豊岡市議会 > 2020-12-09 >
令和 2年第7回定例会(第5日12月 9日)

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  1. 豊岡市議会 2020-12-09
    令和 2年第7回定例会(第5日12月 9日)


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    最終取得日: 2021-06-07
    令和 2年第7回定例会(第5日12月 9日) ────────────────────────────────────────────────      令和2年第7回豊岡市議会定例会(第5日)                            令和2年12月9日(水曜日) ────────────────────────────────────────────────                          令和2年12月9日 午前9時30分開議 第3日(令和2年12月7日)の議事日程を援用         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第2 報告第25号並びに第 139号議案~第 141号議案及び第 144号議案~第 171号議      案〈株式会社北前館第29期の決算及び第30期の事業計画に関する書類について      ほか31件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                    出席議員(23名)          1番 岡 本 昭 治         2番 土生田 仁 志          3番 清 水   寛         4番 浅 田   徹          5番 松 井 正 志         6番 井 上 正 治          7番 村 岡 峰 男         8番 上 田 伴 子          9番 奥 村 忠 俊         10番 竹 中   理
             11番 芦 田 竹 彦         12番 石 津 一 美          14番 上 田 倫 久         15番 田 中 藤一郎          16番 関 貫 久仁郎         17番 椿 野 仁 司          18番 嶋 﨑 宏 之         19番 福 田 嗣 久          20番 伊 藤   仁         21番 西 田   真          22番 足 田 仁 司         23番 青 山 憲 司          24番 木 谷 敏 勝         ───────────────────────────────                    欠席議員(なし)         ───────────────────────────────                    欠  員(1名)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長        宮 本 ゆかり   次長        安 藤 洋 一   主幹兼総務係長   小 林 昌 弘   主幹兼調査係長   木 山 敦 子   主幹兼議事係長   佐 伯 勝 巳   技能職員      松 岡   優         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長        中 貝 宗 治   副市長       森 田 敏 幸   副市長       前 野 文 孝   技監        鴨 川 義 宣   政策調整部長    塚 本 繁 樹   政策調整部参事   正 木 一 郎   防災監       宮 田   索   総務部長兼会計管理者                                 成 田 寿 道   地域コミュニティ振興部長        地域コミュニティ振興部参事             幸 木 孝 雄             桑 井 弘 之   市民生活部長    谷 岡 慎 一   健康福祉部長    久保川 伸 幸   環境経済部長    坂 本 成 彦   環境経済部参事   小 林 辰 美   コウノトリ共生部長 川 端 啓 介   都市整備部長    澤 田 秀 夫   都市整備部参事   河 本 行 正   城崎振興局長    熊 毛 好 弘   竹野振興局長    瀧 下 貴 也   日高振興局長    小 谷 士 郎   出石振興局長    村 上 忠 夫   但東振興局長    羽 尻 泰 広   消防長       桝 田 貴 行   上下水道部長    米 田 眞 一   教育長       嶋   公 治   教育次長      堂 垣 真 弓   選挙管理委員長   浮 田 一 雄   選管監査事務局長  宮 岡 浩 由   総務課長      太田垣 健 二   総務課長補佐    西 村 嘉 通         ───────────────────────────────      午前9時30分開議 ○議長(嶋﨑 宏之) おはようございます。  ただいまの出席議員数は23名であります。よって、会議は成立いたします。  これより本日の会議を開きます。 ────────・──・──────── ○議長(嶋﨑 宏之) 本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  16番、関貫久仁郎議員。 ○議会運営委員長(関貫久仁郎) 本日の議事運営について、ご報告いたします。  本日はこの後、昨日に引き続き、第9番目の田中藤一郎議員から質疑、質問を継続いたします。  なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することとしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第25号並びに第139号議案~第141号議案及び第144号議案~第171号議案 ○議長(嶋﨑 宏之) 引き続き、昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。  なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。  次は、15番、田中藤一郎議員。(拍手)     〔田中藤一郎議員 登壇〕 ○議員(15番 田中藤一郎) おはようございます。15番、会派新生とよおか、田中藤一郎です。  今年も本当にあっという間に12月を迎え、今年も残り少なくなりました。コロナで始まりコロナで終わるといった感じで、本当に厳しい1年だったと思います。  さて、今年を語るに、やはりコロナ禍の中で、唯一子供から大人まで夢中にさせたのが、「鬼滅の刃」を忘れてはいけません。正直、私もそんなに詳しいとは言えませんが、でも、やはりその勢いは子供を通じて分かります。経済効果でいいますと、2,000億円以上というふうな中で、アニメの中では非常にこれまでにない経済効果があったとも言われております。  そのような中で、当然、子供たちから映画に連れていけと言われましたので、連れていかなければならなくなり、ちょうどコロナも落ち着いていたときに家族で見に行きました。ストーリーは何となく分かっているもののといった感じでしたが、そのような中でありましたが、確かに世間が夢中になっているのも分かる気がする、そんな中でした。「鬼滅の刃」の映画鑑賞を終え、小4の息子に「鬼滅の刃」、どうだったと尋ねますと、感動したと言いまして、ある意味すごいなと思いました。そのすごいなっていうのは、子供たちがそう感動したとはなかなか言葉で言うことはふだんないです。大体面白かったとかすごかったとかいうのが通常で終わるんですけども、そこが正直「鬼滅の刃」のすごさを感じた次第です。確かに映画の中でもその言葉は伝え方はうまく、画像と言葉のすごさを改めて感じていた次第です。まだ見ておられない方でしたら、今を感じる意味でお勧めいたします。  それでは、「鬼滅の刃」より心を燃やして全集中でいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、通告に基づいて質問に入ります。  大項目、豊岡市の教育について、中項目、様々な教育施策の決定に至るまでの過程と市民の知る権利についてです。  まず、昨日の議員と重なるところは答弁していただかなくても構いません。  では、1つ目です。幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画と小・中学校のあり方策定での決定に至るまでの過程と市民の知る権利と市民意見の反映についてですが、これまでこの案件につきましては、幾度も質問してきました。なかなか意見と考え方が合わない部分がありますが、やはり聞いておかなければと考えていますので、お答えください。  これまで各地域での懇談会等で意見などや策定が決まる内容、協議が分からない中で、どのようにしてその協議が各地に適したものなのかをどう担保するのかをお伺いします。  2つ目です。これまでも幾度もなく質問してきましたが、やはりまだまだ納得いく内容を得ておりませんので、再度伺います。なぜに行政が幼児教育としての公立の幼稚園をなくそうとしてるのかなどで大きな問題だと考えてる中で、その義務と責任についてお伺いします。  続いて、大項目、コロナ禍での豊岡市経済活性化について、中項目、コロナ禍での豊岡市経済活性化への施策と今後の取組についてです。  1つ目です。コロナ禍による経済ダメージをまだ受けている業種、業界への回復をどう取り戻すための経済対策と今後の取組について問いますが、コロナ影響はまだまだ大きく地元企業に対してダメージを与えております。先が見えない中にもいます。そこで、今時点での市内企業の状況で、特にまだまだ厳しい業種、業界に対して、どのように考えているのかをお答えください。  次に、大項目、豊岡市の施策と公共施設の在り方についてです。  中項目、公共施設での市街地と各地域の考え方と方向性についてです。  こちらも前日に同僚議員と重なる部分に関しては答弁は結構です。  市において、今後様々なことで、特に財政に関しては、これまでと違ってある意味議員としては当局からの提案だけを聞くだけでなく、その提案が地域に合った施策なのかなど、しっかり知ることもとても重要になってきてると思いますし、当局もその辺りを踏まえて事前に前もって協議を行っていただきたい。  では、1つ目です。そこで、これまで行財政での施策を打ち出されているのですが、今回その一つ、豊岡市公共施設再編計画についてでありましたが、こちらの答弁は結構です。ただし、2質で伺うかもしれません。  2つ目です。最近の公共施設マネジメントについては、当局からの施設の在り方の提案などを見る中で、本来の公共施設マネジメントの趣旨とどうもかみ合わない部分もあるように感じています。特に各地域ではどんどんと市の公共施設が失われつつあります。ある意味そこに暮らしている市民の方々は、地域の崩壊の危機と感じています。今回その一つとして、市街地と人口減少の激しい各地域への取組に対する考え方についてお答えください。  続いて、中項目、社会福祉等の各地域での施策及び考え方と取組についてです。  1つ目です。先ほども申しましたが、その一つとして社会福祉施設でありますが、今後、各地域でのこれまで当たり前に地域にとっては必要な施設であり、決してなくしてはいけない大きな部分であります。地域内での市民にとって、社会生活をする上で非常に重要な施設への考え方と取組についてお答えください。  2つ目です。これも地域の中で社会的に弱い方々、なかなか声も出せない立場の方々やそれに関わっておられる障害者も含む多くの団体が活用してるのが社会福祉施設であります。その施設は福祉団体の運営にも重要な役割をなしていると考えます。そこで、伺いますが、各地域での社会福祉施設は、福祉団体運営にとって重要である中で、市としてどのように考えているのか、そして、どのように今後取り組むのかをお答えください。  以上をもって第1回目の質問として、次からは質問席にて行います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、豊岡市の経済活性化に関するご質問にお答えをいたします。  これまで新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた業種に対して、順次支援に取り組んでまいりました。宿泊・飲食業にはSTAY豊岡、EAT豊岡を、小売業、特に地域産品についてですけれども、BUY豊岡を、また、製造業には製造業緊急支援補助金をといったように、時期と対象の狙いを定めて施策を行ってきたところです。  一方、金融機関による但馬管内の景気動向調査によりますと、2020年7月から9月期の業況判断指数はマイナス50ポイントで、4月から6月期に比べて22.7ポイント改善したものの、依然低水準にとどまっています。業種別では、製造業のマイナス72.2ポイントから建設業のマイナス29.2ポイントまで幅はあるものの、いずれの業種もまだ厳しい状況にあり、10月から12月期の見通しにも大きな改善は見られていません。今後も注意深く動向を見守っていく必要があります。  特に現在、日本全体で、あるいは兵庫県もそうでありますけれども、感染の第3波ということが言われております。そうした中で、例えば国会においてもGoTo自身の在り方について激しい議論が交わされているところでございます。もしGoToが止まりますと市内の観光地は大きな打撃を受けることになります。  さらに現在、豊岡市は8月末以降、市内での感染は確認されておりませんけれども、今後、市中感染が広がった場合には、正直、手の打ちようがなくなると。つまりSTAY豊岡のように市民の皆さんに泊まってくださいということもできないと、市民の皆さんも家から出ないでくださいということをお願いせざるを得ない。EAT豊岡につきましても、そもそもレストランとか飲み屋に行かないで自宅で食べてくださいということをお願いせざるを得なくなる。そうしますと、市内産業の活性化について積極的に打つべき手は正直ないという状況が十分予想されます。雇用調整助成金とか持続化給付金のような制度でもってとにかく耐えて生き残るというほかはなくなるのではないかという非常に強い心配をいたしてるところです。もちろん仮にそうなった場合でも、なおどのような方策があるのか、現在、組織を挙げていろいろと検討しているところですけれども、強い緊張感を持ちながら今後市内の動向を見守り、できる限りの対策をしてまいりたいというふうに考えております。  また、一方で、財政的には現在のところこれまで臨時地方創生交付金でもって財源の確保は何とかできておりますけれども、今後、そのようなことが十分にない場合には、財政的にも厳しくなるというような状況にございます。したがいまして、これまでに何度かお答えしたとおりでありますけれども、決して無駄弾を撃たない、成果に乏しいような施策は打たずに、まさにここだというところに敵の言わば急所を見定めて弾を撃つというような、そういった冷静な態度が必要になるものと、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、教育について、様々な施策が決定するまでの過程についてお答えをします。  決定に至るまでの過程と市民への周知につきましては、9月議会で答弁させていただいたとおり、審議会の内容はできる限り公開し、市全体の市民説明会、意見交換会、そして要請があれば地域へ出向いての説明、個別の説明や協議などを行い、市民の皆さんとしっかりと議論をしていきたいと考えており、今それを進めているところであります。  市民の意見をどのように反映するかということにつきましては、11月30日に開催した第4回審議会で委員意見交換会でいただいた全てのご意見とアンケート内容をお示しし、方向性についてご意見をいただいているところであります。今後も答申後や計画案を作成した後にも、その都度市民の皆様の意見をお聞きする機会を設け、いただいた意見を慎重に議論していきながら計画を策定してまいりたいと考えています。  なお、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方につきましては、市民説明会やパブリックコメント等で寄せられた意見については、内容を検討した上で、可能な範囲で計画に反映したいと考えています。  私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、市としての幼児教育の義務と責任についてお答えをいたします。  乳幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎が培われる大変重要な時期に当たります。また、近年、特に忍耐力や自制心、自尊心といった非認知能力の果たす役割が人間の一生にとって大変重要だということが明確になってきており、その育ちには乳幼児期からの丁寧な対応がとても大切だということが再確認されています。さらに、この非認知能力を育成するためには、適正規模の集団の中で、子供同士で育ち合う環境を整えていく必要があると考えています。  現在、公立、私立園の種別を問わず、いずれの園においても質の高い教育・保育が実践されるよう、第2次スタンダードカリキュラムなどを活用しながら教育・保育を進めています。今後も引き続きこれらを活用した公開保育研修会や市の指導主事による訪問指導などを継続的に実施し、実効性のある研修となるよう、常に子供にとってどうかの視点を中心とした振り返りを行い、公立、私立の全職員の資質向上と全ての園において質の高い教育・保育が実践されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部参事
    政策調整部参事(正木 一郎) 私からは、市の施策と公共施設の在り方の中で、公共施設マネジメントにおける市街地と人口減少の激しい地域の取組に対する考え方についてお答えします。  公共施設マネジメントは、人口減少、超高齢社会などを見据え、公共施設の建て替えなどに伴う多額な財政負担を軽減させ、施設サービスの水準を適切に維持するため、施設保有量の見直しや施設の長寿命化など、保有する公共施設などを最適に維持管理し、有効活用するための取組です。  その中で、市民の皆さんに公共施設の利用者としての面だけでなく、費用負担者としての面からも考えていただきたい行政課題であるというふうに考えております。  本市は市域が広く、合併前の旧市町域に用途や目的が重複している公共施設が多く存在しているため、公共施設の延べ床面積を40年間で34%削減するという数値目標を設定しています。  持続可能な行財政運営のためには、地域活力の維持、創出も視野に入れつつ、公共施設の維持そのものを目的とするのではなく、公共施設がもたらす市民サービスを適切に維持するため、次世代に負担、責任、判断などを先送りすることのないよう、着実に施設保有量の最適化、総量縮減を進めていかなければならないと考えています。この方向性は、市街地であってもその他の地域であっても何ら差異はないものと考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、社会福祉に関するお尋ねにお答えをしていきたいと思います。  まず、社会福祉施設の考え方についてのお尋ねですけれども、本市におきます社会福祉施設には、主なものとしまして、健康福祉センターや北但広域療育センターなどの障害福祉施設がございます。  まず、健康福祉センターにつきましては、市民の福祉の増進や健康づくりに寄与するため、条例におきまして、障害者福祉、老人福祉、児童福祉、保健センターに関わります事業が規定されておりまして、従前はこの健康福祉センターにそれぞれ市職員が常駐をしてこれらの事業を行ってまいりました。しかし、現在では、市職員と事業が本庁舎や各振興局などに集約をされたことによりまして、本来の事業は限定的な実施にとどまっておりまして、ほとんどが貸し館であったり、福祉団体等が目的外使用の状況ということで使われておりまして、本来の機能については一定の役割は終えたものというふうに判断をいたしております。  また、今後の管理経費も高額になるということが見込まれますことから、現在の指定管理期間の終了をもって条例を廃止し、健康福祉センターとしての運営は行わないことといたしました。  今後、建物を有効に活用していただくため、他の施設との複合化の検討や1月から開催を予定されております地域デザイン懇談会において、地域活性化に資する有効な活用策について議論を進めていただきたいというふうに考えております。  なお、豊岡健康福祉センターにつきましては、新文化会館の整備に伴う市民会館の除却に合わせて除却をすることといたします。  次に、障害福祉施設につきましては、北但広域療育センター日高共同作業所竹野心身障害者小規模通所作業所、通称はなかよし園でございますが、これらがございます。そのうち、日高共同作業所につきましては、施設の老朽化により、今年度末で指定管理を廃止することといたしましたが、現指定管理者のほうからは、引き続き施設を整備して事業を実施したいということでの意向をお聞きしております。できる限りの支援を行いたいというふうに考えております。  続いて、社会福祉施設は福祉団体にとって重要ではないかというお尋ねです。  健康福祉センターにつきましては、入居されている福祉団体等にとって事業実施の拠点となるという施設でありまして、重要な役割を担っているものと認識をしております。また、入居団体には、本市の障害者福祉、高齢者福祉の向上やひきこもり等の社会問題に対する取組に寄与いただいており、今後も引き続き福祉サービスの推進に寄与していただきたいというふうに考えております。  健康福祉センターとしての使用は廃止をいたしますけれども、他の施設との複合化により、引き続き入居していただくことや他の公共施設の再編状況等を踏まえて、移転先を紹介、またあっせんするなど、丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) ありがとうございました。  それでは、順を追って上からいきたいなというふうに思っております。  まず、これまでも豊岡市の教育につきましてはいろいろとお話はさせていただいております。何度目やというぐらいな感じで教育長もちょっと笑っておられますけれども、やはり地域にとりましても、教育長が言われるとおり、子供たちにとりましても非常に大きな問題であるなというふうに思ってますし、同僚議員からも、また私からもいろんなこういった問題どうなんだ、疑問はどうなんだっていうことを申し上げております。  そういった中で、やはりどうしてもかみ合わない部分といいますと、公の部分が私流でいいますと、幼児教育の放棄じゃないかと、民間に全て、全てとは言いませんけど、ごく一部残したまま民間に渡して、こども園という形に変えてするっていうような部分は、非常に市にとっても今後考えた部分においても非常にそれをするに当たってはかなりの時間と本当の意味合いで議論をしておかなければならないというふうに思うんですけれども、前日の同僚議員の答えの中に、これまでも策定委員会といいましょうか、答申委員会の中では4回開かれたというふうなことがありますけれども、その中で、様々な委員の皆さんもご意見が先ほどはいろんな懇談会の意見等々があって、それを提示してというような何かがありましたけども、まずどういったふうなそれについてのご意見があったんでしょうか。(「幼児教育ですか」と呼ぶ者あり)幼児教育の、はい。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 幼児教育のほうにつきましては、公立を民間に増やしていくということについて、検討委員会、検討部会を立ち上げてその中でも検討いただきましたが、やはり中には全て民間になってしまうっていうことに不安の声をお持ちになる方もいらっしゃいました。ただ、その中でこちらのほうで言わせていただいているのが、今何回も申し上げてますが、スタンダードカリキュラムということで、どの園においても同じ質の高い教育・保育を維持させていただくと。その辺のことがしっかりと担保できれば、その辺の不安は解消されるものというふうに考えています。ですので、公立で直接やることだけが豊岡市の義務であり責任であるのではなく、どのような施設であっても、幼児教育・保育の内容がしっかり担保されること、これをしっかりすることが豊岡市としての義務であり責任であると考えているところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) それで、委員の人は納得されたんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) その委員の中でも一定のご理解いただいておりますし、最近いろんな地域に出向いて、やはり議員と同じように、幼稚園がいいんだっていうふうなご意見もお聞きをしております。公立でなくて民間になることへの不安もお聞きしておりますけども、民間になることへの不安というのもある、お聞きしたところでは、やはり公募によってどこか全く分からないとこになってしまうっていうことに対してすごく不安をお持ちでした。それについては、まず市内の法人等を対象とした公募を行うということで一定のご理解はいただいております。  教育の幼稚園のことがすごくいいというご評価をたくさんいただいたこともございますけども、それもよくよくお話を聞いてみますと、幼稚園という施設、それがいいというふうなご評価というよりは、やはり幼稚園で行われている教育方針ですとか内容、あるいはそこの教員とかについてすごく高いご評価をいただいてるということがよく分かりました。その中で、やはりでも、給食があったほうがいいとか、もう少し長い時間預かってほしいとかいう意見もたくさんございました。それをクリアできるのが認定こども園ということでございますので、豊岡市としては幼稚園を認定こども園に移行し、認定こども園を私立にすることを提案していますけども、私立においても質の高い教育・保育を担保していくっていうことをお約束させていただいてこのような計画とさせていただいているところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) 言葉ではこれも同じことになってしまうんですけども、言われるとおりになればいいんですけれども、先日、行われました大阪都構想の中でも、やはり理念は一度そういった形を変えてしまうと次にやっぱりこれおかしいなっていうふうな形になった場合は、逆に言えばそれに直すことが非常に難しいというふうな状況もある意味似ている部分が僕はあると思うんです。  確かに次長は言われるとおりかもしれないんですけれども、ただ僕たちが気にしてる部分っていうのは、そうじゃなくて、本当にそれが今後も残されてしっかりといけるのかどうかという不安がまだまだ取り除かれていないっていうふうな部分が多いかというふうに思うんです。ですので、やはり先日来の話では、来年早々には答申を出して、そして答申を各地に対してまた説明会を起こしていくというふうな流れを言われてましたけれども、そのような形を取られるというふうに、これも確認ですけども、それでよかったですか。それは……(「それは小学校で」と呼ぶ者あり)あ、小学校のほう。(「こちらは計画が策定されて」と呼ぶ者あり)計画ありき。(発言する者あり)  すみません、ですので、近い将来それが本当に確定していくっていうふうな部分で、地域の意見を聞いた場合、やはり同じような不安視の言葉が出てきた場合は、どのように、なかなか答えが出たやつを変更するっていうのは非常に厳しいかと思うんですけども、それでも変更なされる余力はあるのかどうか、ちょっとそこを聞かせてください。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 計画の策定は年明けの2月ぐらいを今予定しております。計画策定後につきましても、現在の子供の数の減少傾向というのがかなりすごい勢いで減ってきております。そのような状況等も判断しながら、計画の中には計画の変更も、途中での変更もあり得るというふうに考えています。基本的には計画を策定して、また地域の中に出向いていって、対話を繰り返しながら計画を進めていきたいというふうに考えていますが、例えば議員が前回の議会でも心配されていましたけども、例えば幼稚園を認定こども園にした後もう一回戻せるのかというふうなことをおっしゃいましたが、それは戻す必要がないというふうに考えてます。認定こども園の中で幼稚園の機能は持ってますので、それを戻す必要はない。もし無償化になったらどうするんだというふうなお話もありましたけども、それについては1号認定という制度がございますので、幼稚園がなくなったからといって制度をもう一回元に戻して幼稚園をつくる必要もございませんので、その辺は心配はないというふうに考えています。民間の園を増やして公立がなくなったとしましても、民間の園に対する国の補助っていうのはずっとございますので、それがなくならない限りは経営のほうの心配もないものと考えているところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) 前回、私が質問した幼稚園と保育、こども園のやつは無償化がなくなった場合、今、老人の年老いた人の保険のやつも1割から2割にしようかというふうな形は、従来は無償だったやつが今度はそういった部分が今でも税金をどんどん使っている中で、多分近い将来、そういったものの来た場合、私たちの時代は保育園も預けましたけれども、かなり負担をして預けていましたけれども、そういった部分になってきた際には、やっぱり幼稚園というふうな教育という文科省の部分のやつのところがまた必要になってくるんじゃないかなっていうふうな部分が私はまだまだ消し去ってないなというふうに思っております。こういった部分は、逆に言えば本来でしたら非公開を公開にしていただいて、オブザーバー等々で出席させていろんなご意見を聞く中で、いろんな答えが出るんですけども、そこがなかなかできてないということで細やかな質問にどうしてもなってしまいます。ですので、こういった議員、我々が問題とかこれどうなんだっていうふうなところも本当にしっかりとした議論をやっていただいて、できるんだったら、なぜそれが、うまくそれが通るのであればいいんですけども、違うご意見が進められるのであれば、やっぱりそういったふうな情報を教えていただきたいなというふうに思っております。  あと、今後につきましてもこういった部分はいろいろとしていかなければならないなというふうに思っておりますけれども、そういった情報等々は事前にこちらのほうから次長並び教育委員会のほうに問い合わせさせていただいてもある程度は答えていただけるんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 公開できるものはお問い合わせいただきましたら情報提供させていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) あと一つちょっと気になる部分がこれまで同僚議員の質疑等々の中で、教育長は子供を中心にお金の問題ではないんだというふうなお話をいただいてたんですけれども、ちょっと私もふんわりと記憶が、たしかいろんなところの計画の中には、それこそ公共施設マネジメントだとか再編計画等々の中では、やはり学校施設の再編、統合が市の財政状況などの踏まえている中では必要なんだというふうな事柄が書いてありますけれども、それはある意味ちょっと違う意味から言えば、そういったところに子供を中心としてお金の部分ではないというふうな部分があるとするならば、これは外すべきではないのかなというふうに思うんですけれども、そういったとこら辺は教育長なのか財政なのかどちらのほうか答えていただければありがたいです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 学校や園の統廃合が財政状況に影響するというのは誰が見ても明らかなことですから、そのことを外すということにそんな意味があるとは思いません。  物事っていろんな側面があります。当然、教育という観点から、あるいは保育のよさという観点から見たときの議論と、それから今の幼稚園、保育園、小学校、中学校全部そのまま古くなると建て直すことができるかどうかという公共施設マネジメントの観点からは、実は同じものを別の観点から見てるということになります。教育委員会は財政状況という観点を押し通すのではなく、当然それが将来の財政状況に関係することは当然認識した上でありますけれども、教育委員会においては子供たちの教育という観点からどうあるべきなのか、とりわけ地域にとってどうかという議論がありますので、地域にとってどうかという議論と、子供たちにとってどうなのかという議論の中で、むしろ方向性を見いだそうとしていると。市長の立場からいきますと、当然これが将来古くなったときに建て替えるかどうかというふうなんは当然ありますから、公共施設マネジメントの観点から関心を持っているのは当然であるというふうに思います。  また、実際にはそんなことはないわけでありますけれども、教育の観点をとことん重視して、財政的にもたないような計画を立てられても、私は責任が取れないいうふうに考えているところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) 別にこれをネタに責めるということは全く考えていないんで、ただ本当にそういった部分で多少のそういった影響力があって、どうしても市立園の部分がなくなったりだとかいうふうなことについつい考えてしまうというふうに考えております。したがいまして、こういった部分については、今後もしっかりと議論としっかりと見ながら進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  続いて、コロナ禍での豊岡市の経済活性化についての部分でご質問したいと思います。  先ほど市長からも答弁していただきましたとおり、豊岡市が打ち出された施策は非常に喜ばれて市民の方や業界等々もある意味恩恵があった部分が大きいのかなというふうにあるんですけども、ただ、やはりまだまだコロナのダメージを受けている地元企業はあります。そういった部分をやはり今後はどういった部分で、ある意味少し具体的な部分で考えられてる部分があるようでしたらお答えいただきたいんですけども、ありますかね。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 現時点で具体的にというところは持っておりません。ただ、景況感等の地域の状況をよく見て、これまで行ってきたとおり、どこが傷んでいるのかということを早くつかむということと、スピード感を持って対応するということ、それと商工団体、金融機関等と連携しながらやるというこういう姿勢でこれからも臨んでいきたいというふうに思っておりますので、今その状況をよく見てるという段階だと思っています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) 私もいろいろな友人や知人等々でいろんなお話をする中で、特に豊岡の地場産業的にいいますと、豊岡かばん系は非常にまだまだダメージを受けた状況下にあると。販売するところがなかなか回復してなくて、百貨店だとか海外やというような部分も非常に苦しんでおられていますけれども、特に雇用を守ったりだとかいうふうな部分については、オーナーの方、経営者の方は非常に頭を抱えておられる部分が非常にあるのかなと。そういった部分において、やはり豊岡の経済を守る、また雇用を守るっていうふうな部分で、国のほうが雇用継続給付金みたいなのをつけて、来年の2月ぐらいまでは、3月やったかな、まではするんですけれども、やはりそれ以降についてはまだまだ不安があると。なかなか経済がそこまで復活する部分で、やはりもし国のほうがそういった打ち止めだとかいうふうな部分があった場合、加算カット部分ぐらいな部分の支援等々が市のほうで考えられたりしますと、なければいいんですけれども、準備等々部分は考えておく必要があるのかなというふうに思いますけれども、そういった来年以降、国が出されて打ち止めになりそうな部分で、特に地元の企業が必要としてる部分は市としての中で考えられていく可能性はありますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) おっしゃったのは雇用調整助成金の関係だというふうに思っておりますけれども、国の方針としては、2月末までは現在の特例措置を継続する、その後は段階的に下げていくというふうな方向が示されたということです。市のほうとしても4月から6月の初期に差額部分に当たるような部分を上乗せで支給するというような形で利用を促したということもございます。この辺りも今後どうなっていくのかという情報をよくつかんで市としてできることを考えていきたいというふうに思っているところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) よろしくお願いしたいと思います。  あと、どうしてもまだ小売のほうがEAT豊岡等々で食べる飲食の部分は非常に救われたというふうに聞いておりますし、非常に好評だったというふうに聞いております。ただ、ほかの販売の部分っていうのは、やはりまだまだ厳しさが残ってるというふうな部分があるんですけど、その辺りの考え方はありますかね。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) BUY豊岡ということで、地域産品の応援はしましたけれども、ほかの小売業での厳しい状況が続いてるということは把握しております。先ほど市長からもありましたけど、どこが効くのかというところをしっかり見定めて、持ち弾は限られてますので、どういう支援ができるかよく考えていかないといけないなと思っているところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) そういった部分、しっかりとお願いしたいなというふうに思いますし、できるだけ生の声といいましょうか、いろんな方々と業界の方々のご意見等々もまた今後出てくるのかなと、要望等々も出てくるかと思いますので、十分ご理解していただいて、また協議をしていただいて、よりいい施策の支援を出していただきたいなというふうに思います。これはお願いです。  続いて、豊岡市の施策と公共施設の在り方についての部分に入らさせていただきます。  昨日も同僚議員からいろんな部分でお話は聞いておりまして、再編計画の部分っていうのは聞かさせていただきましたけれども、資料も頂いてみたりとか、自分なりにコピーしていろいろなチェックをしていくんですけども、これからが本番のような部分があるんですけれども、理屈では非常に分かるんですけれども、ただ、住まわれてる地域の方々っていうふうな部分は、非常に危惧をしておられるというふうに思うんですけれども、やはりそういった部分は情報公開等々がこれからは逆に非常に大きなテーマになっていくのかなと。どう理解していただくかどうかっていうような部分がなってくるかと思うんですけれども、そういった部分で、前日にもありましたとおり、計画、スケジュール等々を今後はある程度つくられていくというふうな部分で、確認ですけれども、それでよろしいですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 昨日も申し上げましたとおり、現在進めておりますのは個別施設計画の策定、それが今年度中、それから総合管理計画のほうを来年度中に策定するというものでございます。再編計画そのものにつきましては、現時点ではまずは地域デザイン懇談会を開催しまして、地域の皆様にご協議いただきたいというふうに考えているところです。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) しっかりとお願いしたいというふうに思いますし、やはりなかなかまだ現実的になくならない部分となくなってしまう部分とでは非常に思いと考え方が変わってくるのも、これは一つは人間としてのさがではあるというふうに思いますので、十分そういったところを協議していただきながら、しっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。  続いて、社会福祉の部分に移りたいというふうに思います。これは1、2合わせた部分に質問になろうかと思いますけれども、やはり社会福祉等々では、非常に弱者といいましょうか、弱い方々のある意味助ける施設でもあるのかなというふうに思います。特に健康面につきましては、なかなか利用活用、利用率が少ないといえども、やはりいろんな診断を集めたりだとか、いろんなそういったどういうんでしょうか、福祉関係の集まりだとかいうふうな部分においては、非常に大きな部分の役割があるのでないかなというふうに思っておりますし、いろんな方からもそういったお話を聞かさせていただいております。  先ほどの中ではある程度の役割をできたというふうなところで、十分支援をしながらというふうな言葉がありましたけれども、支援の在り方としてはどういうふうな在り方が考えられるのか、また施設については、ある程度小さくなったりだとかいうふうな形で機能的には残していかれる部分はあるのかどうか、その辺り、この2点をお願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 今、健康福祉センターには多くの団体が入居されております。それは先ほども言いましたように、目的外使用許可ということで、本来の目的ではないんだけれどもという中で、そこで事業を展開いただく。それが重要な活動の拠点ということになっているのは事実でございます。そうした団体が今回こういったことの中で移転をお願いするというような事情にはなってこようかと思います。それは一度説明会もする中で、丁寧に対応をして皆さんの声も聞きながら、ほったらかしということに決してしないつもりでおりますし、そこはそれぞれ皆さんのご意向を聞きながらどんな活動をしていく、そのためにどんな場所が要る、そんなこともお聞きをしながら、相談にもしっかり乗りながら対応をしていきたいということで考えております。  それが具体的に補助の内容だとかそんなことまで考えているかということになると、今の段階で明確なことは申し上げにくいですけれども、皆さんがどういった意向を持っておられるのかという声もしっかりとお聞かせをいただきながら、丁寧に対応していくというつもりでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) 私もいろいろな方からいろんなご意見等々を聞かせていただく中で、非常に福祉の施設は先ほど言ったように、どんどんなくしていくような方向、統合というふうな言葉ですけれども、あるんですけれども、1年半後だとか1年後ぐらいにはちょっとこれはもうしない、この施設は云々かんぬんで、ある意味そっから退室をお願いしたいというふうなところが唐突にお話をいただいたというふうなお話も結構耳にしているんですけれども、実はなかなかそこそういった施設を受け入れる施設自体があるようでない。そういった中で、どうしてもそういったところが見つからなければ、ある意味そこで働いておられる、作業をされている方とかが職を失ってしまったりだとかいうふうな部分が考えられるんですけれども、そういった部分はある意味特別といいましょうか、違う意味でいろんな支援等々が考えられておられるのか、それはそれだというふうに思われているのか、ちょっとそこは確認させていただきたいんですけど。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 今、健康福祉センター等に入所されておられますのは、基本ほぼほぼ通所作業所ということで、通所系の事業所が入居をいただいております。それぞれの皆さんは、そこの中で居場所でもあったり就労継続ということでの訓練といいますか、そういった活動をいただいております。皆さんそれぞれのそういった仕事ができるということに生きがいも感じておられますし、それが生活の糧という部分にもつながっていこうと思いますので、それをその活動ができなくなることを是とするわけでは決してございませんので、そこが継続して事業ができるような取組について私どもとしても支援はしていきたい。具体的なところで今その施設がどうできるということについてはなかなか難しゅうございますけれども、先ほども少しお答えしましたように、各地域においては、地域デザイン懇談会等々もある中で、この施設にあえてこだわるのかどうかというところも含めて、地域の中全体を見渡していただく中で、複合化とかそういったことの可能性も検討いただく、そうした中で活動できるところの確保ということができればいいな。そこについては、私どもとしても一緒に相談に乗らせていただきながら対応をしていきたいというふうに考えています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) 先ほど来から地域デザイン懇談会というふうな言葉が非常に出てきて、かなりのボリュームの取組のデザインをしなければならないんですけれども、本当にそういった部分が地域デザイン懇談会の中でしっかりと議論できていけるかどうかっていう、ボリュームがあまりにもあり過ぎるんで、そういった部分しっかり担保できるのか、その辺りは正木さんなんかな、はい。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 地域デザイン懇談会につきましては、来年1月から順次スタートさせていただきまして、計6回の協議をしていきたいと、ワークショップ形式でグループ討議などを含めながら開催していきたいというふうに考えております。ご指摘の点も十分踏まえながらやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) やはり地域性が非常に出てくるので、どうしてもいい話の部分でいくならば、割と6回ぐらいでもしかしたら答えも出やすいのかと思うんですけれども、どちらかといえば統合というか、中にはなくなってしまったりだとかいうふうな部分になると、なかなか大きな部分では話は出るんですけれども、そういった部分から細やかな部分になってきた場合は、非常に各地域の市民の皆さんもやっぱり自分の生活の中に溶け込むというふうな部分になってきますと、非常に難しい部分があると思いますので、一応6回するというふうな部分がありますけれども、それ以上になかなかまとまり切れないだとか、もっともっと詳細な部分のとこが必要になってくるっていうふうな部分が感じられたら継続的にだとか新たなそういった部分はやろうかというふうには考えられておるんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 現時点ではまだまだ6回というふうに、まだスタートしてないわけですから、現実的にはなから最初から延ばす予定とかそういったことには特に今のところは考えておりません。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) ですので、そういった部分でなかなか満足した意見がまとまらず、時間が来たんで終了ですっていうふうな部分はないですねっていうことですけど、どうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) そのようなことにはしないつもりです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) ありがとうございます。  またちょっと元に戻りまして、社会福祉の部分でいいますと、弱い方は遠くになればなかなかそこに行くまでに、健常者でありますと車やバスでいろいろ行けたりだとかするんですけれども、想像以上にその地域、距離っていうふうな部分は大事な重要な部分だというふうに思ってますし、また障害のあるお子さんは、やっぱり働ける場、限定されていますし、そんなに多くの働く場所があるのかどうかっていうふうな部分はなかなか正直厳しいのかなと。そういった中で、今言うような部分で、できればっていうふうな部分で、もしかしたらできなければどうなるんかなっていうふうな不安があるんですけれども、再度、しっかりと最後まで支援並びにそういった部分はしていただけるっていうふうなお約束はやっぱりしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 今、各施設に入居をいただいている団体としっかりとそこはお話をしながら最後まで丁寧に対応をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 田中藤一郎議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) 本当にどうしても弱い方、障害をお持ちの方っていうのは、公の部分に行政等々に頼る部分があるかなというふうに思いますし、逆にそういった部分を助けて導いて生活環境をしっかり整えていかせていくのもやっぱりこれは行政のある意味大きな役割だというふうに私自身は思いますし、やっていただきたいというふうに思っておりますので、今後ともそういった部分をしっかり私自身もチェックをしていきながらしますけれども、本当にしっかりとした対応を取っていただきたいなというふうに思っております。  少し早いですけど、私からは以上で質問を終了させていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で田中藤一郎議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩します。再開は10時40分。
        午前10時27分休憩 ────────────────────     午前10時40分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、21番、西田真議員。(拍手)      〔西田 真議員 登壇〕 ○議員(21番 西田 真) おはようございます。21番の西田真でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今年も残すところ20日余りとなりました。私なりに今年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症に始まり新型コロナウイルス感染症で終わるような1年でした。本年1月初旬に感染確認の第一報が流れ、4月には緊急事態宣言発令、8月に第2波、11月に第3波と終息の兆しが見えません。12月7日現在、国内の累計感染者数16万4,496人、死亡者は2,397人、兵庫県での累計感染者数は6,547人、死亡者は99人、但馬での感染者は22人、豊岡保健所管内では8人、全世界での累計感染者数は6,642万人を超え、死亡者は153万人を超えています。感染予防のためにマスクの着用、3密の回避、手洗い、消毒など、基本的な対策の徹底が必要であります。  また、感染拡大防止及び終息のために、新型コロナウイルス治療薬、ワクチンの開発が多くの国で行われ、既にロシアでは今月5日から、イギリスでは8日から接種が始まっています。アメリカでは11日から接種開始予定、日本でもアメリカ、イギリスとワクチン購入契約がなされていますが、日本での一日も早い接種可能なワクチンの完成が待たれるところであります。  なお、忘れていけないのは新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医師や看護師など、医療従事者の皆様は感染リスクを防ぎながら皆様の大切な命を救うために最前線で未知のウイルスに立ち向かっています。医療従事者の方々や彼らを支えるご家族を感謝の気持ちで応援しましょう。私たちにできることは、ウイルスに感染しないことです。  悪い出来事ばかりではなく、いいこともたくさんありました。中でも代表的なものが「はやぶさ2」カプセル帰還です。「はやぶさ2」が目指した小惑星リュウグウは、6年52億キロの旅でリュウグウの小石、砂をカプセルに入れ、日本時間今月6日、午前2時54分にオーストラリア南部の砂漠地帯に無事着地し、完璧なミッションをこなしました。最初にできたと考えられる微惑星の衝突、破壊、合体を通して、惑星がどのように生まれたのか、太陽系の誕生と生命誕生の秘密に迫るミッションで、今後の分析と発表が待たれます。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。  まず初めに、国、県は2050年までに二酸化炭素(CO2)を排出ゼロの方針を公表しました。これを受け、本市の今後の対応について2点お尋ねをいたします。  1点目は、公共施設のLED化、電気自動車(EV)等の推進ですが、国、県の方針公表を受け、またSDGs(持続可能な開発目標)2030年までの達成目標もある中で、本市の公共施設のLED化、電気自動車(EV)等の推進をどのようにお考えかお聞かせください。  2点目は、市役所、振興局、消防署、学校園、地区コミュニティセンター、体育館、市が管理する防犯灯や道路照明灯のLED化への更新の現状と今後の計画、課題ですが、公共施設のLED化及び公用車の二酸化炭素(CO2)を排出しない電気自動車(EV)等の現状と今後の推進計画、課題はどうかお聞かせください。  また、全体として、本市の公共施設のLED化、電気自動車(EV)化等、二酸化炭素(CO2)を排出ゼロの達成目標、何年までに表明の検討等お考えをお聞かせください。  次に、選挙の投票率向上について2点お尋ねをいたします。  1点目は、投票率向上への対策です。来年は選挙の年で、衆議院、知事、市長、市議会議員選挙があります。投票率向上に向けた対策として、公用車での広報期間の延長、広報回数の増、期日前投票の周知、特別養護老人ホーム入居者等の郵便投票等の周知を含め、さらなる対応が必要だと思いますがいかがでしょうか。  また、民意の反映、1票の重みと政治に関心を持つことの周知も重要だと思われますがいかがでしょうか、併せてお聞かせください。  また、過疎地及び高齢等で投票所まで行く手段がない方たちのために、公共交通(イナカー、チクタク)等の臨時便を導入並びに移動投票所及び移動期日前投票所の導入はいかがでしょうか。  2点目は、教育現場、高等学校における指導啓発です。県の主管ではありますが、副教材を使っての指導方法はいかがでしょうか。来年は多くの選挙がありますので、政治、選挙の関心を持ち、投票につながるようになればと思いますがいかがでしょうか。  次に、来年4月開学予定の芸術文化観光専門職大学について2点お尋ねをいたします。  1点目は、来年4月開学予定で学舎は2月26日、学生寮は1月29日に竣工予定ですが、カリキュラムの設計、講師陣の確保及び学生の応募状況はいかがでしょうか、お聞かせください。  また、県北、但馬、豊岡に待望の4年制が開学します。開学に対する本市の歓迎セレモニー、例えば事前に駅前のアイティ等や市役所に垂れ幕の設置、電車内やバス内に広告の掲載、メディア等に依頼し、新聞等の掲載を行い、市を挙げて盛り上げていくべきだと思いますがいかがでしょうか。  2点目は、奨学金ですが、無利子返済の奨学金制度はありますが、返済不要の奨学金制度の創設が必要だと思いますがいかがでしょうか。  次に、マイナンバーカードです。政府は2023年3月末までにほとんどの住民が取得することを目標にしていますが、それを受けて、本市の普及促進について2点お尋ねをいたします。  1点目は、市民周知の徹底についてです。マイナンバーカードの交付状況、出張申請による交付状況、オンライン交付状況、マイナポイントの周知状況はどうでしょうか、お聞かせください。  また、普及促進のために木曜日の時間延長、第2土日の開設をしていますが、交付状況はいかがでしょうか、お聞かせください。  2点目は、漏えい対策についてですが、個人情報漏えい対策はどのようになされているのかお聞かせください。  次に、鳥インフルエンザについてお尋ねをいたします。  鳥インフルエンザ感染予防対策についてです。高病原性鳥インフルエンザが国内の複数箇所で発生し、兵庫県淡路島においても11月25日に今シーズン国内10例目の高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されました。兵庫県での発生は初めてですが、淡路島から100キロ以上離れている本市のコウノトリの郷公園でも、ウイルスの侵入を防ぐ対策が必要と思われます。特にコウノトリの自然放鳥やゲージ飼育があり、養鶏施設も37か所あります。感染ルートは分かりませんが、渡り鳥からの感染ルートはシベリアルート、日本海ルート、朝鮮半島ルートと言われています。渡り鳥から小型の野鳥、小動物を介して養鶏所に入り感染します。県、市の対策はどうでしょうか。  また、市民がカラス等の死骸を見つけた場合、連絡先等の周知方法や感染拡散防止策はどうかお聞かせください。  また、県は7日、鳥インフルエンザ緊急対策費を盛り込んだ補正予算で養鶏所を含め鳥を飼う県内全364か所での計3回分の消毒剤購入費を盛り込んだと発表しています。  次に、道路陥没未然防止対策について2点お尋ねいたします。  1点目は、老朽上下水道の実態及び更新状況、今後の更新計画、課題についてですが、老朽上下水道の箇所及び延長はどれくらいか、また、更新状況、今後の更新計画、課題、金額はどうかお聞かせください。  2点目は、上下水道の漏水確認方法、頻度についてですが、確認方法は定期点検、臨時点検、緊急点検等あると思いますが、どのように実施しているのか、また、上水道の漏水量はどれくらいか、金額に換算したらどれくらいかお聞かせください。  以上、これで1回目の質問とさせていただきます。あとは質問席で行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、芸術文化観光専門職大学についてお答えをいたします。  10月23日付で文部科学大臣から大学の設置が認可されました。この認可内容の中にはカリキュラムや講師陣も入っておりますので、これらは全て正式に確定をしたというふうにご理解をください。  カリキュラムについては、卒業後の進路を見据え、芸術文化分野か観光分野のいずれかを主となる専攻とし、一方、副となる専攻としまして、主となる専攻では専門的な知識と技能を学び、副となる専攻では基礎的な知識と技能を学ぶことで、専門職大学が育成する専門職業人として必要となる知識と技能を習得していただくことになっています。  また、講師陣につきましては、専任教員として41人が採用される予定と聞いています。うち21人が実務家教員となっています。学長予定者の平田オリザさんをはじめ、プロダンサーでバレエ界のアカデミー賞と称されるブノワ賞を日本人で初めて受賞された木田真理子さん、プロダンサーで振りつけ師の児玉北斗さんなどが教員予定者となっておられます。現在、他大学に在籍してる方もおられますので、本人の了解が得られ次第、兵庫県から順次公表されるものとお聞きをいたしております。また、教員の公表の後に、客員教授の皆さんの公表もなされるものとお聞きいたしております。こちらのほうもそうそうたるメンバーがラインアップとして上がっていると聞いているところです。  学生の応募状況です。12月12日に実施される学校推薦選抜試験では、募集人員20人に対し98人の志願者があり、倍率は4.9倍となっています。また、12月20日に実施される総合型選抜試験は、学校推薦型選抜試験との併用も可能なことから、募集人員20人に対して221人の志願者があり、倍率は11.1倍となっています。そういう意味で大変幸先のよいスタートを切ろうとしてるのではないかというふうに考えております。他の入学定員につきましても、十分の応募があるものと期待をいたしておるところです。  それから、歓迎を大いにしたらどうかといった趣旨のご質問をいただきました。私も全くそのように思います。ご提案をいただきましたような市役所でありますとか、あるいはアイティに歓迎の垂れ幕を掲げるといったことはもちろんでありますけれども、その他についても市としてどのようなことがあり得るか検討したいと思っています。  ただ、基本的には県の施設といいましょうか、大学自体が最も情報を知っておりますので、大学の側から内覧会や、あるいはどのような教員が来られるのか、そういった市民の皆さんの期待を喚起するような情報提供がなされるものと考えております。特に学長が平田オリザさんでございますから、そこは抜かりなく適切な発表がなされるのではないかというふうに思っております。そういったことを見ながら市としての歓迎のムードをどのように盛り上げるか考えてまいりたいと思っています。  また、市民や事業者の方々におかれましても、まさに豊岡で但馬初の4年制の大学ができて、わざわざこの日本の中で地方の豊岡を選んでくれた学生たちが来るわけでありますから、ぜひそれぞれのお立場で歓迎の意を表していただければな、学生何割引きとかあれば大変ありがたいなと思っておりますけれども、本当に大変なチャンスでございますので、できるだけ温かく迎え、学生の皆さんや教職員の皆さんが自分たちがまちにとって必要とされている、実感できるような対応をぜひしてまいりたいと、このように考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、公共施設のLED化等の推進についてご質問いただきましたので、それについてお答えさせていただきます。  まず、公共施設のLED化につきましては、具体的な設置計画の分は施設によって異なりますが、これまでから施設改修に合わせて、順次、省エネ効果の高いLED照明に交換しているところでございます。今後も同様に施設改修工事に合わせてLED化を進めていきたいと考えています。  一方で、単に照明のLED化のみを先行させた場合、天井の高いところなどは足場などの架設費用がかさみますので、費用対効果が得られない場合も想定されます。よって、公共施設再編計画等を勘案しながら、引き続き導入を進めていきたいと考えております。  なお、CO2の排出ゼロという目標設定の年度ですけども、設定は行っておりません。  続きまして、芸術文化観光専門職大学の関係で奨学金についてお答えさせていただきます。  芸術文化観光専門職大学は認可前から高校生と関係者の関心が高く、学生を集めるという理由では奨学金制度の必要性が低く、現在は検討していない状況でございます。現に学校推薦型選抜におきまして、志願者数が募集人員の4倍を超えているという状況をお聞きしております。出願書類による第1段階選抜が行われるなど、応募状況は好調というふうにお聞きしているところでございます。  一方で、市内の高校生に入学を促したり、卒業後に地元に残ってもらうなど、地方創生、人口減少対策の視点に立った施策が必要と考えています。その一つの手段として、独自の奨学金制度も考えられますが、学生の住まいへの支援や就業の支援等、今後、何が効果的かということについて検討していく必要があると考えているところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私からは、公用自動車の電気自動車の関係について答弁させていただきます。  本市の公用車ですが、現在ハイブリッド車を17台、プラグインハイブリッド車を1台というふうに18台所有しております。ただ、電気自動車については現在のところまだ導入してないという状況でございます。  この電気自動車でございますが、価格が高いということ、それと航続可能距離が不安があるということ、また充電場所が制限される、さらに、四輪駆動車が製造されていない、こういうような状況でございます。公用車として、雪の降る地域でもございますし、神戸等、県内行くにも距離がかかるというようなことで、まだまだ課題が多いんではないかというふうに感じているところです。  推進計画や達成目標については策定しておりませんが、二酸化炭素の排出量の削減など、市として環境負荷軽減に貢献していくために、国の政策決定や車両の性能向上に今後注視しつつ、導入に向けて検討はしていきたいというふうに考えているところです。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員長(浮田 一雄) 投票率向上に向けた対策について、まず答弁をさせていただきます。  公用車による広報活動については、本庁2台、各振興局1台ずつ、計7台の体制で行っております。  期間の延長、回数増については、庁内での協力体制を得ながら、可能な限り効果的な広報活動となるよう努めてまいりたいと考えております。  それから、病院や老人ホーム等の指定施設での不在者投票、事前に郵便で案内しております障害をお持ちの方等の郵便投票、それから期日前投票は投票機会の向上のため、市広報、防災無線、ホームページを通じて広く周知したいと考えております。  さらに、現在、コロナ禍で従来どおりにはいかないことも考えられますが、感染症対策、予防の対策を十分に講じた上で、期日前投票による分散投票への誘導、時間帯による投票所の混雑傾向をお知らせするなど、有権者の投票行動を促す取組も努めたいと考えております。  次に、公共交通臨時便導入はどうかということでございますが、県内では、宍粟市で投票所を巡回するバスを運行されている事例がありますが、利用者はごく僅かで、費用対効果はあまりなかったとお聞きしております。よって、現在のところ公共交通による臨時便の運行は考えておりませんが、優良事例の情報収集などには努めてまいりたいと考えております。  それから、次に、移動投票所、移動期日前投票所の導入はどうかということについて、期日前投票については、出張投票所として投票日前日に竹野町田久日地区で実施しており、今後、必要があればさらに検討してまいりたいと考えております。しかしながら、投票日には立会人や事務従事者など従来から大変多くの人手を要しており、移動投票所の導入は困難であると考えております。  それから、教育現場における指導、啓発、副教材を使っての指導方法について、高等学校への啓発活動は、兵庫県選挙管理委員会が担われております。総務省や文部科学省において、主権者教育のための生徒用副教材や教師用指導資料を作成されておりますので、そういったものを活用した指導はなされているものと考えております。  なお、選挙管理委員会としましては、これらの教材や資料を各中学校へ配布し、中学校を対象とした早期の主権者教育の参考として活用いただくなどの取組を行っております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 私からは、マイナンバーカードについてのご質問にお答えさせていただきます。  昨日もお答えさせていただきましたが、マイナンバーカードの交付率は10月末時点で18%でございます。昨年10月末の交付率が10%でございましたので、8%上昇しているところです。しかし、全国、兵庫県の交付率と比較しますと低いというのが現状です。  現在、市民課にはマイナンバーカード交付体制強化のため、会計年度任用職員を3名追加配置し、日々申請、または交付に来庁されます市民の対応に従事しています。出張申請受付につきましては、コロナウイルス感染拡大により、年度当初は依頼が全くありませんでしたけれども、徐々に依頼が増えまして、11月末現在で6件、143人の出張申請受付を行ったところでございます。また、毎週木曜日午後7時までの開庁時間延長及び毎月第2土曜日、日曜日の午前中、休日開庁による交付人数は、11月末現在で時間延長が96人、休日開庁が107人、合計203人の交付を行ったところです。自宅でスマホまたはパソコンでオンライン申請された方が家族全員で来庁されるケースが多く、今後もその傾向は増えるというふうに思っております。  さらに9月に始まりましたマイナポイント制度につきましては、広報でのPR、また国においてはテレビCMや新聞折り込みチラシ等による周知がなされているところです。これらによりまして、10月末の交付枚数は1,082枚となっておりまして、昨年の10月中の交付枚数が82枚でございましたので、1,000枚増加しているところでございます。  続きまして、漏えい対策についてのご質問がございました。  マイナンバーカードにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法、マイナンバー法と言われているものですが、17条第1項に基づきまして、申請者に交付するものでございます。交付時来庁方式の場合につきましては、交付申請者に対して住所地市町村の事務所に出頭を求めて本人確認ができる書類を提示を受けることによりまして、交付申請時は本人であることを確認の上、直接交付します。その際に設定します暗証番号についても、交付申請者自らが設定するため、漏えいしないものと考えています。  2つ目の方式として、申請時来庁方式の場合には、住所地市町村長が指定する場所に出頭して交付申請書を提出したときに、本人確認ができる書類の提示を受け、交付申請者本人であることを確認の上、暗証番号設定依頼書兼個人番号送付先情報登録申請書を提出いただきまして、後日、本人限定受取郵便によって送付いたします。  また、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から郵送されますマイナンバーカードにつきましては、交付されるまでの間、総務省から通知されていますマイナンバーカードの適正な保管の徹底についてのガイドラインによりまして、カードの保管を徹底しているとこでございます。  私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) 私からは、鳥インフルエンザ感染予防対策等について、2点お答えをいたします。  まず、感染予防等、県、市の対策はどうかということについてお答えいたします。  家禽に関しましては、ふだんから朝来家畜保健衛生所が管内の飼業者に対し、リーフレット等の配布により感染予防の注意喚起を行っています。  今回の県内発生を踏まえまして、家畜伝染病予防法に基づき、鶏舎等への野鳥やネズミの進入防止対策、農場内の消石灰消毒の徹底、車両、長靴の消毒徹底及び踏み込み消毒槽の設置といった家畜の所有者がその飼養に係る衛生管理に関しまして、最低限守るべき基準の遵守を再度呼びかけられております。  感染予防対策は兵庫県が主体で行うものであり、市はその対応に協力するという位置づけです。市では独自な具体的取組はそういうことでございませんが、万が一のときに備えて現在、鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された場合を想定しまして、関係部署と連携を取りながら、初動対策の協力に備えているところでございます。  また、飼育下のコウノトリにつきましては、県立コウノトリの郷公園の対策マニュアルにのっとりまして、靴底消毒やコウノトリの個体収容、来園者の立入禁止など、そのレベルに応じて郷公園、県が判断し対策がなされることとなっております。現在は100キロ圏内で発生はしておりませんので、一般来館者につきまして、入場制限等の制限をしておりませんが、念のため園入り口の消毒マットを踏んで靴底消毒をしてもらった上で見学をしてもらうという対策をしているように聞いております。  続きまして、感染時(疑い)の連絡先等周知方法と、また拡散防止策についてお答えをいたします。  野鳥について、死体個体を市民の方等が発見されたときには、兵庫県の豊岡農林水産振興事務所の森林課もしくは豊岡市の農林水産課へご連絡いただくよう、防災無線や市ホームページにおいて周知をしております。  家禽につきましては、鳥インフルエンザを疑う個体が発見された際には、朝来家畜保健衛生所にご連絡をいただくよう登録をそちらにしている飼養者に対しまして、リーフレット等において既に周知をされております。朝来家畜保健衛生所による簡易検査において、陽性が確認された時点で兵庫県の本庁に連絡会議、但馬県民局に地方連絡会議が設置され、県より記者発表等が行われます。この際、市では、豊岡市高病原性鳥インフルエンザ対策本部を設置いたします。その後、遺伝子検査(PCR検査)が陽性でその個体が疑似患畜、感染確定ということですと決定された場合、県が主体となりまして、殺処分及び焼却処分、移動制限及び搬出制限措置、消毒ポイントの設置、運営、発生状況検査、出荷のための検査、農場消毒等の防疫措置を開始し、市の対策本部はそれに協力をしてまいります。  私のほうからは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) 道路陥没未然防止についてお答えします。  まず、老朽の実態や更新状況ですが、水道は法定耐用年数の40年を超えたものを老朽と位置づけております。2019年度末現在で路の全延長1,028キロメートル中、約93キロメートルございます。豊岡地域が一番多く、次いで但東地域、日高地域となっております。しかし、実際には40年を超えても使用に耐え得る水道は多くありますので、更新の基準を法定耐用年数の1.5倍の60年を目安とした上で、の種類、漏水の発生頻度等を総合的に勘案し、併せて費用の平準化を図りながら計画的に実施しています。なお、近年は年3億円から4億円程度の工事を計画しています。  下水道については、まだ法定耐用年数の50年を超えておらず、道路陥没するような老朽がないため、箇所及び延長の集計は行っておりません。今後、法定耐用年数の1.5倍程度の使用期間延長も考慮し、調査、健全度判定、課題等の抽出を行い、ストックマネジメント計画を策定する予定です。  次に、漏水の確認方法についてお答えします。  水道には常に内圧がかかっていることから、老朽化による劣化、継ぎ手の破損などにより漏水が発生します。定期点検は実施していませんが、佐野浄水場で市内の施設に対し24時間の監視を行い、配水量の異常増加、配水池水位の異常低下が見られたら漏水を疑い、現地調査を行います。そのほか、市民の皆様からも漏水の通報をいただいております。また、有収率、漏水の実績、種、布設年度等を考慮した上で区域を選定し、漏水調査を実施しております。  漏水量の金額換算ですが、あくまで推計になりますけども、配水量の増減に伴い変動する電気代及び薬品代で計算すると、年間2,000万円程度になります。  下水道については、破損等がない限り漏水は生じないものと考えています。そのため、平常時は特に漏水確認を行っておりません。ただし、地震等で地形の変動が生じ、外力が下水道に加わるような事態が生じた場合とか、マンホールポンプ場の故障警報、市民からの通報があった場合には、緊急点検などを実施し、確認しております。以上です。
    ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) それぞれ回答をいただきありがとうございました。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、国、県、2050年までの二酸化炭素(CO2)排出ゼロ表明に対する本市の対応ですが、これは地球環境温暖化対策としてとても重要なところでありますので、積極的に実施、検討をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  菅首相は、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを2050年までに実現すると宣言しております。2018年の実績では、自家用車やトラックなど、自動車が排出するCO2は日本全体の16%を占めております。目標達成に向け対策が欠かせないとして、政府は2030年代半ばに販売する新車を全て電気自動車(EV)にする目標を掲げる方向となりました。大量に排出される二酸化炭素は、地球温暖化の最大要因です。  本市としましても、リース車を含め電気自動車(EV)にする必要があると思います。先ほど電気自動車は走行距離が定かでないというふうに言っておられますし、また四輪駆動もないということもおっしゃってました。今、電気自動車は車種によるんですけど、480キロぐらい走行距離が可能でありますので、一般の自動車と何ら変わりがありません。そして充電スタンドが少ない、これもガソリンスタンドから比べたらかなり少ないんではありますけど、徐々に増えていっておりますので、その辺も含めて公用車のほうを電気自動車にするべきだと思っております。  2030年代にはガソリン車の新車ですけど、なくなります。これはそのまま乗り続けたりとか中古のほうはそのままガソリン車を使うことは可能ではありますけど、やはり行政として市民に先駆けて電気自動車を使用するような対策が必要となろうと思っておりますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) すみません、先日の芦田議員のときにもお話をさせていただきましたけども、脱炭素社会に向けて豊岡市は何を貢献できるのかというのを今現在検討してる最中でございます。その中で市民の皆様と一緒に取り組むべきこと、それから企業の皆様と一緒に取り組むべきこと、そしてその中には当然市役所としても取り組まなければいけないということで、こういったEV自動車の取組であったりとか、そういったことについてもその中で話し合われるものだと思っています。ただ、今現状においては、非常にコストが高うございますので、財政的に無理をしてまで今取り組めない状況ですが、先ほどもご紹介いただきましたとおり、世界各国で2035年には全て電気自動車に切り替えるという方向を出されていますので、その中で当然性能もアップしてきますしコストダウンもなされるだろうと。そういったことを見ていきながらその取組を決めていきたいと思ってます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 前野副市長が言われたとおりだと思います。ぜひ市民に先駆けて、豊岡市としてほかの自治体に先駆けてぜひその辺は取り組んでいただきたい、そのように思っておりますので、また一度検討していただいてやっていただきたいと思いますし、ぜひ市民に、先駆けて豊岡市は電気自動車をやっとると、そういうCO2の削減を先頭だってやっていると、そういうことを見せていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしておきます。  それから、CO2削減なんですけど、これはもうランニングコスト、あっ、これ、違いました、ごめんなさい、自動車のほうはぜひそのようによろしくお願いします。  それから、公共施設のLED化です。頂いた資料を見ますと、実施済み、一部実施済み、未実施だが設置計画ありは、これはいいと思うんですけど、未実施、設置計画なしとの記載がありました。体育館等の交換には、先ほども言われましたけど、足場が必要など難しいところは何かの補修時にそれはそのときにしていただければ結構ですけど、小・中学校の校舎棟はすぐにでもできると思います。CO2削減及びランニングコスト削減にもなると思いますが、教育次長、この辺はいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 教育委員会といたしましても、方針は先ほどの答弁と同じでございます。学校等としましても、天井も高うございますので、それを交換するためにはやはりランニングコスト以前にイニシャルコストがかかりますので、方針は先ほど申し上げたとおりでございます。  なお、照明機器等が故障した場合ですとか、天井等の修繕の必要があった場合は、その改修に合わせてLED化をさせていただきたいと考えています。  なお、屋内運動場につきましては、小学校は今現在、非構造部材の落下防止対策の工事を行っております。それに合わせて小学校の体育館については順次LED化にさせていただいているところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) それはそのとおりでやっていただいたらいいと思うんですけど、校舎棟の教室なんかはかなり低いですからね、あの辺はすぐできると、やると思えばですけれどもね、その辺はすぐできると思いますけど、いかがでしょうかね、その辺は。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 電球だけを替えることで済まない場合がほとんどでして、機器等も一緒に替えるとなりますと、やはり一番初めの工事費がかなりかかります。それを考えますと、その後のLED化による電気代の節減と合わせますと、どうしても効果がないということがございますので、CO2の削減という意味ではかなり効果は高いと思いますけども、やはり費用対効果を考えますと、なかなかすぐにそれをするということが難しいのではないかと考えているところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 私はすぐにしていただきたいとは言ってませんのでね、計画立ててやっていただきたいと。特に先ほど言いましたように、低い教室やなんかは球だけの機器もありますし、器具全体とかそういうのもありますので、その辺はまた検討していただいて、できるものから順次計画立ててやっていただきたい、このように思ってますので、よろしくお願いします。  次です。2020年12月3日時点ですが、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロ、この表明自治体は東京都、京都市、横浜市をはじめとする181の自治体で、内訳は24都道府県99市2特別区46町10村です。兵庫県神戸市、明石市、近くでは京都府宮津市、与謝野町が表明しています。本市としても積極的に表明すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) これも芦田議員のときにお答えさせてもらったんですが、今検討していきたいと思っています。ただ、中身が全くない状況で今から何をするのかも分からない状況で発表するわけにはいかないと思ってますし、それからとても達成できないような事柄を並べて発表すべきでもないと思っています。その辺り、市民の皆様も納得いただくような形での発表に、より効果的なタイミングでより効果的な状況で発表したいというふうに思っていますので、今その検討をしているというとこです。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 検討をしていただいて、それも発表、公表につなげていくような検討をお願いしたいと思います。  SDGsは2015年9月25日、国連で採択されております。世界が持続可能な社会となるために、2030年までに達成を目指す17分野の目標にひもづく169のターゲットがあります。未来はこうありたい。誰一人取り残さないという希望が込められた世界目標です。今年は行動の10年、スタートの年であります。この中にも入っております。エネルギーをみんなに、そしてクリーンに。本市としても積極的に参加し表明していただきたいと思います。  再度その辺を強力な言葉で言っていただければ非常にありがたいかなと思っております。豊岡市はやはり181自治体でしたかね、その辺が既に表明もしておりますので、それに後れを取らないように、それに追随していくような立場で豊岡市としても表明をすべきだと思っておりますけど、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 追随していくといいますか、先ほども申しましたとおり効果的なタイミングでやれるのかどうかということを検討していきたいと思います。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひ前向きに検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に、選挙の投票率向上についてです。  資料を見ますと、衆議院選挙は50%から60%、参議院選挙は50%後半、知事選は50%前半から50%後半、市議会議員選挙は60%前半から60%後半、市長選は無投票と40%後半、中でも年代別の集計ができました令和元年の参議院選挙では、19歳が17.6%、20歳から24歳が25.98%と非常に低い投票率でありました。ほかの選挙でも同じような投票率だったのかもしれません。  広報車両による投票啓発放送は、告示日、公示日に立候補者が確定次第開始しますとのことでありますが、投票率向上のために、もっと早くできないのでしょうか。無投票の場合を考えてのことなんでしょうか、それとも何か決まりがあるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員長(浮田 一雄) 投票啓発放送の開始時期に決まりはございません。したがって、告示日前から啓発放送を行うことはできます。告示日に立候補者が確定してから啓発放送を開始しておりますのは、無投票となった場合に、有権者を混乱させることを避けるためです。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひその決まりがなければ、前もって早く広報活動をしていただきたい。先ほど私も言いましたように、無投票の場合を考えていうこともあろうかとは思いますけど、やはり投票率を考えて、その辺は早く広報活動をしていただきたいと思ってます。  また、広報回数は把握できていませんとのことでありましたけど、運行管理簿等を見れば、その辺は広報回数は把握できると思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員長(浮田 一雄) 回数については、公用車は広報活動専用車両として配備しているものではありません。他の業務でも使用しておりますので、業務のため移動する際には随時放送をしていただいております。このため、回数については正しく把握できていないのが実情でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) その辺は広報回数も今後は把握するように努めていただきたいと思っております。どれぐらい前から広報活動をしている、また広報回数はどれぐらいしてると、その辺は投票率にも返ってくると思いますので、その辺のバックデータもぜひ取っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。  それから、先日、前日ですか、市長選挙と市議会議員選挙が同日となったときとかいう話があったんですけど、市議会議員と市長選が同日となった場合、投票率が伸びると、これは思われるでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員長(浮田 一雄) 天候とか諸条件があると思いますが、若干伸びると思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 同日選挙になった場合のことを想定してちょっとお聞きしました。ありがとうございました。  そして、公共交通、イナカー、チクタク等の臨時便、これはなかなか費用対効果が見込めないということもありました。確かにそのとおりだと思いますけど、山間部とか過疎地、高齢者など、やはり交通弱者がおられますので、その辺はぜひ実施をお願いしたいと思いますけど、再度いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員長(浮田 一雄) 積極的に検討するつもりはございませんが、チクタクにつきましては、地元住民が運営する予約型の乗合タクシーのようなものでございますし、一般的な路線バスとは違い、臨時便を運行するお願いするものではないというふうに考えております。しかしながら、期日前投票の出張投票所、これにつきましては、区長会さん等から要望がございましたら、人手のこともございますが、選挙管理委員会のほうで検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 区長会からの要望があったら、ぜひその辺の対応はよろしくお願いしておきます。  次です。教育現場、高等学校ですが、先ほど投票率を見てもかなり低かったです。17%とか二十四、五%とか、そういう低い投票率でありますので、模擬投票などを行って啓発をすべきと思いますが、この辺の考えはいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員長(浮田 一雄) 実は18歳は30%いっております。19歳から極端に落ちていきます。それで、高等学校への啓発活動は兵庫県の選挙管理委員が担っておりますので、要望に応じて出前授業を行っていきたいというふうに考えております。  また、今後、明推協、明るい選挙推進協議会ですけど、関係団体とも連携しながら、継続的、計画的な啓発活動を実施し、若者の選挙に対する意識高揚に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひ投票率向上のために、いろんなことを検討しながらやっていただきたいと思っておりますので、来年の選挙はたくさんありますけど、4つぐらいありますけど、それの投票率が上がることを期待しておりますので、よろしくお願いしておきます。  次に、来年4月開学予定の芸術文化観光専門職大学についてであります。  教員のほうはもう決まったということでありました。内容は教授13人、准教授9人、講師10人、助教・助手9人、計41人体制ということでありました。また、平田オリザさんが学長予定でありますけど、副学長とか理事とか、その辺はないのでしょうか。  また、事務職員等含め、学校関係者の地元採用をぜひやっていただきたいと思いますけど、これは県のほうですけど、その辺で情報を何かお聞きがあればお知らせをしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 先ほど市長からもありましたように、まだ本人の了解を取れてない教授人等については公表がありませんので、副学長以下もまだ本人の了解、取れてないのかなというふうに判断をしております。決まり次第公表されるというふうにお聞きしております。  また、職員採用等につきましても、まだこちらに情報は得ておりませんので、また地元から採用してほしい旨は担当のほうにはお伝えしたいというふうに思っております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひ地元のほうで採用を一人でも多くしていただけるように要望のほうをよろしくお願いしておきます。  そして、先ほど市長のほうから言われましたけど、学生の応募です。学校推薦型選抜は募集人員20人に対し志願者98人、倍率は4.9倍、総合型選抜では募集人員20人に対し志願者数221人、実に倍率は11.1倍ということで、すごい人気ですごい競争率であります。残り40人は一般選抜試験で募集とのことであります。これほど人気があるのでなおさら歓迎ムードを高めたいと私は思っております。県北、但馬、豊岡に待望の4年制大学が開学しますので、先ほど市長が言われましたように、いろんなことを考えて、ぜひ歓迎セレモニーを大々的にやっていただきたいと思っておりますけど、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 歓迎セレモニーで式典的なものは県のほうが行うかと思いますので、うちのほうでは考えておりませんが、歓迎ムードが出るように最大限の努力をしていきたいというふうに思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひそのようによろしくお願いいたします。学生さん、また教授陣、また事務職員等、豊岡に来られて、豊岡がすごい温かいムードで受け入れたら、その方たちにもすごい励みになると思いますので、よろしくお願いしておきます。  その次です。奨学金です。コロナ禍で家計が苦しい、また、苦学生たちのためにも、返済不要の奨学金制度の創設が必要だと思います。これは検討していないということでありました。応募状況から見ても、かなりの人数があるんで、その辺はあまり考えなくてもいいのかなというような趣旨でありましたけど、何か効果的なものがないか検討するということでありましたけど、具体的にどのようなものがあるのか、その辺今考えておられることがあったら少しお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 先ほども申し上げましたけども、例えば学生の住まいへの支援とか、あと就業の支援等、効果的な何か支援がないかなということで、まだ具体的にはどういうものというのは今のところはできておりません。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひ学生たちに大いにメリットのあるようなことを考えて、ぜひ実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。  次に、マイナンバーカードです。  政府は2023年3月末までにほとんどの住民が取得することを目標にしています。それを受けて、本市の普及推進であります。2016年からの運用開始ですが、2020年11月1日時点でマイナンバーカードの交付枚数は全国で2,777万3,689枚で、人口に対する交付枚数率は21.8%、兵庫県は25.1%、豊岡市は17.9%でありました。かなり低い率だと私は思います。  参考までに、マイナンバーカードの考え方は、e-Tax等の電子申請などで使えるから既に便利に活用している派と必要性が感じられず、何もしていない派とマイナンバーに強い警戒心を持つ否定派と3グループに分かれるそうであります。2020年9月1日から2021年3月末までですが、25%のプレミアム5,000円還元のマイナポイントがスタートしたこともあり、交付集計が10月末ですが4,621枚と昨年度の倍以上になっております。これは本当に非常にいいことだと思っております。しかし、まだまだ交付率は少なく、木曜日の時間延長、第2土日の開設等の周知、地区コミュニティセンター、大型商業施設、小・中学校への、これは学校の先生のことを指しますけど、出張申請受付など、さらなる普及に向けた取組が必要だと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 今までもご指摘のとおり、様々なことやってきましたし、今後も引き続きやっていきたいと思っています。  なお、12月4日に総理の会見がありまして、マイナポイントにつきましては半年延長、また3月から保険証の一体化、また5年後までに運転免許証の一体化などが言われています。また、昨日も答弁をさせていただきましたが、コンビニ交付につきましては、マイナンバーカードの取得が不可欠でございますので、こういったことも含めてマイナンバーカードについては促進を図っていきたいと思っております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひ、その辺の促進を図っていただきたいと、よろしくお願いしておきます。  個人情報漏えい対策のほうはしっかりとやっていただくようにお願いしておきます。  次に、鳥インフルエンザについてです。  野鳥の調査における全国の対応レベルは、11月5日付で最高レベルとなる対応レベル3に引き上げており、全国での野鳥の監視強化を継続するとしています。コウノトリ郷公園でも、入園時の靴底消毒等を行い、感染防止の徹底をされていると先ほども答弁でありました。まだ来園者の立入禁止のほうは今のところはやっていないというところでありましたけど、100キロ以上離れておるというところで、ちょっと安心されているのかなとは思いますけど、やはり感染したら大変なことになりますので、コウノトリだけじゃなしに、鶏舎のほうもかなりありますので、その辺の対策をしっかりやっていただきたいと思いますけど、再度その辺のことをもう少し詳しく言っていただければありがたいです。よろしくお願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) まず、コウノトリ郷公園、飼育下のコウノトリに関してですけれども、こちらのほうは兵庫県の郷公園のほうで主体的に判断をし、取り組んでいただいております。本来であれば靴底消毒につきましても100キロ圏内で発生した場合に対応していくというようなフェーズにはなっておりますけれども、そちらのほうは前倒しで念のためやっているというようなことのようです。今後野鳥なり家禽なりで30キロ圏内の発生が確認された場合は、一般来館者については施設内への立入禁止というような措置もなってまいります。ぜひこういうことにならないように、野鳥、家禽の関係、市民からの情報等も十分注意する中で対策をし、市のほうも協力してまいりたいと思います。  家禽のほうにつきましては、家畜保健衛生所のほうから発生があるたびにリーフレット等、情報を入れていただいております。こちらのほうも市のほうも要請があった際には消毒ポイントの協力等、十分に対応をできるよう事前の準備をしてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひそのほうで対策のほうよろしくお願いしておきます。  次に、道路陥没未然防止についてです。  地下インフラ設備の老朽化等を原因とする空洞化によって道路の陥没が発生しており、路面の陥没は人命等の重大事故につながるリスクがあります。このため、道路の陥没を発生させないことが重要な課題であります。目視による点検では空洞発生状況を把握することが難しいため、現在、地中レーダー技術を用いた路面下空洞探査車による調査が地方自治体で進められているとのことであります。国土交通省の調査結果によれば、全国道路陥没件数は平成28年で1万2,000件超、平成29年度で1万件超に上っています。本市でも路面下空洞探査車による調査を一度するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 路面探査ということで今お聞きしました。今は主に舗装道路を中心としてパトロールによる路面などの目視点検を月に2回、2巡するような頻度で実施しております。また、地区から異常の情報をいただいた場合は、直ちに臨時点検を実施しております。さらに災害直後なども緊急点検を実施いたします。
     路面のへこみ等を確認した場合は、試掘調査を実施して、空洞が発見されれば、原因に即した方法で復旧を行うことで、今現在は運営しております。現時点では目視点検によるパトロールで対応しておりますけども、今後、社会問題化が大きく取り上げられるようになって、空洞調査が必要性が高まるような、有効性が求められるような状況になった場合については実施を検討したいと思いますが、今現在は今の点検方法でいきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 一度、どんなものかいうのは特に分かっておられると思いますので、検討をしていただくことは必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしておきます。重大事故が起こってからでは、これは遅いものでありますから、その辺はぜひよろしくお願いしておきます。  本市の上水道は1,028キロ、下水道は957.8キロ、かなりの延長であります。上水道の1,028キロのうち、法定耐用年数は先ほど40年、それでも1.5倍の60年ぐらいまでは大丈夫だろうということでやっておられるそうでありますが、そういうのでがはじったりなんかして道路が陥没しないように、その辺はよろしくお願いしておきます。  また、耐用年数40年超の布設は93キロあります。先ほど言われましたように、2017年から2019年まで毎年4キロから8キロで老朽更新で3億円から4億円、毎年費用がかかっております。これを継続しようとすれば、水道料金の検討も必要になるだろうと思います。集落まで延長が長い箇所においては、浄水タンクを設置したほうが経費的に安くつくのではと思いますが、一度試算などはされたことがありますでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) おっしゃるように、今後人口減少によって集落の使用水量が減っていった場合に、本当に長い延長、を布設して更新するのかということはあります。それで、徐々にですけども、小型の浄水設備というのがメーカーのほうからいろいろと技術が出されていますので、検討はしてきております。ただ、試算まではまだしておりません。 ○議長(嶋﨑 宏之) 西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 一度試算していただきまして、布設を交換するよりよっぽど安いはずですので、その辺は検討していただきたいと。よろしくお願いします。  それから、上水道の漏水ですが、2017年から2019年まで約1,200万立米の漏水があり、換算金額は、先ほど言われましたように約2,000万円が無駄になっております。毎年同じような漏水量があり、改善できていないのはなぜなんでしょうか。もちろん消防等で使われることもありますが、ほかの原因が究明されているのかお聞きしたいと思います。  また、出石が人口に対し漏水修繕件数、3年間で127件と多いように思われますが、原因が分かれば併せてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) 何分にも全延長が水道で1,000キロを超えるということで、なかなかその漏水をなくすということは難しいところがあります。  原因としては、老朽化だけではなくて、老朽化に複合して施工不良といいますか、に埋め戻した石が当たって、それが破損したりというようなことの原因にもなったりしておりますので、一概にその老朽化だけではないということでございます。  出石が特に多いといいますのは、出石の場合給水がほかの市町と比べますとの肉厚がちょっと薄いを使っているようなところがあったり、それから……(発言する者あり)すみません。それと、埋設深さが浅いようなところもちょこちょこありまして、そういったところでの漏水が多いということでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で西田真議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。     午前11時46分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、19番、福田嗣久議員。      〔福田嗣久議員 登壇〕 ○議員(19番 福田 嗣久) とよおか市民クラブ、福田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)  コロナの拡大が本当にすさまじい勢いでございまして、大変心配をするところでございますし、日本全国、特に患者が多いところ、大阪あるいは北海道、医療崩壊というようなことを言われておりますけれども、今日の新聞だったか、自衛隊の看護師が旭川に10人入るというような話もございましたし、大阪も災害派遣の要請をされているようでございます。そういった大変厳しい状況の中でこの年末が近くなってきたというところで、我々豊岡市民も大変注意をしながら、十分罹患しないように頑張っていかなければならないというふうに思っております。  私も老齢の夫婦を、私も老齢ですけども、両親を抱えておりまして、ともかくかからないということを一生懸命考えて、マスク、手洗い、消毒ということで率先垂範しているわけでございますけれども、それでもいつどういうふうになるか分かりませんので、十分これから、年末あと二十日ほどでございますけれども、皆さん方も留意をされて新しい年を迎えたいと、このように考えております。  ともかくかからない、そしてまた人にうつさないということをモットーに過ごしていきたいと思いますし、またコロナの感染拡大で、どういいますか、経済も大変厳しいところにあります。病院の経営と同じように厳しいところにあるというふうに思っておりますんで、全員で頑張ってまいりたいと、このように思っております。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  11月に入りまして、兵庫県下では新型コロナウイルス感染者が急増しております。但馬地域でもだんだんと迫ってきている様子でございます。県下では医療体制の逼迫ということも伝えられていますが、豊岡病院での患者受入れ体制の課題はないのかお尋ねをいたしたいと思います。  また、先ほど申し上げた年末年始の状況を目の前にし、医療体制の手薄になる時期でございます。そこで、医療体制の逼迫、崩壊のおそれはないのか、市民の皆様も大変心配されている部分でございますんで、その辺りの市の見解をお聞きしたいと思います。  まず、感染症指定病院として、現在直近のコロナ患者受入れ状況についてはどのようなのか、これもお尋ねをしておきたいと思います。  加えまして、12月に陽性患者さんが増加した場合、市の対応策について、コロナ患者増、また併せまして、寒い時期を迎えております。一般の救急患者とか病気の人に対してのご見解も賜っておきたいというふうに思います。  次に、認可地縁団体の法人税申告の不平等の取扱いについて、今3月定例会に引き続き質問をいたしたいと思います。  認可地縁団体と市の両方の事務の効率化という視点で3月定例会で質問をいたしました。他市の事例をよく精査の上、判断したいと市長答弁でございましたが、3月定例会で答弁されました、無申告が91とおっしゃいましたか。それから申告が10、それから条例どおり手続を行う減免申請団体が7というふうにおっしゃったと思いますけれども、大変不公平で不平等なおかしなところはやはり速やかに対応していただくということは、市政の信頼の第一歩だというふうに考えておりますので、その辺りの改善策についてお尋ねをしておきたいと思います。  次に、近年、家じまいについての、あるいは家の処分について相談を受ける機会が大変多くなってきたなと思っております。なかなか難しいテーマであります。また、かなりの費用と時間を要し、その人にとっては大変悩みの多い課題でありますが、今後の本市の、また全国的な大きな課題となってくると考えておりますので、質問をさせていただきたいと思います。  大きなテーマとして、人口減少社会と固定資産税との関連についてであります。本市の自主財源のうち、一番のウエートを占めております固定資産税でございます。この考え方についてお尋ねをしたいと思います。  まず、固定資産税という税目ですが、市の基幹税ということは私自身も十分理解をしております。昨今の人口減少社会に全く合わなくなってきている、あるいは時代との錯誤が大変甚だしいと強く実感もしております。今後5年、10年、15年、大きな社会問題となってくるという思いの中、今回初めて系統立てて質問をいたしたいと考えております。  まず、1つ目としまして、毎年送付されてきます固定資産税課税納付通知書でございますけれども、それぞれの固定資産税評価額の決定のされ方についてお尋ねをしたいと思います。  まず、どのような基準でどのように決定をされるのか。  固定資産税評価額の見直しはどのタイミングでどのような基準でなされるのか。  続いて、今年度のコロナ禍によりまして、固定資産税の減免の状況がございますけども、減免申請の状況はどのような状況なのかお知らせをください。  次に、急激な人口減少が評価額にどのように反映されているのか、また反映されようとするのか、この辺りもお尋ねをいたします。  続いて、人口減少により土地の流動性、あるいは需要が急速に消失している中でございます。固定資産税評価額と現状価格とのミスマッチがかなり拡大していると思えるところですが、どのようでしょうか。  以上の点について見解をお伺いしたいと思います。  次に、今回の質問の中心的な課題であります空き家問題であります。空き家の固定資産税優遇の考え方、加えてこの優遇施策、優遇策を廃止するという考えについてもお伺いしたいと思います。  人口減少により、私どもの地域、全域かも分かりませんけれども、本当に空き家が増加して目立つようになってきております。生家でありますけれども、処分なり今後のことを自分の動ける間にきっちりと行っておきたいと考えられていて、除却をする、あるいは売却をする、あるいは賃貸で使用してもらいたい等々考えておられる方がございまして、そのような相談でありますけれども、なかなか思うようにはいきません。  そこでまず、地方税法による特例として、建物が建つ住宅用地では固定資産税の減免優遇があります。6分の1、これは200平米以内、あるいはそれ以上は3分の1に減額されておりますが、解体をして更地にすると、当然のことながら優遇税制が外れ、固定資産税が6倍、あるいは3倍、平均すると4倍程度になるのではなかろうかと思っております。そのこと自体が放置家屋増につながっているのではないかとも考えておりますけれども、この点のご見解を伺います。  自分の生家の処分を考えることは、大変胸の痛む問題でもあると考えますが、引きずっていけないという結論、状況であれば、これもやむを得ないことと思います。除却処分に責任を持っていこうと考える人と、単純に家を放置してしまう人と、区別して考える必要もあると思っております。この点についての当局のご見解を伺います。  そこで、使用できない家屋の空き家の撤去費用の補助金の制度の創設のお考えはないのか。これは以前ちょっとお尋ねもしました。この件についてもう一度お尋ねをします。  次に、空き家撤去後、更地にした場合、この土地が売却できないという問題、さらに固定資産税については先ほど申し上げた6倍、3倍になり、さらに負担が増え続けるという課題。売却できない土地の問題に対してどのようなご見解なのか伺っておきたいと思います。  次に、市有地の件でございます。市有地の土地建物の管理の在り方について、ざくっとお聞かせいただきます。行政財産、普通財産、それぞれと思いますし、また指定管理の件もあると思いますけれども、どのような基準で管理をなさっているのか、これをお尋ねしておきたいと思います。  加えまして、周辺地では放置家屋問題、あるいは放棄農地と同様に、ほったらかしという感じも見受けられますが、管理の基準は、先ほど申し上げた管理の基準から照らして少しおかしいのではないかなと思いますけれども、この辺りをどういうふうにされているのかお尋ねをしておきます。  次に、現在世界中で話題となっております海洋汚染問題について、いわゆる海洋プラスチックの問題でございます。  最近の新聞、10日ほど前でしたけども、新聞を見ておりますと、陸上より海洋に流出されたプラスチックごみの発生量、2010年度の推計でしたけれども、1番が中国353万トン。莫大な数字でございました。2番目がインドネシア129万トン。3番目がフィリピン75万トン。4番目がベトナム73万トン。アジア各国が上位を占めております。そして、20番目がアメリカ11万トン、30番目が日本6万トン。6万トンといえども月にすれば5,000トンということになります。日本の陸上から排出するごみ、海洋ごみの60倍が中国で、大変膨大な量でございますけども、しかしながら、年間日本でも6万トンと推計されております。  ヨーロッパでも中国でもストローなど使い捨てプラスチックの禁止法案が採択されておりますが、それよりも私自身考えますのは、ともかくポイ捨てをしない環境整備が先であろうと強く思っております。私も市役所、議会へ大体30、31キロ走行しております。1日ちょっと寄り道なんかすると70キロ走るわけですけれども、途中ポイ捨ての多さに本当に辟易としております。ポイ捨て禁止条例でもつくって重い罰金を科す形態を整えるとか、ともかくポイ捨てを減らす方策がまずぜひとも必要と強く感じておりますが、いかがでございますか。  私自身の感想で申し上げると、山が新緑で山笑う季節と申します。大変いい季節が来て、そして野山に自然の花々が次々と咲き出してくる。そしてまた、緑が濃くなってくる。山がきれいに色づいてくる。大変自然の豊かさを満喫しながら通勤をしたりするわけですけれども、峠部になったり家並みが途切れる途端にポイ捨てが目につきます。小さな世界都市、コウノトリ悠然と舞うふるさとと言われて久しいわけですけれども、私は何よりもまず自然の中のポイ捨てをさせない、きれいで自然豊かなまちであり続けたいことを強く強く願っております。  そこで、ポイ捨てをさせないまちをつくるにはどのようにしたらいいのか、お尋ねをしたいと思います。  続いて、同様に、海浜の汚染の件についても考え方と対処についてお聞かせいただきたいと思います。これからの季節、北西の風によって中国、韓国、北朝鮮中心にでございますけれども、大量のプラごみが、あるいは漁具が浜などに打ち上げられております。この点も、高齢化が進んで人口減少下で村役に出られる人々の負担も大変重いものがございます。このような状況の中で、これは単に豊岡市だけのテーマではございません。国際的な大きなテーマでございますし、国の問題でもございます。しかし、そこに住まいする者にとっては、やはり市が窓口でございます。市にとっても大変重い課題でございますけれども、そこに住まいする人々だけでは解決できない大変な労力の必要なテーマと考えております。足元で、まず市としての考え方と取組をお尋ねをしておきたいと思います。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、空き家に関するご質問にお答えをいたします。  我が国の法体系におきましては、私有財産制度が、これは堅持をされております。個人の所有権は、これはたとえ国家であったとしても、行政権力であったりしても、みだりにこれを侵害することはできない。逆に、侵害をされた場合には、損害賠償等その権利を再度補填をするというか、回復する権利というものが与えられております。その逆として、当然その私有財産の管理、処分については本人の責任においてなされるべきだということも当然のことでございます。  また、自身が管理する、あるいはすべき所有物が第三者に損害を与えたときには、損害賠償の責任を負う。これは最近の事例では、豊岡市の中学校で木が倒れたときに第三者に損害を与えたときに、管理責任というか、問われて損害賠償するわけでありますけれども、そういった事柄であります。  そこでまず、質問の1つ目ですけれども、除去に対して責任を持とうとする所有者とそうでない人をどう捉えるかというご質問をいただきました。  除去に対して責任を持とうとするというのは、これは本来あるべき姿であろうというふうに思います。除去するかどうか自体がご本人のまさに自由意思でありますし、特にそれが第三者に迷惑をかけるものでないのであれば、本人がわざわざ除去をするということまでお考えになる必要は特にないのではないかというふうに思っております。  いずれにいたしましても、一定の例外の場合を除き、例外というのは特措法のことを念頭に置いているんですけれども、そういった例外的な場合を除き、除去に対して責任を持つような対応を取られようと取られまいと、基本的には私有財産制度の内部での問題である。このように考えております。  それから、使用する予定のない空き家の除去について、補助制度の創設の考えはないかというご質問をいただきました。  現在、市では、適正な管理が行われず周囲に対して具体的な危険等の悪影響を及ぼすとして市が特定空家等と認定した空き家等の所有者に限って、私有財産制度の下での例外的な対応として空家等対策の推進に関する特別措置法、特措法ですけれども、に基づく助言、指導を行った後、除去費用の一部を助成する制度を設けております。ただ、それ以外のものにつきましては、先ほど申し上げましたように、私有財産制度の原則内でご本人の責任においてなされるべきものと、このように考えております。  基本的に、周りに危険を及ぼす可能性があろうとなかろうと、個人の財産処分について原則的に行政はタッチをしないと。ただ、特措法の考え方は、とはいいながら、そのことが放置されると、公共にとってマイナスになる。あるいは周囲の方々への危険、あるいは景観のようなマイナスを及ぼす、その公益性に着目をして、ごくごく例外的に代執行、略式代執行を含むような強制的な対応を含め、対応に合わせ、この補助制度を設けているということでございますので、その対象にならないものについては、このことまで市の側で関与すべきではないと、このように考えているところです。  また、空き家の撤去後の更地、売却できない土地問題をどう考えるかというお尋ねもいただきました。  これは私も、自分のうちも将来どうなるか分かりませんし、周辺でも、もう後継ぎのない家がいっぱいあります。ですから、社会的な問題として、個人的な問題として大変だなということは私も実感として分かります。  ただ、行政としては、先ほど来申し上げておりますように、個人の財産処分に関しては、これ個人の責任においてなされるべきものであって、そこに公的なものが関与をむしろすべきではないと、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、豊岡病院の新型コロナウイルス感染症の患者の受入れ体制についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。  豊岡病院でのコロナウイルスの陽性患者の受入れ体制につきましては、計50床で対応をされることになってございます。それでもなお、豊岡病院で対応できない場合には、県の機関でありますCCC-hyogoにおきまして入院調整が行われて入院先の確保がされる。また一方で、県南部のほうがいっぱいだということになれば、そのCCC-hyogoの要請を受けて豊岡病院でも対応するということは、対応される可能性がございます。  なお、この豊岡病院の50床の内訳ですけれども、病床が、軽症から中等症の場合ですと45床の確保、それから症状が中等症から重症の場合には5床の対応ができるということでなってございます。現段階におきまして、先週末ぐらいで入院の患者は5名程度だったというふうにお聞きをいたしておりますけれども、病院の体制として今、医療体制が逼迫、崩壊のおそれはないということでお聞きもいたしております。  その患者の受入れの関係で、引き続き一般の患者につきましてもということになりますけれども、基幹病院としてしっかりその機能を維持し続けるということで、病院のほうからはそういった意向をしっかりとお聞かせをいただいているところでございます。  なお、それでも市としましては、仮に医療体制の逼迫が予想されるような場合につきましては、県や豊岡病院組合に対しましてしっかりとした対応を要請していきたいというふうに考えております。同時に、市としましては、感染者が増加するというようなことによりまして医療体制への影響を与えないように、3密を避ける行動ですとか、手指消毒などの感染拡大防止の対策をしっかりと周知するということにつきまして、今まで以上に強く取組を進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) それではまず、認可地縁団体の法人市民税の取扱いにつきまして答弁をさせていただきます。  3月定例会におきまして、認可地縁団体が法人市民税減免の申請を1度行った場合、自動的に更新されるべきとのご提案をいただいたところでございますが、その後、県下自治体の実態把握や先進事例の研究を進めてまいりました。その結果、兵庫県、県下29市及び但馬2町の実態は、毎年申請して減免している団体、これは豊岡市と同じですが、団体が6割と半数以上でございました。一方、自動的に更新するとした団体は3割となっています。そのほかの団体もありまして、2割あります。  自動的に更新するという団体については、その実施に当たりましては、規則や要綱、内規等様々な方法でその実施がなされているということも確認いたしたところです。  現在、多くの団体で実際に実施されているということを把握したところでございますので、本市としては実施に向けて前向きに検討しているところでございます。  続きまして、人口減少社会と固定資産税との関連につきまして答弁をさせていただきます。  まず、固定資産税の評価額の決定のされ方でございます。  固定資産税における評価額は、地方税法に基づきまして、評価の基準、方法、手続を定めました固定資産評価基準によりまして豊岡市長が決定します。  土地の評価額は、地価公示価格、兵庫県地価調査価格、鑑定評価価格を活用して、評価の基礎となる路線価及び標準宅地価格を付設し、各筆の評価を行い、評価額を算定します。  家屋の評価額は、対象家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費を求め、経過年数を考慮した減価補正を行い算定します。  なお、土地と家屋は3年ごとに評価替えを行い、その評価額を見直します。ただし、土地については、据置年度であっても地価の下落があり価格を据え置くことが適当でないときは、評価額の修正を行います。  続きまして、この固定資産税評価額に対して急激な人口減少をどのように反映するのかというお尋ねがございました。  固定資産税の評価額は、総務大臣の定める固定資産評価基準に基づいて算定するものですが、この固定資産評価基準には人口減少を直接的に評価する項目がありません。  土地の評価におきましては、地価公示価格や売買実例価格を参考に、評価の基礎となる路線価及び標準宅地価格を付設し算定することとなりますが、人口減少と土地価格との関係については検証しておりません。  続きまして、流動性とか需要が消失しているが、現状とのミスマッチをどう判断しているかといったお尋ねがございました。  土地の評価につきましては、評価の据置年度においても、地価の下落があり価格を据え置くことが適当でないときは評価額の修正を行うため、固定資産評価に地価の下落の趨勢を反映させています。  また、家屋の評価につきましては、建築費に相当する再建築費に経過年数を考慮した減価補正を行いますが、その経年減点補正率の下限が20%であるため、建物が存在する限り固定資産評価を行います。  土地、家屋ともに固定資産評価基準に基づき適正な評価をしているものと認識しているところです。  すみません、失礼いたしました。固定資産税の減免の状況についてのお尋ねもいただいております。大変失礼しました。
     2021年度課税、これは来年度課税でございますが、来年度課税におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小企業者等に対しまして、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の軽減措置を行います。軽減申告の受付期間は、1月4日から2月1日の予定です。対象事業者を見込むことは大変難しいですが、約1,500事業者が軽減の対象になろうと見込んでいるところです。  本制度は、収入の減少等について、市へ申告する前に認定経営革新等支援機関等に確認を受ける必要がありまして、この機関とは、税理士、商工会議所、商工会、金融機関等が該当し、該当機関には訪問して認定についての協力をお願いしているところでございます。  また、商工会議所、商工会におきまして、税理士会の協力を得て、これまで税理士等の認定経営革新等支援機関等との関係がなく軽減申告に関する事前確認の相談がしにくい事業者の方がスムーズに事前確認を受けることができるように、特別相談会を実施される予定となっております。  続きまして、ごみのポイ捨てについてのことでございます。  ごみのポイ捨ては、軽い言葉で表現されがちでございますが、ごみの不適切な処理方法でありまして、不法投棄に該当する悪質な行為です。  本市におきましても、道路沿線等でのポイ捨てに起因する景観の悪化や、河川や海岸への漂着による自然環境の悪化などが見られますが、場合によっては火災原因や野生動物の生存環境の悪化等の社会問題になり得る事案であると危惧しておるところです。  このため、海岸のみならず陸域においても、地元区、関係諸団体及び管理者等の関係機関と連携し、クリーン作戦や不法投棄パトロールへ参加するとともに、ポイ捨て防止に関する啓発活動を展開し、市民の皆様に広く働きかける必要があると考えています。具体的には、円山川流域を対象とした円山川を美しくする協議会及び豊岡市内を対象とした豊岡市環境衛生推進協議会の不法投棄パトロール、さらには生活環境課の担当職員の業務活動において、広報啓発活動、看板設置及び回収作業等を定期的に実施をしております。  しかしながら、投棄されるごみは悪質で巧妙化しているところでもございまして、一人一人の地道な取組とポイ捨てを許さない気持ちが大変重要となりますが、抜本的な対策に欠けるため、将来への課題であると認識しており、今後ますます対策を強化する必要があるものと考えています。  最後に、海での海洋プラスチック問題への対応についてのお尋ねがございました。  現在、海浜等の清掃活動といたしましては、兵庫県の海岸漂着物地域対策推進事業を活用しまして、徒歩で近づけないような海岸については、但馬漁業協同組合の支援をいただき、清掃活動を実施したり、地元の各種団体等による定期的なクリーン作戦が行われているところです。  海浜汚染の状況につきましては、現状把握も課題の一つと考えておりまして、プラスチックごみ削減計画を策定する中で、原因となる河川及び海岸の投棄に関する実地調査を行って、およその投棄されるごみの傾向を把握したいというふうに考えておりまして、この結果については市民への周知も図っていきたいと考えております。  こうした海洋プラスチックごみ削減に向けまして、周知とともに市としても何らかの対策ができないか、検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 私からは、固定資産税の住宅特例が放置家屋の増加につながっているのではないかというご質問がありましたのでお答えします。  固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例解除に伴う税額アップも、放置家屋の除却がスムーズに進まない要因の一つであると考えられます。しかしながら、そのほかにも放置家屋の増加要因は、過疎化が進み売買や利活用の可能性が小さくなってきていること、所有者が遠隔地に住んでいると責任感が薄れること、取壊し費用が相当程度必要になること、遺産分割ができていないために売却等の処分ができないこと、また責任の所在が確定できないことなど、複合的な要因が考えられます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、市有地の管理についてお答えさせていただきます。  市有物件の管理基準を明確に示したものはございません。行政財産であれば、その施設が存続する限り、施設の利用者の安全性や利便性などを考慮し、良好な状態を確保しているところでございます。  一方、普通財産のうち、老朽化が著しく周辺に悪影響を及ぼすおそれがあるもの、倒壊のおそれがある危険な建物は、解体し更地にしております。また、まだ活用が見込める建物で市が活用する見込みのない建物は、民間の需要があれば積極的に売却や貸付けを行いたいと考えています。  市有地の草刈りについては、職員が直接行っているほか、シルバー人材センターに委託するなど可能な限り景観の保持及び周辺に迷惑がかからないように努めておりますが、市有地は膨大な面積を有しておりますので、残念ながら十分な管理ができているという状況ではございません。よって、地区要望などを中心に現地確認を行い、全市的に危険性、緊急性が高いと考えられる箇所につきましては、予算の範囲内で状況に応じた限定的な対応にならざるを得ない状況でございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) ありがとうございました。市長から原則の話だけ聞かせていただいて、まず、ありがとうございました。  順番は変えますけれども、認可地縁団体の件について部長から答弁をいただきまして、3月定例会で質問させていただいたんですけれども、その折に、要するに、不公平で不平等というのは、108団体あって101団体はほったらかしという感じがしました。ただし、そのうち10は利益があって申告はされておるということですから、91団体は無申告なような気がしまして、それであるならば、もう要するに、正直者がばかを見るようなことと、それから市の一般事務を軽減させる意味でも、継続してすればいいんじゃないかという意味合いで質問させていただきまして、今前向きに検討するということでしたけど、兵庫県の事例を見ておりますと、やはり減免は収益事業を行わない機関については継続して適用されますので、毎年減免申請をしていただく必要はありませんというふうな案内もいただいておりまして、これで継続しているということで、先ほど29市町の割合もおっしゃいましたけれども、もう基本的に区なんかの団体の登記ですから、申請ですから、そういうふうにされたらいかがでしょうか。条例改正せずでもそういう扱いに、県に倣って扱いをして、もう無駄なことはしないということで早くすればいいと思いますけど、いかがですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 一方で、幾つか課題がありまして、条例改正も含めて考えているところです。規則改正でしっかりやれるんであれば、それも考えたり、またその条例までいろわなきゃいけないかもしれないと。そういった法的なルールといいますか、その手続論としてまだ内部で詰まっていないもんですから、今のところは、自動的にできるような方向性において、できるように前向きに考えているところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 自動的な手続で前向きに考えたいということであれば、条例変更せずにでもこの形を取られて県に倣うというような形にされたら、本当に皆さんも条例違反をしている、91団体は条例違反をしているということになりますんで、それもおかしなことやし、条例にそぐった形をされるんであれば、皆さん同じパターンにするということが、市としての信頼を得る方法だというふうに私は思っておりますけれども、もうすぐ4月に申告の時期を迎えますので、ともかく今12月ですから条例変更するんであればもう間に合わないん違うかなというような気もしますので、規則変更で付加をして県に倣うということで扱われたらもういかがでしょうか、最終的には。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) なかなか説明しにくいんですが、課題がありまして、その規則で変更しても規則をどうつくったり、この91のその今実際的に申告されていない団体をどういうふうに取扱いをしたらいいかということもありますもんですから、ちょっと今は両にらみで考えているところです。  ただ、おっしゃるとおり、来年度の課税がありますので、そこにしっかり間に合うように、しっかり周知ができるように、そういったことはスケジュール感を持って取り組みたいと思っています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) それでは、来年に間に合うように、何とか規則なり、条例変更が間に合うんかどうかはちょっと私も分かりませんけども、周知期間もなくなりますんで、3月定例会であれば。だから、そういったことも含めて、もう申告時期が4月になったらすぐになりますので、実施をしていただきたいということを切にお願いしておきまして、もし解決する課題があるんだったら、また別途聞かせてください。よろしくお願いします。  それで、続きまして、簡単なところからで、ポイ捨ての問題なんですけども、これも廃棄物処理法上で犯罪になるといいながら、部長のほうやこの市街地に住んでいらっしゃる方はそうは思わないんでしょうけど、私が車を走らせておると、缶、ペットボトルが一番。それから、弁当の殻、ポリ袋にそのまま入れてポイ。それから、最近はマスク。もうあらゆるものがほかされます。海洋汚染とリンクさせて話をしているのは、当然谷川から本流に流れていきますし、間違いなく河川の堤防からポイっとしていると思いますので、大変この、もう情けない状況だなということを思っております。  もう一つ思うのは、コンビニとかにごみ箱がなくなってきつつあるという気がして、コンビニで商売をされた殻が何で田舎でポイとほかされんなんのだと。こういう気がするんで、今一般的なことを部長のほうからもおっしゃっていただきましたけれども、私は、小さな世界都市という標榜も、それは昨日市長が、おとついですか、聞かせていただいて、田舎の人を励ますために使ったという県議時代の話も聞かせていただきましたけれども、私は、励ましていただかなくても結構なんで、ごみを本当に捨てない環境を当局も住民も一緒につくりたいなと思って常日頃悩むんですけども、それをするためにはどうしたいいかという知恵を市民生活部長や当局側に出していただきたいと、このように考えているんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) なかなか難しい問題ですが、私も、先ほど説明いたしました環境衛生推進協議会の不法投棄パトロールに何度か参加をしています。そうしますと、おっしゃるとおり、コンビニの袋に入れていろんなごみが捨ててあったりとか、缶が本当に非常にたくさん捨ててあったりとか、しかもそれがある特定の場所に固まってあったりということを見てまいりました。本当に、私もそれは、その参加してよく知ったという部分もありますが、本当はもっとたくさんの方が、その学校教育も含めて、またいろんな地域の活動も含めて、そういったことに参加していただけると、身をもって、ある地点、割と分かる地点にたくさん捨ててあるといったことがありますので、そういったいろんな、こういったことを許さない、こういったことに監視しているといったことを、社会としてといいますか、地域全体で盛り上げていく必要があるものだと思います。そういったことを含めて、我々としてもどういうふうな手がいいか、また考えていきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 今、もう一歩進んで答弁していただきましたけれども、私はポイ捨て条例を何で言うかというと、条例上、ポイ捨てして、それで捕まえていくっちゅうことはなかなか至難の業にしても、例えば30万円とかいう、もうそれは取れる取れん、その罰金じゃなくて、それを設定して、そのことを自販機のところへ貼ってもらったり、コンビニ辺りに貼ってもらったりして、やはりその罪の意識をきちっとその本人さん、僕は100人おったら1人だと思いますし、1,000人で2人か3人だと思いますけれども、本当に部長がたまに行かれて思われるんですけど、私はもうほとんど毎日ですので、それも出石を過ぎたら日野辺辺りから増えていきます。まちを過ぎたら。これは当然人間の心理だからね。日野辺、桐野、矢根、矢根の手前。ほんで矢根の集落になったらまた捨てない。これは心理ですから、だからその買うときにその犯罪ということをきちっと、あるいは30万円とか50万円とか、それを取るとか取らんとかいう話じゃなくて、そういったことを啓発するために、ぜひそういう条例制定もしていただいて、簡単なことだと思いますんで、これをしていただかないと、クリーン作戦で、あるいはまたパトロールで、限界があります。  いつだったかも申し上げたんですけども、テリトリーが広いですから。例えば考えてみてください。奥矢根から矢根の頂上まで何キロあると思いますか。奥矢根の入ったところ。多分5キロぐらいありますわ。5キロを50件ぐらいの人家の人たちでクリーン作戦いったって限界ある、見ていても。そういうもんだから、やっぱり市街地と周辺地は違うんは当たり前だから、そういったきれいなまちをつくろうということが、小さな世界都市につながっていくんだから、ぜひ市長もそこらを力を入れていただいて、みんなが田舎で何も卑下をしているわけでもないし、100人が100人とも田舎は駄目だと思っているわけじゃないんです。ただし、そういったことを困っているということだから酌んでいただきたいし、もっと一歩進んだ考え方を持っていただきたいということを切にお願いしたいと思いますけども、市長か、部長か、お答えしてこの質問を終わりたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 繰り返しの答弁になりますが、なかなか決定打がないといったところです。ただ、何もしないわけにもいかないことでもありますし、どういうふうなことがより有効な策であったり、皆さんにお知らせするような機会であるのか、よく内部でも検討してまいりたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 検討してくださいね。よろしくお願いします。  それから、海洋汚染問題ですけれども、これも実体験で申し上げると、相当ひどい状況であるし、海洋プラスチックのその分解されてちっさくなるマイクロプラスチック問題か。あの問題でも、やはり浜に行って片づけなんかすると、ペットボトルが分解されてちょうど四、五ミリぐらいになって、もうそれは取りようがないですんでね。だから、村の人たちが出役というか、村役で1年に一遍か二遍かされておりますけれども、本当に大変な状況で、世界中のそういった問題をその地区の30件とか50件で引き受けてされるということで、多少補助金とかあるんでしょうけれども、その辺を解消しようと思えば、これも小さな世界都市でいくと、やっぱり真っ先にしていくことではないのかなというふうな感じを持っております。  ですから、それは市民生活部も振興局もそうなんですけれども、もっとやっぱりきちっと要望されて、どうするんだということを本庁と一緒になってやっていただきたいと思いますけれども、竹野振興局長はいかがでしょうか。そういった問題を。 ○議長(嶋﨑 宏之) 竹野振興局長。 ○竹野振興局長(瀧下 貴也) 議員ご指摘のとおり、竹野の海岸にもたくさんの漂着のごみがあります。中には最近、先ほど紹介いただきましたように、中国であったり、漢字表記であったり、ハングルであったり、海外からの漂着、ペットボトルなど、たくさん流れています。そういうものをクリーン作戦であったり、地域の方々がボランティアで一生懸命されているというのが実態でして、そういうことをもっともっと、地域だけじゃなくて、大きく市の中で共有できるような情報発信しながら、そういうことで解決できることもあろうかと思いますので、振興局としましても、できるだけ地域の皆さんとも情報共有しながら、そういう活動に支援をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) ありがとうございます。竹野振興局だけの問題ではなくて、やはり豊岡市全域の問題だと。先ほどのごみのポイ捨てと同じ状況ですんで、市として、当局として、全体でどう解決するのかということをしっかりと前向きに早く段取りをしていただきたいと私は要望をしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  それから、もう一つ、行政財産、市有財産の件ですけれども、市有財産の件が、私も但東におるんで、何ですか、質問要項で書かせていただいて、周辺地はほったらかしかいいうて書きましたけれども、実は事務局のほうからこんな書き方でいいんですかいうて叱られておったんですけども、でも私は人からそういうふうに言われるんでそのとおり書かせていただいたということで、一つにはやはり今、公共施設マネジメントということでこれから進んでいかれる。今進んでおられるわけですけれども、行政物件でも多分潰すんだろうなという気はするんです。ほんで、適正な管理に心がけているということはおっしゃっていましたけども、例えば振興局の前にある体育館も多分そういう候補になってくるんだろうなという思いがあって、私に話をされる方もそう言われるんだけれども、だけども今現在使っていると。屋根のところがさびてかなり劣化しています。周りをあれで囲んでいるだけということですけども、あれにしてもえらい不親切なやり方だなと。私であれば、最低限の金でも屋根に上がってもらって、そこの1メートルだけでも直すとか、10万円でも15万円かけてでもそうしますけれども、いかにも不親切だなという思いがしたんで、今日言わせていただいたということですけど、その辺りは認識をされていますか。振興局長ですかな。中央体育館の屋根の。(発言する者あり)答える人どうぞ。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 中央体育館の屋根が非常に傷んでいることは認識しておりまして、今はその辺どうするかということで、現状を把握しながら、今後どうしていくかということを考えていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 傷んでいることを認識しているということですけれども、私はそこだけを言うているんじゃなくて、例えば前回、9月か6月かありましたけども、竹野の中竹野の小学校の天井が落ちた件もそうですし、東中学のポプラの木が倒れたんはちょっと別問題かも分かりませんけども、周辺地をほったらかしにしているということが皆さんおっしゃることはやっぱり共通項があって、潰す予定だから、まあまあいいかということが働いているんではないかなという気がいたしております。  例えば、皆さんのそれぞれの個人の家、これは市の建物、個人の家としても、屋根瓦が落ちそうだったり、さっき市長が個人の責任ですから言われましたけれども、屋根瓦が落ちそうだったり、とゆが落ちそうだったら、やっぱり安全のために、例えば3万円かかっても直すとか、当たり前です。市のほうのスタンスを考えると、やっぱり遅いなという気がします。これは管理が行き届かないのか、見て見ぬふりをするのか、ちょっとそれは分かりませんけれども、そういうことが周辺地がほったらかしになっているということにつながっているというふうに私は思います。違うんだったら答えていただきたいと思いますけども。だったら早めに、もうさびが出て、穴が空きかけとってもほったらかし、剥がれかけとってもほったらかしということで、市民の皆さんがどうしてほったらかしにするんだということをおっしゃる。そういうことについて、やっぱし一足早く対応するということが僕は必要だろうというふうに思いますんで質問させていただいたんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 体育施設だけに関してになってしまうかも分からないんですけども、体育施設に関しましては、個別施設計画とかつくりまして、計画的に今後どうしていくかということをしていくことを決定させていただいております。  中央体育館に際しましては、あれはなかなかちょっと根本的に直すのは、そういったとこら辺で今ちょっとちゅうちょしているところでございますが、せめて安全管理といいますか、周辺に悪影響を及ぼさない安全対策だけはしなくちゃならないなというようなことを中でも検討しているところでございまして、今後その施設をどうしていくかというところは、先ほどもありましたように、地域デザイン懇談会等の中でも、施設全般どういうふうに今後していくか。体育施設に関しましても総量抑制ということがございますので、そういったところも含めまして、今後検討を進めていきたいと思っております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) ありがとうございます。施設のマネジメント計画とは離れて、今私が申し上げたのは、やはりちょっと危険だね、悪いね、地域の人にも悪いねということは、早く直す。公共施設のマネジメントは、この施設はもう多分地域も要らないだろうから潰しましょうという話だし、そうじゃなくて、来年も再来年も使うという中であれば、そこの腐食した部分だけを差し替えるとかね。それはそんな話とは別に先に手をかけていただくということは、僕は筋だというふうに思いますので、ぜひそういう気持ちを持って、当局の皆さん方は、一つ一つ担当が違うと思いますけれども、考えていただきたいということを切にお願いしておきたいと思いますし、これは何も私だけが申し上げているわけじゃなくて、市民の皆さんがそういうふうに言われているということですので、一歩早くしていただきたい。個人には何でも急いでしてしまう人もあるし、ゆっくりした人もある。それはもう当たり前です。だけども、市の行政財産、あるいは社会資本ですから、やっぱり先に少しでも手を打っているということが肝腎だろうなというふうに思っております。  これを言わせてもらうとすると、やっぱり前回のさとうの問題でも、市長が考えたことはさっさっさっと進んでいくんだけども、結局そういう小さな世界都市に類する細かい住民の皆さんが思うことは後回しになっているっちゅうことがもう間違いないというふうに私は理解をしておりますので、市長もその点は十分留意をして行政推進を図っていただきたいということをお願いをしておきます。  それと、行政財産以外に一般財産というかな。どういうんだ、普通財産か。普通財産というのもたくさんの普通財産があって、手が、見れていないと、手がかけれていないということも理解はしているんですけども、例えば地域に住むと、私の田んぼがこんだけあってそこが草だらけになっていたら、隣の人に迷惑がかかる。かける。私のところもできるだけきれいに草刈りをしておこうというのは当たり前です。それが市の財産であれば、一般の人は多少刈ってくれるんもあるんですけれども、やっぱり市自体が管理をしていただくということが筋です。私が例えば個人的に言うと、年に、5月、6月、8月、9月、11月ぐらいまで草刈りしますけれども、テリトリー広いですから。1か所に。市がする場合は一遍もするかせんかですわ。実際そうなんです。するかせんかなんですけども、やっぱり隣からすれば、ほんまにほったらかしやなということになりますので、その辺も合併して、合併したんが悪いわなと言われてしまったらしまいですけれども、住民の皆さんは誰も合併したくてしたくてしたくて合併したわけではないけれども、そうしてほったらかしにされているという実態もありますので、それは政策調整部長もしっかりと、各振興局であったり、各担当者にあったり、しっかりとその辺は、普通財産を管理する元締であるんなら、よく念を入れていただきたいと思いますけど、最後にそれをお願いしたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 財政課で所管している部分については、財政課のほうでそれぞれ草刈り等もしたり、シルバーに委託したりしております。それから、各それぞれの所管課いうんですか。旧、前に行政財産であったところのものが普通財産になった場合、そのまま残っている場合のところは各所管課でということで、今、振興局も含めてその辺の管理はお願いをしているという状況で、その辺は十分こちらのほうも気を配りながらやっていきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) よろしくお願いをしておきたいと思います。  それから、次は、健康福祉部長のその豊岡病院の件ですけども、私も知っている部分はかなりあるんですけれども、兵庫県下が患者が逼迫している状況も出てきております。先ほどCCCっておっしゃいましたかな。コーディネーター何とかでしょうけれども、要するに、南側から患者を受けてきておられると思います。これから兵庫県下で患者増になる。なっているわけですけれども、なった場合、特に今からもう二十日もすれば年末に向かいます。豊岡病院の在り方で非常に心配するところもあったりして、それとこれも市中の皆さん、ちまたの皆さんが大丈夫かなという心配のある中で、当然県下の中ですから助け合いは必要だし、先ほど冒頭そこで自衛隊の派遣も言わせていただきましたけども、助け合うということは大変大事なことなんですけれども、病院、診療所が少ない地域で、年末年始大変心配もいたしております。病気にもなれないし、病気になった場合、送り込みもできないん違うかなという心配があるんですけれども、その辺りについて何かしらの手を打っておられるのか、少し聞かせていただきたいと思いますけれども。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 今おっしゃいましたCCC-hyogoのやり取りというのは、現実にあったというふうにお聞きをしております。今現在あるかどうかということについては承知をいたしておりませんが、そういった連携というのは必要なんだろうというふうに思います。  ただ、そこも豊岡市の豊岡病院のほうは50床までの受入れ体制ということの中での対応ですので、そこは幾らでも入ってくるということでは当然ございませんし、そこは病院としてしっかり判断をいただく中で、逆に本当にこちらが発生すればそれどころではなくて、むしろ南のほうで受けていただくという調整も当然必要になってくると思います。  この年末年始も含めて、一般の患者の方、その命に関わるようなことについてはしっかりと対応いただく。その体制も併せて考えながら病院経営をいただいているということで、今管理者のほうもその辺についてはしっかりと意識を持って対応いただくということでお話を聞いておりますので、そういうご理解をいただければと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) このコロナがこんだけ蔓延してくると、心配事というのが、私は年末年始、地域だけで考えてみても、診療所の体制がペケになります。豊岡病院と、それから出石病院で幾ばくかということで、病気にもなれない1週間が来るんだろうなという気がして大変心配を家の中でもしておるということでございますので、地域的に言えば、但東だけではなしにいろんなところがそういう地域がございます。竹野の中から南もそうですし、あるいはまた日高のほうはもうそうですし、厳しい環境にございますので、やっぱり市としても、公立、豊岡病院組合立ですので、年末年始のそのコロナと併せて一般の患者の受入れについてのしっかりした道筋とか、いざという時の連絡網とか、その辺りのことを構築をしておいていただきたいなというふうに思っております。  先ほどしっかりと考えていくという話をいただきましたけれども、やはり健康福祉部を中心に、また副市長も豊岡病院組合の議会に出ておられますんで、市の担当者、担当の副市長としてしっかりと当たっていただきたいと思いますけど、副市長はいかがでしょうか、その辺りについて。寝とられませんか。大丈夫ですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 森田副市長。 ○副市長(森田 敏幸) 私としましても、議員のおっしゃるご指摘のとおりだと思っている部分もございますので、ぜひそのようになるようには努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) ぜひ、大変心配をしている。特に年齢の高い人がたくさんのところ、地域ではそういった心配もかなり出ておりますんで、市のほうとしても、病院だけの問題ではなしに、しっかりと対応していく、あるいは準備をしていくつもりをしておいていただきたいというふうなことをお願いをしておきたいと思います。  それでは、人口減少社会と固定資産税の関係で少し質問をさせていただきます。  固定資産税、地方税法で決定されているということで、その辺りは理解をしておりますけれども、この、特に人口減少と固定資産税のこの評価額の問題ですけども、先ほども適正な評価をしているものと判断しているということでございました。それはそれしか言えないと思うんで、それで結構かと思いますけども、私はこれから、壇上で申し上げたように、10年、20年の中で本当に大きな社会問題になってくるんだろうなということで、市長が一番最初に、個人の財産権の問題で個人の責任ということで、それはまあそのようだというふうに思います。だけども、社会問題として大変大きな問題になってくるんだろうなという流れの中で、例えば神戸市あたりが、どこだったかな。神戸市あたりが、これも新聞の情報ですけども、去年700戸、500戸か、その解体に対する補助を行ってきて、その優遇税制から外すというようなことを含めて、されておるようですけども、これは神戸市としても、日本全国で13%とか18%とかの空き家があるということの状況の中で、社会問題やという、捉えて、そういう補助制度をつくったり、優遇税制を外したりということになっているというふうに思うんですけども、そこらの考えが、本当に個人だけの問題だというんじゃなくて、社会の問題だとして考えたら、考えるべきじゃないかなというふうに私は思うんですけども、その辺りは再度お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) ちょっと神戸市の事情は存じ上げておりません。空き家であれば、ただ補助金を出して解除するという、解体を補助するとは、ちょっと制度的には考えられないかなというふうに思いますけども、一度調べてみます。  その社会的な問題の中身にさらに立ち入って考える必要があると思います。それぞれ例えば10人の方が自分の財産の処分に困っておられる。10人おられる。これが20人になる。これも社会的な問題かもしれません。しかし、よりこの社会にとって問題なのは、廃屋のそばを例えば子供たちが歩いている。これが壊れたときに子供たちや通行人に害を与える可能性がある。あるいは景観を著しく害している。あるいは衛生上著しく問題である。こういったことのほうがまず優先されるべきだと、このように考えているところです。  そうでないものについて、つまり周囲の人々に対して特に影響を与えないものがどうなるかというのは、そのことも含めてまさに自由、権利ということではないかと思います。私たちが手をつけるべきは、そういったところではなくて、まさにこの特定空家、あるいはそれに近づきつつあるような、より社会に対して具体的な害を及ぼす可能性があるもの。ここにエネルギーをむしろ費やすべきだというふうに考えています。  実際、豊岡市でも、この特措法が制定されて以来、実態の調査をいたしました。それも単なる調査ではなくて、まず区長会へ全区長へアンケートをし、どのくらい危険なものがあると思われますかということをアンケートをし、職員がそれを一つ一つ現地確認をし、さらに内部のことはなかなか分かりませんので、別の日に関係区長と現地立会いをし、それからご本人の所有者の意向調査をし、そうした中で早急な対応が必要なものということを洗い出してくるという、こういった大変な作業をして初めてその補助制度の補助の対象にいたしておるところです。  2017年11月30日の状況で、区長さんから危険だと思われるといって報告のあったのが175件ありました。これはまだ特定空家に指定する前のことでありますので、もうそれに匹敵するようなところと考えられるのは11件でございました。それから、このまま放置すれば特定空家になりそうだと思われるものが37件。それにまでは至らないというものが127件ありました。この今年の11月30日までの3年間で、除去が10件。これは特定空家に指定したものを含めてですけれども、除去が10件ありました。それから、自主的な除去、これがご本人がされたものですけども、これが31件。それから、利活用なされたもの14件。合計55件あります。そうしますと、175件から55件減りますので120件だと思いますけれども、11月30日は162件になっていると。つまり、この3年間に42件、区長さんから危険だと思われる空き家が増えてきているという、こういった状況でございますので、実は福田議員のおっしゃっていることも分からないわけではないんですけれども、現実問題として、まずここを放って広くするというのは、これはなかなか困難だろうと。あるいはそうしてはいけないと。むしろこの本当に危機が迫っているものについてどうするかということをしっかりやっていくというのが本来ではないかと思っております。  ちなみに、豊岡市内の空き家の件数が、これは2018年、これ推測値ですけど、5,850戸あります。その中で例えば売るために取っているようなものとか、賃貸を除きましても3,360戸あるということですので、これは恐らく年々さらに増えていくんだろうというふうに思います。  ですから、社会問題であることはもう全く認識は一緒ですけども、その中で私たちがまず手をつけるのは、より厳しいものについて限定をせざるを得ない。このことについてもご理解を賜りたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 豊岡市内で3,300件からということを聞かせていただいて、なるほどと思って聞かせていただいて、当然社会問題だなというふうに思っているんですけれども、私の地域だけではなしに。その中で先ほど神戸市の例を、新聞のだけのことですけども、10日ほど前の新聞で、管理が行き届かずに放置された物件は、住宅用地に適用される固定資産税の軽減特例から除外する運用を昨年の夏、昨夏から始めておるということで、市は19年度年500戸の解体費用を補助する全国最大規模の制度を設立し、500戸。それから、今年度、20年度は700戸も導入したというふうに書いてありまして、やっぱりどことも、日本全国、都市であってもそういう状況は続いているという大きな社会問題だという認定で、神戸市もしかりでしょうけど、全国かなりようけたくさんあるようですけれども、そういった状況が出ているというようなことでございます。  それから、これは私どもの地域のコミュニティが調査しているんですけども、行政把握戸数が702戸、これは資母地区という限定をすると702戸なんですけれども、実質空き家が155戸、それからもう要するに廃墟、棟が落ちたり、もう廃墟というのが28戸。これで183、26.1%というのが実態でございます。大変こう、空き家をどうしようどうしよういうそのグループがあって、調査を毎年やっているんですけども、そういう大変厳しい状況が出ているという中での質問だということは理解していただきたいのと、それともう一つ、独居というのが今、プラス120戸ございます。独居っちゅうのは当然予備軍として出てくるということで、これが全部そうなるとは限りませんけども、183戸プラス、例えば120戸のうち60戸で、240戸ということになると、40%弱ぐらいの空き家数になっていくだろうという推計の中で大変心配をしておって、固定資産税の評価も含めて、何か、何らかの対策を取る必要はあるんだろうなということで申し上げております。当然市は公共施設マネジメント計画で公費を使ってできます。あるいはまた、国からの助成もいただいて、公共施設再編事業債。個人はなかなか、個人の問題といえども、大きく社会環境が変化する中で、こういったことに頭を悩ませておるという実態があるんで、公共はよく理解できるんですけども、個人の問題というふうにぴしゃっと切ってしまうんではなしに、大きな社会問題をどうしたら解決できるんだということを知恵をみんなで急いでしていかんと間に合わんようになるということを、それは実感をしておりますので、しっかりと振興局長も本庁も一緒に考えていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で福田嗣久議員の質疑、質問は終わりました。  地域コミュニティ振興部参事から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 先ほど私の答弁の中で、但東中央体育館の件、させていただいたんですけども、この施設につきましては、個別施設計画の中で機能統合も検討するという位置づけで、今、根本的な改修等は難しい施設でございます。  ただ、先ほどありましたように、屋根が非常に老朽化していて、パラペットという屋根の縁の部分の鉄板が落下の危険性があるということで、もう既に工事発注済みでございまして、できれば天候が順調で予定どおり行きましたら、今週末には作業着手の予定ということで今聞いております。ただ、順延する場合もございますのでその辺ご了承ください。以上でございます。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩します。再開は午後2時15分。      午後2時06分休憩 ────────────────────      午後2時15分再開
    ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、4番、浅田徹議員。(拍手)      〔浅田 徹議員 登壇〕 ○議員(4番 浅田 徹) 4番、会派新生とよおかの浅田徹でございます。最後の質問者になりました。いましばらくよろしくお願いしたいと思います。  今日、これ終わりますと、帰って楽しみがございます。NHKのテレビで今晩8時15分から45分間の番組で「えぇトコ関西」、これでええとこ豊岡の山堪能ということで、これグルメの番組ですけども、但馬牛、また神鍋高原の高原野菜とか天然のナメコ鍋、そういうものが何か番組で紹介されるようです。非常に、どんな取材をされてという、どんな地域の方が出られてと、非常に楽しみだなと。  それにも増して、非常に驚いていますのは、これは、これもNHKですけども、全国放送の「ブラタモリ」。これがこの12日土曜日ですけども、これも放映されると。このタモリさんのお題が「城崎・豊岡~“影の主役”は玄武岩?~」というふうな、この謎解きをされるというふうなことのようです。非常にこの、どんなことがというふうなことでありますけども、どうもこの玄武岩を介して、観光、それと地質であるとかコウノトリ、ジオパーク、いろんな玄武岩に関しての分野にわたって回られると。実は私の家にも代々玄武岩の漬物石がありまして、取材に来られるかなと思ったんですが、けどなかったということで、少し残念ですけど、そのエピソードも入れながら回られると。これは今コロナ禍で少し残念ですけども、大きな宣伝効果があるなと思っています。特に幅の広いジャンルで謎解きされますので、さらにいろんなファンがまた見られて、豊岡に来ていただけるのかなと。こんなことを思っています。どなたが仕掛けをされたのか、はっきりこれ分かりませんけども、多分環境経済の職員さん、事あるごとにいろんなところで豊岡市のアピールをされておるのが伝わってというふうなことかなと。そういう結果がこういう流れにつながってきたんじゃないかなというふうなことで、非常によかったなと。こんなことを思っています。  それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。  まず、大項目の1、安全・安心なまちづくりについてでございます。  そのまず1番、治水、流域治水の推進についてです。  これはご承知のとおりに、平成30年の7月豪雨、令和元年の関東東北の19号台風、そして去年7月の九州の豪雨、近年記録的な豪雨によって、ここで初めてこういう流域型洪水というふうな形での災害が頻発するようになりました。国交省は、従来ですと堤防整備を主とした治水対策で進めておりますけども、近年こういう豪雨災害には追いつけないというふうなことの中で、流域のあらゆる関係者の参画による流域全体として治水対策を講じていく流域治水の転換、これにかじを切りました。  今年8月の26日、国交省、兵庫県、朝来、養父、豊岡市のメンバーによって、円山川流域治水協議会が設置されて、この円山川流域全体で実施すべき治水対策の全体像、流域治水プロジェクト策定というふうなことで名づけられて、その策定の事務が進められています。従来から、豊岡、低平なこの市域については、上流からの雨、豪雨の水によって流域災害に悩まされ続けた歴史がございます。豊岡にとってはまたとないこれはチャンスだと私は思っています。水害リスクの低減のために流域全体で取り組む具体的なハード、ソフト一体の事前防止対策案をどのように考えているのか、また提案した対策、これは全てこの協議会のほうで網羅されて反映されるのか、まずその辺についてお尋ねをしたいと思います。  次に、国交省の直轄機関でございます、これは今もう鋭意河川整備計画によって整備が進められています。この、そういう中で、私はこの円山川において治水効果が最も期待できますのは、直轄管理から外れた、豊岡でいけば赤崎橋から上流、これは県管理になるわけですけども、それからの上流部、さらには支川、小河川、こういうものに対して県が進めております総合治水。「ためる」というふうなことでございますけども、この貯留施設の計画的な配置。こういうものが当然兵庫県、また上流域の養父市、朝来市、この流域治水に対してどのように考えられ、本当に豊岡のために協力的に進めていただけるのか、非常に疑問に持つ点もございまして、その辺はどうでしょうか。お尋ねをしておきます。  豊岡市にとりましても、円山川本川じゃなくて、奈佐川、出石川、八代川、稲葉川、市域を流れる中小河川、これ最終的には円山川本川に流れるわけですけども、こういうところもやはり水量をある程度カットしていく、抑制するような総合治水の検討を進めていくべきと私は考えていますけども、どうでしょうか。  次に、内水対策の推進についてお尋ねします。  市は、この市域については、公共下水道の雨水整備計画によって進められています。今後この総合治水の観点で、計画、今までからあったわけですけど、見直しを図る必要性があるというふうに当局も認識されていると思うわけですけども、具体的な計画見直しの考え方及び検討のスケジュールはどのように考えておられるのか、まずお尋ねしておきたいと思います。  非常に今、画期的な内水対策、これは山田川流域の内水対策事業、仮称は福田排水機場整備を進めていただいております。これは流域内の浸水常襲箇所の浸水低減効果というのが狙われておるわけですけども、ここには当然県道の辻福田線、この幹線道路もありまして、こういう道路の言わば冠水についても、言わば解決できる、そのようなことに効果があるのか、まずお尋ねしておきたいと思います。  非常に、私も現地見てきたわけですけども、非常にこのポンプ場予定地、円山川からのバック水が流入しております。2メートル以上水位がございます。私はこのポンプをつけますと、事前排水、雨が降るまでにバック水をかい出す。こういうことがこの豊岡の北部、市街地北部の内水対策にも大きな効果が期待できると思っています。この問題は、排水ポンプ操作の運転マニュアル、これは市が作成できるというふうに思っています。どのようにこの辺の、広い意味で、やはり内水対策に効果があるこのマニュアルについて、やっぱり私は作成していただきたいと、こういう思いがあるわけですけれど、どうでしょうか。  また、問題は、放流先の奈佐川です。直轄機関、国交省が管理しています。いきなり、例えば水位上昇期に水を流したら、この辺がなかなか非常に難しい面がございまして、その辺の管理者協議はうまく進んでいっているのか、これについてもお尋ねしておきたいと思います。  ずっと注目していますのは、庁内の内水対策検討会でございます。今までからお願いしていまして、六方川の排水流量のアップですとかこの対策、また八代川の排水対策。この辺については、国、県と協議を進め、考えていくというふうなことでございますけども、その進捗状況についても伺っておきたいと思います。  私は、国が、大きな流域というふうなことで考えるときに、私はこの市内を流れますその小河川流域ごとに、やはり豊岡独自の、ある程度県と国と協働しながら、この内水対策検討会、たくさんの出番があるなと思っています。組織強化を図りながら、順次そういうプランも進めていっていただきたいなと、思いがありますけれども、いかがでしょうか。  次、田んぼダムの推進。  これもずっと聞いておるんですけども、今、各土地改良区を中心に、多面的支払い交付金の共同活動というのが展開されています。その中に防災・減災活動の強化に雨水貯留機能として田んぼダムの取組が明記され、この活用についてもこの交付金が活用できるというふうなことになっております。現在、活動組織の取組の状況についてはどうかについて、これもお尋ねをしておきたいと思っています。  私は、市としてなかなか、六方平野とか低平なというふうなことの中で、なかなか効果が上がらないという、いつもそういうご返事をいただいているわけですけども、やはりこの効果そのものの認識をどのように考えておるのか。私は、この低平でありますけども支川上流部、例えば八代川ですと上流部の河江地区ですとか、これに流れ込む一部、当然国府平野の田んぼ、こういうものにエリア的に検討を進めていけば、十分これは減水効果のメリットがあるというふうに考えています。私は、ただこの考え方っていうのは、県の総合治水、それにも当然田んぼダムはあるわけですけども、これを対策として取り上げる場合、やはりこの田んぼダムを活用する場合、これは県市における仕組みづくり。実際、土地所有者、またそれが例えば放棄田、そういうものを活用する場合も、そういう仕組み、個人の土地ですので、そういうづくりも、まずそこからも必要かなと。こういうことも考えています。それについてはどうかと思います。  次に、土砂特別災害区域、レッドゾーンの対策です。  市域における土砂災害特別区域、レッドゾーンですけども、今指定の状況はどうかお尋ねしておきたいと思います。  この指定済みエリアにつきましては、こういう啓発活動、また住宅移転や旅館等の対策工事に係る補助制度も既につくっておりまして、予算化もしております。その状況についてもお尋ねをしておきたいと思います。  私は、このレッドゾーンというのは当然もう直接、つまり崖地がその家屋を直撃する。崖の高さ、勾配も30度という規定ありまして、高さの2倍の距離。それが長くなってもいうことで50メートルの範囲にある住宅家屋は対象になるわけですけども、これは県が指定します。ところが、私はこのデータを活用するのは市だというふうに思っています。これをしっかりそこにお住まいの高齢の方、なかなか移転がやはり進まない、また移転を断念をされた、こういう方たち、つまり避難弱者の方について、私は、地元の区長でありますとか自主防、民生委員さん、情報共有しながら、早く安全に助け出す。つまり、これは災害時の要援護者登録台帳ですけども、そういうものに記載しながら、安全避難の支援。これらもしっかり市がやっていかなければならない業務だと、こう思っていますので、この辺はどのようにお考えか聞いておきます。  今、防災行政無線の更新を一生懸命やっていただいております。これは非常に重要なことでございます。しかし、この交換が来年の2月末に迫るというふうなことの中で、まだ未完了世帯が、残りがたくさんあると聞いています。その対策について、この2月末、どうでしょうか。これについてもお尋ねしておきます。  私は、今、市民の皆さんの情報収集というのは災害時につきましても、じゃ、この防災無線の子機を聞かれる方もありましょうけども、やはりスマートフォンの普及によってネットの利用、拡大していると思っています。その防災情報につきましては、既に市のホームページとか携帯メール、まあもうそういうもので発信をしていただいておるわけですけど、今後この豊岡の災害特性を知らない、4月から専門大学の学生とか、外国も含めた方が市内も増えていきます。ですから、私はこういう防災行政情報発信、この強化、充実、この辺につきまして、市も含めてですけど、民間活力もいろんなやはり支援をしてくれる団体もあるようです。こういうもので検討してはどうかと思いますけども、いかがでしょうか。  次に、大項目の2です。地方創生の推進についてお尋ねします。  芸術文化観光専門職大学の開学を契機に、私は、この市がアクションしなくても全国から学生がやってくる。これは私はもう学生のまちづくりと。学生のためのといいますか、若者のといいますか、当然この検討がどうかと。やはりこの地方創生について、この柱で若者対策あるわけですけども、私はその学生のまち豊岡。これを全国発信できるぐらいな、本当に若者の定住対策のやはりモデル、全国に先駆けてのモデルになるような、こういうものの検討を急がれてはどうかと思っています。いかがでしょうか。  また、その専門職大学の1年目、1回生は全寮制、80名でございますけども、週末も豊岡に残る学生、そういう学生を対象にしながら、私は地域の祭り、イベントの紹介、体験ツアー、そういうことを考えてみてはどうか。地域の伝統文化とか祭り等の地域参加もしていただくような、こんな検討ができないかなと思っています。  2回生以降につきましては、これはもうそれぞれ民間等のマンション、アパートということになるわけですけども、私は各地域の空き家とか公営住宅、こういうものを活用して、いわゆる低額な家賃、また地元食材、賄いといいますか、そういう地域の方の協力による食事も提供しながら、若者宿といいますか、学生宿のこういうことも検討してみてはどうかなと。地域と一体となった、こういう学生をいかに地域に受け入れていくかというような検討を進められてはどうかと、こう思いますけども、いかがでしょうか。  次に、地域コミュニティの推進についてお尋ねします。  今、任意団体、中間支援組織「ちいきのて」という、この設立についてのそれぞれ紙ベースでの説明書が回ってきております。この「ちいきのて」、これに至る経緯とこの必要性が何か、もう少しこう分かりにくい面がございます。また、そのうたい文句には、行政、専門の団体、企業等の連携があり安心とか、行政に言い難い相談もできるとか、そういうキャッチフレーズもございます。何を意味をしているのでしょうか。これを聞いておきたいと思います。  私は、コミュニティにかじ取りをして、公民館からこのそれぞれの各組織、3年がたちました。いろんな課題を抱えながら、取りあえず一応3年走ってきて、そこで一度振り返って、活動実績、そういうものを見ながら、やっぱり一括交付金の仕組みでありますとか、その活動の内容、そういうものの課題等、そういうものをもう少し掘り下げて次に生かしていく。こんなことじゃなかったかなと思っていますけども、その辺についての取組はどうなっているんでしょうか。  また、新しい地域コミュニティのあり方方針に、地域コミュニティ設立後に行政が果たす役割として、職員の意識改革と横断的に支援する仕組みの整備をするというふうなことが上げられています。特に優秀な職員の方、たくさん市役所にいらっしゃいます。振興局にもいらっしゃいます。この地域コミュニティ組織への参加についてどのように把握されているのか。これもお尋ねをしておきたいと思います。  さらに、今年の2月に豊岡市地域コミュニティビジョン、これを策定されました。まだ普及浸透、コロナ禍でちょっとなかなかその辺の浸透は停滞しているのかなと思いますけども、各地域コミュニティの反響についてはどうか、お尋ねをしておきたいと思います。  後はそれぞれ質問席のほうで行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) まず、私からは、芸術文化観光専門職大学との関連でご質問にお答えをいたします。  本年2月に策定いたしました第2期豊岡市地方創生総合戦略では、これまでの基本を踏襲し、さらに発展させていくために、専門職大学との連携を、多様性を受け入れるまちづくり、深さを持った演劇のまちづくりとともに、新たな視点として位置づけ、さらなる推進を図ることといたしておるところです。このようなことから、専門職大学の開学により、若者定住の側面からも、若年層の転出抑制や転入者の増加という直接的な人口減少対策の効果が見込めるものと考えております。  議員からは、全国発信できるような若者定住対策を取ってはどうかというご提案をいただいたところです。  まず、この大学自身の一つの大きな特色ですけれども、専門職大学というのは4年間で800時間以上の臨地実習がそもそも義務づけられております。もちろん豊岡の観光地でありますとか、それから城崎国際アートセンター、それから演劇祭、こういったところや、豊岡以外の様々な企業で働くことになるわけでありますけれども、今申し上げたような状況ですので、通常の大学に比べてはるかに地域とのつながりが、これはもう制度上必要になってくると、育まれてくるものというふうにまず理解をいたしております。  さらに、これは平田オリザさんがこの専門職大学のパンフレットに書いておられるんですけれども、日本の大学制度というのは、古くは、言わば日本の繁栄、国家の繁栄を支える、日本を支える人材を育てるということでスタートしたと。戦後は地域の経済発展や社会の安定のために多くの公立大学が生まれたと。しかし、この目指すこの豊岡の専門職大学は地域を楽しくする大学であるというようなことを述べておられます。したがいまして、大学の姿勢としても、学生たちがより地域と深く関わり、地域を楽しくするというような活動が生まれてくるものと期待いたしておりますし、私たちの側もそのような動きをよく見ながら、協働してまちを楽しくしていきたいと思っています。結局は、そのようなことが学生たちや若い人たちの地域の愛着につながり、地方創生につながっていくものというふうに考えております。  また、学生たちの生活をあれこれ経済的に支えるというよりも、むしろ若い人たちですから、自分たちが挑戦をすることができる。失敗を恐れずに挑戦をすることができるような、そういうまちであるということのほうがむしろハートに響くのではないかというふうに思っています。経済的なものだけですと、私たちは大都市には勝てっこないわけでありますから、むしろここでこそ自分たちが面白いことができる。豊岡というまちの表舞台に出ることができる。女子供は黙っとれというようなことではなくて、自分たちこそが前面に出ることができる。そういったまちを共につくり上げていくことが一つは大切なのではないのかなというふうに思っています。  とにかく学生の皆さんがまちの一員となっている。そのような形ができれば最高でありますので、そのための方策について市としてもしっかりと考え、実行してまいりたいと思っております。  それから、全寮制等のことに関するようなご質問もいただいたところです。  今申し上げましたように、地域とのつながりがもともと求められているというか、そういったことでもございますので、逆に私たちの側からも様々な豊岡の魅力というものを学生に伝え、そして地域との連携が深まるようなことも私としても考えてみたいと思っています。  一方、地域の側も学生など多様性を受け入れる土壌が不可欠です。繰り返しますけど、女子供は黙っとれだとか、うちは昔からこうなんだというようなかたくななところに若い人たちは入ってこないわけでありますので、地域の側もおおらかに学生たちを受け入れる、その覚悟なり、具体的な取組が不可欠なものと考えております。  それから、2回生以降の学生の住居につきましては、兵庫県が既存の空き家活用支援事業を拡充をし、市内の空き家をモデル的に学生向けシェアハウスとして整備し再生していくこととしています。このため、民間事業者やコミュニティ等の自発的な取組を応援し、国や県、市の補助制度等も活用しながら側面的に支援ができればというふうに思っています。  他方で、ここであまり市が出過ぎて安価なものを提供いたしますと、税を突っ込んで、これは民業圧迫になります。せっかく2回生以降は学生たちが寮から出ていくわけでありますから、むしろ不動産に関するような方々が積極的な投資を行ってアパート等を整備し経済を成り立たせるということが不可欠だと思いますので、ここは慎重な対応というか、見極めが必要なのではないかと、このように考えているところです。  答弁は以上ですけれども、今日の夜の楽しみにもう一つ付け加えていただいたらと思うんですが、NHKの夕方の「LiveLoveひょうご」で、豊岡のテレワークの実験、エコハウスのことが扱われますので、こちらのほうもぜひご覧をいただければと、そのように思います。  その他につきましては、それぞれから答弁させていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 森田副市長。 ○副市長(森田 敏幸) 私からは、地域コミュニティの関係で、「ちいきのて」と、それからコミュニティビジョンの反響ということでお答えさせていただきたいと思います。  「ちいきのて」につきましては、中間支援組織、コミュニティへの支援体制の強化のために2019年度から、行政と地域の間に立って地域の様々な課題、活動を支援する中間支援組織の設置について検討、研究してまいりました。その結果、リーダーの育成ですとか、多様な住民の参画への支援、地域住民の声を酌み取った計画策定の支援、各種アドバイスや地域と専門家との仲介役等々の必要性が明らかとなりましたので、そこで「ちいきのて」をこの本年10月1日に任意団体として設立しております。これによりまして、地域が抱えておる課題に少しでも早く取り組むことができるのかなというふうに思っております。そこで、社会福祉協議会をはじめとしました団体、企業と連携をするということで、より専門性の高い地域課題の解決、支援につながるというふうに考えております。  また、行政に言い難い相談もできるということでございますけど、これは、この「ちいきのて」は行政とは一応離れております。市ではございませんので、より地域コミュニティ組織に近い立場で寄り添うこともできるのかなと。また、きめ細やかな支援を行うというふうなことを意味しておるところでございます。  それから、豊岡市の地域コミュニティビジョンに対する各地域コミュニティの反響ということでございます。  29の地域コミュニティ組織に対しまして、このコミュニティビジョンを道しるべに、地区における地域づくり計画の策定をお願いしてきておるところでございます。その結果、多くの組織におきまして前向きに捉えていただきまして、多様な世代を取り込むためのアンケートの取り方ですとか、地域再生アドバイザーの関わりを積極的に求められるというふうなことで、計画策定の着手に向けまして12の地区で動きがございます。  そういった状況でございます。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 技監。 ○技監(鴨川 義宣) 私からは、安全・安心なまちづくりの流域治水の推進についてお答えいたします。  議員からご紹介いただきましたが、国土交通省は、近年の水害による甚大な被害を受け、全国の一級河川においてあらゆる関係者が協働して流域全体で対応する流域治水へと転換していく方針を打ち出しました。  このため、円山川水系においても、今年度、国、県、豊岡市、養父市、朝来市で構成する円山川流域治水協議会を立ち上げ、今年度末を目途に、流域全体で緊急的に実施する対策をまとめた流域治水プロジェクトの策定を行い、流域治水対策を計画的に推進することとなりました。  去る8月26日に第1回円山川流域治水協議会が開催されまして、円山川の流域治水対策について意見交換等が行われ、関係者が連携して流域全体で水害を軽減させる取組を進めることが確認されました。  一方、兵庫県では全国に先駆けて2012年に国の流域治水と同様の趣旨である総合治水条例を施行しており、この条例に基づいて、但馬地域においても、河川、下水道事業の「ながす」対策、雨水を一時的にためる、地下に浸透させる「ためる」対策、浸水してもその被害を軽減する「そなえる」対策をまとめた但馬地域総合治水推進計画を2015年3月に策定し、国、市町、県民が連携して総合治水を推進しています。  このため、国の流域治水プロジェクトの河川対策としましては、国が2013年3月に策定した円山川水系河川整備計画や、県の但馬地域総合治水推進計画等、河川整備に関する各種計画の事業を、「ながす」対策として位置づけることになると考えております。  また、流域治水プロジェクトの流域対策やソフト対策につきましては、県の但馬地域総合治水推進計画に掲載されている「ためる」「そなえる」対策を中心に位置づけて、その取組を推進していくことになると考えております。  今後も、激甚化、頻発化している台風等による豪雨時にも、円山川下流域にある豊岡市の安全・安心が向上するよう、円山川本川を管理する国、支川等を管理する県、円山川上流域の養父市、朝来市とも連携して、実効性のある円山川の流域治水プロジェクトの策定に努めるとともに、それに基づく流域治水対策を推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) まず、内水対策の雨水整備計画についてお答えします。  総合治水は、先ほど技監からもありましたように、「ながす」、「ためる」、「そなえる」の組合せですが、下水道の雨水整備計画では、流すことを対策に位置づけています。現時点では具体的な計画見直しの考えは持っていませんが、幹線水路の整備率が現在まだ38%ですので、整備促進を図る中で、必要性があれば見直しを検討したいと考えています。  次に、六方川など河川の排水対策の状況についてお答えします。  六方川の対策については、具体的な検討は現在ございませんが、八代川の排水対策については、国、県、市合同で勉強会を実施しており、八代排水機場周辺の内水対策として、国が周辺の水路に水位計を設置し、降雨時の流下能力の解析を行っています。  本年度は大きな雨がなく、期待していたデータが取れませんでしたので、来年度も引き続き解析をお願いすることとしています。  また、小河川流域ごとの対応につきましては、実現性を考慮しながら進める必要があり、現時点では県が策定している総合治水計画に位置づけられた円山川河川流域全体での対策を優先的に推進していくこととしています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 私からは、山田川流域内水対策事業、(仮称)福田排水機場整備についてお答えをいたします。  (仮称)福田排水機場建設地周辺は、標高が非常に低いため、浸水常襲地であり、近接する福田第一樋門が外水の上昇により閉まれば、直ちに水位の上昇が始まります。このため、下水道の雨水計画に合わせ、5年確率での降雨に対して排水機場を整備することにしており、道路冠水深20センチ以下を目標とし、車両での緊急時避難路を確保するとともに、隣接する前川流域の一部も含めた範囲の浸水を低減する役割も果たします。  また、県道辻福田線につきましても、現在整備中の栃江橋付近の暗渠断面の改修や、排水機場までの雨水幹線を一体で整備することにより、道路冠水を大幅に低減できるというふうに考えております。  次に、排水ポンプの運転についてですが、基本的には国交省管理の福田第一樋門が閉鎖されれば、直ちにポンプ運転を開始することを考えており、今後国交省と詳細を詰めていく中で、操作規則や運転マニュアル等を作成してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) 私のほうからは、田んぼダムについてお答えをいたします。  まず、多面的機能支払交付金の共同活動での活動組織の取組状況はどうかということについてお答えいたします。  多面的機能支払交付金の共同活動で田んぼダムの取組をされている組織数は、2019年度実績で10組織となっております。  なお、希望されております組織には、兵庫県から堰板が配布されております。この配布時の申告によって、市では7組織で26.2ヘクタール取り組まれていることを把握しておりますけれども、残りの3組織については、事業の中での報告という項目もございませんので、把握はできておりません。  続きまして、田んぼダムの効果の認識、また普及、推進についてはどうかという件についてです。  これまで議会の中で答弁したような内容になるかもしれませんけれども、市では築堤河川流域が大部分を占めており、山地面積が非常に大きくて、それに比べて田んぼの面積が小さいという地形ですので、田んぼダムの効果は限定的であるというふうに考えておりまして、したがいまして、市を挙げて本格的な取組については、これまでの答弁どおり、考えてはおりません。  しかしながら、先ほど技監の答弁の中でも、円山川流域全体で今後考えていくような動きもございます。こちらの流域全体で考えますと、取組箇所の地形条件、豊岡市以外も含めてですね、によっては水位上昇を抑える効果も考えられますので、現在、国、県、市で策定作業を進めております円山川水系の流域治水プロジェクトでこれから検証される内容等も参考にしてまいりたいと考えております。  改めて先ほど議員から、中小河川、山間部の中小河川の効果やその辺の取組はどうかということも補足してお聞きになっておられました。  田んぼにためれば下流にいっとき水が行かない、ピークカットっていうその原理は理解はするんですけれども、それによって下流の河川の水位が例えば何センチ下がるとか、どのぐらい軽減されるというところが、降雨パターンとか地形状況によって様々で、そこまでの確認がなかなかできないというようなことがあります。その辺の効果が明確にならないと、議員おっしゃったように、田んぼダムを取り組むときに、個人が所有する田んぼに水をためるという行為になりますので、その田んぼのあぜ自体に負担が、水圧がかかって負担がかかって崩れるというような可能性もございます。そういったようなことの地元所有者のご理解や、そういう場合が想定される場合の対応ということを含めて考えていかないといけないんで、効果が明確でない場合はなかなか市としても取り組んでいきにくいということがございます。  そういう意味で多面的機能支払いについては、地元の理解と費用の裏づけがあるということで、その事業内で取り組んでいただけるところについては、これまでどおりというような考え方をしております。  私のほうからは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 私のほうからは、土砂災害特別警戒区域の指定の進捗状況、それから指定済みエリアにおける啓発活動、それから対策工事に係る補助制度の活用状況についてお答えいたします。  本市の土砂災害特別警戒区域の指定につきましては、2014年度より1,842か所で順次調査が実施されており、今年の6月に972か所が指定され、完了しております。なお、この指定区域は、今後おおむね5年ごとに見直されるものと県のほうから聞いております。  また、住宅土砂災害対策支援事業補助制度につきましては、昨年の7月30日に制定し、市のホームページや市広報へ掲載するとともに、県が行います住民説明会でもお知らせしております。なお、これまでに補助制度の利用実績についてはございません。  私からは以上です。
    ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(宮田 索) 私からは、まずレッドゾーン内の要援護者対策についてお答えのほうをさせていただきます。  高齢世帯、それから独居高齢者等については、レッドゾーン内外、内、外の区別なく、従来から災害時に情報伝達についての支援の申出があった場合に、災害時要援護者名簿に掲載をしております。  災害時要援護者制度の概要については、毎年、災害時要援護者名簿の配付時に地元区長さんや民生委員さんへもお知らせをしておりますが、次回の名簿の配付時にレッドゾーンのエリア内の方々について、特に目配りをしていただくようお願いをしていきたいと考えております。  また、兵庫県が進めてきたレッドゾーンの指定作業に一区切りがついたことから、防災マップの更新等によりレッドゾーン内の危険性について改めて啓発のほうを進めていきたいと考えております。  次に、防災行政無線のデジタル戸別受信機の交換につきましては、市内電気工事店で合計24の班を編成し、住民登録をされている世帯を訪問して交換作業のほうを進めております。  しかしながら、アパート等賃貸物件の入居世帯などで戸別受信機の交換、設置ができていないものがございます。  未交換世帯への対応としましては、交換作業に当たる業者が複数回訪問をし、不在の場合には戸別受信機の交換を促すチラシのほうを投函をしております。そのほかにも防災行政無線で繰り返しの呼びかけ、市のホームページへの掲載、12月1日にはとよおか防災ネットからメール配信で、受信機の交換、貸与の啓発のほうを行っております。  なお、防災行政無線のデジタル化の整備工事につきましては、2月末が工事の期限となっておりますけれども、戸別受信機の交換及び新規設置については、3月以降も防災課、もしくは各振興局地域振興課の窓口で対応のほうを引き続き行ってまいります。  次に、防災行政情報の発信の強化、充実についてのご質問がございました。  ご指摘のとおり、スマートフォンやインターネットの利用環境の普及により、以前に比べて格段に防災情報が入手しやすくなっております。しかし、情報を入手するためには、自らが情報を取りに行く、あるいはメール配信サービスや防災アプリなどプッシュ型のサービスに登録する必要がございます。  スマートフォンやインターネットなどで防災情報を入手する環境は既に整っておりますので、登録をどのようにして促していくかということがポイントになります。  例示をされております外国人につきましては、これまでから民間活力を導入して、にほんご豊岡あいうえおや、豊岡市国際交流協会と協力して情報発信に取り組んでおります。  それから、来春に開学する専門職大学の学生さんにつきましては、第1学年が全寮制であることから、寮での防災のパンフレットやチラシの配布、それから出前講座などで防災情報を伝える機会が持てるよう、大学に働きかけのほうを行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 私からは、地域コミュニティ組織が設立されて3年がたつ中、一括交付金等の使途、課題等の把握についてという質問にお答えします。  一括交付金の実績確認として、各地域コミュニティ組織にヒアリングを行いまして、その使途、収支状況等の把握を行ってまいりました。その結果は、地区側からは特段課題等の声は聞いておらず、地区によっては、十分活動できる支援をいただきありがたいという声をいただいております。  市としては、聴取した活動状況や実績報告書の内容から、交付金は不足している状況にはなく、交付金の活用により組織活動がおおむね順調に実行されているというふうに考えております。  それから、もう一点ご質問ありました、職員の地域コミュニティ組織への参加についての把握ということでございますが、実は具体的な参加の職員の人数というのは把握していませんが、昨年度、2019年度9月に実施しました職員協働アンケートによりますと、全職員の26%の回答があったわけですが、その26%、299人のうち、58%、173人が、地域住民として地域コミュニティ組織に関わっているという回答がございました。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 浅田徹議員。 ○議員(4番 浅田 徹) 順番を変更してお尋ねします。  市長のほうから、人口減少対策ということで、当然これは若者対策、この中身のほとんどがやはり若者、特に女性の回復率であったり、結婚ということが主になっております。新たにその芸術文化観光専門職大学の連携という一項目が入ったわけですけど、もう少し、願ってもない、もう4年たてば320人の若い人がどっと豊岡に集まる。いろんな地域で活動をされる。私、思ったわけですけども、確かにあれもこれもということで強引に引っ張り込むというようなことは僕は考えなくてもいいと思うわけですけども、例えば若者のまちっていうのは、この前、11月の20日ですか。アッチコッチ商店街みたいな形で、当然全寮制だったら週末はそこで過ごすわけですから、出てきてももう豊岡市内で楽しめるような場所がある。例えばアイティ、これから計画されるわけですけども、4階、7階、若者が言わばたむろできるようなサロン的な、情報交換ができるような、そういうちょっと憩いの場所っていうんですか。そういうことも含めてトータル的にやはりこう考えられたらどうかなというのが一つ。  それと、もう一つは、本当に豊岡を知っていただく。例えば神鍋高原の例えば民宿街ですとか、但東町でもそういう公営、民、あれば、やはりそういう地域特有のその文化といいますか、芸術芸能あるわけですから、そういう触れ合いをするような、そういう活動の拠点も含めて、何とかうまくこう若い人が回遊できるようなことも、ただ漠然とここに連携と、こうなっていますけども、やっぱり市独自でしっかり若者を受け入れていくというようなまちづくりをしなくてはいけないなという、こんな思いがあるんですけども、どうでしょう、同じような回答でしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 多分自然発生的にいろんなものが出てくるんじゃないかと思っています。私自身が学生時代を思い浮かべますと、地域と連携したことは一度もありませんでした。どちらかというと、ほっといてほしいというぐらいなことだったと思います。お寺さんで夜遅くまで大声で歌っても文句を言われない。飲み屋で雄たけびを上げても文句を言われない。河原で川に入ってじゃんじゃんやっても誰も文句を言わない。そういう許してくれるというようなことがまず基本なのではないかという気がいたします。  ただ、先ほど言いましたように、この大学自体がそもそも地域を楽しくするということが一つのコンセプトであり、またその臨地実習という形で地域の様々な、特に観光でありますとかアートということが中心になりますけれども、そこに現実に入っていく。あるいは豊岡演劇祭も臨地実習の一つの重要な場になっておりますけれども、ここには様々な人たちが関わってきます。今年の第1回の演劇祭でもナイトマーケットというのがなされました。これは残念ながらアルコール類が駄目でしたので、本来のような形での盛り上がりはなかったわけですけれども、地元の様々な食を提供するような方々が対応されました。さらに、来年度は、これは教育委員会なり学校現場のほうで考えていることでありますけれども、但東中学校の生徒が東京で、有楽町で、自分たちが学んだ豊岡や但東のことをPRし、同時に物産を売って交流をするようなことをやっておりますけれども、同じようなことがこの演劇祭中にできないかというようなことの検討も行われているところです。  ですので、まずはそういったところから学生たちが地域になじんでいくということが重要だと思いますし、恐らくそこからいろんな可能性が見えてくるんだろうというふうに思います。  一方で、もちろんおっしゃるとおり、地域の様々な伝統的な祭りとかに来てもらいたいという思いはもう重々あると思いますけれども、押しつけにならないように。学生たち自身が自発的にそこを面白いと思い関わったようなことでなければ、これは長続きしないと思いますので、その辺の間合いはしっかりと取っていく必要があるのではないかな。このように思っているところです。  そして、最近は、例えば起業ということ、スタートアップのことにつきましても、もうコンピューター1個あればできちゃう、できてしまうというようなことがあります。しかもそういうのは、もう私たちのような年齢ではなくて、むしろ学生のほうがさっさとできる。あるいは演劇のレベルでも、もう学生の演劇が非常にレベルが高いものができるなんてことは平気で普通に起きてまいりますので、そういったようなことが、先ほど申し上げましたように、このまちは活発に起こり得る。そういった舞台を用意していくということが特に重要なのではないかなと、こんなふうに考えているところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 浅田徹議員。 ○議員(4番 浅田 徹) 答弁いただいたとおりです。本当に押しつけにならない。でも、若者が豊岡に、一度寮を出たり大学を出たら、非常にそういう仕掛けがあって、豊岡楽しいなと。こういういろんな、自然もそうですし、もちろんそれぞれ地域性もありますし、何かそういう少しくっと心にしみるような、何か、私も今、じゃ、こんなものというふうなことは思いつきませんけども、やっぱりしっかりこれはビッグチャンスだというふうに捉まえて、よろしくお願いしたいと思います。  それと、コミュニティ、これも順番で、コミュニティの推進です。  なかなか非常に自主自立、自決といいながら、どんどん市のほうからいろんなやっぱり要求といいますか、求められる。やはり地域っていうのは、本当にまあ、私はもう地域のコミュニティは潤滑剤だと思っています。そこに顔が見えて、楽しめて、よかったな、おうって。こういうふうなことの中で、いろんなまちづくり。これ市のほう、人口減少対策も含めてビジョンをつくれみたいな。皆さんもう一生懸命民間の方で働いて、やはりそういうゆとりのない中で、それでも一生懸命ボランティア精神で、当然無償で頑張っていただいておる。その辺をやっぱり重々に考えていただきたいなと思います。やはり、つくらなくてもいいんじゃないんです。やっぱりそれが非常に僕は押しつけになっていないかなという気もします。  それともう一つは、ちょっと残念だなと思いましたのは、特に人材育成というふうなことの中で、これは答えていただきましたアンケートで、職員が1,149名いらっしゃいます。そのうちの回答率が26%。関わっているというのが173人。ところが、これ全部で分母を上げますと、15%になるんですね。976名は無関心で出していないのか、多分僕は関わっとってないんじゃなかろうかなと思っています。それは分かりませんよ。いろんなところで顔は見ます。これだけ大きなコミュニティということを動き出すためには、当然優秀な市の職員、アフターファイブは地域に帰られて、やはり市の一番施策を言わば熟知された皆さんが地域のことに関わっていただく、これが一番だと思いますし、いかに自主自立、自決といいましても、特に振興局それぞれの皆さんが一番地域の状況というのがよく分かるわけですね。それを全部、いやいや、どうぞどうぞ、自由におやんなさい、その代わり自己責任ですよみたいな形で、押しつけながら何かしっかり手を差し伸べない。あり方計画でやっぱりしっかりこれは一体になってやっていこうというふうなことで来ていますので、その辺をもう少し、ここで今回答は求めませんけども、強くお願いしておきたいな。  やっぱり地元は人と人のつながりの中でいろんな事業を支え頑張ってきていますので、行政じゃなくて、自治じゃないんで、この辺はひとつ、言わば市のプランニングの、悪いですけども、一つのビジョンという、デスクワークとは言いませんけど、やっぱり実践していくような場ですので、この辺をよろしく、足かせにならないようにこれはお願いしておきます。このコミュニティはもう少しまたしっかり時間を取って、お願いというんですか、日を改めてまたやっていきたいなと思います。  防災行政無線。そのとおりで、非常に今、もうツールが、もういつでもどこでも手軽に情報がということになってきています。当然、子機も必要です。しかし、もういろんな働き方も含め、絶えずその災害、ジャストポイントに固定機の前になかなかそこでしっかりということはありません。やっぱりその辺をしっかり強化していただいて、一人でもそういう災害、言わば情報が行き渡る。これをしっかりやっていただきたいなと思います。  ほんで、残念なのが、やっぱりレッドですね。本当に広島にも行きました。もうそのレッドゾーンのところでもう集中して家が破壊されて、そのエリアで25人亡くなっている。全て。ですから、レッドゾーンにしている。指定をしたわけですね。もう少しやはりその地域のエリアは分かっていますけども、個々の家まではなかなか分からない。それも県が指定するもんですから、あくまでも県の告知見て、はい、何々地区というようなことで、やっぱりその情報はしっかり地域に伝えてあげて、これこそ本当に、まあまあ公助はそういう情報をしっかり提供する。その中でどういう仕組みができるかというのを、やっぱり、これはもう行政責任だと私は思っていますので、これもよろしくお願いしたいと思います。  一番その治水の関係、技監、県の方で、それぞれこの県が進めますこの総合治水は、非常に僕はこれ画期的な、「ためる」、「そなえる」、「ながす」取組というのは、すばらしいそれぞれのプランニングだと思います。それを現場に落としたときに、例えば県が管理します上流域の河道を見れば、やはり言っちゃ悪いですけども、直轄の区間、それも言わば河口から17キロぐらいまでは1万分の1、それから上流部は600分の1ということで、急に勾配が変わっていく。それをやはり場所場所によっては、いろんな支流河川も流入してきております。例えば、この朝来ですと神子畑川とか与布土川、養父ですと大屋川、八木川、かなり流域の広いそういう支川も流れ込んできます。堆積土砂もたくさんある。河道も広い。それは私は、もう一番手っ取り早いのは、河道掘削、本川ですね。円山川本川のまずその河道掘削。そこに勾配を変えてでも、例えば600分の1をやっぱり1000分の1に変えるぐらいな、堆積、深掘りをしていく。それはもちろん流域人家、堤防に関係ない非常に広いところもありますので、やっぱり河道貯留いうのが一番かなと思っています。  その後は、やはりためるということになったら、この絵もありますけども、じゃ、県のつまり、ソフトはおきまして、「ながす」、「ためる」です。これは県さんも当然そういう支川には、言わば洪水調整のダム、八木川もありませんし、与布土川はありますけども、なければ何で、やはり支川から洪水調整、抑制をする、言わば制御をするかといったら、私はもうこれは、先ほど冷たいあれですけども、やっぱり農地にある程度あぜを補強して、一枚一枚に対価を払って、田んぼに貯留していく。つまり、田んぼであくまでも一時貯留、ピークカットをしながら、支川の負荷を抑えることが、やっぱり本川の負荷を抑えていく。それは物すごくやっぱり上流域の勾配のある、非常に棚田的なところ、ちょっと行きましても、それがみんなもう放棄田とか遊休農地、全てあぜが崩壊されたり、いわゆる組織であれば、多面的機能交付金では、あぜの補強、高さ、幅、もうこれもそういうものも出るわけですね。交付金で全て10分の10で出ます。うまくそういうものを、例えば上流域のそういうことを私は、技監は県の方ですけども、やっぱり県が中心になって、地域、例えば養父市、朝来市を動かしていかないと、優秀な中貝市長が何ぼその協議会で豊岡市こうなんや言っても、なかなかそれは難しいかなと。  もう一つは、やっぱり国交省も、今までは本当に直轄の、直轄区間しか目が行っていませんでした。ほかから入ってくる河川は、これはもう県がやんなさいと。その部分だけでこう。それは物すごく大きな意義があって、ここまで河川整備が進んできました。それはそれで非常に評価をするわけですけども、そこに本川に流れ込む支川。先ほど言いましたように、例えば稲葉川や八代川等、これはもう全て本川に流れ込んでくる。こういう水をためようと思ったら、やはりそれは支川の言わば流域の中である程度制御をしていく、これしかないわけです。県さんもなかなかそこまで、何々エリアでためようとかいうことはないわけです。その辺をしっかり私は、何とか市も検討会つくっていますけども、この流域治水、何とか技監が中心になって、いい意味でこれが本物になるようなやっぱりプランニング策定の協力を強くこれもお願いをしたいな。そうでないと、やはり豊岡はいつまでたってもこの洪水から逃げれない。やっぱり整備をしながらためていく。そのダムを造るんじゃない。ためる装置を、田んぼでもいい。それから、言っておられる上流の廃校になった小学校のグラウンドにためるとか、公共施設、県立の高校のグラウンドにためるとか、そういうためていくものをやっぱりこれはそれぞれ支川ごとにもう少しその流域を見ていただく中で、本川だけに目が行っていますので、これは本当によろしくお願いしておきたいなと思います。これもお願いです。  ここでまた田んぼダムの話が出て申し訳ないんですけども、私はその堰板をどんどんこうして県もします。それは何に基づいて出しておるんかな、何に基づいて。どのプランでどれだけのことを、ためるという、その、例えば農業用水。それが多分小河川に行って、支川に行ってということになるわけですけども、この、見て、見ましたら、それぞれの言わば八代川沿いでも3集落ぐらい出しております。トータル的には、ほかでもですけど、やっぱり2万トンぐらいな、23ヘクタールいったら2万3,000トン貯留を田んぼでしているわけですから。10センチの堰板で。つまり、できるところはみんなあぜの圃場もできています。やっぱり10センチの溢水処理ですのでね。それはよくご存じだと思いますけども、それを片やどんどんやっていますと言いながら、じゃ、それが本当に治水、このやっぱり総合治水の本当に効果のある形で使われているかどうかというのは、これ全然検証ができていない。それは県の土地改良がイニシアチブ持っているんでしたら、この今回のこういう全域的な動きをキャッチして、やっぱりこれ考えていく要素がある。この辺について、どうですか、部長。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) 議員おっしゃるとおり、国県のほうできちんと検証がなされて、計画の中で位置づけていかれるようなことで有効性が確実に市民に説明できるぐらい確認できましたら、その後の展開は市のほうとしても対応を考えていかないといけないと思います。市自らその辺の分析までするということは、ちょっと困難かなと現状では考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 浅田徹議員。 ○議員(4番 浅田 徹) いろんな、私たちも見附というところに行って、非常に低平なところですけども、上流域の水をそのポンプ場までの田んぼ、それらの水が流れないように制御をして、市街地の水を早く承水路でポンプ場まで持っていって成果を上げている。それは見附の田んぼダムなんですけども、いろんなもう少し事例も見ていただきながら、お願いしたいなと思います。  最後、時間が来ましたので、私もずっと見て、検討会です。当然、技監も入っていただいたり、全ての土木屋の部長は入ってくる中で、もう少しここがしっかりこの総合治水、さらには内水、今北部なんかでもポンプができ、さらに今の山田川、雨水幹線、それから言わばもうその上流部の岩井川の渠の整備、さらには事前排水。そうなりますと、あと、じゃ、もう山田川上流域の田んぼダムとか、もう峠谷の奥の、つまり前川の田んぼダム。そうしますと、本当に北部の流域計画の、つまり内水対策は全て出そろう。そういうものをもう少し検討会に少し予算をつけてあげる。さらには、せめてその係対応ぐらいできっちり対応できるような、そういうことをこれからこのタイミングで、私はぜひとも、組織に関わることになろうかなと、こう思うわけですけども、よろしくお願いしまして、質問を終わります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で浅田徹議員の質疑、質問は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長(嶋﨑 宏之) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋﨑 宏之) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は、明10日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用しますので、ご了承願います。  本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。      午後3時21分延会 ────────────────────...