委員、医師、豊岡こども家庭センター職員、スクールカウンセラー、小学校長代表、中学校長代表、豊岡市
ＰＴＡ連合代表、学識経験者等、そういうふうな組織でされておって、大変ありがたいなと私自身は思っております。
だけど、先ほど、今問題になっておるＳＮＳのことについて、万が一そのいじめが、このいじめ
アンケートの中に、いじめを受けた児童生徒からの聞き取りが不可能な場合、そういうときはどのように今、対処されるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） いじめ発見のきっかけを見ますと、一番多いのが
アンケートから出てきたということです。それ以外に、学級担任が見ていて発見、学級担任以外、養護教諭を含めて職員が発見する、それから、スクールカウンセラー等、外部の相談員が発見して通告がある、そんなようなことですので、家庭からもありますし、いろんな情報のネットワークを用いながら、よく見ていくということしかないのかなというふうに思っています。
○議長（嶋﨑 宏之） 上田倫久議員。
○議員（14番 上田 倫久） いろいろネットワークを深めていただいて、必ずそれを救うというふうな覚悟でしていただきたいと思っています。
まだこの事例はないんですけど、もしも児童生徒の自殺という事態が起こった場合、ないからええけど、大津とかいろいろ、あそこでもありますよね、神戸のほうでもありますけども、豊岡市、まだないから、ふうんって笑っておれるかも分かりませんけども、もしも児童生徒の自殺という事態が起こった場合、どうされるということをお聞きしたい。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 起こった場合というか、起こらないように、まずは今、先ほど言ったように、組織的にやっていますし、いじめの認知件数ががあっと増えたということは、今までのいじめの捉え方じゃなくて、心身ともに誰か傷ついたら、もう全ていじめだというふうに捉えて、そしてスクリーニングをして、その中で重大な事態ではないか、背景がどうなのかということを調べながらやっていきますので、その上で、自殺という事態が起こった場合は、遺族の気持ちもありますし、それから、もちろんなぜそれが起こったのかという調査もしますけども、それなりのその対応マニュアルありますので、それに沿ってやっていきますが、まずは起こらないようにと、そのことに尽きると思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 上田倫久議員。
○議員（14番 上田 倫久） ありがとうございました。
次に、小中学校の適正整備・適正配置、適正配布ですか。先ほど、事例のほうでちょっと書かせていただいたんですけども、確認というか、今後どないなっていくかなというふうなことで、例えば、竹野中学校の件ですね、施設一体型小中一貫校の検討。小中一貫校になって、かなりこの但馬、豊岡、豊岡の教育のほうも大変充実しておるように思っております。
これは、適正規模というふうなことで、例えば、竹野中と竹野小学校とが一緒になって施設を一体型するという発想だとは思うんですけども、但馬の中には中学校９校、それで小学校が、２校減るんで２７校になると思うんですけども、今後ね、今、幼稚園も保育園のほうもそうなんですが、１０年スパンで考えておられるわけで、思いは、例えば、その但東町とか竹野町とかも中学校は当然あります。今後もしもどんどんどんどん、もう１０年後、１５年後減っていったとして、もしもそこの地域の中学校を残すのか、それとも、何が何でもやっぱりその市の中のところの９校は、最後９校というか、６校になるのかは、必ず残すのか、そういうふうな考えをね、どないかなと思って、ちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） １０年後、児童生徒数が確実にどうなるかっていうことはまだ分からないんですけども、何が何でも旧市町単位を死守しなければならないというような考えは持っておりません。ずっと言ってますように、子供の教育環境をつくるということが重要なので、それを考えると、地域の合意があり、そして通学等の問題も解決され、子供にとって、旧町をまたぐというか、中学校同士のその旧町をまたいだ統合が可能である、するのがいいということになれば、その選択肢も出てくるだろうというふうに思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 上田倫久議員。
○議員（14番 上田 倫久） じゃあ、考えて、頑張らんならんと思ってます。
次にですけども、専門職大学のことにちょっとなると思いますが、この４月１日から、今度、来年の４月１日からオープンというふうなことで、大変うれしい限りでございます。
その中で、以前から心配されておる、今後も心配なんですけども、若者回復率というふうなんをどのように試算されておるのかということをお聞きしたいんですけども、よろしいでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
政策調整部長。
○
政策調整部長（塚本 繁樹） 専門職大学で大学生が増えてくるということですので、その分は若者も増えるということですけども、ちょっとまだそこまできっちりした試算というのが今できてないという状況でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） 上田倫久議員。
○議員（14番 上田 倫久） ４年前にもらった、これ試算でしたですけども、卒業生が２０％地元に定着した場合は、男性、男が３９．７％、女性が３８．４％で、回復率は、試算ですからあれですけど、プラス６．７％で女性が８．１％というふうな試算が４年前だったと思うんですが、出されております。だから、このようになれば、大変その専門職大学をつくったことによって、かなりのその人口の減少を緩めていけるんかなというふうな思いがあるんですが。
それで、あと試算パターンで、卒業後に地元に定着しなかった場合は３９．３％で、女性が３７．８％で、回復率がプラス、男が６．３％、女性が７．５％というふうなことで試算をされております。だから、こういうふうな試算どおりいけば、かなり但馬も豊岡もますます元気になるんじゃないかなと思っております。
あと、この今、これは、この但馬の問題であります、今、
ジェンダーギャップの件ですけれども、
ジェンダーギャップの取組をかなり最近ずっとされてきております。この
ジェンダーギャップと、いわゆるこの但馬の大学ができたときに、どのような期待を、
ジェンダーギャップについても、解消についてもどのような期待を持っておられるのか、それをちょっとお願いできますでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 平田さんからお聞きしてる範囲では、男子学生よりも女子学生のほうが多くなるのではないかというふうにお聞きをいたしております。実際に、既に願書の受付が行われているわけでありますけれども、日本中の高校で、特にその演劇を目指してきた生徒、あるいは演劇部の部長をやってたような生徒、非常に目的意識のはっきりした優秀な生徒たちが応募してくるというふうにお聞きをいたしております。そのことを前提に考えますと、自分の将来について、明確な目的意識を持ち、それなりの経験なり能力を持った女子生徒、女子学生がより多く入ってくるとすると、豊岡が結構面白いことになるんではないかと。大人たちがぎゃふんと言わされれば、大変小気味がいいなというふうに思っているところです。
その学生たちが、やる気のあって、はつらつとした学生たちが、豊岡の言わば社会の表舞台に出てくることによって、豊岡が受ける影響と、それから、多くの方々からご要望等をいただいてるわけでありますけれども、その学生たちが卒業後、豊岡に定着をしてもらうように努力をしなければいけないとすると、何遍も言いますけど、女、子供は黙っていろというようなまちに学生たちが定着するはずもありませんので、私たちのまちの側もそちらに歩み寄っていく必要があります。その２つのベクトルによって、今、ご質問のありました
ジェンダーギャップの解消というものが進む原動力になり得るものと、このように期待をいたしております。
○議長（嶋﨑 宏之） 上田倫久議員。
○議員（14番 上田 倫久） ありがとうございました。
終わりにですけれども、今後１０年の財政状況を厳しくチェックしながら、節約し、稼げるものを増やし、但馬牛のごとく、確かな足取りで一歩一歩明るく元気に、前向きに進んでいかなければなりません。
以前、中貝市長は、都会は豊かで田舎は貧しいと言われたことがあります。そこに専門職大学が来ます。小さな世界都市、ローカル＆グローバルシティの展開、本日は、１２月１０日は日経イベント＆セミナー、ウェブライブ中継が「地方創生～アフターコロナの新しい形～」ということで、実装に入った地方創生を具体的事例から考えるということで放映されます。但馬、豊岡は、地域を創生していきます。創生してなくちゃいけません。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で、上田倫久議員の質疑、質問は終わりました。
以上で、通告に基づく発言は終わりました。
これをもって
上程議案に対する質疑並びに市の一般事務に関する質問は終局いたします。
本日の会議は、議事の都合により、正午を過ぎますことをご了承願います。
ただいま議題となっております報告第２５号並びに第１３９号議案から第１４１号議案まで及び第１４４号議案から第１７１号議案までについては、お手元に配付しております議案付託分類表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託しますので、ご了承願います。
────────・──・────────
◎
日程追加 第１７５号議案及び第１７６号議案
○議長（嶋﨑 宏之） お諮りいたします。この際、第１７５号議案及び第１７６号議案、令和２年度豊岡市
一般会計補正予算（第１８号）ほか１件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋﨑 宏之） ご異議なしと認め、そのように決定しました。
第１７５号議案及び第１７６号議案、令和２年度豊岡市
一般会計補正予算（第１８号）ほか１件を一括議題といたします。
これより提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（中貝 宗治） ただいま議題となりました第１７５号議案、令和２年度豊岡市
一般会計補正予算（第１８号）についてご説明申し上げます。
新型
コロナウイルス感染症の影響が続く中、このたび国の対策として、児童扶養手当受給世帯等に対する給付金を年内に再支給すると発表されました。給付額は１世帯当たり５万円、第２子以降があれば、１人につき３万円が加算されます。
さらに、去る６月の補正予算第７号における対応と同様、市独自策として、就学援助費受給世帯等に対しても同額の給付金を再支給したいと考えています。
これらに必要な補正予算となります。
次に、第１７６号議案、令和２年度豊岡市
一般会計補正予算（第１９号）についてご説明申し上げます。
これは、新型コロナウイルスに対するワクチンが今後実用化された際、本市において、早期に接種を開始できるよう、予防接種台帳
システムの改修などの準備をあらかじめ行っておくためのものです。
なお、国の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業が創設されたことにより、財源は全額国費で賄われることとなります。
急遽議案を提出し、ご審議を煩わせますことをおわび申し上げます。
また、第１７５号議案につきましては、年内に給付金を支給することができるよう、近日中に議決をいただければと考えております。何とぞご理解いただきますようお願いいたします。
各議案の詳細につきましては、担当部長からご説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長の説明は終わりました。
続いて、議案ごとの説明に入ります。
第１７５号議案及び第１７６号議案について、一括して説明を求めます。
政策調整部長。
○
政策調整部長（塚本 繁樹） 市長提出議案目録の追加分の３ページをご覧ください。
第１７５号議案、令和２年度豊岡市
一般会計補正予算（第１８号）についてご説明いたします。
第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５，１１４万４，０００円を追加し、予算の総額を５８４億４，２８１万９，０００円とするものです。
１４ページ、１５ページの３、歳出の事項別明細をご覧ください。３款民生費の説明欄、ひとり親世帯等臨時特別給付金支給事業費は、児童扶養手当受給世帯、就学援助費受給世帯等に対する給付金の増額及びそれにかかる事務的経費です。理由は、先ほど市長が申し上げたとおりです。
財源内訳については、戻っていただき、１２ページ、１３ページの２、歳入の事項別明細をご覧ください。財源は、国庫支出金のほか、一般財源につきましては、繰越金を充てることとしています。
続いて、１７ページをご覧ください。第１７６号議案、令和２年度豊岡市
一般会計補正予算（第１９号）についてご説明いたします。
第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７０８万円を追加し、予算の総額を５８４億４，９８９万９，０００円とするものです。
２８ページ、２９ページの３、歳出の事項別明細をご覧ください。４款衛生費の説明欄、予防接種事業費の手数料５万３，０００円は、新型コロナウイルスワクチン接種に対する問合せ等に対応するための専用回線の増設費用です。
その下、業務委託料７０２万７，０００円は、ワクチン接種券の印刷や封入作業及び健康管理
システムの改修を業者委託する経費です。理由は、こちらも先ほど市長が申し上げたとおりです。
財源内訳につきましては、戻っていただき、２６ページ、２７ページの２、歳入の事項別明細をご覧ください。財源は、全額国庫支出金を計上しています。
説明は以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で、
上程議案の説明は終わりました。
これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
村岡峰男議員。
○議員（７番 村岡 峰男） 簡単なことを質問させてください。
今、市長の説明で、ひとり親世帯のこの給付金については児童扶養手当受給世帯というふうに名称があったように思うんですが、児童扶養手当受給世帯とひとり親世帯というのは、イコールにはならないというふうに思うんですが、ひとり親世帯に支給されるというふうに、児童扶養手当は受けてなくてもひとり親世帯に支給だというふうに理解していいんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（久保川伸幸） ひとり親世帯という考え方ですが、その中身としては、まさに児童扶養手当を受けておられる方もございますし、児童扶養手当は、例えば公的年金等が給付されていると、そこは出されないというような仕組みになってございます。ですが、状態としてはその児童扶養手当を受けておられる方と同じ収入状況ということもございますので、そういった方々にも給付するという考え方で、そういった方々を含めてひとり親世帯という表現になってございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ほかにありませんか。
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております第１７５号議案及び第１７６号議案については、予算決算委員会に審査を付託しますので、ご了承願います。
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◎
日程追加 請願・陳情の付託について
○議長（嶋﨑 宏之） お諮りいたします。この際、請願・陳情の付託についてを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋﨑 宏之） ご異議なしと認め、そのように決定しました。
請願・陳情の付託についてを議題といたします。
新たに議長において受理いたしました請願１件について、別紙文書表のとおり所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。
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○議長（嶋﨑 宏之） 以上で本日の日程は終わりました。
この際、お諮りいたします。明１１日から１３日までを休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋﨑 宏之） ご異議なしと認め、そのように決定しました。
次の本会議は、１２月１４日午後３時３０分から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後０時０３分散会
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