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令和 2年第1回定例会(第4日 3月12日)

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  1. 豊岡市議会 2020-03-12
    令和 2年第1回定例会(第4日 3月12日)


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    最終取得日: 2021-06-07
    令和 2年第1回定例会(第4日 3月12日) ────────────────────────────────────────────────      令和2年第1回豊岡市議会定例会(第4日)                            令和2年3月12日(木曜日) ────────────────────────────────────────────────                          令和2年3月12日 午前9時30分開議 第2日(令和2年3月9日)の議事日程を援用         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第2 報告第1号〜報告第4号及び第1号議案〜第42号議案〈専決処分したものの報      告について ほか45件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                    出席議員(23名)          1番 清 水   寛         2番 岡 本 昭 治          3番 土生田 仁 志         4番 上 田 倫 久          5番 松 井 正 志         6番 井 上 正 治          8番 西 田   真         9番 青 山 憲 司          10番 足 田 仁 司         11番 竹 中   理          12番 芦 田 竹 彦         13番 関 貫 久仁郎
             14番 木 谷 敏 勝         15番 田 中 藤一郎          16番 浅 田   徹         17番 椿 野 仁 司          18番 嶋 ア 宏 之         19番 福 田 嗣 久          20番 伊 藤   仁         21番 村 岡 峰 男          22番 上 田 伴 子         23番 奥 村 忠 俊          24番 石 津 一 美         ───────────────────────────────                    欠席議員(なし)         ───────────────────────────────                    欠  員(1名)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長        松 本 幹 雄   次長        宮 本 ゆかり   主幹兼庶務係長   小 林 昌    主幹兼調査係長   木 山 敦 子   主幹兼議事係長   佐 伯 勝 巳   副班長       藤 井 正 吾         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長        中 貝 宗 治   副市長       森 田 敏 幸   副市長       前 野 文 孝   技監        鴨 川 義 宣   政策調整部長    塚 本 繁 樹   政策調整部参事   正 木 一 郎   防災監       宮 田   索   総務部長兼会計管理者                                 成 田 寿 道   地域コミュニティ振興部長        地域コミュニティ振興部参事             幸 木 孝 雄             桑 井  之   市民生活部長    谷 岡 慎 一   健康福祉部長    久保川 伸 幸   環境経済部長    坂 本 成 彦   環境経済部参事   小 林 辰 美   コウノトリ共生部長 水 嶋  三   都市整備部長    澤 田 秀 夫   都市整備部参事   河 本 行 正   城崎振興局長    熊 毛 好    竹野振興局長    瀧 下 貴 也   日高振興局長    小 谷 士 郎   出石振興局長    榮 木 雅 一   但東振興局長    羽 尻 泰 広   消防長       松 岡 勇 人   上下水道部長    米 田 眞 一   教育長       嶋   公 治   教育次長      堂 垣 真 弓   総務課長      安 藤 洋 一   総務課長補佐    西 村 嘉 通         ───────────────────────────────      午前9時30分開議 ○議長(関貫久仁郎) おはようございます。  ただいまの出席議員数は22名であります。よって、会議は成立いたします。  これより本日の会議を開きます。 ────────・──・──────── ○議長(関貫久仁郎) 議事に入ります前に、ご報告いたしておきます。  まず、本日の会議に遅刻届のありましたのは、村岡峰男議員であります。  次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  6番、井上正治議員。 ○議会運営委員長(井上 正治) おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。  本日は、この後、昨日に引き続き、第11番目の清水寛議員から個人質問、質疑を継続いたします。  なお、本日も会議の状況により適当な時点で延会することとしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いをいたします。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第1号〜報告第4号及び第1号議案〜第42号議案 ○議長(関貫久仁郎) 引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。  なお、質疑、質問は重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても、要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。  次は、1番、清水寛議員。(拍手)      〔清水 寛議員 登壇〕 ○議員(1番 清水 寛) おはようございます。1番、会派新風とよおか、清水寛です。  本日は、傍聴にも来ていただきましてありがとうございます。朝早くからご苦労さまです。  けさニュースを見てますと、オリンピックの聖火の採火がされていました。  また、12日は高校の受験日ということで、受験生をお持ちの親御さんは、非常にきょうは一日どきどきされていることだと思います。受験生の皆さんには、桜が満開で咲いていただきたいなというふうに思います。  3月3日より、私の暮らす地区では朝のラジオ体操が再開されました。昨年12月12日に一旦お休みをしてから、再開日も実は3月3日ということで決まってたんですけども、そこでようやく気がついたことがあります。再開、継続できたことは、実はお世話してくれる方がいて、その方を支える方々がいたということです。そして、これは地域のあらゆることに共通していることだと。逆に継続できない理由も、またこの点なのではないかと思いました。  今回の質問は、新年度予算の中でも地域経済を成長させる、もしくは継続させる、成長させること、この1点に絞って発言通告をいたしました。  真綿で首を絞められるような、経験したことがない事態に直面しています。物理的な被害がある災害と異なり、大きくお金が動く要因がない中、静かに時間だけ失い続けています。失った時間は取り戻せません。今までとは全く違うタイプの大災害に直面しているのではないかと思います。自力でどうにもできない外部環境や人のせいにして、今できることをせずに手おくれとならないよう、市の前のめりなサポート力あふれる答弁を期待しつつ、通告に従い、質問に入らせていただきます。  既に答弁された内容につきましては、補足などございましたらよろしくお願いします。  大項目1つ目、1つしかないんですけども。新年度予算と市経済成長政策についてお尋ねします。  中項目1、新年度予算における暖冬及び新型肺炎の影響について。  今シーズンの暖冬は異常気象そのもので、スキー場のみならず養鱒や養鶏などの事業、農業など広範な事業に影響を及ぼしています。また、新型肺炎は、インバウンドはもちろん、中国など海外に中間財を頼る事業者、また不要不急の外出を控える要請から、年度末の慰労会や歓送迎会など見送られ、飲食業界などには非常に多くの影響があります。また、事業者を非常に多く直撃しています。  この災害級の状況下で、市内の観光や行事のみならず、農林漁業や商業など広範囲の事態に対して市はどう考えるかお聞かせください。  新年度予算において、税収見込みを引き下げる要因は事欠かないのですが、国全体が今後減収するであろう中、市役所の事業計画への影響をどう考えているのかお聞かせください。  新型肺炎終息後になりますが、小さな世界都市の役割として、日本への入国を禁止した国々に対してイメージ回復宣言をして、来市を促してはどうでしょうか。例えば、この機に近年疎遠になっているように思う海外の姉妹都市との交流も高めてはどうでしょうか。感想をお聞かせください。  中項目2、域内循環の拡大策について。  平成23年版豊岡市経済・産業白書では、産業連関表の域際収支が1,020億円赤字とのこと。現在も黒字ではないと思いますが、域内経済循環の向上を常に意識して支え合っていかなければ、地域は立ち行かなくなってしまいます。域外から稼ぐことも重要ではありますが、域内の事業者の成長は必須だと思います。  緊急事態にいかに対応するか、市役所は事業継続計画を策定済みですが、民間企業においても緊急事態対応は死活問題です。今回の暖冬や新型肺炎は、中小零細企業において今後のあり方や資材調達網の見直しなど、事業継続計画の策定やリスク分散を促す機会になると思いますが、市としてどうお考えでしょうか。  また、今回の事態は、市内事業者において働き方改革を進めてもらう機会になっているとも思います。IT企業誘致補助金の活用の幅を広げ、Zoomなどのテレビ会議システム導入など、テレワーク、リモートワークの拡大にも活用できるようにしてはどうでしょうか。もちろん新しく施策を考えることを否定するものではありませんが、お考えをお聞かせください。  ワークイノベーション戦略を進める市において、今回のような一斉休校のケースで、子供を連れて出勤していいよとか在宅勤務で対応するという事業所が、働きやすい職場づくりの成果事例であっていいと思いますが、いかがだったでしょうか。結果への期待も込めて、お聞かせください。  市が事業費の一部を企業版ふるさと納税で見込むとのことですが、どういうテーマで賛同を得、地域外企業をターゲットとするのでしょうか。例えば豊岡市出身の役員や創業者のいる企業をターゲットにし、しっかり豊岡を売り込む営業を行うことも必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。  中項目3つ目、経済成長戦略事業の状況と今後。  今年度予算に経済成長戦略検証業務が予算計上されています。全市的な経済施策を大いに期待するところですが、現在実施している環境経済事業がいっときほど目立たず、伸び悩んでいるように見えます。環境と経済が共鳴するまちをつくる、この戦略の課題はどこにあるとお考えでしょうか。  市税収入における固定資産税の比率は大きく、特に新築住宅の建築は大きく増収に寄与すると思いますが、経済成長戦略事業の中、住宅に関する戦略プロジェクトである環境共生型住宅が上がっていますが、その普及状況はいかがでしょうか、お聞かせください。  IPPO TOYOOKAの起業事例、城崎の、きのいえさんについて新聞で拝見しました。大変よいことと思う一方で、商工会などの経済団体や金融機関なども同様に支援を行っているとお聞きします。共創を掲げる市の施策として役割分担をどのようにすべきとお考えでしょうか、お聞かせください。  内発型産業育成と起業者育成について、大変難しいテーマだと思いますが、まちの活性化のためにしなければならないことだと思います。これまで取り組んでみて、課題をどのように認識しているのかお聞かせください。  以上で1回目の質問とします。2回目以降の質問は質問席で行います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、税収見込みに関連するご質問にまずお答えをいたします。  暖冬及び新型肺炎の感染拡大は、観光業、製造業等、経済のさまざまな分野への影響が懸念され、市税と本市の収入も影響あるものと予測しております。ただ、まだ、相当大変なことになるだろうということは十分予測できますけれども、一体それが具体的にどのような形になるかは今後の推移を見てみる必要がある、このように考えてるところです。  したがって現時点では、2020年度当初予算において予定してる事業については、その市税収入減を要因として事業を見直したり、あるいは中止するといったような判断をする段階にはないというふうに考えております。基本的には全て市民にとって切実な事柄、あるいは地方創生のような将来に向けて不可欠なものを上げておりますので、この辺を中止とかあるいは停止等のことについて、今の段階で軽々に判断すべきではないと、基本的にやる方向でいるべきだというふうに考えております。  ただ、その中でさらに税の税目について考えてみますと、固定資産税につきましては、これは仮に経済が悪化をして地価が下落した場合には当然、固定資産税は減るわけでありますけども、それが直ちに今年度の税収の見込みに反映するものではないと。それから、個人市民税は前の年の所得に対してかかりますので、倒産とかをして払う能力がなくなる方が出てくる可能性はありますけれども、ここも今のような基本的な仕組みがありますので、大きく割り込むということはないのではないかと見ております。  問題は、法人市民税のうちの均等割ではなくて法人税割、これが約3億円見込んでおりますけれども、ここのところが推移によって落ち込む可能性はもちろんあるだろうと見ております。また、地方消費税交付金を約18億円見込んでおりますけれども、これが景気の冷え込みによって消費活動が停滞しますと、ここのところも影響してくるだろうというふうに一般論として考えることができるかと思います。  他方で、地方交付税制度は、こういった今申し上げたような主要税目が減少した場合にも、その75%は地方交付税で補填されるという仕組みになっておりますので、実質の市の収入減は25%、減った税額の25%ということになります。その減少が、例えば財政調整基金等の取り崩しでもって対応できるようなものなのかどうか、あるいは対応すべきものなのかどうか、その辺は、改めてその辺の全容が、概要が明らかになった時点で判断すべきものというふうに考えております。場合によっては、もちろん年度途中でまだ執行がなされてないものについて、執行停止というようなことを検討する必要が出てくるかもしれません。その場合でも、例えば社会保障に関するものをとめるというわけにはいきませんし、法的に義務づけられているもの、あるいは既に契約済みであって、これを解除する権限がそもそもないようなものについてはできませんので、どのようなものができるかということを全般について検討することになろうかというふうに思います。いずれにいたしましても、そのことと、現在ある基金でもってどこまで対応できるのか、その総合の判断になるのじゃないかというふうに思っております。  いずれにしても、大変な事態であることは、しかも日々日々厳しくなってきておりますので、状況の推移にはもうしっかりと意識をしながら適切に対応してまいりたいというふうに思ってます。ただ、今の段階で、繰り返しますけど、ばたばたとやるようでは、かえって皆さんの気持ちも萎縮してしまいますし、冒頭申し上げましたように、そもそも必要なものを上げておりますので、今の段階で軽々に判断すべきではないと、このように考えているところです。  それから、世界への情報発信についてのご提言を含めたご質問をいただきました。  本市といたしましては、この新型コロナウイルスの終息を機に、あるいは終息が見えてきたような段階を捉えて、直ちに観光客減少を回復するための誘客キャンペーンを強力に行いたいと考えております。きのうもお答えしたところでありますけれども、あらかじめ、できればこの議会中に、会期中に補正予算案を提出させていただいて、新年度になったらいつでも機敏に行動できるように備えをしたいというふうに考えているところです。  この点につきましては、実はお手本がございまして、2003年のSARSのときに香港が非常に大きな打撃を受けたわけでありますけれども、その後、香港は大キャンペーンを行っております。これは個々の自治体ではなくて香港政府自体が威信をかけた大キャンペーンをやっておりますので、そのこともよく参考にしながら、豊岡市としての内容を決めていきたいというふうに考えております。ただ、香港がやったことはもう日本政府は当然知ってると思いますので、恐らく政府の威信をかけて大キャンペーンがなされるものと。ただ、それは日本に行きましょうということですので、私たちはその中でしたたかに、豊岡に行きましょうというキャンペーンを行う必要がございますので、そのようなことを意識しながら努力をしてまいりたいというふうに思っております。  ご提案の中には、姉妹都市というようなことございましたけれども、この今の状況から見ますと、姉妹都市とのやりとりでは余りに恐らく量的には小さいだろうというふうに思います。相手が姉妹都市であろうとなかろうと、アメリカ全土にとかヨーロッパ全土にとか、あるいは東アジア全土にというふうなことをやらざるを得ないと思いますし、そのような考え方でもって、この海外に対するキャンペーンを行ってまいりたいと思います。  それと、恐らく海外のキャンペーンというよりも、国内でのキャンペーンがまずは必要なのではないかと。海外の場合はなかなか情報が伝わりにくいということがございますので、海外からの回復よりも、むしろ国内の回復のほうがまず早いのではないかと。実際、豊岡にお越しになって、来ていただいてる宿泊客を見ましても、年間115万人前後の宿泊に対してインバウンドは6万4,000人ほどでございますので、ボリュームから見ても、まずやるべきことは国内へのキャンペーン、そして間髪を入れず海外キャンペーンというのが順序になるのではないかなと、こんなふうに考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私のほうからは、市内企業、事業所に関しまして、リスク対応についてのご質問を幾つかいただきましたので、これに対してお答えさせていただきたいと思います。  まず第一に、市内企業、事業者の事業継続計画の策定やリスク分散に関する質問に関してお答えさせていただきます。
     事業継続計画、いわゆるBCPでありますけども、災害などの緊急事態に遭遇した際に、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために平常時に行うべき活動や、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画であります。  このたびの新型コロナウイルスの感染症の流行により、必要な資材や部品の調達が停滞してるという事業者の声も聞かれています。原材料の調達先を複数用意しておくなどのリスク分散も含めて、事前にBCPを策定することの必要性を改めて感じておりますし、恐らく今それぞれの事業者が感じていらっしゃるのだろうというふうに思っています。  事業継続計画はかなり緻密なものでありまして、策定に相当な労力を要します。例えば中小企業庁の認定制度である事業継続力強化計画はもう少し簡易なものになっており、その策定を広げていくことも一つの方法かと感じています。実際に、東日本大震災の折にもかなりこういった事態は起こりました。そのたびに企業はかなりの手を打っていらっしゃいます。今回もこういった影響を受けられてる企業におかれましては、今まさに調達先を新たに探していらっしゃる、そんな状況でありますので、そういったことを企業がもう既になされているものと思ってますし、今後ともそういったことに市としても関心を払っていきたいと思ってます。  次に、テレワーク拡大についてのご質問もいただきました。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークを導入する企業が全国的に増加しています。本市においては、市が誘致したIT企業が市内の子育て中の女性を中心に、オンラインでのテレワークによる業務を行うといった事例が見られるようになっています。本市のIT関連事業所開設支援補助金は、市内にIT企業を誘致することで若者や女性が働きたい職場を生み出すことを目的にしています。よって、市内企業の働き方改革のためのIT導入補助まで活用の幅を広げるといったことは、今現在のところ考えていません。  なお、テレワークを導入する手段としましては、オンラインで会議を開催するZoomアプリなど無料で利用できるものがあります。また、テレビ会議システムなどを購入する場合には、国のIT導入補助金が利用できます。事業の内容によっては、市のステップアップ補助金を活用いただくことも可能かもしれません。市内企業にはこれらのサービスや補助事業を利用してテレワークを導入いただき、働き方改革を進めていただきたい、このように考えているとこです。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 私からは、新年度予算に関係して、災害級の今の状況のもとでどう考えるかということについて、まずは経済の関係でお答えをさせていただきます。  今回の暖冬、それから新型コロナウイルスの感染症は、いわば台風や地震などの自然災害と同列な、まさに災害級の状況だというふうに思っています。例えば自然災害時の心得としては、まずは命を守って災害が過ぎるまで耐えて、その後、復旧、復興に全力を挙げるというふうに考えておりまして、この考え方は経済でも同じなんじゃないかというふうに思っています。段階に応じた対策が必要だろうというふうに思います。  今まさにその初期の対策というのが次々にとられています。暖冬に関しては、県が業績の落ち込んだスキー関連産業を対象に、有利な制度、融資の制度をつくって、市もそれに伴う信用保証料補助の制度を独自につくらせていただきました。新型コロナウイルス感染症に対しては、国、県とも対策を講じておられまして、市も独自に対策が必要だということで、本議会会期中に緊急対策の補正予算を、できれば提案させていただきたいというふうに考えています。次の段階には、反転攻勢の手段も必要だと思います。終息後の誘客キャンペーン等については市長からも申し上げたとおりです。いずれにしても、段階に応じた対策を適切に打っていく必要があると考えているところです。  続きまして、経済成長戦略、事業の状況と今後という項目の中で、まずは、環境経済事業が少し伸び悩んでいるのではないかということについてお答えをいたします。  環境経済認定事業は、2012年の開始から現在75事業にまで広がっていますけれども、近年伸びが少し鈍化している傾向にあります。その要因としては、市民や市外の方に対して環境経済認定事業の認知が広がっていないということや、価格面や機能面などで商品の競争力自体が弱いケースなどが考えられます。打開策として、認定事業者同士が共同でイベント出店をしたり、自社の商品、サービス単独ではカバーできないニーズを数社が連携することによって補い合って、広報や販路開拓を行っているという事例も生まれています。市としてもこうした動きを適切に支援して、環境経済事業の拡大に努めていきたいというふうに考えています。  続きまして、環境共生型住宅の普及状況についてです。  経済成長戦略戦略プロジェクトの一つとして、環境共生型住宅の普及に取り組んできました。環境共生型住宅とは、建設、居住、改修、建てかえのライフサイクルにわたって環境負荷が少なく、かつ快適な暮らしを実現する住宅です。その普及啓発施設として、2009年度には豊岡市エコハウスを整備いたしました。2012年度から14年度にかけては、エコハウス補助金を設けました。これは国内、県内産木材、粘土瓦、土、しっくいなどの自然素材を用いた内壁材などを使用した新築やリフォームを行う際に補助を行う制度です。実施した3年間で新築191件、エコリフォーム158件で、計349件の利用実績があり、環境共生型住宅の普及に一定の役割を果たしたものと考えています。最近では、もうこういう内容がスタンダードになってきているなというふうに感じています。  続きまして、IPPO TOYOOKAについて、商工会や金融機関などとの役割分担ということでご質問をいただきました。  地場産センターの5階、コワーキングスペース、フラップトヨオカに、ビジネスプラン等の無料相談が受けられる窓口を開設し、創業を考える方に対する開業計画に関する指導や、事業拡大を考える経営者に対する事業計画作成のアドバイスを行っています。相談内容は多岐にわたっており、特に創業や新事業展開を考える若者に支持をいただいているところです。2月末時点での利用者数は32名であり、その約8割を40代以下が占めています。こうした中から、城崎温泉で一棟貸しの専門のお宿を開業されたり、ふれあい公設市場でゲストハウスを開業されるなど、豊岡の資源を活用し特徴的な一歩を踏み出す若者の事例があらわれ始めました。  相談者の資金調達については、市内の金融機関と連携をして行っています。また、商工会議所や商工会には、創業後の事業安定化に向けた伴走支援を行っていただきたいというふうに考えています。市や各支援機関の強みを生かした役割分担のもとで、連携した支援を行いたいというふうに考えているところです。  最後に、内発型産業育成と起業者育成について、課題はどうかということの問いです。  内発型産業育成の推進に当たってテーマとしたのは、チャレンジへの応援ということです。ステップアップ支援補助制度を設けまして、市内中小事業者の新事業展開や販路拡大支援を行うとともに、創業希望者の支援を行うため、IPPO TOYOOKAの開設や創業支援補助制度を設けて支援を行っています。  ステップアップ支援補助制度の申請件数は、想定を大幅に超える45件もありました。多くの中小事業者が、自社の成長に向けた取り組みを積極的に考えておられるということがわかりました。また、IPPOの相談件数は、先ほども申し上げましたが2月末時点で32名であり、40代以下の方が約8割、相談内容も約4割が創業に関する相談です。創業支援補助制度の利用者は12名ありまして、そのうち半数の6名が女性でした。また、こうしたステップアップ、IPPO、創業支援利用者間のネットワークの広がりも生まれています。  この1年、市内中小事業者の新たな挑戦のうねりを感じたところですし、その支援への必要性を改めて認識したところです。課題としては、この火を消さず、さらに大きくしていくことだというふうに考えています。  私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 三) 私のほうからは、暖冬及び新型肺炎に関しての現在の状況と対策について答弁をさせていただきます。  暖冬による農業部門への現時点での直接的な影響については、豊岡農業改良普及センターに確認をいたしましたところ、今現在としては少ないと伺っておりますが、既に報道されているように、暖冬により野菜の生育が早まったり、豊作などによる供給側の増加に対して鍋需要等の減少により鳥肉や野菜価格が減退しまして農家の減収につながっているケースもあるということで伺っています。また、水産部門では、但馬漁業協同組合へ確認をしました。ズワイガニ漁そのものへの影響はないと伺っています。  次に、新型肺炎による影響につきまして、農業部門では今後の需要減に伴う影響の想定や、水産部門でも旅館への団体客のキャンセル等発生しており、カニの競り値価格が若干値崩れを起こしているなど組合から伺っているところです。  今後も需要減に伴う影響が想定されますので、事態の進捗を注視し、国、県から示される対応策について検討してまいりたいと思います。具体的には、現在、対象者の要件がございますが、収入減に対しては国の収入保険制度、それから資金繰り等については農林業セーフティネット資金、これは日本政策金融公庫です。それから県単独で美しい村づくり資金などが対象となりますので、周知に努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私からは、ワークイノベーションに関する件についてお答えいたします。  ワークイノベーション戦略では、女性にも働きやすく、働きがいがある事業所の増加に取り組んでいます。働きやすさを高める手段の一つとして、在宅勤務や子供を連れての出勤は有効であるというふうに認識しているところです。既に市内には株式会社ハイファイブや株式会社ノヴィータなど、ふだんから在宅勤務や子供を連れての出勤を導入されている事業所がございます。このような動きが広がることを期待しているところです。  今回のケースで、他の市内の事業所で新たな取り組みがあったということについては、今のところは聞いていないという状況でございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、企業版ふるさと納税の関係についてお答えさせていただきます。  企業版ふるさと納税は、志のある企業が寄附を通じて地方公共団体が行う地方創生の取り組みを応援した場合に税制上の優遇措置が受けられる仕組みですが、本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外となっています。よって、本市の豊岡市地方創生総合戦略の事業に対して、市外に本社のある企業から応援いただくこととなります。  まず2020年度は、深さを持った演劇のまちづくりの取り組みに対して、その中でも特に豊岡演劇祭について寄附をお願いしたいと考えています。寄附が順調に集まれば、その他の地方創生事業も対象としてまいりたいと考えております。  議員ご指摘のとおり、豊岡市出身の役員や創業者がおられる企業に個別にお願いしたり、国のポータルサイトなどで広くPRするなど、積極的に企業版ふるさと納税を活用していきたいと考えています。  私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。順次、2質に入っていきたいと思います。  市のほうでは、補正予算の中で暖冬対策として利子補給制度を創設されてしてるということですけれども、実際、商工会等々でお聞きしますと、なかなか低調であるというような話をお聞きしました。  特に融資そのものの利用というのが、この今の新型肺炎の関係ではまた伸びてくるのかもしれないですけども、融資そのものが非常に低いという中で、特に市の統計書を見ましても、市の制度融資の利用者というのは今5名というような形で、非常に少ない人数が上がっていました。そういう意味では、やめることというのも視野には入れてとは思いますけども、より利用しやすい、利用したくなる、もしくはそういうのにメリットがあるような形のものにつくりかえていくことや、また、経済団体や金融機関から、どうすれば実際に利用者の方に勧めやすいメニューになるのかというようなことを、国や県の制度とより差別化を図った形で考えていく必要があるのかなと思いますけども、その点についていかがお考えでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) まず、暖冬対策のほうの話を先にさせていただきますと、今回は県が低利の融資制度を設けられたということで、その利用の際に、信用保証料が発生する部分の一部を市は助成するという形で対策をとらせていただいております。なかなかニューマネーに借りかえるだとか新しくお借りになられる方が少ないというふうな状況で、今も利用は数件あるというふうにはお聞きしておりますが、そういった状況になっています。  今回コロナ対策に関して、今、制度融資のお話をいただきました。市が市中の金融機関に5億円を預託して、4倍協調で20億円という枠を融資として設けているわけですが、低利で運営をしてきていますけれども、今、市中が全て低利の状況ですので、なかなか市の利用が進んでいないというのが現状だろうと思います。ただ、こういう危機の際にこそ、まさに力を発揮するべきセーフティーネットの融資枠だと思っていますので、今回のコロナ対策に関して、ここはやっぱり有効に活用しながら適切な措置をとっていきたいというふうに今検討を進めているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) 今、現在進行形でどんどん考えていってるという最中の話なので、なかなかこうしたらということに対しては難しいのかなと思いますけども、例えば国の経営革新計画を取得した企業、もしくは、先ほども前野副市長からもあったんですけども、事業継続力強化計画の認定を受けるとか、そういう意味では、企業そのものがいろいろ努力をして前に進もうとしているところに対して、市としてはやはりそういう頑張っているところだからこそ応援をしていく、頑張ってないところは応援しなくていいということではないんですけども、伸びる芽はより伸びるように、しっかり手厚く育てていっていただきたいなと思いますけども、その点に関してはいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 今回のコロナ対策に関しては、頑張ってる頑張ってないというよりも、救済措置ということで広くご利用いただくことがまず大前提だろうというふうに思ってます。  今おっしゃっていただいたお話は、先ほども申し上げましたチャレンジへの応援ということはこれまでも打ち出しておりまして、ステップアップ補助金、創業支援補助金等で応援してきているところですので、今ご提案いただきました経営革新の計画だとかBCP等に取り組まれる事業者に対してそういうものが適用できるかということは、よく考えていきたいというふうに思っています。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  また、新年度の予算案については先ほど市長からの答弁もいただきましたけども、現段階では、ほぼほぼさわることなく粛々と進めていくというような中で、とはいいつつも、今年度以降は何らかの形でやはり状況としては変わってくるというのが、もう目に見えているのかなと思います。  そういう中で、より一層、事業の精査であり、市のほう、今は第4次行財政改革を進めている最中ではありますけども、取り組んだ当初と今のこの新型肺炎の状況というのは、やはり状況の変わり方がすごい変わってるのかな。現実的には目の前に見えることというのが余りにも少ないので、何か危機感がぼんやりした感じに思うんですけども、やはり相当この結果、特に長引けば長引くほど世界規模で大変な状況にあるというふうに思います。その中でやはり予算案の状況、今まで、先ほども融資制度の部分があったんですけど、5億円という大きな金額がついてはいるんですけども、やはりそういう部分も、従来からやってるからということではなくて、新しいことを入れながら、やはり大胆にいろいろと変えていくということを考えていかなければならないと思うんですけども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) それはおっしゃるとおりだと思います。先ほど担当部長がお答えしました融資も、既にある現在の制度をこういう危機のときに合わせてどう変えていくかという議論なわけですので、今後実際に新年度において予算執行していく段階で、平常時型で考えられてるものをいかに危機管理型に変えていくかということは、当然議論としては必要になってくるだろうと思います。  あわせて、ただ、目の前の苦しさだけにかまけてある意思決定をすると、その決定が後年度にどういう影響を与えていくのか、その結果何をもたらすのか、そのことも十分注視しながら判断をしていく必要があるものと、このように考えてるところです。  それから、先ほど申し上げましたけれども、今あるものの危機管理型への変更だけでなく、きのうも答弁いたしましたけれども、別途、地域振興基金であるとか財政調整基金あるわけでありますから、そういったものでの対応でどうできるかということもあわせて考えていく必要がある。さっき言いましたけれども、地方交付税制度上は、例えば10億円の減収になった場合に、実際に豊岡市の収入減は2億5,000万円という、こういう状況でございますので、そうすると現在の財調なりということで対応不可能なことではないと。それが、ただし5年も10年も続くという場合にどうするかということは当然出てまいりますけども、もうそのときは日本中ががたがたの状況でありますので、そもそも地方行政のあり方そのものが大きく変更せざるを得ないような状況になってるんだろうというふうに思います。そこは、繰り返しになりますけれども、事態の推移をよく注視しながら適切に対応してまいりたいというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) その点については、やはりどんどん状況が変わってくるという中でしっかりと、やはり特になかなか削れないっていう費用が非常に豊岡市は多くございますので、そういう中で大変なやりくりにはなるとは思いますけども、取り組んでいただきたいと思います。  域内循環の拡大策についてです。  2019年版の中小企業白書の概要には、実は自然災害への備えを具体的に取り組んでいるところ、これはBCPに関してというところにはなるんですが、53.3%されてる。そうでないところが41.7%ということなんですけども、半年以内にもとの水準に戻った社というのが10%以上あるということでした。備えがないところは18.8%がもとに戻っていない。備えていたところでも7.8%はもとに戻っていないというようなことがありまして、そういう意味では、BCPそのものはなかなかにハードルが高いということは事実そうなんですけども、事業継続力強化計画の策定というのは、やはり市内企業にしっかりと浸透していく必要があるのかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) おっしゃるとおりでして、BCPの本体といわれるものは50ページぐらい必要な非常に緻密な計画になっておりまして、先ほどご紹介いただいた継続力強化計画、中小企業庁の制度に落ちてきますと、それでも10ページ程度の簡易なもので計画が策定できる。しかも策定を支援するツールもあって、それを計画策定いただくと有利な補助制度もあるというふうな仕組みになっておりますので、まずこの辺から入っていただいて、全体像を把握した上で次のステップに進むということが現実的かなと思いますので、その辺の広報はしっかりこちらも行ってまいりたいというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  ちなみに、豊岡市はBCPの計画を策定してるんですけども、今回のこのような、逆に言えば集まらないで仕事をしなければならないということでリモートワークであったり、場合によったらフレックスタイムとかを導入してるというような事例は幾つかお聞きしたんですけども、その辺に関して市のほうとしてはいかがお考えなのでしょうか。何も考えておられませんか。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 現在ICTの見直しを図っておりまして、その中の一つにテレワークといったもの、そういったものも考えております。また、それをやる前に、今のセキュリティーポリシーでは対応できないため、早急にセキュリティーポリシーを新年度から見直し、そういった形の検討を進めていきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) そうですね、やはり市内の企業も進めていく中で豊岡市もどんどん進化をしていくということがあって、隗より始めろではないんですけども、このように豊岡市は進めてますというのがやはり姿勢として見えるほうが市内の企業もついていきやすいのかなと思いますから、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。  今よく、非常に大きな問題としては事業承継の問題があります。これは既存の事業者の方がなかなかいろんな理由でやめられるということではあるんですけども、そういう企業への、廃業する企業に対してのサポートをして、できれば金融機関などもそういう情報を持っておられると思います。そういう意味では、新規の起業ということもさることながら、そういう事業承継ができる企業をふやしていって、こういう企業がありますよということで第三者のところに勧めていくというようなことがあってもいいのかなと思いますけども、その点についていかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) さきに竹中議員のときにもお答えしましたとおり、過去から事業承継には取り組んでまいりまして、今その段階として起業と承継を絡めた形で応援することが現実的だろうということで、創業支援補助金の中にも事業承継という項目を一つ設けて、今年度は事例も一つ生まれたというふうな状況になってきています。承継の問題を創業と絡めて解決していきたいというふうな姿勢では今おります。豊岡市創業・事業者支援ネットワークのメンバーの中でも協働して進めていこうという姿勢で考えておりまして、特に政策金融公庫さんあたりが今そういうマッチングの仕組みを全国に広げていこうというふうな動きもあられるようですので、そういった動きともうまく歩調を合わせて進めていけたらなというふうに考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) 事業承継に関しては、なかなかにやはり一つ一つの事例がさまざまだと思いますが、豊岡市、商工会のほうでも非常に廃業の件数というのは多いんですけども、その事業そのものが非常に苦しくなってやめられるということの理由も当然あるんですけども、高齢でというような理由が非常に多いというのも事実あります。場所を構えておられて、そこが住居もということになればなかなか難しいのかなというとこもありますけども、ぜひそういう部分は、創業以外の新たな事業のメニューということで進めていただきたいなと思います。  経済成長戦略事業の状況と今後についての部分でご質問をします。  中小企業白書、これもちょっと古い中小企業白書だったんですけども、起業に関して、先ほども非常に事例があってということですけども、その中で掲載されているのが、個人事業主の方で実は37.7%が1年間で廃業される。62.4%が3年で廃業されるというようなことが書かれてる。現在はもうちょっと状況が変わってるとは思いますけども。会社だと1年で20.4%、3年で37.3%が廃業するということで、実は10年後まで生き残るのは、個人事業主で11.6%。企業、いわゆる会社で36%というようなことが書かれています。そういう意味では、私自身も起業をしてということではあるんですけども、実は起業するというのは、ハードルとしたら、続けていくことよりもはるかに低いと思います。  先ほどの答弁の中では、起業された事業者に対しては、それぞれの経済団体、特に商工会、商工会議所が伴走していくということで何とか支援をということでしたけども、やはりそういう意味では次のステップにどんどん進めるように、伴走しながら身近な応援団としての専門家派遣であったり、事業者同士の交流機会もつくりながら内外ずっと支援をしているんですけども、豊岡市全体の支援機関を、ワンチームとして事業者をサポートする体制というのをしっかり機能させていく必要があるのかなというふうに思うんですけども、その点について現時点いかがお考えでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 起業から継続の実態は、ご紹介いただいたとおりだと思います。ただ単に、創業、起業を補助金という形で支援するだけじゃなくて、その前にしっかりビジネスを組み立てるという相談を行った上で補助を交付していく、その後は商工団体さんとともに伴走型支援に取り組むという、こういう流れにしようということにしたのが今回の改定ということでございます。  もう一つの大きな動きとして、商工会や会議所さんのほうで経営発達支援計画というものを今まさに改定をされて、計画を国に対して申請されているさなかです。これでは市と、それから市中の商工団体、金融機関とか連携をして、まさにワンチームでそういうものを取り組んでいこうというふうな姿勢で計画を出されているところですので、まさにそういう動きが今一体となってきているというふうに感じています。  市としては、地方創生の若者、女性に向けた観点からも、この起業、創業というのを応援していきたいというふうに思ってますので、こういうこともできる地方だということを、しっかり全体のチームで支えていけるような姿勢を今後もつくっていきたいというふうに考えているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) しっかりと、それぞれの役割というのもありますけども、やはり年々、いわゆるPDCAというよりも、関係をどんどんアジャストしていく、調整をしていきながら、よりよい体制づくりを進めていっていただきたいなと思います。  あと、今年度の経済成長戦略の検証事業ということで予算が上がってるということから質問の発端はあったんですけども、今回この質問に際して改めてちょっと読み直してみました。今、特にこの年度末は、さまざまな計画であり戦略、ビジョン、いろいろなものが出てくるんですけども、なかなかそういう意味では、検証の結果というのをしっかりと反映して新たにつくりましたというのが少ないように実は私自身は感じてます。今回の検証業務の中では、どの程度までそういうことを考えておられるのかなというのをお聞きしたいかなと思います。  実際、改めて見た感想としては、平成23年ですかね、つくられたのが。その内容は、本当に職員の知恵や知識や工夫というのが非常にたくさん盛り込まれた、私自身はこの戦略は非常にいいものだなというふうに思います。決してコンサルが入ってきれいに整理されたというものではないのかもしれないです。ただ、職員が考えたぬくもりがこの中にはあるなと思いまして、そういう意味では、そういうのもしっかりと残していただきながら新たな計画に続けていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 経済成長戦略、2010年度に策定をされたものでして、今おっしゃっていただいたようにいろんな知恵が組み込まれた施策ということで、評価いただいて大変ありがとうございます。  10年間の計画期間ということで2020年度が最終年度ということになりますので、しっかりその成果を検証してみようというものが今の新年度予算に反映しているということです。  もう一つの流れは、産業連関表を2011年のときに策定しておりますけれども、これが新しい数値に置きかえたときに、今、豊岡市の産業構造がどうなってるかということを最新の情報で分析をしたいということで、本年度、実は産業連関表の策定ということに取りかかって、間もなく結果も出てくるということになります。この数年間の経過を見て、産業構造がどう変わってきたかということと、今の経済成長戦略とドッキングして、これから市としてどういう方向に向かうべきかということをしっかり考えていきたいというのが新しい年度の取り組みということになっておりますので、経済成長戦略に盛り込まれた数々のプロジェクトがどういうふうな効果を及ぼしてきて、じゃあ次のステップはどう踏むのかということを新年度しっかりと考えてまいりたいと思いますし、当然、成長戦略に盛り込まれたアイデアもしっかりと継承しながら、生かせるところは生かしていきたいというふうに思っているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) 私、個人的には非常に期待をしておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  先ほどちょっと産業連関表の話が出まして、ちょっと循環型社会に向かっていくための一つご提案なんですけども、実は1月末に会派視察で滋賀県の湖南市のほうに行きました。実際、湖南市のほうも、2013年の地域経済循環率では、総生産額が2,576億円で消費額が1,346億円ということだったんですけども、に対して616億円、45.8%が民間消費、流出ということで、うちエネルギー代金の流出が約213億円というようなことが言っておられました。要は、市内からそれだけのお金が市外に出ていっているということです。この市では、あるもの探し、あるもの生かしという視点で、地域自然エネルギーを地域固有の資源とする条例を制定されて、エネルギーと経済循環による地域活性化を推進するということを取り組まれています。もともとは福祉のまちというようなことではあります。  豊岡市でも、持続可能な地域資源の利用を促進すると市の市政経営方針にはうたってありますし、循環型のまちづくりを進めてるところでもあります。  恐らく皆さんご存じなのかなというふうに思うんですけども、ドイツの自治体公社が、シュタットベルケというものがありまして、そこは自然エネルギーによる電気事業を初め、上水道、ガス、ごみ収集サービスなどを提供している。これは、いわゆる民間企業というか、第三セクターに近い感じなのかもしれないですけども。そういう意味では、市がかかわりながら地域経済を回していく一つのエンジンをつくっていくという意味で、日本版のシュタットベルケを目指してみてはいかがでしょうかということに対してご意見をいただけたらと思いますけど、いかがでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 産業連関表でご紹介いただきましたとおり、豊岡市を国に例えた場合の輸出、輸入と域際収支というものを計算しましたところ1,000億円のマイナスが生じているというふうなことで、これがいわゆる外に漏れているというふうに、ばくっとはそういうふうに捉えられるのかなというふうに思いますし、その中でエネルギーというのが非常に大きな要因を占めるというのは、これは豊岡市だけじゃなくて、多分全国どこでも同じことなんだろうなというふうに思ってます。そこの解決ができればということは当然考えていくべきことだろうなとは思いますが、なかなか難しいことでもあります。  電力のほうで、台風災害でブラックアウトが起きたということを契機にして、大電力会社だけではなくて電力を分散して運営していくという、そういう流れを生み出せないかということを今経済産業省が考えておられます。地域の中で、災害時には特に閉鎖したような形で電力が賄えるというふうなことを進めていきたいというふうなことです。  こういうことに対して、民間のほうから取り組んでみたいという萌芽も生まれてきてますので、そこに自治体も参加していくと、先ほどおっしゃったようなシュタットベルケみたいな形にはなるんだろうと思いますけど、まず、そういった動きが生まれてきてるということをよく注視をしながら、それが市のあり方に対してうまくマッチするのかということと、今の経済構造にどれだけ影響を及ぼしていけるかということを総合的に考えて、いいものがあれば進めていきたいというふうには考えます。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。
    ○議員(1番 清水 寛) なかなか、いきなりぼんと難しい内容なので、研究をしていくというところも、どこからというようなところ、あるかもしれないんですけども、やっぱり将来的なことを見越して、いろいろと取り組みを研究を進めていっていただきたいなというふうに思います。  ちょっと最後に、商工会でもコロナウイルスのアンケートを今して取りまとめをしている最中ではあります。あと、私自身が会社で所属している団体がありまして、ここが実は2月26日から3月6日まで緊急アンケートをされました。その結果をちょっとご紹介させてもらいたいと思うんですけども、3月6日なんで7日の日ですかね、手元にもらったときの時点での見込みは、実はこのコロナの影響はリーマンショックや東日本大震災よりも大きいだろうというふうに、調査を回答された方から出てます。影響の見込みとしましては、東日本大震災以上、リーマンショック以下という予測だということです。これは兵庫県の中小企業の同友会の結果なんで県下の企業の内容ではあるんですけども、やはり相当早い時期のアンケートということもあるんですけど、経営者の方々は、やはり決して甘い見方はされてないということです。それは扱う事業にもよるのかもしれないんですけども、やはりそういう意味では、市のほうが今まで一生懸命、物づくりとか工業会でされているところ、実はそれ以外の分野のほうが影響が大きいように思われますので、そういうことも注力しながら、特に国のほうがさまざまな施策を今毎日のように出してきてますので、しっかりとキャッチアップしていただいて紹介していただきたいというふうに思います。  最後に、ピンチをチャンスに変えるという発想で、私自身はいつもそうなんですけども、こういうことで今回の質問も組み立てています。やはりこれは、より柔軟な発想することが大切なのかなと思います。今回の質問は、ピンチをチャンスに変えてピンチに強い地域をつくることが、持続する循環型社会となるために必要だと思います。そのためには、経済成長戦略の検証業務に本当に大いに期待して通告をいたしました。  冒頭でラジオ体操のお話で、お世話してくれる方と支える方々がいて継続できるというふうにお話ししましたけども、市の役割としましたら、お世話してくれる方をしっかりと支えることなのかなというふうに私は思いました。  ことしに入ってからですけど、文教民生委員会の管内視察で演劇ワークショップを拝見させてもらいました。その中でいえば、市の役割は、褒めておだててその気にさせる、その先生の役がまさにぴったりなのかなと思います。昨年11月に植松努さんの講演会でお聞きした、夢がかなう言葉というので、だったらこうしてみたら、こうしてみればという言葉がありました。もう本当にシンプルかつ深い言葉だなと、もう毎日そのように見てます。  あらゆる事態に柔軟に対応しつつ、市民の潜在力を引き出して市内を活性化させる、そんなおだて上手な豊岡市を見てみたいと思いつつ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で清水寛議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は10時45分。     午前10時32分休憩 ────────────────────     午前10時45分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、12番、芦田竹彦議員。(拍手)      〔芦田竹彦議員 登壇〕 ○議員(12番 芦田 竹彦) 12番、豊岡市議会公明党、芦田竹彦でございます。  けさの新聞にもありました。新型コロナ、昨日、県内初の宝塚の80代の男性がお亡くなりになりました。改めてお悔やみ申し上げますとともに、11日現在、13人の感染者が出て、兵庫県内では37人となったということでございます。感染拡大の終息が、もうとまらないという状況でございます。経済への影響もかなり大きく、もうはかり知れない状況になっておるということが予想されます。政府は、財政支援ということで緊急的に1.6兆円、1兆6,000億円の経済の財政の支援を、資金繰りの、充てるということで決定をされました。現場では一日も早い、そのお金がおりるようにしっかりと取り組んでいただきたいということを思って、質問に入らせていただきます。  今、私たちが住んでいる日本社会、これは、果たして将来に向けて持続可能な社会と言えるでしょうか。人口減少、少子高齢化、子供の貧困と教育問題、エネルギーや産業の振興、相次ぐ大規模災害など、持続可能な社会づくりのために考えるべき課題がいろいろございます。目を世界に広げましても、持続可能な地球社会を考えるために解決すべき問題が多々ございます。  2015年の9月、ニューヨークの国連本部で開かれた持続可能な開発サミットにおいて採択されたSDGsですが、国連が国際的な開発目標を設定するのは2度目だそうでございます。最初の目標は2000年、今から20年前になりますけれども、採択されたミレニアム開発目標、MDGsでした。そこには、2015年までに達成すべき8つの目標が掲げられており、貧困と飢餓の撲滅、初等教育の普及、幼児死亡率の削減、妊産婦の健康改善、環境の持続可能性の確保などの目標が含まれておりました。このミレニアム開発目標、ちょっと言いにくいですけども、日本では余り注目されておりませんでした。それは、主にアジア、アフリカなどの開発途上国が抱えていた課題だったからとされております。  SDGs、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズが注目されるようになったのは、SDGsで示された目標が開発途上国のみならず先進国にも共通の課題であり、17の目標の中には、貧困、保健衛生、教育等、MDGsを引き継ぐ目標がある一方で、地球温暖化、生物多様性、持続可能なまちづくり、雇用と経済成長、クリーンなエネルギーなど、日本を含めた先進国が率先して取り組むべき目標が多数含まれております。この17の目標と169のターゲットが設定されております。これらの目標を達成することで持続可能な社会を実現し、地球上の誰ひとりとして取り残さないことを目指しています。  有識者によりますと、SDGsは言葉としては大分浸透はしているが、17の目標の意味はなかなか伝わっていない、認知度を上げていくことが課題であり、SDGsはルールづくりではなく、目標づくりから始まるガバナンスであり、理念と目標が示されていること、おのおのがおのおののやり方で目標を目指すこと、法的な拘束力はなく、新しいアプローチで総合的に検討することであると述べておられました。今回の質問は、主にSDGs、持続可能な開発目標の推進について伺ってまいりたいと思います。  大項目1点目でございます。SDGs、持続可能な開発目標について、6点伺います。  1点目、本市は第2期地方創生総合戦略の上位目的に、豊岡に暮らす価値を認め、豊岡で暮らすことに自信と誇りを持って住む人がふえている、また新たな視点として、2015年度の策定以来、見直しを行い、戦略の効果や課題を捉え、さらなる挑戦を進めていくとあります。2030年を見据えた行動の10年と提唱された開発目標に対して、本市の今後の10年の取り組みを伺っておきたいと思います。  中項目2点目、安全に安心して暮らせるまちについて。  安全を守るまちづくりとして、2018年の豪雨、台風24号の復旧工事2カ所と、道路や河川の復旧工事が27カ所残っておると、方針で説明をいただきました。いつごろの完成を目指し、取り組まれているのかを伺います。  中項目3点目、子供の貧困対策推進計画の施策について。  これは地方自治体に努力義務として課されまして、本市においても子供の貧困対策推進計画に盛り込まれました。重点的に取り組もうとされている具体的な施策については先日同僚の議員にもありましたので、重複するところは答弁結構でございます。よろしくお願いいたします。  中項目4点目は、住み続けられるまちづくりについて、3点伺います。  1点目、気候変動、温暖化対策について。ごみを燃やすなどの人間の生活によって、地球を暖める二酸化炭素や温室効果ガスが空気中に排出をいたします。地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定、グテレス事務総長が、気候変動問題を私たちの持続可能な社会構築へ行動を起こし始めようとしておられます。天候の変化や海面水位の上昇、水温の上昇、異常気象に至るまで、大型化、激甚化する災害に対する現状と課題について伺っておきたいと思います。  2点目です。燃やすごみを減らす食品ロスの削減について。食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が、昨年5月、国会において成立をいたしました。議員立法によるこの法律ですけれども、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むように求められています。地方自治体への努力義務とされたこの食品ロス削減法の成立を受けまして、市はどう対応するのか。これもさきの議員の質問にもありましたが、重複するところは結構でございます。削減推進計画などの考えはあるのか伺いたいと思います。  3点目、県はフードドライブの全県展開へ実施されます。このフードドライブにつきましても、本市の取り組みを伺っておきたいと思います。  中項目5点目、循環型のまちづくりについて。ここらあたりで、市長は初めて総括説明でSDGsの理念、持続可能なという言葉に言及されました。間違っていればご容赦いただきたいと思いますが。  プラスチックごみ削減問題、前回12月定例会でも質問をさせていただきましたけれども、2020年度に実行計画の策定などに取り組みたいと考えておられます。世界的な問題となっている環境汚染問題、SDGs、海の豊かさを守ろう、大変重要な開発目標でもあります。ぜひ伺っておきたいと思います。  次に、所有者不明土地問題について伺います。2016年度の地籍調査によりますと、登記簿上の所有者不明土地の割合は約20%、面積は九州本島を上回る410万ヘクタール、発生抑制のため取り組みを行わなければ、2040年の20年後には北海道の面積にまで増加すると推計されています。持続可能な住み続けられるまちづくりには、取り組まなければならない課題でもございます。本市の現状と課題は何か、いま一度伺っておきたいと思います。  6項目めです。子供たちへのSDGs教育について伺います。  東京都品川区では、昨年5月、SDGsの理念を取り入れるため、外務省の職員を招いて区の教職員を対象に勉強会を開いたそうでございます。研修の中で、持続可能な社会の担い手として子供たちがSDGsを学ぶ意識を強調し、政府は子供向けの教材の作成を進めていると説明されたそうでございます。  学校教育におけるSDGsの推進は、教職員の理解を深めるということは言うまでもありませんが、小学校では2020年から、3、4年生が外国語活動、5、6年生が英語を教科にと、教育長から方針説明がありました。英語教育の充実はグローバルな人材育成につながるとともに、未来への責任として持続可能な世界を残すため、人類社会が抱える課題を包含した国連の持続可能な開発目標、SDGsの教育の重要性を感じますけれども、教育委員会のご所見を伺っておきたいと思います。  次に、大項目2点目です。未就学児の事故防止対策について、2点伺います。  1点目、保育施設の周辺道路にキッズゾーンの整備についてでございます。  昨年5月、大津市で散歩中の保育園児が死傷した交通事故、大変痛ましい事故でございまして、頭から離れることはございません。市内全ての保育施設の周辺道路にキッズゾーンを設定し、安全運転や速度の抑制を図るべきだと思いますが、対策について伺います。  2点目、小学校などの通学路、スクールゾーンですけれども、これは点検されたと思いますが、安全対策はもう全て完了しているのか、残っている箇所があるのか、状況を伺いたいと思います。  大項目3点目、最後の質問でございます。障害者手帳などの更新に必要な診断書の取得費の助成について。  地域の方から市民相談を受けました。市内在住のお母さんから、長男には発達障害があり障害者手帳を所持しています。2年に1度の更新が必要ということです。その際、申請時に提出する診断書が必要となるようであります。  お尋ねします。本市の障害者手帳の再認定や更新に診断書が必要な方はどれぐらいおられるのか。2点目、障害者とその家族に取得費の助成をし、経済的な負担を軽くできないか。この2点をお伺いをしまして、1回目の質問といたします。あとは質問席で行います。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私から、気候変動対策についてお答えをいたします。  市では、2016年4月に豊岡市地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定をし、2030年度のCO2などの温室効果ガス排出量が2013年度比で28.1%削減する目標を立て、取り組みを進めています。現在入手可能な最新データをもとに算出した2016年度、ちょっと古いんですけれども、その最新の市域の温室効果ガス排出量は57万8,000トンCO2で、基準年度の2013年度に比べ9万5,000トンCO2減、削減割合は14.1%となっています。同様の基準で算出されている国の削減割合は7.3%の減、兵庫県の削減割合は6.4%の減でございますので、国、県の水準に比べますと高い市の削減割合となっております。しかしながら、取り組みは全然十分ではないというふうに考えております。  また、台風の巨大化、極端な豪雨、それから暖冬による少雪などの異常気象が続いておりまして、気候変動、温暖化対策は、今後も気を緩めることなくさらに取り組みを前進させなければいけないというふうに考えております。  世界的にグレタさんが有名になっておられますけれども、グレタさんの批判、大人たちは子供の未来に責任を果たしていない、あるいは果たそうとすらしていない。この批判に対して私たちは、特に豊岡もですけれども、胸を張れる状況にはないというふうに考えております。  したがいまして、今ほど申し上げましたように、その取り組みをさらに強化をしたいと、すべきであるというふうに考えております。  去る2月28日には、地球温暖化対策を進めるため豊岡市環境審議会と兵庫県が委嘱する地球温暖化防止活動推進員、環境省が認定する地球温暖化防止コミュニケーターの皆さんと意見交換を実施し、市民、事業者、市が連携して温暖化対策に取り組んでいくことを確認したところです。しかし、まだまだ生ぬるいというふうに考えておりまして、新年度には間に合いませんけれども、その次の年度、2021年度にはきっちりした対応を進めれるような体制整備を2020年度中に検討し、豊岡市はこれまで環境政策でいいますと、どちらかというと、コウノトリをシンボルとする生物多様性の保全に重点を置いてきたというのがございますけれども、あわせてこの気候変動対策についてもしっかりとやっていきたい、このような決意をいたしているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、SDGsの視点を取り入れた教育についてお答えをいたします。  新学習指導要領の総則において持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられ、各教科において関連する内容が盛り込まれています。SDGsの地球環境を保ち持続可能な社会をつくるという観点から、さまざまな問題を自分の問題として捉え、主体的に行動する力の育成は大変重要であるというふうに考えています。  現在、但東中学校では、慶應義塾大学と連携して、SDGsの視点を取り入れたふるさと学習に取り組んでいます。例えばまちづくり、経済成長、産業技術革新等の視点から、但東で働く人々を調べたり、産業を調べたりする中で、どうすれば住み続けられる町になるかを考える学習をしています。今後、但東中学校の実践を参考にしながら取り組みを進めていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、持続可能な開発目標に対し、本市の今後の10年の取り組みについてを答えさせていただきます。  SDGsの理念に沿ったまちづくりは非常に重要だと考えております。本市でもこれまでからコウノトリの野生復帰やジェンダーギャップの解消、子供の貧困対策とSDGsのゴールに当たる取り組みを行っています。現在のところ、SDGsを冠として事業を進めることは考えておりませんが、今後も基本構想や地方創生総合戦略、各種計画等に基づき、引き続き持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 三) 私のほうからは、災害復旧事業の進捗状況と完成目途について、豪雨対策の2カ所について状況をおつなぎいたします。  2018年度7月豪雨及び9月の台風24号により被災した農地、農業用施設、林道については、1月31日現在、国庫負担対象の36カ所のうち34カ所で復旧工事が完成しています。残り2カ所の進捗状況につきましては、2月末時点で1カ所が完了し、残り1カ所も工期末の3月末に完了する予定です。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 引き続き災害復旧、道路、河川分についてお答えをいたします。  2018年の7月豪雨及び9月の台風24号により被災いたしました道路、河川、全98カ所の公共土木施設災害復旧工事の進捗状況につきましては、3月当初時点で77カ所が完成いたしております。残り21カ所につきましても、うち12カ所は現場が完成済みで、完成図書等の作成を行っております。残り9カ所につきまして、現在工事中で3月末に完成する見込みでございます。  次に、所有者不明土地の現状と課題ということについてお答えいたします。所有者不明土地は全国的に増加し、公共事業の推進など、さまざまな場面において大きな障害となっております。これに対し、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が2019年6月1日に施行されました。この法律では、所有者不明土地を円滑に利用する仕組みとして、公共事業における所有権の取得を簡素化するとともに、地域福祉の福利の増進事業に限り、利用権の設定を認めるというもので、これにより必要な対応を行うことができます。現在、豊岡市での実施例はありませんが、当該事案が発生、生じた場合には、国土交通省等関係機関と連携して対処していきます。  次に、幼稚園、保育所などの周辺道路の安全対策についてでございます。未就学児の事故防止対策につきましては、昨年5月の滋賀県大津市の交通事故を受けて、2019年9月に豊岡市、それから各園、兵庫県、警察と合同で緊急安全点検を実施いたしました。その結果、ガードレールがないとか区画線が消えているなど、78カ所の危険箇所が上がりまして、現在そのうち区画線の引き直しや停止線の引き直しなど、各者が協力いたしまして24カ所が対策済みとなっております。今後も残る危険箇所について関係者と協議しながら、可能な対策を進めていきたいと考えております。なお、2020年度の政府の予算案で、交通安全対策の補助制度、これは地区内連携ということで創設が盛り込まれているというような連絡を受けておりますので、補助内容が明らかになれば、活用を検討していきたいと思っております。  私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 私からは、住み続けられるまちづくりの食品ロスとひょうごフードドライブ、また循環型まちづくりのプラスチックごみ削減計画についてお答えをさせていただきます。  まず、燃やすごみを減らす食品ロスの取り組みについてのお尋ねです。豊岡市において、クリーンパーク北但に搬入されている燃やすごみは、2019年実績で約2万4,025トン、これは2018年対比で101.19%でございます。そのうち家庭ごみは約1万2,736トンで、2018年対比では100.52%、事業ごみは約1万1,289トンで、2018年対比101.9%でございますので、いずれも増加の傾向にございます。燃やすごみの約4割が水分と言われておりまして、その水分の多くは生ごみによるものでございますため、食品ロスを減らすことで水分の割合を減少させることができます。クリーンパーク北但の焼却炉の燃焼効率を向上させることにもつながるというふうに考えてるとこです。  本市における食品ロスの取り組みにつきましては、3010運動を市広報でお知らせするなど、食品ロスの発生を抑制するための啓発を行っているところでございます。食品ロス対策は、市民の日常生活での意識向上や取り組みが重要であるということから、引き続き市広報等で周知していくとともに、市のホームページでも掲載を予定しておるところです。また、今後は市内の事業者との連携を図って、さらなる食べきりの推奨や持ち帰りへの協力といった取り組みについても検討していきたいと考えています。  続きまして、ひょうごフードドライブの全県展開についての、本市の取り組みについてのお尋ねでございました。家庭や店舗で余っている食糧を捨てないで持ち帰り、食べ物に困っている人や福祉施設などに寄附する取り組みをフードドライブといいまして、兵庫県では新たな事業としてひょうごフードドライブ運動が新年度予算に盛り込まれております。現時点では、事業の詳細を把握しておらないということや、市内における供給先の情報も持ち合わせていないことから、事業化を見きわめる必要があると考えておりますが、食品ロスを減らす手段としては有用な施策であるというふうに考えております。なお、フードドライブ事業に取り組むに当たりましては、まずは食品を使用する福祉団体等の状況を把握する必要があるものというふうに考えています。今後は関係課や関係団体等と調整して、こうした事業に取り組むかどうかも含めて検討していきたいと考えています。  続きまして、循環型まちづくりについてのプラスチックごみ削減計画策定の取り組みについてのお尋ねでございました。プラスチックは安価で加工しやすいということもありまして、短期間で経済社会に浸透いたしましたが、近年は、ご指摘のとおり、海洋プラスチック問題が世界的な課題となっています。本市においても海岸等への漂着ごみが問題となっておりまして、それらにはプラスチックごみも多数含まれているとこでございます。国におきましては、レジ袋の有料化を本年7月から実施をするとなっておりまして、プラスチックの排出抑制の計画も立てられているところです。こうしたことに鑑みまして、プラスチックごみ削減に向けた削減対策実行計画を策定しようというふうに考えています。具体的には、これも過日ご質問にお答えしたところでもございましたが、現状把握のために海岸や河川の漂着、漂流ごみの現状調査を行いまして、プラスチック排出ゼロ宣言や各種削減対策等を行った実績を持っている先進自治体や団体等からいろんなことを研究をしたいというふうなことも踏まえて、事業者、消費者、学生等によります実行計画策定会議を開催したいと考えてるところでございます。市役所内でも排出抑制等に進めることにあわせて、関係団体とも連携をして、地域におけるイベント等においてもプラスチックごみの排出抑制の取り組みを促して、市民への啓発を進めて、循環型社会への構築を目指す取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、保育施設周辺道路へのキッズゾーン整備についてお答えをいたします。  昨年11月に、国からキッズゾーンの設定の推進についての通知がございました。現在のところ、道路関係者や警察等関係機関との具体的な協議はいたしておりません。保育施設周辺の危険箇所につきましては、昨年9月に実施した緊急安全点検において確認をし、関係機関と情報共有をしているところでございます。キッズゾーンの設定につきましては、他の自治体の事例も参考にし、検討してまいります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、障害者手帳に対する診断書等の扱いについてのお尋ねにお答えをしたいと思います。  最初に、再認定等で診断書が必要な方がどのくらいおられるかというお尋ねですけれども、2019年の12月末時点での様子ですけれども、精神障害者保健福祉手帳で診断書の提出が必要な方につきましては138人、精神通院に係ります自立支援医療では881人がございます。これらの方は、2年に1度診断書の提出をいただくことになります。また、身体障害者手帳を所持しておられる方につきましては、再認定が必要な場合にのみ診断書の提出が必要ということで、2019年では64人の方が該当でございました。  次に、その助成をして負担を軽くしてはどうかというお尋ねですけれども、精神障害者福祉手帳及び精神通院に係ります自立支援医療の更新申請に係ります場合は、先ほども申し上げましたように、2年に1度診断書の提出をいただくというようなことに取り扱っております。そうした中で、診断書の作成に係ります1件当たりの費用としましては、障害者手帳が税込みで5,500円、自立支援医療が3,300円ご負担をいただくということになってることは承知をいたしております。しかしながら、障害者手帳を取得された方への行政サービスの費用につきましては、約18億円ということで上っておりまして、年々社会保障費がふえ続けている現状から、何とか自己負担ということでご協力をお願いしたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございます。  全体を伺いましたら、環境問題以外はそんなにいい答弁をいただいたとはちょっと思っておりませんでして、一つ一つまたちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。  総括で、このSDGsでございますけれども、2030年を目標にして、これは開発目標でございますので、具体的にみんなで取り組もうという目標でございます。環境問題から世界的なあらゆる問題があることについて取り組むということでございまして、この理念に誰も、誰ひとり置き去りにしないという理念に、私はこれは今後世界が共通の話題として取り組むべきSDGsだなということで、開発目標だなということを痛感いたしております。ですから、産官学民の世界のあらゆる人々が、おのおのの開発目標、17あるんですけども、そういうことを痛感しております。  今回のコロナウイルス対策でも、もう日本国中が終息に向けて努力してるところに、先日、北の国では、飛翔体を打ち上げたという、こんな考え方といいますか、もう何を考えてるのかということを痛感します。また、アメリカのトランプ大統領は、自国ファースト、アメリカンファーストか何か言われますけども、自国だけがいいんだという考え方はSDGsにはありません。世界の人々がともどもに平和に向かって災害のないようなという取り組みが大枠な世界的な目標でございますので、何かそういうことを痛感する次第でございます。  地方自治法第1条、ちょっと話はぱっとこう変わるんですけども、第1条の2項には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとされております。ですので、私たち、皆さん方の行政諸員も、このSDGsという福祉の向上という、一人一人が幸せになるためにというこの目標を、共通しながら取り組んでいくことだなということで、総括的にはこういうふうに思いますので、私もそういった意味ではSDGsのこの理念を、自分自身もそうですし、また皆さんにもこの理念を広げていきたいなということを痛感しておりますので、今後の取り組みの中で、この理念をもとにしっかりと邁進してまいりたいということを思います。  次に、災害の復旧情報のことでお伺いをしました。残工事については、いずれも3月末でほぼ工事が完了してということの理解でよろしいでしょうか。お伺いします。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 災害復旧の工事、残りの件数も全て3月末に完了の予定でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 了解しました。気候変動ということもあって、災害のことでちょっと聞いたんですけども、地元では、前回の災害の復旧については終わったと。私は、この災害に対して、気候変動でなぜ聞いたかというと、CO2のことで、近年の気象の温度上昇による海面水温からの台風であるとかいう、もう激甚化してるということは、本当に最大の大きな原因はCO2の削減しないと、気温の上昇による災害だなということは痛感するわけです。災害対応ということで、国も堤防とかいう形で、かなりしゅんせつ工事もそうなんですけども、災害対策を進めておりますが、日本は技術大国であると私思っておりまして、世界的にも貢献するような技術は日本は持ってるということからすれば、強固な堤防であるとかいうことを、延長は長いですよ、長いですけども、災害、ここは危ないなということは点検した後でわかってられる路線ってあると思うんですね、これは国も県もそうなんですけども、大概河川といいましたら国や県になりますけども、その災害も強固な堤防をつくっていただきたいのと同時に、将来に向けて点検をされて、その技術を駆使して、持続的な地域づくりのために、一たび災害が起きればかなりな被害が発生するわけですから、何とか重点的に防災減災という観点から取り組みを、県、国、各都道府県下、協力をして、一体どこに河川関係は問題があるのかということを点検はされると思いますけども、さらに強固に連絡を進めていただいて、一言頑丈な堤防をつくっていただきたいいうことの取り組みについて、その連絡体制も含めて、情報交換も含めて、どういうふうな今後のあり方といいますか、見直すときがきてるんじゃないかなという感じを私は思っておりますが、そういったところについて、連絡体制も含めて、共有も含めて、県と市の連絡体制を伺っておきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 災害のときの不安ということでご質問いただきました。  実は、平成の16年災、23号台風以降、非常に、一番大きい災害だったんですが、それ以降ですけども、国、県、市、情報を密にして、もっともっとということで、年に1回また2回、災害連絡調整会議というのを開いております。その中で、今年度の事業の内容であるとか、それから当然人事異動もありますので顔合わせ、それから連絡がつなぎやすい体制をつくるということを行っております。それからまた、出水等大きなことがありましたら、至急に国、県、市の河川担当集まりまして、一応災害の検証とか、今後ちょっとこの問題点出たよということで、その体制の不備があったかなかったか、それをどうしていこうというような話し合いも重ねて行っております。今後はそれにつきましても、ご心配のとおり、我々も増大する気象の波といいますか、そういったもんに危惧はしておりますので、さらに密に緊張の糸を張って対応していきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) よろしくお願いしたいと思います。  先ほど市長のほうからCO2の削減のことで答弁をいただきました。2021年度ぐらいをめどにということで体制づくりを進めるということで、先ほどの決意を伺いましたけども、私は先ほど言われた14.1%でしたか、豊岡は。兵庫県下と比べたら、豊岡はCO2削減の量は全体的には高いんだということで、このCO2はエネルギー問題もあるんですけども、私はその14.1という現状がこうで、何年後には、例えば10年とか20年後の目標を設定、あくまでも目標ですから、それに向かって進むという削減目標は、国も結構曖昧な削減目標だったと思うんです。ですので、豊岡市はこのCO2削減の目標をやっぱり明確にして取り組むべきだと思いますが、もう一度目標に向けての決意を伺いたいと思います。
    ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 先ほど申しましたように、目標は既に設定がなされております。2030年度のCO2などの温室効果ガス排出量が、2013年度比で28.1%削減をするという目標を立てておりまして、その途中経過の2016年段階で14.1%の減になってることをお答えをさせていただきました。もちろん今、改めて日本全体の目標がこれでいいのか自体が議論になりますので、豊岡市自身の目標設定についても、その動きを見ながら、必要があれば改定をする必要があろうかというふうに思っております。ただ、今の状況は、その目標値をどうのこうのいうこと以前に、そもそもどのような対応をするのかという、その実行のところでもたついてるというふうな印象を持っておりますので、ここのところをしっかりと遂行できるような体制を整備したいと、このように考えているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 理解できます。対応が曖昧ということも理解できますけども、やっぱりエネルギー問題も車にしてもそうです、石炭火力ということも問題になってて、小泉大臣が何か外国に行って批判浴びたとかいう話もありましたけども、電気もガスもそうなんですけどもC、炭素ですから、石炭を燃やしたら炭素分とか不純物も含めてかなり出るわけです、Cの含有度が多いですから。ですから、都市ガス事業なんかは液化天然ガスなんかを使って、なるべく油ガス、昔は石炭使ってましたけども、油ガスになって、天然ガスになって、環境に負荷をかけないようにということで、Cを減らす取り組みで、車なんかもハイブリッドなんか出たりして、かなりCO2削減に取り組んでいるということも産業界もエネルギー問題もみんなそうなんですけども、片や森林、昔じゃない、今もそうなんですけども、森林なんかはCO2を吸収しますから、木は。ということで、日本国土の67%ぐらいは森林がありますので、その森林環境ということも、保全という観点からは、両面のやっぱり目標の取り組みがあってCO2を削減することが必要だなということをここでは思います。  この問題ちょっとやったときに、国連平和賞を受賞されたワンガリ・マータイ博士を思い出しましてちょっと紹介したいんですけども、あの方は森林活動家であって、アフリカの初めての女性のノーベル平和賞受賞されました。あの方が言ってたのは「もったいない」という皆さんご存じやと思います。「もったいない」そういう精神で、あの人が来られたときに日本のトイレを見られて、大と小の切りかえがあるのを、あの人が感心されたと。これはもったいない精神ですねということで、そういった資源を、大と小ですね、いうことで言われたことが、もう亡くなられましたけども、印象的に記憶に残っております。ですので、食品ロスということも絡むかもわかりませんけども、日本は大量生産、大量消費ということで取り組んできたことが、こんな気候変動も温暖化も、あるいはまた食品ロス削除になるんですけども、そういったことを痛感するわけです。ですので、地産地消という観点からも含めて、やはり環境問題も食品ロスも、全個人が目標とすべきことも含めて、やっぱりしっかり今後取り組んでいかないけないなということを改めて痛感をいたします。  食品ロスのことでも、さっき答弁いただきました。ごみが年々増加してるということにちょっと私は違和感を覚えました。微増ではあるけども、先ほどの答弁では、北但のごみが増加傾向にあるということは、一体どうして増加傾向にあるんでしょうか。この人口がだんだん進んでいく、核家族化とかそういうことも影響してるんでしょうか。お答えください。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 中長期的にはごみの量は減っています。ですが、去年については、直近値を見たところふえているっていうことがわかりまして、これからちょっとどういうふうな、なぜふえたのか含めて検討を深めていきたいなと思っています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 直近ではということありましたけども、事業系と家庭用からという割合は、分析されてるかどうかわかりませんけども、食品ロスですから本当にもったいないんですね。先ほど3010ということもおっしゃいましたけども、人口は、豊岡市はもう推計で、20年後には6万人、2万人減るということで、あくまで推計ですけども、この推計なんですけども、やはりその中でも、ごみのやっぱり削減ということを、食品ロスの観点からやっぱりもっともっと具体的な取り組み、先ほどフードドライブは検討とありましたけども、県に倣って、こういった食材を余らせないということが必要ではないかなということで、これもぜひとも努力義務ともされておりますので、しっかり取り組んでいただきたいということを思います。  1点、例えば今回のコロナウイルスでも小・中学校での給食の食材がということが問題になりました。豊岡市役所でも災害時の備蓄品で非常食を確保しておられると思いますが、これも何年か保存期間があったと思うんですね。それなんかはどういうふうにされているんでしょうか。置きかえです。置きかえのことについては、どういうふうにされとるんでしょう。ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 防災監。 ○防災監(宮田 索) 災害対応の備蓄の食糧等につきましては、おおむね5年という保存期間のものを備蓄をしているというところでございます。毎年、計画的に入れかえといいますか、補充をしております。5年保存期間が過ぎたものについては、例えば自主防災組織などで訓練をされるときに、その炊き出しの実際に試食、そういったような形で有効に活用させていただいてるというふうなことが実態でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) ありがとうございました。そういうふうに置きかえも含めて、期限までには訓練なんかでもちゃんと消費されてるという、決してほかしてるということはないということでわかりました。  ほかにも指定避難所とか、そういった公共のところの災害時の場所があると思うんですけども、そういったところにも非常食って常備されてると思うんですね。そういったところの管理というのは、事業所任せというか、ということになってるんでしょうか。市が一斉にそういう連絡体制をとって、期限までにはどっかに、例えば家畜の餌にするとか、そういった対応をとられているのか、指定避難所への災害用の食品関係についても、ちょっとお尋ねしときます。 ○議長(関貫久仁郎) 防災監。 ○防災監(宮田 索) 指定避難所等の備蓄物資につきましては、管理のほうは市のほうで行っておりますので、こちらについても期限が経過しそうなものについては、先ほど申し上げましたとおり、同様な有効活用という形にさせていただいております。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) わかりました。有効活用をしていただけますように、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、子供たちへの教育について、教育長、ありがとうございました。先ほど私も非常に重要だと思います、この教育は。但東中学校の取り組みがありましたけども、具体的には道徳の時間にされたりとかというんでやられてるんでしょうか。地域の方を巻き込んでされてる、もう少しちょっと具体的に教えていただきたいなと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) ここはノウハウを持ってませんし、そのプログラムを持ってませんので、慶應のプログラムを活用しながら、主に総合的な学習の時間のふるさと学習の中で実践をしてます。例えば但東にあるソバについて、生産をして売ってるとかよく知ってるんですけども、それをSDGsの視点に当てはめて、子供たちが質問用紙をつくって、例えばソバ殻どうしてるのかとか、もっと全国に知ってもらうためには、どんなPR活動があるのかとか、それとかほかのソバとどう違うかとか、隣に出石そばがあるのに、なぜソバを売ろうとしてるのかとか、どんなところに出荷するのか、ばあっとそういうような視点で質問事項を持って、そして地域へ出かけていって、そのことの回答を得て、そのことでふるさとのことや人や物について深く理解をし、そして発信していくと。そのようなプログラムで今やってるようです。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 取り組みはわかりました。食材を通じた何かそういった地域へのかかわりということで理解しました。  このSDGsは、もっとグローバルな人材、英語教育も小学校から必須になるわけです。グローバルな人材という観点からすると、もっともっと社会というか世界を見たというか、SDGsの理念の内容を、僕は今の小学校教育の段階から必要だなと思うんです。教育基本法というのを、この質問する際にちょっと私調べてみました。第1条はいいんですけど、同法第2条に、5項あるんですけど、5項目めに、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと云々とあるんですよ。この中に、豊かな人生を開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められると。この持続可能な社会のつくり手ということで、教育基本法に前文としてあるわけですね。学習指導の場にあって。あ、これ持続可能な社会のつくり手ってやっぱり教育として子供たちにそういった教育基本法でもあるから、しっかりこれは取り組むべきだなということを改めて。これは教育を携わる教育長も教職員の皆さんも含めて、いま一度SDGs、世界の理念をぜひとも教育に取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。  残りの時間で、時間ないな、キッズゾーン行きます。先ほどの答弁でいただきました、対策をとられておって、協議もされて、情報を共有して、検討するということの答弁をいただきましたけども、このやっぱり保育園児、私の地元も全く道路面に園の周辺って環境悪いっていったらおかしいですけども、道路環境も含めて、標識であるとか、それからミラーであるとか、ここにあったらいいなとか、そういう道路面に置いとくと、とまれの信号じゃなくても道路管理者が道路はするわけですから、申請とかあるでしょうけども、何かそういう注意喚起をする、ここにはドライバーの人が通ったら、あ、キッズエリアなんだということで、やっぱり速度を落とすとか、安全意識をちょっと上げるとか、注意せなあかんという、ドライバーの人の施策が僕は必要じゃないかなと。地元の私の今森にも園がありまして、過去にも交通事故あったんですよ。民家に車が突っ込んだとかね。通勤とか云々があるかも、通学とか途中があるかもわかりませんけども、そういったことをやっぱりなくすような感じで、キッズゾーンは設定をしてするべきだと思いますけども、検討にするということは、そういった前向きに、いつからとはないけども、実施に向けた検討ということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 昨年の大津の事故を受けまして、やはり保育園、保育士等もかなり心配しておりまして、お散歩コースを見直すとか、そのようなこともしているようなこともお聞きしているところです。今回、このキッズゾーンについては新たな制度ということで、昨年11月に、通知をいただいたということで、まだ具体的な検討までには至っておりませんが、キッズゾーンの設定の可否についても検討していきたい、前向きかどうかはその中身をしっかりと検討してから考えたいとは思っています。ただ、それも含めた中で、例えば子供たちへの交通安全教室とかで、先ほど都市整備部参事も申し上げましたようなハード面の整備等も含め、関係機関等と協議しながら検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 関係機関と前向きというか、実施可能な対策だということで捉まえていただきまして、もう安全対策は何事よりも優先するんだということで、よろしくお願いをしたいと思います。  最後の質問のところに参ります。資料をいただいて答弁いただきました。率直な感想です。これだけの方がやっぱりいらっしゃるんだということを感想を持ちました。更新は2年に1回ということでお伺いをしましたけども、この中で、自立支援医療、精神通院医療というんだそうですけども、この方が881人おられるんですね。これちょっと聞きたいのは、更新が2年に1回あって、その更新というのはその方が申請させてから2年ということですよね。自立支援医療の方というのは、同じ方が通院されるのに、これも2年に1回のことで申請されるのに、診断書がやっぱり必要なんでしょうか。そこをまずお伺いしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 今お聞きの内容につきましては、自立支援医療を受けるのに、これも2年に1度診断書が要るかということですね。そのように、2年に1度診断書の提出をお願いすることになります。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) ということは、精神障害の手帳所持者の方と、自立支援医療の方、これは同一人物で手帳の期間が先ほど2年っていただきましたので、この2年を同一人物が、要は何を言いたいかといいますと、診断書の取扱期限って確か3カ月ぐらいだったんですよね、診断書。その3カ月を超えてしまったら、どちらも、例えば4カ月、5カ月の更新、どちらも要るんですかということです、済みません。ちょっと質問の仕方が悪かったですね。ちょっと、答えてください。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 今、お尋ねの内容は、その手帳も手帳で診断書が要る、自立支援も自立支援医療で診断書が要ると。そもそも同じ方が両方持っておられる方があるじゃないかというお尋ねかと思います。その方々それぞれ申請をされるタイミングが違うと今、おっしゃったように、それぞれに要るというのが基本は基本です。ただ、この自立支援医療のほうにつきましては、期間の調整が可能でありますので、手帳のほうに合わせていくということで、そこを調整させていただくことは可能ですので、結果として同じ方が2度もとらなくてもいいようにということで、その後については調整をしながら、同じタイミングで診断書が1回でいいように、両方で1つでいいようにというようなことの調整はさせていただくことが可能です。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 理解できました。  これシステムでやられると思うんですね、システムでそのリストを抽出されて、その対象の方に事前に送付されていると思うんですけども、これ担当者の方がそういった同じタイミングでという苦労されてるというのが、今聞いてよくわかりましたわ。わかったのと、やはり助成でちょっと考えていただきたいなと思います。先ほど金額で豊岡市でも18億円、これは理解できますよ、障害者のお持ちの方は、障害者年金をいただいてる方だと思いますけども、普通の他の障害持っておられる、身体障害者の方は定期的な更新はないわけですね、多分ないということで資料いただきましたけども、あ、64名の方はあるか。ありますけども、こういった障害を持っておられる方に、豊岡市も今年度の方針でさまざま障害者支援を取り組んでおられますけども、その支援の中で一つ、助成制度もちょっと前向きに検討、負担をやっぱり和らげてあげたいという思いです。家族の方、それからお子さんを、先ほど私、市民相談で受けましたけども、本当にそうだなと思ったんです。こんなことで診断書要るのは自己負担でということはある程度理解できるんですけども、子ども医療費の話を云々ということは申し上げませんけども、診断書の方が定期的に、もう2年に1度、あるいは自立支援で診断書が数千円かかるわけですから、何とか助成できないかな、豊岡市は障害者にもそういった支援をしてますよということを、ぜひとも前向きに、ちょっと財源の課題も当然ございますけども、私、こんな言うと、毎回そういった助成とかあんたは言うなというふうに思われてるかもわかりませんけども、本当に実態というか、生活されてる方が持続可能な、豊岡に住んで、やっぱり応分の負担というのも理解できますけども、何か助成制度を、豊岡はちょっと冷たいような感じがしますので、前向きに検討をいただくということを、この分についてはお願いしておきたいと思います。  障害者支援のことを、ちょっと残り時間でやります。これ重点方策としてちょっと資料をいただいたら、子供の貧困のことについて、ひとり親世帯の相対的貧困率が全国が50.8で、豊岡市は58.5、あるいは非正規雇用の方が女性で47.2、男性で11.1で、所得が200万円未満の方が非正規雇用62.8%がいらっしゃるという数字に、ああ、もう驚きましたというか、それを見て、ひとり親の方に新規として豊岡市も取り組みました。ステップアップセミナーの実施、個別相談会を実施するということですけども、これ期間が気になりました。2020年から3年間とされてますけども、これは3年である程度めどつけてということの理解でいいんでしょうか。もっと継続してやられるというなんでしょうか。お伺いします。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 考え方としてはとりあえず3年ということで、一定のめどをつけたいということでありますけれども、それでそういった対象者の方がなくなるということでは恐らくないかと思いますので、そこは継続的にしっかりと対応できるように取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 継続で取り組むということと、ぜひとも個別相談会を実施されます。そのときに住宅のことも聞いてほしいんです。所得が低い方というのは、もう住居もどこに住んでおられるかということも含めて、住宅総合支援の相談をぜひとも受ける体制をお願いをしまして、質問を終わります。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で芦田竹彦議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は午後1時。     午前11時50分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、17番、椿野仁司議員。(拍手)      〔椿野仁司議員 登壇〕 ○議員(17番 椿野 仁司) 17番、とよおか市民クラブの椿野仁司でございます。  選抜高校野球が中止になりました。毎日、大変残念な、そして悲しい、本当にそんなニュースばっかり、もしくはコメントが毎日テレビや新聞に載っています。楽しいこと、明るいニュースがなくて、毎日本当に厳しいなと。私も正直、1月の新型コロナウイルスが出始めのころは、まあまあインフルエンザみたいなもので、流感ぐらいのことにしか、実は思っていませんでした。ところが今となってはそんなどころではなくて、今回、委員の皆さんの一般質問等々、それから当局からも市長初め、そういった答弁がなされるのをずっと聞いていると、本当にこれは大変恐ろしい、福田議員は恐慌っていうふうなことも言葉に出されましたが、世界の大恐慌になっていくのではないのかなということを思っています。こういうときにこそ、本当に私には大変似合わない言葉ですが、落ちついて冷静に、これがとるべき姿なのかなというふうに思っていますが、なかなかそうはいっておられないのが現実であります。  きのう、いつも外湯に行くんですが、外湯に入ってるとおなじみさんの、私からすれば大先輩、80代のおっちゃんたちが何人かいまして、椿野君、城崎キャンセルが多いらしいけどどないやと。私らが生きてきたころからずっと考えて、こんなにひどいこと、こんなひどい災害は、今まで体験したことがない、そういうふうに言ってました。その一つは、選抜高校野球が楽しみにしてたのが見れない、大相撲が寂しい、いうような、まあまあ皆さんからすると大変楽しみにしてたことが全て奪われてしまったことが彼らの印象だというふうに思います。でも、本当にそういうことからいくと、今、まれに見る、我々が体験したことのない、目に見えない敵との戦いに、どうやって立ち向かっていくのかなということは、本当に私たちが日々、これから我々が知恵を絞り、工夫を凝らしてやっていかなければいけないことだろうというふうに思ってます。  城崎のことぐらいしかちょっとわからないんですが、傍聴にも旅館組合の理事長来てくれとりますけども、こないだ旅館の中で、37件ほどの旅館で抽出したアンケート、データをとりました。3月で予約の人数が前年対比63%ぐらいだったかな、それから3月の予約、だから3月の末になるともっとひどい状況になると思ってます。4月が33%の前年対比の予約数です。70%ぐらい実は予約が入ってきてない、もしくはキャンセルになってます。5月以降はもっともっとひどい。  きのう福田議員がインバウンドの話をちょっとされ、市長からも答弁がありました。日本は今、インバウンド、観光立国ということで、3,000万人以上の今、世界からの観光客が押し寄せてきてくれてます。豊岡ももう6万人台になっています。何年もかけ、お金もかけ、時間もかけてこの対策をやってきた、国を挙げて、そしてまたここは豊岡市も頑張ってきてくれたが、あっという間に、瞬時にしてもう皆無に等しいような、今状況になってきてる。本当に大変なことだなというふうに思っています。  城崎のインバウンド、要するに外国人を主にやってる、そこの旅館は90%以上が外国人のお客さんです。もう1年ぐらい前から、かなりたくさんの予約を入れている旅館ですが、そこの若主人に電話で聞きました、どないやと。3月はもう断られて断られて、60%ぐらいが断られました。4月はって言ったら、70%以上が今もう断られて、そして予約がストップしてる。我々の旅館もそうです、予約が、ことごとく外国からの予約はストップしました。これが実は3月で終息をする、4月で終息をするっていうようなことがわかっていれば、これからまた回復期に入っていくんだろうと思うんですが、いつになったら終息するのかわからない。そしてまた、日本が終息しても、世界がどうなっていくのかなっていうような状況にいくと、これは本当にただごとではないという気がいたしています。  我々の業界だけではなくて、飲食業もそうであります。いわゆる我々の業界は、そう言いますと、人を待ち受ける、待つ業界でありますので、お客さんを待ってても来なければどうしようもないということになります。そういう意味でいくと、飲食業もそうでありますし、それからもういろんなところに多分、環境経済部長はそういったデータをもうある程度は持ってるんだろうと思うんですが、いろんな業種、業界に大きな波紋を広げておることは事実であります。学校が休みになりました。休業、休校となると、給食を入れておられる関係の仕入れ業者、牛乳だとかパンだとかお米もそうですが、こういったところは今、本当にどのようになってるのかな。でも一つ聞いたところによると、もう本当に学校がメーンにやっておられるところは、もう本当困っておられるというような状況を聞いたりもしております。  そんな中、今回こういった今年度の予算を上程をいただいて、今までまたこれからも議員からいろいろと質問があろうかというふうに思います。その中でも、うちの会派の代表が最後のほうにちらっと意見を言いましたんですが、一つにはやっぱり市政推進のためには、市の今、提案をしていただいてる、上程してもらってる議案については、我々も厳しくいろいろと質問もし、意見も闘わせながら、やはり市政推進のためにはしっかりと役所と議会がともにやってかなければいけないんでしょうけれども、こういう事態が発生することは誰も予期してなくて、こういう危機な状況の中で、やはり考えるべきことはあるのではないのかなというふうに思っています。中には新文化会館の話も出ました。市長はそれはそれ、これはこれでしっかりとやってくということを表明してくれてますので、その辺のことは私は質問にはありませんけれども、いろいろと見聞きする中で、今、そんな状況ではないと。とにかく市を挙げて、この市民の暮らしを守れということを私はお願いをしたいということを思っています。  質問に入ります。今回質問をいたしました。主に副市長に答えていただきたいんだけど、多分、市長が答えるんだろうと思います。でも、それは2質で何とかやりたいと思いますけれども、副市長が2人制になって10年たったのかなというふうに記憶してますが、当時中川副市長、その後に民間の公募ということで、真野副市長が誕生いたしました。そのときも議会でもいろいろといろんな意見が出ました。最終的に2人制になり、今、こうしてここに森田副市長、前野副市長2人がいます。それまでは副市長はかわられました。発足当時どうだったのかなというふうなことを、当時の議事録を見ながら、その意義と目的、そしてその当時の思いが、今になってどういうふうな結果が出たのかなというふうなこともぜひお答えをいただきたいと思っています。お二人の役割分担はそれぞれ役務分掌っていうんかな、役割分担表っていうのがあるので、それを見れば一目瞭然なんだけども、その役割分担たるものはどういうふうなことやと。最後に、今の市長とコミュニケーションはちゃんとできてるんだろうかというところであります。これちょっと微妙なところかなと思ったりもしますけども、それでも2人と市長、私的に見るといつも一緒におって仲ようしとるんだけれども、本当に政治的判断だとかその辺は非常に厳しいところで、どれだけのコミュニケーション、ディスカッションができてるのかないうようなところが私たちにはよくわからないので、言えることがあれば言ってもらったらいいかなと思ってます。  それから、2番目は振興局の現状と課題についてであります。振興局長はここに今、ちょっと2人だけ何か隠れた存在になってるんだけども、本当はもうちょっと前に出てきてくればいいなと思ってずっと見てるんですが、振興局はもともと本庁方式であったんだけれども、総合支所を置き、そしてまた今は振興局という形になってますけれど、振興局の役割っていうのはどういうことをやってかなければいけないのかな。本来あるべき姿、それから各市民、それぞれの地域の市民が振興局に行って、どういうことを話し、どういう目的で行ってるのかな。どんな相談事を受けてるのかな。それから区のほうから要望やそういった陳情みたいなの、どのように受けとめて、どのように処理というか、どんなようなことをやってるのかな。この辺が私が聞いてることと違ってればまた2質でいろいろとお話をしたいと思いますけれど、代表して城崎振興局長が多分しゃべるんだろうと思うんだけど、あとの局長は、私たちには何も言わないでくださいっていっても答えてもらう可能性がありますから、心の準備だけはしといていただきたいというふうに思います。  それとあと、振興局長の権限ということであるし、責任ということですね。やっぱりその地域を守る、どうなんでしょうか、昔で言うとお代官さん、お代官さんというのはちょっと違うのかな。いわゆる本当のそれぞれの地域にあるので、やはりそこの最高責任者だというふうに私は思います。それと、本庁との関係はどういうふうになっていくのかな。特に人、物、金については、以前にも私、申し上げたんだが、やはり振興局にはある程度予算をしっかりと、しっかりとっていうんか、やっぱり当然の予算があってしかるべきだというふうに思ってます。場合によっては、その1年の予算を組む中で、振興局からこれを重点目標、重点事業としてやりたい、だからこれだけの予算が欲しいという予算要求があってもしかるべきではないのかなと。振興局をしっかりとさせるためには、ただ振興局を置いとくっていうだけのことならば、そんなに必要はないかもわかんないけれども、振興局が大事だとされるならば、しっかりとしたそういうもの、人、物、金が要るのではないのかなと思いますので、その辺は振興局が答えることなのか、ちょっとそれは違うような気がするんで市長なのか、政策調整部長なのか知りませんけども、財政担当がしゃべることなのかわかんないんだけど、ちょっとその辺はまたお聞きをしてますので、よろしくお願いします。  それから、災害のときには振興局っていうのは大変な大きな役割をしてくれてます。ですから、これは本当にここ数年っていうか、去年は余り大きな災害もなかったんですが、やはりこれからどんな災害がくるかわからないようなことがありますので、しっかりとした災害に対しての振興局の体制をお願いをいたしたいと思いますが、その点についての何かお考えっていうか、現状に対しての評価はどうであるかをお示しいただきたいと思います。  それから、公共施設のマネジメントが今あるんで、このことについては今回の議会でもいろいろとお話がありました。地域デザイン懇談会というものを発足させるということなんですが、やはりそれには振興局が十分かかわり合いを持っていかないといけないというふうに私は思ってます。その辺そういうことになるんだろうと思いますが、その辺の仕組みはどうなってるのかなということと、それから、特に城崎は港とのかかわり合いがやはり大きくなってまいりましたし、学校のこともあるし、それから産業、教育、それから我々の暮らしをとっても、港とはもう非常に緊密な今、関係になっていきます。私と一人の同僚議員との友好関係以上にです。そういうことからいくと、この地域デザイン計画なるものは、港のデザイン計画は、旧豊岡市というエリアの中で考えることよりも、城崎と一緒になってやってくべきではないのかなというふうに思いますので、その辺はいかがなものかと思っています。  それから最後は、豊岡市の教育についてであります。私は細かいことはもう申すつもりはありません。教育長がいろいろとお考えになっておられることは、私は本当に同感であります。せっかくこういう時期でありますし、これだけの人口減少で、この広い広大な中での学校教育をどうしていこうかっていうときでありますから、統合はやむなしなのかなというふうに思うんですが、これもまた但東町のことなら福田議員に聞けというわけではないんですが、福田議員もきのういろいろと統合の話もされておられました。統合しかないのかということ、選択肢はそれしかないのかなということと、それからやはり統合しても、この今の豊岡の第4次とよおか教育プランというようなことも含めてあわせていくと、やはりこの豊岡で学ぶ子供たちが輝いて、本当にいい子になって育っていく。いい教育を受け、そしてすばらしい子供たちになってくれるような、豊岡でしかできないような教育のあり方がないのかなというふうなことを、それは当然お考えをいただいてると思いますので、そういうことをお考えをお聞きいたしたいなというふうに思ってます。  また、細かいいろいろと細部にわたっての質問があれば、用意してる部分もありますので、2質でそれは行いたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 大変な危機的状況です。こういった場合に、その危機の対応を非常に強い決意と情熱を持って取り組むべきことは当然でありますけれども、同時に実はぞっとするぐらい冷静でなければいけないということもあります。特にトップはそうだろうというふうに思います。うろたえたりおろおろしたり、あるいは精神論でもって竹やりでB29に飛びかかっていくようなことを決してしてはならないと。自分によく言い聞かせながら対応していきたいと思っております。  また、これまでさまざまな、それぞれの議員の方にお答えしたとおりでありますけれども、個々の経営状況の悪化、危機、それから雇用情勢の悪化、危機、それからまた象徴的には観光の危機、こういったものに対しては、タイミングを見て、しっかりと大胆に対応をとってまいりたいと思っております。さらに。これまでの議論の中で、私の中で抜け落ちてたんですけれども、今一番苦しんでるのは、もちろんその経済にかかわる方々ですけれども、同様に家に閉じ込められてる子供たちであると。そのことがありますので、この子供たちのケアであるとか、あるいはこの危機が少し和らいだり去ったときに、子供たちに元気を取り戻してもらうということについても、同時に大切なことではないかと思っておりますので、今後の対策の中の柱の一つとして位置づけて、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。  副市長の2人制についてお尋ねをいただきました。これはそれぞれに答弁させますと、なかなか収拾がつかなくなるおそれがありますので、私から見た2人制ということでお許しを賜りたいというふうに思います。合併当時、市長、助役、収入役の3人で意思決定等を行ってまいりましたが、収入役が廃止をされて、それを補う形でトップマネジメントの機能を維持する、あるいはさらに強化するという観点で副市長2人制を採用したところです。  2人の副市長の仕事は、私自身の意思決定を補佐をする、あるいは私自身が最終的な意思決定をする前に、各部局と一緒になって問題を整理し、選択肢を洗い出すということにございます。もちろん私が欠けたときに代理をするということもございますけれども。  森田副市長は、長年の行政経験を有して、政策調整部、総務部、健康福祉部等に属する事務を担任しています。ちょうど今、人事の季節ですけれども、私なんかはなかなか個々の職員一人一人の状況を見てるわけではございませんので、私にかわってその辺を事前にさばいてくれる人間が要りますけれども、幸い森田副市長は経験も長く、個々の職員の事情もよく知っておりますので、現在のところでは、人事担当のところで腕をふるってもらっているところです。  それから前野副市長は、民間企業への経営経験を有しておりまして、環境経済部、上下水道部、市が出資している法人等に属する事務等を担任しています。第三セクターの指定管理者に対してコスト意識の徹底を図るアドバイスを行い、経営改善を行ったり、各種補助金について担当部署と一緒になって設計するなど、世の中の変化を捉えた適切なサポートをしてくれています。2人のおかげで最終的な意思決定に至るまでの政策形成上の質の向上や、スピードアップが図られ、市としてのトップマネジメントがより充実しているものと実感をしているところです。特に、新年度の予算編成に当たりましては、2019年度予算編成が大変でした。私もみんな一緒になってとんでもないほどの時間を費やしたんですけれども、ちなみにちゃんと職員が時間をはかってくれておりまして、私が2018年度の予算編成に要した時間は54時間25分、この25分ってなかなか微妙でありますけれども、そういうことでありました。ことしはその市長査定の前に副市長査定で相当厳しくいろんなものを見てくれましたんで、2020年度予算編成に関して言いますと、35時間20分ということで、54時間25分から35時間20分まで縮まっています。相当事前によく物事が整理されておりましたので、私自身の意思決定の負担が相当和らいでいるということがございます。和らいでいるということは、間違う確率が小さくなるということで、大変助かっているところです。  3人のコミュニケーションはどうかというお尋ねをいただきましたけれども、3人は大変仲よしでありまして、特別な事情がない限りは、いつも昼食をともにし、歩道等を歩きながら、あれこれ議員のうわさ話ももちろん含めてでありますけれども、情報交換をし、庁内での会議のときだけではできない、さまざまなコミュニケーションを行っているところです。今後ともこれはさらに踏襲をしていきたいというふうに考えているところです。市長に対するいろんな会合、出席要請も本当にたくさんあります。それ出ておりますと、今でも私はほとんど休む暇がありませんけれども、恐らく寝る暇もなくなるんではないかと。ですので、それぞれ分けていくと。その会合に出ることに何の意味があるかという意見ももちろんなきにしもあらずですけども、市民の皆さん、やっぱり顔見たいと思っておられる。行政の話も聞きたいと思っておられる、言いたいこともあるというふうに思っておられる。そういうとこへ行きますと、やはりさまざまな会合にも顔を出してコミュニケーションをとるということも重要でありまして、そのためにもこの2人制というのは有効に機能しているのではないか、このように考えているところです。  その他につきましてはそれぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 森田副市長。 ○副市長(森田 敏幸) 私からは、振興局、ある意味振興局のあり方ということでお尋ねがあったのかなというふうに思います。全部ではございませんけど一部はご回答させていただきたいと思います。  ご存じでございますけども、振興局は当然地域住民の一番身近な行政窓口でございます。当然、市全体でやっていくべき、そういった業務に取り組んでおります。また、そのほか地域住民の暮らしに直結するようなことを含めて、地域振興プロジェクトというふうなことで、先ほど議員ご質問ありましたけれども、各振興局がこういった課題に取り組んでいきたいということで、予算要求をしておりまして、その中で実際に査定の結果、予算がついたものは、そのプロジェクト事業として位置づけられてるものもちろんございます。そういった地域の活性化を図る、振興を図るための事業に取り組んでおります。十分とは言えないかもしれませんけども、やっぱり予算の中には地域の町内会長さん等とかから要望がありましたら、1件30万円でしたですかね、そういった範囲内で、簡単な水路の修繕だとかいうふうな全体事業費からすれば知れてるかもしれませんけど、そういった予算も設けておりますので、そういった中で地域の方へ振興局としても対応しているというとこでございます。  当然、そのほかいろんな要望、課題に向けまして、地域の方、関係者、関係団体等々、日々連絡調整を努めておりまして、振興局長としましては、限られた予算、人員の中で、最大の効果を発揮できますように、組織、事業の見直しをしながら、地域振興に取り組んでいるということで、振興局のあるべき姿、それに向けて、まだまだ完全とは申しないかもしれませんけども、日々頑張っているというとこでございます。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、教育についてのご質問にお答えします。  子供が生き生きとして輝く、そんな教育を期待したいというお話でした。その中で、第4次の教育プランについてのお触れになられましたので、まずはそういう思いを込めた第4次とよおか教育プランについての思いをお話しします。教育プランの性格ですが、向こう5年間における学校園の保育、教育に関する基本理念を示すもので、具体的な施策は年度ごとに策定して検証している実践計画というふうになります。4次の教育プランは、現行の3次の教育プランで持ってました基本姿勢、常に子供の事実に学び、子供に寄り添う教育を継承しながら、基本理念は、ふるさと豊岡を愛し、夢の実現に向け挑戦する子供の育成であります。そして、全ての施策を貫くものとして、非認知能力の育成をサブテーマに掲げたことが次期プランの特徴であり、先ほど言いました生き生きとさせる、輝かせるために、今回は非認知能力に着目したということであります。非認知能力は、これまでから申してますように、子供たちが本来持っており、他者とのかかわりを通じて高めることができる力であり、これまでから言っていました本市の中心課題、学力のこと、不登校のこと、そして特別な支援が必要な子供たちへの教育的ニーズの対応、これらの改善を図るために、またこれからの社会でよりよく生きていくために必要な力であるというふうに考えています。推進方法としては、知・徳・体の育成、それらを支える就学前の基礎の力の育成、特別支援教育の充実を図り、具体的な取り組み内容については実践計画を策定し、検証していきたいというふうに考えています。  それから、学校の統合のことでありますが、選択肢は統合しかないのかということでありますが、この審議会によって、教育課題を軽減して、よりよい教育環境をつくるにはどうしたらいいのか、どういう方法があるのかということですので、統廃合という方法も含めて、ほかのこともあるのであれば、そういうことを使いながら教育課題を軽減していきたいということでありますし、もちろん地域の方も交えながら検討していきたいというふうに考えています。  それから、豊岡らしい教育の場づくりという示唆がありました。この考え方については議員と全く同感であります。豊岡らしさというのは、私が考えるに、この地域にある人、物、事といった教育環境をどう生かすかということであり、その発想から生まれた教育が小中一貫教育であったり、小小連携教育という教育システムや、ふるさと教育、コミュニケーション教育といった教育内容であると考えています。  それで、小中一貫教育につきましては、中学校の教育環境を踏まえて実践されており、例えば城崎中校区では、小・中合同の運動会が実施されている。但東中校区では、3小学校が中学校に集まっての合同授業を行っている、港中校区では、3校で浜清掃を行っているというような、先ほど言いました、その地域らしい教育を行っているところであります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 城崎振興局長。 ○城崎振興局長(熊毛 好弘) 私のほうからは、各振興局の日ごろの取り組みといいますか、役割というお尋ねがありました。その中で特に、来庁者はどのような用件が多いのかというお尋ねもあったようであります。市民福祉課が所管しております関係では、住民票ですとか、戸籍関係証明、それから印鑑証明、それから税務関係証明というものがありますし、地域振興課所管では、区長といいますか、町内会長、それから農会長など、地区役員からの各種相談事、それから防災行政無線の戸別受信機の交換やふぐあいの相談並びに貸し館に係る使用申請というものが主なものであります。  特に、市民から相談事の主なものということでご質問ありましたけれども、市民福祉課所管におきましては、税金ですとか保険、それから年金及び福祉に関する相談が非常に多いということと、地域振興課においては、地区の要望事項、それから有害鳥獣並びに保育園ですとか放課後児童クラブ、それから就学に関する相談事項が多く見受けられているようです。例えば城崎振興局の事例ですけれども、町内要望もどういったようなことがというご質問もありました。昨年では、15町内から100項目程度の要望も上がってきてます。その要望については、それぞれ各区と担当者、私も含めて町内会ごとにヒアリングも行いながら、振興局に与えられております道路水路等区内環境改良事業、そういった予算の中で、対応できるものにつきましては、速やかに対応してるというようなことを行っております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 竹野振興局長。なし。  それでは防災監。 ○防災監(宮田 索) 私のほうからは、振興局の災害時対応に関する現体制の評価についてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。  本来、災害時の避難情報の発令の権限につきましては市長にありますけれども、本市では、迅速に発令の判断を行うため、より現場に近い振興局長にその権限を移譲をしております。これは広大な市域を抱える本市では、あるところでは時間雨量が60ミリの雨が降っているときに、同じ市内のある場所では全く降っていないというような事象もあり、現場の判断で的確な危機管理を行うために、そういう権限の移譲を行っているというものでございます。なお、振興局において、避難判断のばらつきが生じないように、河川水位や土砂災害の危険度が一定の数値、それから指標を超えた時点で避難情報を発令できるように、そういった指標のほうを定めてございます。また、災害対応に当たる職員体制につきましては、2013年度から災害時はあらかじめ本庁各部から選抜した職員を速やかに振興局に派遣するチーム派遣体制をとり、各振興局内の災害対応体制の強化に取り組んでいるところでございます。2019年度は、振興局の職員が全部で91名いるんですけれども、206名を本庁からチーム派遣をし、計297人の体制で振興局管内の災害対応に当たっていただいております。  合併前に比べまして、職員数が大幅に減少しているため、振興局にとっては決して十分な人員体制であるというふうには考えておりませんけれども、本庁においても消防等を除きまして389人体制で災害対応に当たっているため、本庁と振興局の人員配置のバランスをとりながら、精いっぱい派遣体制をとっているものと認識をしております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 私からは、地域デザイン懇談会と振興局とのかかわりにつきましてお答えします。
     振興局には、地域の実態を踏まえてワークショップ参加メンバーの人選に主体的にかかわるとともに、実際の運営については公共施設マネジメント推進室と連携して、ワークショップの日程、場所の調整、運営補助、参加メンバーからの問い合わせ対応などを担うことを予定しています。各振興局管内にも多くの公共施設があります。振興局が直接所管している施設ばかりではありませんが、それらの施設が提供している公共サービスの必要性、また施設そのものの存廃等の議論を、単に本庁の施設所管課の考え方のみで議論すれば判断を誤る可能性もあります。地域に暮らす皆さんの生活を間近で見て、直接さまざまなご意見を伺っている振興局の役割は極めて重要と考えています。各地域の活性化と持続可能な行財政運営をなし遂げるため、積極的な関与を考えているところでございます。  また、港地区と豊岡城崎地域とのかかわりについてお考えをお示しいただきました。地域デザイン懇談会は、おおむね旧市町単位を基本に設置することを想定しております。港地区は、そうしますと旧豊岡地域でございますけれども、生活圏また地理的な状況等から見れば、城崎地域と一体として検討したほうが好ましい形であろうと考えております。それぞれの地域のご理解がいただけるようであれば、そのような形で開催したいと考えてるところでございます。  なお、豊岡地域につきましては振興局組織がないため、公共施設マネジメント推進室が主体となって公共施設再編を推進することとしています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 椿野議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) ありがとうございました。  振興局につきましては、後でたっぷりやりますから。  ちょっと質問の順番を変えます。忘れないうちにやりますので、豊岡市の教育について、教育のほうから。統合の話もあったんですが、ちょっと先ほど教育長のほうから、それぞれの地域にあった豊岡らしい教育の場づくりというところで、但東町の合同の授業というようなことがあった。その子供たちの感想か何かは、何かお聞きになってますか、それをされた。ちょっと、もしも何かわかればお知らせいただきたいと思います。どんな感想があったのかな。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 資料、今手元にありませんが、中学校に上がった時点で、中学校の先生たちがその子たちの様子を見てて、非常にスムーズに1年生を送られると。人間関係もよくできているということを聞いてることから考えますと、子供たちは喜んでいるというふうに思いますし、抵抗なくそのプロジェクトに入ってるんだろうなと、そんな感想を持っています。 ○議長(関貫久仁郎) 椿野議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) そういうことからいくと、但東町というエリアだけなんでしょうけれども、子供たちにとっては校区だとかというような壁っていう言い方はおかしいかもわからないんですが、余り気にしてないのかなとすれば、もっとそういう、逆に言えばそういう機会をつくって、他校と一緒になって何かをする。音楽を通じてとか運動を通じてっていうのは結構あるんでしょうけど、学習を通じてとか、もっとそういうとこら辺の展開が変わっていけば、統合についてもいろんな形で、最初からもう何か数合わせとかいうレベルの話じゃなくて、子供たちの立場になって子供たちがそういうことにすっと入っていけるような環境づくりっていうのは、私は必要ではないのかなと思うんですね。奈佐と五荘小、そして来年は港西、港東っていうような話が出てますけれども、それは保護者からの要望もあったり地域からの要望もあったり、当然のことだと思うんですが、子供たちの立場になって子供たちがそのことについてどのように感じてるのかなっていうのは、なかなか今の段階で一緒になるのにどう思いますかなんていったってわからないと思うんですが、今のああいういわゆる合同でやるような、そういった機会を幾つかほかの地域ともつくってやっていく、校区を越えて、壁を越えていうことによって、そういったことがなれ親しんでいく、そしてそういうことが楽しくなっていく、子供たちが、いうところから始めていくのも一つの方法ではないのかなと今、聞いてて思ったんですが、いかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 今は中学校区は越えてないんですけども、中学校区の中だけで小規模校14校が6つのグループに分けて、今、議員が言われたような合同の学習をしています。主なものが少人数ではできないコミュニケーション教育、それから体育、それから音楽、それからふるさと学習、総合的な学習、こんなことを今やっています。それで、小規模校しか子供たちはわからないんで比較ができないんですけども、教育懇談会に行ったときに、ある小規模校の保護者が、子供の様子をこんなふうに語っておられました。コミュニケーション教育とか英語教育は私たちの学校はできない、それどころかグループで学習することもできないんだ。それで、関係も固定化されていて、あの子が言えばもう僕は言わなくてもいいとか、あの子は運動できるけど僕はできないというような、そんな発言も聞こえてたんだけども、この小小連携をやって、一緒になって学習機会を与えてもらって、それが物すごくうれしくて、帰ってきたら、すごく楽しかった、朝の会から終わりの会までするし、給食も一緒に食べれるっていうことで。でもそれはたったの2日間だけで、2日終わったらまた、今の状況が物すごく悪いというわけではないんですけども、こんな楽しかったことはもうできないんだと。そんなことを考えると、この学習機会をずっと続けてやりたいなという、子供の感想からそんなふうに涙ながらに語られた保護者おられましたので、やっぱりそういう感想はあるのかなというふうに思っています。 ○議長(関貫久仁郎) 椿野議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) わかりました。  もっともっと拡大していって、子供たちの思いだとか、子供たちの言葉を聞いてやって、そういった統合ということが、本当に速やかに、そしてまた本当に豊岡らしい教育、豊岡らしい学校づくり、いわゆる学校も一つの社会ですから、その小さな社会を形成する子供たちと、それから地域が一緒になって、いい社会づくりができれば、本当に豊岡らしい教育が、まだまだこれから、道は険しいのかどうなのか私にはわかりませんけれども、教育長の馬力で一つよろしくお願いをいたしたいと思います。  最後に一つ、これ答えられないかもわからない。統合ありきっていいながらも、統合もしなければいけないんでしょうけども、こないだ中竹野小学校に視察に行かせていただきました、文教民生にちょっと間に入れられて。複式学級を見させていただきました。背中合わせに授業を行ってる姿を見て、ああ、これはどうかなって私は思いました。なんか寂しいなっていうか、かわいそうだなっていうんか、なんかむなしさを感じて私は帰ってきました。ああ、これは何とかしてやらなきゃいけないなというふうに思ったのが実感です。それで、今の答えはいいんですが、大統合、いわゆるどうでしょうか、ずっと先を見たときに、城崎、竹野、港をもう小・中も、もう竹野の方には申しわけないし、城崎、港、どこにするかは別としても、要は港と城崎って話も出てますけれども、そういう意味でいくと、そういった考え方もあるのではないのかなと思うんですけど、答えられなければ答えなくても結構ですけど、どうでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 答えはできませんが、そんなふうに子供の環境をよくするために地域ぐるみで学校を考え、そしてダイナミックな発想も大切だよという示唆をいただいたということだけお答えしときます。 ○議長(関貫久仁郎) 椿野議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) うまいです。ありがとうございました。  じゃあ振興局行きます。副市長2人は、また後でとっときます。  振興局、しっかりいろいろと森田副市長が答えてくれた。最近ちょっとよくわかんないけども、市長や副市長が振興局に年間どれぐらい来ますか。今の区長会だとかそういったいろんな懇談会は別として、例えばちょっとこんなことで困ってるから来てほしいんだけどとかいうような要請や要望、市長は忙しいから、副市長は振興局に来ることありますか、竹野振興局長。 ○議長(関貫久仁郎) 竹野振興局長。 ○竹野振興局長(瀧下 貴也) 定例的に森田副市長には振興局回りをしていただいておりまして、それぞれ困ったことの課題だとか、相談事については定期的に各振興局を回っていただいております。それぞれ三セクのいろいろと指導支援というような格好で、副市長にも先立っても北前館にもお越しいただいて、指導はいただいてるところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 椿野議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) 森田副市長がちゃんと回ってるということを聞きましたんで、ちょっと安心をいたしました。  それから、どうなんでしょうかね、各振興局の、この予算の中でメーンの事業をそれぞれ上げておられるんだけども、一つ一つとって私が質問すると時間がないんでやめますが、それぞれの立地、環境、いろいろと考え合わせると、振興局は形だけじゃなくて、やっぱりそれぞれの特徴や特色があってしかるべきだというふうに思います。当然そこに暮らしておられる方もそれぞれ違うわけですから、違いますよね。そういう意味でいくと、城崎はさっきいろいろと模範的な答弁がありましたのでちょっと置いといて、竹野を今聞いたけども、あえてまた竹野からじゃなくて後ろから行こうかな。特に今回でご卒業される出石の振興局長もそうだけども、そういった意味で、特徴というか特色を生かした地域づくりに対して、どういうふうに考えておられるのか、思いも含めて言っていただきたいんですが、例えば私も但東町の振興局は、最近歯の関係で歯医者さんに、あそこに通っております、木曜日。あそこに本当に歯科医がいって診療所が来て、本当に但東の方々は大変喜んでおられる。本当にいいことをなさったなと、私も思ってます。親戚がそこに行ったからということではありません。ですけれども、まさに振興局がやっぱり人のよりどころというか集まりどころになったらいいと思うんですよ。とすると、私は歯医者さんだけじゃなくて、あそこにはコンビニなんかも中に入れちゃってもいいのかなとかね、何かいろいろといろんなことができるのではないのかなと思ったりもするんだけど、そういう意味での特色だとか特徴を生かしたらどうだっていうとこら辺にあるんだろうけど、今の形のままで、あのままじゃなくて、何か方法があるんではないかなと思うんだけど、今、急に言って答えがありゃいいんだけど、もしもよければ。それから地域にあった特色を生かした、特徴を生かした振興局はこれからのどうあるべきだっていうのを、長年出石振興局をやってこられてご卒業になられる榮木局長に、まず、トップバターどうぞ。 ○議長(関貫久仁郎) 出石振興局長。 ○出石振興局長(榮木 雅一) 失礼します。2列目から、目立たないところからご答弁させていただきたいと思いますけれども、済みません。  出石地域の強みといいますと、やっぱり歴史、文化、伝統だというふうに思います。ご存じのように歴史的な町並みであったり永楽館があります。特に次年度、新年度の予算に関しましては、交通改善、環境改善だとか伝建地区内の防災計画策定だとかを提案させていただいております。これも歴史的な町並み等強みを磨いていくためには、課題を解決していかなければならない、地域の皆さんとともに一緒に解決していかなければならないということでご提案させていただいておりますので、今予算に対して、どうかよろしくお願い申し上げたいなということで、簡単ですけれども、ご答弁させていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 但東振興局長。 ○但東振興局長(羽尻 泰広) 続きまして、お答えさせていただきます。  但東地域の日々の暮らしにかかわる一番身近な窓口であるということで、日々、但東地域の関係については取り組んでおるわけなんですけれども、但東の庁舎につきましては、複合施設としまして観光協会、また商工会、それに図書館等ございまして、日々、いろんな市民の方がお越しいただいております。先ほど椿野議員のほうからコンビニという提案もあったわけなんですけども、その辺につきましては、また総合的に検討させていただくんですが、研究もさせていただきながら考えていきたいなというふうに思っております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 日高振興局長。 ○日高振興局長(小谷 士郎) 日高地域につきましては、ご存じのとおり6地区あります。特徴としましては、何ていうんですかね、地域内に職を求める西気地区であったり日高地区であったり、あるいは地域外に職を求めるほかの4つの地区があるんですが、全てではないんですけど、そういった特徴があるんかなというふうに思ってます。その中でも、西気地区と日高地区につきましては、観光をなりわいとする西気地区、あるいは商業をなりわいにする日高地区というふうにも大きく歴史的に違います。そういった中で、皆さんが意見が一致するかっていったらなかなか一致しないです。そういった中で、振興局としましては、いろんなとこに出向きまして、肌でその話を聞いていくというようなことを進めております。その中でいろいろと相談をしながら、判断をしながら、将来的にやっぱりこういうふうなことのほうがいいなというようなことを考えながら、振興局プロジェクトにつなげていくというような取り組みを進めさせていただいております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 竹野振興局長。 ○竹野振興局長(瀧下 貴也) 私からも、振興局の存在意義という部分について答弁させていただきたいと思います。  昨日、ある議員の、合併15年の評価はという質疑の中で、市長からも真珠のネックレスをまちづくりの基本として合併後取り組んできたという話がございました。それぞれのやっぱり振興局っていうのは、その真珠で例えるならば一つの玉であり、先ほどもありましたけど、その玉には地域ごとのそれぞれの歴史であり伝統文化がある。それをどう使って人口減少を和らげていくかという、振興局プロジェクトそれぞれがかかわっております。その振興局プロジェクトは、やっぱり行政だけでできるもんではなくって、そこにお住まいの地域の皆さん、団体、一緒になって取り組んでいかなければなりませんので、そういう意味で、それぞれの地域の一番身近なところにある行政、そういう意味で振興局は大切なんだなというふうな思いで、現在も仕事をさせていただいております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 城崎振興局長。 ○城崎振興局長(熊毛 好弘) やはり城崎は温泉町ということで、振興局プロジェクトにおいても、やっぱりそこを中心に事業を進めているところです。なかなか振興局がする観光施策、観光っていいますか、観光にかかわる度合い、それから本庁の大交流課が豊岡市全体の観光を打っていくんですけれど、なかなかそういったところの連携や調整を図りながら、地元の意見も聞きながら、やっぱり振興局としての位置づけもキープしながら、いろんな振興に図っていきたいなというふうに思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 椿野議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) 私は本当に振興局をこのまま残し、そして振興局ってものを大事という地域の市民のよりどころだとするならば、やっぱりもっとしっかりとした政策も持って、そして地域の皆さんを支えていけれるようなやっぱりそういう立ち位置にあってほしいなといつも思っています。竹野は我々の同僚議員がお亡くなりになって、本当に今、私たちも寂しい限りなんですが、そういう意味では振興局長は、市民の声を聞いて、しっかりやっぱりやっていかなければいけないと思うので、頑張ってやってください。  それから最後に、誰か答えてもらったらいいんだけども、たくさん区や市民から要望が毎年上がってきますよね。さっきもお答えたくさんある。ほとんどの方からは、何か言って、本庁に言っておきますいうことで、その返事がなかなか返ってこないし、現実、実行されることが少ないという、よくことを聞くんだけど、その辺はどうなの、現実として。どなたかどうぞ。 ○議長(関貫久仁郎) 代表して。  竹野振興局長。 ○竹野振興局長(瀧下 貴也) それぞれの区長さん、また町内会長さんからいただきました要望につきましては、先ほど城崎の振興局長が言われましたように、それぞれの地域でヒアリングして場所確認だとかしてる部署ありますけども、基本的にその出た要望書はデータ、PDFでとりまして、まず総務課に送ります。総務のほうでそれぞれの要望事項に対しての建設であったり都市整備であったり生活環境であったり、それぞれの課に引き継がれて、現場の確認であったり今後の対応をどうするかということの確認をいただいてます。その要望の回答が11月もしくは3月にそれぞれの区長さん、町内会長さん宛てに文書で回答を出させていただいておると、このような手順になっております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 椿野議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) 手順はわかるんだけども、要は毎年毎年出しても、一つも改善されない、聞いてもらえないということは、総務部長のところまで行くんだけど、そこからどうなんでしょうかね、総務部長。しっかり押さえて、しっかり届けてもらってるんかな、どうですか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 総務課のほうに届いた要望書につきましては、手早く原課のほうに送らせていただいておりますので、そこは問題ございません。 ○議長(関貫久仁郎) 椿野議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) 犯人捜しをするわけではありませんけれども、たくさん膨大な要望があるから、それは大変ですよ。ですから、でも優先順位をつけてあげるっていうことと、検討しますばっかりでやってると、もうやっぱり信頼関係なくなっていくから、その辺はしっかり、できないものはできない、例えば。それからこうだっていうことをはっきりと回答してやってもらわないと、責められるべきは振興局ばっかりですよ。これから総務部長のところにも直接行ってもらうように話します。それはそれでいいです。  それから最後に、もう時間がないので。せっかく副市長に宛てましたので、副市長にも答えていただかなきゃいけないことがありました。まずその前に、市長にこれ言うと長くなるから、ちょっとやりたくないんだけど、過日、新聞にトヨタ自動車が副社長制を廃止しました。それで副社長を廃止して執行役員にっていうことで、要するにもう社長であと副社長置くと、いわゆる本当に頭がたくさん、頭でっかちになっちゃうので、いわゆるここでいうと副市長をなくして幹部が執行役員みたいな形になっていくんだけど、今とても仲がよくて、大変、事がスムーズにスピーディーに行われてると。だからこの体制がどうだっていうことは申し上げないんだけど、市長がかわればその市長の考え方で変わっていくんだけども、トヨタ自動車がそういうふうなことになったということが、あのトヨタがそういうことをするという狙い、私もよくわからないんですが、いわゆる固定をしないで柔軟に業務を遂行するのには、やはりそれがいいだろうということでそういう配置にしたということでありますが、特別何かコメントがあればですけど、なければいいんですけど、別に変える必要もないんだからいいんですね、やめときましょう。そういうことがあったということだけです。  それから副市長、うまくいってるようですけれども、ブレーキ役になることはないですか。例えば市長がずっと突き抜けていくんだけども、ちょっと待ったとかね、これはちょっと考えたほうがいいですよとかね、そういうブレーキになって、時には前に立ちはだかるっていうようなことはあるのかないのか、前野副市長。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 市長も日々大きな決断を毎日されております。そのときに私、もしくは森田副市長が、どちらかもしくは両方横に、傍らにいますけども、時々において必要な場合においては意見を申し上げる、そういったことも多々あるということでご理解いただければいいかと思います。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 椿野議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) さっきトヨタの話を出したの、ちょっと一つ言うの忘れました。やっぱりこれから行革を目指す中に組織編成っていうことも大事な要素でありますし、そうするとやっぱりまだ小さな政府って、ここは政府じゃないけど、小さな政府を目指す、小さな市役所を目指すって、コンパクトな市役所を目指すっていうことになってくと、こういう副市長2人制っていうようなことも将来的には何か考えなきゃいけないのかなと思ったりもするし、副市長だけじゃなくて、ほかの幹部もそうでしょうけども、そんなことを感じましたので、ちょっと触れさせてもらっただけです。  それで、やっぱりこれからことしの予算をしていくわけですけれども、ぜひ副市長2人には我々議会もそうですけれども、より市民、それからより市役所の内部のいろんな職員のことを見聞きしながら、本当に一丸となってこの市政を支えていけるような役割を、市長はもうあっち行ったりこっち行ったり、いろんなとこ行っていろんなことをしゃべったり、ことをするわけですから、その2人の副市長がそういう意味では、やっぱり内政的に言うと森田副市長なんだろうけれども、お二人の副市長の役割が大切かなというように思います。こういう時期だからこそ、ひとつ一丸となっていけるように、副市長の2人にはチームワークしっかりお願いをいたしたいというふうに思います。  最後に、私ずっと見てるんだけど、きょうは何かたまたまかな、森田副市長、議会もいつもコウノトリのピンバッジつけておられるんだけど、きょうつけておられない。向こうから見てると、コウノトリはやっぱり手を広げてるように見えるんですよ、こうやってね、羽根を広げてるんだけど。やっぱり市民の皆さんをこうやって手を広げて、羽根を広げてしっかり受けとめてあげるっていうことからいくと、きょうはやってないの残念なんですが。コウノトリのように、ぜひしっかり市民の皆さんの心を酌み、市民がみんな助けを求めるときには、市役所がやっぱりしっかり受けとめて助けていかなければいけないんではないのかなと。我々議員も市民のためにどれだけ、これからまたもっともっとやらなきゃいけないんだろうと思うんだけど、その辺をひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。  それから、ちょっと聞くの忘れた。副市長それぞれ、自己評価すると10点満点で何点ぐらいですか。答えられたらでいいですよ。 ○議長(関貫久仁郎) 森田副市長。 ○副市長(森田 敏幸) 一応ぎりぎりかなと思ってますので、10点では6点いただければというふうに思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) では、私も6点でお願いいたします。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 椿野議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) わかりました。別に意図はありませんので、よろしゅうございます。  それから、きょう文書箱に市長と教育長から子供たちのメッセージというのが入っていました。中身を読ませていただいて、ああ、本当にいいことが書かれてるなと思いました。やっぱり子供たちはどの子もなんですよね。それからいくと、子供たちをしっかり我々は見届け、そして家庭も見守って、そして市民もしっかり見守って、この危機を乗り越えていきたいと思います。終わります。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で椿野仁司議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は2時15分。      午後2時04分休憩 ────────────────────      午後2時15分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、2番、岡本昭治議員。(拍手)      〔岡本昭治議員 登壇〕 ○議員(2番 岡本 昭治) 2番、会派新風とよおかの岡本昭治です。  コロナウイルスの経済に及ぼす影響ははかり知れないものとなっています。豊岡市における緊急支援策が明日にでも提示されるような話が出ています。内容を手厚くしていただくことはもちろんのこと、国や県に対して手厚い支援を要望するとともに、支援を受けたい方に支援策の内容が行き届くよう、特別相談コーナーの設置などを行うなど、相談を受けた場合でも丁寧に対応することを職員に徹底するなど、市役所の全機関が総動員して、このことに当たることが大切でないかと考えます。対応等のこと、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。大項目1点目、森林環境譲与税の有効活用について。まず、森林ビジョンの策定に向けて、2019年度より始まっている森林環境譲与税の利用計画や活動が、多くの自治体において開始している中、豊岡市においても本年、2020年から2021年の2年をかけて、市内の森林の現状や問題点を洗い出し、将来の森林の姿と森林整備の保全のあり方などを中心として検討が開始されると思われます。そこで開始に当たり、現在の森林状況を見る中で、森林ビジョンとしてどのような事業内容になるのかお聞きいたします。  次に、2020年度林業振興予算の中に、木質バイオマス利活用設備等整備として3,428万円が計上されていますが、具体的な事業内容が示されていません。どのような内容を計画されているのかお聞きします。  大項目2点目、外国人住民が住みやすい豊岡市について。まず、豊岡市の外国人住民に関する調査研究事業最終報告から見える課題と対応策に関してお聞きします。2019年4月から2020年2月にかけて実施された外国人住民に関する調査研究事業の最終報告がさきの2月5日に行われました。今まで漠然とした内容でしか捉えていなかった外国人の生活実態などが数値的に把握できたことは、関係者の中でも評価をいただいてるところです。そこで最終報告から見える課題と対応策について、豊岡市としてどのように捉えているのかお聞きします。  次に、外国人生徒に対する高校への進学支援に関して。県立全日制高校で学びたいと考えている生徒がふえていると言われる中、日本に来て間がなく、日本語能力やコミュニケーション能力が十分でない外国人生徒における高校への進学支援を行ってる学校は、兵庫県内では2019年度に2校ふえ、現在5校あり、その学校でのみ外国人生徒に対する高校特別選抜枠が実施されていますが、これらの高校は神戸、阪神地域や播磨地域にしかありません。これらの地域は、外国人定住者が多い地域だと思われますが、今後、外国人定住者がふえていくと思われる豊岡市においても、定住外国人を受け入れるための大切な環境の一つではないかと考えます。ただ、公立高校に関しては、兵庫県が管理運営しているため、直接豊岡市ができることではないと思われますが、実態調査を行っていただき、県に対して要望を上げていただくようお願いいたします。  大項目3点目、コウノトリ野生復帰の取り組みについて。まず、コウノトリ未来・国際かいぎの開催目的に関して、本年10月31日から11月1日にかけて、コウノトリ未来・国際かいぎが開催されます。野外放鳥より15年がたち、2019年度11月時点で野外のコウノトリの数も170羽を超え、個体識別ができた地域だけでも北は北海道、南は沖縄県を含む全国47都道府県、460市町村に達しています。その状況下で行われるコウノトリ未来・国際かいぎの開催目的について、どのような内容に重点を置いて開催されるのかお聞きします。  次に、コウノトリ未来・国際かいぎにおいて、市民の理解や協力を得るための内容が必要と考えることから、2019年、昨年の第1回定例会に、私が行った質問で、市民の理解を広げるために、国際会議の中に市民の方に参加していただき、一翼を担っていただけることを考えていただけないか、要望を申し上げたことがあります。これに対して回答として、大まかな開催の計画については、前半は専門家の専門的な研究を、後半の部分については、やはり豊岡市が果たしてきた役割部分を含め、市民がどのようにかかわっていったらよいのか、そのようなことも考えるべきではないか、素案ですが、その方向で現在検討を進めていますとご回答をいただきました。そこで、国際会議の内容の中に、市民の理解や協力を得るための内容を考えておられるのか、お聞きします。  次に、野外個体数の増加に伴うトラブルの現状とその対応について、コウノトリ未来・国際かいぎの開催目的についてのところで申し上げたとおり、野外のコウノトリの数も170羽を超え、個体識別ができた地域だけでも全国47都道府県460市町村に達していると申し上げました。野外個体数がふえるとコウノトリに関するトラブルも多くなると考えますが、現在どのような状況になっているか、お聞きします。  次に、トラブル発生時の対応方法についてお聞きします。  豊岡市で生まれ、市外を飛んでいくコウノトリ、誰の責任で管理することになるのか、お聞きします。  大項目4点目、市内かばん産業振興策について、まず、市内かばん産業の景況感についてお聞きします。  長らく安定を続けてきた国内景気も、昨年に入った時期より、一部は堅調なものの後退局面に入っていると言われます。昨年10月に実施された消費税増税により、その傾向が強くなっていること、帝国データバンクの景気動向調査や、身近なところでは北近畿に本所を置く3つの信用金庫がまとめた景気動向調査においても、その傾向が見られます。そのような状況の中、豊岡市における主要産業の一つであるかばん産業の景況感はどのようになっているのか、市役所でつかんでいる状況をお聞きします。  次に、市内かばん産業に対する振興策についてお聞きします。  2020年度の豊岡市のかばん産業に対する予算は、2019年度までで終了したかばんスクール、事業名、革製かばん、革小物生産能力育成事業が終了したことにより、大幅減となります。2015年、平成27年に発行した豊岡市経済産業白書によると、豊岡市におけるかばん生産は日本一であります。そして、市内産業における純輸出額は、プラスチックゴム関連がプラス63億円、電子部品関連がプラス30億円のところ、かばん製品関連はプラス79億円となっており、地域に大きく貢献しています。  先ほどお聞きした市内かばん産業の景況感を踏まえて、今後どのように市内かばん産業の振興を図っていくのか、お聞きします。  以上、1回目の質問を終わらせていただきます。2回目につきましては、質問席からさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、外国人住民に関するご質問にお答えをいたします。  本市の外国人住民の人数は、2020年、ことしの2月末現在で853人、全人口の1.06%を占めておりまして、しかも年々、あるいは月々増加をしている傾向にあります。男女の内訳を見ますと、853人のうち、男性が313人、37%、女性は540人、63%、女性が多いという状況になっております。外国人住民に関する調査研究事業の最終報告では、多様な外国人住民の存在が明らかになると同時に、事業所における外国人従業員の雇用の概要もわかりました。外国人住民については、技能実習生、インターンシップ生等の短期の在留資格を持つ人が約6割、国際結婚や日系三世等の長期の在留資格を持つ人は約4割となっています。技能実習生等の来日の動機は、仕送り等の経済的なものだけでなく、自分のために遊学したいというものもあり、さまざまな動機があることがわかりました。また、国際結婚等で定住している方はサポートすべき対象というだけではなくって、むしろ2カ国語を操ることは、語ることができるグローバル人材となり得るということもわかってまいりました。  まずは、今回明らかになった外国人住民に対するイメージの刷新と、地域住民に身近な存在と感じていただくため、多様な外国人住民の暮らしを広報することを考えています。また、外国にルーツを持つ子供たちや、地域住民と外国人住民とのかかわり等について、さらに調査研究を進めていく必要があります。同時に、外国人住民、それから関係機関、事業所、市役所等がチームとなってネットワークの構築や情報共有等を図り、多文化共生のための戦略を策定したいと考えています。新年度、特に子供たちの状況についてまだ調査する必要がございますので、これも踏まえてということになりますけれども、この外国人住民の皆さんを人口減少社会におけるコミュニティの一員として受け入れて、単なる安い労働力ということではなくって、コミュニティの一員として受け入れて、そして同時に外国人住民にとっても魅力的なまちになるような努力をしてまいりたいというふうに考えております。
     その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、外国人生徒に対する高校への進学支援についてお答えをいたします。  このことについては、意識を高くして、アンテナを張っておくべき大切なことであろうというふうな認識をしております。しかしながら、現在のところは外国人生徒向け高校・特別選抜枠の拡充について、学校及び保護者直接からの具体的な要望は伺っておりません。しかし、こういう生徒、あるいは保護者に対して最も身近に深くアシストされている団体、にほんごあいうえおの方がおられますので、1年に1回研修会の案内を持ってこられるときに、そういう方はないか情報提供をいただいてますので、そんなことも踏まえながら、今後の状況により、必要があれば県教育委員会に要望するなどの対応を検討していきたいと思います。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 三) 私のほうからは、森林環境譲与税の有効活用のうちの林業ビジョンの具体的な内容ということで、今後考えていくということになるかということで、豊岡市で考えられる事業について、まずお尋ねをいただきました。  森林環境譲与税の狙い等については、さきの議員のときに答弁したとおりでございます。森林環境譲与税を活用して実施する主な事業としては、市内の未整備人工林等の間伐を初めとする森林整備事業、これに伴い必要な担い手の確保と人材育成への支援事業、そして地域内の公共施設の木造化、内装の木質化など、多目的に利用することによる森林環境保全事業を推進してまいりたいと考えています。  次に、木質バイオマス利活用設備等整備についてのお尋ねをいただきました。  昨年、2019年8月の末で、ペレット製造の終了に伴い、市内から発生する森林資源を余すことなく利活用することを目的に、間伐材等の搬出促進並びに間伐未利用材の朝来バイオマス発電への全量供給に必要な林業機械導入経費の補助を行うものです。具体的には、昨年に引き続きまして、2020年度におきましても、北但東部森林組合が導入予定をしております木材チップ加工用の破砕機、そして株式会社豊岡森林が予定をしています未利用材供給用の3トンのトラック、それから油圧ショベルグラップル仕様機、これ0.25ですけれども、仕様機に対して対象経費の3分の2以内で、総額3,428万円を補助しようとするものです。  次に、コウノトリ未来・国際かいぎの開催目的、市民の理解等についてのお尋ねをいただいたところです。1994年に第1回目を開催したコウノトリ未来・国際かいぎは、その後、コウノトリの自然放鳥等の節目節目に開催してきました。今回は、豊岡市以外に県外5カ所と繁殖地が急速にふえる中で、再度コウノトリ野生復帰事業を国内外にアピールするとともに、野生復帰の実現に向けた技術、知見の集積、それを支える持続的な地域づくりの推進を目的に開催をすることとしています。  本会議では、地域連携として、この分野で市内の農家の方にかかわっていただくような農業や自然再生、それから次世代育成等のテーマについて議論をしまして、コウノトリ野生復帰の取り組みに対して、議員ご指摘のとおり、より市民の理解と協力をいただく機会として考えていきたいと考えています。また、日本コウノトリの会、NPO法人がっせぇアート、但馬ネイチャーフォトクラブ、市内飲食店等多様な主体と連携した関連事業を企画しまして、より多くの市民の方々にかかわっていただける会議となるよう準備を進めているところです。  次に、野外個体数の増加に伴うトラブルの現状についてお尋ねをいただきました。  野外で生息するコウノトリ増加に伴い、受傷、死亡する事例もふえております。2005年から2018年までの受傷による救護、もしくは死亡したコウノトリは延べ105羽、そのうち豊岡市内では63羽です。また救護、死亡の原因の44.8%が、防獣ネットに絡まったり、高圧電線で感電したり、いわゆる人工物を誤食するなど、人間活動に起因をしたものです。また、市内ではありませんが、交通事故、それから誤射による死亡事例も出ております。2019年には、コウノトリの幼鳥がトラバサミに挟まりまして、足先を失うという痛ましい事例も発生しているところです。  それから、このトラブルに関して、市外に飛んでいくコウノトリ、誰が責任で管理を行うかというご質問でした。市では、この間、防獣ネット等による事故を防ぐよう、市内全戸に回覧するなど、啓発を行ってまいりました。また、トラブルが発生した際の対応について、コウノトリの郷公園との連絡体制や対処に関する役割分担等を整備しまして、できるだけ早く対応できるように努めているところです。さらに、トラブルの事案によっては、日本コウノトリの会、民間団体等も連携して、その対応に当たっております。  それから、天然記念物等、重要文化財については、その所有者や管理責任者等によって管理が行われていますが、野外のコウノトリは全国を移動するため、トラブルが起こった場合には、その場所の地方公共団体が対応しています。また、コウノトリは種の保存法で国内希少野生動植物種に指定されているため、傷病等のトラブルが起こった場合などには、その管轄の都道府県が対応されています。なお、市内で生まれたコウノトリにかかわらず、コウノトリのことについて全国の市から問い合わせをいただいております。その場合には、これまでの知見や経験から助言させていただいたり、コウノトリの郷公園を紹介するなど対応を行っております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 私からは、市内かばん産業の振興策についてお答えをいたします。  まず、かばん産業の現在の景況感についてです。直近の状況として、兵庫県が作成した但馬の経済指標によりますと、市内かばん産業における昨年10月から12月期の売上高、生産高、収益は、個人消費の落ち込みによって、前期に比べ減少で、昨年同時期に比べ非常に悪いとされています。また、豊岡鞄協会の分析では、卸、工業組合とも消費税アップの前から個人消費者の購買力が落ち、厳しい状況にあった。さらに消費税アップによって、業界はよどんだ空気感の景気不調に追い込まれてきた。その上に、このコロナであって、さらに厳しい状況になっているというふうにお聞きをしています。  一方で、兵庫県鞄工業組合による地域団体商標登録、豊岡鞄については好材料も見られます。ふるさと納税の返礼品金額の58%がかばんであって、豊岡鞄も人気返礼品として売り上げが増加したことや、トヨオカ カバン アルチザン アベニューの売り上げも今年度は過去最高を記録しているところです。  ただ、今まさに新型コロナウイルスです。人、物が動かないという状況で、サプライチェーンの乱れも出ておりまして、先行きの不透明さが急激に増しているという状況ですので、今後も動向を注視してまいりたいと考えています。  続きまして、市内かばん産業に対する振興策として、国や県からの施策、またその成果というふうな問い、市もどう対応するのかということでした。  兵庫県鞄工業組合では、豊岡鞄の販路拡大に向けた取り組みを続けておられまして、国、県の支援策も主にこの部分が対象になっています。兵庫県の補助は国内市場の開拓に用いられています。百貨店での豊岡鞄フェアや、東京駅KITTE丸の内店で豊岡鞄の新作展示会を開催するなど、国内の販路拡大やブランド力強化を図っているほか、豊岡財布の新製品の開発により、市内かばん企業において財布事業に取り組む企業もふえてきています。  国からの補助は、海外販路の開拓に用いられています。昨年度は香港、今年度はイタリアで開催された見本市に出展し、海外販路の拡大を図っています。出展の結果、海外のバイヤーからオファーを受け、契約に向けた交渉が進められているとお聞きしています。  市としましても、地場産業振興の観点から、こうした動きにあわせて支援をしています。地道な取り組みを経て、豊岡鞄の認知は徐々に広がっており、販売数を豊岡鞄の織ネームの出荷数で追ってみますと、2017年度4万2,100本、2018年度4万9,400本、今年度は現時点で6万本に達しており、順調に伸びているなというふうに考えているところです。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) ありがとうございました。  それでは、続いて、質問をさせていただきます。  まず、森林環境譲与税の有効活用についてということでお聞きします。全体の方向はこれからまた決めていかれるということですけども、この森林環境譲与税の使い道ですね、当然木や山やということ以外は考えられないですけども、使い道の中で何か制限っていうのはあるんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 三) 既に国、県の補助事業で対応となるような事業については、譲与税の対象となりません。一般的に決まっているのはそこがメーンになります。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) わかりました。ということは、これから先ほど言われたように決めていくということですので、豊岡市として独自の使い道を決めることもできるということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 三) まさしくそれを林業ビジョンの中で、豊岡市の森林の現状をまず把握した上で、豊岡市として、ほかのまちでやるような同じ内容ではなく、豊岡市にしかできないような譲与税の使い道が検討できればというふうな期待も含めて、ビジョンを作成していきたいと思っています。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) そういう意味では、当然今までの事業とかぶることとか、そういうのはよくないということですし、豊岡市として新たに考えていけるということであれば、本当に使いやすい、結果によっては本当にいいものができるのかなと、できるかというか、実施できるのかなというふうに思っています。  そこで、ちょっと二、三ご提案なんですけども、この環境譲与税を、当然山に関することになるわけですけども、観光地ですね、特に城崎、神鍋、出石ですね。皆さんもご存じのように、まちの中は当然きれいになって、たくさん来ていただいています。円山川流れています。しかし、山というのが、今のところ全然手つかずで、その山をきれいにすることによって、今以上の観光地の魅力というのが、私は発揮できるんじゃないかなというふうに思っております。まずその点について、ちょっとご感想をお聞きします。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 三) 議員の提案も含めまして、林業ビジョンの中で検討してまいりたいと思います。当然観光地の背後にある山林というのは、非常に大事な要素だという認識でおりますので、ビジョンの中で検討していくように、議員のご指摘をしっかりと承っておきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) よろしくご検討いただきたいと思います。  それと関連するわけですけども、これも城崎のほうになるわけですけど、大変竹林が多くって、山の民家の近くまで竹が来ています。当然民家のほうには来ないんですけど、山のほうにどんどんどんどん上がっていってます。それも一つ、私が先ほど申し上げた観光地の整備という意味では、すごく価値あることじゃないかな、やっていただきたいなと思っています。ただ、民家の近くということで、簡単に機械が入れないというのは十分承知しておりますけども、そういうことを含めて、ちょっとこれもあわせてご検討いただけたらと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 三) 竹林の整備というのは、基本的にまた別の事業がございますので、それとのすみ分けなんかも必要かなと思っています。いずれにしましても検討の材料としては承っておきたいと思っています。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) よろしくお願いいたします。  もう一つ、これは熊本県の小国町という町があります。ここは台風等で大変被害を受けたというようなことから、その環境森林譲与税を使って、ライフライン、特に電気の通っているところですね、これも皆さんご存じのように木が生えております。その木が、当然手入れをされないもんですから、どんどん大きくなっていきます。台風が来て、その木が倒れたら、その辺一帯のところでなくって、電気の停電が発生するということも考えられますので、今申し上げたように熊本県の小国町では、そこにも力を入れていこうと、だから事前にわかっているような木があれば、その環境譲与税を使ってやっていこうという計画を立ててやっておられます。基本的には関電さんに依頼すれば、木も電線に触れないところは切っていただけるんですけども、根本的な対応というのは多分なってないというふうに思いますので、そういうところも、この譲与税を使ってご検討いただけないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 三) 他の市町でそういうふうなことが、譲与税の対象として検討されているということであれば、ちょっと私も情報不足だったんですけれども、そのあたりも確認をして、できることはしていきたいと思いますが、本来はちょっと違うんではないかと思います。ですので、それが対象として、事業として、市町がやるっていうことについては、ちょっと私は疑問的なとこがありますけれども、そういうところがやるということでおっしゃっているということであれば、一度調べてみたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 今、事例を申し上げたのは、林野庁だったと思うんですけども、森林環境譲与税の取り組み事例集というのが、令和2年1月に出ております。この中に、全部で37自治体ほどのそれぞれの特色のある取り組みをやっておられるとこが出ておりますので、ご確認いただいて、豊岡でも対応が可能だということであれば、一つでも多くやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、ちょっと細かい話になってきますけども、この譲与税を使った事業を、基本的には山があって、そして森林があるということですので、一見場所を考えると、川の奧だとか、山の奧だとかいうことが中心になるかなと思いますけども、なかなか山の奧というのは、市民の方、住民の方からは見えませんので、事業費の割合というのは当然ありますし、主力はそういったことに使われることが中心になると思いますけども、人の見えるところですね。先ほど申し上げた観光の近くだとか、人の見えるところにこういう事業費を使って、豊岡はやってるんですよというふうなことも、住民理解を得るための一つの方法かなと思いますけども、それもご検討いただけますでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 三) 今回、税制改正によって、譲与税が来年度から倍額になるという、その根拠になっているのが森林の保水力が低下したことによる、いわゆる洪水の氾濫だとか山腹崩壊等が原因だということなので、森林整備が喫緊の課題だということで、各市町にいわゆる倍額のような譲与税がおりてくるんですけれども、ですから、その中身として、今、議員ご指摘の分が見えるところだけっていうことではなく、私はやはりそうじゃないところ、やっぱり手のつけれてないところを、まずやっていかないと、災害はとまらないでしょうし、見た目はきれいなのかもわかりませんけれども、やはり人の手につかないところを、まずやっていかないと、この事業はどんどんどんどん手のつけやすい、見えるところばかりやるんではなく、逆にそういう手のつけにくいところを、この譲与税を使って整備をすべきではないかという考え方でおります。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 今、部長が言われたとおりだと思います。中心はやっぱりそこの部分だろうなというふうに思いますけども、そのうちで全額どれぐらいになるかはわかりませんけども、見えるところも森林環境譲与税でやっているんですよというようなことがあれば、よりわかりやすいかなというふうに思っておりますので、またこれもあわせてご検討いただきたいなと思います。  それと、今の北但東部森林組合さん、そして、先ほど名前が上がりました豊岡森林さんとか、何社か認定事業者っていうんですかね、があると思いますけども、そこの方々が中心になると思いますけども、これはわかりましたらですけども、北但東部森林組合さんの今の予算の中から、豊岡市以外、北但東部森林組合さん全体のことをお聞きしますけども、作業量として足りているのか、足りていないのか、そういうのがわかりましたらお願いできますか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 三) 今の北但東部森林組合の力並びに他の国、県から直接あるような、みどり公社からの事業等を考えたときに、やはり今の人員ではいっぱいいっぱいではないのかなと思います。ですので、さらにこの譲与税を使った事業を、森林組合にお願いすることになるとするんであれば、先ほど申し上げたように、雇用の確保を含めた人材育成というのも森林環境譲与税の対象になりますので、そういうようなことも活用の一つにはあるんではないかと思っています。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 今、部長がおっしゃったとおり、なかなか北但東部森林組合さんの中でも人材不足というようなこともちらっと聞こえてきますので、そういう意味では、北但東部森林組合さん以外、先ほどお名前がありました豊岡森林さんとか、ほかに活動されているところもあります。そういうところにお願いするという意味で、部長が言われたとおり、人材育成というか、民間業者の育成ということも含めて、大事な役割になってくるんじゃないかなと思いますけども、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 三) まさしく今、議員ご指摘のとおりだと思いますので、その分もビジョンの中も含めて、中に検討材料として入れていきたい、やっぱり人材育成、それから組織の育成というのは大事な目的だと考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) それと、また幾つかあるんですけど、ここは簡単に申し上げますけども、その山を、森林を全部切ってしまうのか、間伐中心でいくのかとか、切った後、植林を原則とするのかいうこともありますし、今、花粉症の季節で、大変皆さんお困りの方もいらっしゃると思いますけども、杉においても花粉症の少ない杉というのが、今兵庫県でも2種類というか、2品種といったほうがいいのかわかりません。改良されております。そういうものを使っていくのかとか、いろんな検討材料があるかなというふうに思いますので、いろんな方面からご検討いただいて、本当に実りのある、これからずっと続くと思われる税ですので、実りのあるものにしていただきたいなと思います。  それと、森林ビジョンの検討委員会の構成というのをお答えいただきましたでしょうか。(発言する者あり)質問してなかったですか、項目で上がってたと思いますけど。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 三) 通告はいただいてたんですけれども、質問がなかったために答弁を報告しませんでした。  ビジョンの検討委員会の構成につきましては、森づくりから木材利用までの幅広い知識を有する方をコーディネーターとして招聘したいと考えています。市内の林業関係者を初めまして、関係団体、専門家など、約10名で組織をしたいと考えています。その中には、林業の専門知識を有する、また林業に従事の経験のある女性の方の起用も考えていきたいと考えています。選任方法については、指導的な立場にあります県の意見を参考に、適任候補者の中から直接就任依頼を行う予定です。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 大変失礼しました。私のほうが漏らしてたということですので、大変失礼しました。  今、言っていただいたとおり、検討委員会の構成はそのようなことを今考えておられるということですので、これからまた人選に入っていかれるんじゃないかなと思いますけども、先ほど申し上げた認定事業体というのが豊岡市に幾つかあります。北但東部森林組合もその一つなんですけども、会社でやっておられたりとか、民間でやっておられたところがあるわけですけども、ちょっと確認をしてみますと、それぞれに特色のあることをやっておられるところが多いと思います。その中の3社ぐらいかなと思ってるんですけども、1社をこの委員の中に入っていただくんでしたら、本当に特色のあることをやっておられるところがありますので、そういう方々も含めて、3社なら3社みたいな形が許すんでしたらそういう形をお願いできたらいいかなと思いますけど、可能性としてはあるんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 三) 先ほども申し上げました、我々まだ林業に関してはプロではありませんので、やはり指導的な立場の県のご意見もいただきながら、議員がおっしゃっていた、この場ではあれなんですけれども、また後ほどこういう方はどうでしょうかというようなことで、リストアップをいただければ、その検討のテーブルには検討委員会のメンバーとしては検討させていただきたいと思います。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) もう一つだけ。専門家というのもあります。専門家というのは、いろんな学校の先生だとか、どっかのコンサルだとかいうようなところがあるかなと思いますけども、どのような方をお考えでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 三) あくまでもこれはまだ案の段階なので、公表はしているものではないんですけれども、事務局としては、木材コーディネーターの方だとか、森林利用学会の理事、それから森林保全の専門家だとか、兵庫県のひょうご森づくりサポートセンター、あとは行政関係で農林振興事務所だとかというような形になろうかと思っています。専門家というのは、先ほど申し上げました主に仕事としてというより専門的な見地をお持ちの方をお願いできればということで、事務局では考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) ありがとうございました。  森林環境譲与税、これから続く税ですし、大切なものだというふうに思っていますので、検討委員会の中で十分ご協議いただいて、少しでもよいものにしていただきたいと要望しておきます。  次に、外国人住民が住みやすい豊岡市についてに関連しまして、市長からお話ありましたように、たくさんの方が今豊岡に住んでおられます。この調査のときには、たしか810人だったと思いますけど、もう既に853人ということで、43人がふえておられるということですので、この傾向は本当に人材不足の中でどんどん進んできますし、外国人の方もたくさん来ていただきたいなという印象を持っております。  その中で、まず高校については、本当に現状ではこういうことですので、もう一度また詳しく調べていただきまして、必要であるタイミングというのがどこかというのはなかなか判断しにくいとこもあるかもわかりませんけども、外国人の方をお招きする、そして子供いらっしゃるということは定住の可能性が高いということですので、豊岡市市民としてお受けするための条件の一つだというふうに思ってますので、引き続きネットを張っていただいて、意識していただいて、取り組みをお願いしたいと思います。  それと、外国人が多くなってくるということですと、言葉の問題があります。来ていただく方の言葉の問題というのがあって、支援団体さんとかでいろいろご苦労をいただいてるわけですけども、例えば市広報だとか、定期的に発行するものについては、まずあんまり意味がないということではないんですけども、効果が薄いかもわかりませんけども、常に情報は変わってくるもの、そして今回のコロナウイルスのような緊急の場合とかいう場合に、紙のものをなかなかベトナムや中国や韓国やそれぞれの外国語に変換するというのは大変難しいことかなというふうに思いますので、ちょっと私も2月に市長とお会いしたこともあるんですけど、東京で地方創生フェアというのがありまして、その中で、いいものがないかなとずっと回っていましたら、紙媒体ですね、PDFだとか、当然テキストデータもそうですけども、簡単に変更して、スマホに流したりだとか、ホームページにアップしたりとかするような、そういうシステムというかソフトがあります。それも高額なものではなくて、ちょっと参考ですけど、これはまたきちっと条件によって多少増減するかもわかりませんけども、年間45万円ぐらいのソフト利用料を払えば、ワンクライアント、ツークライアントですかね、の分のがいただいて、豊岡市の中でそれを使って、紙媒体を9カ国語ぐらいに変換をしていくというようなことができますので、全国でも110自治体ぐらい、そのソフトを使って、中心はやっぱり外国人のたくさんおられるところ、そして緊急の場合に外国人の方に素早く情報を伝達するという意味で、それを使っておられるところもありますので、そういうこともご検討いただいて、金額的に何百万するというわけではありません。年間ですので、45万円ずつ払っていかなあかんということになりますけども、そういうようなソフトもありますので、それもご検討をいただけたらいいかなと思いますけども、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 外国人在住者の方への行政情報伝達の手段としましては、実際、今でも市の公式ホームページ、ウエブサイトにはグーグルの自動翻訳を搭載しております。これが103言語の翻訳に対応しているということで、そこのホームページに載せれる部分については、それで何とか対応できるのかなと考えております。議員がおっしゃったスマホなんかのソフトいうことですけど、それもちょっと一度研究してみたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 研究していただいて、使い物にならないということでしたら、またご検討いただければ結構だと思いますので、使っていただくことということではありませんので、ご検討いただきたいなと思います。  それと、先ほど申し上げた最終報告の後に、ちょっとやっぱり支援団体の方だとか、市内の企業さんのお話を聞く機会がありまして、いろいろ話をしてますと、現在は支援団体と外国人の方というのは、当然コミュニケーションとっておられるんですけども、市内の企業さんを含めて、お話しする機会があんまり少ないということで、企業としても行政にお願いすることは限られてるんだけども、そういうようなお話ができる機会というのを年1回なり、2回ですね、設置していただければありがたいというご意見をいただいたんですけども、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 今回の調査の中で、現在、今年度、来年度と神戸大学と継続的に共同研究ということでさせていただいております。企業さんのほうのいろいろなご意見等も、その研究で聞いたりしておりますけども、一堂に会してというか、個々の意見についてはそれぞれの今調査の中でお聞きしてると思いますので、ちょっと一堂に会してするということは今考えておりません。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 済みません。調査の中ということではなくて、今後続いていく中で、そういう機会が設置していただければありがたいという意見も出ておりましたので、またご検討のほうよろしくお願いいたします。  それでは、次に移らせていただきます。コウノトリの野生復帰の取り組みについてです。1質のとこでお話しさせていただいたように、当然コウノトリの未来・国際かいぎですので、市民の方だけの関係ではないということで、十分理解をしております。それで、ただ、まだまだ市民の理解が少ないというふうに私自身は感じておりますので、本当に少しでも多くのかかわりを持っていただくような形を進めていただきたいなと思いますし、部長のほうからお話あった内容については、予算書の中には細かく出てなかったので、今お聞きして、こういうことも考えておられるんだなというのはわかりましたので、そういう方向でお願いをしたいというふうに思います。  それと、トラブルの数ですね。ネットにひっかかったりだとか、高圧電線に触れたりだとか、トラバサミに挟まれたとかいうようなトラブルが出ております。当然市内に飛ぶコウノトリがふえれば、それも確率としては高くなっていくというように思いますので、一命ふえてもらいたいということで一生懸命やっておりますし、大体豊岡市の個体数というのは50ですかね、1年に豊岡で生まれるひなの数も30羽前後ということですので、テリトリーの問題だとか、餌の問題とかいうことがあって、全てが豊岡市に残るというわけではありませんけども、数としてはふえていることは間違いないと思いますので、そういうトラブルを見た場合とかには、どこにどういう連絡をするのかというようなことも、やっぱり市民の方に少しお伝えしていただくようなこともあってもいいのかなと思いますけども、いかがでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 三) 先ほども申し上げました防獣ネットなんかにつきましては、やっぱりたるみがあるとひっかかりやすいということですので、しっかり張っていただくというようなことを、全戸配布の回覧であったり、また農会を通じてお願いをしたりしています。ただ、どこまでやれるかっていうのは市民、それから農家の方の力の限界もありますので、やはりトラブルがあったときの対処方法として、できるだけこちらの共生課であったり、郷公園であったりというところが、早く対応できるように連絡体制だけは密にとっていきたいというのが、こちらとしてできるところだと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) よろしくお願いいたします。  それと、今豊岡がコウノトリを広げて、環境の問題で一生懸命やっているということで、コウノトリが飛んでいってる市町村ですね、自治体からいろんな問い合わせがあったりとかしますけども、わかったらでいいですけど、大体年間どれぐらいの問い合わせ、多分コウノトリ共生課直か、それともそういうNPOのとこに行ってるかもわかりませんけども。
    ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 三) 手元に資料がございませんので、後ほど調べさせていただいて答弁させていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) よろしくお願いいたします。  それと、今、数の問題もふえてくると申し上げました。そして飛んでいるところもふえているということですので、やっぱり豊岡がこの取り組みの先進市ということで、飛んでいっているところから、豊岡にいろんな多分そういう問い合わせだとか、例えば指導に来てほしいとかいうようなことも出ていってるんじゃないかなと思います。それは豊岡だけじゃなくて、日本国中、そういうような取り組みができて、すばらしい国になればいいかなと思いますけども、ただ、豊岡だけでなかなかそれだけでっていうんですか、豊岡はできるんですけども、豊岡の財源だけを使ってその対応をするというのは、多分ふえていけばもう限界にくるんじゃないかなと思ってますので、例えばの話です、トキとかですね、管轄が違うということですけども、ある程度の国から予算をとれないかなと、ちょっと私的には考えてるんですけども、その中で、豊岡になるのかそういう団体にお任せするのかわかりませんけども、やっぱりそういうことも含めて考えていく時期に来てるんじゃないかなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 三) そういう時期には来ているんだと思うんですが、国からそういう予算がとれるかどうかというのは、ちょっと私も勉強不足でわかりませんが、検討をできるんであればしてみたいと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) またよろしくお願いいたします。  それでは、次に、市内かばん産業についてお伺いします。  市内かばん産業の景況感については、環境経済部長がお話しされたようなことだということも、私も確認をさせていただきました。それで、一部重複になるかもわかりませんけども、豊岡ブランドのかばんというのが、KITTE初め、先ほどお話ありましたふるさと納税の58%の売り上げ、パーセントですんで数というんでしょうか、金額ですかね、全体の金額ということですので、本当に伸びていってほしいし、このようなことが続いていくことを期待をしておるわけですけども、今、かばんの現状をお聞きしますと、豊岡ブランド、かばんというのは、本当にこのように伸びているというようなことなんですけども、そのかばん以外の部分については、お話しされてたような状況が続いているということですので、やっぱり豊岡としては豊岡鞄、ブランドのさらなる支援をして、ここを確立していってほしいなというように思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 議員のご質問の中で触れていただきましたとおり、外貨を稼ぐ非常に力のある産業ということで、経済成長戦略の中で観光と並んで重点産業というふうに考えて支援を続けているところですが、今お話があったとおり、豊岡全体のかばんの中で豊岡鞄というのはまだ割とちっちゃいパイです。やはりメーンとなるのはOEMのかばん生産ということで、その裏にありますので、全体のかばんの需要自体が少しずつ減ってきているという状況の中で、豊岡鞄というふうな特徴的なものを表に出して、産地全体のブランドを上げて、OEMも含めて全体を活性化させていきたいと、こういう考え方のもとで、今一生懸命支援をしているところですので、引き続き頑張ってまいりたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) ご支援のほどよろしくお願いいたします。  関係者に聞きますと、売り上げのやっぱり3割ぐらいを目指したいというところで、3割以上あればいいわけですけども、とりあえずは経営の全体の中の3割ぐらいを豊岡鞄で占めるような形で、皆さん考えておられるみたいですので、そこまでいくとまだまだだなというふうに思っておりますので、こういう時期でもありますけども、熱い支援をお願いをしたいなというふうに思っております。  ちょっと5分前で早いですけども、一応私のお聞きしたい内容は一通り終わりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で岡本昭治議員の質疑、質問は終わりました。  暫時休憩します。再開は3時25分。      午後3時15分休憩 ────────────────────      午後3時25分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き、会議を再開します。  コウノトリ共生部長からの発言の申し出がありますので、これを許可します。  コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 三) 先ほどの議員の中で、答弁保留をさせていただいておりました件数です。コウノトリ湿地のほうに聞きますと、傷病だとか、その後の観察、対応等についての問い合わせに関しては、年間やっぱり300件から400件ぐらいあるということでした。以上です。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 次は、15番、田中藤一郎議員。(拍手)     〔田中藤一郎議員 登壇〕 ○議員(15番 田中藤一郎) 15番、会派新風とよおかの田中藤一郎でございます。  新風最後のということで、少し気合いが入っておりますけれども、空振りしましたらご迷惑をかけますけども、よろしくお願いをいたします。  まずは、やはり新型コロナの話から入りたいというふうに思っております。先日、新聞でマイクロソフトのビル・ゲイツの記事がありました。今回の新型コロナによる世界経済に及ぼす影響規模は100年に1度のレベルであると、そして、その危機感を持って対応しなければならないと言っておられました。まさしくその危機感で対処しなければならないと、私自身も考えております。そしてまた、今の状況を見てますと、人の交流がとまると、これだけの大きな打撃になる、この恐ろしさを痛感させられましたが、逆に言えば人の交流を大きくすれば経済も含め、とても大きな力となるわけですから、今回の新型コロナが終息した際には、しっかりと官民挙げて大きな成果を上げていきましょう。  それでは、通告に基づきまして、質問に入ります。  大項目、令和2年度豊岡市予算について、中項目、公共施設マネジメントからの新文化会館の整備についてであります。  これまでも新文化会館に関しましては、多大な事業費、予算でもあり、今後次世代に向けて、議員として、また未来に向けての責任において質問を積極的に行ってまいりました。まことに残念ながら、市からの答弁は明確な答えをいただいていない中で、またさまざまな指摘をしてきましたが、答えのないまま今回新文化会館基本設計に関する予算が提出されました。そこで、改めてお伺いします。なぜ、今、新文化会館基本計画が必要なのか、お答えください。  2つ目です。この質問も前回と同じように質問させていただきましたが、明確な答えをいただいておりませんので、改めてお伺いします。これだけどんどん厳しくなる豊岡市の財政の中で、考えられた公共施設マネジメント第4次行財政改革等の考えの中で、公共施設マネジメントから見た新文化会館の約56円の事業費はどうなのか、お答えください。(発言する者あり)億円、済みません、56億円であります。  3つ目です。これらの件も前回では考えていないと答弁がありましたが、数カ月たちましたので、改めてお伺いします。この件も財政から見て、とても重要な部分であると考えられますので、お答えください。新文化会館での今後かかる年間費用とする運営費をどのように想定しているのか、お答えください。  4つ目です。結局のところ、今回私が言っているところは、これまでの行政では計画されていなかった、また考えてこられなかった次世代、未来に対して、我々が今責任においてしっかりと考えておきましょう。いや、考えておかなければならない責任があるということであります。そこで、お伺いします。人口減少がある中で、次世代、20年、30年後以降に対する施設のあり方、考え方、そしてその責務を市としてどのように考えておられるのか、お答えください。  続きまして、大項目、豊岡市の教育の姿勢について、中項目、小・中学校及び幼児教育への方針と責務についてであります。  まず、今回改正されましたスタンダードカリキュラムと教育プランでありますが、今回じっくり拝読させていただきました。なるほど、象徴的で内容的には本当にきれいにまとめられています。ただ、一番重要なのは、本当に先生、保育士初め、関係者の方々が何をもって本当に理解しているのか、また理解ができているのかがとても重要であります。そして、もう一つ重要なことは、どの園でも格差なく、その意義を捉えて行われているのであります。そこで、これまでも含めて、今回示されたことについて、どのように考えておられるのか、お答えください。  2つ目です。これも何度かこの手の質問はさせていただいております。今回さまざまなことで幼児教育が大きく環境変化を行おうということの中で、改めて幼児教育の考え方、役割、そして豊岡市としての責任ではなく、責務についてしっかりとお答えください。  3つ目です。今回示された幼児教育・保育及び放課後児童のあり方についてであります。正直驚きました。これ本当に教育委員会として認めたのか、そして何よりも余りにも早い計画を立てられ、そして当然のことのように進められていることは、非常に私は問題であると考えています。まず問題なのは、これだけの重要な事項を、豊岡市子ども・子育て会議に諮問して、それをあたかもこれで行くような進め方であります。これは根本的な大きな問題です。このことは後ほどしっかり質問をいたしますが、今回示された豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方についての答申は、かなり各地域によって環境が違う中で、基本方針の豊岡市に暮らす子供の誰もが保護者の就労状況や家庭の環境にかかわらず、安心して過ごせる日中活動の場が確保され、同年代の子供たちとかかわれる中で、ともに遊び、育ち合い、学び合うことができる環境が整備されると考えられていますが、まずお答えください。  そして、そのような事項を、豊岡市子ども・子育て会議に答申させたことについて、どのように考えているのか、お答えください。  次に、4つ目です。国も子供たちの命を守る姿勢と責務の中で、今回小・中学校の暑さから命を守る意味において、空調設備が整備されました。ただ、残念ながらまだ必要とする普通教室以外の空調整備施設について行われていません。これは非常に子供たちの命を守る観点からも問題と考えますが、そこで伺います。小・中学校に必要な施設整備、空調に対する市としての姿勢と責務について、お答えください。  次に、大項目、地方創生について、中項目、人口減少対策へつながる経済力アップへの施策と戦略についてです。  1つ目です。人口減少対策や市の経済力アップを素早く効率的に上げるものとして、やはり企業誘致がとても有効であり、大きな力になると考える中で、昨今余り大型の企業誘致ができたとか耳にしていないような感じでいますが、そこで、企業誘致への整備と支援、対策がややもすればおくれていないのか、もしくは時代とマッチしていない施策なのか、そのあたり市としてどのように考えているか、お答えください。  2つ目、メイドイン豊岡であります。さて、メイドイン豊岡ということで、市内においても、お米、かばん以外にも世界に誇れるメイドイン豊岡がある中で、これまではかなり特化して、豊岡市として戦略として行われてきましたが、やはりそろそろほかのさまざまな施策事業に、同じように市としてこれまで優遇されている事業においても、そろそろ次のステージも必要と感じますが、そこでお伺いします。メイドイン豊岡への考え方と今後への取り組みと対応について、お答えください。  続いて、3つ目です。市の若者分析などから、高校卒業後進学して、ジェンダーギャップも含め、若者の豊岡の舞い戻り率が厳しい中で、やはり進学後卒業の就活及び新卒採用の際は、豊岡へ戻る大きなチャンスだと考える中で、そのチャンスをどうするかによって大きく変わるものと考えます。そこで伺いますが、市として就活支援策や新卒採用への支援への戦略についてお答えください。  最後の4つ目です。先日、兵庫県が但馬空港2,000メーター滑走路延長を発表されました。これは豊岡但馬にとって非常にまたとないチャンスであります。これらが現実化することで、東京直行便を初め、世界へ結ぶことができ、何よりも人の交流が力強く推し進められることができることであります。そこで伺います。市として、どのように今回の但馬空港滑走路延長を推し進めていくのか、またどのような考え方をしているのか、お答えください。  これをもちまして、第1回目の質問とさせていただき、次からは質問席にて行いますが、答弁のほうはなるべく簡潔にてお願いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) これまで、田中議員のご質問には、極めて明確にお答えをしてきたつもりでございますけれども、改めて答弁をさせていただきます。  少し経緯ということになりますけれども、もともとは、ひぼこホールの屋根材が落下することが続きましたので、老朽度が進んでいるのではないかということで調査をいたしました。その結果、当初の予想よりもはるかに老朽度が進んでいること、とりわけ恐らく設置された当時、町当局には意識がなかったと思いますけれども、音響設備、それから舞台設備、電気設備等が、実は15年から20数年で更新時期が来て、その更新時期が近づいてきていること、あるいはもう既に来ているもの、そういったことがわかりました。そうしますと、市民会館ももう当時で築48年か47年かたつと思いますけれども、同じ状況ではないかということで、そこが懸念されましたので、市民会館についても老朽度調査をしたところ、同様の結果が出てまいりました。それぞれに大規模の改修を行い、設備類の更新を行いますと大変な額になりますので、公共施設マネジメントの観点から見ると、今後とも2つを維持することは不適切であること、財政的に見ると、この2つを維持することは極めて困難であることということがわかりました。そこで、2つを維持できないわけでありますので、一つにすることにいたしました。ひぼこホールについては、これを廃止し、市民会館については、これを建てかえるのがいいのか、大規模改修をするのがいいのかということを検討したという、そういう経緯がございます。  もともと公共施設の適正計画の中には、ひぼこホールについては、使用ができなくなった段階で廃止、市民会館については機能は将来にわたって維持するということが決められております。それに沿ったものであります。そこで、今度は市民会館を残すとして、相当老朽は進んでますから、大規模改修をしたほうがいいのか、改めてもう建てかえたほうがいいのかということについて、当時ですと50年間の期間にわたって、ライフサイクルコストはどちらが有利かということの検討がなされ、そして、大規模改修をするよりも建てかえたほうが有利である、こういった結果が出ましたので、建てかえをするという判断をいたしました。これまでの経緯もその都度議会にはお示しをし、ご意見もいただき、予算もお認めをいただいて、ここまでやってきております。  問題はその次です。仮に市民会館を建てかえるとしても、議員のご質問、なぜことし基本設計が要るのかというご質問でありますけれども、なぜこの時期なのかということにかかわります。それはこういう経緯があります。まず、市民会館の老朽度が今でも築49年目に入っておりまして、相当進んでおります。ですので、その建てかえが、できるだけ急がれるということが、まず一般論としてございます。さらに、大きな費用を占めます機械設備、舞台設備、音響設備、電気設備ですね、こういったものが2024年から29年度ぐらいの間にかけて、順次更新の時期を迎えてくる。したがって、放っておきますと、このまま維持しておきますと、これを変えていかなければいけない、そのことにお金がかかってしまう、しかも設備だけの更新には有利な起債は一切使えません。全額一般財源です。唯一建物の設備とかの更新に有利な起債が使われるのは、建物大規模改修とセットにした場合、あるいは建てかえることとセットにした場合、こういったことでございます。ですので、2024とか2025年には建てかえるか、大規模改修を終えていなければいけないということがございます。そして、先ほど言いましたように、建てかえるほうが有利だということでございますので、建てかえについては、2024、2025年ごろには新しいものをオープンさせるというふうに進めなければいけない。そうしますと建設に3年、実施設計に1年、基本設計に1年、その前の基本計画に1年、基本構想に1年ということでございますので、逆算をいたしますと、新年度に基本設計を行わなければ、2025年の開館に間に合わないと、こういったことになります。これまで手順を踏んで、段階を踏んで、進めてきたところでございます。  ちなみに、もう市民会館の老朽度調査結果は何度も見ていただいてると思いますけれども、こんなことが書かれています。電気設備等の設備は既に耐用年数を過ぎているものや、迫っているものが多い。特定天井や防火区画等については、現行法令に適応していないということですね。さらに具体的なものを上げてみますと、これ市民会館の建物ですけれども、シート防水の耐用年数が迫っている、防水モルタル面が劣化し漏水をしている。重立ったものだけご説明いたしますけれども、歩道橋については、手すり壁や床面にクラック、タイルの浮きが生じている、裏面のコンクリートの表面には劣化が生じている、特定天井は、先ほど申し上げましたように、これは既存不適格になっていて、大きな地震があったときには極めて危険であること、それから、会館棟ですけれども、エレベーターは安全装置や耐震構造強化は未実施であり、既存不適格となっていること、充電設備は耐用年数が近づいていること、空調設備も耐用年数が近づいていること、舞台機構も耐用年数が近づいていること、舞台音響についても、もう既に生産や部品の供給が終了しているものがあり、突発的なトラブルに対応できないことというようなことがございますので、先ほど来申し上げておりますように、本当は今すぐにでも機械設備等を変えたいところでありますけれども、建物の改修と一緒にするか、そもそも建てかえるかしないと、有利な起債が使えませんので、したがって、何とか2024、2025年にはというめどで、これまで準備を進めてきたと、こういったことでございますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。  ちなみに、現在の私たちの側の計画どおりといいましょうか、見通しどおりいきますと、2020年度に基本設計、2021年度に実施設計、2022年度、2023年度、2024年度の3年間で建物を建てることになります。したがって、建設に必要な起債、最も多く発行するのは2022年度以降になりますけれども、3年間の据置期間がありますので、この建物の実際の建築に係る返済金は2026年度以降発生するという、こういったことになります。したがって、今コロナウイルス関係であれこれ議論いただいてるわけでありますけれども、今のどうするかという議論と2026年度以降に返済資金が必要になることの間には、かなりの時間的なギャップがあるので、ここのところをリンクさせてできるようにするというのは適切ではない、このように考えているところです。  それから、公共施設マネジメントとの関係でもお尋ねをいただきました。先ほど申し上げたとおりでございまして、公共施設マネジメントというのは、まさにかなりたくさんの施設を合併によって豊岡市が持っておりますので、将来にわたって、これは維持することはそもそもできない。したがって、統廃合であるとか廃止であるとか、機能の縮小とかをしなければいけないということで、公共施設マネジメントができ上がっております。その中で、もしも市民会館なんか要らないと、ホールはなくてもいいと、今後は地場産で全て音楽会はやるし、あるいは日高文化体育館でしたか、ここで音楽会もやるのだと、8万人の人口がもう6万人もなるので、もうそんなホールなんかそもそも要らないというのであれば、これは別でありますけれども、公共施設マネジメントにおいては、そうはいってもやっぱりホールは要るだろうと、文化施設のいわば基本的なハードでありますので、これは将来にわたって機能を維持すべきであると、こういった方針を立てています。繰り返しますけど、そうなりますと、その機能維持を建てかえという形でやるのか、あるいは大規模改修という形でそれを実現するのか、これは選択肢は理論的に二つに一つしかあり得ません。先ほど来申し上げてますように、そのことの財政上のどちらがいいかっていうことを考えると、建てかえのほうが有利である、こういったことが出てきてますので、現在の方針というのは公共施設マネジメントから見ても適切な判断であると、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、スタンダードカリキュラム、教育プランについてお答えをします。  第2次のスタンダードカリキュラムは、第4次教育プランの基本理念と基本方針を踏まえ、就学前において目指す子供像を掲げ、各年齢別の狙いと内容を示しています。内容のポイントとしましては、1つ目が、非認知能力の中でも乳幼児期において、特に大切にしたい自立、興味・関心、協同性を柱としたこと。それから2つ目は、豊岡の子供の姿や事実からカリキュラムを編成したこと。3つ目は、ゼロから2歳児のカリキュラム内容を充実させたことです。このカリキュラムという語源は、もともと足跡という意味がありますので、どんな子供の育ちがあったのかという足跡、そこに保育士がどのような保育や教育をしたのかという足跡を、総合的にまとめていくというのがカリキュラムの考え方ですので、今回は改定された3法令だけを視点にするのではなくて、豊岡の子供の姿や事実からカリキュラムの編成をしようとして、公立、私立を問わず、現場職員から得られた557のエピソード記録をもとにしており、そして、奥山先生という、元兵教大の附属幼稚園の副園長さん、大変厳しい方なんですけども、この方の指導を受けながら、策定委員が集まって、策定委員会12回、それから、ゼロ、1、2のワーキンググループが26回、3、4、5歳が20回という、大変な時間をかけて、このカリキュラムをつくり、より豊岡の子供たちの実態を踏まえた内容となっています。  教育プランにつきましては、椿野議員にお答えしたことと同様であります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、新文化会館の関係で、2点お答えをさせていただきます。  まず1つ目は、新文化会館完成後の運営費用についてということでございますが、これにつきましては、1月23日付でお配りいたしました豊岡市新文化会館整備基本計画の21ページに記載しておりますとおり、清掃、それから光熱水費、設備保守点検、警備等に係ります維持管理経費、それから利用受付、事業企画、舞台技術管理等に係る費用であります運営事業費等がありますが、これらは施設規模や省エネ対策、運営体制、事業内容等によるところが大きいため、今後管理運営計画を決める中で、引き続き検討していくこととしております。なお、大ホールの大きさはコンパクトにし、さらに省エネ対策を講じる予定ですので、少なくとも光熱水費は現在より低減される見込みと思っております。  次に、次世代に対する施設のあり方と考え方等でございますが、整備に当たっては、豊岡市に住む将来世代に過度の負担とならないようにすることや、適正な規模に配慮することが重要であると考えておりまして、基本計画の中では、例えば市の将来人口の減少を見据えたときに、実際に必要となる席数や財政状況を勘案して、大ホールの座席数を現豊岡市民会館の1,118席を600席から800席の間で整備することとして縮小をいたします。さらに、諸室のさまざまな機能に対して柔軟に対応できる多機能な設備とし、重ね使いすることで、規模やランニングコストを抑えたコンパクトな計画を目指します。  今後、計画を進める中でもライフサイクルコストにすぐれた経済性の高いデザインとなるよう留意してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、まず幼児教育の考え方、役割と責務についてお答えをいたします。  乳幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎が培われる大変重要な時期に当たります。また、就学前施設に係る幼稚園教育要領を初めとした関係3法令の改訂趣旨の一つに、近年特に忍耐力や自己制御、自尊心といった非認知能力の果たす役割が、人間の一生にとって大変重要だということが明確になってきており、その育ちには乳幼児期から丁寧な対応などがとても大切だということが再認識されています。市では、これらを踏まえ、人や物、事など、子供にとって豊かな環境の保障を図るとともに、引き続き幼児教育の充実に努めていかなければならないと考えています。  現在、公立、私立を問わず、いずれの園においても質の高い教育、保育が実践されるよう、スタンダードカリキュラムや本カリキュラムを実践する上での手段にもなるすくすくプログラムなどを活用しながら保育を進めています。今後も引き続き、これらを活用した公開保育研修会などを実施し、全職員の資質向上と全ての園において質の高い教育、保育が実践されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方についてお答えをいたします。  豊岡市では少子化が進む一方で、女性の就労率の上昇などにより、保育ニーズの増加が続いているため、待機児童が解消できない状態にあります。他方で、この少子化は今後も進む見込みであり、教育・保育の観点から見ると、育ちの段階に応じた適正な集団規模が確保できない就学前施設が増加することなどが懸念されています。また、就学前施設で預かる児童数の減少により、公私立園とも施設維持の効率性や経営の安定にも大きな影響を与えることも危惧されています。これらを総合的に解決するため、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方について、施設の再編を含めた計画を策定するものでございます。  本計画を策定するに当たり、豊岡市子ども・子育て会議からいただいた答申では、これらの課題を総合的に解決する方策として、1つ目に幼稚園の認定こども園移行を含む施設の再編整備の推進、2つ目に再編後の運営のあり方、3つ目にスタンダードカリキュラムの周知と実践強化などを提言していただきました。現在答申や関係する社会福祉法人等との協議結果を尊重しつつ、市民懇談会の意見を踏まえ、市としての計画案の作成を進めているところでございます。来る3月26日の議員説明会において説明させていただきたいと考えているところでございます。  なお、子ども・子育て会議からいただいた答申の評価につきましては、村岡議員にお答えしたとおりでございます。  次に、小・中学校に必要な施設整備、空調に対する姿勢と責務についてのお尋ねがございました。小・中学校は学習の場であるとともに、生活の場であることから、子供たちが安全に安心して過ごせる場であるべきと考えています。2017年度から2018年度に実施しました中学校における空調設備整備につきましては、普通教室、特別支援教室、少人数教室並びに特別教室のうち、理科室、音楽室、美術室に整備を行い、2018年6月から全ての学校で冷房が稼働いたしました。  小学校における空調設備の整備につきましては、2018年度から今年度にかけて、児童が在室する時間が最も長い普通教室、特別支援教室に整備しており、今年度中に全ての学校で整備が完了する見込みでございます。理科室、音楽室などの特別教室につきましては、現時点では新たに整備する計画はございませんが、課題としては認識しており、今後整備の必要性につきまして検討していきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 私からは地方創生人口減少対策につながる経済力アップの関係で、まずは企業誘致への整備と支援、対策についてお答えをいたします。  企業誘致を推進して、働き場所を創出するという観点から、産業用地の整備や企業立地促進条例に基づく支援措置、IT事業所開設補助金等の支援策を整備しています。これまでの企業誘致の支援策により、例えば豊岡中核工業団地には22社の企業が立地をし、370億円の出荷額と約1,500人の雇用を創出しており、本市の経済において大きな存在となっています。また、近年はIT企業誘致にも取り組んでおり、リモートワークによる在宅勤務等の多様な働き方ができる企業も市内に立地できています。  現在、但馬空港周辺に新たな産業用地も計画しています。企業誘致を推進し、市内に多様な事業所がふえることで、本市の産業振興及び雇用機会の拡大等による経済効果が期待され、地方創生の一助にもなるものと考えています。  続きまして、メイドイン豊岡への考え方と今後の取り組みについてです。  豊岡独自の誇るべきものとして、豊岡鞄、杞柳細工、出石焼、また環境創造型農業により栽培された農産品やその加工品等の特産物など、本市の特徴を生かしたすぐれた産品がたくさんあります。また、市内には世界水準の製品を生み出す企業が多数あり、これらの企業の中には、経済産業省が地域経済の中心的な担い手として認定する地域未来牽引企業も存在しています。  地域経済の発展には、これらすぐれた産品や製品をさらに伸ばしていくことが必要です。それらが小さな世界都市への第5のエンジンにもつながってまいります。市としては、関係機関と連携して、国、県の支援制度を含め活用できる支援策の積極的な利用を推進していきたいというふうに考えております。  続きまして、就活の活動支援策と新卒採用への支援についてお答えをいたします。  地元企業への就活、新卒採用の支援については、高校卒業者に対して、また大学及び短大卒業者に対して、それぞれのアプローチで実施をしています。高校卒業者に対しては、市内高校が行う地元企業の見学会や仕事体験会等への支援を行い、地元就職の促進に努めています。大学及び短大卒業者に対しては、市内企業の情報が掲載された就活応援ブックの配布を行ったり、企業と学生との出会いの場をつくるために、大阪市内で合同企業説明会を開催するなど、Uターン就職を促しています。こうした企業との接点をふやす事業に加えて、経済的な支援として、兵庫県が実施する奨学金返済に係る支援策等の制度についても、市内企業に積極的に制度活用のPRを進めていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 私からは、但馬空港滑走路延長に対し、どのように後押しをしているのか、またどのように考えているかということについてお答えします。  但馬空港は1,200メートルという滑走路での運用により、空港機能が十分に発揮されず、陸路との競争に苦しんでいる現状にあります。その中でも、多くの関係者の方の努力によってできた空港であり、それを地域活性化に役立てるべく関係者が利用促進に精いっぱい頑張っており、東京乗り継ぎ便を含め一定の成果も出ているようになりました。しかし、空路本来の力を発揮するためには、羽田空港への乗り入れは不可欠であると考えております。本市は、小さな世界都市を目指しており、世界と結びつくことによって、地方創生を図らなければならないと考えております。その世界との窓口である羽田空港と結びつくことは非常に重要であります。また、本市の国内観光の状況を見ますと、圧倒的に依存度が高い関西圏におきましては、人口減少の予測が著しいため、今後は人口減少の少ない関東圏と結ばれることが不可欠と考えており、既にそのような取り組みを進めております。  2027年3月までに、滑走路両端の安全区域の拡張が必要となった状況をチャンスと捉え、滑走路の延長とジェット化、羽田への乗り入れの実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) ありがとうございました。  いろいろ教えていただきました。ありがとうございます。  まず順番は、地方創生のほうから進めていきたいなというふうに思っております。1番目の企業誘致の部分ですけれども、やはりさまざまな企業がありますし、今後また新たな産業といいましょうか、そういった対応をどういうふうにしていくかっていうのが、やっぱり大切な部分だというふうに考えておりますし、多分市のほうも考えられているというように思うんで、その中で、やはりちょっと臨機応変な形っていうふうなところをどれだけできるのかっていうふうなところと、あと企業との話し合いの部分をしっかりとっていきながら、やはり企業が来れば、豊岡にとりましてもかなり力になるというふうに考えておりますので、そういった臨機応変的な部分について対応してもらえるのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 具体的にどういう企業が豊岡市に対して興味を示していただけるかというのは、その時々で出てまいると思いますので、そういう企業出てまいりましたら、今申し上げたような支援策をうまく活用していただいて、お越しいただけるかと、相談に乗させていただきたいというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) よろしくお願いします。やはり企業もかなりたくさん新しい産業ができてきますので、対応のほうよろしくお願いします。
     続いて、メイドイン豊岡の考え方ですけれども、言われたとおり、豊岡にも非常にたくさんメイドイン豊岡の商品、産業等々がありますので、何度も同じようなことになってしまいますけれども、しっかりと育てて、中には弱っている産業もあると思いますので、特化的な部分も大事ですけれども、そういったちょっと弱ってきた産業へのフォローといいましょうか、支援っていうふうな部分についてはより一層していただけるのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 申し上げましたとおり、豊岡独自のより豊岡を深くきわめるというふうなことが多分ブランド化として必要になってくると思いますので、そういった流れの中でお手伝いできることがあればしていきたいというふうに思っています。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) やはりちょっと弱っているところは、自分から前に進めていく方もおられますけど、なかなか前に行かれない方もおられるのかなと、要はどういうふうな目線を見て、それを引き上げていくのかっていうのも一つのこれからの大事なあり方ではないかなというふうに思いますので、そういったところもよろしくお願いをいたします。  続いて、就活の部分でありますけれども、いろいろやられている、また考えられているっていうのわかっておりますけれども、昨今は進学された場合、非常に学生ローンだとか、いろんなある意味借金をされて学生等々生活されている方々がいて、やはり卒業した後に、そういった方がそういったところで生活がなかなかできにくいっていうふうな部分も時折聞いております。そういった中で、今少しずつ進められているのが肩がわり支援的な部分で、中には市と受け入れる企業等々で社員が入る際に肩がわり的な部分にして負担を低減していきながら、まちに、工場に、仕事について学ぶというような形がありますけれども、そういった新たなる発想だとかいうふうな部分についてはどのように考えられますかね。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 市としての制度創設は今のところ考えておりません。と申しますのは、先ほどご説明しましたとおり、兵庫県の制度がそういったものがございまして、企業が社内の制度として就業規則等で内規をつくっていただきましたら、今おっしゃったような就職してきた子たちで奨学金を抱えている学生に対して、企業が返済を応援していく、それに対して兵庫県が補填していくという仕組みがありますので、そういうものがあるということをまずしっかり認識していただくということを、市としては普及啓発してまいりたいというふうに考えているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) そういった部分はよくわかるんですけれども、要は入られる方は、どういうんでしょうね、豊岡に対する思いというか気持ちというか、これまでに同僚議員の中で、市長も述べられていました豊岡病院でお医者さんの部分であったりだとか、要はいろんな助成だとかをして、気持ちをドクターになられる方に対してすることによって、豊岡に医療の現場に戻ってきてもらえるだとかいうふうな部分があって、県は県でそれはやったらいいんですけれども、もう一つ豊岡として何かすることによって、幅広い人材がこの豊岡に集まるっていう発想がないと、それやったらどことも一緒の、まちの中でも一緒になってしまいますので、やっぱりそういったところをしっかりとやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、すぐにはできないかもしれませんけれども、ちょっと調査研究等々していきながらやっていただけるようにお願いしたいと思うんですけれども、少しは考えていただけますかね。いかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) なかなか難しいことがございます。といいますのは、例えば豊岡病院の場合、当時医師が全く本当にいないと、大学病院が引き上げてしまって、医師の引き剥がしが起きているという中で、いかにして豊岡病院に医師を確保するかという、本当に切実な問題から奨学金制度ができました。それから、今の県の企業の場合は、例えば田中議員のところが、自分のところに就職してくれたときに何か出すよと、こういうことですので、これも1対1ではっきりしていると。ところが豊岡全体で見ますと、今でも例えば何もしなくても100人は帰ってきてるとします。実際、あくまで例の数字です、帰ってきてると。その100人が帰ってきてるところに、何か新しい制度をして、例えば奨学金は返しましょう、チャラにしてあげますよ、制度を設けたとして、100人が110人になったとします。その奨学金が医師のように1,020万はないと思いますけど、例えば100万だとすると、1億2,000万円かけて、120人に払うことになります。ふえた人数は20人です。20人かけて1億2,000万ということは、1人600万円を使うということになります。これは果たして制度の費用対効果としてどうなのかということがあって、個々の企業の場合には、例えば1人、2人の話ですからいいんですけれども、豊岡全体を見ますと、それだけの人数がもともと帰ってきてるところにやりますと、これはもう費用対効果としては全く割に合わないということが起こり得るということですね。もちろん何もしなければひょっとしたら10人に減ってるかもしれませんから、それは120人にならこれは万々歳なわけですけれども、しかし、どちらかというと100人が90になることはあるとしても、そこそこそれなりには維持できているということですので、直接的な支援というのはなかなか難しいかなという感じがいたしております。  むしろ、100人が120人にふえて、豊岡に帰りたいとか、出石に帰りたいと思うような要因としては、同じお金を使うのであれば、お金使うほうがより効率的な、あるいは効果的な方法があるのではないか、このように考えておりまして、そういったことも含めて幅広く検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) よろしくお願いします。但馬空港につきましては、本当しっかりお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、2番目の豊岡市の教育施設についてのやつです。これ全体的な部分でお話をさせていただきたいなというふうに思っております。まず、お聞きしたいのが、スタンダードカリキュラムつくられました。お話を聞いてると、これがあったら何か全てできるんだっていうふうな、黄門さんでいうと、紋どころがっていうような感じで、全てそれで答えられているんですけれども、本当にできるんですか、それって。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 小・中学校のように、指導要領があって、それを受けて、どういうふうに具体的に実践するかという教科書がありませんので、これで全てできるんですかって言われたら、それはできにくいこともたくさんあります。そして構成が、このカリキュラムでできているのは目指す像とか内容が書かれてますので、その内容をそれぞれの園がどんな遊具で、どんな言葉かけで、どのようなタイミングで、何人がやるのかということは園に任されていますので、それは園によって多少差は出てきますが、指し示すところはみんなこっちを指し示そうと。だから、例えば5つ項目があったら、バランスよく、体をつくることだけじゃなくて、人のかかわりをどうするかとか、社会とか、周りの環境にどうかかわるかというような、そういうことがバランスとれるように構成してありますから、そんなことを注視しながら、園での実践を進めてほしいという、そういうことであります。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) それでは、これまでスタンダードカリキュラムをなされた部分で、市としてそういったところをどのようにしてチェックをされてきたのか。またどれだけの実際的にやられてきたやつの評価といいましょうか、そういったものをやられてきたのかどうか、どうですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) それらにつきましては、園といいますか、全部の園で定期的に研修会を開いて、評価等を行っているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) 研修会ということは、相手側がうまいことやっていますというような報告っていうような意味合いですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 一番よく行っておりますのは、やはり園のほうに出向いて、実際の園の様子を見ながら、今の保育はどうかということをスタンダードカリキュラムと照らし合わせながら評価等を行っているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) なかなか効率的な部分の園でありますと、そういったところ非常にやりやすいと思いますけども、先ほど教育長が言われてるように、私立だとか、そういったところまで本当にしっかりとそれができるのかどうかっていうのは、ちょっと私自身が不安といいましょうか、非常にどうなのかっていうふうな部分があるんですけれども、毎年やられてるんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 研修は毎年行っております。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) 全ての園でしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 全ての園で行っております。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) わかりました。  それでは、それについて問題とか、そういったところはなかったのか。もしいろんな方々が見て、これはどうなんだ、さっきも何か、たしか上田議員の質問の中でもありましたけれども、そういった方々が思われるようなことが実際ないのかどうか。100点だったんですか、皆さん。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 保育内容は点数をつけるものではございませんが、その保育内容を見ながら、一つずつの子供の動きですとか、それに対する保育者の声かけですとか、それぞれを、今のはどうだったね、例えばこの声かけをこういうふうにしたらどうかというような一つ一つの子供の動き、保育者のかかわり等を見ながら、いろいろと検討、評価を行ってまいりますので、点数をつけるべきものではないと考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) でしょうね。だからこそ、市がいろんなところで管理、また実際的にどういうふうなことをしっかりやっていくかっていうのが非常に大事やというふうに思うんですけれども、そこで、今回の部分で根本的なとこを質問しますけれども、教育委員会としまして、今回こども園全体的にするっていう、何かよくわかんない答申が出てましたけれども、本当にそんな私立の園だけで任せて、豊岡市が幼児教育、幼稚園もなくなって、全部そういったところをなくしてしまうっていうことは、ある意味、豊岡市は幼児教育を放棄するっていうふうな意味合いにもとられるんですけど、どうですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今回のあり方の答申におきましては、全ての園を私立にするわけではございません。ただ、幼稚園につきましては、どうしても小規模化しておりますので、再編をしてこども園に移行いたしますが、公立の園も残ってまいりますので、お互い私立も公立も一緒になって、教育、保育を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) どれぐらい残る予定なんでしょうかね。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 公立園は5園残ることになります。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) 公立園はどれぐらいありますか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今、19園ございます。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) なくなりますよね。それでいいのかどうか、教育長、どうですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 公立がなくなることについて、今回いろんなところで説明会を行いましたが、なぜ私立にするのかというようなご意見もたくさんいただきました。私どもは私立の園が全然公立から劣ってるとかいうことは全然考えておりませんし、今までの豊岡市の保育にしましても、例えば保育園も今も教育施設という位置づけもございますので、一緒になって、今までから子供たちの教育、保育を支えてきていただいています。内容も再度繰り返しますが、スタンダードカリキュラム、今までから皆さんに提示してきておりますし、そのスタンダードカリキュラムはもとになりますが、各園において独自性のある取り組みもしていただき、これをもとにしながらの園においての取り組みを十分していただいてます。保護者からの評価も高いという状況もございますので、これからも豊岡市の教育、保育につきましては、公立と私立と一緒になって支えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) 嶋教育長、本当にそれでよろしいですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 先ほど言いました557のエピソード、私も見させてもらいましたが、例えばの例ですが、これは民間の園の5歳児のものです。5歳児のエピソード記録見ました。そうすると、5月29日水曜日、飼育物の世話、ある男の子の様子を民間の保育士が見てます。そうすると、メダカを飼育してた、そしたら4月の下旬におなかを大きくなったのを見つけて、その子は調べてみるといって、図鑑を調べ始めた。ほかの子にも、見て見て、大きくなってるよと知らせた。そして2週間後になると、もっとおなかが大きくなり、卵が出てくるような様子を見た。赤ちゃんがいるっていって声を告げて、みんながやってきて、見せてと、口々に小さいね、かわいいねとか言い始めた。このエピソードを一つ一つを読み取って、不思議なことを感じたときに知りたいという本児の要求を感じられるとか、親しみを感じてるとか、そんな読み取りを鋭くやって、それをカリキュラムに位置づけたというようなエピソード記録がありますので、私は民間だから保育が劣ってるとか、任せられないとかっていうようなことは、実践では全くそう感じることはできませんでしたので、事実はそういうことであります。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) さまざまな問題が起きた場合は、教育委員会としてはどのような形をとられるつもりですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) さまざまな問題というものが、どのような問題なのかちょっとよくわかりませんが、例えば園において、けがとか事故とかある場合もあるかと思います。それはそれぞれの園においての責任もございますし、教育委員会は各民間園につきましても、定期的に県と一緒になって監査等も入っておりますので、例えば園の安全性がどうかということですとか、園が十分保育士の数が整っているか、いろんなこともちゃんと見ておりますので、その辺は県とともに、民間園についてもしっかりと運営については把握させていただいているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) 余り時間がないんで、まだまだやりたいところですけれども、何点か、実は先日出石地域の中で福住幼稚園の入園説明会において、2年後には幼稚園なくなりますから、こども園になりますっていうような説明があったそうです。これは非常に問題ではあるというふうに思うんです。というのはどういうことかっていうのは、これからいろいろ決めていこうかっていうような中で、もうこれが教育現場の中ではもう決まってるようなことになってる、それでは、今やっているようなことはどういうんでしょう、形だけの部分にしか、僕は見えないんですけれども、どうなんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 入園説明会で、そのようなことを説明したというのが、ちょっと信じられないんですけども、まだ2年後にということは決まっておりませんので、そのような説明をさせていただいたというのは聞いておりませんし、ちょっと信じられない状況ではあるんですけども、子供の数が減ってきておりますので、今後は混合保育など、一緒になって保育していく必要があるというようなことの説明はさせていただいていると思いますけども、今のことは把握しておりません。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) 聞いてますので、しっかりとしてください。また、やはりそういったことの事実があるっていうことは、もうてっきりその中でやられてるしか、僕なんかは感じられませんし、それを払拭するのであれば、もっとしっかりとした対応をやっぱりしていただかなければ、これ議員としてもそうです、市民の皆さんに対して、これ無理ですよ、本当に。それに、今、幼稚園が少なくなってるっていうようなことはありますけれども、それは多分市として幼稚園に対していろんな努力や改善をしてないっていうふうな部分の、ある意味証明なんで、もう一度しっかりとどういうふうに組み立てていくのか、昔は幼稚園にたくさん行き過ぎて、保育所のほうが人数が足らないから、保育士のほうが一生懸命、園児を募集していきながらやっていった時代があるんですよ。でもそれっていうのは、やはり幼稚園がしっかりとした中で、放課後クラブだとか、そういったところをしっかり市が対処していったからこそできたことでありますので、今待っている幼児だって幼稚園にぐっと来れば、その分枠が入るわけですから、しっかりとした対応ができると思いますので、本当にちょっと私自身もこの分については、非常にこれからもしっかりとやっていきたいというふうに思います。教育のほうは以上です。  続きまして、お待たせしましたというんか、新文化会館の分です。中貝市長にいろいろ説明していただきました。その分に関しましては、私は別にどうこうといいましょうか、別に反対をしているわけではございません。私が言うてるのは、今回示されている新文化会館の価格です。56億円。そして、先日配られました大規模修繕だとかいうようなことで、ありがたいことに金額まで書いていただきまして、2025年から2065年について、新文化会館だけで123億円ぐらいかかるんですよね。これ耐えれるんですか、公共施設マネジメントから見て。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。(「短目にお願いします」と呼ぶ者あり) ○市長(中貝 宗治) 耐えれなければ、そもそも市はもたないというふうに思います。これ60年間の費用です。ですので、120億円という数字見てびっくりされたと思いますけれども、多分中学校とか上げていくと、2つぐらいいけば同じ数字が上がってくるだろうというふうに思います。こういうことは全て織り込み済みの上で、40年間とかの公共施設マネジメントの計画ができているというふうに、ここはぜひご理解賜りたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) それと別な資料があります。これは何ぼでしたっけ、単価でいいますと75万円だというふうなことを書いてありますけども、いろいろ僕も調べてみまして、文書、選定委員会の議事録等々も見ながら、恐ろしいやつが出てきました。昨今の議事録にも多分載ってるとは思うんですけども、建設費は消費税合わせると82万円程度っていうふうにしっかりと出てるんですけど、それによりますと、もう60億円超しちゃうんですけれども、ちょっとどうなんですかね。本当に本当に今言うてるようなこと、市長が言われてるやつ、財政として、これこのような高額なやつが必要なのかどうか。別に建物を建てるなっていうことではないんです、僕が言うてるのは。やはり大きさだとかいう部分についても、資料を見てますと800席、300席、それから共有スペース等々合わせた部分があるんですけども、本当に300席なのかが、あそこのアイティなんかもありますし、いろんなところを利用していきながらすれば、面積等々を含めた部分でやると、非常にコストダウンといいましょうか、全体の金額も下がっていきますし、そういった部分を本当に考えられているのかどうか、もう一度お伺いします。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 数字は75万円というのは、全国の他の自治体でなされたものの平均を単純に出しております。しかも東日本大震災の復興とオリンピックということで、かなり建設費が高騰している、それを受けて、その数字を出しています。豊岡市でそれをするということを言ってるわけではなくって、仮に今現実に設計しないことには幾らになるかわからないわけですから、仮に全国平均を単純に掛けると75万円になりますので、それに面積を掛けるとこうなりますということをお示しをしてるだけです。その80何万円かどうかっていうのは、あくまでさっきの75万円が平均だということを申し上げてますので、高いものもあれば安いものもあると。その辺は、例えばここのところは安普請でもいいけれども、ここはしっかりお金をかけるとか、さまざまやりくりが方法としてあり得るんだろうというふうに思います。  それから、規模につきましては、将来の人口推移も見まして、800席から600席の間で、これは基本設計の中で決めるということになっておりますので、その中で適切な判断をしていきたいというふうに思っております。300席はどこをごらんになってるのかわかりませんけれども。(「載ってます」と呼ぶ者あり)もともとは一つは、大ホールがあって、大ホールを使い方をうまくやると、例えば800席の場合で例をとりますと、800席で使う場合もあれば、もっと小さく300席で使う場合もあると、おっしゃってるのはそのことなのか、あるいは今でももともとは稽古場が別途にありますので。(発言する者あり)どっちなんだろう。  多目的ホールというのは、もともと稽古場だとか、今でもあるものです。それを稽古場だけでなくって、多目的ホールというふうに名づけて、さまざまに使えるものにしていると。別に本来はもともとは最低限の機能として、稽古場として不可欠なものと、このように考えているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) 非常にちょっとなかなか納得が、僕、正直できていないんですけれども、時間的に非常に厳しいんで質問しますけれども、ただ今後、策定委員会が出された設計等々で、やはりこれはさすがにこの金額は出せないでと、公共施設マネジメントや将来の子供たちやそういった次の世代の方にこれは負担増が余りにも大き過ぎるっていうふうな部分について、今後される場合の中で、やっぱりそういった方向転換等々を含めた変更等々は考えられるのかどうか、お願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 方向転換ではなくって、できるだけ安くつくれよということであると思いますので、それは当然そのようなことをさせていただきたいと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(15番 田中藤一郎) あともう一つお願いが、なかなかやっぱりどうもお話の中、どうしても報告的な部分で、議員としていろんなご意見や考え方について、どうしてもコミュニケーションがとれないっていうふうな部分がありますので、やはり今後そういうふうな部分についてはしっかりと、教育委員会もそうですけれども、もっと情報、それまでの話の中でしっかりとやっていただかないと、我々も出たやつについて答えを出せっていうふうなことになりますと、我々自身も権利の中でしっかりと対応しなければならなくなってしまいますので、お互いのためにもそういった部分をしっかりとお願いを申し上げまして終わらせていただきます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で田中藤一郎議員の質疑、質問は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長(関貫久仁郎) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関貫久仁郎) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は、明13日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用しますので、ご了承願います。  本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。      午後4時31分延会 ────────────────────...