豊岡市議会 > 2020-09-07 >
令和 2年第4回定例会(第2日 9月 7日)

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  1. 豊岡市議会 2020-09-07
    令和 2年第4回定例会(第2日 9月 7日)


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    最終取得日: 2021-06-07
    令和 2年第4回定例第2日 9月 7日) ────────────────────────────────────────────────      令和2年第4回豊岡市議会定例第2日)                            令和2年9月7日(月曜日) ────────────────────────────────────────────────                          令和2年9月7日 午前9時30分開議 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第17号〜報告第22号並びに第94号議案〜第 106号議案、第 108号議案〜第       112号議案及び第 114号議案〜第 131号議案〈専決処分したものの報告につい      て ほか41件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問      (各議案委員付託)         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第17号〜報告第22号並びに第94号議案〜第 106号議案、第 108号議案〜第       112号議案及び第 114号議案〜第 131号議案〈専決処分したものの報告につい      て ほか41件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────
                       出席議員(23名)          1番 清 水   寛         2番 岡 本 昭 治          3番 土生田 仁 志         4番 上 田 倫 久          5番 松 井 正 志         6番 井 上 正 治          8番 西 田   真         9番 青 山 憲 司          10番 足 田 仁 司         11番 竹 中   理          12番 芦 田 竹 彦         13番 関 貫 久仁郎          14番 木 谷 敏 勝         15番 田 中 藤一郎          16番 浅 田   徹         17番 椿 野 仁 司          18番 嶋 ア 宏 之         19番 福 田 嗣 久          20番 伊 藤   仁         21番 村 岡 峰 男          22番 上 田 伴 子         23番 奥 村 忠 俊          24番 石 津 一 美         ───────────────────────────────                    欠席議員(なし)         ───────────────────────────────                    欠  員(1名)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長        宮 本 ゆかり   次長        安 藤 洋 一   主幹兼総務係長   小 林 昌 弘   主幹兼調査係長   木 山 敦 子   主幹兼議事係長   佐 伯 勝 巳   技能職員      松 岡   優         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長        中 貝 宗 治   副市長       森 田 敏 幸   副市長       前 野 文 孝   技監        鴨 川 義 宣   政策調整部長    塚 本 繁 樹   政策調整部参事   正 木 一 郎   防災監       宮 田   索   総務部長兼会計管理者                                 成 田 寿 道   地域コミュニティ振興部長        地域コミュニティ振興部参事             幸 木 孝 雄             桑 井 弘 之   市民生活部長    谷 岡 慎 一   健康福祉部長    久保川 伸 幸   環境経済部長    坂 本 成 彦   環境経済部参事   小 林 辰 美   コウノトリ共生部長 川 端 啓 介   都市整備部長    澤 田 秀 夫   都市整備部参事   河 本 行 正   城崎振興局長    熊 毛 好 弘   竹野振興局長    瀧 下 貴 也   日高振興局長    小 谷 士 郎   出石振興局長    村 上 忠 夫   但東振興局長    羽 尻 泰 広   消防長       桝 田 貴 行   教育長       嶋   公 治   教育次長      堂 垣 真 弓   総務課長      太田垣 健 二   総務課長補佐    西 村 嘉 通         ───────────────────────────────      午前9時30分開議 ○議長(関貫久仁郎) おはようございます。  ただいまの出席議員数は23名であります。よって、会議は成立いたします。  これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ────────・──・──────── ◎日程第1 諸般の報告 ○議長(関貫久仁郎) 日程第1は、諸般の報告であります。  まず、米田上下水道部長より本日の会議を欠席する旨の申出がありましたので、ご了承願います。  次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  6番、井上正治議員。 ○議会運営委員長(井上 正治) おはようございます。  本日の議事運営についてご報告いたします。  本日は、この後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問と併せて、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。  発言通告のありました議員は合計18名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行います。  発言内容は、通告された趣旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。  質疑、質問終局の後、各議案を所管の委員に審査付託し、散会いたします。  なお、本日は適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することとしておりますので、ご了承願います。  以上、本日の議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第17号〜報告第22号並びに第94号議案〜第106号議案、第108号議案〜第112号議案及び第114号議案〜第131号議案 ○議長(関貫久仁郎) 次は、日程第2、報告第17号から報告第22号まで並びに第94号議案から第106号議案まで、第108号議案から第112号議案まで及び第114号議案から第131号議案まで、専決処分したものの報告についてほか41件を一括議題といたします。  これより、質疑並びに会議規則第62条の規定による市の一般事務に関する質問を併せて許可いたします。  なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。  発言は、通告に基づき、順次議長より指名をいたします。  それでは、まず最初に、16番、浅田徹議員。(拍手)      〔浅田 徹議員 登壇〕 ○議員(16番 浅田 徹) 皆さん、おはようございます。16番、会派新風とよおかの浅田徹でございます。  傍聴席には、区長の代表の皆さん、本当にご苦労さまでございます。非常に身が引き締まる思いでおります。  3月と6月とこの9月、この定例も3回連続で第1番目の質問をさせていただくことになりました。こんなことも、よろしいですか、そういうことも含めて非常にひしひしとその重みを感じております。  今日、外では非常に荒い風が吹いてます。九州はるか海上を台風10号、非常に大型で強い勢力を保ったまま、また、特別警報は発令されませんでしたが、記録的な防風や高潮をもたらす勢力を維持したままというふうな情報でございます。九州全域を暴風域に巻き込みながら、西側の海上をさらに朝鮮半島に向かっておるというふうなことでございます。  新聞を見ておりますと、今日7日の午後6時までの24時間の予想雨量は、九州南部で500ミリ、九州北部、東海地方で400ミリ、ここ近畿は250ミリが想定されております。また、九州北部では最大瞬間風速60メートルが吹き荒れると、こんなこともございますし、特に避難指示も180万人に発令されております。離島では2日前から船で本土に避難と、こういうふうな態勢で地元の方々も、命を守る、そういう行動をされております。心配なのは、7月の九州豪雨で大きな被害を発生した球磨川等6つの大きな川で、氾濫のおそれが高まってるというようなことでございます。何事もないことをもう祈るばかりでございます。無事に皆さん、この台風一過、何とか命をつないでいただきたいなと、こんな思いでおります。  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。  大項目の1、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをしたいと思います。  まずその1番は、国、県の支援施策の活用状況の把握及び今後の対応についてでございます。  国の特別給付金につきましては、6月定例で全ての市民の皆さんに行き渡る取組をお願いしたところでございます。市では防災行政無線や市広報、さらには8月に入って回覧など、非常に未申請者への呼びかけをされてきました。また、地域でも、私のとこの地区におきましても、区長、民生委員さんで見守りその中でも非常に、少し認知症の発症をされてる方とか高齢者独居、そういうリストアップをしまして、くまなく行き届いたか、申請をされたか、そういうチェックもしてありました。  そういう結果でございますけども、対象世帯3万3,399世帯のうち3万3,311世帯が給付というふうなことを、またその給付率でございますけども、99.7%と市長総括説明での報告がありました。市民、また行政の本当にきめの細かい最後の最後までというふうなことの中で、これだけの高い率を示したということに対して敬意と、また、私は、この取組についての高い評価をしたいように考えております。  しかし、新型コロナ対策の補正第11号が今回、提出議案として出されております。その中で不用額が提示されております。特に雇用を維持するための取組が2億200万円と、非常に多額な減額となっております。国、県の支援制度の遅れによる市の事前救援策、救済策での生産的な減額は理解するものの、減額補正される支援策の活用状況や効果について把握されているのか、また、商店街消費拡大支援の活用状況はどうか、実施から6か月を経過したが、支援策の今後の対応についてはどのように考えてるのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。  次に、市独自の支援策の拡充と今後の対応についてもお尋ねをしたいと思います。  EAT豊岡、STAY豊岡及びBUY豊岡、これは非常に市民に好評で、それぞれ追加補正をしております。新型コロナ終息の時期が見えない中で、支援策の継続や新たな対応策、非常に今年は、去年のそれぞれの決算というふうなことの中で、ふるさと納税とか、特にそういう取組、インバウンドも含めて非常に安定したといいますか、そういう収入があるわけですけども、これからどのように対応されていくのかをお尋ねをしておきたいと思います。  当面、新型コロナの終息は見込めない中で、国内外への経済活動等再開する際に、相手側よりPCR検査による陰性証明を必要とされた場合について、何とか市で検査費用の助成制度について検討をされてはどうか、これについてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。  次に、感染予防対策の推進についてでございます。  ついに8月の28日、豊岡市在住の70代の男性の方が、新型コロナウイルスの感染が確認されたとの新聞報道がございました。県が居住地を明らかにしない中で、市は公表に踏み切った理由について、どこか分からないと対策の取りようもないというような内容でございました。具体的には市としてどのような対策を考えているのか。  また、その男性は、遡る20日の日に倦怠感を覚えて診療所で受診され、その後もせきが出始めたために医療機関で検査の結果、陽性と判明したとありました。これからも豊岡演劇祭の実施というふうなことがあるわけですけども、感染拡大を心配する市民の声が多く寄せられています。そういう演劇祭を開催をする、それのもちろん演じ手、また鑑賞する側、感染予防対策の強化の考えについてはどのようにされていくのかをお尋ねしておきたいと思います。  次に、大項目の2、豊岡中心市街地の活性化と整備の推進についてお尋ねをします。  アイティ4階のフロアの取得と子育て支援総合拠点等の整備についてでございます。4階のフロアの市の取得後の利用計画について、交渉相手は全てさとうグループになっております。ビル管理者でありますアイティ管理組合法人との協議、またその合意についてはどのように進めておられるのかを、まず尋ねておきたいと思います。  また、アイティは、平成9年に組合施行による都市計画・豊岡駅前再開発事業として中心市街地の商業の核として建設をされました。平成15年には7階に市民プラザ、子育て支援センター等の公共施設も市が設置をしています。今回の4階のフロア取得後の活用については教育や学習施設が中心になるわけでございますけども、そういう構想をこれから立てていくわけでございますけども、都市計画マスタープラン及び土地利用計画上での整合は取れているのか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。  また、9月補正につきまして、このアイティ4階のフロア取得の不動産鑑定評価の業務と子育て支援総合拠点等構想策定業務が計上されてございます。現在の7階フロアの活用も併せたビル全体の7階、4階、そういうものの利用計画をどのように考えてるのか。また、アイティのビルの言わば全般的な構想を立てる中で、どのような委託業者を選定をし、さらには構想の基本的な考え方はどこが行うのか、そういうプランニングについてもお尋ねをしておきたいと思います。  次に、生涯学習サロン整備についてお尋ねをしておきます。  生涯学習サロンの陶芸教室についてでございます。いろんな見直しがございまして、結果、これはもう説明としましては、開催の日にアイティ7階に設置を検討するというふうに今方向が出されております。以前聞いておりました消防法とか市の火災予防条例等の法令上のこと、またビルの構造、また陶芸窯の設置基準等、そういう検討課題、これから検討するというふうなことですけども、これでいけるのか、またさらに何か問題が起きてくるのか、この辺の押さえについて、何を検討するのかお尋ねをしておきます。  また、旧いずたやの跡地につきましては、生涯学習の屋外交流施設、広場としておりますけども、合併特例債の対象になるものと理解してよろしいか、お尋ねをします。  議案の関係でございます。9月補正予算では、当初予算の施設機能及び構造の規模を変更して、陶芸棟は旧いずたや店舗跡地に木造平家建てで新築、陶芸を除く生涯学習スペースはアイティ4階を改修するため、トータル的に6,862万4,000円を全体事業費からの減額をされております。今後のスケジュールについて見直しが必要と考えますけども、この議案、実際はもうアイティのビルに持っていくという中で、議案審議をどのように我々も含めて対応していくのかについてもお尋ねをしておきたいと思います。  次に、3番目、豊岡市自転車ネットワーク計画でございます。
     この計画エリア見ておりますと、自転車ネットワークは中心市街地の外周道路となる国道178号から426の内側の中で限定されています。自転車レーンの必要を考えますと、特に中学校がたくさんこの市域に入ってきます、南中学校、北中学校。この辺の通学路を中心に、さらにそのネットワークへ外部からの進入路の線としての延伸で、その自転車のネットワークの計画に反映できないか、このことについて、まずお尋ねしておきたいと思います。  また、円山川河川管理道路でありますけども、市道立野大磯線、これは堤防の上の道路でございます。特に円山大橋から立野大橋までの区間は、南中学校への新田、神美、中筋及び三江地区から子供たちの通学路に指定されており、自転車が集中をいたします。自転車専用通行帯の設置、そのモデルとしては非常にこの検討する余地があるのではなかろうかと私は考えています。いかがでしょうか。  また、2023年までに着手を目標とする路線として、国道426号が選定されています。上陰交差点付近から国道178号までの区間、これはもう既に兵庫県におきまして拡幅計画が今進められております。そのように聞いております。道路幅員の構成上、非常に重要となるこの自転車専用通行帯の設置については、管理者、兵庫県との協議を急ぐ必要があると思います。非常に幅員構成の中では大事な要素だと思ってます。その辺の状況はどうでしょうか、お尋ねしておきます。  また、市道小田井上陰線は片側歩道、京極北線は両側歩道が設置されています。現地を踏査してきました。沿道には県立総合高校でありますとか大型店舗、また京極北線には郵便局等があります。非常に小田井上陰線は幅員が狭い割には交通量が多い。もちろん全体幅員としては、センターラインもないし外側線もない、側溝の蓋がけのないところもある。そういう中で非常に歩道も古い。今回、車道内に矢羽根型の路面標示とピクトグラムの設置をすると、そういうふうなお考えのようですけども、非常に道路そのものに問題があるのではないか、その辺についてはどのように判断されてるのかもお尋ねしたいと思います。  次に、大項目の3、防災・減災の推進についてお尋ねをしておきたいと思います。  これは、せんだって6月でも、この出水期を踏まえて、高台の避難所指定及び円山川タイムラインの活用の検討についても提案をさせていただきました。今年、私の提案を受けてじゃないと思いますけども、7月の2日付で、これは市長名で想定最大規模の浸水想定と指定緊急避難場所の取扱いについてというふうなことで、豊岡地区の関係区長宛てに区民周知の回覧の依頼がございました。主な内容は、想定最大規模の降雨に対応していない緊急避難場所と、その避難所の開設されていない場合に備えて、事前に避難所を決めて早めの避難についての呼びかけが主な内容でございました。  私は、市は国及び県のハザードマップなどを参考に、豊岡であれば神美台のスポーツ公園とか但馬空港など、日高町であれば但馬ドーム、竹野町であれば竹野中学校等、いろんな各町で高いところ、そういう場所を数か所の選定を急がれて、市民に安全な避難場所を提示する、私は責務があるというふうに思っています。場所は自分で決めて逃げなさいというような広報の内容でしたですけども、逃げる逃げないは市民個人の責務にしても、ここを決めてあげる、ここが大丈夫ですよというところは、もうしっかり示してあげる、私はこんなことが台風の大型化等も勘案して必要ではなかろうかと思ってます。  特に、避難情報を市民に伝えるというふうなことですけども、今回の新たに国、県が示したハザードマップについては、想定最大規模降雨が505ミリ、これが48時間の中での降雨量です。今回に限ってはとうに超えております。私は非常に、そういう情報、状況は、特別警報が出ない中でも、円山川タイムライン、これは72時間遡って、日にちでいけば3日前からどの降水でどのような降雨量で想定をされて、その情報を国、県、またいろんな市も含めて交通機関なり共有していくというためのタイムラインでございます。これを避難情報に活用を急いで、その情報を市民にも知らせていく、そういうことについて、私はもう進めるべきだということを強く提案したいと思っております。  また、今年発令された日高町、竹野町につきましても、それぞれ中流域、流域災害で、もうどっぷりその中心エリアがつかってしまうと、こういうことについても今回同様に行われたのかどうか、これについてもお尋ねをしたいと思います。  次に、要援護者の指定避難所への移送の見直し及び新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねしたいと思います。  災害時の避難要援護者については、共助により指定避難所までまず送致をします。その後、その避難所で担当職員が介護度を勘案して福祉避難所へ移送すると、今こういう形が取られています。しかし、要介護者、また認知症とか歩行能力の低下した方については、共助による地元対応では非常にそれに無理がございます。何で運ぶのか。そういうために、私は、ケアマネジャー、また民生委員等の協力によって要援護者のリストの中からそういう対象者をリストアップして、災害時には事前にデイサービスの送迎車及び介護タクシー等、事業者による自宅から直接福祉避難所、またそういう安全に避難できるとこまで直接移送する仕組みづくりが必要だと考えております。また、避難所による要援護者の新型コロナウイルスの感染症対策についても、これはもういろいろと今対応していただいておりますけど、併せてこういう高齢者、また介護が要る方についての検討が早急に必要と思いますけども、いかがでしょうか。  また、避難情報の一本化までの対応についてもお尋ねをしておきます。  大規模な災害が続発する中で、命を守るための避難情報を住民に分かりやすく伝えるために、今年の7月26日、内閣府は、災害時に自治体が出す避難勧告を廃止して避難指示一本化にまとめるという方向が明らかにされました。しかし、国は、来年の通常国会に災害対策基本法改正案を出すという考え方を示しておりまして、現在のところまだそのままの状態であります。非常にこの現状で分かりにくい、指示の違い方のこの分かりにくさによる逃げ遅れの対策について、今どのように考えておられるのかを尋ねておきたいと思います。  次に、大項目4、農業施設の推進についてでございます。  基幹農道の公共施設マネジメントの検討でございます。基幹農道の広域農道及びふるさと農道につきましては、農業の生産性の向上と農産物の流通の合理化を図り、農村地域の生活環境の改善を目的に整備されたものでございます。しかし、広域農道はもう既に県道の代替機能を有しています。交通量も多く、橋梁及びトンネル等、維持管理及び長寿命化に係る費用も多額で、財政的にも市の管理能力を超えてるというふうに考えています。また、ふるさと農道につきましては、養父市につながる道路として交通量も多く、広域農道と同様、橋梁やトンネルの維持管理の財政的課題がございます。9月補正でも、このふるさと農道につきましては長大切土のり面の岩盤風化、災害ではなくて自然落下対策として5,450万円、これを計上して補修をするというような予算が計上されております。私は、このような目的そのものは農業施設でつくったわけですけども、実際県道に使用されるバイパスとして、また周辺の基幹的な道路として使われる道路等につきましては、やはりこれはしっかりとした道路法道路という形の中で移管の協議を進めるべきと考えておりますけども、いかがでしょうか。  次に、豊岡市の農道舗装要綱の見直しでございます。  これも2回ほど提案をしております。今、国の施策、多面的機能支払交付金事業の資源向上支払活動、長寿命化でございますけども、この活動で2020年度より、農道の幅2メートル50センチ以上の農道に限り、アスファルト舗装の施工が認められるようになりました。市もそれは容認をしました。平成17年の合併を機に策定されましたこの現行の農道舗装要綱では、幅員では4メートルの市道及び将来市道に認定が予定されている農道しかアスファルト舗装はできないというふうな規定になってございます。合併以後、集団営農の組織化、また担い手農家による農地の集約化、また農業機械の大型化、さらには農業従事者の高齢化によって農道補修等、穴が空いたところを砂利持ちのみんな組織や地区で日役をする、そういうことについては非常に維持管理作業の軽減を望む声がいろんなとこから聞いてございます。長寿命化活動に農道アスファルト舗装の適用を契機に、私は農地エリアに全てじゃなくて、幹線的農道についてはアスファルト舗装が施工が可能になるような、そういう要綱の見直しを検討する時期はもう来てると、こういうふうに考えておりますので、このことについてはいかがでしょうか。  以上、1回目の質問とさせていただきます。あとは質問席で行います。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、新型コロナウイルス関連についてお答えをいたします。  まず、新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者への対応ですけれども、これは役割分担によりまして、基本的に県、それから医療機関が行いまして、この部分について市が行うことはありません。  感染者が確認された場合の県の対応といたしましては、感染者の入院措置のほか、感染拡大防止のために濃厚接触者の特定と、その方へのPCR検査が行われます。陽性になれば入院措置ということになります。  市は何をするのかということですけれども、県から市に対して感染者情報の提供がありましたら、市としてはさらに独自の情報源で状況把握に努めた上で、市内での感染が確認された場合にはそれを含めて情報公開をし、感染状況に応じた啓発、感染防止対策を進めることになります。  実際、情報というのは、曖昧にいたしますとかえって疑心暗鬼になって様々なうわさが広がります。現に豊岡市で一人も感染が出てない時期でも、まことしやかにどこどこで出たとかいうことが市民の間で広がっておりましたので、情報というのは基本的に隠してはならないというふうに思います。また、隠してみたところで、市民で実際に感染者が発生してる場合は、何らかの形で必ず漏れていきますから、かえって隠すと、さらにあらぬうわさが広がるということになりますので、市としては極力情報については出すということにいたしております。ただ、もちろんプライバシーへの配慮というのは極めて大切でございますので、そのことを十分踏まえた上の対応を取ることにいたしております。  例えば、7月31日に鳥取県が発表された感染者が、住所地が鳥取市でありましたので鳥取県がやりましたけれども、豊岡市で仕事をしてる方、つまり月から金までは豊岡にいる方でありました。兵庫県は、鳥取県の発表ですので一切発表いたしませんでした。豊岡市は、実質豊岡で働いてる方だということを把握しておりましたので、そのことを市民にお伝えをしました。もし市がそのことをお伝えをしなければ、実際、月から金までは豊岡でおられる方が感染したという事実は全く知られなくなるところということでございました。その意味でも、市民にお知らせすべき情報はしっかりとお伝えするというのが基本だと思っております。  感染予防対策といたしましては、もう何度もお伝えしてますように、3密を避ける、手指消毒の実施、手洗いの励行、マスクの着用、それから特に大切なのが誹謗中傷の防止、この辺について、なぜなのかということを含めて市民の皆さんにしっかりと知っていただく必要があるというふうに思っております。  また、今週は教育委員におきまして各学校現場において授業が行われ、子供たちに対して、コロナに対する知識でありますとか、それから誹謗中傷がなぜいけないのか、もし周りで同級生に出たときにどうしたらいいのか、そういったことを自ら子供たちに考えてもらうような機会を設けておりますし、自宅に帰ったときに必ず家族とこのことを話し合ってほしいということも伝えてるところです。そういったことが市の対応ということになります。  8月27日に確認され、8月28日に発表された豊岡市民の方でありますけれども、このことがある中で、演劇祭についてどうかというお尋ねもいただきました。県からはその後何も発表されておりませんけれども、私自身の判断は、この7月27日の確認された方については終息をしたというふうに考えております。  実は8月28日の兵庫県の発表を見ますと、県外の方お二人、どこの保健所とは書いてありません。県外の方お二人、30代と10歳未満の方、無症状、陽性というのが出ております。私たち自身がほかにも様々な情報源がございますので、恐らくその方ではないかというふうに見ておりまして、その後、特にこの関係で陽性者は出ておりませんし、既にある医院では、自ら自分のところの患者で感染者が出たということを公表されておられて、その医院関係の濃厚接触者全員陰性であることが判明をいたしておりますので、この件に関する感染については終息したものと市としては考えております。保健所は何ともおっしゃっておりませんけれども、私たちとしてはそのように考えてるところです。  演劇祭についてですが、現在は、豊岡はもちろん日本全体におきましても、感染リスクをゼロにすることはできないことを受け入れた上で、つまり感染は起こり得るということを前提にした上で、感染症対策を徹底しつつ、社会経済活動を再起動させるという局面に入っています。現在、宿泊業あるいは飲食業等、大変な苦境にあるということは様々なデータから見えておりますけれども、辛うじて持ちこたえている。過去の蓄えでありますとか行政の支援とかいうことを受けながら、何とか従業員を解雇せず、それから倒産もそれほど出ずに頑張っていただいてますけれども、このまま社会経済活動を止めたままになりますと、一気に大量な倒産、解雇が豊岡でも起きてくる可能性があります。したがいまして、そろりそろりと社会経済活動を動かしていくということもまた不可欠なことだと考えております。  豊岡演劇祭2020におきましては、もちろん新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県の対処方針や業種別ガイドライン等を参考に、演劇祭実行委員として専門家のアドバイスも取り入れた形で独自の感染症対策ガイドラインを策定し、これを守ることにいたしております。  特に、出演者やスタッフには原則PCR検査を義務づけており、外部から来るということですけれども、主演者やスタッフからの感染リスクはかなり低減できるものと考えております。一方、観客の方々には各会場入り口で検温や手指消毒とマスクの着用、会話の抑制をお願いするとともに、多人数での会食の自粛を要請いたします。  また、屋内の公演会場は全て換気設備を整えているとともに、各会場定員の50%以下の客席数とし、座席は1席ずつ空けるなど、徹底した感染症対策を講じて安全な開催に努めることにいたしております。例えば、海外からの演目は全て中止をいたしました。また、若い人たちにとりわけ大人気の役者が出るという演目も考えておりましたけれども、このことについても断念をいたしました。また、永楽館は大変重要な実は会場であったわけでありますけれども、換気設備が十分でないということで、やむなく会場から外しました。  こういった対応をしっかりと取りながら、社会経済活動を動かすことの一環として演劇祭を開催をしたいと、このように考えております。  次に、生涯学習サロンについてのお尋ねをいただきました。  当初、私たちは、もう議員もご存じのとおり、生涯学習サロンのうち陶芸教室部分については旧いずたや跡地に整備するということにいたしておりました。その最大の理由が、一つには消防法でアイティに設置できないこと、窯がですね。もう一つは合併特例債ということでございました。ただ、議員協議で議員の皆様と議論をさせていただいた中で、ぜひアイティの中にすべきではないかという強いご意見をいただきましたので、さらに検討を進めてまいりました。  その結果、アイティの中には窯を設置することは消防法上できないけれども、屋上であれば、これは建物内ではないので消防法上は可能だということが分かりました。それが分かりましたので、電気炉を屋上に設置し、それはただ置くということです。屋上に建屋を建てますと、また建築基準法の問題であったり、それから防災に関する様々な規定が適用されますけれども、建屋を造るのではなく、炉を置くだけということであれば特に規制はないと。ただ、屋上は所有者全員の共有でございますので、他の所有者の了解を得ることが必要であり、また、必要な賃料を払うことが必要であります。それから、誰でも入れるようなことでは困りますので、周辺に塀を囲うなり、どういう形になるかはこれからでありますけれども、部外者が入らないような対応は施した上で、建物を設置するのではなく、造るのではなく、炉を設置するということにしたいと思ってます。  また、かつてはそこにビアガーデンがありましたけれど、その厨房は豊岡市の所有物でございますので、実際に教室利用者の方々が粘土をこねられるような場についてはその厨房の場所をお使いをいただいて、その他のものについては、当初説明しておりますように4階に整備をするということでどうかというふうに考えております。  今後、先ほど言いましたように全所有者との協議が必要でございますので、それを進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、旧いずたやの跡地につきましては、生涯学習サロンの屋外交流広場として整備する予定といたしておりまして、建築物、構築物を整備することは考えておりません。  合併特例債の対象になるかどうかが問題であったわけでありますけれども、県との内々の協議におきましては、生涯学習サロンの屋外交流広場としてまさに交流をするのであれば県としては異存がないということを得ておりますので、正式な協議は12月頃になりますけれども、県のほうが内々の議論でそういうふうにおっしゃっていただいておりますので、おおむね理解が得られるものというふうに考えております。  ただ、旧いずたやの跡地での建物の設計費につきましては、これはもう実際には建物は建てないわけでありますから、850万円の設計費をかけて既に建物を設計済みでありますけれども、この点については合特債の繰上償還が必要になるというふうに考えております。その他についての合特債の問題はクリアができそうである、このように考えてるところです。  私からは以上です。その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 私からは、新型コロナの支援施策に関して、減額補正をされる支援策の活用状況や効果についての把握、それから商店街消費拡大支援の活用状況、今後の支援策の対応等についてお答えをいたします。  まず、雇用を維持するための取組で大幅に減額補正を行いますのは、豊岡市緊急雇用維持助成金です。減額の主たる理由は、市内企業の雇用調整助成金の申請件数が想定を大きく下回ったことにあります。その要因としては、市内で雇用吸収力の大きい宿泊、飲食、かばん産業等への緊急支援策が雇用維持への一定の効果をもたらしたのではないかということが一つ。特にかばん産業では、工業組合を中心に医療用ガウンの生産に取り組まれ、とにかく仕事をつくって雇用を守り抜くという、そういう姿勢を貫かれたということもありました。他方で、手続の煩雑さ等から小規模事業者等が申請を敬遠されてるのではないかということも考えられます。また、国の助成率の引上げなどの変更によって市が支援する負担部分の金額が10%から6%に減少したことも減額に至った一つの理由です。  なお、本助成金は、8月31日時点で152事業者に対して2,884万円を支給いたしております。申請を簡素化するなど助成金を速やかに支給できる仕組みとして、コロナの影響を受けた市内事業者の雇用維持と事業継続に一定の役割を果たしているものと考えています。  次に、商店街消費拡大支援事業は、豊岡駅通商店街振興組合が実施するプレミアム付商品券事業に活用をされています。駅通商店街内の81店舗で利用できる商品券のプレミアム分20%を市と県が補助するというもので、6,000円つづりの商品券1,500冊、総額900万円分が7月3日の販売開始から2日間で完売をいたしました。商品券の使用期限は8月31日までとなっておりまして、本日時点で使用済商品券の換金割合は99%と、多くの方にご利用をいただきました。  これまでコロナ対応初期の緊急経済対策として、事業規模が大きい国や県の支援策を柱にしながら、補強や上乗せ、隙間を埋める策をスピード感を持って行ってまいりました。市ができる範囲で小回りの利いた施策を行ってきたところですが、今後も国や県の動向に注視して、市として行うべき支援策を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、EAT豊岡、STAY豊岡、BUY豊岡について、支援策の継続や新たな対応策についてどう考えてるのかということについてお答えをいたします。  まず、EAT豊岡については、9月30日を県の販売期限、10月31日を使用期限としており、8月末時点の販売数は5万5,481セットで、全体8万セットの69.4%、約7割となっております。STAY豊岡につきましては、9月30日まで事業対象期間を延長いたしましたが、市が実施するGoToトラベルキャンペーンの地域共通クーポン制度が開始された場合は、その時点で終了することとしています。BUY豊岡については、9月30日までを販売期間としており、8月末時点での売上額は約1億1,300万円で、買い支えの計画額2億円に対して56.5%となっております。いずれも市民の皆様にご協力いただきながら順調に推移してきたと感じています。  これらの取組の継続についてですが、まずSTAY豊岡につきましては、GoToトラベルキャンペーンの地域共通クーポンの開始時期が遅れる場合は、さらに延長することを検討したいと考えています。また、EAT豊岡、BUY豊岡につきましては、店舗や市民の方から期間をもう少し延ばせないかというふうな声も届いています。この辺りはよく検討して、今後の動向を見ながら判断したいというふうに考えております。  また、新たな対応策の検討は、今後のコロナの状況とアフターコロナを見据えたものになります。今回、製造業者に対して生産性向上に向けた設備導入の支援などを行いますけれども、今後も市内の経済状況を見詰め、事業者や市民のニーズも把握しながら市として行うべき支援策を検討してまいります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 先ほど答弁の中で、GoToトラベルキャンペーンを国が実施すると言うべきところを、市が実施するというふうに申し上げてしまいました。修正をいたします。申し訳ありません。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうから、まず、経済再開時のための陰性証明に対しての助成を考えてはどうかというお尋ねですけれども、現在、経済産業省が、ビジネス目的の出国時に新型コロナウイルスに感染していないことを証明します陰性証明書の発行をする医療機関の募集をしているというふうにお聞きをいたしております。9月の2日現在で全国で139の医療機関が参加をされて、兵庫県では、南部のほうの医療機関ばかりですけれども、6医療機関が参加をされているということで確認をいたしております。  ご提案の陰性証明書の発行に伴いますPCR検査費用の助成につきましては、国のこの体制整備の状況ですとか検査費用の推移、また、市内での現実的な必要性というようなことを勘案しながら慎重に検討をしていきたいというふうに考えます。  次に、災害時の要援護者の事業者によります自宅から福祉避難所までの直接移送についてのお尋ねでございますけれども、ご案内のとおり、現在、福祉避難所への避難は、まず一旦、一般避難所に避難をいただいた上で、心身の状況や介護者の有無等、それから必要性や優先順位、福祉避難所の受入れ状況等を判断してから移送をするということにしております。また、デイサービス等の本来の利用者の送迎対応や事業所の職員体制等の問題もありまして、現時点では民間事業所の活用は困難というふうに考えておりまして、家族や支援者と災害時の避難方法等をあらかじめご相談いただいて、早めにショートステイを利用する、または早めに安全な親戚などの家にあらかじめ避難をしていただくなどの事前の対応をお願いしているというのが現実でございます。  しかし、最近を見ますと高齢者の犠牲が全国でも確認をされているというようなこともございますので、高齢者や障害者の要援護者をどのように避難をさせるかというのは最大の課題であるというふうに私どもも認識をいたしております。関係部署や関係機関と協議、検討をしていきたいというふうに考えます。  なお、避難所におけます要援護者の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、要援護者用のスペース、また体調不良者用のスペースを設けるなど、動線も含めて一般の避難者用のスペースと分離をするということで対応をするように計画をいたしております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 私からは、アイティ4階フロアの取得と子育て支援総合拠点の整備について、3点ご質問がございました。  まず、アイティ管理組合法人との協議や合意についてはどうかということです。アイティ管理組合法人に対しては、去る8月11日開催の理事におきまして、株式会社さとうから、市による4階フロアの取得と利用計画についての報告がなされました。その後、管理組合法人から各組合員へ報告がなされましたが、特段反対する意見もなく、了解が得られたものと伺っております。  次に、都市計画マスタープラン及び土地利用計画との整合についてのご質問がございました。まちづくりの基本方針を示しています豊岡市都市計画マスタープランでは、JR豊岡駅を中心としたエリアは、商業、住居、教育、文化、行政、医療、福祉等の都市機能としての維持及び充実を図ることとしています。また、高齢者や子育て世代も含めた多様な世代の居住を推進するため、各種用途の混在を許容し、都市機能の維持を図ることとしており、今回計画していますアイティ4階の整備は、市のまちづくりの基本方針との整合は取れております。  3点目ですけども、7階のフロアの活用も併せた全体的な床の利用計画についてのご質問がございました。今回の整備は、7階の子育て総合センターを4階へ移転させることを検討しており、地方創生を先導する子育て支援の総合拠点として、キッズランド、子育て総合センター、こども支援センター、子ども図書館等の整備を計画しております。  次に、7階の子育て総合センターの跡には、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークの拠点としての活用を検討しております。  また、4階は、生涯学習サロンの併設により高齢者と子供たちの触れ合いの場とすることを基本とし、子育て支援総合拠点等構想策定の業務により調査、検討を行い、利用者のニーズに対する施設の整備を行います。また、委託業者につきましては、教育、福祉について幅広い知識とまちづくりのノウハウを持った者を考えております。  いずれにしましても、構想策定に当たっては様々な関係者の方の意見を十分お聞きした上で、しっかりとした利用計画を策定したいというふうに考えております。  私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 生涯学習サロンの整備につきまして、2点ご質問いただきました。陶芸棟の場所をアイティ7階にすることにより、今後のスケジュールの見直しが必要なのではないかということと、それから補正予算の議案についてどう対応するのかという2点いただきました。  陶芸室を検討していますアイティ7階の旧ビアガーデン厨房につきましては、現在、市の所有物でありますので、アイティ4階の取得を待たずに工事に着手することが可能であります。したがいまして、スケジュールの遅れ等の変更は生じないものというふうに考えています。  それから、現在提案しております一般会計補正予算案ですけれども、旧いずたや跡地に新築する経費を計上しておりますが、アイティ7階に陶芸教室を整備しても改修工事や電気炉設置の費用は必要でありますし、それから旧いずたや跡地も、建物は整備しないものの屋外交流広場として何らかの整備を行う必要があります。現時点ではその金額が具体的に明確になっておりませんが、7階に陶芸室を整備したとしても内訳の変更になりますので、今期補正予算案のまま事業を進めたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 私からは、豊岡市自転車ネットワーク計画の項目について、路線の延伸と、それから堤防通学路の自転車専用通行帯設置のモデル区間検討についてお答えをいたします。  今回の計画は、自転車の利用量や事故の多い豊岡地域の中心部を優先して自転車ネットワークの路線を決め、その中で2023年度までに着手を目標とする路線を抽出いたしました。さらに、自転車の利用を促すソフト対策についても、本市全域で取り組む内容として策定いたしました。  今後の自転車ネットワーク路線の拡大につきましては、通勤、通学、買物など自転車利用状況に加え、サイクリングルートなどの接続、国県道を含めました道路改良事業の新規着手など、その必要性の高まりに応じて検討してまいりたいと考えております。  また、立野−大磯間の円山川堤防を利用した通学路の自転車通行帯のモデル設置につきましては、ウオーキングなどの利用状況も考慮し、どのような方法がよいのかを今後の研究課題としていきたいと思っております。  次に、国道426号の兵庫県との協議についてお答えをいたします。本自転車ネットワーク計画の策定に当たりましては、兵庫県にも参画していただき、協議、調整を行ってまいりました。国道426号の道路改良は、兵庫県の社会基盤整備プログラムで交通安全施設整備事業と計画されており、都市計画決定もされた大きな事業であることから、市といたしましても今後の事業化に向け、引き続きしっかりと協議、調整を行っていくこととしております。  次に、市道小田井上陰線、京極北線の整備方針についてお答えをいたします。  市道小田井上陰線、京極北線は、自転車の進行方向を示す路面標示や自転車利用者と分かるピクトグラムを設置する計画としており、整備の実施に当たっては、限られた現況幅員の中で、歩行者、自転車、自動車の通行空間をどのように配置していくかについて、地域や警察など関係の方々としっかりと協議をして進めていきたいと考えております。また、現況の道路施設も老朽化しておりますので、路面や側溝などの修繕も組み合わせながら計画を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 防災監。 ○防災監(宮田 索) 私のほうからは、防災・減災の推進についてのうち、想定最大規模の浸水、それから避難勧告と避難指示の一本化について、お答えのほうをさせていただきます。  想定最大規模の浸水が想定される場合には、豊岡4か所、日高1か所、出石1か所の指定緊急避難場所は安全が確保できないことから開設をしないこととし、その旨、関係地区のほうへお知らせをしたところです。日高、出石については、開設をしない指定緊急避難場所が1か所であり、隣接をする既存の指定緊急避難場所で対応をすることとしております。豊岡については4か所であり、対象地区が多いことから、代替として但馬空港ターミナルを利用することの調整を現在進めております。竹野については1か所該当する施設がございますけれども、関係地区が僅かであることから、想定最大規模の洪水が予想される場合には、別の安全な指定緊急避難場所を案内をするということにしております。  あと、それから円山川タイムラインなんですけれども、こちらの避難情報につきましては、円山川の予測水位とひもづけられておりまして、想定最大規模の降雨についても、予測水位に基づいて避難情報のほうを発令してまいります。  次に、避難勧告と指示の一本化についてです。  2004年の台風23号時に避難勧告と避難指示の分かりにくさが表面化して以来、市のホームページや広報、それから出前講座等あらゆる機会を通じて、避難勧告は要援護者を除き全員避難を開始すること、避難指示はさらに危険が切迫しており避難の完了を意味することを繰り返し説明してまいりました。これらの取組により、防災に真剣に取り組まれている方、特に区長さんや防災リーダーについては用語の意味や取るべき適切な行動について正しく理解をされ、理解の不足されてる方の避難行動の支援につながっているものと考えております。  また、今年の7月1日には市長自ら防災行政無線で、本市が大雨に見舞われたときに備えて、市民の皆さんに避難勧告や避難指示などの避難情報がどのような状況のときに出されるものなのか、また、そのときの取るべき行動などの留意点について呼びかけを行ってきたところでございます。  私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) 私のほうからは、まず、基幹農道の県の管理道路への移管等についてお答えさせていただきます。  供用開始以降、想定を超える交通量があることに加えて、議員ご発言のとおり、ふるさと農道につきましては本市と隣接市を結ぶ幹線道路でございます。このため継続して県道への昇格を要望しているところですが、県からは、地元市町の自治体が管理することを明記して事業着手をしているとの回答が繰り返されており、見通しは厳しい状況にございます。しかしながら、今後とも必要性を示しながら粘り強く要望を継続してまいりたいと考えております。  続きまして、豊岡市の農道舗装要綱の見直しについてお答えさせていただきます。  農道のアスファルト舗装につきましては、農道の維持管理の作業軽減や作業効率向上などの地域要望も、議員ご指摘のとおり、少なくないようになってまいりました。そのため路線ごとにその必要性、安全性を確認した上で、多面的機能支払交付金事業等を活用した農道舗装について、本年度から実施可能としています。  一方で、走行性が向上いたしますと、走行スピードの上昇や流入する一般交通量の増加などにより営農作業に危険を及ぼしまして、本来の農道としての機能が損なわれることを危惧するところでございます。したがいまして、幹線農道に限りという議員のご発言もありましたが、幹線農道もいろいろございまして、幹線農道であれば無条件に実施対象を拡大する方針見直しとしては考えてはおりません。  今後とも個別に必要性、安全性を確認させていただき、判断したいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 浅田議員。
    ○議員(16番 浅田 徹) まず、市長に答弁いただきました。特に感染者については開示をしたいと、それによって混乱を、今回の方です……。 ○議長(関貫久仁郎) 浅田議員、マイクを。 ○議員(16番 浅田 徹) ごめんなさい。  まずは、市広報を見られて市長がコラム欄の中で、差別化は駄目ですねという記事、その前段で、既に豊岡で感染者が発見されましたみたいなことを徒然で書いておられます。多分、新聞記者さんかなと。ところが鳥取云々ということで、市はそういうことを、これは市長が知り得る情報かも分かりませんけども、市民はびっくりしたというふうなことの、非常にそれと同時に市広報の発行と併せて豊岡の70歳のというふうなことがあったので、非常に何か情報が混乱しております。  今言われたように、特にそれはしっかり情報を、言わば市としては開示というよりも、つまり感染者が、その後もクラスター防止のためにしっかり調査をする。ただ、例えば感染者のAさんはどこどこの地区でというとこまでは、それは公表しない。このことでよろしいんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 基本的には、豊岡市内あるいは豊岡市民でということにとどめることにいたしております。ただ、仮にこれが市役所ですと、これは市の責任上、市役所でということを当然のことながら報告することになります。  また、私のエッセイの市長徒然日記に書きましたのは、7月31日の、ご指摘になったように新聞記者の方でありまして、そのことも既にその日の夜の防災行政無線、翌日の防災行政無線で市民の皆様には全てお知らせをいたしています。見られた方あるかどうか分かりませんけれども、この場合には、新聞社自身が自らの社会的責任ということで、自社の社員であることを公表しておられましたので、そのことを踏まえて市のほうとしても発表させていただいたと。個人の場合には、基本的には豊岡市以上のことはお伝えをしないということにいたしております。 ○議長(関貫久仁郎) 浅田議員。 ○議員(16番 浅田 徹) よろしくお願いをしておきます。  アイティのことについて聞きます。非常に今回のこの取得等については、全てがさとうの経営状態の悪化、つまり駐車場料金、そのお金に対してどうか、その動きばかりが強調されております。私は、先ほど部長が答えられたように、このアイティも、非常にこれは市の事業、昭和の60年代から、その前から、橋本市長、それから平尾市長、さらには今井市長、そして中貝市長が取り組まれて、市の商業ビルですけども、逆に言い方を換えれば、豊岡の核として造ったビルでございます。そのために市はそれぞれ研究の立ち上げから合意形成、もう大変な汗をかいて特別なチームをつくり、そのトップは部参事級まで配置して、このアイティ、さらには駅西の東西連絡道、さらには駅西の区画整理3地区、全てこれは都市計画事業であって、組合ということですけど、全て市が仕掛けした内容です。それが全て、例えばアイティに行けば、ビルの百貨店なりじゃなくて、五差路の解消とか、今言う大開一日市線北部に向けての幹線道路とか、駅上陰線一方通行、狭い道路を都市計画道路にするとか、非常に私は大正から昭和の大豊岡構想の次の、本当に今の近代化した豊岡の核をつくった事業というふうに認識をしております。  ただ、さとうが悪化したからどうのこうのじゃなくて、私はその当時も、市はダイエーとか阪急とか、そういう言わばデパート、百貨店に交渉したことも記憶にございます。ただ、床を借りる、借りるんだったら何でも言ってもいいよ、その代わりダイエーという看板を上げてくださいねと。結果、さとうが全部床を言わば買ってくれたというふうなことの中で。ただ、さとうデパートではいけませんので、市内の方に愛称、名前も公募をしております。多分、小田井の方だと思いますけども、愛とシティー、アイティというふうなことで決まったように記憶しております。言い方換えれば、旧豊岡の事業ですけども、これから将来見据えた市民を挙げての事業、私は、こういう説明が一切されずに駐車場料金がどうのこうの。私はこの全ての都市計画道路、これから整備される北近、全てアイティに向けて道路整備もなされてきた、またやってきた。これはあくまでも豊岡の顔ですからね。それをしっかりとやっぱり説明責任は果たしていただきたい。  時間がないんで答弁はいただかなくてもいいわけですけども、やはり4代の市長が関わられてまちづくりの気概を持ってやってきたんだと。  それともう一つは、あくまでも豊岡の中心市街地は、それはもう大正、昭和の田んぼの整理、耕地整理法ですから、全く緑地も公園もございません。私は、いずたや、一等地でございますけども、あそこに500平米も緑地ができる、それはもう防災上も、今新しい都市計画マスタープランにも、高齢者、それから幼児、いろんな形の中で触れ合いだとか、雨が降ったらアイティの中、晴れたら外、そういった意味での活用をしっかり訴えながら、やっぱり説明すべきだと。  これはもう全く市のプランとしての政策的なことをもっとしっかり説明しないと、アイティが赤になったとか、当然それがあって、災い転じてはいませんけども、市がしっかりその活用が、私は百貨店から複合的なそういうビルにさらに活用できるチャンスというふうに捉まえております。その辺をもう少し勘案をして、説明責任を果たしていただきたい、こう思ってます。市長、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 私の言うべき事柄につきましておっしゃっていただいて、大変ありがたく思っております。  議員がご指摘になりましたように、このアイティをつくったというのは、それ単独だけではなくて、東西連絡道、豊岡駅の橋上化、そこも含めた一体の計画の中で、豊岡市の商業機能のみならず都市的機能を向上させて豊岡自身の求心力を高める、このようなことでなされたものです。  今回の提案は、きっかけはさとうの経営上の問題でありますけれども、それがもたらす影響は豊岡市の都市政策の核心に関わることでございますので、その豊岡市自身の都市政策上の大問題を起こさせないように、言わばそのための危機管理の対応として今回のことを提案をさせていただいております。  加えて、4階の取得というのは合意事項の中に入っておりますので、それを活用して子育て支援という豊岡市の大きな行政課題をこの際一気に前へ進めていくと、解決する形でいこうということで提案をいたしておりまして、議案も4階の取得と、そしてその利用方法についてのご提案ですので、ぜひ議会の皆様にも、そのことの是非についてご審議を賜ればなと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 浅田議員。 ○議員(16番 浅田 徹) 時間が来ました。しっかりその辺を踏まえて対応していただきたい。よろしくお願いしまして、終わります。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で浅田徹議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は10時50分。     午前10時38分休憩 ────────────────────     午前10時50分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、2番、岡本昭治議員。(拍手)      〔岡本昭治議員 登壇〕 ○議員(2番 岡本 昭治) 2番、新風とよおかの岡本昭治です。  区長の皆さん、大変ご苦労さまです。市議会では広聴広報活動を取り組んでおるんですけども、なかなか成果が出ておりません。そういう意味では今日の傍聴が本当にありがたいなと思っておりますので、また今後ともひとつよろしくお願いいたします。  さて、新型コロナウイルス感染症が終息に向かわない中、経済の萎縮期間が6か月以上になってることにより、個々の経営が持ちこたえるか大変心配であります。新たなステージに対する支援策の検討を当局に期待するところです。  6月議会で、新型コロナウイルス感染症において和牛繁殖経営に影響が出てるということをお尋ねしました。担当課では早々に状況を確認していただき、支援が必要との判断の下、一般会計予算第7号にて支援の決定をいただいております。畜産関係者より感謝の言葉をいただいておりますので、紹介させていただきます。  それでは、質問に入らせていただきます。  大項目1つ目、アイティと子育て支援総合拠点整備について。  まず、アイティと子育て支援総合拠点整備が豊岡市行財政改革大綱並びに豊岡市公共施設再編計画に及ぼす影響についてお尋ねします。  2019年、昨年の12月に第4次豊岡市行政改革大綱が策定されました。そして、遡って4年、2016年11月に豊岡市公共施設再編計画が策定されております。策定した理由は、人口減少、高齢化による市税収入の減少や、合併市町村に対する合併特例措置の縮減、終了などにより歳入減が進むこと。一方、社会保障費の増大や公共施設の老朽化に伴う多額の改修、更新経費の負担などで歳出増が進むことに対応するためです。そのような目的の下、2つの計画は、ともに長い期間に多くの知恵と費用を投入し検討し、市民の理解をいただいた策定のものだと思っております。  今般、さとうからの突然の申出であることはありますが、アイティ4階フロアを豊岡市が購入し、アイティ全体の経営の健全化を図ろうとするものです。そこで、アイティと子育て総合拠点整備が第4次豊岡市行政改革大綱並びに豊岡市公共施設再編計画にどのような影響を及ぼすか、お聞かせください。  次に、アイティ子育て総合拠点整備と豊岡市中心市街地活性化の関係について。豊岡市中心市街地の活性化については、一部では活性化の取組の成果が出ていると思います。ただ、全体的には厳しい状況ではないでしょうか。そこで、今回の計画が実施された後の成果の一つとして、中心市街地の活性化につながるとの話が出ています。どのような形で豊岡市中心市街地活性化につなげていくのかお聞きします。  次に、アイティの組合員並びにテナント経営者にはどのような役割を担ってもらうのか。アイティ4階フロアを豊岡市が購入し、活用に向けて取り組むことでアイティの売上げに貢献するとの話ですが、売上対策の主役はアイティの組合員であり、テナント経営者であると考えます。今から8年前、2012年、平成24年9月の第3回定例における第三セクターの経営責任に対するやり取りの中で、中貝市長は次のような発言をされている。行政は全く責任を負わないものではなくて、行政はここまでは責任を持つけども、それ以上は責任は負わない。あとは自らの努力でやってほしい。こういうけじめをつけることが、むしろ事業の成功に導く上での大切なことだと言っておられます。そういう意味で、さとうを中心としたアイティの組合員並びにテナント経営者に豊岡市がどのような役割を担っていただくのか、今後大切だと思っております。そのことについてお聞きします。  次に、アイティの大規模修繕時期と豊岡市の負担の有無と負担額または率について。アイティ4階のフロア購入に関する費用として、フロアの購入費や整備費の計上はされていますが、アイティの共有部分における大規模改修時期や改修費用の負担割合は示されていなかったように思います。既に7階フロアを購入している豊岡市において何らかの負担が発生すると考えますが、豊岡市の負担の有無と負担額もしくは負担率についてお聞きします。  次に、子育て支援総合拠点整備構想策定の中で、活用の中心となる世代のお母さん方への意見聴取としてアンケートが実施できないかについてお聞きします。アイティと子育て支援総合拠点整備の予算額の中に、子育て支援総合拠点等構想策定費が300万円計上されています。内容については細かく書かれていませんが、4階フロアの設計業務など、ハード面の整備に対する支出が中心ではないかと思っています。  そこで提案なのですが、活用の中心となる世代のお母さん方にアンケートを実施し、整備の基本的な構想の部分は無理にしても、利用する上での要望や意見を聴取することはできないでしょうか。アンケートの実施は、要望や意見の聴取だけにとどまらず、子育て支援拠点整備に関心を持っていただくという意味では大切なことではないかと思います。お聞きします。  大項目2つ目、新型コロナウイルス感染症が収まらない中で開催される豊岡演劇祭2020を含む文化芸術活動について。  まず、感染症が収まらない中で開催される文化芸術活動の目的について。新型コロナウイルス感染症が収まらない中で開催される豊岡演劇祭2020や文化芸術創造活動の開催において、市外から参加するアーティストやスタッフ並びに市外から来られるお客様方の感染の拡大を心配される方が多くおられます。  理由は、次のようなことではないかと思っています。文化芸術活動、特に演劇活動については、ここ数年前より豊岡市の中心的施策として取り組んではいるものの、市民の中にはまだまだ関係者が少ないこと。特に、市民の生活の糧となる仕事や産業に直接結びつくところがまだまだ少ないことだと思っています。演劇の灯を消してはならないから実施するのだという言葉も聞きます。この言葉にしても、演劇との関わりがまだまだ少ない今の豊岡において、今は市民の理解を得られる言葉となっていないと私は感じています。市民の生活の糧となる仕事や産業に結びついていれば、不安な気持ちはあっても批判まではいかないのではないでしょうか。  そこで、感染症が収まらない中で開催される文化芸術活動の大きな目的についてお聞きします。  次に、当初計画と比較して観劇者数が減少すると思われる中、収支見込み、8月末現在で結構ですので、どのようになってるのかについてお聞きします。  次に、文化芸術創造交流事業(参加型演劇「サンタクロース会議」)の実施方法が変更して実施されますが、それの理由についてお聞きします。  次に、出演者・スタッフは来訪前にPCR検査を受検させる計画でありますが、検査料は誰の負担となるのか、お聞きいたします。  大項目3つ目、一般財団法人自治総合センターが実施してるコミュニティ助成事業の活用について。  宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会設備の整備、安全な地域づくりの共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくりなどに対して助成を行い、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するために行われてる事業です。  豊岡市においても、過去に幾つかのコミュニティもしくは区が助成を受け、趣旨にのっとって活用されてると思いますが、2018年以降、豊岡市においては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の活用はしていないという情報があります。  そこで、過去利用状況を確認するために、助成を受けたコミュニティと助成金額をお聞きします。  次に、助成を受け活用してきたコミュニティではどのような評価をされているのか。また、それに対して、コミュニティの支援を行っている豊岡市として助成金の活用状況をどのように評価しているのか、お聞きします。  次に、豊岡市において、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の取組を今後どのように進めていかれようとしているのか、お聞きいたします。  以上、1回目の質問を終わらせていただき、2回目の質問は質問席で行わせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、演劇祭についてお答えをいたします。  先ほども答弁させていただきましたが、感染リスクをゼロにはできないことを受け入れた上で社会経済活動を再起動させなければいけないと。とりわけアフターコロナを見据えた重要な案件については着実に進めていく必要があると。もちろんコロナウイルス対策は、もうしっかりやった上でありますけれども、そういったことは言えます。そして演劇祭は、まさにそれに該当するということです。  大きく3つ、この演劇祭の狙い、目的があります。  1つ目は、人口減少対策、地方創生です。豊岡の人口減少の最大の要因は、若者が帰ってこない、入ってこないことにあります。つまり、豊岡に暮らす価値が若者に選ばれていない。したがって、若者たちに、しかも、それは今、豊岡にいる若者ではなくって、現に働いてる若者ではなくって、豊岡にいない若者に豊岡の暮らしはすてきだと思ってもらえるような、高い価値をつくり上げていく必要があります。  その旗印として小さな世界都市を掲げました。人口規模は小さくても世界で輝く、そのことを通じて誇りのあるまちをつくっていこうということでありますけれども、深さを持った演劇のまちづくりはその重要なエンジン、世界に飛び立つためのエンジンだというふうに位置づけております。  もちろん、今の現に豊岡に暮らしておられる方々の多くは演劇にあまり縁がなかった方も多いと思いますので、そんなことに何の価値があるかということをつい言いがちになるんですが、今の方にとっての意味ではないんです。豊岡にいない人たちにとってみたときに、豊岡に住もうと思えるような価値かどうかが実は一番重要である。もちろん市民の理解は当然必要なんですけれども、地方創生という意味では、そこが非常に重要だというふうに考えております。  幸いにして城崎国際アートセンターには世界中から一流のアーティストが続々とやってくるようになり、世界的に活躍する平田オリザさんまで移り、日本を代表する劇団の青年団も本拠地を豊岡に移し、さらに来年の4月には、演劇と観光を学ぶことができる専門職大学が豊岡に開学する見込みになってると。その中に、さらにこの演劇祭でもって、駄目押しといいましょうか、進めていこうという、こういうことになります。  さらに、今回も含めて、今後の演劇祭では、様々な実験的な取組を行うことにいたしております。それをまちづくりに生かしていこうということでして、例えばこんなことです。  ナビタイムトラベルというソフトがあるんですが、例えば神鍋で何時にある演劇を見た後、江原河畔劇場で何時にある演劇を見て、それから、豊岡の市民プラザで何時にある演劇を見たいということを入れると、どのバスに乗ったり、あるいは、どの列車に乗ったらいいかは、その経路がばっと出てくる。そういった仕組みを実験的に行うことにいたしております。  あるいは、オンデマンド交通の実験もいたします。これは江原駅、神鍋高原、コウノトリ但馬空港の間でありますけれども、使いたい人が今来てほしいと言うと、どんぴしゃ行けるかどうか分かりませんけれども、そのニーズに応じて配車をすると。このことの実験も行います。  あるいは、超小型のモビリティーのコムスという電気自動車ですけれども、これも導入をいたします。特に豊田市では、コムスは高齢者の運転にいいのではないかというふうに言われてます。まず柔らかいので、ぶつかってもお互いにあまりけがをしない。それから両方の視野が広うございますので、カーブしたときによく高齢者は人を引っかけたりするわけですけれども、そういうことが比較的少ないということで豊田市では実験を行われておりますけども、コムスの導入も行います。  それから、全種目が通用できるチェックインのストラップですけれども、この中にはBluetooth信号の発信器がついておりまして、誰がどういうふうに動きをしてるのか、今どこにどのくらいいるのかが分かります。その分析をしますと今後に役立てることができる。  それから、手ぶら観光サービスというものがあります。城崎に泊まって、それからあちこちの演劇を見て、最後は江原に行くときに、外から来られる方は多くの荷物持っておられますので、それを全但バスが城崎で受け取って、最後は江原でお渡しをする。その間、手ぶらで観光客の皆さんは観光したり、あるいは他の演劇を見たりすることができる。こういったような様々な実験も行うことにいたしております。  これは、その取組の中から豊岡市の日々の暮らしの中に適用することができれば、豊岡市というのは疎であるがためにいろんな非効率を抱えているわけですけれども、そこをテクノロジーで支えて、疎であることのよさを発揮できる、その実験場にもすることにいたしております。  それから、大きく2つ目ですけれども、地域経済の活性化です。  演劇を全然見られてない方はそんなもん何になるんやと、私もさんざん聞かせられるんですけれども、豊岡市民が好きでも嫌いでも演劇が好きでわざわざ外からお金を払って泊まりがけで来る方々はあります。これは第0回の演劇祭での調査結果でありますけれども、来場者の3割が演劇のために初めて豊岡を訪れた人たちであり、全体の6割が宿泊を伴うものであったと。豊岡市民が好きでも嫌いでも、好きだという方々が日本中におられて泊まりがけで来られると。  実際、今回は宿泊とセットのツアーをTTIは売り出しておりますけれども、55セットですね、全て完売をいたしております。つまり、それでもうかるのであれば、そこをがっとやってもうければいいのではないかという、そういったような趣旨です。  実際、コロナのことがございますけれども、豊岡市の宿泊地というのは非常に今苦しんでるわけです。ちょうど閑散期に当たりますので、こういったときに来ていただけるというのは観光という意味でもいいのではないかと思いますし、来年以降、アフターコロナのツーリズムという意味でも、非常に大きな意味を持つんだろうというふうに思っております。  また、もちろん様々な実際の過程の中で、市民の皆さんにも関わりを持っていただいたり見ていただいたりする中で、理解がさらに深まっていくことも併せて大切なことと思っています。  大きく3つ目ですけれども、日本の演劇業界への貢献です。  今回のコロナ禍で、アート業界は経済的、精神的に大きな打撃を受けています。経済的にというのは中止になってしまった。精神的にというのは、自分の好き勝手やっとるもんたちになぜ税金を出すのかと、アートなんか何の役に立つのだという心ないような言葉が実はネット上、相当ぶつけられていると。そういった中で、なかなか都市部においても演劇を実際に演じることができないということでアーティストが非常に苦しんでいると。  そうした中で豊岡が演劇祭の旗印を掲げることによって、日本の多くのアートの関係者が豊岡ならできるのではないかというふうに希望を持っていただいていると。日本のアート、演劇の復興の灯を地方の豊岡からともしたいと。今、現実に東京ではなかなかそれができない状況にございますので、そのように考えております。また、そのことによって、豊岡市の評価が高まり、小さな世界都市としての地位がさらに高まっているものではないかというふうに考えているところです。  もちろん、先ほど別の議員への答弁でお答えいたしましたように、感染をゼロにすることはどんな場合でも不可能でありますけれども、可能な限りの対策をしっかりとやった上で、とにもかくにも灯をともしたいと、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私からは、アイティと子育て支援総合拠点整備の質問のうち、3つの質問についてお答えしたいと思います。  まず、第1点目です。アイティ子育て支援総合拠点整備が豊岡の中心市街地活性化に果たす役割についてお答えをいたしたいと思います。  中心市街地活性化の要諦、つまりは、最も重要な点は市街地に人を呼び込むということでございます。かつて、モータリゼーションの進展や郊外の大規模店進出などで空洞化する市街地に向けて、先ほどの浅田議員の一般質問の中にもあったとおり、市の重要な事業として駅前再開発として様々な施策が展開されてまいりました。アイティはその中で重要な役割を担ってまいりました。  しかしながら、ネットショップの拡大や店舗形態の多様・多角化、郊外へのさらなる店舗進出など、時代の変化が急速に進んでいます。そのために、全国的に駅前などの中心市街地の拠点施設では、商業ビルの機能だけでは集客が非常に難しい状況になっており、近年は都市部の百貨店やデパートですら苦戦を強いられている、こんな状況であります。  こうした中、今回の4階フロアの計画は、アイティビルに新たな機能を付加できるものと考えています。従来の商業機能に加え、子育て支援総合拠点、生涯学習拠点など複合的な機能を加えることで、市内でこれまで施設を利用してこなかった新たな層の利用の大幅な増加に加え、近隣周辺市町からも人を呼び込む可能性があると思っています。  時代の変化に合わせた新しい手法で人を呼び込むことで、中心市街地の活性化にも寄与できるものと、このように考えております。  次に、アイティの組合員、テナント経営者にどのような役割を担ってもらうのかといった質問をいただきました。  先ほど議員の紹介にもありましたとおり、市長は過去、市はここまでやるが、あとは自分でやってくださいと。まさにそのとおりの姿勢で今後もやっていきたいと思ってます。  アイティ管理組合法人の組合員は床の所有者でありますので、引き続き施設を他の組合員と共同して維持する責務を持っていただいておりまして、それを果たしていただきたいと期待しております。  また、テナント経営者は自らの事業として商売を行っておられますので、商売を通じてにぎわいをつくっていただきたいというふうに期待しているとこです。  最後に、アイティ共用部分の大規模修繕の計画とそのときの豊岡市の負担の有無及び負担率についてのご質問をいただきました。  まずは、修繕計画についてですが、これはあくまで計画であります。法令に伴ってやるべきことになりますけども、物によって、証拠はというか、傷み具合が軽いものであれば、その年度は後になることもありますけども、今のところお聞きしてますのが、2022年度、空調及び消火設備の更新を行う予定とされています。これは今、3,500万円程度という予定です。2023年度には電気設備の交換、これは3,490万円、2028年度には外壁補修、エレベーター工事ということで、ここはかなり大きくなりまして1億8,160万円という計画でというか、予定でおられるということでご紹介をさせていただきたいと思います。  これに当たりまして、大規模修繕について、アイティ管理組合法人についてですけども、アイティ管理組合法人では、将来に備えて修繕積立金を積み立てておられます。フロア所有者は、月1平方メートル当たり61円の基準で、それぞれの積立金を管理組合に支払いされて、それを積み立てておられる。そんな中で改修をされています。  市としても、同じようなレートでやるんですけども、毎年の積立金は行わず、大規模改修時にほかのフロア所有者と同様、先ほども言いましたが、月1平方メートル61円、これを経過月数で掛けた金額の範囲内で必要な額を、もちろん議会の承認を受けた上でお支払いするということが基本的な考えだというふうに認識いたします。私からは以上です。
    ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 私からは、行革大綱、公共施設再編計画への影響につきましてお答えいたします。  まず、行革大綱との関係についてです。  第4次豊岡市行財政改革大綱は、豊岡市が目指す将来像を実現するために、行財政の改善を図ろうとするものです。また、子育て支援総合拠点等の整備は、豊岡市が目指す将来像を実現するために必要な事業であると捉えています。  目指す将来像を実現するために実施する新規事業、これによる影響はその事業のやり方を十分に検討すること。そして、それに加えて、既存事業の見直しによって吸収したいと考えております。検討、見直しの主な視点としましては、市民との共創、また、歳出の効果的・効率的な実行など、行革大綱の柱としているものです。  施設整備による影響は、地方創生交付金や合併特例債の活用、また、それに伴います交付税措置によりまして、単年度の負担としましては、このような検討、見直しによって吸収できないほどのものではないというふうに考えているところでございます。行革の視点からの事業の検討と既存事業の見直しにより対応してまいりたいと考えております。  次に、公共施設再編計画への影響についてです。  再編計画では施設の更新費用削減のため、施設の長寿命化により年間負担額を軽減することと併せて、市が保有する総延べ床面積約48.7万平方メートルに対しまして、34%削減することを目標に取り組まなければならないとしています。  取得しようとする面積は3,242平方メートルですので、削減目標の達成には影響を及ぼすものとなっておりますが、再編計画の推進上の留意事項といたしまして、建物の新設はやむを得ないもので、真に必要なもののみとするが、新設を行うときなどの検討に活用上の適正配置などに配慮すること。地方創生総合戦略に定めた人口減少対策や地域の活性化に資する施設は、機能強化や充実を図るよう検討することを明記しておりまして、計画の中で保有施設の新増設などの可能性も明らかにしております。  持続可能な行財政運営のためには、地域活力の維持・創出も視野に入れながら施設保有量の最適化、総量縮減を進めなければならないと考えているところです。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、子育て支援総合拠点整備構想策定におけるアンケートの実施についてお答えをいたします。  子育て世代に対するアンケートにつきましては、2020年3月に策定いたしました第2期豊岡市子ども・子育て支援事業計画の検討過程の中でのアンケート調査や各子育てセンターの活動の中での聞き取りなどにより一定のニーズを把握してるところでございます。  今後、子育て支援総合拠点等の整備構想を策定する中で、アンケート調査の必要性も含めて検討してまいります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、豊岡演劇祭2020の収支見込みと、文化芸術活動に係る出演者等のPCR検査の検査料負担についてお答えいたします。  最初に、演劇祭の収支見込みについてでございます。  収入につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針に従い、各会場とも定員の50%以下の席の販売としているため、当初予定よりもチケット販売収入が100万円程度減少すると見込んでおります。  支出につきましては、公演が一部中止になったために不要となった経費や感染症対策のために新たに必要となった経費等が生じたため、精査した結果、こちらも920万円程度減少する見込みとしております。  収入・支出の両方が減少する見込みでございますが、現時点では支出の減少のほうが大きいと見込んでおるため、最終的には市の負担金を減額することで収支の均衡が図られるものと考えております。  次に、文化芸術活動に係る出演者等のPCR検査の検査料負担についてでございます。  サンタクロース会議の学校公演などの市の主催事業につきましては、市が公演団体を招聘する立場であることから、市が検査料を負担することとしております。  なお、豊岡演劇祭2020に係る公演者やスタッフの検査料につきましては、国の補助金を活用して検査を受けておるため、市及び実行委員による負担はございません。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、文化芸術創造交流事業、参加型演劇「サンタクロース会議」の実施方法の変更につきまして答弁させていただきたいと思います。  参加型演劇「サンタクロース会議」につきましては、市内の小学校2年生を対象として、各学校から豊岡市民プラザ、江原河畔劇場、出石永楽館の3会場に移動し、ある程度集約して実施することとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策による学校の休業で減少した授業時数の確保と密を避けた実施方法が課題となっておりました。  検討しました結果、会場を各学校体育館の11会場へ変更いたしました。このことにより、自校での開催または近隣の学校での開催となり、移動に係る時間が短縮でき、授業時数への影響を少なくするとともに、広い体育館で開催することで、密になる環境を避けることとしたものでございます。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、コミュニティ助成事業の関係についてお答えさせていただきます。  まず、過去に助成を受けたコミュニティと助成金額でございます。2008年度から2017年度までの10年間で、全12の実施主体に対しまして総額3,160万円を助成いたしております。助成の対象は、当時の公民館単位の地区や行政区などとなっています。  次に、助成を受けたコミュニティでの評価、それから市の今後の取組方針についてお答えさせていただきます。  助成を受けたそれぞれの団体等は、活動に必要な備品等が購入できましたので、大変喜んでいただいているものと考えております。  助成事業の活用は2017年度の助成を最後に、現在申請を受け付けていません。コミュニティセンターの備品などにつきましては、公民館からコミュニティセンターに移行する際、地域コミュニティ活性化交付金で整備を進めてきました。  本助成事業は、コミュニティ組織にとって有利な財源ですので、今後活用の方法を研究してまいりますが、採択が毎年度1団体程度になるため、複数の組織から申請があった場合は、優先順位づけの方法など、公平性の確保の課題もございます。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきたいと思います。  まず初めに、アイティと子育て支援総合拠点整備について、何点かお聞きいたします。  豊岡市の行財政改革大綱並びに公共施設再編計画の重要性とか位置づけについてお聞きしてるんですけども、申し上げてましたように、長い期間、たくさんの知恵を活用しながら、それも費用をかけながらやってる、やっと成立したものだと思ってますので、それがここ何十年も変えないということではないとは思いますけども、やっぱり位置づけをされたという意味では、その趣旨にのっとって、できるだけ、言われてましたけども、新規のものをつくらないとか、今あるものの中で採用していくということが大事かなと思いますので、もう一度確認をさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 今、ご質問は、公共施設再編計画上のことかなというふうに考えております。特にこの計画の中では、施設保有量の最適化、総量縮減ということをうたっております。その方法につきましては、統廃合、それから多機能化、複合化、また共用化、広域化等々によりまして総量縮減を図っていくというふうなことにしておりますので、それらを含めまして、アイティの中の4階新増設部分及び7階につきましても、この考え方で極力進めていくというふうなことでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 分かりました。  それじゃあ、もう一度確認をさせていただきます。  アイティ4階の整備に併せて豊岡健康福祉センターにあるこども支援センターをアイティの4階に持っていくということなんですけども、ここに、たしか3階ですかね、3階のフロア全部使われてて、延べ面積が2,954平米になっております。このセンターにあるものを全てアイティ4階に持っていくという計画でしょうか、お聞きします。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) おっしゃったのは、健康福祉センターに入る、今、様々な団体が、社会福祉協議も含めて、そのことをおっしゃってるわけですね。  構想の中の予算をお認めいただいたらという前提になりますけれども、アイティの4階に具体的にどのようなものをどのぐらいの面積で導入するかについては、構想策定の中で明らかにしていきたいというふうに考えております。  一例としてこども支援センターを上げておりますけれども、それぞれの施設について、アイティでいいか悪いかという様々な論点はございますので、そのことをしっかりと検討していきたいというふうに思っています。  また、今ある健康福祉センターのほうの組織を4階に持っていくという、そういうことではございません。子育て支援を総合的に行うという観点から、今現在、健康福祉センターというか、会館のほうにある組織の中で見てみると、ちょうどこども支援センターが子供というふうに関わるのでいいのではないかということで例として挙げているところでございまして、具体的には、今申し上げましたように、今後の検討の中でしっかりと定めていきたいと考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 今後検討されるということなんですけども、それにしても、何らかの団体もしくはセンターが、アイティ、4階に来るということは、現状のところが空いてくるということではないんでしょうか。そこのところも、それ、一度確認をしていきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 仮に今ある何らかの組織をアイティのほうに持っていきますと、当然その部屋は空くことになります。しかしながら、その施設のほうがもう既にかなり老朽化をしてきています。施設全体は市民会館と一体的に整備されてきたものでございますので、新しい市民会館ができて、そして古い市民会館を壊すことになった場合には、この会館自体をどうするかということが当然課題になります。  また、費用負担をいただいているような組織、そうでない組織、様々にございますので、アイティのほうに整備することは別の問題として、福祉会館そのものの検討は必要になるものと考えております。この点は、実は福祉会館自体をどうするかというのは、今、旧市内にあるものだけではなくって、豊岡市内各地にございますので、そういったものの機能の見直し等については、これは別途検討が必要なものと考えているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 今、話をさせていただいてる福祉センターについても、築38年と、40年近くなってるということで、多分、ここの見直しも併せてやっていくことが必要になってくるだろうなというふうに思ってますので、その辺のところ、よろしくお願いいたします。  それでは、アイティと中心市街地の活性化についてお伺いいたします。  今現状、先ほど申し上げたように、中心市街地の活性化ということで成果を上げておられるところもありますし、ただ全体的に見ると、まだまだ難しいのかなとちょっと思っております。駅前の大開通りとか、それに付随するところが全てよくなれば、それが一番いいんですけども、今の状況を考えると、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思ってます。  それで、今の計画がどれだけ拘束力があるかどうかも分からないんですけども、例えば地域を限定していくみたいな、今の大開通りですと、全長1.5か2キロメートル弱あるんですかね。その中のところ全てをなかなか一遍によくできないということですので、今回のアイティのフロア改修と併せて、地域限定の形で計画をつくっていくということは不可能でしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 様々な政策上、中心市街地の定義をまずなされています。それをさらに分割をして、ここにという考え方は現在持っておりません。もちろん中心市街地のみならず、様々な商店街の活性化自体が豊岡市の大きな課題として取り組んでいるところでございまして、そこに新たな店舗等で進出される方についての支援策でありますとか、あるいは地域おこし協力の導入でありますとかを行っておるところでございまして、私たちはここにまず限定してじゃなくって、とにかく中心市街地、あるいは、各地域の商店街そのものの活性化にしっかりと取り組んでいきたいというのが現在の立場でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 本当に今ある計画の中で、それを進めることによって全体的にまちがよくなっていくということが一番本当にいいことなんですけど、少し面積が広いというか、そういう思いがあったもんですから、ちょっと確認をさせていただきました。  それでアイティのところに、中心市街地の中にあって、たくさんの方が来ていただくと。市が改修します4階、7階とか、そういうスペースも中心ですけども、やっぱり、さとうさんの1階から2階、3階までというものが大事かなというふうに思ってますので。今、駅前の商業ビルというと、大体もう駅前が今現状の形で人口減少になっていく、高齢化になっていくということですね。なかなか人をそこのところから来ていただくということが難しくなってきてるというふうに思いますので。  先ほど計画の中に居住ということもあって、商業と居住と混在しながらまちをつくっていくというのも新しい方法だと思いますけども、住まいという意味で、大開通りとかそういうとこに面してるところだけではなくて、裏のところとか、そういうこともある地域を再編して住み直していただくと。場所的には本当にはいい土地じゃないかなと思いますので、そういうことも計画の中に、もう一度、再度計画を上げていただくというか、検討していただきたいと思いますけども、ご意見どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 議員のおっしゃられるとおり、周辺の宅地をどうしていくのか。市外の中心部からどんどん人が外に出ていってしまいますけども、もう一度それ取り戻していくというか、もう一度便利な市街地、中心地に移り住んでいただくというような施策というのは非常に大切な一つだと思ってます。  ただ、それを市が全面的に主導するということは非常に難しくって、様々な地権者の方々等もいらっしゃいますし、そこにどうやってマネタイズしていくのかという問題もありますので、そういった民間の動きを捉まえながら、そういったことがあれば、また私たちとしても、計画に入れるということではなくって、よく見ていきたいというふうに思ってます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移らせていただきます。  浅田議員の回答の中にもあったと思いますけども、アイティの中に入っておられる組合員並びにテナントの経営者の中で頑張っていただきたいというようなこともお話ししましたけどもその経営者、もしくはテナント経営者の中で、市の方向についてあまり意見がなかったというような答弁だったと思いますけども、何か聞いておられるところはありますのでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 先ほど浅田議員の中での回答の中でもございました。8月11日、皆様のほうに計画をお話ししたときに、それぞれアイティ同友店、これは藤屋さんのフロアの中でビジネスをされてる商店の方、それからアイティ店友会、これは地権者であったり店全体の所有者の方というものがありました。それから、アイティ管理法人組合においても理事が行われて、案が説明されたというふうに聞いています。  その中では、大体で8割ぐらいの方々が参加されてたらしくて、おおむねというか、基本的に皆さん大歓迎をされていたということです。特に、中には若い店主の方もいらっしゃって、子育て施設がこの中にできるのは大変ありがたいという声もあったとは聞いてます。それから全体として、非常に今厳しい集客の状況は改善されるのではないかということで、そういった前向きに捉える意見が出たというふうに私は聞いております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) ありがとうございました。やはり基本は、本当に入っておられる方、使っておられる方が中心になっていくのというようなことでおりますので、その辺のところ、本当にいい計画になるように進めていただきたいなというふうに思います。  それと、今、アイティの本体の共用部分については、平米当たり61円ということですかね、の積立金があって、その中で、今まででもそうだったと思いますし、今後発生する改修に対して対応していく、積立てとしてやってるということで理解いたしました。  ご存じのように商業施設ですので、壁が汚くなったとか、ああいうことになるとイメージも悪くなりますし、お客さんも少なくなるということですので、普通の建物とは、たくさん改修をしていかなあかんということになりますので。その改修も積立金の中でできるということですけども、この積立金というのは、すみません、どこの科目というか、市としてはどこから出てる形になってるんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 先ほども説明しましたとおり、大規模改修で市の負担が必要になった場合、そのときにお支払いするものでありまして、現在、今のところ、市としての支出というのはございません。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 今のところないということ、積立てはしてないということでいいんですか。積立てはしてるけども、積立てというのはあくまでも全体の市として積み立てしてるものであって、通常は月、平米当たり61円を積んでいってるということですね。そのお金が市として、市民プラザ管理費なのか、どこから出てるんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 先ほど申し上げましたとおり、市としての支出はございませんで、特に科目はありません。  それで、先ほどもありましたとおり、61円の、あとフロア面積、そして経過月、これに関してアイティの管理組合法人のほうでは豊岡市からの未払い金という形で残っています。ですので、大規模修繕が必要となって、豊岡市にも積立金の分を応分の負担をしてほしいといったときに、そのときに支払われるというふうに考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 要するに、将来の修繕のときに一括払える人は払えばいいんですけれども、多くの人はそうでありませんので、毎年積み立てていると。ですけど豊岡市はその積立てに応じずに、必要になったときに豊岡市の割り勘分を支払いますということを言ってますので、市の中にはどこにも積み立ててないということを申し上げてるところです。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) そういう意味では了解いたしました。  頂いた資料には、全て積立金で対応のため市の負担はなしって書いてありましたので、何か積立てをしてるから一時金は要らないんですよということで言われてるのかなと思ってまして、今、積立てはしてないと。何かあったときに積立相当分を市としてはお支払いしましょうということで、理解でよろしいですね。はい、分かりました。  それと、計画ですね、編成計画だとか、駐車場の料金によってこれだけ変わってきますという、いろんな資料を頂いてるんですけども、アイティの駐車場の耐用年数なんですけども、以前に全協で頂いた資料では、たしか45年の法定耐用年数になってたと思うんですけども、頂いた資料では38年というふうになってるんですけど、これは私の見間違いなのか間違いなのか、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) お出ししてます耐用年数につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正に関する法律に基づいてるのが、今お出ししてる資料のもので、よく事業で補助金を行って事業をした場合、例えば、それを違う目的にするために壊したりするというようなことがございますけども、そういった補助金を受けてやってる事業の場合は、お手元に示してますように、耐用年数は39年ということです。先ほど言われました、47年って言われましたかね。 ○議員(2番 岡本 昭治) 45年。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 45年っていうのは、一般的によく言われてます、会計上の減価償却なんかに使われる場合は45年というような数字を使っておりますので、その辺がお出しした資料との違いでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 分かりました。確認してたのが全て法定耐用年数、要は、建物建てて償却していく期間を思ってましたので、取り方が違うということですので、了解いたしました。  それと、アイティの4階のフロア整備のときに、既にいろんなところで、子育ての方々にいろんな意見を聴取されてるということですので、当然それも生かされてるんじゃないかなと思いますけども。本当に使っていただくのが、対象が子育て中のお母さん方だというふうになりますので、十分その辺の意見とか要望を確認しながら、本当にいいものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     次に移らせていただきます。  一般財団法人の自治総合センターのコミュニティ助成金についてですけども、理由についてはそういうふうにお聞きしました。ただ、コミュニティの評価が、皆さん喜んでおられるというような発言があったと思いますけども、喜んでおられるけども、要は、当然、応募者が多数出てこられたときの選び方というのが大変難しいということなんですけど、本当にそこだけの話と言ったら怒られるかも分かりませんけど、そこだけでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 先ほどもちょっと申し上げましたけども、コミュニティセンターの備品につきましては、公民館からコミュニティセンターに移行するときに地域コミュニティ活性化交付金というものが創設されまして、その交付金を使っていただいて整備を進めていただけたらということで、それで今回、この助成金は応募をしなかったという経緯がございます。ただ、ほかに、コミュニティセンターだけでじゃなくて行政区とかの助成の場合もありますけど、ただ、単なる施設の机や椅子の備品ということの更新では対象にはならないということだけご理解いただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 分かりました。ちょっと気になって、隣のまちのこういう扱っておられるところのお話も聞いてみたんですけど、本当に選ぶことは大変だけども活用は十分させていただいてますので、ありがたい資金ですということですので。先ほど、ちょっと検討しますというような、ニュアンス的なこともあったんじゃないかなと思いますので、十分、本当に検討していただきたいと思います。  金額も150万円から250万円というような幅もあるみたいですし、それだけの、市から独自に出すよりは自治総合センターのものを使えば、その分が豊岡市として出さなくていいというふうなことになろうかなと思いますので、検討いただきたいと思いますし、この事業のちょっと内容を見てみますと、本当に多彩な事業があって、今言われたように、備品だけというのは当然できないと思いますけども、例えば、例を挙げますと、地域の文化の振興という意味で、だんじりだとかみこしの修繕だとか、例えばのあれです。遊具の整備だとか、極端なとこには草刈り機だとか、そういうものを買っている自治体も全国で見ればあります。  全国ですごい数のところがそれに応募して活用されていますし、兵庫県でも2020年、もう既に実績として上がってるんですけども、コミュニティセンターに対する助成ということで、34コミュニティですね。それと、センターが3センターですね。あと、まだ地域防災組織の育成助成金なんかもありますし、本当にいろんな内容のものがありますし、活用していただければ本当にいいんじゃないかなというふうに思います。  それで、なかなか選ぶことが難しいということなんですけども、以前というか、これは令和2年ですね。今年の2月に策定されました豊岡市地域コミュニティビジョンというのがあります。その中に、目指す将来像を実現するための方策の中に地域コミュニティの組織の財源の確保という文言があります。その中でいろんなことを指定して、今後、コミュニティで独自事業をやりながら、これ、できるところもありますけど、できないとこもあるかも分かりません。そういうものをしながら、国、県、団体等の補助金、スモールビジネス参加料や利用料等の徴収、地区住民負担金、寄附、業務の委託料などで、そういうものを確保してくださいよというビジョンが既に豊岡市の中に、2020年2月、今年ですね、策定された、豊岡市地域コミュニティビジョンの中にあります。多分、これは制定されて、今後これでいきますよということも私も言葉で聞いたことはあります。  そういう意味では、今申し上げてるような一般財団法人の助成金というのを使いながら、その地域が独自に何かやりたいというところに出していただきたいというふうに。これ、コミュニティが独自に出すことはできませんので、豊岡市を経由して申請するというのが大前提ですので。そういう意味では、こういうものをもう一度確認をしていただきたいと思いますし、豊岡市の中でも独自の施策として、50万円の補助金というんですか、ちょっと今、正式に分からないですけど、あったと思います。そういうのも使いながらコミュニティを活性化していくということが大事かなというふうに思いますけども、ちょっとご感想をお聞きします。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) おっしゃるように、助成対象となるようなものが出てきましたら、ちょっとその辺はコミュニティ振興部とも相談しながら有効に使わせていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 検討していただいて、特色あるコミュニティができるような形で。当然、手を挙げるところというのは、それに応じてやっぱり活動されてるところだというふうに思いますので、そういう方々の意向にも、それぞれに調整をしていただきたいというふうに思います。  それでは、最後になります。  新型コロナウイルス感染症が収まらない中で開催される豊岡演劇祭の活動についてということでお聞きいたしました。本当に、現状ではやっぱりまだまだ市民との関わり合いがというところが少ないということですので、当然、今後はそうでいいのかとは思ってません。いろんなところが住民との接点ができるという計画もありますし、それが進んでいくんだろうなというふうに思いますし、市民の方々の中でも、演劇祭とか頑張ってやってる、応援しようというようなことが、これも10年、20年なるのか分かりません。  市長は、そんなこと待っておられませんということで、5年とか、やはり10年とかいう期限を決めて、そこに向かって頑張っていくんだというふうな思いですけども、そういうことでもちろんよろしいでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 平田オリザさんご自身の発言でもあるんですが、この豊岡演劇祭は5年でアジアのナンバーワンに、10年で世界有数の演劇祭に育てるということをおっしゃっています。私もできるのではないかというふうに思っております。  実際、城崎国際アートセンターで世界中の一流のアーティストとのつながりは、ネットワークはございますので、声をかければ必ず来ていただけると。例えば、ほかの演劇祭の場合は、なかなかそうつながりがないわけでありますけども、それが可能です。  全体をコーディネートするディレクターも平田オリザさんがおられます。実際の運営をするに当たっても、劇団青年団の方が相当関わっていただいてますので、私たちの素人が幾つかのものをやるのと比べれば、はるかにレベルの高いものになっておりますので、確実にこれは世界に輝いていくことができるだろうと。そのことを目の当たりにしながら、市民の皆さんも自分のまちに対する誇りがさらに高まっていき、子供たちにもこんなすてきなまちだ、帰ってこいということを堂々と言えるようになるんじゃないかというふうに思ってます。  加えて、専門職大学が来年4月にオープンの予定でございまして、今、特に演劇に関心のある生徒たちの高い関心を呼んでおります。したがいまして、こういったことと相まって、深さを持った演劇のまちとして豊岡は世界に輝いていくことができるものと、このように考えているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 近いうちにそういうふうになると、実現していくんだという思いで私たちも協力をさせていただきたいというふうに思います。  最後です。サンタクロース会議ですね、お聞きしましたですけども、お聞きしたというのは、現状、事業とかカットされて、いろんな調整をされてる中で、このサンタクロースのものだけが開催になるというふうなことがちょっと懸念したもんですから、確認をさせていただきましたですけども。お話のご回答いただいてる中でも、その辺はきちっとできてるということですので、これについてはもうこのまましていただいて、子供たちが充実した授業が受けれればいいかなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  それと、出演者の、スタッフのPCR検査料ということで、豊岡演劇祭においては、単価3万5,000円の45人の方で157万9,300円という、端数になりませんね、報告いただいておるんですけども、豊岡市としての負担がないということですので、私的には来られる方々が自分たちでどうしようということでされるということが基本かなと思ったりもしたんですけども、豊岡市の負担がないということですので、その辺は安心しておりますので。今後、感染症の拡大につながらないような形でやっていただきたいというふうに思いますので、ちょっと要望をしておきます。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で岡本昭治議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。     午前11時55分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、6番、井上正治議員。(拍手)      〔井上正治議員 登壇〕 ○議員(6番 井上 正治) こんにちは。6番、会派とよおか市民クラブの井上正治です。しばらくの間、よろしくお願いをいたします。  今年は暖冬に始まり、新型コロナウイルス感染症、豪雨、猛暑、台風の襲来と、大きな災害が日本全国を襲い、歴史上に起こる多難な年でもあります。今回は4項目について質問を行います。  それでは、ただいまより、発言通告書により質問を行います。  大項目1つ目は、新型コロナウイルス感染症についてであります。  4月に緊急事態措置が実施され、5月25日に緊急事態措置が終了しました。感染状況は少し改善されましたが、第2波と思える状況で感染者の拡大した時期もあり、感染状況は予断を許さない現状であります。新型コロナウイルス感染症は、市民生活、社会、経済活動に、特に企業の倒産であったり、雇用、解雇などの全般に大きな影響が及んでおります。  中項目は、新型コロナウイルス感染症支援対策に対する現状と今後の方向性についてであります。  1つ目は、但馬、本市においても、過日感染者が発生しました。国の感染者に関する対応として、感染者の8割が他に感染させていない。また、8割は軽症、無症状のまま治癒し、2割で肺炎症状が増し、65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する人で重症化リスクが高いとされております。いま一度、感染症予防をしっかりと再認識することが必要と考えますが、今後の市の予防対応についてお聞きをいたします。  2つ目は、季節性インフルエンザ流行期に備え、新型コロナウイルス感染症等の感染症予防対策が不可欠です。重症化するリスクの高い高齢者や基礎疾患のある人への感染症予防を徹底することが望まれます。医療機関体制の備えなど、市の対応についてお聞きをいたします。  3つ目は、緊急事態宣言解除後には各方面に様々な支援体制が講じられ、市民もストレスから少しずつ解放され、生活様式改善の対応を図りつつ、以前の生活に戻れるよう今日まで取り組んできました。しかし、市においても、市民生活、社会経済活動、教育関係、福祉関係など、各方面に大きな影響が及び、以前のような社会生活状況になるには相当な時間が必要と感じます。  そこで今回は、特に教育関係についてお聞きをいたします。  児童生徒は早くから休校などの要請があり、卒業や入学などの節目の時期と重なり、今までとは違った思い出になったと思います。6月からようやく普通登校が始まりましたが、コロナ感染症予防対策の関係で夏休みの短縮や、いまだ多くの学校行事が中止や延期となり、我慢の多い学校生活を過ごしていることと思います。少しでも早くこれまでの学校生活を取り戻すために、国・県・市の支援対策が実施されています。  そこで、市内学校園の6、7、8月の3か月間の学習や学校生活の現状と評価及び課題についてお聞きをいたします。  大項目2つ目は、災害、減災についてであります。  今年度は新型コロナウイルス感染症、豪雨、猛暑、台風、地震などの災害が毎日のように報道されています。被災された方、また、地域の皆様に心からお見舞いを申し上げます。  災害は忘れた頃にやってくると言われておりますが、近年は忘れる暇もなく、年間を通して全国各地で甚大な災害が発生をしている状況にあります。本日も台風9号に続き、猛烈な台風10号が九州海上を北上し、各地で多くの人が避難し、停電や被害が発生をしております。気象庁は、これまでにない規模の台風で早くから警報レベルの注意を促し、事前に発表し、被害が最小限になるように早めの避難行動の呼びかけが報道されておりました。  中項目は、激甚化する災害に備え、さらなる防災意識の必要性についてであります。  1つ目は、さきの8月30日には市民総参加災害訓練が実施され、今回は風水害を想定する訓練でありました。また、9月1日は防災の日でもあります。地域、家族で防災を考える絶好の機会でもありました。市が全戸に配布したマップに目を通し、避難場所、避難経路を把握してる方は多いようであります。しかし、災害発生時の行動には結びついていない現実をお聞きをいたします。災害時に市民の皆さんに安全を確保するための避難勧告、避難指示、警戒レベルなどの避難情報が市の災害対策本部から発令されます。新しい防災行政無線が市内全戸に整備され、防災力の向上にも大いに役立つものと思います。  そこで、現状における避難情報発生時の市民理解度と避難行動の意識について、市の思いをお聞きをいたします。  2つ目は、災害リスクについてであります。  災害もこれまで経験したことのない大型規模になっており、様々な防災対策が追いついていかない状況であります。先ほど申しましたように、災害は忘れた頃にやってくる、災害は必ずやってくると認識し、災害、減災対策計画を立てることが必要であります。  よく言われることが、過去の災害から学ぶことが大切と聞きます。実際に過去に災害に遭った地域では、災害の教訓を生かし、防災・減災のための避難訓練などをしっかり実施し、避難勧告時などにも早めの行動を起こすことが災害リスクを最小限に食い止めることにつながります。  市では、これまで災害の原因を基に様々な強靱化整備事業に取り組まれていますが、今、自分が住む地域での災害歴史事例を知ることや災害の根本原因を把握し、災害経験を教訓に、防災・減災計画を立てることが必要であります。  そこで、市の災害リスクに対する思いをお聞きをいたしておきます。  3つ目は、以前、危険箇所など市民から市役所へスマホで連絡する実証実験が行われましたが、実際には実行には至りませんでした。最近は、いつ災害が発生するか想定できない時代でもあります。市は広大な面積約697平方キロメートルを有しています。市では災害発生が想定される場合は、現在は市の職員が巡回をして現地確認を行っております。  新聞でも出ておりましたが、伊丹市では来春から県下初の無料アプリ、LINEを活用した防災アプリを導入し、AIに学習させ、情報提供を目指す報道がされていました。導入による経費などの課題は発生しますが、災害発生時の初期対応や避難指示などの迅速化や効率化の手助けになると考えます。ITを活用した情報提供についての市の考えをお聞きをいたします。  4つ目は、家族防災についてであります。  9月1日は防災の日でありました。地震、豪雨などの災害に備え、家族で防災を考える一日ではいかがでしょうか。例えば、自宅などの建物耐震や家具の転倒防止について、また、災害備蓄品の確認、避難所、避難経路、過去の地域災害事例、ハザードマップに目を通し、災害発生情報が外れた場合の行動の仕方など、家族内で確認する日にすることが必要ではないでしょうか。そうすることが一人一人の命を守る行動につながると思います。  家族防災の重要性について、市の思いをお聞きをいたします。  大項目3つ目は、アイティ4階フロアの取得と子育て支援総合拠点等の整備についてであります。  中項目1つ目は、アイティの市民負担と利活用についてであります。  アイティは豊岡駅前のシンボル的商業ビルとして、紆余曲折を経て、関係者の皆さんの努力で今日まで多くの市民に利用され、愛されてきたビルと思います。  今議会に4階フロアの取得と4階利活用整備事業計画が提案され、議論を進める中において、過去における様々な経緯を知ることとなりました。平成14年にはアイティの存続に関係するまでの事案が議論され、結果、地域活性化に向けて今日まで運営に努力されてこられました。しかし、昨年10月、株式会社さとうから市に対してアイティ運営についての提案が示され、両者は協議を重ね、その結果、本年7月、4階フロアを取得し、駐車料金を引き下げ、アイティ豊岡店は継続することで合意されております。  市は、取得する4階フロアを子育て支援総合拠点等に整備する方向が示されております。4階フロア取得の利活用については、子育ての総合拠点に整備することに反対するものではありませんが、整備するための経費が多額になり、2質で質問しますが、人口減少も進み、社会情勢が混沌する中、アイティ全体の将来について、市民にしっかりと説明する必要があると考えます。  市長は、さきの協議の中で、10年先の運営については分からないような発言をされたように感じておりますが、次の将来を担うこども支援センターの総合拠点が整備されることを思うと、夢を与えてくれるような整備を期待するものです。今回、整備事業については、市民の皆さんも将来を含めて動向に注視されてると思います。  そこで、今回の買収と整備についての市及び市民のメリット及びデメリットについてお聞きをいたします。  中項目2つ目は、生涯学習サロンのアイティへの移転についてであります。  1つ目は、旧いずたや跡地で進めてきた生涯学習サロン整備事業は、多種多様の整備事業の中でも中古物件取得の在り方、市街地の軟弱地盤の対策など、貴重な教訓を得た整備事業であり、出てくる対策は後手後手の対策となり、多額の整備事業が膨らみ、約1億6,500万円が執行済みであります。これまでの進めてきた整備についての市の思いをお聞きをいたします。  2つ目は、生涯学習サロンのアイティへの移転についてであります。  アイティ4階フロアが取得できれば、取得後にアイティに生涯学習サロンを移転整備するとされています。現在、生涯学習サロン整備計画は中断しています。議会開会日の議会配付資料の中で、アイティに移転する予定の生涯学習サロン整備の検討事項の説明がありました。その後の検討状況についてお聞きをいたします。  大項目4つ目は、諸課題についてであります。  中項目は、園児、児童、生徒の通園、通学の安全対策についてであります。  今年度はコロナウイルス感染症により、学校園においては夏休みが短縮され、また、猛暑の夏となり、通園、通学には園児、児童生徒は太陽が照りつける中、汗をかきながらの通園、通学になりました。  1つ目は、毎年度、PTA、学校、保育園、地域などから、子供の通学、通園、安全施設整備要望が提出されます。毎年度、防護柵や歩道設置などが、市と豊岡土木事務所等により整備されています。しかし、毎年度の要望事項が実行されずに安全が担保できてない事例も見受けられますが、市の対応と改善整備計画の進め方をお聞きをいたします。  2つ目は、幼稚園や保育園の園舎場所を示す必要性についてであります。  幼稚園や保育園の園舎の場所を示す標示はないところが多く感じています。小・中学校では「文」マークやグリーンベルトなどで通学安全対策は取られていますが、幼稚園、保育園についても安全対策を充実させるために何らかの標示が必要と考えます。幼稚園、保育園に対する通園などにおける安全対策についてのお考えをお聞きをいたします。  以上で第1回目の質問を終え、2回目の質問以降は質問席で行います。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、アイティ4階フロアの取得等についてお答えをいたします。  今回の問題は、もちろん、さとうにとってはさとう自身の経営問題であるわけですが、豊岡市にとりましては豊岡市自身の都市経営上の危機への対処、それから、子育て支援という市の本来の行政課題の対処という2つの側面がございます。  2つ目の、まず、子育て支援の充実ということについていきますと、今回、4階フロアを買い取って整備することによって、豊岡市の政策が一気に前に進もうというふうに考えております。これまでのアンケートを見ましても、雨が多い、雪が多い、子供を遊ばせる場所がないということに対して、何とか整備してほしいという要望が相当強くございました。現在でも豊岡市民の方々が他の市へ子供を連れていっておられるというような実態がございますので、こういったことの解決につながるものと考えております。  加えまして、4階にそのような場ができますと、恐らく豊岡市の周辺からも多くの保護者プラス子供たちを引き受けることができて、そのことが商業部分へのプラスにもなるものというふうに考えてるところです。  また、ここには生涯学習サロンを一体的に整備するという、そういう計画でございますので、高齢者と子供たちの触れ合いの場としての機能も大いに発揮することができるというふうに考えてるところです。  一方で、フロア取得と、それから整備に要する費用、それから、その後の年々の駐車場の負担金、それから管理費の負担、それから、4階を買いますと固定資産税がその分減るといったのがありますので、これをデメリットと言えばデメリットかもしれません。ただ、先ほど申し上げましたような、施策についての必要なコストであるというふうに考えてみたいと思っています。  ところが実は、もう一つのほうの、豊岡市自身の都市経営上の危機への対処という観点から見ますと、実はデメリットではないということになります。どういうことかといいますと、仮に今回、合意案が破綻をして、さとうが撤退をするということになりますと、アイティ都市開発、三セクですけれども、駐車料金がもうメインの収入ですから、その収入がなくなって、大幅に減って、確実にここは破綻をします。破綻をしますと、豊岡市が持っております7億円の劣後債が、これが回収不可能になります。アイティが持っております駐車場には、やはり年々、固定資産税が入っておりまして、今年度ですと約2,900万円、年々70万円ずつ減るんですけれども、それが失われてしまいます。  片や、整備する場合に必要な費用と7億円プラス固定資産税がなくなる場合と比較してみますと、新しく整備するための一般財源負担と22年分のランニングコスト、固定資産税の減も含めてに相当することが計算上分かります。整備する場合にも合併特例債を使いますので、市が実績日数の負担をするのは合特債が3割ということになります。  そのことを考えて、その費用と、それから年々の駐車場等管理費の費用と、それから年間の4回で固定資産税を失われる金額と、繰り返しになりますけど、7億円プラス駐車場のほうの固定資産税が全く入らなくなることを比べますと、実は22年分の運営費をくっつけて施設整備できるお金に匹敵するということが言えます。  かつ、7階には現在、豊岡市の市民プラザと子育て総合センター、それからFMジャングルが入っております。この市民プラザと子育て総合センターは2019年度で13万3,000人の利用があります。さとうが退店しますと、当然、他の32の個店も商売になりませんので、恐らく全面撤退ということになるだろうと思います。5階、6階は駐車場ですので、1階から6階までは誰もいないビルの、その上に市民プラザと子育て総合センターとFMジャングルが残ることになります。ここの利用率は大幅に下がるだろうというふうに思います。  じゃあ、そこに行くためには、階段で行く方もあると思いますけど、多くはエレベーターとエスカレーターです。エレベーターとエスカレーターは、これは管理費として床を所有してる人たちが負担をしています。だから、さとうは引き続き藤屋が持ちますので負担してもらえると思いますけれども、まず三セク分は存在しなくなるわけですから、破綻によって。三セク分の管理費は入らなくなります。もし、エレベーター、エスカレーター、トイレを維持しようとすると、7階を使ってる市だけになりますので、基本的には。したがって、三セクが今負担している管理費、それを市が全額負担しない限りはエレベーター、エスカレーターは動かないということになります。  さらに、32の個店ですね。退店したとしても床の所有者は管理費を支払う義務がありますけれども、ここは経営が悪化するとそれすら払えなくなる。そうしますと、その分も市が負担をしない限りは、エレベーター、エスカレーター、トイレの維持ができなくなって、したがって、今申し上げたような利用者のある7階は完全に機能麻痺に陥ってしまう。つまり、そういうリスクがさとう退店にはあるということです。  ですので、4階を買収して今回の整備をすることによって、その危機を消すことができる。そのことから考えますと、一見費用が発生するように見えるんですけれども、実はトータルをすると、むしろマイナスではなくてプラスになるものと、このように考えてるところです。  ということであるとするなら、私たちは気持ちを切り替えて、せっかくのこの機会を生かして、豊岡市の子育て支援でありますとか、あるいは、高齢者と子供たちとの交流の機能をしっかりと発揮をさせて、市の魅力の向上につなげるべきであると、このように考えてるところです。  それから、生涯学習サロンについてもお尋ねをいただきました。  確かに今回の一件は、中心市街地の要は軟弱地盤の上にある既存建物を利用することの危険というものも私たちも改めては身にしみて知ったところでございます。もちろん買収の過程に当たっては、きちっとした様々な調査をなされて、結果論であって、不可抗力であったとは思いますけれども、しかしながら、リスクの大きさを改めて私たちとしては実感をしたところでございますので、今後に生かしたいというふうに思っております。
     ただこれは、例えばトンネルを掘ったりする場合でもそうですけれども、当初の見込みより、やってみると軟弱地盤があって、そして、後で追加的に工事をしながら工事自体を変えることはしばしばあります。ですので、もちろんそういったことがないにこしたことはないわけでありますけれども、しかしながら、途中で様々な問題が起きたときに、むしろそれにいかに適切に対応していくべきなのかということだろうというふうに思っています。  今回も4階フロアの買収ということがなければ、生涯学習サロンは当初の計画どおり、旧いずたや跡地につくることになっていました。もう設計が済んで入札直前まで行っておりました。それは今回、4階を買うことになりましたので、急遽変更するという案を出してるわけでありますけれども、そのことによって、生涯学習サロンの整備費は当初計画よりも6,850万円減額もできるということでございますので、最初から全てを見通すことができない場合、あとで様々な課題が起きたときに、その中で最適の方策を探っていくということは極めて重要なんだろうなと、こんなふうに思っているところです。  その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、6月以降の子供たちの様子についてお答えをしたいと思います。  冒頭、議員がおっしゃったように、4月以降、5か月間、本当に我慢をしてくれた子供たちだったと思います。その我慢にはストレスが付き物ですので、長期の臨時休校に伴う子供のストレス反応、そして生活の状況を把握するために、今年度中に4回の児童生徒を対象にしたアンケートを実施することにしています。そのうち1回目は5月の登校可能日、2回目は7月下旬に実施し、その両者の結果の比較分析を行いました。  怖くて落ち着かないという項目に、かなりある、非常にあると答えた割合は、中学生で6%の増加、頭やおなかが痛かったり体の調子が悪かったりするという項目に、かなりある、非常にあると答えた割合は、小・中学生とも7%の増加、そして、宿題や勉強する時間を決めてやっているという項目に、当てはまる、少し当てはまると答えた割合は、中学生で16%減りました。コロナウイルス感染症のこと、自分の将来のこと、暑さによる疲労、新しい友達との人間関係、家庭環境の変化など、心と体の両面からケアが必要であり、学校、家庭、スクールカウンセラーや関係機関が緊密に連携しながら、個に応じた対応を迅速に進めてきてるとこであります。  教職員につきましても、学校の新しい生活様式に基づいた感染症対策や校内の消毒、授業や登下校時の熱中症対策や安全指導など、業務の負担が大きくなることに伴うストレスの増加が懸念されます。  今後も学校の管理職と連携を図り、働きやすい職場環境の整備、教職員のメンタルヘルスの保持増進に努めてまいりたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうは、コロナ対策の関係で、市内でも感染者が発生したけれども、その感染予防対策、また、インフルエンザ流行期の市の対応についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。  感染予防対策といたしましては、まず、3密を避ける、手指消毒の実施、それから手洗いの励行、マスクの着用などに尽きるというふうに考えております。  したがいまして、引き続き、防災行政無線や広報などでしっかりとその点の周知を図ってまいりたいというふうに考えています。  また、感染の不安を抱えておられる市民の皆さんなどが適切に相談をし、適切な対応ができるように、県の新型コロナ健康相談コールセンター、また、帰国者・接触者相談センターなどの周知もしっかりと行っていきたいと思います。  さらに、インフルエンザ対策といたしましては、今、65歳以上の方を対象とした重症化予防を目的に、インフルエンザワクチンの定期予防接種を実施いたしております。  そのほか、市独自に、新型コロナウイルス感染症予防力の向上事業といたしまして、事業所におきます感染予防のための機器・備品等の経費補助も行っているところでございますので、こういったものをしっかりと積極的に活用いただくように対策を講じていきたいというふうに考えております。  今後もこうした感染予防対策について、普及啓発を継続して行ってまいります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 防災監。 ○防災監(宮田 索) 私のほうからは、防災・減災対策について、幾つかのご質問にお答えをさせていただきます。  まず、避難指示、避難勧告警戒レベルなどの発令時の市民理解と行動意識についてです。  避難指示等の意味については、2004年の台風23号時に避難勧告と避難指示の分かりにくさが表面化して以来、市のホームページや広報、出前講座等、あらゆる機会を通じて、避難勧告は要援護者を除き全員避難を開始すること、避難指示は、さらに危険が切迫しており、避難の完了を意味することについて繰り返し説明のほうをしてまいりました。  また、昨年の6月から導入されました5段階の警戒レベルは、レベルにより取るべき行動が直感的に理解できるようにすることによって、避難するかしないかの判断は国民一人一人が行い、行政はそれを全力でサポートすることを明確に打ち出し、行政主体の避難から国民主体の避難への転換を図ったものです。  本市では、従来から市民それぞれの判断による避難を呼びかけていますが、国の警戒レベルの制度化により、本市の取組がより一層明確になったものと考えております。  なお、これらの理解度や行動意識につきましては、市民総参加訓練において、事前に決めたタイミングでの確実な安全確保行動の取組や防災に真剣に取り組まれている方、特に区長さんや防災リーダーを通じて、理解の不足してる方の避難行動の支援につながっているものと考えております。  次に、災害リスクのことです。  本市では、2004年の台風23号など、過去の災害の教訓を踏まえ、地域防災計画において災害リアリズムに徹することを基本的指針の一つと掲げ、災害は必ずやってくるということを覚悟して防災に取り組むということにしております。  また、地域防災計画の基本理念である、みんなの力で命と暮らしを守ることを具体化するための施策の一つに災害文化の伝承を掲げ、市内の小・中学校、幼稚園、認定こども園において、毎年5月、10月、1月の年3回、メモリアル防災事業を実施しているほか、北但大震災や台風23号のメモリアル写真展、台風23号については、国・県・市共催でメモリアル防災学習などの取組を継続して行っております。  これらの取組については、特に豊岡市で起こった災害に特化して取り組んでおり、大変重要なことであるというふうに考えております。  次に、防災アプリの関係です。  市民が災害時に速やかに避難行動を行えるよう、避難情報等の伝達については、防災行政無線のデジタル化や登録メールなど様々な手段により、確実に市民の皆さんへお伝えできる環境を整えてまいりました。  本市では、市民が気象情報を取得できるひょうご防災ネット、ひょうご防災アプリの登録のほうを勧奨しております。  議員ご提案の防災アプリを含め、新たな情報伝達、情報入手の手段について、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。  次に、家族の防災の重要性についてです。  防災の最小単位は家族であるというふうに考えております。安否を気遣うのもまず家族からであり、避難行動を起こすのも家族単位、それから、避難所でも家族でまとまって生活をしております。家族単位で安全が確保でき、災害への備えができていれば、他者からの支援を必要としないだけではなく、逆に共助の担い手になることもできます。  豊岡市では、小・中学校での防災教育、地域への出前講座などを通じて、防災についての家庭での話合いや事前準備の重要性を啓発しております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 私からは、生涯学習サロンの検討事項について、その後の進捗を聞くということでありまして、それに対しまして、生涯学習サロンにつきましては、まず、アイティ4階に各種教室、それから木彫室、これを整備することとしまして、陶芸教室はアイティ7階に整備する方向で検討中でございます。  陶芸室は市が所有する旧ビアガーデン厨房を改修し、電気炉は隣接する屋外に置く計画です。電気炉の設置につきましては、アイティの屋上を一部占用することになりますので、建物を所有する全ての関係者の同意を得る必要がありまして、現在調整中でございます。  また、旧いずたや跡地を生涯学習サロンの屋外交流広場として整備することとしております。活用例ですが、これ、例えばですが、学院生の間ではやっているツウゲットボール、これは財団法人兵庫県高齢者生きがい創造協会が開発されたものですけれども、それとか太極拳講座、菊花展とか盆栽展などの花木の展示、陶芸や木彫などの展示などが考えられます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、諸課題について2点お答えをいたします。  まず初めに、PTAなどからの通学安全確保要望などに対する対応についてお答えをいたします。  各種団体などから提出されました要望に関しましては、危険度や緊急性を考慮しながら、関部署と協議し、対応していきたいと考えてるところでございます。  次に、幼稚園・保育園等の園舎の標示板についてお尋ねがございました。  園舎等を知らせする標示板につきましては、日高地域の一部の園舎付近に設置されておりますが、これは幼稚園・保育園等に限らず、様々な公共施設を周知するための案内板として設置されているところでございます。  通園・通学路の交通安全対策につきましては、引き続き安全点検や通園・通学の指導を行い、掲示板等による周知に限らず、総合的な判断の下、警察や道路管理者等の関係機関と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えてるところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) それでは、何点か再質問を行いたいと思います。  まず、コロナ関係でございますけども、特に市民が安心安全という部分では、やはり自分自身、例えば、家族であったり、お友達であったり、職場であったりという中で、陽性か陰性かというものを確認したいという方もそれなりにいらっしゃるのではないかなと思っております。しかし、今、日本の流れの中では、言ってみれば、濃厚接触者であったり、症状は4日以上続いたり、高熱があったり、諸症状が続いたりというような、そういうふうな条件のある方が優先されて、なかなか一般の方のPCR検査というのはいてない、諸外国から比べても非常に検査率が低いというふうな状況にあると思いますけども、実際、豊岡で一般の方がもしPCR検査を受けたいというふうなことは可能なのか。もし可能であれば、どのような手順で進められるのか、この辺を教えていただけたらありがたいなと、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) ただいまご案内のありました、検査を受けたいというのは、症状もなく、特に何らのそういう疾病に関する不安はないんだけれども、私自身が大丈夫かどうか、その結果として検査を受けるだけ受けてみたいというような趣旨ではないかなと思うんですが、今の段階でそういった、希望によって検査を受けるという体制で受けられる医療機関は、豊岡市内はございません。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) 豊岡市はないわけですけど、例えば県下で自己負担をしてもいいですよというふうなことの中で、受けようと思えば受けれるシステムというのは整っているんでしょうか、教えてください。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) これ、医療機関それぞれの対応の仕方ということになりますので、県下でも、実は何か所かそういったPCR検査を独自に受けたいと希望される方が受けられる医療機関はあるというふうに承知はいたしております。  例えばですけれども、さきの議員の答弁にも申し上げた部分があるんですが、陰性証明を必要とするようなこともございます。これ、全国で139あるんですが、そのうち兵庫県下では6医療機関ということで、その対応をされるところが今登録はされていると言いました。この全てがそうだというわけではないんですけれども、一般的にトラベルクリニックというようなことで、海外に渡航される際に、例えばワクチンをする必要があるようなときにしていただく、そういったことを専門にやっておられるような医療機関もございますので、そういったところでは今言った検査についても、希望によってという対応はされているんではないかなというふうに考えております。ただ、これは自由診療でございますので、それぞれ医療機関の対応によって異なるということです。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) 豊岡市にはないということでございますけども、例えば開業医さんであったりというようなとこでPCR検査、例えば簡易検査でもいいんですけど、抗原検査でも、そういう体制の整っている医療機関というのはなかなか公表されてないというようなこともあるわけですけども、実際はされてる場所というのはあるのかないのか、あるかないでいいですので、教えていただいたらありがたいです。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 現在、あるということでは認識をしておりません。おっしゃられる部分で、保険適用をしてやっていくということは理論上あります。その保険適用もする場合には、一般的に言うと7割を保険で面倒見ていただいて、残り3割を自己負担ということですが、今はその中でも、その3割も県との委託契約をする中で全額補助をしてもらってできるようにということからすると、なかなかそこに至る医療機関はまだないんではないかなというふうに承知しております。検討されてる医療機関は恐らくあるとは思います。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) 但馬でも、豊岡市内でもコロナの関係者が出たということの実態を踏まえますと、やはりそういう体制というのも市としても、一応いろんな形の方向から見定めて安全を担保するためにおいても、何らかの対応が必要ではないかなというふうに思いを持っております。本当に、先ほども申しましたように、日本のPCR検査は諸外国に比べまして、日本では何でか知りませんけど、検査体制に制限があるような感じがしていて仕方ありません。第3波も、第2波がおおむね落ち着いたような感じは、専門家も言っておられますけど、第3波というふうな可能性もあるわけなので、PCR検査の体制でもう少し諸外国を参考にしながら、これは国にお願いしなきゃいけないのかなという思いはありますけども、やはり市としてもこのようなお気持ちを持っていただいて、体制づくりに努めていただけたらというふうに思っております。  それから、次に、季節性インフルエンザの流行期との同時流行に備えて、国や各自治体では予防対策の対応を進めておられます。危惧するところは、発熱などの症状だけではインフルエンザかコロナか判別ができないという点が一番難点ではないかなというふうに思っとんですけども、国から県に対しては、同じようにインフルエンザ流行期の検査計画をつくるように要請を出されているというふうにはお聞きをいたしておりますけども、国も医療体制の在り方であるとか運営の在り方、医療現場の負担に対しての課題があるということでは認識をされているようでございますけども、市内では季節性インフルエンザの予防接種は、市内各医療機関でそれぞれ接種ができるわけですけども、コロナ感染症予防代わりに、ワクチンの治療が確立するまでは、予防接種でインフルエンザの感染を予防することがまず一番だというふうに思いますけども、先ほど申されましたように、豊岡は豊岡で高齢者に対しては、インフルエンザに対する、高齢者に対する制度があるわけですけども、やはり既往の疾患を持っておられる方に何か市のほうとして支援ができるようなことがあればいいなと思いますけども、この辺のお考えというのはないでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) インフルエンザの予防接種そのものの意味合いといいますか、につきましては、今までから季節性インフルエンザの中でも特に高齢者が重症化しやすいというようなことがある中で、高齢者に限って、現在はB型の定期予防接種の対象とすると、そのほかの方々については、そこまでの重症化というリスクが少ないということもあって、定期の扱いではなく、それぞれご自身の判断の中で対応してくださいよという扱いになっております。ですので、インフルエンザの予防という観点からすると、基本的にはその対応でいいんだろうというふうに思います。  一方で、今、議員がご指摘の点は、コロナとの判別がしにくいという分野での対応ということだろうと思うんですけれども、そうなりますと、実は全員がインフルエンザの予防接種を受けていただくということが一番理想とはなります。ただ、それは費用対効果を考えると、現実にインフルエンザの予防接種というのは、効果がほかのワクチンと違って低うございます。平均をすると5割ぐらいが効果があって、残りの方はやっぱり相変わらず発熱等出てこられる可能性がある。そうすると、なかなか費用をかけた割にというところがございますので、今の段階でそこもワクチン接種を広げていくということに、インフルエンザの予防接種、ワクチン接種を広げていくというのは現実的には難しいんではないかなというふうに考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) 非常に効果とか費用対効果を考えれば、そういうご答弁であると思いますけども、やはり実際、予防接種料金というのは、一般診療所は見てませんけども、公立の豊岡病院で2回受ければ7,620円から1万600円、これ、豊岡病院が1万600円、それから、普通の公立の診療所が7,620円、2回受ければということですので、相当なまあまあ高い金額だなという思いをいたしておりますので、全体で受けるとすれば全て無料ということではなしに、幾らか値を下げて、少しでも接種をしやすくするようなシステムをつくるというのも必要ではないかと、これは特にコロナとインフルエンザとの関連性の中での思いでございますので、一度お考えいただけることがあればお考えいただきたいということで、これはお願いをしておきます。  次に、今回の107号議案、もう議会では可決されておりますけれど、その中において、感染症予防の予算が減額をされておりました。事業所に出す5万円、関係ね、感染症予防のグッズであったり消毒液であったりというふうな形で5万円の補助があるような事業でございましたけど、これが多額の9,250万円を減額されていますけども、この辺がもう少し周知徹底して有効に使われたらよかったかなという思いはいたしますけども、と同時に、特にそれぞれいろんなとこの公共施設なんかにも配置はされておりますけども、ちょっとその中で抜けている部分というのが、市の所有する公共トイレであったり、それから、野外施設などは感染症対策については、以前のままの状態であるようなとこが見受けられるわけですけども、市の感染予防の減額の、一応議会は通過いたしてますけど、減額については、その辺のもう少し、もしあれだったら金額も見直しても含まれるのかどうか含めて、もう少しお伺いをしたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 今回の公共施設の手洗い場等の自動水洗化につきましては、ちょっと絞って上げさせていただいております。重症化リスクの高い高齢者等の利用が多い公共施設について、今回の場合は予算措置をさせていただいております。財源も限られておりますので、その辺はちょっと優先順位を決めてということで、予算措置をしているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) 特に公衆トイレ等については、誰が使われるか分かりませんし、やはりふだん清掃等も依頼されるとは思うんですけども、そういう方たちにふだんの管理を依頼するとかして、やっぱり感染症対策というのはしっかりと取る必要があるというふうに思っておりますので、そういう部分ではいま一度点検をしていただいて、感染症予防の充実に努めていただきたいというふうに思います。  それでは、次に、保育・教育現場について、少しお尋ねをしたいと思います。  6月から普通の登校といいますか、になったわけですけど、ようやく6月に入って新1年生が誕生してスタートしたわけです。新1年生はようやくわくわくどきどきという登校になったと思いますけども、しかし、6月に入っても早い時期から猛暑の警戒情報が発令されたりして、暑さに耐えながらの学校生活を送っておられ、現在もそうだと思いますけども、その中で猛暑予防ということで、各学校園にエアコンが設置されました。そして、通学のときに使えるような冷感タオルであったり日傘であったりというものが設定もされておりますし、それの使用状況とか環境などはどうなのかなという思いもいたしますし、そして、ストレスは先ほど聞きましたけど、出欠状況なんかがどのようになっているかを加えまして、再度お聞きをいたしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 今言いましたように、エアコンもついてますので、学校内での生活については大きな問題ないだろうと。ただ、外の授業が気になりますが、今年は体育祭と運動も取りやめましたので、外で猛暑の中での練習というのはなく、熱中症によって大きな事故や、それから病気になったというような、そういうことも聞いておりませんので、まあまあうまくいってるのかなというふうに思います。  出欠状況ですが、登校日ですね、新学期の登校日で比較してみますと、昨年が小・中学校合わせて98人の欠席でした。今年度は8月19日が登校になりましたので、106人と、若干増えてますけども、ほぼほぼ例年並みの欠席状況だというふうに思ってます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) 比較的、私も先生に問い合わせてみたんですけども、思ってるというか、描いていたものよりも、普通に子供たちも落ち着いて学習にも取り組んでおりますし、いろんなことに対しての対応をしっかりやってくれてるなということは感じておられ、先生も非常にご苦労なされてるということは感じられました。  それから、この関係の中で、通学の中で1点、ちょっと確認したいことがあるんですけども、夏休みも登校したということがございますので、下校のときに通学バスを走らされたということがあったと思うんですけども、実は、比較的距離の関係で判断をされて、何点何キロだったら通学バスを出しますよと。ところが、比較的標高差というのがあんまり加味されてないような思いをいたしておりまして、ある学校では非常に標高差があるということで、学校とも地域とも連絡を取りながら、帰りに、保護者負担でいいから、路線バスを使って帰らせてくださいというふうな事例があるわけですよ。その辺の思いはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今回は、基本でいきますと、3キロ以上がバスということで、ただ、距離が3キロはないんだけども、少し距離長いところで、体力を考慮して1、2年生ということで、2.5キロ以上の1、2年生でバスの対応を今回はさせていただきました。  日高の地域でそういった標高差もあるということで、今回市のほうに、だから、路線バスに乗せてほしいというような要望ではなくて、こんな状況なので、区のほうとしてバスに乗せたいっていうことが学校のほうにお話があって、負担をしていただいて乗っていただいたっていうことはお聞きしておりますが、そこの地域については、1年生だけではなくて全員がバスを利用されたということはお聞きしてるところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) 特例中の特例ではあると思いますけど、その辺のことにつきましても、いま一度しっかりとどのようなことと、実例がね、そういうことで父兄も熱中症避けたいということで、相当の上り坂でありますので、下るとこあればいいですけど、全くないんで、全部上り坂なんで、そういうことも踏まえながら、今後もしこのような状態になれば、時には、しっかりとその辺を加味をしながらお考えをいただいたらというふうに思っております。  それから、先ほど申しましたように、教頭先生に聞いたら、先生、残業はどうですか言うたら、いや、私は、学校の道路上走ると、中学校の電気なんかは非常に遅くまで、9時頃までついてるの本当に多いなと思っておるんですけども、昨年度等の月時間とか残業の比較表をもらいますと、そんな時間的には増えていない。多い方で、ほんでも70時間も去年も今年もあるわけですから、ちょっとそれは多いかなという思い、それは慢性的な時間外でもちょっと多いかなという思いはしますけども、その辺では先生に聞いたら、大変頑張っておられますね言ったら、いや、ありがとうございますって感謝の言葉を述べられたわけですけど、やはり先生の、教員のストレスとか勤務状況、そういうものをどういうふうに評価されとりますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 勤務時間だけを比べると、昨年の6月ベースと今年を比べると若干少なくなっております。これは出張がもうほとんど必要ないと感じたものをやめましたし、それから、PTA関係の夜の会議とかもなくなりましたので、その分で時間は少なくなってたと思いますけども、授業のこれからどうするのかということ、学校行事が取りやめになった、その代わりをどうするのかということ、それから、コロナ対策も含めながら、今までやったことがないことをこれからずっとやっていきますので、恐らく9月、10月以降は勤務時間延びてくるだろうと思いますし、ストレスを抱える職員も来るだろうというふうに想定してますので、しっかりと連携しながら、勤務時間適正化プラン立ってますので、しっかりそれができるようにやっていきたいなと思いますし、よく見ていきたいなというふうに考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) 市のほうでは前回の議会でもやっぱりコロナ禍において、子供たちの学校園、家庭、地域で安心して生活を戦略的に対策を進めるとされていますし、また、教育委員では、子供の事実に学び、子供に寄り添う教育の実践を挑戦するとされています。先ほど先生にも聞きましたら、夜遅くまで教室に電気がついていますが、無理のないようにとお話をしますと、そうですか、ありがとうございますとの返事が返ってきました。それだけ、まだ元気で頑張ってますというふうなことだと思いますけども、子供たちは学校の開校以来、落ち着いて学校生活を送り、トラブル起きていませんよというふうなこともお聞きをいたしております。本当に先生に対しては、休校時から今日まで様々な状況に的確に対応していった結果が今日にあるというように思っております。教育委員共々、大変な年度ではありますけども、しっかりと子供に寄り添う教育を実践していただきたい、これはお願いをしておきたいと思います。  それでは、次に、時間も経過をしてまいりますので、アイティ関係について、少しお尋ねをしたいと思います。  アイティ4階フロアの取得費3億2,430万円、子育て支援総合拠点工費2億1,600万円、その他経費を含めると約5億4,350万円の予算額が組まれておりますし、管理費が4,800万円とか、固定資産税が約600万円強の減収になるというようなことで、先ほど市長のほうから将来的な収支的なバランスというのは、デメリット、メリットについてお聞きをしました。  しかし、これが、言ってみれば、豊岡の一つのシンボルビルであるというのは、これは間違いないというように思いますし、しかし、内情については、建物とは裏腹に非常に大変な危機をはらんでいるという状況にあるんではないかなという思いをいたします。それに対する公費という支出しますし、それに対する市民への説明や長期財政への影響というのも出てくるのではないかなと思うわけですけども、長期財政への負担というのは、先ほど言われたように、何もないというふうに考えたらいいのか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 他の条件が全く一緒であれば、長期財政では4階フロアを取得し、整備しますと、その一般財源部分が将来の負担としてオンになると。ただし、同じ資産表の中から何億円が落ちて、それから、固定資産税のほうを落とすことになります。それは22年間に関して言うと、イコールだということを申し上げてます。ですので、どちらにしても、何もなく平和にいっとるときから見れば、市民の負担は、収入は減るという形なのか、収入というか、返済金が減るという形なのか、あるいは費用が増えるという形なのか、増になります。したがって、行財政改革の中ではそのこと盛り込んだ上で、しっかりとした対応を取っていく必要があるのだというふうに考えております。  もともと行財政改革をやるという観点から見ても、それは最低限必要な機能を守るためにも、辛抱するときもある、辛抱するのだということを申し上げてまいりましたけれど、もう一つ、今回のようなことも含めていいんだろうと思いますけども、いろんな突発的なことが起きる、あるいは市にとって新たな課題に挑戦しなければいけないことが起きてきますので、そういったことに果敢に対応できるような余力を残せるような形での行財政改革であったり、あるいは公共施設マネジメントを進める必要があるというふうに申し上げてるところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) これ以外に、やはり建物も23年経過をいたしております。鉄筋コンクリートの建物が耐用年数、何年あるのかなという思いもします。計算上はある程度、45年であったりぐらいのことであるかなというふうな思いはするんですけども、やはり経年劣化というのは避けられません。やはり大型修繕の計画も出されておりますし、二十何年だったかな、外壁の修理もされて、多額の経費もかけられておりますけど、その辺については予期せぬ負担というのが出てくるという思いはするわけですけども、その辺の大型の修繕に対してのお考えは、財政にどのような影響があるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。
    ○副市長(前野 文孝) 先ほどの岡本議員のほうでもお話ししたとおりでありまして、基本的には大規模改修に関しましても、アイティ管理組合法人のほうの、何ていうかな、会計の中から支払われるとなっています。ちなみに、今年、2020年3月の決算表にもありますけども、アイティ管理組合法人のほうの修繕積立金は約4億2,000万円ありまして、この中で改修はするということに私たちは理解してます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) また、それ以外にも毎年の、3,000万円以下といいますか、公表されてるのが修繕費でも3,000万円以上の大型修繕しか分かりませんので、我々に対しては、毎年といいますか、小さい修繕は、3,000万円以下上限というのは毎年幾らか発生しとるんじゃないかと思いますけど、そういうことも踏まえながら、しっかりとした財政計画にも取り組んでいただく必要があるのかなというふうに思っております。  それから、次に、今回の、さとうさんからご提案の中で、いろいろと協議を重ねられ、議論をされて合意に至ったわけですけども、また、もしこの状態が続いて、さとうさんの赤字が、ぽんと売上げが上がって、赤字が少しでも軽減すれば、いいとは思うんですけども、このままの状態が続くと、将来、今回と同じような状況が予想される可能性があります。市の将来への思いをお聞きするとともに、先ほど言いましたように、鉄筋コンクリートの建物の耐用年数ともろもろの運営に対する見通しについて、市の考えを再度お聞きしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 市の長期財政見通しの中には、先ほどのようなアイティの関しての修繕費というのは入っておりませんので、その辺をちょうど修繕が行われる年の一般の会計の中で、これは対応することになるんだろうというふうに思っています。  今回のことですけれども、さとう自身の経営の赤字の累積が大きいということが基本なんですけれども、その中でも分けても、この駐車料金の、他の例と比べたときのあまりの大きさ、4.4倍の、つまり、同じさとうが路面店で駐車場の土地を借りてるのに払ってる金額見ますと、4.4倍の非常に大きな差になっていて、このことの、言わば、何ていうんでしょう、このアイティそのものが当初から持っていた課題が残ってると。さとうは別に自分のとこ赤字だから助けてくれって言ってるよりも、むしろ、この不合理のところを何とか適正なものにしてほしいという、こういう主張がベースなんだというふうに私たちは考えております。  ですので、今回の合意案が仮に成立したといたしましても、年間の2億6,000万円のうち八千数百万円の軽減ですので、さとうの経営にとってみたら完全にこれをゼロにするということにはならないだろうと。しかし、それでもなお、今回の合意案に基づいて、さとうは経営を続けると言ってるわけでありますから、仮に赤字であったとしても、豊岡市全体の戦略の中で、それだけの価値は一方で持ってるというふうに私としては考えています。  また、先日、福田議員からも10年、20年は大丈夫だろうというふうにお墨つきを評価としてはいただいたとこでありますけれども、恐らく、もちろん何が起きるか分かりませんから、誰も10年後のことは保証できないわけでありますけれども、見通しとしては10年、20年は少なくとも今の枠組みの中でも十分いけるんではないかというふうに思っているところです。  ですので、言いましたけれども、もともとこれ、スタートのときに大きな課題を持っていて、そして、私が市長になったときに、そのそもそもの課題というか、運営上の仕組みを大修繕をしました。大修繕をしましたけれども、他方で、これを修繕をし過ぎると、つまり、50年もつような形にし過ぎてしまいますと、三セクがもたなくなりますので、どうしてもどこかで両方の、三セクの維持ということと、それから、そこに入ってる人たちの負担の軽減ということの、お互いが不満はあるけども、辛抱せざるを得なかったと。それに基づいて、18年間何とかうまくやってきたと。ここに来て、でも、やっぱり無理が出てきてる。したがって、ここでもう一度大修繕をして、次の10年、20年もつような形の仕組みをつくり上げていくというのが今回の私たちの課題なんではないかというふうに思っています。  したがって、これは、また10年、20年後にさとうの退店だけじゃなくて、いろんな問題が起きることは当然いろいろとあり得るわけですね。そのときに、また次の10年、20年もたせるためにどのような修繕をするのか、その仕組みをですね、ということに知恵を出していくということで、この問題については対応していく必要があるのではないかというふうに考えているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) 今回のことにつきましては、さとうからの要望に対して、市の姿勢は相当な覚悟を持って対応されたというふうに思っておりますし、過去における運営の在り方を見直した余りが今回の事態を招いたと、私自身は感じております。市がいろいろ議論しても運営がうまくできない、責任は誰が持つのか、お互いが現実を見詰め、足元をしっかりと固め、人口減少が続くことも認識して一歩一歩着実に準備することが必要であります。豊岡の玄関先のシンボルビルであるアイティがにぎわい多いビルになるよう、真摯に事業を進めることが望まれます。  また、市民への説明を分かりやすく進めていただくこともお願いしたいと思います。  それでは、最後になんですけども、先ほど諸課題の中で、交通安全対策事業の中で、交通事故安全対策ということをお願いしたわけですけど、実はやっぱり毎年交通事故だとか、登下校の中にやっぱり事故というのが起きてますね。昨年度もこの事務報告書をもらったんですけれども、やっぱりトータルですると、様々な原因はあると思うんですけども、14件の報告がされております。やはり事実は小さい積み重ねが大きな事故につながりますので、しっかりとした安全対策というのは早急に、遅れないように、やっぱり聞かれたら真摯に捉えていただいて、対応をお願いしておきます。  以上で私の質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で井上正治議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は2時15分。      午後2時05分休憩 ────────────────────      午後2時15分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、20番、伊藤仁議員。(拍手)      〔伊藤 仁議員 登壇〕 ○議員(20番 伊藤 仁) 20番、会派とよおか市民クラブの伊藤です。どうぞよろしくお願い申し上げます。  アイティ4階フロア取得の件と生涯学習サロンの整備についてはちょっと項目に上げておりませんので、一休みしていただきたいと思います。  それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。  新型コロナウイルスの感染による影響の中で、まず、市内企業の景気動向の把握についてお尋ねをいたします。  中国・武漢で発生した新型コロナウイルスは世界中を感染させ、経済活動に大打撃を与えました。東京商工リサーチによりますと、新型コロナウイルス関連の経営破綻は、9月4日現在、1,000万円以上の負債を抱えた倒産は累計454件だそうです。業種別では、飲食業、アパレル関連、宿泊業と続いております。倒産ではないが、この際廃業される方もいます。ワクチンや治療薬が開発されるまでは、人や物の動きは制約が続きます。感染拡大を抑制しつつ、経済活動を動かしていかなければなりません。  先日、内閣府より、2020年4月から6月期のGDP、国内総生産が年率27.8%減のマイナス成長と発表されました。落ち込み幅はリーマンショックを超え、戦後最悪となりました。4月、5月に行った緊急事態宣言で経済活動をストップさせたことが大きく、世界的感染により、豊岡市が力を入れてきたインバウンド需要も消滅をいたしました。市内企業の中には出勤日の減少や残業なし、ボーナスなし、個人所得が大きく落ち込んでいる企業の話もお聞きしています。STAY、EAT、BUY豊岡で地元企業を応援され、多くの経済効果を生み出していますが、市内企業の景気動向について、現状はどのように把握されているのか、お聞かせください。  また、厚生労働省の発表によりますと、新型コロナ関連で解雇や雇い止めは全国で5万3,000人を超えたと聞きます。感染の終息も兆しが見えず、非正規労働者を中心に厳しい雇用状況が続くとされます。兵庫県に至っては1,735人の解雇で、全国で5番目に多い県となっています。  では、豊岡市ではどうなのか。特にパートや派遣社員等、市内での雇い止めについては把握されていないのか、お聞かせください。  コロナ禍で市内外国人実習生の依存度の高い漁業、製造業、介護等での現状と、今後も安定的に派遣されるのか、見通しはいかがか、お答えください。  7月22日からGoToキャンペーンが実施されています。観光、運輸、飲食業などを対象に、補助金の支出により需要喚起を目指すキャンペーンです。しかしながら、感染拡大中の実施に批判が出ています。なかなかどこかへ出かけようという気分にはなれません。特に東京、大阪、沖縄ではちゅうちょしてしまいます。観光庁はGoToトラベルで割引商品の販売を始めた7月27日から8月27日までに利用した宿泊者が少なくとも延べ556万人に上ると明らかにされました。一方で、GoToトラベル対象の宿泊施設23か所で、新型コロナウイルス感染者31人の宿泊を確認したことも明らかにされました。8月31日時点での発表です。東京都は対象外となり、キャンペーンに参加登録した宿泊事業所も全体の5割、6割にとどまっている状況です。  そこでお尋ねをいたします。豊岡市の観光業は中心的産業であり、大打撃を受けています。旅行代理店等でGoToキャンペーンを利用した市内の需要の盛り上がりはいかがか、また、市内観光地でGoToを利用した観光客の現状はいかがか、お答えください。  次に、コロナ禍での豊岡演劇祭開催についてお尋ねをいたします。  新型コロナウイルス感染は日本各地に広がりを見せていますが、豊岡市内でも感染者が出ました。どこまで広がるのか、恐怖でしかありません。市内のイベントやお祭り、文化的行事もほとんどが中止を余儀なくされています。政府はコロナ感染が終息していない中で、大型イベントを8月末まで禁止していましたが、9月以降も継続させることを決めました。5万人収入の野球場でも5,000人しか入場できません。野外で密を避けることができても、人数制限を行っています。豊岡演劇祭は小規模と認識していますが、観客は少なくても、会場により密となります。密をどのように防ぎ切るのか、お答えください。  演劇祭は9月の9日より22日まで開催されます。但馬では8月の8日より先行販売され、その後、8月の20日より全国販売されました。豊岡市でも新型コロナウイルス感染のリスクも高まってまいりました。大都市圏では本格的な芸術活動の再開が難しいと聞きます。コロナ患者が少ない田舎であれば実施できると判断されたのか、実施する判断に至った経緯についてお答えください。  東京、名古屋、沖縄では独自の非常事態宣言を出しています。8月20日から全国販売されていますが、関東圏の出演者とスタッフで総勢167人と資料を頂きました。観客含め、関東圏からの来場者の状況はいかがか、お答えください。  コロナ禍での実施について、開催効果と地域に与える経済効果をどのように見込んでいるのか、お答えください。  昨年度大成功に終えたとはいえ、収支は赤字を出しています。今回はコロナ禍により、入場制限を行わなければなりません。全ての会場で客席を50%以下とされ、施設はどれだけの赤字を見込んでいるのか、答弁をいただくよう通告をしておりましたが、さきの議員の答弁で、チケット販売が100万円減、出演者辞退の出演料が920万円との答弁がございました。これは大きな黒字が出るというふうに理解したらいいのか答弁願います。  次に、コロナ禍での避難所の在り方についてお尋ねをいたします。  新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生活様式は大きく変わっている中、防災に関する意識はどのように変化しているのでしょうか。これから本格的な台風シーズンを迎え、避難所の環境整備が急がれます。これまでの避難所の定数の見直しを余儀なくされています。各会場の見直しは完了したのか、お答えください。  次に、受入れ体制です。これまでよりも職員の役割が増えたように思います。まず、避難者を受け入れた場合、体温測定が必要となり、避難者の振り分け、感染予防対策として、共有部分の小まめな消毒も必要となります。これまでの体制では手が回らないように思います。受入れ体制と役割についてどのようにお考えか、お答えください。  避難所の準備品等、準備状況と避難所へ向かう際の持ち物について、市民周知は徹底されているのかもお答えください。  次に、避難先ですが、水害の際は在宅垂直避難も呼びかけておられますが、このほかにも親戚、ご近所、ホテル等、避難先も多岐となれば、安否確認に時間を要することとなります。避難先の情報収集の考え方をお答えください。  次に、大項目2、職員・教職員の労働管理についてお尋ねをいたします。毎年のように指摘をさせていただいておりますが、労働時間の改善と労務管理についてお尋ねをいたします。  2018年7月に成立をした働き方改革関連法案が2019年4月に施行されました。残業時間に法的な上限が設けられ、時間外労働が規制されることを意味します。特別条項付三六協定を結んでも、残業時間に制限が設けられました。法改正後は1か月の残業時間の上限が100時間に設定されました。特別条項を利用しようが、特別事情があって、労使と合意があろうが、月100時間以上残業させては違法となります。なかなか減らない残業時間、残業代ですが、2019年度決算ではどうであったのか、お答えください。  次に、教職員についてもお尋ねをいたします。文部科学省は長時間労働による教員の負担を減らすため、休日の部活動については運営を民間に移行していく方針をまとめました。部活動の指導をめぐっては、教員の長時間労働の原因や指導経験のない教員の負担になっていることが上げられます。残業時間は小学校より中学校の教師のほうが長く、部活動も担当されています。これからはパソコン授業やリモート授業等、新たな技術や負担が生じてまいります。2019年度の残業時間はどうであったのか、また、抑制するための指導はどのように行っているのか、お答えください。  次に、テレワークの考え方についてお尋ねをいたします。城崎国際アートセンターでアフターコロナ社会を見据えたテレワークの拠点を整備されますが、市役所業務の中でテレワークをやっていける業務内容があればお聞かせください。  また、学校関連では夏休み期間を利用した活用であれば実施できると思いますが、いかがでしょうか。  次に、有給休暇の取得について、職員・教職員、それぞれお答えください。  さらに、職員・教職員の定年延長の考え方についてもお尋ねをいたします。職員と教職員との考え方に違いがあるのかもお聞かせください。  国では国家公務員法の定年を現行の60歳から2年に1歳ずつ段階的に引き上げられ、2030年度までに65歳に引き上げる関連法案が国会に提出されましたが、検察官の定年延長を盛り込んだ検察庁法改正案は国民の猛烈な反発に遭い、一緒に出されていた国家公務員法改正案とともに廃案となりました。国に準ずるとは思いますが、新規採用にも影響が出てまいります。定年延長の考え方についてお答えください。  以上で1回目の質問とさせていただきます。あとは、質問席で行います。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私から、定年延長についてお答えをいたします。  国家公務員と地方公務員の定年を段階的に引き上げる法案が第201回国会に提案をされましたけれども、議員もお触れになりましたように、国家公務員法の一部を改正する法律案は廃案となり、地方公務員法の一部を改正する法律案は次期国会へと継続審議となっています。  これらの法案には2022年度から定年を2年に1歳ずつ段階的に引き上げ、2030年度に65歳とすることや、役職定年制を設けること、60歳以上の職員の給与を60歳までの7割水準とすることなどが盛り込まれています。  なお、地方公務員の定年につきましては、国の職員に定められている定年を基準として条例で定めるものとされており、国家公務員の定年が定められている国家公務員法の改正が地方公務員の定年延長の前提となります。  このような状況ですが、定年延長については大きな課題があるものというふうに考えております。  1つには、定年延長した職員に支払う給料、7割を保障ということでありますのでその金額と、それから、新たに新規職員を採用する場合のその差、平均的に1人約200万円弱、定年延長のほうがかかるというふうに試算をいたしておりますので、その財政負担を誰がどのように負担をするのか。  2点目に、定数を増やさない限りは、退職者は減るわけでありますので、その分、新規採用が極端に減ることになります。豊岡市の人口減少の最大の要因が、若者の流出ということでございますので、豊岡市自身の採用数がそんなに大きいわけでありませんけれども、地方創生という観点から見ると大きなマイナスになること。  3点目に、将来の職員の年齢構成が極めていびつになると。合併直後、豊岡市は3分の1程度に、退職者の、たしか3分の1だったね。3分の1か4分の1に抑えてまいりましたけども、その結果、何が起きたかというと、将来の部長になるべき人材がいない。能力ということではありません。そもそも絶対数が全然足りない。課長は、やるべき職員数が足りない。こういったことが実は見えてきておりますので、最近は退職した人数を基本的に採用することにして、しかも、受験の資格をかなり上げておりますので、できる限り若い年齢が膨らむような形にしておりますけども、それができなくなるということで、このいびつさがさらに加速することが考えられます。  4点目に、定年まで市で働いていただいて、様々なノウハウを身につけた職員でありますけれども、一体その職員にその後どういう仕事をしてもらうと適切なのか。部長がそのままずっと65歳まで部長を続けるということであれば別ですけれども、役職定年制がひっついておりますので、一体そういった職員にどういう分野で活躍してもらえることができるのかという、言わば人事政策上の問題がございます。  したがいまして、こういった問題があるということをしっかりと踏まえた上で適切な対応をするように、国に求める必要があると思っておりまして、過日、総務省を訪問し、そのような問題を指摘をし、もし定年延長するのであれば、そのことに対する適切な対応策を取るように要望してきたところでございます。  今後、国のほうの動きも注視しながら、今申し上げたような課題をしっかりと訴えながら、適切な対応、答えが見つけられるように、市としても努力をしていきたい、このように考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私のほうからは、コロナ禍での影響について、幾つか質問をいただいておりますが、そのうちの2つについてお答えをさせていただきたいと思います。  まず1つ目、企業・観光業の景気動向についてのご質問をいただきました。  市内の景気状況については、金融機関、商工団体等と定期的に開催している豊岡市経済連絡会議において、現状の把握とお互いの情報共有を行っています。直近8月の会議において、主に新型コロナの影響について情報共有をしています。但馬管内の景気動向としては、一つ、今年の4月から6月期の業況は、全業種で前の四半期と比較して悪化しており、リーマンショック時を下回る水準となっている。もう一つは、営業活動の自粛や国内消費の不振により、生産量、営業時間の縮小を余儀なくされ、特に製造業、卸売業、小売業、サービス業が強い影響を受けているという状況と認識しているところです。4月から6月期は緊急事態宣言が出されました。休業要請も行われた時期です。経済を止めてでも感染拡大を防ごうという中でしたので、業況が悪く出るのはむしろ当然のことというふうに思っています。  ただ、その後、下げ止まりや回復の傾向は見られるものの、感染再拡大への警戒を要する状況が続く中、7月から9月期もまだまだ厳しいとの見通しが出されています。景気の動向について、引き続き注視してまいりたいというふうに思ってます。  もう一つのご質問、雇い止め等の実態はあるのかというご質問をいただきました。  雇い止めに関する国の調査値が報告されています。  9月1日に発表された総務省の労働力調査で、7月の全国の派遣労働者数が前年同月から16万人減少していたことが分かりました。3か月ごとの派遣契約の更新時期と重なる6月末での雇い止めが急増する6月危機が現実になったというふうに言われてます。  また、先ほど議員のほうからもご紹介いただきましたが、厚生労働省の発表では、原因を新型コロナウイルス感染症に特化した解雇等の見込み労働者数が8月末で5万人を突破したとされており、8月28日時点での詳細値では、兵庫県でも1,735人の見込みとなっています。これにつきましても、9月末の契約更新時期の1か月前に通知を受ける派遣労働者・非正規労働者の雇い止めが多く含まれているものと推察しています。  ただ、本市の状況について兵庫労働局及びハローワーク豊岡に聞き取りしましたところ、詳細な数値は公表できないが、各事業者が雇用調整助成金などを活用して従業員の雇用を守っているため、ハローワーク豊岡管内での解雇や雇い止めは極めて少ない状況であるというふうに聞いております。つまりは、先ほども言いました、非常に厳しい状況でありながら、各企業が様々な国、県、市の補助を使いながら何とか持ちこたえていて、雇用を守っていただいているという状況です。ただ、これも、今後こういった状況が長引きますと、景気状況がさらに悪くなり、企業もさらに追い込まれますので、今後の状況については、また兵庫労働局及びハローワーク豊岡等、様々なところに対しまして情報提供を求めながら、しっかりと見守っていきたいというふうに思ってます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは教職員の超過勤務の実態について、まずお答えします。  教職員の勤務時間につきましては、校務支援システムのタイムカード機能の活用、それから超過勤務時間については、超過勤務簿を活用して管理をしています。  それで、教職員の超過勤務の現状ですが、まず、2019年のことをお尋ねになりましたが、昨年度では、特に中学校で4月から7月まで、月ですけども、各月とも6時間から7時間の短縮です。それから、月80時間以上の超過勤務者も割合が6.4ポイント減少しました。ただ、それから後はほぼほぼ18年度と変わらないといったような状況であります。  それから、昨年と今年の6月の1か月の平均を比較しますと、小学校で昨年度42.05時間、今年度38.33時間で3.72時間の減、中学校では昨年度56.23時間、今年度49.36時間で6.87時間の減となっており、小学校、中学校とも減少しています。  本市では豊岡市学校における働き方改革推進方針を策定し、各学校において、教職員の総業務量の削減を含め、働きやすい環境づくりに努めてまいりました。  あわせて、県教育委員による教職員の勤務時間適正化推進プランや勤務時間削減のための取組の中で効果のあった事例をまとめたGPH50を活用しながら、勤務時間の適正化を図っているところであります。  今後、コロナ禍の影響で子供たちの生活や学習に変化が現れることも予想されたり、学校行事も変更して実施したりするなど、業務が増えていく可能性もあります。学校の実態を見ながら勤務時間の適正化の取組を進めていきたいというふうに考えています。  次に、テレワークの実施についての考え方ですが、臨時休業中、緊急事態宣言下における教職員の在宅勤務の実施についてという県からの要請に基づき、本市では、上限週4日、おおむね半数をめどに、学校運営に支障のない範囲で在宅勤務を行いました。期間中、市内小・中学校で1日に約14.8%の職員が実施しております。その結果、教材研究や校務分掌の資料作りなど、協議を必要としない、個人で完結する仕事は実施することが可能であるとの報告がありました。  しかしながら、主に児童生徒と対面して学習指導、生活指導を行う教職員にとって最も重要である直接的な対話による人間関係の構築については、テレワークによる勤務は不可能であるというふうに考えています。  今回の実施を踏まえ、コロナ禍の在宅勤務の在り方については、全県的な取組ですので、好事例を集めて検討していきたいというふうに考えています。  それから、教職員の年休ですが、2019年度の市内小・中学校の教職員の1人当たりの年次休暇の取得は8.8日でした。  それから、定年延長に関しての考え方ですが、先ほど市長が申したとおりでありまして、国家公務員の法案の廃案に伴って、現在、県としての教職員についての定年延長に関する具体的な動きはありません。  それで、課題は、給与面に関しては県費負担ですから市が負うところはないんですけども、例えば初任者の採用を抑えるとか、あるいはそのことによって、いびつな年齢構成が学校の中でつくられるといったような、そのような問題ありますので、国、県の動向を注視しながら、関連法が改正された場合、それに基づいて対応を考えていきたいと思っています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 私からは、外国人実習生の受入れ現状と今後の見通しについてお答えをいたします。  本市における外国人技能実習生は、製造業を中心に漁業実習生を含め、数多くの事業者に受け入れられており、市内産業を支える人材の一つになっています。  市内に居住する技能実習生は、8月末時点で280人となっていますけれども、昨年11月末時点では355人でしたので、この9か月の間に75人の減少が見られます。  技能実習生については、全国的にコロナ禍によって本国への帰国が困難となる、あるいは入国や実習先への受入れに不測の日数を要する、実習先の経営悪化によって実習の継続が困難となる等の影響が出ていると聞いています。市内企業の個々の状況までは市として把握しておりませんけれども、豊岡においても、全国と同様の影響が出ているのではないかと先行きを懸念しているところです。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事
    環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、GoToトラベルキャンペーンの状況と豊岡演劇祭の開催についてお答えさせていただきます。  まず、GoToトラベルキャンペーンについてでございますが、国は、割引商品の販売を始めた7月22日から8月20日までに延べ宿泊数が約420万人と発表いたしましたが、本市での利用状況については把握できておりません。  城崎温泉宿泊の外湯入浴者数は、一斉休業した5月が前年同期比100%の減、ゼロだったということに対しまして、6月には76%の減、7月は39.5%の減、8月は32.7%の減と全体的に徐々に回復している傾向にございます。当初期待していたほどのキャンペーンの効果が上がっていないというのが現状だというふうに考えております。  このような状況の中で6月から実施しておりますSTAY豊岡につきましては、市内観光需要の盛り上がりに一定の役割を果たしており、引き続き市民で観光需要を下支えする必要があるとの認識から、9月末まで延長したところでございます。  次に、コロナ禍での演劇祭の開催についてでございますが、まず、密をどのように防ぐかについてでございます。  豊岡演劇祭2020におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針や業界別ガイドラインなどを参考に、演劇祭実行委員として、専門家のアドバイスも取り入れた形で独自の感染症対策ガイドラインを策定しております。  具体的には、出演者やスタッフ、観客の方々に、多人数での会食の自粛を要請をします。また、来場者への各会場の入り口での検温や手指消毒とマスクの着用、会話の抑制をお願いするとともに、公演会場では、各会場とも定員の50%以下の席数として、席数は1席ずつ空けるということにしております。  また、玄武洞公園での演目を取りやめたり、最も集客の見込めた日高文化体育館での演目につきましては、企画内容を見直し、会場を収容規模の小さい江原河畔劇場に変更するなど、公演プログラムの見直しも行いました。  さらに、江原駅前で開催する予定でありましたマルシェを中止するなど、3密の回避に努めております。  なお、出演者やスタッフには原則PCR検査を義務づけております。  次に、演劇祭を実施する判断に至った経緯でございます。  コロナ禍が完全に収まらない中で、豊岡演劇祭を開催する大きな目的は3つございます。  まずは地方創生、すなわち人口減少対策でございます。豊岡の人口減少の最大の要因は若年層の流出にあります。これは、豊岡に暮らす価値が若者たちに選ばれていないということを意味しております。私たちは都会に暮らす価値に対抗することのできる、世界に突き抜けた豊岡に暮らす価値を築いていかなければなりません。その戦略の旗印が小さな世界都市の実現であり、豊岡演劇祭をリーディングプロジェクトとする深さを持った演劇のまちづくりはその強力な推進力の一つであると考えております。  また、豊岡演劇祭は単なる演劇のお祭りではなく、未来のまちづくりに向けた実験の場としての役割も持っております。昨年の第0回より企業パートナーとの協働で様々な取組にチャレンジしてまいりました。今年は、トヨタモビリティ基金とは、江原駅や江原河畔劇場と神鍋高原エリアを結ぶオンデマンド乗合タクシーの運行や、演劇を見た人の移動データの見える化などに取り組みます。また、KDDIとは最新の通信技術を活用したマルチアングル、自分の好みに合わせた角度から視聴できる動画の配信や、投げ銭QRと題し、auPAYによる劇団支援などに取り組みます。ポストコロナ時代を見据え、中長期的な視点から、深さを持った演劇のまちづくりを着実に進めていかなければなりません。  2つ目は、地域経済の活性化でございます。昨年実施した第0回豊岡演劇祭の調査では、来場者の約3割が観劇のために初めて豊岡を訪れたという人たちでしたし、全体の約6割が宿泊を伴う方であることが分かりました。新型コロナ感染症の拡大で特に深刻な打撃を受けた観光業や周辺産業への支援策として、演劇ツーリズムは大きな役割を果たすことができると確信しております。  3つ目は、日本の演劇業界への貢献でございます。今般のコロナ禍で、アート業界は経済的、精神的に痛手を受けております。大都市圏においてはまだまだ本格的な芸術活動の再開が難しい状況にあり、多くの芸術家が表現の場を求めております。そうした中で演劇祭を開催することは、地方から芸術文化の復興の小さな明かりをともした町として必ず評価されると信じております。  豊岡市はもちろん、日本全体においても感染リスクをゼロにすることはできないことを受け入れた上で、社会・経済活動を再起動する局面に入っております。また、演劇祭開催の期間は、既に市内の観光地は閑散期に入っており、演劇祭の開催が過剰に外部からの観光客を呼び込む形にならないというふうな判断をいたしました。万全の感染対策を施しつつ、豊岡演劇祭2020を開催してまいりたいと考えております。  次に、関東圏からの来場者数でございますが、9月1日現在のチケット販売枚数が1,700枚余りというふうになっておりますが、地域別の来場者数は現在のところでまだ把握できておりません。  次に、地域の経済効果についてでございます。  大都市圏におきましては、まだまだ本格的な芸術活動の再開が難しい中、豊岡演劇祭2020を開催することにより、地方から文化復興の灯をともした町として評価されるとともに、深さを持った演劇のまちづくりをさらに推進することになると考えております。  また、地域に与える経済効果ですが、昨年の第0回につきましては、アンケート結果から、来場者のうちの約6割が宿泊され、その平均宿泊数は1.46泊でした。豊岡市観光ビジョンで示されております観光消費額の単価等から、その経済効果を2,870万円程度と推計しております。昨年の結果からを加味しますと、今年の経済波及効果につきましては、昨年の約2倍の延べ来場者数を見込んでいることから、今年は5,700万円程度、昨年の2倍の5,700万円程度の経済波及効果があるというふうに予測しております。  そのほかに出演者やスタッフ約350人が宿泊も含めて滞在することによる直接経済効果も、加えて見込まれるというふうに考えております。  最後に、演劇祭の収支についてでございます。  収入よりも支出のほうが減額されるということで、最終的に幾らか黒字になるというような計算にはなりますが、会計上は負担金を豊岡市に差引き分を返金して、採算をプラマイ・ゼロにするということになりますので、特にこれでもうかるというような、黒字になるというような決算にはならないというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 防災監。 ○防災監(宮田 索) 私のほうからは、避難所の在り方について、幾つかのご質問にお答えをさせていただきます。  まず、避難所の定員と、それから避難先情報のことについてです。  避難場所の定員については、新型コロナウイルス感染症対策を行った場合、おおむね半分程度以下になるというふうに考えております。不足を補うため、例えばこれまで使用していなかった学校の特別教室等を活用することや、市民へ多様な避難方法を推奨をしております。  多様な避難方法については、今シーズンの避難場所における3密の回避のため、5月22日付区長配布文書や6月1日の出水期を迎えた防災行政無線による市長放送、ホームページ等を活用し、行政区別防災マップを見て、自宅で安全が確保可能な方は避難する必要のないこと、安全な親類、知人、ご近所宅への避難、安全な場所での短期の車中泊などの検討を呼びかけております。  それから、避難先の情報収集につきましては、親戚やホテル等へ避難する際には、平時にも旅行等で長期不在される場合は、ご近所や区長さんへ連絡をされていると思いますので、そのような対応がなされるものと考えております。  次に、職員配置とその役割ということなんですけれども、新型コロナウイルス感染症としましては、標準的な避難場所への配置職員数をこれまでの2名から4名に増員し、対応することといたしております。増員した2名につきましては、非接触型体温計による検温と聞き取り調査により、一般避難者と体調不良者を別々の受付へ誘導する役割等を担うということにしております。  次に、避難場所の防災備品の準備状況、それから、市民の避難されるときの持ち物の徹底状況ということなんですけれども、避難場所の新型コロナウイルス感染症対策としましては、液体石けん、手指消毒剤、それから物品の消毒用の消毒剤、それから非接触型体温計、段ボール仕切りなどを今シーズン新たに配備をしております。  避難する際の非常持ち出し品については、多様な避難方法について広報する際に、マスク、消毒液、体温計、使い捨てのビニール手袋などを忘れずに持参していただくよう啓発をしているところです。  今後も台風接近の折には、改めて新型コロナウイルス感染症対策を加えた非常持ち出し品の持参について、防災行政無線による啓発放送を行うことといたしております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私からは、職員の労働管理について3点、お答えいたします。  まず1点目ですが、職員の残業時間の改善についてということですが、2019年度の正規職員の時間外勤務の実績ですが、2018年度と比較して1万7,958時間、比率にして15.1%減となっております。この減少の主な要因ですが、台風等の災害対応、その後の災害復旧の業務というのが、2019年度は少なかったということが多く上げられます。災害対応とか選挙などの特殊要因を除きますと、対2018年度に比べて1.5%、1,504時間の減というところになっております。  時間外勤務の縮減につきましては、これまでから効率的・能率的な職務の遂行、職員の生活、健康管理の観点から、月に30時間を超える時間外勤務命令の事前協議書の提出、帰ろうデーの取組の徹底、就業管理システムによります所属における時間外勤務配当時間数の管理及び勤務時間の見える化、コスト意識のさらなる向上を図るための時間単価及び前年の時間外勤務の実績、時間外勤務手当支給額の通知、そんな取組を行ってきております。  2019年度から時間外勤務の上限規制の取組を実施しております。恒常的な時間外勤務とならないよう、それぞれの部署で適切な業務分担を行うこと、課、係、職員間の協力体制を強化することを進めてきております。  なお、今年度からは、勤務時間の範囲内で成果を出すことを意識して、時間を管理する時間のマネジメントに取り組もうとしております。生産性の向上はもとより、時間外勤務の縮減にもつながるものであるというふうに考えております。  今後も引き続き時間外勤務の適正管理に努めてまいりたいというふうに考えております。  2つ目です。テレワークの実施の関係です。  今般の新型コロナウイルスの蔓延に加えまして、多様な働き方への対応の必要性というものについては認識しております。  現在、今年になってから県のほうで整備しておりますシステムを利用しまして、9月の初旬から、既に4日から、テレワーク実運用に向けた制度的、技術的検証を行おうということで、職員のトライアルを実施しているところでございます。  3つ目です。有給休暇の関係です。  市職員の年次有給休暇の取得状況ですが、2019年度の1人当たりの平均取得日数は9.8日です。前年度の8.8日と比べて、1日取得日数が増えています。これは全ての職員が5日以上の年次有給休暇を取得するよう、取組を進めてきた結果です。その結果、取得日数の増加につながったというふうに考えております。  しかし、5日以上取得できていない職員もあります。まだまだ十分ではないと考えておりますので、今後も取組を進めていきたいと考えております。  今後は上司からの年次有給休暇取得の働きかけや、業務の簡素化・合理化、適切な業務分担、協力体制の強化など、取組を行い、年次有給休暇の取得しやすい職場風土をつくっていくという必要があるというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) ありがとうございます。丁寧なご説明をいただきまして、説明だけで30分かかっております。  それでは、時間もございませんので、淡々と行きたいというふうに思っております。  まず、企業・観光業の景気動向です。大変、今、厳しいんだというお話もいただきまして、今後の見通しとしても厳しいんだと言われております。  しかしながら、STAY豊岡で期間2か月で1.2億円の企業への経済効果を持っていったり、EATでは4か月間で3.3億円、BUY豊岡では2か月間で2億円を目指すということで、大きな金額が市内に出回れば、経済効果としては大変ありがたいし大きいなというふうに個人的には考えております。  しかしながら、いつまでもこのことをするというふうに、さきの議員でははっきりとおっしゃいませんでしたけれども、改めて、いつ頃に期間を延ばしていこうとか、さらに突っ込んでいこうとかいったことを、発表といいましょうか、判断される時期はいつ頃なのかお聞かせください。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 先ほどの議員にもありましたけれども、9月末にEATの場合は販売期間、それからBUYのほうも9月末、期間というふうに当初設けておりますので、今、9月も7日ということですから、間もなく期間を迎えます。いろんな声もお聞きしておりますので、その9月の期間を迎えるまでにしっかり判断をして、どういう方向性を持っていけるかという検討は進めていきたいというふうに思っているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 確かにもう9月の前半ですか、もう3分の1も終わりますので、早い判断をお願いしたいというふうに、お願いをしておきます。  次に、市内の企業の雇い止め状況についても、なかなか職安等、ハローワークのほうが情報を出してくれないというような話もありましたけれども、全国的には4万3,000社が雇用調整助成金なんかを申請してるという、紙面では見ましたけれども、豊岡市内の何社が雇用を守るためにこの資金に申請をしているんだということも、情報は難しいんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 雇用調整助成金を国に対して申請されましたら、自動的に市のほうに上乗せ給付の申請がなされると、していただいたら自動的になるというふうになっておりまして、現在のところ、8月31日時点で市のほうには152事業者の方から申請をいただいておりますので、その数字がそうなのかなというふうに私どもは判断しております。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 何とかこの152事業者、頑張っていただいて、企業と雇用を守っていただくように、豊岡市としての後押しができることがあるんだったらよろしくお願いします。  時間もありませんので、外国人実習生に移りたいと思います。  8月末時点で280人というお話を伺いました。津居山漁協では7月に実習生が、3年間の実習を終えてインドネシアの国のほうに帰られたということです。9月からの漁につきましては、何とかやりくりをしてやってるけれども、やはりカニのシーズンまでに何とかめどが立たないものなのかというふうに思うわけですが、その見通しについてはいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(川端 啓介) 私のほうからは、地元漁協にお聞きした話の範囲にはなりますけれども、お答えさせていただきたいと思います。  2007年度より漁業実習生は受け入れておりまして、現在25名が在籍をしております。今後の見通しにつきましては、今年度、10名実習生を受け入れる予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって入国できない状況に現在ございます。その後の、いつになったらこれが入国できるというめども今のところは立っておりません。漁につきましては、議員おっしゃったように、何とか、今現在の状況では何とか今の25名で回していってるけど、今後、カニ漁に関しては厳しいような状況もあるということで、退職した日本人船員などへの応援依頼も含めて、現在、受入れ事業協議のほうで検討はされるというふうに聞いております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 次に、GoToキャンペーンについてお尋ねをいたします。  市内把握はできていないんだという答弁でした。GoToキャンペーンを申込みをする際、インターネット等で個人的にやられる方もあるかもしれませんけども、旅行代理店に直接行けばその場で引けるんですよね。そうなってくると、やっぱり豊岡から出ていく人も旅行代理店を使うでしょうし、観光地に入ってきてるほうも使っていると思うんですよね。だから、旅行代理店にしっかりとリサーチすれば見当がつくんだと思うんですけど、いかがでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 旅行代理店もたくさんございますし、あと、直接自分のとこの旅行サイトで予約した分も対象になるようなシステムになっております。ですので、旅行代理店だけじゃなくて、各関係施設全てを聞かないと集計できないというようなことがございますので、なかなかその動向がつかめないということでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 豊岡の観光地に来ていただく方については、何とかいろんな協会であるとか、協議、いろんな団体さんおられますので、ぜひ統計取っていただきたいなとお願いだけしておきます。  時間もございませんので、次に、豊岡演劇祭の開催についてに入らせていただきます。たくさん答弁をいただきました。  まず、コロナ禍での開催について、市民からの批判はなかったのか、届いていないのかいるのかいうことをお聞きしたいのと、私にはたくさん届いております。市民は文化行事や祭り、そしてイベントなんかを中止をせざるを得ない状況にあるんだと。ましてこの豊岡に感染者が出てないときならともかく、豊岡市に感染者が出ました。このような状況下でも中止できない理由は何かあったんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) クレームを言ってこられる方はあるということはお聞きをいたしております。同時にぜひやるべきだという声もいっぱいいただいております。演劇に色眼鏡を持って見ることは避けていただきたいというふうに思います。例えば、今でも観光地にはお客さん来ておられまして、8月には豊岡市内の城崎温泉の外湯の入浴者数は6万3,000人ということです。城崎温泉で料理を食べることを目的に、あるいは浴衣を着て歩くことを目的に城崎温泉に来て泊まられる方と、演劇を見ることを目的に城崎温泉に泊まれる方と、どこが違うのか、これ何も違いません。  ということですので、何度かお答えいたしておりますように、感染症対策についてはしっかりと対応しながらも、経済活動とかあるいは社会活動というのをできるだけ平常に戻していく、そのことをしなければ社会全体が被る被害はむしろ大きいと、このように考えているところです。  様々なイベントが確かにキャンセルになっておりますけれども、それとても感染症対策がしっかりできるのであれば、それは可能なことでありますので、それぞれの主催者において、自分たちにはそれはできない、できる、その判断に基づいて対応していただければいいのではないかというふうに思っております。  ちなみに、既にもう日本全体、これは1日1日の多い少ないを見ておりますと駄目でありまして、その日を含む直前1週間の平均値がどう動いているかを普通見るわけでありますけれども、日本全体では既にピークアウトいたしております。それから、ほとんどの都道府県ごとで見ましても、もう随分前にピークを脱して右肩下がりで来ております。東京も愛知県も大阪府も京都府も兵庫県も沖縄県ですら、実は感染者数は確実に右肩下がりになってきてると、こういう状況の中にあって、やるべきことは、繰り返しますけれども、感染症対策をそれぞれの主催者がしっかりとやりながら、社会経済活動をどれだけ戻していくか、その観点から見たときに、この演劇祭は必要なものというふうに判断をいたしておるところです。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 実行委員では出演者やスタッフにPCR検査を受けさせ、観客にはできるだけPCR検査を要請するんだと、さきの議員の話でも議論になってました。ところが、答弁はどうでした、市内にはPCR検査を受けれるところはありませんよと、ただ書いているだけなのか、指導を受けたんですよね、何か専門家の方に。それで、もう一つ僕が気になっているのは、来られる方にPCR検査を受けるというのはいいんですけれども、チケット売った先がいまだに把握できていないんですよね。関東の方が来られるのか、沖縄の方が来られるのか、いまだに分かってない人を受け入れるわけですよ。そうなってきますと、来場者のPCR検査はパフォーマンスで書かれたという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) よく読んでいただきたいと思いますけれども、まず出演者、それから外から来るスタッフ、これはPCR検査を受けていただきます。お客さんにはできたら受けていただきたいと思いますけれども、実際は無理だろうというふうに思います。城崎温泉に泊まれる方、あるいは神鍋に泊まれる方にPCR検査を受けてから来いなんていうことは一切申し上げてないはずです。出石のそば屋さんも観光バスは全く駄目でありますけれども、乗用車はむしろ対前年20%ぐらいの増だというふうに聞いております。それでももちろん、不安がもちろんないわけではないわけでありますけれども、まさに繰り返しますけれども、社会経済活動を戻していくことは大切だという観点からそれをやってるわけです。演劇を見る方とそれはどこが違うのかということであります。  それから、都道府県につきましても、例えば9月2日の現在の10万人当たり、まあ、1万人当たりで見たほうがいいと思いますね。1万人当たりの感染者数が多いのは沖縄で1万人当たり1.2人、東京都で0.9人、それから、福岡県がその次に続きますけれども、1万人当たり0.79人、こういったような数字です。兵庫県ですと1万人当たり0.2人ということでありますので、こういった数字を踏まえた上でも、先ほど来申し上げているような、社会経済活動状況と感染症対策との両立を図るべきであると、くれぐれも演劇だけ色眼鏡で見ることは避けなければならないと、このように思います。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) ぜひ、チケットが売れて実施された場合は、どこから来てるんだということだけは把握していただきたい。そのことだけお願いしておきます。  ゼロ演劇祭の資料請求をしました。豊岡市の負担金が58億9,000万円となっておりますが、これからの議論は、589万円で議論させていただきます。  昨年の負担金が589万円だったものが、今年は5,000万円の負担金に跳ね上がっております。5,000万円の根拠についてお答えください。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 当初予算の審議をお忘れなのかなと思います。  まず半分は国の地方創生交付金です。あと半額は市の負担です。そのうち市の純粋な一般財源は200万円、残りはふるさと納税、企業版、個人版ということで、このことは当初予算のときにくどいほど説明をさせていただいたはずです。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 私が思っているのは、今回5,000万円、昨年600万円弱、5,000万円、来年以降も開催されていくだろうし、これは天井があるのかないのか、そこだけお答えください。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 天井を決めているわけではありません。要は財政収支が取れるかどうかいうことだろうと思います。  それから、今後もちろんふるさと納税、あるいは企業版のふるさと納税はどうなるのか、それから、例えばチケット代がどのようになるのか、それからまた、今回が終われば恐らく経済効果を把握することになるだろうと思いますけれども、かけた費用に対して豊岡市がどれほどの得になってるのか、そういうことを見ながら検討していくことになろうかと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。
    ○議員(20番 伊藤 仁) ぜひ、感染者が出た中で開催するわけですから、本当に安全面に注意を払っていただいて、クラスター等の発生が出ないよう、よろしくお願いいたします。  次に、避難所はちょっと飛ばさせていただきます。先に、教員、教職員の労務時間についてお話をさせていただきます。  2019年は2018年に比べて残業時間が大きく減っていることを私も確認をいたしました。いつも僕、ベストテン、資料頂くんですけど、それを比べるだけでも、昨年は7,000時間から今度は240時間と大きく減っておりました。また、人件費に占める残業代の比率も3.45から2.85と、大変多く減っておりまして、僕は日頃の総務部長の努力が成果が出たのかなと思っておりましたけれども、遠慮されて災害等の対応の時間が少なかったんだというお話でした。  ちょっと一つだけお話しさせていただきますけど、7月の豊岡病院議会決算認定では、現在、法定限度を月に100時間となっております。しかしながら、170時間を超える医師の時間外勤務を指摘させていただきました。勤務医師につきましては、2024年4月まで猶予期間がありますからどうこうはないんですけれども、昼間の勤務時間より長い残業されている医師がおられるということで、決算では指摘をさせていただいております。2019年の市役所の一番残業された方が年576時間と資料を頂いておりますが、その職員の、要はその職員が月最高どれだけの残業されていたのか、お知らせください。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 2019年度の一番時間外が多かった職員ですが、月で一番多い月が83時間でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 今、83時間と言われましたので、これが複数月続くと、80時間が複数月続くと、これもう違法ということになりますよね。最高月100時間、もしくは80時間が複数月続くと、いや、今続いているかどうか分かりませんよ、ということで、気をつけていただきたいというふうに思います。  それから、働く方の十分な生活時間や睡眠時間が確保できているんだろうかということでお尋ねをしていきます。  勤務時間インターバル制度というものがございます。例えば9時まで残業した場合には、普通どおり8時に出社、そして10時まで残業した方は9時出社、11時まで残業された方は翌日は10時出社ということになります。これが勤務間インターバル、ちゃんと睡眠を取りなさいよということですけれども、こういったことを実施されたことはございますでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 豊岡市役所のほうではこの制度、実施しておりません。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 該当者がないということですか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 勤務間インターバル制度という制度は示されているんですけども、これについてはやってみるかやってみないか、努力義務というふうなことですので、豊岡市役所のほうではそれは取り上げていないという状況です。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 特にはございませんので、教職員の現状についてお尋ねをしてまいります。  私、2019年の決算状況を見させていただきました。やっぱり、小学校で1年間の平均を見させていただきますと、小学校で月32時間、中学の先生で62時間と倍の忙しさなんだなというふうに拝見をいたしました。この時間というのが普通なのか、平均62時間ですから、これを12倍しますと720時間を超えるということになります。その辺で、先ほど答弁では、たくさん2018年に比べて減っているんだと、中学校で6時間減ってるし、小学校では3時間減ってるんだというお話をいただきました。それが普通なのか、まだまだ改良点があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 中学校の場合はそれが普通だと思っておりませんし、勤務時間というのがちゃんと決められてますので、それを適正に守るのがいいとは思いますけども、部活動、先ほどご指摘にあった部活動の問題、それから生徒指導の問題、様々な保護者対応の問題、そんなことがあって、月によってはかなり多いですけども、例えば夏休みとか、あるいはテストのある月とか、そういうものは徐々に勤務時間は少なくなってるので18年より少なくなってると、そういう回答をいたしました。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 定年延長の答弁を市長からいただきました。私もいびつな年齢層になってはいけないし、先細りしてもいけないというふうに思いますので、そうであるならもう法律の前からちょこちょこ前倒しでそういうことも頭に入れて動いていくということも一つあるんじゃないかということを指摘させていただきまして質問を終わります。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で伊藤仁議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は3時30分。      午後3時20分休憩 ────────────────────      午後3時30分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、19番、福田嗣久議員。      〔福田嗣久議員 登壇〕 ○議員(19番 福田 嗣久) 19番、市民クラブの福田でございます。(拍手)  コロナ禍が続いておりまして、大変心配されてる人もたくさんいらっしゃいます。私も心配もしております。また、大変長い梅雨が続いておりまして、8月になったらこれまた暑い暑い夏、8月でございました。8月が過ぎると一遍に今度は台風シーズンということで、9号、10号、本当にこれから大変心配するところでございます。それと、やはり自然に抱かれて生活するんですけども、自然は優しいなと思いながら、やはり時々牙をむいてまいりますんで、ともかくそういった状況の中で、一人一人身を守っていきたいと、このように感じております。  それでは、通告に基づき質問をいたします。  まず、アイティ問題だけに絞っております。8月11日、突然のようにアイティ4階に子育て拠点整備という新聞報道がなされました。アイティ4階フロア購入と子育て支援総合拠点の整備、そして生涯学習サロン計画の整備の変更について、本当に急な形で議会側に提案をされました。お盆間際の11日に簡単な議会説明、17日に全員協議、次に9月定例初日の市長総括説明で正式に触れられました。大変大きな公費の支出となります。民間事業者への支援に基づく4階フロア購入であります。全員協議に引き続き質問いたしたいと思います。特に市長、副市長、お二人を中心として、さとう側の責任のある立場の人との協議で合意がなされたとはいえ、大きな公費、市費を費やすことになる合意でございます。  まず、購入費用として4階フロア3億2,630万円、整備費用として2億1,400万円、合わせまして5億4,030万円。プラスしまして、年間の維持管理費として一応駐車料金2,020万円、管理費として1,900万円、これも合わせまして3,900万円、年間費用がかかるということのようでございます。プラスして、これも約でしょうけれども、固定資産税600万円ほどが収受できなくなります。市民に向かいまして、財政が大変厳しい厳しいといつもアピールをされております。しかしながら、急な大きな投資、また、毎年のランニングコスト増になる大きな事業であります。公共施設マネジメント計画の真っただ中でもあります。きっちりと議会、あるいは市民説明、市民理解が必要な事業と、このように感じております。  市長合意されました案しか残された道はございません。幽霊ビルになりますと、半ば脅しのようなことも議員協議で言われました。そして何とか認めていただきたいと、このようでございます。  そこで、1つ目として、公金投入、支出する基本的な考え方について伺いたいと思います。  民間の営利企業の支援要望に対しての公金支出となります。また、今日までにもこのような支出形態があったのか、基本的な考え方と判断基準についてお聞かせください。  市の中心市街地を地盤沈下させないための政策的判断と言われました。基本的には民間企業への支援であります。妥当性、公平性の上から問題はないのか、お尋ねをします。  また、広い市内それぞれに中心的拠点はあります。商業施設もあります。そこかしこには政策的判断が働かず、豊岡駅前の再開発の中心市街地の核というだけで民間支援をすることは、妥当性、公平性があるのか、お伺いをします。  また、平成14年8月のアイティ都市開発株式会社の経営再建に関する基本合意確認書が存在をしております。  その合意書を確認しますと、見ておりますと、まず、アイティ都市開発自体の経営努力をうたっておられます。平成33年までの駐車料金の在り方、それから、平成34年以降の駐車料金、そして、アイティ7階の市の購入、3億2,000万円での購入、市の貸付金の劣後化、7階駐車料金、市の持分として600万円、今は1,000万円ぐらいになっていると思いますけれども、駐車料に係る固定資産税の10%減免、さとう差し入れ保証金の劣後化、金融機関4者の貸付金に対する市の7階購入資金3億2,000万円の返済の在り方、残金の返済金利、各項目に合意されています。合意事項の一つでも不履行になった場合、おのおのの判断、7者の判断で契約を解除することができると示し、7者で押印され、この再建計画がスタートしております。この基本合意に関して、市長はどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。  また、この5億円強のほとんどが合併特例債での購入になります。民間企業の有形固定資産を救済買収するために合特債を使途することは、本来の合特債の使途から見て筋が通らないのではないかと思われますが、この件はいかがでしょうか。  次に、私自身も民間事業者としてさとうグループの自助努力が先決とずっと感じております。このことについてのお考え、さとうの自助努力についてのお考えをお伺いします。  市長は全員協議で、スタート以来、さとう豊岡店51億円の累積赤字、今年度でも2億6,000万円の赤字ということを強調されていました。このことは、さとうが強調したことでありましょうが、頂いた、これはさとうからの資料で、グループといたしまして2020年2月期は全体で939億円の売上げ、経常利益が24億8,000万円、また、21年2月予想では972億円の売上げ、経常利益26億円と増収増益の予想でございます。  私が調査したさとう単体ですが、売上げ939億円のうち、さとう単体としては864億円、92%、そして当期純利益、これは税引き後だと思いますけども、10億円となっております。赤字ということではなく、立派な黒字決算が続いております。  ということは、赤字赤字と強調することではなく、そのこと自体はさとう54店舗の各店舗の採算内訳であると思っております。この縦筋の内訳ということは、さとう、あるいは藤屋、それこそ会社の経営問題であります。それこそ自己改革が先だというふうに考えますが、いかがでしょうか。  また、減損処理なども含めてどうしたらいいのか、お考えを伺いたいと思います。  次に、銀行を交えた4者、7者といいますか、7者協議につきましては、私自身、7者協議が筋と申し上げておりました。それは経営再建の基本合意から読ませていただいても、そのように感じております。先日の定例開会日の終了後に当局から資料提供をいただきました。これも急ごしらえのような感じで、的を得ていない回答のようです。  まず一つには、金利を1%に引き下げても2021年度が成果として320万円で、今回の問題解決には役立たない。アイティ都市開発は黒字経営を続けており、全金融機関の強い反発が予想される。次に、さとう側も金融機関に期間延長の負担を求めることを嫌っており、交渉が成立する可能性は小さい。  よって、3点より、金融機関を今回の交渉に引き入れることは問題解決に相当の時間を要するだけでなく、合意形成のマイナス要因とくくっておられます。また、市と金融機関との関係も影響を受ける、どのような影響を受けるんだろう。市とさとうで交渉するほうが得策と締めておられます。後からひっつけたような訳の分からない結論づけをしていらっしゃいます。  私自身、平成14年8月の合意から考えてみましても、4者協議、7者協議とさとうの自助努力、あるいは、アイティ都市開発の自助改革とは絶対に必要なことと考えておりますが、この点のお考えを改めて伺います。例えば、さとうグループで930億円の令和2年度の売上げ、経常利益24.8億円、これを豊岡市内で10%のウエートがあると仮定して、94億円の売上げを占める。そして、経常利益は2億5,000万円の利益を生み出しということになります。15%であれば140億円程度、そして3億7,000万円程度のウエートがあるということになります。市が4階購入をする、そしてランニングコスト4,000万円、毎年かけるということを考えれば、市民相手に商売をなされ、毎年利益を上げ、その上またこういったことで市費で4階購入という構図は、どう考えてもおかしいと考えております。  最後に、生涯学習サロンの件についてもお尋ねします。  市長も4階購入合意の上、来年4月にオープンする必要ありとのことで、4階設置を決定されたようであります。また、生涯学習サロンのことがなければ、4階購入判断をもう少し後でも構わないということを言われました。これだけいずたや跡地問題で迷走し、必要のない市費を投入をしてしまったわけですので、来年4月オープンにこだわる必要は全くないと考えております。学院生の皆さんに約束したことと言われておりますが、これだけ紆余曲折、迷走したわけですので、一言、頭を下げ、もうしばらく時間をいただきたいと依頼したところで全く問題はないと考えますが、いかがでしょうか。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) まず、4階フロアの取得が妥当かといったご質問にお答えをいたします。  これも先ほど来お答えいたしておりますように、この問題はさとうにとってはさとうの経営問題ですが、豊岡市にとっては豊岡市独自の自身の問題であります。  一つには、豊岡市の都市経営上の危機への対処。2つ目には、子育て支援を充実するという市政課題への対処ということでございまして、4階フロアはこの2つを実現するために不可欠なものということで、妥当であるというふうに考えております。  公金投入の場合の基準については、また担当のほうからお答えいたしますけれども、基本的には公金投入が公益に資するかどうかということで判断すべきものと考えておりまして、危機への対処、豊岡市自身の子育て支援の政策課題の前進という意味で妥当なものというふうに考えているところです。  また、都市経営上の危機ということについては、先ほど来、別の議員への答弁の中でお答えいたしましたけれども、仮にさとう豊岡店が退店した場合に、アイティ豊岡都市開発が負担をする7億円の市の劣後債権が回収不能となります。これは豊岡市の損失です。なおかつ、現在2,900万円程度の三セクが経営している駐車場の固定資産税は一切入らなくなります。他方で、4階を買収することによる取得費、それから維持管理費等、あるいは4階の固定資産税の減とありますけれども、それ差し引きしますと、買ったものの22年分のランニングコストも含めての相当すると、どっちを取るかということであります。  退店をした場合の選択を取りますと、何もいいことはないと。同じ費用が損失となって、市にプラスは何もない、マイナスだけが残る。同じ費用かけて4階を取得して子育て支援の整備をしたほうがはるかに市にとって価値がある、この比較について言えば、何ら迷うところはないのではないかと、どういう判断をすれば退店のほうがいいということになるのか、私としては全く理解できないところであります。  それから、2002年の合意をどのように捉えてるかというご質問がありました。  これも別の議員にお答えしたとおりでありますけれども、アイティは97年に市が主導する駅前再開発事業としてスタートいたしました。これ、浅田議員がお触れになりましたけれども、駅前再開発のビルだけではなくって、その後に続く東西連絡道、豊岡駅の共用化につながる豊岡の都市機能を充実させるという一連の流れの中の、その核心部分ということになります。しかしながら、当初から駐車場を経営する三セクは、過小資本、過大債務でスタートし、駐車場料金が通常よりも異常に高く、出店者に大きな負担を強いるという形でスタートしてしまいました。  そのために、借入金の返済が本格化をする2001年、ちょうどこの年に私は市長になったんでありますが、この三セクの破綻が現実的な課題となって浮上し、大きな問題となりました。そこで、関係者間で協議がなされ、言わばアイティの運用方法についての大規模修繕を行ったところであります。その結果、今日まで18年間、アイティ豊岡都市開発の経営は安定をし、かつ、アイティも商業機能を含む都市機能を発揮することができました。しかし、2002年の合意では、アイティ都市開発株式会社の経営破綻を防ぐという大きな目的を達成したものの、駐車料金の適正化という店には、なお課題を残したままとなっておりました。今回、18年たって、その綻びが浮上してきたものと理解いたしております。  そこで、今回、改めてアイティ及びアイティ豊岡都市開発株式会社の運用方法について、第二弾となる修繕を施し、駅前ビルとしての機能を維持しようとしているものです。先ほど言いましたように、このことを放置しておきますと、豊岡にとって何にもいいことはないということでございますので、目の前で大火事が起ころうとしている、その火を消すのは、これは当然のことであると、このように考えているところです。  それから、さとう単体としては10億円ということを捉えて、さとうが退店するのはおかしいというようなご発言ございましたけれども、つまり、10億円の黒字であるので、2.6億円、駅前のビルでのさとうが赤字だったとしても、そんなものは吸収すべきだといったような発言があったように思いますけれども、それは福田議員がそう思われるのであって、判断するのはさとう自身です。さとう自身が10億円の黒字でありながら駅前ビルだけでは2.6億円の赤字である、退店すればこの2.6億円の赤字は解消します。もちろん床が残りますので、さとうグループの床所有者は引き続き固定資産税を払わなければなりませんし、それから、管理費を払わなければなりませんので、それが約6,000万円程度ではないかと見ております。しかし、それでも2億円の改善ができる。これを取るのか、それとも、議員が言われるように豊岡市全体でいっぱいもうけているわけだから、そのぐらい辛抱しなさいよと言うのか、それは私たちはもちろん言うことはできますけれども、そのことをどう判断するかは、これはさとう自身の判断であると。さとうはこのまま状況が改善されないのであれば、撤退をするということを言ってるわけでありますので、あとはこの危機をどのように考えるかということだろうと思います。台風が来ないことをみんな望みますけれども、台風が来ないことを前提に防災対策を施すと、その災害対策は完全に失敗をいたします。そういうことではないかというふうに思っております。  私たちはこの18年前の合意以来、さとうとのつながりを持ってきておりまして、そして最近では、さとうの経営者側との相当突っ込んだ議論をやってきておりまして、単に後に何も改善されないのであれば撤退もあり得るということについては、私たちは脅しではないと、さとうとしては極めて合理的な選択肢であると、このように判断をいたしているところであります。  この2002年の再建合意の金融機関を含む7者の協議の考え方についてもお尋ねをいただきました。  先ほどお答えいたしましたように、2002年の債権合意では、極めて高い駐車料金の適正化という課題を残したままになっておりました。このことによりまして、というのはつまり、この高い駐車料金の維持ということによって金融機関は特に不利益は受けていないわけでありますけれども、さとう豊岡店と他の出店者にとっては大きな負担を強い続けていることになります。それでもさとうは2002年の合意以来、合意以降18年間、営業を続けてきたわけでありますけれども、累積赤字が膨らみ、単年度収支でも多額な赤字が続いていることから、もうこれ以上はこのままのままでは耐えられないと、しかもそのうちのかなりの多くの部分がこの異常に高い駐車料金という構造的な問題にありますので、私としては、さとうがこの点について改善を求めるのは、さとうの立場から見ると極めて合理的で妥当なものというふうに考えております。  ただ、妥当性というのはそれぞれの立場によって違いますので、だからこそ交渉があり、お互いが理解をしながらよりよい考え、結論を探していくということが大切なのではないかというふうに考えております。  なお、合併特例債を使うことはおかしいとおっしゃいましたけれども、全くおかしくはありません。私たちが今回提案したのは4階買収をするということ、そして、生涯学習サロンを整備したり、子育て支援拠点を整備するということでありますので、その行政目的にこの合特債が合うかどうか、これだけが合特債の審査、言わば基準でございますので、極めて適切なものであるというふうに考えております。  性急過ぎるというのはご質問にあったんでしょうか。  さとうは、さとう豊岡店の現状が図られなければ、来年2月の取締役において退店の可能性は極めて高いと判断をしています。判断してるというのは、さとうもそう言っていますし、私たちもそうだというふうに考えております。したがって、この問題は早急に結論出す必要がありました。アイティは中心市街地活性化に必要な複合型商業施設であり、その中核を担っているさとう豊岡店の営業継続は極めて重要なことから、テナントや周辺店舗への影響も鑑み、最小限の関係者との協議を重ね、今回、当事者間で合意をいたしたものです。  一方で、現在、但馬高齢者生きがい創造学院が使用されている旧南高校の跡地の施設は、老朽化に伴う修繕費等の維持費用が増加しています。また、中心市街地から離れているため交通の利便性が悪く、学院生は減少傾向にあります。これらを解消するため、計画どおり来年4月の開校には必ず間に合わせてほしいとの要望を強く受けておりまして、今回の政策判断をいたしたものであります。  緊急な課題に対して緊急に対応するというのを、これ必ずしも性急なものではなくって、問題は内容的にそれが妥当なものなのかどうか、その点でご判断をいただければと、このように考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私のほうから、アイティ4階フロアの取得について、まずはさとうの自助努力が必要ではないか、減損処理はどうかというご質問についてお答えしたいと思います。  さとうグループとしましては、会計処理において、もう既に減損処理法を採用されているとお聞きしています。また、グループ全体でもリストラクチャリングを含めて、それから、大規模な未採算店舗の撤退、それから逆に大阪などの新たな市場への進出、それからプライベートブランドをつくられたり、様々な形で経営努力をなされています。  さとう豊岡店に限りましても、2019年度決算において、最盛期だった1998年度との対比で人件費が45.7%の減、それから、販売促進費につきましては73.3%の減、それから、店舗費も60.6%の減と、様々な自助努力は既に行われています。  しかしながら、このような自助努力は行われていますけども、そもそも、先ほどからの議論がずっとありましたように、駐車料金の負担が極めて高額、他の店舗と比べてです、そういったことから、毎年の赤字決算の要因となってるというのが今の現状でありまして、ここからなかなか抜け出せない、そういったとこだというふうに理解しております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、公金投入の基本的な考え方についてお答えさせていただきます。  民間営利企業に公金を投入する場合の基準としましては、先ほど市長のほうからもありましたけども、基本的に公金の投入が公益に役立つと考えられる場合です。例えば、コロナウイルス感染症に係る緊急対策としまして、企業の業績悪化対策のための取組や、雇用維持のための取組という観点から、休業要請を受け、休業する事業者を創業初期の事業者に対して協力金、支援金という内容で支出しています。これは、企業業績が広範に悪化し、倒産や解雇につながると大きな社会的問題を引き起こすという観点に基づいています。また、企業の先進的な取組に支援するということも行っていますが、これは、そのことによって地域経済が活性化し、地域に利益をもたらすと考えられるからです。私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 生涯学習サロンの来年4月に開設について、少しご答弁したいと思います。  但馬高齢者生きがい創造学院におかれましては、当初のスケジュールであった2019年、昨年の夏のオープン、これに向けて準備を進めてこられてまして、移転するまでの間の時限措置として授業料アップするなど、財政状況の改善による運営維持に努めてこられました。これまでも不同沈下によりまして1年半ほどオープンが遅れております。さらに遅れることによって、これ以上の迷惑をかけることはできないというふうに考えております。  また、先ほど市長も少し触れましたが、学院からもぜひ4月のオープンに必ず間に合わせてほしいというような要望を伺っているところであります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきますけれども、まず、公平かどうかではなく、政策的に、あるいは都市経営上必要だということで判断をしたと、そうであろうなということは思うんですけども、そうであっても我々議会側からすれば、あまりにも大きな金額があまりにも性急だということ、これはもう間違いのない事実だと思っております。  それでも、一番根本は、市長が全員協議でおっしゃいました、さとうの赤字赤字赤字、これで入られましたんで、やっぱり、民間企業の救済ということで我々の側が扱ってしまうということは、もうこれは市長側のそういう言い方だったんで、ですから、公平ですか、妥当ですかということを申し上げたということです。  ですから、今回聞いておって、私もあそこがさとうさんが撤退したらいいなんて、こっから先も思ってません。できるだけ丸く収めることが一番だということは、私もそう思ってます。市長に言われるまでもなく、そうだと思ってます。  ですから、それするためにはどうが一番いいのかなということで、全員協議も今日も質問させていただいているわけですけども、何もさとうさんがどうこうという話でしているわけではなしに、市のやり方としてはちょっと問題がありますよと。みんなで協議をして、できるだけ市費を少なく投入して、そして、どうまとめていくんかいうんは市長の責任でもあるし、我々議会側の責任でもあるということは、これは間違いのないことです。  ですから、もっと詰めた上で詰めた上でということで、いろんな角度から質問しているということですけれども、退店してほしいではなくて、退店しないためにはどうしたらいいのということをやっぱり考える責任があるということです。  ですから、まずは14年の7者協議で入った資料を見ておると、やはり、市、さとう、日本政策投資銀行、三井、但銀、但信、この7者、アイティ都市開発と7者で協議をされて、まずはアイティ都市開発は収支改善に最大の努力をしてくださいということが一つあります。それから、駐車料金負担に関しても、経営の安定的継続を前提に7者で見直すことができるとうたっております。そして、細部の事項については相互に協議を行い決定しましょうと、こういうふうにうたってあります。市のほうも私の記憶する範囲でも駅前の駐車場の料金をアイティに振ったりして、駐車料金のかさ上げをしております。ですから、そういうことを7者でやって、みんながお互いにハッピーになるように頑張ろうよということのこの協議でございますので、これは大事なことだというふうに私は思っておりますけれども。それからしても、今回のいきさつはあまりにも議会側、あるいは市民にとっても急な話で、少しおかしいということは思わざるを得ません。これはどうでしょうか。
    ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 先ほど言いましたように、緊急の事態に対して緊急に対応せざるを得ないということですから、その時間的な門限の中で私たちは判断をして努力をしてきましたし、議員の皆さんにもぜひそれはそれの対応していただきたいというふうに考えているところです。  ちなみに、その7者についての議論いただいたわけでありますけれども、実は2002年のときには多額の借金返済が現実に本格化する、ところが、当初の見込みよりも駐車料金収入がもう極めて少ない。それから、7階を三セクが持っていて貸すことにしてたわけですけれども、なかなか借手がいない、なので賃料が入らない。固定資産税は1,000万円というふうに見込んでいたところが、3,000万円も高くなってしまった、非常に甘い見通しの中でこの事業が進んでしまったという実態があります。  したがって、そもそものきっかけは、このままでは借金が返せないということですので、関係者がみんな寄って基本的な構造を全部変える必要があったと、その意味で7者は不可欠だったというふうに思っています。  今回の場合は、金融機関のほうは基本的に何も機嫌よく返ってきてるわけであります。金融機関にとってみれば、この状態は何も変える必要がないわけでありますけれども、このままさとうが事態が改善されないとすると、その改善すべきという要求というか、要請は市に来ているわけでありますけれども、その市とさとうとの関係がうまくいかないのであれば三セクは破綻してしまって金融機関に迷惑がかかると。つまり、前のときには本当に全員が平等の言わば対等の当事者であって、みんながやらなければ解決できなかったと、だから今回の場合には、今回お示ししてますように、豊岡市とさとうと、そしてあとは三セクですよね、三セクの大株主は豊岡市とさとうがほぼ44.6%ぐらい持ってますから、最大の株主ですので、ここのところで合意ができれば金融機関を巻き込む必要性は特にないと。金融機関を巻き込みましても、既にお配りしたペーパー、ご覧いただいたらと思いますけれども、仮に金利の問題はほとんど問題の解決に役立たないと、期間延長は、仮にそれをしたとしても三セクを潰さない程度に返せるような利益を生まないと、そもそも延ばしたところで借金返ってこなくなるわけでありますから、おのずと限度がある。その限度ですと、やっぱり4階を買うということがない限りは、4階の負担を減らさないとそもそもの全体のはずが合わない、こういう状況でありますので、4階を買わずに金利を下げたり、それから貸付期間を延ばしたりすると、それからそのことによる利益でもって駐車料金を下げるということでは問題の解決は全くできない、そのことをさきにお配りしたペーパーの中で具体的な数字をもってお示しをしているところです。ですから、どのみち、4階をどのぐらい買うかという量的な問題あるかもしれませんけれども、この問題を解決しようとすると、4階の何らかの買収というのはセットとしてこれ不可欠なものと、このように考えているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 4階を買うか買わないか、それで市長の判断で買うというふうに決められたということなんですけども、私はまずその前にやっぱりアイティの経営再建の合意書、読ませていただくと、18年前ですね、やっぱりそれぞれが納得された、市もそうだし、さとうさんもそうだし、もちろん金融機関4者も納得をされて、これで行きましょうよということで判をつかれてます。判をつかれてるというのは、やっぱり自己責任で判をついたようです。これ、他人責任でつくわけではないんで、市長は市長の責任でつかれた、さとうさんはさとうさんの責任でつかれたということは間違いないわけです。  そうすると、この再建スキームをまずは大事にしてどうするんだということから入るには、このアイティの駐車場の問題おっしゃいました。これはやっぱり一番大事なことだと私は思って、今でも思っております。  それで、この前の説明資料を読ませていただいても、こんな後づけなことを言われても我々ちょっと納得がいかないちゅうことは、例えば元本でも17億円の最初のスタートから、この17億円ちゅうのは多分3億2,000万円を返済された後でしょうけれども、それが今現在、3月末で6億1,900万円、半分以下、3分の1強ぐらいになってます。元本が6,080万円ですから、平均すればもう10年もすれば返ってしまう。ここまで追い込んできたと、経営をうまくやってきた、これはやっぱり皆さんの協議があってなってきて、アイティ都市開発を生かしてきたということです。それは間違いないことです。  そうであるならば、やっぱり単純に買ってしまおうなんていうことをする前に、皆さんで協議をしっかりして、この豊岡の再開発の大事な場所だから、ぜひ継続させていきましょうということから入らんと、まずおかしいんじゃないかと。金融機関も、今申し上げたように17億円が6億円強になっていると、元本が10年ですから、もう10年したら返っていくということを考えれば、もっとほかの方法もあるんではなかろうかと私は思ってしまうんだけど、前野副市長も前線でさとうさんと話をされた係だと思いますけれども、そういったことは全く脳裏にはなかったでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私のほうからも様々な提案はもちろんしています。この資料にないいろんな提案も実は、この中には含まれてませんけども、様々な提案をして交渉を続けてまいりました。  その資料の中にもあるんですけども、豊岡市からさとう側に対して提案した、それがまさに福田議員がおっしゃられたことでありまして、金融機関には債務をもう少し長くしてもらって、年額の支払い額を下げ、市は4階一部を購入し、そして駐車料金を下げていくことでみんなで合意するという案をさとうに提案を、もちろんしています。しかしながら、そのときに、さとうとしては、この中にも書いてありますけども、金融機関等を巻き込んで迷惑をかけることはさとうのビジネスにとっても悪い影響を呼び起こすということで、さとう側のほうがそれを、もうここでいいということで、むしろ駐車料金を上げてでも、さとうが我慢するので、3者で折り合いをつけようじゃないかという提案がなされました。そういった形の中で動いているということです。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) いきさつはちょっと理解ができてきましたけども、そうであるならば、僕は余計に、なぜそれさとうは金融機関を入れたくないとおっしゃったんだと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) さとうは、この案件だけではなくて、様々な融資を金融機関から得てます。これはあくまでアイティ問題ではなくて、金融機関からするとさとうの問題、もちろん豊岡市の問題でもあります。ですので、こういったことが起こりますとほかの利用者に対しての、彼らとしては交渉にとって非常に大きな影響を及ぼすということで、彼らとしては避けたいというふうに考えたと思ってます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 今、副市長がおっしゃったことが正解だろうなと思っております、それは。そうであるならば、なおのこと、さとうさんと豊岡市だけで、あ、分かりましたということになるのか、僕はそれ摩訶不思議だなと思うんですけども。結局、さっき申し上げたように、金融機関も応分の責任がありました、18年経過してきました、そして金融機関を巻き込みたくないということは、当然、経営する側からいったら、この前言いましたけども、さとう自体も優良企業です。超優良とは言いませんけれども、数字の基を見させていただくと優良企業です。その優良企業が金融機関を巻き込むということは、非常にハンデを負うということで、副市長がおっしゃったことはよく理解できるんですけども。だったら、なお、それを単純にさとうさんのおっしゃることを市だけで、はいと受け止めるんか、これはちょっと理解ができないとこで、そうであるならば、やっぱり18年前に返って、ここまでアイティ都市開発をやってきて、駐車料金も下げてきて、今日を迎えてる中で、もっと読み込みができないんかなと、アイティ都市開発の改革をと思ってしまうんですけど。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) まず、基本的に18年間もよく守ってきていただいたというふうに思っています。つまり、開業以来、さとう豊岡店は一貫した赤字であったと、それを最初のときの大修繕でもって赤字、言わば減るような努力はいたしましたけれども、なお残ったままであって、その上で18年間よく来たものだというふうにまずは思っています。それがここに来て大きな綻びとなって出てきておりますし、私たちはそのさとうの訴えには合理性があるというふうに考えています。さとうの立場に立てば、確かにそうだろうと。もちろん、私たちには私たちで三セクを守っていく必要がありますから、そこでどうやりくりするかということを、これまでも何度か協議しながら、少しずつ駐車料金を下げるというような努力をしてまいりましたので、今回についても基本的には同じことだろうというふうに思っています。  それで、私たちは、たださとうのそれまでのいろんな提案が私たちがなかなかのめないような、つまり三セクを買い取って駐車場を言わば市の経営にしてほしいとか、固定資産税を全額免除にしてほしいとか、相当厳しい案ですので、このままではなかなか合意が得られないだろうと。そこで顧問弁護士とも相談をした上で金融機関も入れるという案を出したところ、さとうはその案を大変に嫌って、そして今回の案を出してきたと、そこからさらに私たち絞り込んだわけでありますけれども。これは、そのほうが得だという妥結案としてというふうに思っています。  この6月23日に豊岡市からさとうに対して提案した内容といいますのは、返済期間は金融機関は3年延長、その結果、豊岡市は返済開始が7年遅れて、それから、期間は27年間の返済が44年間になる、つまり、金融機関が遅れる分だけ市はもっと遅れるようになるということがあります。その意味では、市も大きな傷を負うことになります。このときの提案は、さらに4階フロアの飲食店部分を除くという買収もセットに入っています。これ除きますと、そもそもさとうの望むようなところまではとても届かないということがありますので、金融機関の延長を求めるとしても、4階フロアの買収は不可欠であるというふうに私たち考えています。このときの駐車料金は1,500円です。この1,500円というのは、ほとんど黒字が出ない、辛うじてちょっと黒字かなというぐらいのところです。でも金融機関の借金返さなければいけませんので、結局内部留保資金、それを継ぎ足すことによって返していく、やっとこさ返していける。しかし、いよいよ市の劣後債の返済が始まる頃になくなってしまいますので、市はさとうの劣後債の返済枠を減らさなければいけないという、こういうことでありますから、この1,500円という数字は市にとっても三セクにとっても決して有利な数字ではないと、かつかつここでもう辛抱してえなってぐらいのラインであります。  それに比べると、さとうが金融機関を巻き込むことを嫌って出してきた1,800円、4階のフロアを買収という案のほうが、比べるとはるかにいいわけでありますので、わざわざ金融機関まで入れてさとうが嫌がることをやり、そして交渉はもうこれは困難を極めるだろうというふうに考えていました。それをやるよりも、より内容的に有利なわけですから、こちらを選んだほうがいいということで、一気呵成にその話合いを進めたというのが実態です。  ということですので、形から見ると性急なことになっておりますけれども、その都度適切な判断をしてきたのではないかと、このように考えているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) やり取りというか、さとうさんとのやり取りもだんだん見えてきたんですけれども、さとうさんもそこまでせっぱ詰まってるのかなということは市長や副市長の話を聞いて、ある程度は体感できるとこではありますけども。  しかし、今、私が冒頭から申し上げてますように、市民のこれからの大きな負担になることは間違いない、そうでしょ。基本的には、合併特例債と言いながらでも、やっぱし、3億何千万円でしたけども、これは国税の交付ですから、基本的には誰も、所得税も払い、県市民税も払いという、基本的にはそういう構図ですから、何も降って湧いたお金ではないということからすれば、市民負担が増えていくのは間違いないことになります。  そうすると、やはり、我々からすれば突発的に5億円、そしてランニングで4,000万円、以上のことになるかも分かりませんけども、そういう金額を、はい、認めてくださいというのはいかにも芸がない、議会としても。もう追認するだけになってしまって、我々のこうしたらどうですかいうことのやり取りもできなくて追認だけするちゅうのは、もう議会なんか構成せんほうがええぐらいなことになってしまいますんで、そうでしょう。だから、そんなふうなことを我々に押し込まれるちゅうのは、ちょっと無謀だということをまずは申し上げておきたい。  さとうさんとのやり取りはだんだん分かってくるんですけども、しかし、まずこの14年の合意事項を見ても、アイティ都市開発の経営改善、それから、我々は単純にさとうさんが市にそこまで申入れをされてきたら、さとうさんの経営改善、これから入ってもらわなければ、どうしても承認はできませんよということになってしまう。  さっき副市長が減損会計もされてます、もちろんリストラも人件費も含めて3割、それは当然されるでしょう。その減損会計ちゅうのも処理もされたということですか。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) さとうグループの中において、当然、減損処理は適時その必要に応じてやっていらっしゃると聞いています。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) そこも当然、2006年から大企業を義務化されてなってますけれども、それは900億円の売上げをされる企業ですから、いろんな失敗があって減損もしていくんだろうなと思うんだけども、このアイティの減損処理をされたということですか。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) アイティの減損処理も当然なされています。ただグループとして、だからあくまで不動産の主な営業をしていらっしゃる株式会社藤屋のほうが減損処理をされて、適時処理されてるということです。  アイティの、言いますけど、アイティ豊岡店の私たち今まで議論してるのは、設立してからどれだけの初期費用かけて、それから年間の利益がどれだけ上がっているかということを今、話をしてるとこです。それが結果が累積の赤字が51億円、今の年間の赤字が2.6億円ということで、大変な大きな問題になっています。  例えば、アイティ豊岡店の、さとう豊岡店の中で減損処理をしたとしても、その年度で例えば3億円あった固定資産を減損して3億円にすると、確かに翌年度からの減価償却とかその他は減りますから、一見よくは見えるようになります。ただ、赤字は2.6億円、とても届きません。問題なのは、その年に減損処理をしますと特損がばさっと増えてしまって、結局、累損が1年間でばっと増えて、結果的に数字的にはよくなくなるというだけのことです。  ですので、さとうとしては、一番問題にしてるのは累積赤字と単年度の赤字、この大きさを問題にしてるわけであって、さとう豊岡店の中での減損処理そのものは経営資料としての損益計算書のところではあまり意味にならないということです。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) さとうの、詳しく私は知ってるわけでは決してないんだけれども、バザールという店がそこかしこにあるのは知ってるんですけども、こういったさとうの中核の百貨店というか、こういう形の再開発のビルを所有されてるということは、あんまり金額的にはよく分からんのですけども。やっぱり減損を、政府がそれを認めたということは、やっぱり大企業を中心として、かなりそういったものを引きずってて、例えば20億円のもんを15億円減損させたとすれば、20億円の評価に対して、単純な話をしますと、20億円で例えば5,000万円固定資産税が要るんだったら、例えば5億円にしてしまったら、もうそれで2,000万円で済むとかいうことになります。それと、15億円の損害がぽんと1年間で出てきますので、それをさせるということは、企業の会計をできるだけきれいにして、そして早くリターンができて収益を上げなさいよという意味合いだというふうに私は理解してるんですけども、そうですね。  そうであるならば、やっぱり、さとうさんの減損の話をもうちょっと詰める必要が僕はあるんじゃないかと思うところです、それは。よく分かりませんのでね、副市長だけの話を聞いてても、そうであって、例えばこういう交渉をなさるとすれば、減損をした上で、どういうんかな、さとうグループさんのほうから4階を寄附していただく、その代わりに市の応分の負担をしていくということが、さっき私が再々持ち上げている、さとうだけの話を聞いてしまって、市がどうぞというて受けるのと、全然、市民説明が違いましょうが、議員説明も違ってくるし。だから、そういったことを僕は望むとこです。  その上で、これがなるかならんかは別にして、そういう構図をつくっておいて、例えば、さっき申し上げた平成14年の7者協議に持っていって、僕はこのアイティ都市開発だってまだまだ改善できるという気がするんです、ちらっと見てたら。この辺の精査は全くされずに、さとうさんの言い分だけ聞いて、それは大変ですねということは、市長が全員協議でよくおっしゃった、アイティの赤字赤字、これでもうこれをせざるを得んということを我々に訴えるんだけども、やっぱりもっと客観的に見て、アイティさんと市の問題、それからこの都市開発の問題、両方もっとかみ砕いて、きちっと分析をして改善する問題ではないのかなと思いますけど、いかがでしょうか。  例えばこの劣後債になってる7億円の利用の仕方とか、金利を僅かで意味がないというふうにおっしゃるけれども、これだって、0.5%、1%に下げたとしても320万円で全く効果がございませんと、こういう鼻でくくったような、棒でくくったような答弁がされてます。こんなことはない、例えば今の時世でゼロ%の金利のときで、本当に中心市街地の大事なビルをみんなでお守りしていこうということだったら、例えば0.5にすれば640万円ぐらい、700万円とかなります。そういった細かいことの積み重ねをして、市民の皆さんにも納得してもらえるフレームをつくるとか、そういった努力が絶対に僕は必要だなというふうに思うんですけども、この借入金、借入金利、あるいは、この借入金の今現在の残高6億1,900万円、今現在ですからもうちょっと減ってるかも分かりませんけど、残ってる、こういうことを考えたら、そういう方策もあるんではなかろうかと思ってしまうんですけども、いかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) いろいろ検討するときの選択肢としてあり得ると思います。ただ、有利な選択肢にはならないというふうに考えております。  先ほど言いましたように、金融機関を巻き込んで金利を下げたり、あるいは借入期間を延ばすということは、そのことによって4階フロアを買わないということにはならないと。しかも、なぜ借入れの期間を延ばすのかというと、年々返済額を減らす、したがって黒字額が小さくなっても、それと減価償却を合わせた後で実際に現金の、支払い現金ありますから、返せるということでしかないんですね。それをやろうとすると、つまり黒字幅圧縮していくということですから、このこと自体は三セクの経営上は極めて問題が大きいということになります。  それから、1%なのか0.5%なのか、確かにありますけれども、申し上げてるのは、もともとさとうが求めている駐車料金の下げる幅から見たら微々たるものであること、加えて、元本は毎年減っていきますから、したがって、毎年の支払い金利は下がっていきます。ですけども、駐車料金は一度まけると永続的になります。ですので、まずそもそも、その初年度ぐらいは仮にそれ600万円になったとすれば、それなりのあるにしても、それでも幅は小さい、なおかつ次の年はもっと小さくなって、何年か後にゼロになりますから、この差額をどこかから埋めなければいけない、誰かが負担しなければいけないということで、そもそも解決にならないということを申し上げております。  借入期間については、今申し上げましたように、なぜ延ばすのかというと、延ばすことによって返済額を減らし、したがって黒字幅が小さくても借金は返せるというだけでありますので、そうすると三セクのその経営状態はさらに悪くなってくると、しかも豊岡市の返済は後へ延びてしまうと、ただでさえ延びてるのに。私たちの提案したものでは、27年が44年に延びてしまうというようなことでございますので。先ほど来申し上げましたように、金融機関を入れて借入期間を延ばすという案プラス4階を買うという案よりも、1,800円で4階を買うという案のほうが、これはもう豊岡市にとっても、三セクにとっても、金融機関にとっても、むしろ優れた案であるというふうに考えているところです。  ちなみに、金融機関は、もちろん7者合意のときにはみんな同列で入っているわけですけど、現在、自分たちが当事者だとは思っていません、恐らく。なぜなら、自分たちは貸しただけだと、そもそも駅前再開発をやったのは豊岡市だと。そして入ってる店舗はさとうであって、自分たちは再開発ビルというよりも駐車場を造るときの借金をさせてくれというので金を貸しただけだということですので、当事者意識は全く持ってないとは思いませんけれども、しかしながら、第一の当事者は、そもそも大株主である豊岡市とさとうの問題であって、自分たちは付随的なものであるという意識が多分非常に強いだろうというふうに私たちは見ています。それを無理やり引き込むことによってどれほどの大きさのメリットがあるのか、私はそれでもさとうのもともとの提案内容が私たちはとてものめないものでありますから、そこまでおっしゃるならもう金融機関も入れてやりましょうと言ったところ、彼らのほうが急に折れてきましたので、そこで一気に妥結をしたわけでありますけども。金融機関については、金融機関自身の側に立ってみればそういうことなのではないかというふうに思っているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) そうでしょうけれども、当事者意識がないと言いながら、ここへ判をついておられるということは当事者ですから、これ意識があろうとなかろうと、これはそういうふうに思います。私は。押印責任というのはもう意識があろうとなかろうと、これはもうそういうもんですから、あなたこのときに約束したじゃないかというだけのことですから、これはやっぱり当事者として考えてもらう必要がある。  しかも、文言としては、さっき僕が申し上げたように、細部の事項については相互に協議を行い決定するとか、駐車料金に関しても7者で見直すことが経営の安定の継続を前提にということまでここへちゃんとうたってありますので、やっぱり責任があるということですから、そういうことも含めて改善をして、なおかつ足らないとこをどうするということに持っていかないと、やはり市長、副市長が押し込まれて、我々はそうなってしまったんじゃないかと思わざるを得ませんというところがある。どう言われても、その辺は感じるわけです。  それともう一つは、前の副市長のさっきの答弁でも減損処理もなされたということを言われてますけども、実際数字でそれを見なければ言葉ではよく分からないとこもあるので、その辺のこともあるし、それであったら、なおのことさとうさんのそういう自己努力のことの証明も要るし、それから、さっきの51億円、2億6,000万円の累積の赤字のこともやっぱり必要になってくるし、なおかつ、このアイティ都市開発の本当に個々自体の改善がもっとできないんかということも私は感じてしまいます。そうでなければ、一番冒頭申し上げた、公正か妥当かいうこと考えたら、再開発の中心的なビルで大火事にならないうちに消しますというふうに市長はおっしゃったですけれども、これは都市経営の政策的判断だと言いながら、そしたら、例えばアイティのほかのフロアのことを買ってくださいという人が出てきた、あるいはまた違う地域で商店が役に立たないから、半分買うて老人が遊べる施設つくってなんて言われたら、これだって公平じゃないって言われたらどうします。それはこの前は知らないよっておっしゃってましたけれども。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 公益に資するかどうか、あるいは、そのお店がなくなったときにどれほどの不利益を社会が負うのか、その店ではなく、ということで判断することになるのではないかというふうに思います。  ただ、基本的に、個々の企業の栄枯盛衰は、それはそれぞれの個々の企業の問題ですから、基本的にそれを行政が関わることはありません。ただ、今回の駅前再開発ビルはそうではありませんので、先ほど来申し上げておりますように、個々の企業の栄枯盛衰の問題ではなく、豊岡市が主導した大切な駅前再開発ビルをどうするかということですので、これはまた別の議論だというふうに私は考えております。  それと、先ほどの金融機関も2002年のときに判こついてるとおっしゃっております、そのとおりです。ですから、彼らとしてはそのとおり履行してくれと、私たちは期間を長くしたし、金利も安くしたと、なのでそのとおり払ってくれというのが金融機関の立場です。ところが、さとうは、今の駐車料金ではもうやってられないので下げてくれということをおっしゃっていると。ですので、金融機関から見ると、我々は別に今の状況を変えてくれとも何も言ってないと、変えてくれと言ってるのはさとうだと、しかもその矛先は豊岡市に向いてると、私たちは貸しただけで一度ひどい目に遭って、金融機関の期間も延ばされたし、それから金利も下げさせられたと。なので、今回の問題はそういう状況であるならば、さとうと豊岡が解決するのは基本である、これは金融機関の立場から見るとむしろ当然なのではないかと、このように思います。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 市長は極端なことをおっしゃるんで、金融機関は何も被害を被ってるわけじゃないので、きちっと利息を約束したものを頂いて、そして3分の1まで減らしてきてるちゅうことですから、何も、約束どおりのことをしているわけだから、そんなことほっといて今までどおりやってくれという話ではないんで、それは、やっぱりその辺のことを極端な比喩をされると、ちょっとややこしくなってしまうなと思うんですけれども。  ともかく、そういったことも含めて、公平、妥当ちゅうことも大変大事な視点であるし、やっぱりそれに基づいて、市長がおっしゃるメインの核店舗、核の再開発ビルということも私も理解して、実は私にもさとう潰れるん、アイティ潰れるん、そんなこと絶対せんとっていうような声も聞くんだけれども、それは当然そんなふうに私も思ってますし、さとうさんが撤退すればいいなんてこっから先も思ってるわけじゃないんで。ただし、公費を使う以上はできるだけみんなの理解が得られる、あるいは、議員ももちろん理解ができるような構図、パターンをつくっていくということは大事な視点なので、こうしてかなり厳しく申し上げております、実は。  ですから、私のこのやり取りを聞いて、議員の皆さんも私の偏った意識があるやも分かりませんけれども、やっぱりどうだということを、やっぱし、私は何も経営の専門家でも何でもないですけども、おかしいなと思うことを当局に聞かせていただいて、それをまた市民説明もする義務が出てきますので、そういった意味で質問をさせていただいているということで、あくまでもさとうさんに退店をしていただくことがない、しかし、市民、あるいは議会の理解も得るという格好の考え方に基づいた交渉事にしていただきたいということをお願いして、どうなるかはこれからの我々の判断になると思いますけれども、そういうことを申し上げて質問を終わらせていただきます。以上です。(拍手) ○議長(関貫久仁郎) 以上で福田嗣久議員の質疑、質問は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長(関貫久仁郎) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関貫久仁郎) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延することに決定しました。  次の本会議は、明8日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用しますので、ご了承願います。  本日はこれにて延会します。お疲れさまでした。      午後4時30分延 ────────────────────...