豊岡市議会 > 2020-03-11 >
令和 2年第1回定例会(第3日 3月11日)

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  1. 豊岡市議会 2020-03-11
    令和 2年第1回定例会(第3日 3月11日)


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    最終取得日: 2021-06-07
    令和 2年第1回定例会(第3日 3月11日) ────────────────────────────────────────────────      令和2年第1回豊岡市議会定例会(第3日)                            令和2年3月11日(水曜日) ────────────────────────────────────────────────                          令和2年3月11日 午前9時30分開議 第2日(令和2年3月9日)の議事日程を援用         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第2 報告第1号〜報告第4号及び第1号議案〜第42号議案〈専決処分したものの報      告について ほか45件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                    出席議員(23名)          1番 清 水   寛         2番 岡 本 昭 治          3番 土生田 仁 志         4番 上 田 倫 久          5番 松 井 正 志         6番 井 上 正 治          8番 西 田   真         9番 青 山 憲 司          10番 足 田 仁 司         11番 竹 中   理          12番 芦 田 竹 彦         13番 関 貫 久仁郎
             14番 木 谷 敏 勝         15番 田 中 藤一郎          16番 浅 田   徹         17番 椿 野 仁 司          18番 嶋 ア 宏 之         19番 福 田 嗣 久          20番 伊 藤   仁         21番 村 岡 峰 男          22番 上 田 伴 子         23番 奥 村 忠 俊          24番 石 津 一 美         ───────────────────────────────                    欠席議員(なし)         ───────────────────────────────                    欠  員(1名)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長        松 本 幹 雄   次長        宮 本 ゆかり   主幹兼庶務係長   小 林 昌 弘   主幹兼調査係長   木 山 敦 子   主幹兼議事係長   佐 伯 勝 巳   副班長       藤 井 正 吾         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長        中 貝 宗 治   副市長       森 田 敏 幸   副市長       前 野 文 孝   技監        鴨 川 義 宣   政策調整部長    塚 本 繁 樹   政策調整部参事   正 木 一 郎   防災監       宮 田   索   総務部長兼会計管理者                                 成 田 寿 道   地域コミュニティ振興部長        地域コミュニティ振興部参事             幸 木 孝 雄             桑 井 弘 之   市民生活部長    谷 岡 慎 一   健康福祉部長    久保川 伸 幸   環境経済部長    坂 本 成 彦   環境経済部参事   小 林 辰 美   コウノトリ共生部長 水 嶋 弘 三   都市整備部長    澤 田 秀 夫   都市整備部参事   河 本 行 正   城崎振興局長    熊 毛 好 弘   竹野振興局長    瀧 下 貴 也   日高振興局長    小 谷 士 郎   出石振興局長    榮 木 雅 一   但東振興局長    羽 尻 泰 広   消防長       松 岡 勇 人   上下水道部長    米 田 眞 一   教育長       嶋   公 治   教育次長      堂 垣 真 弓   総務課長      安 藤 洋 一   総務課長補佐    西 村 嘉 通         ─────────────────────────────── ○議長(関貫久仁郎) おはようございます。  本日3月11日、東北、東日本大震災より9年がたちました。まだ、地元に帰られない方4万2,000人余り、くしくも亡くなられた方が2万2,000人余り、復興・復旧の道半ばとはまだまだ言えません。残念ながら命を落とされた皆様に対し、謹んで我々として黙祷をささげたいと思いますので、皆様、ご起立願います。  黙祷。      黙祷(東日本大震災) ○議長(関貫久仁郎) ありがとうございました。黙祷終わります。ご着席ください。 ────────・──・────────      午前9時30分開議 ○議長(関貫久仁郎) ただいまの出席議員数は23名であります。よって、会議は成立いたします。  これより本日の会議を開きます。 ────────・──・──────── ○議長(関貫久仁郎) 本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  6番、井上正治議員。 ○議会運営委員長(井上 正治) おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。  本日はこの後、一昨日に引き続き第6番目の木谷敏勝議員から個人質問、質疑を継続いたします。  なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いをいたします。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第1号〜報告第4号及び第1号議案〜第42号議案 ○議長(関貫久仁郎) 引き続き一昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。  なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁においても、要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。  指名する前にご連絡いたします。  昨日、地域コミュニティ振興部より皆さんのほうにファクスメールにおいて、新文化会館に関する検討資料の一部が送付されております。皆さんにおかれましては、通告前であれば、この件に関して質問をされるということがあるかと思いますが、残念ながら通告後の行為であります。  したがいまして、今後質問される方におきましては、このきのう配付、入手できた内容に関しての質問を関連並びに通告なしの質問ということで受け付けますので、そのおつもりでよろしくお願いします。  それでは、次は、14番、木谷敏勝議員。(拍手)      〔木谷敏勝議員 登壇〕 ○議員(14番 木谷 敏勝) おはようございます。新風とよおか、木谷敏勝でございます。しばらくおつき合いをお願いいたします。  豊岡はいつから演劇のまちになったんだと質問してから、もう1年がたちました。市民の方々のご意見をいただく中で、この1年間の間に演劇に関することだけではなく、さまざまなことが進んでまいりました。そして、市政推進の観点から新しい事業も計画され、着手しようとしています。  そんな令和2年度当初予算が提案されました。突然に襲ってきたコロナウイルスにより、現時点での不透明な状況が発生しましたが、しかしながら、市政推進の観点から、ウイルス対策はしっかりとしながらも、市政を前に進めていくことで乗り切るしかないと考えております。  実はこのウイルスのことで、きのう、国のほうも支援が発表されました。通告外ではありますけども、もし豊岡市のほうで何か考えておられること、市民の方々がこの対策に非常に関心を持っておられると思いますので、もし今の時点でお答えができることがありましたなら、豊岡市の考え方を述べていただければありがたいです。  質問に戻ります。  豊岡市長としての任期が1年余りで終わろうとしています。これまでは、出馬表明をする前に翌年度の予算編成作業を行わなければならなかったことから、市長選挙の年の当初予算は、骨格予算が提案されてきました。次の市政運営の責任者が決まっていない段階ではやむを得ないことと思いますし、当然な態度だと思ってます。  しかし、市長は行政のトップでであると同時に、政治家のトップでもあります。人口減少に伴い、喫緊の課題が山積している豊岡市の現状を考えると、政治家のトップとしては、切れ目なく速やかに事業や改善に取り組みができるようしておかなければなりません。さらに、行政のトップの立場でも、行政職員がよどみなく着実に業務が執行できるように、繰越明許の予算のような、複数年にわたる提案が節目のときほど必要だと考えています。そうでないと、行政運営が停滞するだけでなく、市民生活の利便性が低下し、結果として、豊岡市の多くの取り組みが悪い方向に流れていってしまうと思うからであります。さらに、今この時点で、将来に向けた市長のまちづくりのビジョンと覚悟を聞いておかなければ、来年度予算に対する有益な審議に支障を来すことにもなります。すなわち、令和2年度と令和3年度の2年間を視野に入れ、市民要望に対する配慮が組み込まれ、調和のとれた予算内容になってるということを丁寧に説明することこそが、今、市長が果たさなきゃならない責務だと考えているからであります。残り任期が1年半を切った井戸知事は兵庫2030年の展望の実現に向け、16のテーマでリーディングプロジェクトを検討し、約25億円を投じて80の事業に取り組む姿勢を示すなど、将来の県政に道筋をつけられました。  そのような理由から、令和2年度の当初予算を長期的な視点で説明し、予算執行に対する市長の意気込みと覚悟を聞かせていただきたいので、可能な限りの答弁をお願いいたします。  豊岡市長としての健康で年齢による衰えは感じず、気力はみなぎっていますか。お伺いします。  豊岡市長として、職業的良心と意欲、想像力に加え、その能力、経験、人脈は高く評価しているところでありますが、長年豊岡市のトップとして活動する中で、ストレスによる疲れの蓄積や年齢に伴う集中力、持続力の衰えは感じていませんか。そして、気力はみなぎっていますか。お尋ねいたします。  続いて、演劇のまちづくりに関連する、これまでとこれからの総事業費と今後見込まれる成果について説明をお願いいたします。  市長が魅力的なまちにするための戦略として掲げられた演劇のまちづくりに関連する取り組みについてお伺いいたします。  最近の新規事業の提案はトップダウンと思われる手法が多く、手順を踏むことなく、唐突に出されているように感じています。そのため、国際観光芸術専門職大学が演劇だけを行う大学だと勘違いされるのではないかと心配をしています。さらに、豊岡市だけの取り組みだと認識され、他市町からの理解と協力は得られなくなるのではないかと危惧もしています。入学希望者の理解が深まり、他市町にとっても有益であることが理解されるよう、豊岡市が但馬全域と緊密な連携をとり、ワンチームとなって取り組んでいかなければならないと考えます。  そこで、改めて確認したいので、これまでの演劇のまちづくりに関連して使われた事業費と今後必要となると思われる事業費の総額を整理し、これらの取り組みが地域住民にとって、但馬にとって、今後どのような成果となって還元されることになるのか、詳しく説明をしていただきとうございます。  次に、新文化会館と生涯学習サロンの着実な建設に向けて、今後どのように進めようとしているのかお聞かせください。  市民の関心と期待が大きい新文化会館と生涯学習サロンの予算が手順を踏んで提案されています。これまで民主主義のルールに基づいてアンケート調査や座談会などで要望を把握し、説明会などにより意思交換を行い、審議会などを通して考え方を集約し、責任ある立場の市長が最終的に決断して提案されたものと理解しています。新文化会館は業者に委託して、基本構想と基本計画を策定し、基本設計が行われる運びとなっています。また、生涯学習サロンは生きがい創造学院で検討委員会を設置して、意見を集約した上で豊岡市に伝えられ、市は法令や建設財源の基準に沿って完了した実施設計に基づいて、建設が進められようとしています。その間、国や県と協議するなど、脆弱な財政構造である豊岡市がよりよい施設となるように建設に向けて努力、尽力してこられたことに対する感謝の気持ちの言葉があると同時に、関係者の一部からは、既存建物の先入観にとらわれた施設の規模や、また、駐車場に関して不安視する声も聞こえてまいります。  そこで、これまで積み重ねてきた手間を無駄にしないためにも、一刻も早く喜ばれる施設として建設できるよう、それぞれの施設に関連する計画を早急に説明するとともに、市民の代表である議員に随時意見を聞く工夫などするなど、プロセスを行っていただきたいと考えていますが、今後どのように進めようとしているのか、お尋ねをいたします。  有害鳥獣対策として、個体の適数管理と多数な選択肢となる有益な情報提供のもとで、県と市、関係する地域住民との説明や理解を求めることが必要不可欠と考えますが、県との連携や住民説明会との理解の中で、この有害鳥獣対策がなされているのか伺います。  また、出石地域の交通環境改善計画策定は、地域住民と観光客との安全で安心な城下町、出石を生かしてとありますが、地域住民と観光業者、観光客の思いにずれが生じるのではないかと思いますが、どのように地域の意向を取りまとめ、改善を図ろうとしているのかお伺いいたします。  また、プレミアム商品券の引きかえが少なかったことで予算が減ってるのか、かばん産業など、商工業の充実に向けて、行政が扱っている業務の関係民間団体への委託等も考えていくことも必要であると考えますが、どうでしょうか。  各消防署の資機材は地域の特性を踏まえた上で、きめ細やかな配備になっているのでしょうか。  また、初めて女性消防士が誕生し、改修予算が上がっていますが、これから求めていく人員と女性に配慮した改修は今後どのようにしようと考えているのか、現状と見通しをお尋ねいたします。  合併して15年後の豊岡に対する評価と当初予算の狙いについてお伺いいたします。  市長は合併後、愛するふるさとを真珠のネックレスのようなまちにすることを目指すと宣言されましたが、15年後の豊岡の姿はそれぞれの地域が連携していて、同じように輝いていますが、米粒が集まったおにぎりではなく、均一となった餅のような豊岡になっていませんか。さらに、地域だけでなく、市民と市長、民と官、議会と行政も一つにつながっていますか。そのことを踏まえて、残りの任期中である令和2年度にはどんなことをしておかねばならないと考えた上での当初予算の内容ですか。市長の評価と当初予算の狙いについてお尋ねいたします。  ふるさと納税が急激にふえてることに対する市長の見解と今後の戦略をお伺いいたします。  ふるさと納税とは、居住する地域にかかわらず、応援したい自治体に寄附することで当該自治体の地域づくりに貢献することができ、地域の特産品の生産業者は喜び、寄附した人は得をするという、みんなが幸せになる公的な仕組みだと理解しています。豊岡市においては、本年度のふるさと納税の額が約7億円で、これまでの4倍近い増額となっています。このことは豊岡市の情報発信能力が向上したことによるものなのか、地元の特産品の魅力が招いたものなのか、小さな世界都市の実現を目指す豊岡市の取り組みに対する豊岡ファンによる支援行動なのか、市長の見解と今後のふるさと納税を活用する戦略をお聞かせください。  また、来年度の新規事業を実施するに当たり、市民説明会などを開催する計画はありますか。限られた任期、予算、人材で目標を達成するためには、優先順位とめり張りをつけて取り組まなければならないことは理解できます。  しかし、同時に、重点的に取り組む分野や地域とそれ以外の間で格差が感じられ、不満や反発が生じてこないように善処しなければなりません。新たな施策を導入するときは、これまで以上に大所高所から丁寧に説明を尽くさなければならないと思います。市長の戦略や狙いを市民や民間企業にうまく伝えることは、行政職員に伝えるほど簡単なことではありません。市長の考えが市民に理解されないと、行政が孤立してしまい、業務が執行できなくなるのではないかと心配しとるのです。  そこで、来年度の新規事業を実施するに当たり、市民の理解を求め、速やかに実施できるようするため、市民への説明会を開催する計画はありますか、お尋ねいたします。  合併後の新しい豊岡市に適した行政運営体制のシステムを構築するため、今後の職員配置と育成方法についてお伺いいたします。  現在の豊岡市の職員年齢構成を見ると、今後必要となる役割に配置することができる職員が不足すると思われますが、どのような見込みですか。現状を説明してください。  職員が必要になった場合、豊岡市の職員配置の方針はどうするのか、お願いいたします。正規職員か臨時職員か、独自政策は導入しないのかをお伺いいたします。  また、幾ら予算があっても、職員がいないと行政の業務を執行することはできません。今後、職員が必要になった場合、将来を見越して、正規職員を中心に配置する考えなのか、これまでのように必要な都度、臨時職員を配置する考えなのか、または今後は通常の業務だけに絞って職員を配置し、短期的な独自の政策は極力導入しない方針なのか、改めて豊岡市の職員配置の方針をお聞かせください。  行政運営の担い手である職員育成の方針をお聞かせください。  本来、法律は権限を有する行政が職権を乱用しないようにすることを目的に定められたものであるため、住民のためになるような法解釈をするには、専門的な知識が必要になります。加えて、人口が減少すればするほど、行政サービスを提供する職員の数も減少せざるを得ませんので、法律や制度に明確に定めのない業務を市民のために行うことはますます困難になってきます。  そこで、豊岡市は厳格な法令遵守に徹して、定めのない業務は一切行わない職員を育成しようとするのか、それとも、市民にとって少しでも有益となるように運用することのできる力を兼ね備えた職員を育成しようとする方針なのか、お伺いいたします。  また、これは私見ですが、中国では習近平一強による弊害から、官僚がそんたくし、情報を隠蔽した結果、中国のいわゆるコロナウイルスが拡大して大きな被害となっていると私は考えています。長期政権により絶大な権限を有することになった市長に対して、勇気を持って提言や正直に報告できる、志の高い職員を育成することが望まれますが、どのような方法で実現しようと考えているのか、これまでの終身雇用の年功序列型の職場だったこともあって、人事異動による経験によって力をつけさせたり、長期的な展望に立って、今後必要となる資格を取ることや、国、県への出向を積極的に進めてノウハウを導入していたようですが、今は業務に追われ、そんな余裕がないように思われます。行政運営の担い手である職員育成の方針をお聞かせください。  1市5町の現状を踏まえて行革を行い、地域の特性を生かしながら、身の丈に合った、効率的で効果的な行政の運営が図られてきました。15年の間に豊岡の状況は大きく変わってきましたが、行政の運営システムの中には、変化に適切に対応し切れていないと思われるものがあります。行政の透明性と継続性の観点から、点検、評価、実施方法は変わらないほうがいいという面もありますが、改善しなければならないと感じることも幾つかあります。例えば経常的経費だけの予算なら疑問や不満を感じることはありませんが、政策的経費の予算内容によっては、多くの市民が自分の地域、産業、年代は軽視され、既に忘れ去られているのではないかと不安を感じるものではないかと心配しているからです。そのため、改めて政策的経費に関する豊岡市の方針と公平性、透明性を確保するために配慮しておられる事柄について確認させていただきます。
     改めて、予算の自主財源確保、起債か基金か、予算編成の方針、長期財政計画の算定基準、推定数値か目標数値かについて説明してください。厳しい財政状況が見込まれる中で予算の歳入が不足したとき、充当財源は起債にするのか基金を活用するのか、予算を組むときはどういう予算で編成するのか、補正予算にするのか、長期財政計画の事業費は推計の数値によるのか、目標数値に基づくのか、健全な財政運営を図るための原則的な豊岡市の判断基準について説明をお願いいたします。  効果的な財政運営は、スピードを持って今できることはやり尽くすことだと思います。そこで、年度末でもなく、年度の中間で執行状況を見きわめ、3月議会ではなく、12月議会で整理補正を行い、その財源で年度末に補正予算を組み、将来必要となる予算配分を前倒ししてでも早く執行して成果を上げるという意気込みがあるのか、お尋ねいたします。  入札方法等の変更に関してお尋ねいたします。  先日、豊岡市の入札のものについて、突然、PDFで提出するように通知があり、準備のできていない業者が混乱したと聞いています。もちろん行政の公平性、透明性を確保するために入札制度があり、やり方によっては不正が起こるおそれもあるので、厳格に執行しなければなりません。さらに、時代にふさわしい手段に変更することは必要なことであると理解していますが、余裕を持って事前に知らせるとか、説明会を開催してから実行するとかできなかったのでしょうか、お尋ねいたします。  また、入札の設計は専門業者への委託や担当課が行っているようですが、最新の工法や技術、有益な情報、地元の要望内容を知らない者が設計することになれば、効率的かつ大きな成果を上げることができる設計や仕様書にならないと思われます。プロポーザル方式のような公平性、透明性を確保した上で、積極的に地元の業者や住民からの提案を受け入れて設計に反映するなど、方法をとることができないのでしょうか、見解をお尋ねいたします。  豊岡市の教育方針についてお伺いいたします。  適正規模の教育環境を確保するため、統廃合に適している要件、小中一貫教育に適している要件、避難場所は交流拠点でもある学校施設の効果的な維持、運営に関する豊岡市の考え方を説明してください。  子供は多様な子供たちと接する中で多くのことを学び、たくましく成長します。子供の数が少なくなると、校舎の清掃や運動会などの行事における肉体的な負担が大きくなります。そのような理由から、小規模校は教育環境が良好と言えません。現在、奈佐地区と港地区の小学校の統廃合が進められていますが、地域エゴを出さない地元関係者の子供たちへの愛情あふれる取り組みに対して、敬意を表しています。  また、小学校、中学校に入学して、教育方針の違いに戸惑い、環境に順応するのに時間を要する子供もいることも聞いています。そのため、豊岡市では改善策として、合同事業などの学校間の連携や運動遊び、英語教育、ふるさと教育コミュニケーション教育などのような、保幼小中連携が図られていると思いますが、根本的な解決策にはなりません。地域の子供の数が激減する中で、多様な教育ニーズに対応できる適正規模の人数を確保するために、いろんな地域で学校の統廃合や小中一貫教育が可能な学校施設の編成が検討されているとお伺いしています。  そこで、複数の改善策の中から最も適した選択ができるよう、学校の統廃合に配している要件、小中一貫教育に適している要件について、豊岡市の考え方をお聞かせください。  また、市民の身近な避難場所や交流拠点でもある学校の効果的な維持、運営に関しても、豊岡市の考え方を説明してください。  最後に、高校の理数科の受験生が減少しています。地元の生徒や保護者、学校関係者の希望が大きくあり、豊岡市の子供たちの選択肢として必要なくなったと考えているのか、何か対策を考えられているのか、お伺いいたします。  きのう1日ありましたので、原稿を整理しておりまして、簡潔にすればよかったんですけど、どんどんふえてしまい、通告とか、要は聞き取りのときじゃないことも多分発言したと思いますが、聞き取りで行った内容について答弁をしていただければ結構でございます。以下は自席で行います。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 大変含蓄に富んだご質問いただきました。  まず、コロナウイルス対策です。  既に浅田議員へのご質問にお答えしておりますけれども、経営状況の悪化、雇用情勢の悪化が、まず喫緊の対策の課題ということになっております。ですので、現在、国においては、融資でありますとか雇用調整助成金の拡充等の施策を打ち出されておりますけれども、市としても、金融対策等の施策を打ち出したいというふうに考えておりまして、できれば一般質問の最終日には議会の側にお示しできればというふうに考えております。  また、観光の振興は今はなかなかそれを表立って打ち出せる状況にはございませんけれども、しかし、一たび状況が変わったときに、遅滞なく果敢に打ち出す必要がございます。そこで、現在、観光のみならず、かばんやその他の産業全般につきまして、状況を確認をしながら反転攻勢としてどのような施策が適切なのかの検討に入っております。こちらのほうも、もし可能なら、この議会の最終日までには議会の側にお示しをして、執行については、先ほど言いましたように、観光については余り早くやりますと、まだみんなが自粛してる間とかなりかねませんので、タイミングを見ていつでもできるように、あらかじめ議会の側に補正予算をお認めをいただければというふうに考えているところです。できるだけ早く市としての方針を決めて、お示しをしたいというふうに考えております。もう本当に超急性期とも言うべき大変な事態でございますので、市としてもしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。  私の任期があと1年少しになりまして、現在、2020年度予算の審議をいただいてるところですが、私のこの任期中に2021年度予算についても提出することになります。世の中の例でありますと骨格予算ということのようでありますけれども、もう既に私のこの前の任期のときにもお話をしておりますけれども、骨格予算ではなく、本予算として提出をさせていただきたいと考えております。  といいますのも、次年度の予算というのは、前の年の8月ぐらいから議論を始めていって、そして積み上げてまいりますので、それを一旦骨格予算にしますと、それまでの作業が無になる可能性はあります。また、議員もお触れになりましたように、一刻も遅滞は許されないという状況でございますので、もし来年の私の任期の終わった後、別の市長が誕生する場合には、もしどうしても嫌なものがおありになれば、そのときは補正で落とすということが可能でありますし、また、私自身のいろんな施策なり予算も、基本構想や5年間の基本、戦略であります、地方創生戦略等に基づくものでありますので、必ずしも中貝個人の趣味だけでということではないというふうなことから、基本的には本格予算を最後の年にも出したいと、このように考えているところです。  井戸知事のこともお触れになりましたけれども、今申し上げましたように、豊岡市自身も12間の基本構想という、中貝の基本方針でなく、豊岡市の基本方針が示されておりますし、地方創生戦略初め、さまざまな計画も、中貝の戦略ではなく、豊岡市の戦略なり計画として立てられておりますので、その意味では貫くものについてのメッセージは伝わっているのではないかというふうに考えております。  気力や持続力、集中力についても大変ご心配をいただきました。気力はみなぎっているつもりでございますし、集中力については、私の得意とするところであります。最近、シャンプーの後にリンスをしたかどうか忘れて、2回リンスをするということは時々起きるようになっておりますけれども、市長職をあと残りの期間務めるに当たって、特に問題はないものと考えているところです。特に現在、コロナウイルスのことがございますので、気力は大変充実し、夜寝ても対策を考えてると、そういったような状況にございます。  次に、合併して15年について総括のお尋ねをいただきました。  合併当時、私自身が皆さんに対するメッセージとして、真珠のネックレスなどというものを確かにお話をしておりました。一つ一つの真珠だけで輝くのもすてきだけれども、一つのネックレスになるともっと輝くと。ですから、個々が輝きながら全体が輝くと、まちづくりを目指すということを皆さんに申し上げてまいりました。そこはまだ、道半ばと言っていいかというふうに思います。どうしても、やっぱり1市5町、それぞれの違いというものがあり、置かれてる状況の厳しさの度合いや可能性の度合いがやっぱり違いますので、なかなか理想どおりにいかないという面がございますけれども、それでも着実に方向は進んできたというふうに思っております。  特に、コウノトリがもう市域全体に飛ぶようになり、コウノトリ育む農法についても市域全体で広がってるという状況がございます。  演劇のまちづくりもことしから第1回の演劇祭が行われますけれども、現在、市内全域での開催を検討しているところでございます。  またインバウンドは、城崎がまず先頭を切りましたけれども、その後、豊岡市内の各地でも同様の取り組みが始まり、特にインバウンドの場合には、海外から来るお客様が、日本人とは違って、はるかに広域で動かれますので、連携したほうが得だということが明確に出てきております。したがいまして、このインバウンドの推進ということを通じて、一体性と個性の確保といったことが進みつつありますし、さらに進んでいくのではないかと思います。  それから、現在検討しております観光に関する反転攻勢につきましても、豊岡市の各地域が一丸となって連携をして、魅力のある商品を対外的に打ち出して、豊岡全域に来ていただこうということを考えております。こういったことも努力を重ねながら、真珠のネックレスと言える方向に進めてまいりたいというふうに考えております。  市の重要施策や戦略について住民説明会を、市民説明会をしてはどうかというご提案もいただきました。  なかなか実際に、広いエリアですので、時間がとれないということがございます。私としてはできる限りさまざまな場面で、市の重要施策について情報発信をしていきたいと思っております。  また、毎年、年2回、区長会、これ、区長連合会の役員さん方と、それからさらに、各旧市町ごとの区長会の皆さんに30分程度、重要施策をお話をして意見をいただくという、そういう場も設けておりますので、こういったことを活用していきたいと思いますし、最近はSNSが従来なら届かなかった方々、とりわけ、若い人たちに届く媒体というふうになっておりますので、そのようなことについても意を用いてまいりたいと考えております。  ふるさと納税についてです。  これは既に総括説明でもご報告したとおり、相当、2019年度伸びました。いただいた方々の指定先、利用としての指定先を見ますと、小さな世界都市、それから深さを持った演劇まちづくり、それからコウノトリの野生復帰といった、いわば豊岡市が突き抜けようとしてるような施策にも圧倒的に集中しておりますので、やはりこういったものが外の皆さんから見ると大きな魅力になってるということで、自信を深めているところです。日々の暮らし、現に人々おられますので、そのことはしっかりと支えながらも、外の方々のお力もおかりしながら、突き抜けるものについて、さらにふるさと納税も活用しながら、努力をしていきたいと思ってます。  ただ、ふるさと納税というのはどうしても安定性に欠けます。基本的に本来それぞれの町に払われるべきものを、いわばいただくということでありますので、これを余りに大々的に、どこかの町がぬけぬけとやりましたけれども、そういったことについては、やはり抑制的でなければいけないと思いますし、財政の健全化という観点から見ると、ここに過度に期待するようなことはしてはならないと。あればプラスアルファで、もうけものぐらいのつもりで、きっちりした財政構造をつくり上げる努力が必要なものと、このように考えているところです。  職員の配置・育成についてもお尋ねをいただきました。  まず、職員の配置ですけれども、2019年4月1日現在の本市の職員数は、正規職員881人、臨時職員215人、非常勤嘱託職員434人、合計1,530人となっております。  正規職員につきましては、第1次・第2次の行政改革を進める中、合併時と比べて、2014年度当初時点で約200人削減してきました。  しかし、その後は、本市の行う業務量が増加傾向にあることや防災上の観点から、一定の職員数を確保する必要があると判断し、退職者に見合う程度の採用を行ってきています。  正規職員の配置・職員数につきましては、今後、定員管理計画を見直し、検討していく予定ですが、国家公務員の定年延長関連法案が今国会に提出される予定と聞いておりますので、その動向を見きわめながら検討を進めていく必要がございます。  また、非正規の職については、一時的に業務量が増加する職や、長期的に見て人口減少に伴う利用者数の減少が見込まれる職、産休や育休に伴う代替の職など、各職場の状況や必要に応じて配置をしています。  今後は、財政的な制限もある中、これまで以上に組織全体を勘案し、業務量の増減を判断した上で、正規・非正規職員の適正配置に努めていきたいと思っています。  なお、人口減少によって一般的には職員数は要らなくなるのではないかというふうに思われがちでありますが、必ずしもそうではありません。人口減少が新たな、実は仕事を生み出す、新たな課題を生み出すということが現にございます。  例えば地方創生戦略というように、膨大なエネルギーを費やしておりますけども、人口減少がもたらしたものです。公共施設マネジメントもそうです。学校の統廃合、幼稚園、保育園、こども園の統廃合といったことも全て、実は人口減少によって初めて大変な業務として浮かび上がってきています。それから、空き家対策、あるいは壊れかけてる空き家をどうするかといったことも、これも人口減少のなせるわざです。交通政策もそうです。どうしても人口が減りますと、利用者が減って、公共交通がなくなる方向に行くと。かつて、豊岡市の公共政策担当というのはせいぜい市民号に乗ってJRの利用を促すぐらいのことでありましたけれども、今や市の公共施設の担当というのは、なくなりそうになってる公共交通をどう守るかと必死になって努力をしている、こういったようなことがございます。上下水道の料金の改定問題にしても、人口減少は大きな背景にございます。したがいまして、人口減少によると職員が要らなくなるではなくて、逆に圧倒的に職員数が必要になってくるという側面もございます。ですので、AIでありますとかICTの活用なども入れながら、同時に効率化を図っていかなければいけない、こういった事情にあることはぜひご理解を賜りたいと思います。  職員の育成についてもお尋ねをいただきました。  豊岡市の仕事にもいろんなものがございます。例えば会計課ですと、経理の、いわばルールに従ってやるというのが基本ですので、毎日毎日独創性を発揮して、きょうはこの方法、あすはこの方法ってなると、会計ということの連続性を失われてしまいますので、ルールをきちっと守っていくということが基本です。その中でも、しかし、今の会計の職員も、例えば伝票をどのように減らすことができるかとか、いろんな業務改善をやってくれておりますので、バランスのいい職員をやっぱり育てることが必要なんだろうと思っています。  また、インバウンドですと、圧倒的にウエブ戦略ですけれども、こちらのほうは過去のルールが全く役に立たないようなことでありますから、ルールに縛られるというよりも、いかに現場を、現状を見ながら先を見越して柔軟に対応していくかという職員が求められることになります。適材適所で対応していきたいと思っています。  例えばの例でありますけれども、ふるさと納税である市内のお菓子屋さんのレーズンバターが大変好評です。これは担当の職員がウエブ上でどの時間帯にどういう方から申し込みがあるのかをずっと調べていきますと、お昼の前後ぐらいに主婦の方からの、家庭にいる方々のレーズンバターへの、あるいは食べるものとかそういったものに対する要望が多いということに気づいて、その時間帯に家庭にいる方々の気持ちに合うような返礼品のPRをしていく。そうしますと、それによって、また返ってくると。こういったわざは、残念ながら私にはとても思いつきませんし、むしろ若い職員だからこそできたことではないかというふうに思います。そういう意味では、かつてと違いまして、若い職員にしかできない、若い職員のほうがよっぽどできるという分野が明らかに出てきておりますので、こういった職員の芽を潰すことがないような職員の育成にさらに努めてまいりたいと考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私からは、演劇のまちづくりに関するご質問と、それから専門職大学の市民理解、そして但馬としての位置づけについてのご質問にお答えしたいと思います。  2020年度当初予算における、深さを持った演劇のまちづくりに関する事業費は1億8,045万2,000円でございます。これは豊岡演劇祭協同開催事業やアーティスト・イン・レジデンス事業、専門職大学誘致事業、それから高校生コミュニケーション教育等支援事業、それからふるさと教育推進事業、コミュニケーション教育推進事業、英語教育推進事業、それから非認知能力向上対策事業、発達障害児の発達支援など、16事業をまとめています。  深さを持った演劇のまちづくりは第2期豊岡市地方創生総合戦略の新たな視点の一つに位置づけ、豊岡に暮らす、突き抜けた価値をつくり上げるために必要なものとしています。社会や生活のさまざまな場面に演劇や演劇的なものの考え方がしみ込み、新たな地域活力が創出され、町の魅力が高まること。また、演劇を通じたU・Iターン者や関係人口がふえ、人口減少の緩和につながるものと考えています。  専門職大学の市民理解についてのご質問をいただきました。  専門職大学は国公立大学初の本格的な演劇やダンスが学べ、これらの学習で得た能力を基礎に、観光と芸術文化の分野における実践活動を通じ、新たな価値を創造できる専門職業人材の育成を目標に掲げています。  具体的に専門職大学で育成する人物像というか、人材像として今上げられていますのが、例えば観光創造エキスパート人材として、DMOディレクター、ツーリズムプランナー、ホテルマネジャー、そういったもの、それからアートマネジャーとしては、パフォーミングアーティストのほか、舞台演出家、公演企画者などが例示されているとこです。  市民になかなかこういったことが理解されてないというご意見もいただいておりまして、先ほど市長のほうからありましたけども、市政懇談会の中で市長のプレゼンの中でもこういったことについて説明申し上げてます。それから、私のほうからも、昨年ですが、豊岡商工会議所のほうでプレゼンさせていただき、商工会議所としてもこういった関連を強めていきたい、そういった動きにつながっています。さらに、こういった理解が広まるように努めてまいりたいというふうに思っています。  それから、また、設置に当たりまして、但馬との関係です。  設置に当たりましては、但馬3市2町で兵庫県に対し要望するとともに、本市を中心地とした但馬3市2町で構成されています定住自立圏構想の第2次但馬定住自立圏共生ビジョンにおいて、専門職大学を第2期重点事業に位置づけるなど、但馬全体で誘致を行った大学であります。設置後は、但馬全体の定住促進や観光芸術文化を通じた地域活性化に寄与してもらえるものと期待してます。  予定されています具体的な事業の1つを紹介させていただきますと、地域リサーチ・アンド・イノベーションセンター、これ仮称ですが、こういった施設が設置されることになっています。これには教員と学生によって構成されまして、コンサルティング機能、それからシンクタンク機能、そして事業の創造や創業支援といったインキュベーション機能を持つことになっています。こういったことによって、但馬の各市町や関連団体、企業や起業家を支援するというふうに聞いておりまして、但馬全域でその効果はしっかりとあるというふうに考えておるとこです。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、まず、統廃合の要件についてお答えをします。  豊岡市は広いですので、例えば小学校29校あっても、その29校がさまざまな教育環境にあります。人数は少ないけども、とてもエリアが広いとか、ぎゅっと縮まってたくさん子供たちがいる。ですので、その要件を一律にするということはなかなか、今のところでは考えにくいかなというふうに思いますので、その適正規模の考え方、適正配置の考え方につきましては、審議会で審議をしていただき、それをもとに案をつくってまいりたいというふうに考えています。  それから、小中一貫教育についてお尋ねありました。  施設一体型小中一貫教育といいますが、これについては、教員が9年間同じ視点で、しかも、継続的、系統的カリキュラムによって児童生徒を指導することができることや、中学校の教員による小学校での専門的な授業が可能となるなどのメリットがあり、全国的に関心が向けられています。市としても、先進校視察等々して、情報収集を行い、さまざまな視点での検討を進めているところであります。  そして、この施設一体型の小中一貫校が地域の交流拠点になり得るかということでありますが、一貫校で地域とつながり、地域の教育資源を生かして、どのような学校づくりを進めるかということによりますが、現状として、中学校は小学校に比べて、オープンスクールや各種行事等について保護者や地域の方の参加が少ないという実情があります。これが小中一貫校になりますと、小学生の保護者や家族、地域の方が学校に訪れ、子供を通じて交流する機会がふえる等の効果があるという報告を聞いています。  それから、避難所等の公共的な機能が統廃合によって用途廃止した場合、どうするのかということですが、これは公共施設マネジメントの観点から、地域内に必要とされる機能は何なのか、地域住民の方の意見を伺いながら、廃止後の施設のあり方については検討を進めていきたいというふうに考えています。  それから、高校受験に関しての考え方であります。  中学校の進路指導では、将来に対する目的意識を持ち、みずからの意思と責任で主体的に進路を選択し決定できる能力や態度を育むことを目的として、指導、援助をしています。このため、中学校3年間を見通した指導計画を立て、系統的に進路学習を行ったり、生徒・保護者との進路面談を実施してきたりしています。  それで、今回、理数科の希望が少なかったということについてでありますが、今年度は大きく減少はしましたが、昨年度は大きく定員を上回っているという状態ですので、年々継続して少ない状況であるというふうには捉えていません。今年度減少の理由の1つとして、中3で文系か理系かの進路の方向性を決定せず、高校進学後に具体的な方向性を定めようとする志向が強いため、昨年以上に普通科の希望が多かったのではないかというふうに考えています。  今後の進路指導につきましては、より一層、生徒が自分の能力、適正を自分で理解し、具体的に将来への展望が持てるよう、計画的、継続的な指導を行ってまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 生涯学習サロンの整備についてお答えいたします。  この件につきましては、2016年3月に市議会で採択されました高齢者の生きがいづくりの拠点の確保に関する件の請願をスタートとしておりまして、請願の中で、立地は交通の利便性の高い中心市街地を、また、会員の減少と修繕費などの維持管理経費の増加を背景に、できるだけ早い時期の整備、これを要望されています。市としましても、中心市街地の活性化に寄与すると考え、現在地で生涯学習サロンの整備を進めているところであります。  また、但馬高齢者生きがい創造学院におきましては、当初のスケジュールである2019年夏のオープンに向け、準備を進めてこられました。移転するまでの時限措置として、授業料をアップするなどして、財政時期の改善による運営維持に努めてこられました。  しかし、不同沈下に係る対応等で、1年半ほどの竣工がおくれることになりまして、おくれればおくれるほど、但馬高齢者生きがい創造学院により大きな迷惑をかけてしまうことになります。このことから、できるだけ早いオープンに向け、整備作業を進めているところでございます。  なお、今年度中に建設工事の設計の完了が見えてきますので、期を捉えまして、方法は未定ですが、ご説明等申し上げていきたいというふうに考えております。  また、本事業では、既に補償費等を含めた土地、建物の取得費7,280万円、それから上屋建物解体経費3,620万円を含みまして、1億2,670万円を支出しております、今年度、これから払うものも含めてでございますが。新築整備費が2億4,640万円ございまして、これを含めた総事業費は3億8,240万円を予定しております。財源として、合併特例債3億4,630万円を充てることとしておりまして、一般財源は3,610万円を見込んでおります。合併特例債は15年償還の3年据え置きを予定しているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、新文化会館の今後の進め方につきましてお答えをさせていただきます。  まず、手順についてです。  新文化会館はそれぞれ老朽化の進んだ旧出石文化会館と市民会館の2つのホール機能を統合する形で建設することとし、国から求められている個別施設計画にもそのことを明記し、建設に向けた準備を進めてきました。  具体的には2016年度から2017年度にかけて実施した両施設の老朽度調査の結果を受けて、公共施設マネジメント及び財政的観点から見て、統合するほかはないとの判断を行いました。  2018年5月に全員協議会でその方針を表明し、議員の皆様のご意見をいただきました。その議論も踏まえ、2018年6月議会に新文化会館の基本構想、基本計画に係る予算を提出し、お認めをいただいて、策定作業を開始しました。策定に当たっては、豊岡市新文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会を設置し、検討を進めました。利用団体を含めた関係団体ヒアリングや市民アンケート、市民ワークショップを開催して、多くの市民の意見をお聞きし、2019年3月に基本構想を策定いたしました。2019年11月の全員協議会では、基本計画案のご説明をし、議員の皆様のご意見をお伺いしました。2020年1月に基本計画を策定しております。  また、2019年12月議会に基本設計業務に関連する債務負担行為に係る補正予算を提出、可決をいただきまして、現在、契約候補者を選定するための公募型プロポーザルを実施中です。  具体的には、ことしの2月7日から2月21日までの間で募集し、3月3日には第1次審査を終え、結果を応募者に通知したところです。今後、3月27日までに企画提案書等の提出を受け、4月21日にプレゼンテーションやヒアリングを行い、4月27日までに契約候補者等を通知し、5月中旬を目途に契約を締結する予定です。  関連して、基本設計者選定の支援及び設計と基本計画との整合性に係る確認や検証などの支援を受けるため、債務負担行為に基づいて、既に劇場コンサルタントと技術支援業務委託契約を締結しております。  今年度行う予定の基本設計では、基本構想や基本計画に基づき、大ホールの座席数を600席から800席の間で決めるとともに、諸室をさまざまな機能に対して柔軟な対応ができる多機能な施設とし重ね使いすることで、建設費だけでなく、ランニングコストも抑えるコンパクトな計画として、本市にふさわしい規模を決定したいと考えています。  2021年度には実施設計、2022年度から2024年度にかけて建設工事を行い、オープンは2025年度を目指しています。特に市民会館の老朽化が相当進んでいること、特につり天井等が既存不適格となっていて、早期の撤去が必要であること、現在の音響設備、舞台設備、電気設備等が2024年度ごろから順次更新時期を迎えることを考慮すると、整備を着実に進めていく必要があると考えています。  次に、財政的関連についてです。  議員もご存じのとおり、旧出石文化会館と市民会館は老朽度の調査を受けて、2つの施設を維持することは公共施設マネジメント及び財政的観点から適切でないこと、したがって、旧出石文化会館と市民会館の機能を統合すべきであること。機能の統合に当たっては、新文化会館を建設する場合と現市民会館を大規模改修する場合の50年間のライフサイクルコストの比較をした結果、新文化会館を建設するほうが財政的に有利であることから、議会のご理解も得て、新文化会館整備の作業を進めてきました。  2018年度当時には本体工事費及び設計監理費を当時の全国の平均平方メートル単価をもとに単純計算して約44億円と試算し、一般財源負担が約16.1億円小さくなると見込んでいました。その後、全国平均が上昇したため、単純計算で本体工事費が約49億円、設計監理や現時点で具体的に想定される土壌改良工事費などを含めて、全体で約56億円と見込んでいます。  今回、この数字をもとに、改めてライフサイクルコストについて比較をしてみました。その結果、新文化会館を建設する場合と、まず、現市民会館を大規模改修する場合の一般財源比較をすると、新文化会館を建設するほうが60年間で約14億2,700万円小さいと試算してます。ちなみに、最初の40年間では約23億9,600万円小さいと試算しております。  したがって、財政的観点からも現在の計画を進めていきたいと考えています。財源については、施設統合の場合に利用が可能な公共施設等適正管理推進事業債、これを活用することとしています。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 時間が大変迫っておりますので、答弁のほうは簡潔にお願い申し上げます。  コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 私のほうから、有害鳥獣対策についての県とのかかわりについてご質問いただきました。  市では、県事業も活用して有害鳥獣対策について取り組んでおります。集落による捕獲を推進するため、捕獲指導員等よる技術指導を受けるストップ・ザ・獣害事業については、継続して実施しているところです。今年度は市内3カ所で実施をしてまいりました。市の役割は、集落の推薦、県と市の調整役を担っています。  また、今年度実施しました県捕獲専門家チームによる有害捕獲事業については、結果として計8回、24頭の捕獲をしたところです。市は、専門家チームが捕獲実施をする際に、市の捕獲場所の選定及び地元への周知を担っております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 出石振興局長
    出石振興局長(榮木 雅一) 私からは、出石地域の交通環境改善計画策定についてお答えしたいと思います。  本事業につきましては、繁忙期の交通渋滞が市民生活に、また、観光客の安心・安全にとても不安を与えているという状況です。この問題を解決するために交通環境改善計画を策定しまして、その安心・安全を確保したいというふうに考えております。  地域の意向の取りまとめにつきましては、交通量調査及びアンケート調査を実施しまして、地域、市民、学校代表、観光まちづくり団体などで構成されます地域内組織で、委員会で検討し、その中で出た意見をコンサルタント業者で取りまとめて、計画策定を行う予定としております。  改善策につきましては、その計画に基づきまして、地域の各団体で役割を分担しつつ、最善の策を講じてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 消防長。 ○消防長(松岡 勇人) 私からは、消防資機材の予算に対する充足状況と女性消防吏員のための施設改修と今後の採用計画についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。  まず、消防車両を含め、資機材の整備につきましては、年次計画に基づき予算化しており、充足しているものと考えております。  また、昨年4月に女性消防吏員が誕生したことに伴い、来年度、女性専用の施設として、仮眠室を初め、バス、トイレなどを整備するための設計に係る予算を計上いたしております。  女性消防吏員の採用につきましては、国から示された定数の5%となる6名を当面の目標として採用していきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 私からは、商工業の支援策について、昨年度より予算が減っているがという問いについてお答えをいたします。  まず、プレミアムつき商品券のほうの話がございましたけれども、こちらは総務費のほうで編成いたしておりまして、この影響は別物と考えていただければと思います。  基本的に商工業の支援策は昨年と大きく変えておりません。産業用地整備に係る工事費等の減少分が約4,800万円、それから、国の地域経済循環創造事業費補助金の減少分が2,500万円、こういった特殊要因を除きましたら、これまでどおり継続的に取り組む事業がほとんどでありまして、例えば来年度から開校する豊岡財布スクールへの支援など、新しい事業も生まれております。引き続き商工業の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、長期財政計画の算定方法についてご答弁させていただきます。  本市では計画に沿って財政運営等を行うのではなく、現状から将来を見通し、財政状況の傾向を把握するため、あえて長期財政計画はせずに、長期財政見通しとして策定しています。  長期財政見通しについては、前年度決算額を基本とし、当該年度予算額及び決算見込み等を加味し、今後の制度改正等が確定しているもののみを反映させ、その傾向が継続するものとして算定しているため、推計数値となっています。それにより財政状況の傾向を把握することで、行財政改革や今後の事業計画等を策定する際の参考とするものです。  したがって、長期財政見通しを計画として策定し、目標数値にすることは、実態よりも財政状況をよく見せることにつながる可能性があるため、これを避けて推計数値にすべきと考えているところです。  続きまして、補正予算の関係です。  2019年2月に補正予算の基本的な考え方を庁内に通知しまして、また、補正予算編成ごとに次のように周知をしています。  議員ご指摘のとおり、3月補正では事業の精算を行うことは、歳出予算の不用額により発生した財源が活用できないため、その通知では、12月補正は年度内財源の有効活用を図るため、歳入・歳出の執行状況を把握し、積極的に精算見込みを行うものとするとしております。3月補正を待たずに、12月補正で精算をすることとしております。  しかし、12月補正予算要求は10月中に要求期限を設けているため、実質、年度が半年経過した時点での要求となるため、事業費が確定し、精算が行えるものが少ないのが実態でございます。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私からは、入札の関係についてお答えいたします。  入札参加資格申請のオンライン化につきましては、事業者の利便性向上と市の事務の効率化を目的に今年度から取り組んでおります。12月末に市広報と市公式のウエブサイトのほうで、皆さんのほうには周知を図っております。また、具体的な申請方法につきましては、1月中旬に事業者の皆さん向けに説明会を開催しております。その折には、練習用の模擬サイトの公開なども行っているという状況です。  ただ、オンラインの申請がなかなか難しいという申し出のある事業者もございました。そこについては、紙媒体での申請も受け付けると、今回については受け付けるといった対応もしているところでございます。  広報が少し足らなかったという部分については、今後十分反省していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 木谷議員。 ○議員(14番 木谷 敏勝) 確認をさせてください。  ある地域で、もちろんどこでも児童生徒が減ってきて、統合も含めた話が進められていますが、先ほどお尋ねしました小中一貫教育で何とかできないかという地域、地区もございます。そういうところに関しては、小中一貫教育も可能であるというふうに豊岡市として臨んでいってもらえるということはできるのでしょうか、確認をさせてください。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 先ほども言いましたが、地域需要、さまざまありますので、小中一貫ができるエリアというのはある程度同じようなところに中学校や小学校が集まっているというような、そういう条件ありますけども、非常に効果的な教育ができるという、その可能性は大きなものがあるというふうに考えてますので、そのことは視野に入れながら、審議会等でも相談をしていただきたいと考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 木谷議員。 ○議員(14番 木谷 敏勝) 地域全部に聞いてないんですけど、小中一貫教育のモデル地域になってみたいというような声を多々聞いております。これが全体の声かどうかわかりませんけども、どうかそういう地区があるということも踏まえて、相互関係で理解を求めながら、モデル地区にしてほしいという声もございますので、そういうことで児童生徒が守れる、地域も守れる、そういう取り組みをぜひ取り組んでいただきたいと思います。  最後に、市長、いろいろと令和2年度の予算出ております。きょうの、きのうも新しい資料もどんどん出てきます。コロナウイルスの関係もその都度いろいろな対応も考えていかなければ、市民が非常に不安になるということもございます。どうか新しい情報がありましたら、どんな方法でもよろしいですので、我々議会に、それからまた市民の方に。防災無線も整ってまいりました。そういうことを発表していただき、責任ある豊岡市の行政として取り組んでいただきますよう申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で木谷敏勝議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は10時50分。     午前10時36分休憩 ────────────────────     午前10時50分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、22番、上田伴子議員。(拍手)      〔上田伴子議員 登壇〕 ○議員(22番 上田 伴子) 22番、上田伴子です。  きょうは東日本大震災の日から9年たちました。いまだ多くの人たちが避難生活を余儀なくされ、福島では多くの人たちが、自宅に戻れない人たちもあります。復興はまだまだ先です。亡くなられた方たちのご冥福をお祈りするとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。  また、ことしも温暖化の影響で天候異変が続き、ほとんど雪の降らない冬でした。雪関連の仕事をしておられる人たちからはさまざまなお困りの声を聞いています。きめ細やかな支援が求められます。  また、今回の議会でも皆さんが心配しておられるコロナの対策のこと、これからまだまだ、いつまで続くかわからないような状況に、今でき得ることは何なのか、しっかりと見きわめて市民生活を守っていくように、市行政と議会が協力していかなければと思います。  それでは、質問に入ります。  大項目1つ目は、教育行政についてです。  毎回、教育について質問しています。次々と子供たち、教育現場に大問題が起きます。国においても市においても、本当にこの国の未来を担う子供たちを育てる本気度があるのかと叫びたくなります。以前にも言いましたが、子供を育てるのにはお金がかかります。でも、それは未来への投資です。しっかりと投資をして、未来を担う人材を育ててほしいと思います。  中項目1つ目、幼児教育、保育及び放課後児童のあり方について。  昨年、6会場での市民説明会のときに、もっと地域を分けて説明会を行い、意見を聞くべきだと市民要望が出され、その後、策定時期の延期や、要望のある地域では説明会をするとのことでしたが、開催された地域があるのか、また、そこではどんな意見が出されたのかについてお聞きします。  また、計画に上がっている、該当する園の職員への説明会はされたのか、そこではどんな意見が出されたのかについてもお答えください。  それらの意見や要望を踏まえて、どのように対応するのかについてもお答えください。  今後の計画策定にそれらをどう反映するのか、計画においての変更点はあるのかについてもお答えください。  中項目2つ目は、小・中学校の適正規模・適正配置について聞きます。  学校施設においては、公共施設マネジメントの中で、ほかの施設とは切り離して教育委員会独自の判断をした説明会をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  また、殊さら、小規模校の危機感が強調されているようにも感じます。小規模校のよさを生かした教育実践や調査はされたことがあるのかお聞きします。  公共施設マネジメントの中で財政的なことが重視され、地域の学校があることへの意味がおろそかにされ、地域住民の意見を丁寧に聞く作業が一方的、計画案に沿うような形になっていないかを聞きます。危機感を強調され、仕方がない、市の言うことには逆らえない、諦めの気持ちで計画案を受け入れにならないよう、学校を元気にする提案をして、教育委員会の本来果たすべき役割をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。  地域とともにある学校づくりとはどういうものか、教育委員会のお考えをお聞かせください。  竹野地域では、昨年12月17日に竹野小保護者向けに竹野小学校に関する説明会が行われ、また、ことし1月30日には竹野小区域の住民に公共施設マネジメントに絡んで、竹野小学校と竹野中学校についての意見交換会をされました。その提案は、1案は、竹野中学校の敷地内に竹野小学校を整備して小中一貫校にする。2案は、現在地での竹野小学校の建てかえという案でした。それを教育長が説明されています。まだ、小・中学校の適正規模・適正配置の審議会立ち上げ前であり答申案も出ていない中で、次々と話を進めていくのは時期尚早ではないのかお聞きします。  中項目3つ目、待機児童の解消について聞きます。  毎年のように、2歳以下の子供たちを措置する小規模保育所が整備されています。今回もまた、小規模保育所開設の4月からの予定があります。さらに、新規の小規模保育所も募集しています。  そこを卒園した3歳児が入所する施設が不足してきたことに加えて、保育の無償化により、3歳児の入所希望がふえたこともあり、今回、八条認定こども園に保育室2部屋分の予算が計上されています。何と場当たり的なお粗末な施策だと言わざるを得ません。ほかの施策であれば、将来を見越して整備されるのに、2歳児が次々と3歳になり、小規模園を卒園していく中、次の受け皿が不足してくることは、誰が考えてもわかります。将来的にはいつか子供の数は減っていって、入所する子も減るでしょうが、当分の間は保育ニーズは高いまま続きます。その間、場当たり的な保育施設の中で預かることはやめてほしいと思いますが、いかがでしょうか。  小規模保育所は毎年ふやしていくことが、待機児童をなくす根本的な解決にはならないと思いますが、いかがお考えですか。  ゼロ歳児からの保育園をきちんと整備することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  また、以前から要望のある育休退園については、どのような状況でしょうか。お聞きします。  育休退園になった子も、育休明けには2人、3人、上の子供と一緒に育休退園になれば、その子たちも含めて、待機児童として加わります。以前に比べて減らすような取り組みになっているのかお答えください。  中項目4つ目は、奈佐小学校の統合に関してお聞きします。  統合準備委員会の中で、統合に際して何点かの要望が出されておりますが、まず、奈佐小学校区の児童が通学するためのスクールバスの導入について、奥岩井地区まで乗り入れるバスをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  奈佐小学校区の放課後児童クラブについては、奈佐小学校区の児童について、奈佐小学校の空き教室を使っての開設をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、統合前の1年間は奈佐の子供たちが統合先の五荘小学校700人以上の大集団になれるようにさまざまな支援をお願いしたいと思います。その中で、教員の加配をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  さらに、制服等、五荘小学校に合わせるため、新たな購入が必要なものが出てきます。就学援助を受けている児童には入学時と同じ項目の援助をするべきだと考えます。お答えください。  大項目2つ目は、子ども医療費について、無料化の実現について聞きます。  毎回の議会で取り上げられ、要望も大きい子ども医療費について、子育て世帯の負担感については、どのようにお考えでしょうか。  無料化への市民の要望は続いています。それに対して、どのように応えていくのか、当局の中で真剣に話し合われたことがあるのか、ただ単に市長提案のまま、当局提案のまま終わってしまうのかお尋ねします。  今回、国の子供の貧困対策の推進に関する法律改正により、子供の貧困対策計画策定について努力義務が課せられ、計画策定のための調査を踏まえて、子ども医療費の無料化が拡充されることとなり、非課税世帯の子ども医療費を2021年7月より無料にする予定であるとのことで、大変喜ばしいと思います。この調査で、医療費が払えないために受診できなかった事例が27人もあったということで、少なからずショックを受けました。親であれば、子供の様子がおかしかったら、何をおいても病院に連れていくのが当たり前、お金がないから連れていけないなんて何と情けない、医療費が無料であれば連れていったでしょうにと思います。  しかしながら、非課税世帯でなくても、子供への医療費がかさむと、通院をやめる家庭もあります。無料にしたらコンビニ受診がふえるとか、もはやそんな論理は通りません。1回400円でも、院外薬局やほか病院での受診で2倍にも3倍にもなり、4年生以上であれば1回1,600円です。病弱な子を抱えている親は、毎月のように負担が重くのしかかります。ぜひとも子ども医療費の無料化を全ての子育て世帯に広げるべきだと考えます。お答えください。  大項目3つ目は、居住支援協議会設立について聞きます。  2月に福岡県大牟田市を視察し、大牟田市居住支援協議会の住宅確保要配慮者に対する取り組みを聞きました。高齢者福祉部局から建築部局に異動した職員の疑問が端を発した取り組みの結果で、平成26年にこの協議会を立ち上げておられます。古くなった賃貸住宅や空き家を住まいに困っている住宅確保要配慮者の住まいにしていくという取り組みです。今、空き家は主にお困り物件としての対処がほとんどですが、まだ、誰かが住んでほしいと家主、または管理している人が思っている空き家があるなら、低家賃で貸すという方向のものに視点を変えていくことも必要です。  そこで、お尋ねしますが、住宅確保要配慮者に対する本市の支援についてはどのようなものがありますか、お答えください。  住宅確保要配慮者が市営住宅や民間の貸し物件に入居するときに、保証人がいない場合の対応はどうしておられますか、お聞きします。  包括支援の中での個別支援会議で、住宅確保が困難な事例があった場合、建築住宅課の職員も同席することがあるのでしょうか。  そういうときに住まいの情報を豊富に提供できるスムーズな支援体制ができるように、ぜひこの協議会の立ち上げについて検討していただきたいと思いますが、いかがですか。  以上、1回目の質問とし、あとは質問席にて行います。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、子ども医療費に関してお答えをいたします。  議員とは、この議場で何度かこの議論をさせていただきました。私自身の基本的な考え方は一貫しております。  医療保険制度は、相互補助の精神に基づき病気やけがに備えて、あらかじめお金を出し合い、医療を受けたときに医療費の支払いに充てる仕組みでありまして、受診した場合は必ず負担をするということは、これがそもそも法律の制度の基本になっております。何度も申し上げていますけども、お互いの支え合いですので、それぞれの事情において、たとえわずかであったとしても、みんなで出し合って、お互いを支え合うというのが基本であると。現に年金しか収入のない高齢の方々でもその負担をいただいて、みんなで支えてることでありますので、いわば割り勘を払わないということはいかがなものかというのが、私の基本的な考え方です。  ただ、過去に、議員の議論に中に、きょうもありましたけれども、子供全体にという議論をされる場合もあれば、特に貧困家庭の子供の受診機会の少なさ、あるいは阻害要因になっていることを指摘されることがあって、私はそういう議論なら乗りますということを申し上げたことがございます。しかし、その後、議員からは、そのような指摘は特にございませんでした。最近になって別の議員から、むしろ今申し上げたような、低所得であるがために、受診できない子供をどうすべきなのかということに絞った議論が、提案がなされるようになり、その議員も含めて議会での発言もおおむねがそのようなことに、恐らく皆さん当面なことだとおっしゃると思いますけれども、議論が集約をされてきたという経緯だろうと思います。  こうした中で私たち自身も、かねてからそういうことなら議論としてはのるということは申し上げてまいりましたし、それから子供の貧困対策が法改正によって市町村にも、努力義務ですけれども、求められることになったことを受けて、私たちもこの子供の貧困対策を重要な課題として取り組むことにいたしました。その中でどういうことが必要なのかを検討する中に、先ほど来お話ししている受診機会の問題が出てまいりましたので、子供の貧困の連鎖を断ち切るという、その子供の貧困対策のその土俵の中で非課税世帯の子供を対象に無料化するという方針を出したところです。ちなみに本当はこの7月にも始めたかったんでありますけれども、システム改修にどうしても時間がかかるというふうに担当の業者が言うものですから、やむなく1年おくれることになりましたけれども、実施することにしたところです。  かねてから申し上げておりますように、子育て支援はとても大切なことです。しかし、子育て支援というのは、医療費のことだけではありません。医療を提供する体制がそもそもあるのか、ないところでいかに医療費が無料になったとしても、それ絵に描いた餅です。私たちは、豊岡病院を支えるために年間20億円以上、豊岡市から負担をいたしております。これも、ある意味で立派な子育て支援なんだろうというふうに思います。  学校の教育内容はどうなのか、豊岡市では他のまちでは例の余りない幼稚園、保育園、小学校からの英語学習を、英語教育をしておりますし、あるいはコミュニケーション能力の向上のような授業もいたしております。放課後児童クラブは、全ての小学校に整備をされています。こういったことはどうなのか、あるいは子育て支援センターはきちっと整備をされて、しっかりとした運営がなされているのかどうか、図書館の状況はどうなのかというようなことを数え上げれば切りがないぐらい、実は子育て支援にはたくさんのものがかかわっておりますので、そのうちの一つの要素だけを取り出して、あれこれ言うというのはいささか総合性に欠けるのではないかというふうに思います。あくまで限られた予算があるわけでありますから、その中で、子育てにかかわるさまざまな事柄に、どのように予算を配分していくのが最もいいのかという、その観点を忘れてはならない、このように考えてるところです。  子供の医療費が、こちらのほうが安いからといって、支援が多いからと行かれて、実は上下水道料金や国保税のもっと、よっぽど高いものを払っておられることもあるわけでありまして、つまり、負担という観点だけから見ても医療費だけの負担なのではなくって、総合的にどうなるかということもあわせて大切なのではないかというふうに思っております。というようなことでございますので、これを、議員のご主張のように全世帯に広げるということについては、そのような考え方は持っておりません。以上です。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、まず、学校施設に関して、公共施設マネジメントの中で、ほかの施設と切り離して独自の判断をするべきじゃないかということと、それから地域住民の声を聞くべきではないかという、そういうご質問をいただきましたが、小・中学校の適正規模・適正配置につきましては、これまでから一貫して子供たちの教育環境をよいものにするにはどうあるべきか、これを第一義の見地として、地域の方々の意見を伺い、理解を得ながら進めていくということを申し上げています。そして、そのようにやっていっています。  ですので、先ほどの2つのことにつきましては、市が、教育委員会が独自に昨年7会場を設けて、そしてそこで懇談会をし、子供たちの少なくなっている現状、その現状で見られる子供たちの様子やこれからの課題の解決の方法等を含めて、懇談会をしたということは、そういうことのあらわれであります。
     それで今後もです。今後も審議会に付託をしておりますが、審議会の途中に出された意見についても、地域の皆様にその情報提供をする場を設けて、それ審議会が終わった答申の後も同じように説明会をし、計画を立てる際もそんなふうにして声を聞きながらやっていきたい、これもずっと言ってきてることですけども、そんなふうに考えてるところであります。  それから小規模のよさを生かした教育についての調査でありますが、小規模校の実態をより正しく把握するために、事業や行事などの様子などを実際に見て回り、そして現場の意見を聞き取っています。その中でもちろんメリットはありますので、例えば個別指導、それから繰り返し指導の徹底ができやすいとか、あるいは一人一人に目が届きやすくて、きめ細かな指導が行いやすいとか、あるいは学校行事や部活動において一人の、個別の役割、出番が設定しやすい、それから地域との密接なつながりが強くて、そういうことを生かした体験的な活動が可能である、こんなことが出てきています。教育委員会の学習会でも、小規模校の校長から同様の意見が出されています。  いつも言いますが、他方でメリット以外に、切磋琢磨の機会が少ない、多様な考えに触れる機会が少ない、多様な価値観を持った友達と触れる機会が少ない、コミュニケーション教育とか、これから求められる、主体的、対話的で深い学びの視点に立った教育がなかなか難しいなどの多くの課題も出されています。  それから地域とともにある学校づくりについてでありますが、学校は、子供たちの教育施設であるだけではなく、防災や地域の交流の場とさまざまな機能をあわせ持っています。また、ふるさと教育等では地域の方に指導していただくこともあり、学校、児童生徒と地域とは密接な関係にあると考えています。今後、小・中学校の適正規模・適正配置についての審議を進める中でも、こういった学校、地域の役割等についても十分考慮し、地域住民の声を聞きながら検討してまいりたいと考えています。  それから竹野地域での説明会のことでありますが、この説明会については、小学校の統合、統廃合のことではなくて、竹野小学校の老朽化に伴う校舎の建てかえについて、意見を伺うために開催をしました。ですので、質問の中では統廃合に触れる質問出ました。幾つか出ましたが、私は、一切その統廃合についての答えは答弁しておりませんし、全て審議会で考えていきますと、そういう答えをしております。ですから、時期尚早であるというふうには考えておりません。  しかしながら、地域の方からは、老朽化による建てかえだけではなく、今後の竹野地域の小学校のあり方も踏まえて検討するべきであるという意見もいただいておりました。今後はこれらの意見を踏まえながら検討を行っていき、改めて皆さんの考えをお聞きする機会を設けながら、慎重に調整を進めてまいりたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方について、まずお答えをいたします。  初めに、説明会を再度した地域等についてのお尋ねがございました。  要望のありました但東地域の資母地区と高橋地区において再度、懇談会を実施いたしました。意見交換では、但東地域の3園の統合を求める答申内容に対して、地域から園がなくなることによる地域活性化に対する影響、通園距離が長くなることによる送迎の負担、園と地域の交流の継続などに対する不安についての意見がございました。一方で、少子化が進む中で統合はやむを得ない面がある、小学校の統合についてもあわせて検討してほしい等の意見もございました。  次に、該当する職員への説明会についてのお尋ねがございました。  公立園に対しては、公立園長会、職員労働組合への説明会などを実施いたしました。説明会では、計画の策定に関して幼稚園の保護者から不安の声を聞くので、丁寧な市民説明会を実施すべきである。保護者への説明対応のため、市民説明会の前に園に対して説明会を実施してほしい。また、会計年度任用職員も含め、統廃合後も雇用を継続してほしいなどの意見がございました。  次に、丁寧な説明についてはどうかというご質問がございました。  現在、答申及び関係する社会福祉法人等との協議結果を尊重しつつ、市民懇談会での意見も踏まえ、市としての計画案の作成を進めています。その後、関係機関や公私立園の説明会、また、各地域等での市民説明会の開催やパブリックコメントなどを経て、広くご意見をいただいた上で本年の8月に計画を策定したいと考えています。  なお、計画を策定した後につきましても、改めて地域と協議を行いながら、事業推進を図っていく予定としているところでございます。  次に、計画についての変更点はありますかというご質問がございました。  現在、答申及び関係する社会福祉法人等との協議結果を尊重しつつ、市民懇談会での意見も踏まえて、市としての計画案の作成を進めているところでございます。計画案の内容につきましては調整中でございますので、来る3月26日の議員説明会において説明をさせていただきたいと考えているところでございます。  次に、待機児童の解消についてのご質問についてお答えをいたします。  小規模園の連携の関係等についてご質問がございました。  本市の全ての小規模保育所は、3歳児からの連携園を確保されていますので、3歳児からの継続入所は可能です。必ずしも全ての保護者が連携園を希望されるわけではございませんが、できるだけ希望に沿えるよう、入所調整に努めております。  将来の少子化も踏まえた待機児童解消対策につきましては、豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画により、計画的に推進したいと考えています。しかしながら、昨年10月から開始された、3歳児以上を対象とした幼児教育・保育の無償化の影響もあり、2020年度の保育ニーズがさらに高まってきています。計画策定前ではありますが、八条認定こども園の3歳児保育室の拡充を先行実施することで対応していきたいと考えてるところでございます。  小規模保育所を毎年ふやしていくことが根本的な解決になっていないというふうなご意見がございました。  本市では、豊岡地域のゼロ歳から2歳を中心に待機児童が解消できていない状況が続いているために、2017年度から小規模保育事業に取り組んでいます。現在、市内に3カ所の小規模保育所があり、本年3月1日現在で55人のゼロ歳から2歳児を受け入れしていただいております。保育ニーズが年々増加していく中、この事業により待機児童の増加を抑制できていることから、当面の対応策として有効であると考えています。なお、ことし4月に4カ所目が開園し、来年4月に5カ所目の開園を計画しているところでございます。  将来の少子化も踏まえた待機児童解消対策につきましては、あり方計画のほうによって計画的に推進したいと考えているところでございます。  それから、ゼロ歳児からの園を整備することは必要というふうなご意見がございました。  当面の待機児童対策を初め、将来の少子化も踏まえた抜本的な待機児童の対策につきましては、先ほども申し上げましたあり方計画に基づき、推進していきたいというふうに考えています。昨年9月に子ども・子育て会議からいただきました答申や関係法人等の意向を尊重し、市民懇談会における意見も踏まえて、計画案を現在策定してるところでございます。  なお、現在の施設をそのまま残して、新しい民間園を整備することにつきましては、将来の子供の数の減少を考慮いたしますと、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。  次に、育休退園の解消についてのご質問がございました。  現在、施設を利用している4、5歳児につきましては、小学校への就学を控えていることから、子供への環境の変化を最小限に抑えるため、育児休業中であっても保育の必要性があると認めて、施設を継続して利用できることとしています。継続利用の利用対象範囲の拡大につきましては、入所調整時に申し込み状況等を勘案しながら検討していくこととしています。しかし、近年の保育ニーズの高まりにより待機児童が発生してる状況にあることから、慎重に検討したいと考えているものでございます。  次に、奈佐小学校の統合についてのご質問についてお答えをいたします。  統合準備委員会の中で出されている要望事項についてっていうことではございますが、五荘小学校、奈佐小学校の統合準備委員会では、協議の中で各委員から今後、調整を要することとしていろんな項目が上げられました。先ほどご質問のありました通学路、通学方法、安全対策等につきましては、スクールバスの経路や登下校時の見守りについてございますが、これらにつきましては今後、通学部会の中で検討していくこととしています。  次に、奈佐地区での放課後児童クラブの継続につきましては、原則を踏まえながら、子供たちの安全性を考慮しながら検討していくこととしています。  それから次に、統合前の教員の加配についてのお尋ねがございましたが、県は統合前加配の制度を設けていないことから、実施が難しいとしてお答えをさせていただいたところです。  なお、合併後につきましては、2年間の加配が可能であることもお伝えしているところでございます。  次に、就学援助を受けている児童への制服の取り扱いについてのご質問がございました。  市におきましては、就学援助を受けている児童への制服購入に係る援助制度はございません。このため、奈佐小学校の統合に関しては、準備委員会の協議の中で、入学時点で五荘小学校の制服に統一することとされましたが、保護者の負担軽減のため、五荘小学校の保護者に卒業等で使用しなくなった制服のリユースの呼びかけを行うこととしているところでございます。  私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、居住支援協議会の設立についてのお尋ねをいただいておりますので、そちらについて答えていきたいというふうに思います。  まず、住宅確保要配慮者への対応策として今、現実にどんなものがあるかということでのお尋ねですけれども、離職により住宅を失うおそれのある方やまた住宅を失った方に対しましては、就職活動を行うことなどを条件に、3カ月程度の期間、家賃相当額を支給する制度ですとか母子父子寡婦を対象にしまして、転宅費用、家を移っていただく転宅費用の貸付制度を持っておりまして、これらによって住宅確保の支援を行うということになっております。また、経済的に困窮をしておられる住宅確保要配慮者につきましては、生活保護の相談を受けた場合につきましては、その生活保護を適用しまして、一旦はホテルに一定期間住んでいただいて、その間に住居を確保するといったような支援も行っているところでございます。  また、地域包括の支援ということの中で、病院を退院してからのお住まいについてのお尋ねもございました。  高齢者の包括支援につきましては、地域包括支援センター等が中心になりまして、被配慮者の健康状態、経済状況、家族や親族における支援の状況などをしっかりと確認をさせていただいて、その状況を踏まえて個別支援の処遇方針を検討いたしております。その過程の中で家族や民生委員、それから行政区の関係者など、課題の解決のために必要となる支援関係者に呼びかけを行っております。住居がないということが課題になります場合には、市営住宅の入居の可能性について検討することが必要であるということから、事前に建築住宅課とも協議をいたしているところでございます。  また、要配慮者のケース検討会についての建築住宅課の出席ということのお尋ねですけれども、住宅確保要配慮者につきましての個別相談を受けました場合に、建築住宅課や不動産業者に入居可能な住宅施設についての情報収集や協議を事前に行うようにいたしております。そのため、ケースの会議に必ずしも建築住宅課に出席をいただくというようなことは対応していたしておりません。  最後に、協議会設立そのものを考えてはどうかというお尋ねですけれども、居住支援協議会といいますのは、いわゆる住宅セーフティネット法ということで、その中で住宅の確保要配慮者が民間の賃貸住宅等に円滑に入居ができるように推進するための組織であるということで、それが組織できるというふうに規定をされているものということで認識をいたしております。本市におきましては、住宅確保要配慮者に関します個別の相談を受けました場合には、先ほどもお答えをいたしましたように、建築住宅課や不動産業者に入居可能な住宅についての情報収集や協議を事前に行うという中で、住まいの確保についてさまざまな提案ができるように調整をしながら、その方に最も適した個別支援ができるように対応いたしているところでございます。したがって、現時点においてこの協議会の設立については考えておりません。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 私からは、市営住宅に入居の場合の保証人についてお答えします。  市営住宅の入居要件としまして、連帯保証人を1人お願いしています。手続に必要な連帯保証人の要件としましては、豊岡市内に居住し、独立した生計を営んでいる方で3親等以内の血族か姻族の方をお願いしております。ただし、今ご説明しました要件を満たす方がいない場合は、緩和措置としまして市外の親類または知人の方でも連帯保証人として認めております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(22番 上田 伴子) それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方についてのところですけれども、今議会に子供の幸せを願う豊岡市民の要望として請願・陳情が出されております。この中に、小学校区ごとの住民の意見を聞いて理解と合意を求めてくださいとありますけれども、そのためには小学校区ごとの説明会が必要だと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 説明会につきましては、計画案ができた段階でできるだけ丁寧にしたいというふうに考えているところでございます。ただ、小学校区ごととなると29カ所ということになりますので、初めは何カ所か。前回の旧町単位ですと6カ所になるんですが、それよりもう少し細かい単位になるかと思うんですけども、説明会をしたいというふうに考えています。あと、地域によっては余り影響のない地域もございますので、その後は要望のありました地域にはできるだけ対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(22番 上田 伴子) 地域によっては、地域の声はあっても、説明会をしてくださいというふうになかなかよう言っていかないという地域もあります。なので、特に旧豊岡地域においては、本当に広い範囲でしたので、ぜひ小学校区、こう見ていただきまして、もうちょっと細かく区切ってしていただきたいと思いますが、大体どんなふうな感じで考えておられますか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 現在ちょうど検討してるところでございますけども、豊岡地域を1回ではなく、2回以上は考えてるところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(22番 上田 伴子) 特にこのたび公立幼稚園の廃止っていうことも出されておりますので、やはりそこら辺の地域、また、小規模校を抱えている地域、そこら辺ではかなり住民の思いもいろいろとあると思いますので、そういう地域に見ていただいて、しっかりと市民の声を聞いて、やっぱりその小学校区に、今まであった教育施設がなくなるということについては、大変大きな痛手にもなります。  ご存じのように、小学校にしても幼稚園にしても、地域の人がいろんな行事に参加したりとか、その幼稚園とか小学校の子供たちがそこに出かけていって、いろんな行事に参加したりとか、本当に密接な関係がある、そういう交流を今、本当に盛んにしておられますのでね。そこら辺がなくなるということに関しては、本当に地域に関してのそういうふるさとを愛する心を子供たちが持つことに対してのやっぱり低下していくことにもなりますので、公立幼稚園さんもいろいろ工夫して、少人数であってもいろんなことをしておられますので、そこら辺しっかりと見ていただきまして、そういう人たちのいろんな細かい声までもしっかりと聞いていっていただきたいと思いますので、ぜひ細かく、大ざっぱな説明会ではなく、本当に小学校区、要望の、見て、特にこの公立幼稚園がなくなっていくような地域においては、必ずしてほしいと思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今のところは全地域に入りますということをまだ決定しておりませんので、申し上げられませんけども、できるだけは丁寧にしていきたいというふうに考えております。  今ご質問の中にもありましたように、地域との交流っていうことは、ほかの地域からも伺っています。今まで幼稚園と地域の方との交流をして、すごく地域の方もそれで元気をもらったり、子供たちも地域の方からいろんなことを教わったりといういい活動が続けてこられていました。これについては、これから統合が進んだ場合でも継続し得るようなことを検討しながら、進めていきたいというふうなことは考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(22番 上田 伴子) よろしくお願いいたします。  また、その中で計画策定時期においては、小学校ごとの意見を踏まえて、当局としては策定時期をあらかじめ決めるのではなくって、住民の合意、いろいろ説明会の中で、住民の声が出てきたその中でいろいろ住民合意も図られていくと思いますけれども、それに基づいてそれぞれの該当地域で適当な時期に策定していくことと求めていますけども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 計画っていうことになりますので、地域ごとの計画、ばらばらな計画っていうことはちょっと難しいと思いますので、計画としては豊岡市全体の計画を今現在検討しておりますし、策定もすることになるというふうに考えています。  ただ、進めていく時期につきましては、実際、計画ができましてから、優先順位を決めながら急ぐ地域と、でも、少し待てる地域といいますか、いろんな地域がございますので、優先順位はつけていきたいというふうに考えていますし、それをまた計画を推し進めていく場合には、該当する地域にはもう一度入らせていただいて、丁寧な説明をすることと、意見交換っていいますかね、いろんな意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えていますので、一方的に進めていくということではございませんので、そのところはご理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(22番 上田 伴子) 今おっしゃってもらったように、それぞれの公立幼稚園が果たしている役割というのは、本当に長い歴史の中で培われておりますのでね、しっかりとそういうことを踏まえて、計画策定は一定時期にされるけれども、そのことを進めていく中においては、やっぱりしっかりと地域住民の理解を得ながら進めていくようにお願いしておきます。  また、公立の幼稚園全てをそのまま公立にするっていうことであるところもありますけれども、私立の認定こども園にするっていうところもあります。その私立にするっていうことについては、さまざまな点において問題があると思っています。その一つが、健全に運営されている園ととそうでない園が出てくる可能性があることです。以前にも言いましたけれども、公立園が廃止され、民間園になったことで多くの臨時保育士が民間園に雇用されたことがありました。短期間で退職していることを、当局として把握しておられなかったということがあります。個人的理由での退職もありましょうが、多くは公立園のときに培ってきたスキルが生かされない、例えばスタンダードカリキュラムは使ってもらってますって、こう言われますけれども、私がある園の移った方に、退職された方に聞いたら、いやいや、もうスタンダードカリキュラムは使っておりませんよっていうことがありました。そういう、どういうんですか、しっかりと現場の中でそのスタンダードカリキュラムを使われているか、使われていないかっていうことをちゃんと知っておられての答弁だったんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) スタンダードカリキュラムにつきましては、第1次と今回、第2次もつくりましたけども、各園のほうでもそれをもとにしながらも、各園でのオリジナリティーのある取り組みをしていただいているというふうに考えてますし、以前もですし、これからもそれをもとにした研修会等も行いながら、それについて、しっかりと公立であっても民間園であってもやっていくようにということは、今までもこれからもしていくっていうことは、変わりはございません。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(22番 上田 伴子) どういうんですかね、全国的に展開しておられる園なんかは、そこ独自の全国的な組織でのカリキュラムがあって、それに基づいてしていますということを私は聞いておりまして、そこら辺ではちょっと当局が思っておられるのとは違ってる面もあるんかなと思うんですけれども、どうですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 全国的に展開されてる園につきましては、その全国でやってる基本方針っていうのもあるかもわかりません。ただ、今、保育園につきましても、認定こども園でも、同じ教育要領とか保育指針に基づいて行ってますので、基本のベースは同じだと考えています。その基本ベースに基づいて豊岡市のスタンダードカリキュラムをつくっておりますので、それももちろん提示してお願いしておりますし、同じように研修も行っていますので、それをもとにしながらも、民間さんの全国統一のプログラムを組み込まれるということについては別に問題ないと思いますし、それが豊岡市の方針と全く違うものというふうには考えておりません。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(22番 上田 伴子) もうスタンダードカリキュラムなんか使ってませんっていうふうに私は聞いたので、ちょっと違うかなと思うんですけどね。やっぱりそこら辺では、しっかりとそういう民間園においてもそういうカリキュラムが使われていることは、いるかなっていうとこら辺では、しっかりと研修で広くこう周知されるだけではなくて、しっかりと民間園についても、そこら辺の検証は。やっぱり豊岡市としてスタンダードカリキュラム、しっかりつくっておられるんだから、それがしっかりと民間園においても公立園においてもされるように見ていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  あと、職員の雇用についてですけれども、現在、臨時職員72名、嘱託職員38名とのことでしたけれども、2020年度は会計年度任用職員として全員雇用の方針との資料いただきましたけれども、計画策定の時期、2020年8月であれば、実際の移行時期はまだまだ先であります。時間のかかる事業になると思われますが、会計年度任用職員においては、3年ごとの更新になるのでしょうか。それで、公立園での雇用が引き続き継続されていくということでよろしいんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 現在、今おっしゃったような人数の臨時、嘱託職員を雇用しております。それが来年からは会計年度任用職員に移行いたします。この計画はすぐに全てを実行に移すことではございませんので、すぐには職員は減ってくるというものではございませんので、今のまま恐らく継続をしばらくはさせていただくことになり、またこの計画が進むにつれて、もしかしたら何人か継続ができなくなるかもわかりませんが、今現在も待機児童が発生しているような状況でございますし、保育士が足らないという状況でございます。そのためにちょっと一部できていない保育事業等もございますので、そちらのほうで回っていただけるということであれば、もう直ちに減っていくということはなかなかならないかもわからないっていうふうに考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(22番 上田 伴子) 今、雇用されております臨時職員、嘱託職員、たくさんの人数がありますけれども、やはり本来ならば正規職員として雇用して働いてもらう人たちであったのを、いろんな経過の中で臨時職員としての、嘱託職員としての雇用になっているっていうことでね、本来ずっと長い間、公立園での保育、教育を支えてきた人たちばっかりです。そういう豊岡市の保育や教育を支えてきた臨時職、嘱託職員への、やっぱりその仕事をしっかり評価して、引き続きの雇用をしっかりとこれから先もしていくということでお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 先ほども申し上げましたように、今、直ちに解雇になるとかそういったことではないというふうに考えています。今までから各園においても本当にクラス担任を持っていただいたり、重要な仕事にも携わりいただいておりますし、今の嘱託職員の方なしでは、今の保育と運営ができないというふうに考えていますので、とても感謝もしているところです。ただ、将来的に子供の数が減ってくるのは間違いなく目の前に見えてますので、そのときにどのような形で雇用できるかっていうのは、将来ずっとにおいての継続っていうことはなかなか難しいというふうに考えてるところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(22番 上田 伴子) 子供の数が減ってということの理由じゃなく、公立を私立にしていくということの内容で、やっぱり現場のあの職員さんたちには、大変不安の声がすごく大きいことを聞いておりますので、やはりそこら辺の不安は、しっかり今、仕事をしてもらってる中で不安解消をされるようにしっかりと現場への説明をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) そのようなご意見はお聞きしておりますので、計画案ができた段階で職員の方々にも説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(22番 上田 伴子) それでは、次に、小・中学校の適正規模・適正配置のことに行きます。  先ほど教育長のほうから小規模校のこともいろいろと検討した中でメリットもあり、また、デメリットもあるということでありました。でも、やはり地域に学校があるという、そういうことの重要性、その地域から学校がなくなったら、やっぱり地域が疲弊していくということはたくさんのところで見受けられますので、しっかりとやっぱり地域に学校の残すということを基本にして、やはり子供たちの親とか将来そこに入る親とかの不安とかもありましょうが、しっかりとその学校が生き残れる、そういう施策も考えていってほしいなと思います。ふるさと教育、学校がたとえ統合されていったとしても、そのふるさと教育をしっかりと、学校を核としたふるさと教育はしっかりとその地域に残していくという方向でどのようなことを考えておられますか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) その点については全く同意見であります。ふるさとに支えられていますし、ふるさとの力をかりながら子供たちを育てていきたいというふうに考えています。実際に奈佐小が準備委員会を持って、五荘の人たちと一緒に話をしている中で今ある、例えば3世代の交流のそば打ち大会であるとかさくらまつり、なさいち、ウオークラリー等々、地域で大切にしている行事についても、どうするのかというようなことを部会で今、検討していますので、そういう視点は大事にしていきたいというふうに今考えています。  具体的な方法ですが、過日ご質問がありましたが、コミュニティ・スクールを2校、今、立ち上げましたので、コミュニティ・スクールには例えば統廃合しても、なくなった学校からは審議員が来ますので、その方たちに意見をもらいながら、先ほどいったような行事を学校行事としてやるのか、あるいはコミュニティにお願いをしながらやるのか、そんなことも検討できるような会議が、コミュニティ・スクールですので、そういうことを十分に生かしながら、議員が今おっしゃっていたような課題は解決していきたいというふうに考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(22番 上田 伴子) よろしくお願いいたします。  ちょっと時間があれですので、竹野のことですけれども、先ほどの説明の中で、校舎の老朽化について意見を聞いたということでありましたけれども、その校舎の老朽化の面でいけば、公共施設マネジメントのそういう課の方が説明に行くんであって、教育委員会が説明に行かれるっていうことについて、ちょっと疑問に思うんですけれども、どうですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。
    ○教育長(嶋 公治) 学校施設ですので、保護者はどんなふうに考えているのか、それから教育委員会はリーダーシップをとって、どういう教育をしたいのかということを私たちはやっぱりやっていく必要がありますので、教育委員会が場を設定したということは何らおかしいことではないと思っています。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(22番 上田 伴子) そこら辺でちょっと微妙かなと思うんですけれども、公共施設マネジメントの中の学校施設っていうことで行かれたということではありますけれども、その公共施設マネジメントの中で学校施設も考え、ほかの施設も考えていくことではあると思うけれども、やはりそういう60年たっているという中での竹野小の建てかえっていうことが目の前に迫ってきてるということではありましょうが、やはり2月の3日に立ち上げられた審議会での意見を兼ね合わせながら、その審議会の一応の答申が出てくる時期がありますよね。その時期に合わせての説明会にということで進められていってもよかったんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 何度も言ってますが、老朽化してるので、どうするかということの視点で審議をしております。当然その中には子供の数が減っているので、統廃合についても一緒に考えてほしいという意見出てますので、審議会でそのことについては議論することにはなると思いますが、何度も言いますが、竹小の場所をどうするかということで今回は焦点化してお話をしておるとこです。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(22番 上田 伴子) やはりそこにおいても、地域のいろんな小中一貫校に持ち出されたことに対しても、いろいろと意見が出てると思います。保護者の声もありましょうが、審議会でしっかりと審議された中で、やっぱり進めていっていただきたいと思います。  ちょっと時間ないんで、次行きます。次、待機児童の解消ですけれども、たくさんの待機児童がおります。2019年度も潜在的待機児童を含めて62名です。待機児童数、純粋なんは34名です。この子供たちをまだ入所する予定にまた今回、小規模、また募集もあります。今回のその34名の待機児童のうち、何名が新しく開所する小規模保育所並びにほかの保育施設に入所できる予定になっておりますか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) この待機児童の方がそこに入るのではなく、新年度において申し込みのあった方の中で希望を聞きながら、いろんなところに調整を今図っているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(22番 上田 伴子) では、この待機児童が解消されることはないということですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今申し上げたのは、ここの待機児童の方がそこに行くのではなく、新年度にお申し込みのあった方を、希望の園を中心に、第2希望、第3希望を聞いておりますので、そこで今、調整を行っているところです。人数につきましては、今ちょうど調整をしてるとこですが、もうしばらくしたら、待機児童が何人になるかっていうのは出ることになると思います。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(22番 上田 伴子) 将来的に子供の数が減るからとの理由でこの二、三年乗り切れば、施策、施設も保育士も十分になるとの現場の説明で、大変だけど、我慢してほしいっていう説明でずっと来たと思います。保育ニーズはこのまま続くと、高い状態がしばらく続くと思いますけれども、子供たちや現場で働く人たちにしわ寄せがずっと続くということであると思いますけれども、そのような保育政策でええのか、いいのかと私は思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 各園では、定員を超えた入所調整等にもご協力をいただいて、とても感謝してるところですし、保育士の方も大変な思いをしていただいているところもございます。今現在、保育士もなかなか応募してもないという状況もございますので、このことも含めてあり方計画の中で少し園のほうの統廃合が進めば保育士のほうも確保できて、少しゆとりのある保育業務等も行ってもらえるというふうに考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(22番 上田 伴子) その中でと思われますけれども、3歳児受け入れのためかと思われますけれども、テラスハウス保育園があるんですけども、ここ、たしか2歳以下の園として認可されたと思いますけれども、ホームページで見たら3歳以上も若干名入所するようになって、本当の小さい面積で3歳児室が整備されていますけれども、そういう認可されたときは2歳以下だったけども、3歳以上も入れるようにされたということなんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 手元に資料ございませんので、また後でお答えいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(22番 上田 伴子) よろしくお願いいたします。  そういうような形で、もう何か、ほかにも3歳以上の保育料無償化の影響で、4、5歳児の子供が、例えば大きい八条なんかでも2号認定がふえて、保育所や認定こども園が本当に大変、給食数もふえるし、保育士さんの仕事量もふえます。その場を緊急に乗り切るだけのやっぱり保育政策でなくて、先ほども言いましたけれども、ゼロ歳から5歳までの園をぜひ建設すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 先ほども申し上げましたが、今ある施設以上の整備というのは、これから子供が減ってくることも目に見えておりますので、過剰な整備はすべきではないというふうに考えております。先ほど議員も未来への投資っていうふうにおっしゃいましたし、未来への投資は子供のために本当に必要なことではあると思っていますが、過剰な投資になると、今の子供たちもしっかり見ていく必要がありますし、これから生まれてくる子供たち、そのためにも継続し得る施策ではないといけないと思ってますので、過剰な施設整備はすべきではないというふうに考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(22番 上田 伴子) でも、過剰なことはしなくても、必要なことはしていただきたいと思います。  次に、子ども医療費の件ですけれども、先ほど市長のほうから、以前からの答弁でおっしゃっております相互扶助、どんな年齢の、どんな家庭の人でも医療費は払ってもらうという、そういう観点で行っているということでありましたけれども、今回、それこそ貧困家庭の非課税世帯の方たち628人が無料化になるということでね、大変いい施策だと思いまして、ありがたいと思います。でも、この資料に出していただきました中学校卒業までの通院医療費を無料にした場合の経費としては、あと6,563万5,000円あればできるという資料をいただきました。以前はたしか7,000万円ぐらいだったかなと思うんですけれども、やはり子供の数が減ったから、ちょっと減ったんかななんて思ったんですけども、以前よりはやっぱりその経費としては、ここに出してもらってる資料の中で減ってきてるということは、子供の数が減ったということで、あの経費として算定されたら減ったということでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 子供の数が減ったからと思いますが、ちょっと資料については精査したいと思いますので、そうかどうか確かめてまた報告させていただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(22番 上田 伴子) いろんな子供に対する施策をしておられても、やはり子ども医療費が無料でないっていうことについては、本当に市民のそういう子育て世帯の方からの声は途切れることがありません。これは、市長のとこに届いているかどうかはちょっとわからないんですけども、私たちのところには本当に継続して届いている声であります。こういうことにちょっとあれなんですけども、ふるさと納税のお金を使うということは無理なんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 準法律的に不可能ではありませんけども、すべきではないと。なぜなら、ふるさと納税は極めて不安定なものです。そして、その税金というのは、本来はふるさと納税をされる方がまちに税として納めて、人々の日々の暮らしを、ひょっとしたら、そのまちの医療費の無料化をさせるために使われるべきものを、そのものをいわば豊岡市にいただくということになります。豊岡の市民も結構ほかのまちにされてますので、やったりやられたりの関係ではあるんですけれども、そういうことを考えますと、他の自治体に入るべきふるさと納税をもって、豊岡市民の日々の暮らしを支えるというのは基本的に考え方としていかがなものなのかと。応援っていうことですので、豊岡市がその小さな世界都市をつくるとか、まさにそういったところにほとんどのふるさと納税が集中することを見ましても、議員のご提案のようなことについては適切ではないと、このように思います。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(22番 上田 伴子) この医療費の無料化、中学卒業までの医療費の無料化、ぜひこれから先も実現に向けて、喫緊のやっぱり政治課題であると私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  時間なくなりましたので、最後に、居住支援協議会のことですけれども、ぜひ全国的な流れも研究していただいて、前向きに検討をお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 先ほどお尋ねがありました子供の通院医療費を無料にした場合の経費の減少についてですが、子供の数減ったからということでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で上田伴子議員の質疑、質問は終わりました。  暫時休憩します。再開は午後1時。     午前11時55分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  教育次長から発言の申し出がありますので、これを許可します。  教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 先ほどの上田議員の質問の中で保留いたしましたテラスハウス保育園についてお答えをいたします。  テラスハウス保育園は、平成27年4月にゼロ歳児から2歳児の定員45名でスタートいたしました。その後、重度の障害のある3歳児を受け入れるために、平成28年4月に3歳児から5歳児まで各1名増員し、48名の定員に変更をしているところでございます。以上でございます。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 次は、19番、福田嗣久議員。      〔福田嗣久議員 登壇〕 ○議員(19番 福田 嗣久) 市民クラブ、福田でございます。(拍手)きょうはまた区長さんがたくさん見えておられますので、しっかりとした答弁を、まずお願いをしておきたいと思います。また、私は、令和という元号に対して、時に初春の令月にして、気よく風和らぐという冒頭がございますけれども、ことしは穏やかな年になればなということを新年から思っておりましたけれども、皆さんご承知のコロナショックといいますか、本当に恐慌のようになるんではないかなと大変危惧をいたしております。そういう意味で気を引き締めて質問をしたいと思いますので、そういう答弁もしっかりとお願いを申し上げたいと思っております。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。  第4次行財政改革について質問をいたします。  クローズアップ豊岡、広報の2月号ですけれども、豊岡市の財政状況は今後、急激に悪化し、継続して赤字が発生する危機的な財政状況が見込まれます。市民の皆さんから、そこまで市の財政は悪いのですかという質問を受けることがたびたびございます。そこで、まず、この記事の中の4番の職員の意識、行動改革の中で事務改善と改善事例についてお尋ねをしてみたいと思います。  市の事務改善については、行革の上では大変重要な視点と捉えております。必要でない事務取扱については、できるだけ簡易に行っていくということであります。そこで、昨年の6月定例会にも質問をいたしましたけれども、認可地縁団体等の法人市民税の均等割減免の条例改正といいますか、規約改正について質問をいたします。  まず、認可地縁団体の数は現在この市に幾つありますか。また、減免申請の団体はその中で幾らありますか。  公益社団法人、公益財団法人、また、NPO法人の減免申請団体は幾らありますか。  昨年の6月の定例会の答弁では、1件ごとに減免に該当するか判断すると答弁をなさいました。行財政改革の視点からいえば、収益発生申告時点まで減免継続でよいのではないかと思っております。そこで、認可地縁団体等に送付する納付通知書あるいはまた減免申請の交付、そして取りまとめる経費、人件費等、どの程度の経費となっているのか、お示しをください。  認可地縁団体側も減免申請に要する時間、費用も大きな負担となります。必要のない事務作業はすっぱりと打ち切ればよいと考えます。  また、土地開発公社の廃止も考えられます。以前にも申し上げておりましたが、人口減少が大きいです。公共施設再編の時期に入っており、また、土地自体が大いに余ってきている時代に先行取得自体あり得ません。本定例会でも事業計画予算案等が提出されました。形式的継続のみで、人件費だけと書類作成と会議にだけ時間と費用をかけていることになります。先ほど申し上げましたが、必要のない事務事業はすっぱりと打ち切るべきと考えますが、この点いかがですか。  次に、イベント、補助金の点検、見直しについてお尋ねをします。  大変厳しい財政状況と継続的に市民に発信し、さまざまの補助金を切り詰めて、あるいはカットしながら歳出削減を進めております。そのような中にあって、但馬空港の補助金については、年々増加している様子がうかがえます。ある面、聖域のような感がいたしますが、財源が限られている中、効率的な行政運営をさらに進めますと市民に公表しながら、但馬空港の利用促進の補助金については、そのままでよいのか、見解を伺います。  次は、悪化が進む財政状況で、2032年度までに65億円の財源不足の見込みを立てておられます。この点、市民が不安視するところであります。この長期財政見通しの中で新文化会館の市債の償還計画はどのように組み込まれているのか、加えて県立の観光芸術専門職大学における市負担については、どのような計画となっているのか、端的にお答えください。  また、市税収入につきましては、長期財政見通しの中で、いつもでありますけれども、過少の見通しになっています。大体私が検証する中で1億円、2億円過少と見ておりますけれども、これを13年間で束ねると20億円程度、自律的に財源不足が解消できます。このあたりの見方についても伺います。  次に、取り組み期間として2020年から2023年度、急速に悪化する財政状況に対し、考えられる対策を可能なものから早急に実行に移し、随時、取り組みの内容を見直しながら推進し、行財政効果、年度当たり4億円、一般財源として最終年度には目標額を達成、歳入歳出のバランスをとると定めています。この行革効果の4億円の達成は具体どこの部分にターゲットを絞っていくのか、また、2020年スタートですので、既にターゲットとして絞り込んでおられると思いますけれども、お尋ねします。  また、行革と少しずれますが、水道料金の見直しについて総括説明で触れられました。水道事業、下水道事業で現行料金の算定期間が2020年度で終了するため、次期算定期間に向けて料金改定の要否を慎重に検討とあります。令和元年の決算予想、補正予算でありますけれども、令和2年度の予定貸借対照表を拝見しても水道事業は安定した経営となっております。また、下水道も何とか安定した経営と見受けられます。うまく投資と償還のバランスをとりながら、しっかりと経営を進めていけば値上げをしなくても大丈夫と思っておりますが、その点はいかがですか。  また、値上げを言われる前に、特別料金の修正が先と以前より申し上げておりますが、その点はいかがでしょうか。  次に、大項目の2番目、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方について、3月までに計画をまとめるということになっておりますので、12月定例会に引き続き質問をいたします。  12月定例会で理解できましたことは、教育、保育の質の低下については、教育次長の答弁で、質の低下ということではなく、小さい認定こども園では少人数できめ細やかな保育、教育をしているということで理解ができました。しかしながら、就学前、4、5歳児、幼稚園児の部分においては少しまとまりが少ない。15人、30人程度が望ましいということについても、ある程度理解はできるところでもあります。12月定例会後いろいろな地域で話を聞いたり、意見交換をする中で、やはり小学校の適正配置の計画がこども園の統合よりも先に立つべきと、はっきりと認識しております。その点の見解を伺います。  また、但東の高橋地区においては、但東中学校近くにこども園、小学校を併設し、中・小、こども園の一貫教育の要望もありますが、この点についての見解を伺います。  加えて、送迎を確保するためのスクールバスの常駐、こども園児送迎の安全確保のため、支援員の添乗の要望もありますが、そのあたりのご見解はいかがですか。  高橋地区は、加えて地域と学校、こども園のつながりの大変強い地域であります。子供たちを地域で育てていただいているという保護者の意識が大変強いと感じております。校区民運動会やふるさと教育をいかにしたら地域で続けていけるのか、こども園の統合、小学校の統合において不安視される向きもたくさんございます。そのあたりについてもご見解を伺います。  また、12月定例会で私自身、合橋、高橋、資母認定こども園に、子供たちの様子を含め、見学に行ってきました。その中で感じたことは、少人数であっても保育の質が悪いと、低いという点は、先に申し上げましたとおり、みじんも感じなかったということであります。少人数であっても、それぞれの子供たちを大切に育ててもらっている。そして、子供たちはすくすくと元気にはつらつと育っていると強く実感したところであります。子供たちのまとまりとして15人、30人という基準は聞かせいただきましたけれども、地域柄としては、但東地域は旧豊岡市と面積的には同じ。そしてその上、人口は薄く、谷が深く、大変広い地域で、無理なことは無理と言わざるを得ないということもあると思っております。よって、保育については、地域あるいは保護者の要望のある近いところで手厚い保育をということは、質も高いし、近くで安心もできることで、地域社会の維持という点から考えても至極妥当な要望ではないかと思われますが、いかがでしょうか。そこで、改めて12月定例会と同じ質問ですが、統合させる計画を出され、地域としては反対と決定づけられたら、どのように対処されるのか、お尋ねをしておきます。  最後に、認定こども園に移行する前、但東地区では幼稚園は小学校に併設され、1年間ということでありました。幼児教育の入学前教育、子供のまとまりを言われるのであれば、認定こども園より5歳児のみを切り出し、幼稚園を再編し、幼・少・中の新たな一貫教育を実施し、まとまりをつくる。その上で保育園は各地域に残し、社会形成させるということも一理ありかと思いますけれども、この考え方についてのご見解も伺います。  保育士の不足については、割愛をいたします。  次に、新型コロナウイルス対策についてお伺いします。  中国・湖北省武漢で発生した新型コロナウイルス感染が、瞬く間に世界中に拡大しております。コロナショック、コロナ恐慌の様相であります。国内感染者も1,200人を超え、大変不安な状況となってきております。  市としての取り組みは、割愛をさせていただきます。  次に、10月より消費税引き上げがなされ、かなり大きな影響が本市経済に与え続けていると見ておりました。そのような中、2月からコロナウイルスの出現によりましてダブルで経済に多大な影響を与え続けておりますし、今後もかなり長い期間にわたってマイナスの影響を与え続けると私自身見ております。このような大変厳しい経済環境に陥っていく状況に対し、市としてでき得る対策、考え得る対策についてご見解を伺います。  以上1回目の質問といたします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、まず、長期財政見通しにおける税収についてお答えをいたします。  例えば2019年8月に策定した市の長期財政見通しの市税の見通しは、2018年度決算額を基本として、2019年度予算額等を一部加味した上で見込んでおります。この予算でその税を、予算がその判断要素の一つに入っているわけでありますけれども、予算の策定においては歳入も歳出も厳し目に見るというのを基本にいたしております。厳し目に見るというのは、歳入はたくさん入ってくるという甘い見通しを立てない、むしろ少な目に、余りそれはむちゃくちゃであってはなりませんけれども、正確性を意識しながらも厳し目に歳入は見積もる。支出の側は、今度は少なくて済むという甘い見通しを立てないという意味で、厳し目に見積もるという、こういった基本になっております。この予算の考え方を、そのまま長期財政見通しが踏襲してといいましょうか、盛り込んでおりますので、その結果として振り返ってみれば、実際の税収入のほうが、見通しが多くなるということが議員ご指摘のようにこうあります。  これをどう今後考えるかということですけれども、例えば今回のコロナウイルスのような場合、典型例だと思いますけれども、いつ何どき出てくるかわからない。しかも社会保障費が毎年のように上がっていきますけれども、2019年度予算の当初予算を大きく上げた要因である、例えば障害者福祉の予算でありますとか急に上がるものはございますので、かつかつの見通しで立てるというのは、かえって財政運営をまずくさせると、このようなふうに考えているところです。また、2019年度の決算を踏まえて、次の長期財政見通しを立てることになりますけれども、できるだけリアルな要素を盛り込んだ上で立てていきたいと、このように考えているところです。  ちなみに結果として、かつては剰余金が出ておったわけですけれども、それは言うなれば減価償却積立金だというような捉え方をして、そして公共施設整備基金として積んできていると、必ず将来、必要なものになるものと、備えとして積んできているということでございます。  それから行革についてのお尋ねもいただきました。  第4次行財政改革大綱で目標としている4億円の行革効果を達成するためには、具体的な取り組みそれぞれに目標効果額を設定をする必要があると考えておりますけれども、まだ昨年の終わりに大綱ができたばかりでございますので、現在その策定の途上であるという状況にございます。  4億円の達成につきましては、歳入の増加と歳出の削減で実現を目指しますけれども、特定の柱や取り組みをターゲットとして絞り込むことは考えておらず、4つの柱のそれぞれにできるところから取り組みたいというふうに考えております。現在のところ考え、検討いたしておりますのは、1つには、PPP、公民連携ですとけれども、その観点からのサウンディング型市場調査を活用した未利用施設の処分等の促進、2つには、ICT等を活用した業務の効率化とそれによる時間外勤務の削減、3つには、玄武洞公園の有料化、4つには、大交流ビジョンの実現に向けた観光財源のあり方、5つには、給食センターの民間委託の検討といったことを進めているところです。  これは一例でございますけれども、今後、市の行政全般に関しまして精査をし、そして目標を立て、4億円の実現を目指していきたいと、このように考えております。また、これは当面2020年度から23年度までの4年間でありますけれども、この間でこれが達成できますと、その後の財政見通しを見ますと、それが維持できれば、何とか健全な財政に近いような運営が可能ではないかというふうに思っておりまして、ぜひ4年の期間内にこの目標を達成したいと、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 森田副市長。 ○副市長(森田 敏幸) 私から、但馬空港の助成の関係でご答弁をさせていただきたいと思います。  このコウノトリ但馬空港でございますけども、当地域におけます空の玄関口、こういうことで国内外からの誘客を促進して、地方創生を図る上で重要な役割を担っているというふうに考えております。空港の利用者数につきましては、兵庫県、構成市町等と連携したさまざまな利用促進、そういった対策をしております。そのため、数は年々増加してるっていうのは間違いございません。これに伴いまして補助金の額も同様に増加しておりますけども、この運賃助成が空港を利用される大きな動機となっているというふうに考えておりますので、東京直行便と、このことの実現に向けてさらなる利用促進を図る意味におきましても、今のところはどうこうするというふうな考えは持っていないというところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長
    市民生活部長(谷岡 慎一) 私からは、認可地縁団体数と法人市民税均等割減免申請の団体数などの質問についてお答えをさせていただきます。  認可地縁団体数は108団体でございまして、法人市民税均等割の減免申請団体は7団体です。公益社団法人、公益財団法人、NPO法人に係る法人市民税均等割減免申請団体については20団体です。  また、減免申請手続等に要する市の経費や人件費についてのお尋ねがございました。  法人市民税に係る減免申請事務については、法人市民税の課税事務の一環として行っております。この事務に必要な費用といたしましては、職員人件費や消耗品、通信費など、通常の事務事務費の範囲に属するものとなります。時間をきっちりはかっているわけではありませんが、20分程度の業務であろうというふうに考えているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、土地開発公社の廃止について、まずお答えいたします。  土地開発公社の存廃につきましては、2015年度以降3年ごとに、理事会において、今後の公社のあり方について検討しているところでございます。これまでに2015年度と2018年度の2回検討しましたが、いずれもいざというときのツールとして公社を存続するという結論を出しています。その理由としまして、市の事業の将来計画としては、大規模な用地買収の見込みはないものとしても、国土交通省や兵庫県の事業として進められている高規格道路等の整備に関する用地取得の際、公社が必要となる可能性が残っているためでございます。3年ごととしていますので、次回は2021年度に検討することとなりますが、国や県の動向を見ながら、必要があれば2020年度に検討することも考えていきたいと思っております。  続きまして、65億円の財源不足の関係で、新文化会館市債の償還と専門職大学の市負担分についてお答えいたします。  2019年8月に策定した長期財政見通しでは、新文化会館整備の財源として2020年度から2024年度まで総額36億7,920万円の市債を発行することとしています。このうち、交付税措置のある有利な起債である公共施設等適正管理推進事業債、いわゆる公適債というものでございますけども、それは当面2021年度までとされていることから、2020年度、2021年度で合計1億930万円を発行し、2022年度以降は、交付税措置のない一般単独事業債を35億6,990万円発行するとの前提で長期財政見通しを組み立てているところでございます。これは、公適債の制度が創設された2017年度当時、制度が2021年度までとされていたことを受け、2022年度以降は一般単独事業債を使うことの前提で、長期財政見通しを策定したことを現在も踏襲しているためでございます。  お尋ねの長期財政見通しにおける2032年度までの新文化会館建設にかかる元利償還金の総額は、2022年度から2032年度までの合計で11億8,250万円です。また、この期間中の交付税を除く一般財源負担は11億4,410万円です。  なお、公適債については、地方六団体等から継続を国に対して強く要望しており、また、国においても公共施設管理の適正化を強く推進していることから、当然、継続がなされるものと考えております。2022年度以降も公適債を活用する場合の一般財源負担は事業費56億円の場合で7億980万円となります。  まず、専門職大学の負担についてでございますけども、専門職大学への寄附金8億円につきましては、長期財政見通しに含めていません。それといいますのが、寄附の時期が未定であること、また、寄附金の財源であります定住自立圏構想の推進に要する経費の特別交付税措置分を、2018年度から毎年度1億円ずつ財政調整基金に積み立て、寄附の際には基金から繰り入れし、歳入歳出が相殺されるという理由でございます。  私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) 水道料金の改定検討についてお答えします。  水道事業、下水道事業では5年ごとに料金改定について検討を行うこととしており、現行料金の算定期間が2020年度で終了するため、次期算定期間における料金について検討するものです。検討に当たっては、第4次行財政改革の取り組みも考慮するとともに、特別料金につきましてもあわせて検討することとしています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画の中の但東地域の統合計画についてお答えをいたします。  まず初めに、認定こども園統合については、小学校の適正規模の計画が先ではないかというご意見と、但東中学校のあたりにこども園、保育園、小学校の配置という要望についてお答えいたします。  園から小学校への接続の観点や本計画の策定と小・中学校の適正規模・適正配置に関する議論の開始のタイミングが同時期となったこともあり、このようなご意見をいただいたのではないかと考えているところでございます。本計画は、待機児童の解消、急激な少子化による教育・保育環境や園運営に生じるさまざまな課題などを総合的に解決するため、策定するものでございます。待機児童の早期解消や年々、出生率が減少していく中、幼稚園など、園児数が少ない園の課題に対する対策など、早期の施策推進が求められるために、本年8月に策定する予定といたしております。このような状況から本計画を先行して検討しておりますが、地域の中でいただいたこれらの意見につきましては、本計画及び小中学校適正規模・適正配置の審議会等により、総合的に検討していきたいと考えているところでございます。  続きまして、専用スクールバスの配置等についてのご意見をいただきました。  通園につきましては、答申では、保護者の立場から通園対策を求める意見がある一方、通園の安全性の確保、園職員の負担軽減等の観点から、従来の保育所、認定こども園と同様に、全園において保護者送迎を原則とすることが望ましいとも考えられる。関係者の意見や園、現地域の実情を踏まえ、適切な対処が求められるとされているところでございます。現在、この答申や市民懇談会での意見等を踏まえ、計画案を検討しているところです。  ご要望される理由については、よく理解ができるところでございます。一方で、運行事業者や添乗員の確保、財源、子供や園職員の心身の負担など、現実的な課題も山積しているのも事実でございます。計画案を作成後、改めて開催する説明会の中で保護者や地域の皆様と相談し、対話を重ねながら、検討していきたいと考えているところでございます。  次に、地域と小学校、こども園との強いつながりを継続させたいというご意見がございました。  地域の皆様が温かい愛情を持って触れ合っていただくことは、子供の地域に対する愛着を育み、子供の発達や成長に大いに寄与するものと考えています。したがって、仮に就学前施設の再編、統合を推進した場合においても、それぞれの地域、小学校、園に応じた交流は必要であると考えています。  続きまして、統合に反対する場合にはどうするかというご意見、質問がございました。  本計画は、待機児童の解消、急激な少子化による教育・保育環境や園運営に生じるさまざまな課題などを総合的に解決するために策定するものです。しかしながら、施設の再編、統合については、現在の生活リズムが変化することにつながりますので、それぞれのお立場によりさまざまなご意見があると思っています。したがって、丁寧な意見交換を重ね、市民の皆様からご理解とご協力を賜り、事業を推進していきたいと考えています。それでもなお、多くの反対意見をいただいた場合につきましては、その状況により対応を検討していきたいと考えているところでございます。  次に、就学前の幼・小・中の一貫というご意見がございました。  目指す子供像や育てたい資質、能力を共有し、子供たちの学びと育ちを支え、夢実現力を育む小中一貫教育に、就学前施設も加えて一貫して教育することは、連続性、系統性の観点からよいことであると考えています。しかしながら、本計画は、待機児童の早期解消や年々、出生率が減少していく中、幼稚園など、園児数が少ない園の課題に対する対策など、早期の施策推進が求められるために、本年8月に策定する予定としているところです。このような状況から、本計画を先行して検討していますが、地域の中でいただいたこのような意見につきましては、本計画と小中学校適正規模・適正配置審議会等により、総合的に検討していきたいと考えているところでございます。  なお、認定こども園の幼稚園の部分のみを一貫にというふうなご意見、ご提案がございました。認定こども園につきましては、保護者の就労の有無にかかわらず、地域の子供たちが同じ園に通園することができ、働く保護者にとって就学前の教育、保育の機会を充実することにつながっています。このような状況でございますので、認定こども園を幼稚園と保育園に再編成することは、現時点では考えておりません。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 私からは、新型コロナウイルス感染症の影響と対策についてお答えをいたします。  内容については、さきの議員さんに市長がお答えさせていただいたものと同じでございますが、観光業や飲食業などで客数、予約の減少が非常に顕著でありまして、また、多くの業種で売り上げ減少によって資金繰りが悪化傾向にあるといった、幅広く不安の声をお聞きしております。経済への影響ということで主に3つ、個々の企業の業績悪化、それから雇用情勢の悪化、観光客の激減というふうに整理をしておりまして、迅速な対策が必要だというふうに考えています。今の苦境を耐えるための手だてが次々と国、県からも示されておりまして、昨日も第2弾の国の緊急対策が発表されました。県も新たな制度を発表しておられます。豊岡市独自で緊急対策が必要だというふうにも思っておりまして、できましたら本議会で補正予算を追加提案するなど、迅速な対応を図ってまいりたいというふうに考えておるところです。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) それでは、再質問を少しさせていただきます。  まず、きょう、たくさんの区長さん方や地域の人が見えてますけども、その幼保の一元化の問題を先にさせていただきたいと思います。  次長からご丁寧に答弁をいただきましたけれども、まずはこの認定こども園の統合の計画については、私が申し上げたように、小学校の計画が先だったんだろうなということで、余計にばたばた地元の人にもさせてしまったということを思うわけですけれども、その中で先ほど中・小の適正配置の計画、それから認定こども園の計画が8月に固まるという中でどうおっしゃいましたかな、総合的に判断するということは、このやり方が少しまずかったんで、小・中の計画を見ながら認定こども園のことも加味して、ちょっと時間も置きますよというような意味合いでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) このあり方計画につきましては、8月には計画としては策定したいと考えています。ただ、その計画を進めるに当たっても一度に全部はできませんので、時期を、順番を決めて進めていきたいというふうに考えています。できれば計画の中には、その順序っていいますか、いつごろ行うかということについても、計画として入れていきたいというふうに考えています。ですので、すぐに進めることにならない場合には、その前に、小・中学校の適正規模の審議会のほうからも答申をいただいたり、計画策定っていうことが先になる場合もございますので、そうなった場合には、総合的にも考えていけることになるんではないかなというふうに考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) だとすると、まず、小・中の適正配置の審議会の答申はいつ出る予定で、それを、その答申に基づいて計画としてはいつまとめる計画、今のスケジュールがありますか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 小・中学校のほうにつきましては、2020年度中に審議会からは……(発言する者あり)はい、答申をいただきたいと考えています。計画につきましては、その翌年、2021年のできれば12月ごろまでにいただいて、もしできる分については何らかの予算に反映できるものは反映させていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) そうすると、2021年度の12月ということで大分先になるんですけれども、その認定こども園の統合計画をそこまでずらしてもいいというお考えは今現在、頭の中に入ってるんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 計画につきましては8月には策定したいと考えていますが、その中でやはり急ぐべきところは、やっぱり待機児童の解消っていうことを今までから申し上げておりましたが、そこについて、急ぐべき部分についてを先行的に進めていきたいなというふうに考えています。その待機児童解消に、それには関係のない部分といいますか、そうではない部分については、もう少し時間をかけれるとこは順序が少し後になってくるということも考えられますので、その辺を含めて今、計画案を策定させていただいてる、検討してるところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 今おっしゃった待機児童を解消するべくとこは急ぐけれども、解消しないところはそう急がないですよという意味合いで捉えてもよろしいですか。答弁はいただきませんけども、はいということで。  それであともう一つは、スクールゾーンのスクールバス、これは小・中学校の適正配置の計画ができて後のことですけれども、スクールバスの配備とか認定こども園の園児対応のスクールバスとか、添乗員とかということを先ほど申し上げましたけれども、これについては安全上の確保の上、保護者送迎が望ましいけれども、対話は進めるというようなご答弁だったと思いますけれども、そういったことも考えてもよろしいよという受けとめ方でいいんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今、計画案で検討を進めているところでございますが、今、実際に前回のあり方計画でスクールバスも出ている地域がございます。今回の計画では校区を撤廃ということを入れさせていただいてますので、校区がないっていうことになると、どこの地域の方を乗せるのかと、やっぱり難しいところも出てきますけども、前回の答弁の中でも公平性ということも申し上げましたが、ただ、やはり地域によって、一番近い園が10キロ以上離れるというような地域も確かにございますので、それも一律同じにするのが公平かどうかっていうことも今現在検討してるとこでございますので、もうしばらく時間をいただければと。それも計画の中でどこまでうたい込めるかわかりませんが、地域とともに対話を重ねながら検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 今、次長おっしゃった公平性ということを考えて、10キロも15キロもあるという場合と、市街地の3キロ、5キロのところと全て同じようにというのは、逆に不公平な面も大変生じると思いますので、この計画ができて、どういうふうになるのかは別にして、やはり公平性の考え方はしっかりと教育委員会としてもとっていただきたいなということは思っています。先ほども冒頭申し上げましたように、豊岡広しの中で但東も広いし、竹野も広いしって、どことも広いんだけども、それぞれ環境が違いますので、その環境に本当に手を差し伸べて、きちっと社会形成を守っていくということは本当に大事なことだと私は思ってますので、その点のご配慮はぜひともこれからの検討会においても突き抜けて、市長がよう言われる突き抜けて、やっぱりやっていただかんと非常に逆に不公平になるというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  続いて、高橋の地域ですけれども、非常に地域と学校、小学校も含めてですけども、小学校、こども園、その辺の交流も非常に深いところでございまして、親御さん、ご両親の話なんか聞きますと、この環境が崩れる悲しさというか、不安が非常に私感じられるわけですけれども、そのあたりについて今度、学校を例えば再編させてしまったとしたら、その辺がどうしても新しいとこへ目が行ってしまうので、その地域柄っちゅうのは薄れるおそれ、これはほかの議員さんもちょっとおっしゃってましたけれども、その辺のことがやっぱり一番重要視するべきことなんだろうなというふうに思いますけども、再度そのあたりは、交流は必要とさっきおっしゃいましたけれども、交流は必要は誰もわかるんだけども、どういうふうに手当てをしたら、その交流がしっかり深まっていってするのか、ご検討をぜひお願いがしたいなと、具体的な検討を、その点はいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) それにつきましても、もう議員おっしゃるとおりで、ほかの地域からもそのような声はいただいています。地域の方、保護者の方々からもいろんなご意見を伺いましたが、本当にこの地域がすごく大好きで、ここで子供を育てたいっていうこともおっしゃってましたし、そのためにもし統合することになっても、この地域での交流については、ぜひとも続けてほしいっていうご意見をいただいております。それは本当に子供にとっても、地域の方にとっても、とてもすばらしいことだと思いますので、できる範囲で続けれるような方策を考えていきたいというふうに思っています。それは小学校においても同じことであると考えています。地域の方々のお力もおかりしながら進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) ありがとうございます。ぜひ今後の課題ですけれども、しっかりと教育委員会の中で協議をいただき、できるだけその地域を潰さないというか、そういう配慮をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。  それであと、この認定こども園の件につきまして、私も3園行かせていただいたし、先生方ともお話をさせていただいて、いろいろ情報収集をしてきたんですけれども、やはり何といいますか、質の高いというのは、決してその人数の縛りだけでは僕はないと思って見てきたんですけれども、次長がおっしゃるそのくくりが大事だということも先ほど申しまして、ある程度理解してるんですけれども、しかし、その数だけでは決してそうじゃないだろうというとこがあります。  そのような中で、やっぱり反対は反対っちゅうことになった場合の対処もしっかりと組んでいただいとかなあきませんし、その辺のことも考えていただきたいんですけども、先ほど送迎のことを少し言いましたけども、先生方と話す中で、ゼロ歳、1歳、2歳、3歳はやっぱり保護者送迎が望ましいねということは先生方もおっしゃいます。確かにそうだろうなと、例えば生まれて10カ月の子とか1歳半の子とか、それをバスに乗せるなんて、添乗員がおってもなかなか厳しいなという気がするんですけども、それを考えた場合にこれは今、結論じみたことを申し上げませんけれども、先ほど申し上げた幼稚園だけ切り抜いて、切り出して、そして幼・小・中の連携のとこをつくる。先ほど申し上げた、答弁されました認定こども園の趣旨からすると、幼稚園をまた再編はできないというようなことをおっしゃいましたけれども、それがやっぱり広い地域の中で、本当に子供を育てる中で大事な視点ではないのかなと。  例えば保育の部分は近くで安心して、ことしのように雪が少ないときはありましたけれども、しかし、大変厳しいとこもありますので、近いとこで安心と、子供がすぐ迎えに行けたり、熱が出たってすぐに行けるようなとこに保育園を置いとく。しかし、まとまりを大事にするんだったら、幼稚園だけ切り抜いてということをちょっと申し上げてみたんですけれども、そのあたりの考えも全く無理なことなんでしょうか、これはあくまでも考え方ですけどね。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 以前、幼稚園と保育園があって、それをこども園に再編した。その再編の意味といいますのが、保護者の就労に関係なく、同じ園に子供たちが通うことができるっていうことを基本として、統廃合を行った経過がございます。例えばそれを分けてしまいますと、例えば5歳児でお母様が就労されてない子供さんについては幼稚園で、働いておられる方は長時間の保育が必要になりますので、こども園という別々のところに行くことになってしまう。それが子供にとってどうかということもございます。就学前、できれば小学校に上がる前は同じ学年、同じ園で育てていきたいし、ある程度の人数の中で、子供同士で育てていきたいというふうに思っていますので、それを分けることはどうかなっていうふうに考えております。それに再分割しますと、残ってくるゼロから3歳児、4歳児が、すごくまた、さらに少人数になります。そうなってくると、それを維持するためには、またさらに保育士の数も必要になってまいりますので、やはりちょっと難しいと考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 説明は半分ほどわかるんですけれども、その保育の質、安心・安全ということを考えたら、やはりそういった考え方も成り立つんだろうなということで、それであったら就学前だけ切り取って、そういうまとまりをつくってもいいんじゃないかなと個人的に考えておりまして、聞かせていただいたんですけれども、制度上のことがあるというとこは理解するんだけれども、一遍それでも時間もあることだからご検討もいただきたいなということを、これはしつこく言うても仕方がないですから、お願いをしておきたいと思います。  次に行きますけれども、上下水道の関係で少し聞かせていただきます。  ちょうど補正予算を眺めておりまして、私なりに見させていただいたら、補正予算のこの3月の今、何号だ、忘れましたけれども、補正予算見てますと、水道事業で自己資本比率が36.5%で、表面上がそうなんですけども、他会計から補填してもらう分を入れたら44%となります。それで流動比率でいうたら295%、非常に余裕のある経営ということになります。これも表面です。実質でいうたら1,594%、非常に裕福な流動性があるということでした。これは、もう補正予算見たらすぐわかります。それで下水道はといいますと、表面上は10.8%の自己資本比率で、実際はというと41%で、流動比率でいうたら190.8、これもまあまあ問題のない数字だなというふうに見ておりまして、そういう中で市長は、今回触れられましたんで、投資と、要するに減価償却のバランスを十分とっていけば、市民の皆さんに値上げをせんでもいけるんじゃないかということを申し上げたんですけれども、部長としてはいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) 先ほど答弁させていただいたんですけども、5年ごとに料金改定について検討するということを取り決めておりますので、その値上げするとかしないとかいうことではなくて、検討は5年ごとにしていくということでございます。水道事業について、自己資本比率とかの点でいいんじゃないかということを言っていただいたんですけども、一方で企業債残高については、給水収益に対する企業債残高というのがございまして、これが直近ですと、給水収益に対する企業債残高が平成29年度で751%……(発言する者あり)はい、ということで、全国平均は大体300%ぐらいですので、豊岡市の場合は非常に借金を抱えているという状況もございますので、経営については、健全化をこれからも検討していかなければならないと考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 2つの視点だけではございませんので、その辺はまた調べてみたいと思いますけれども、ちらっと見る範囲ではそういう感じがいたしました。と加えて、以前も、ほかの議員もおっしゃってますけれども、やはり特別料金ということを考えたら、市内一律という考え方で今、企業の活動ですからいいんではないかと。特別料金を、豊岡の承諾だけではなしに、もう今、出石町もあったり、竹野町もあったり、城崎町もあったりするわけで、同じ土俵にしていくというのが工業団地ができて、もう24年も30年もなるんだと思いますけれども、そういった一律の料金体制にして、そうすることによって何千万円が違ってくると思いますので、そうしたら、一般的に値上げをしなくてもなお済むよということを申し上げたいがために伝えさせていただきました。またご検討いただいて、そういったことを踏んだ料金体制をぜひ考えていただきたいというふうに思っておりますので、これはご要望を申し上げておきます。  続いて、谷岡部長のとこで認可地縁団体のことをお話しいただけましたけれども、認可地縁団体が108とおっしゃいましたけれども、そのうち何、免税といいますか、免除団体は8だけですか。(「7」と呼ぶ者あり)7、ほかは皆、税金払っておられる団体ですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 課税団体が10団体でして、課税のやつ10団体です。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 108おっしゃって、7だから、101はその6万円の要するに均等割を払っておられる団体だ、認可地縁団体だということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) いえ、それ以外の団体は申告自体されてないといってるとこです。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) わかりました。申告自体しなくてもいい団体と申告をしなければならない団体と、2つありますよいうことですね。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) いや、申告しなければならないことはないんですが、申告されていないということで、実際の課税団体が10団体と減免団体が7団体となってるところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) よくわからない説明なんですけども、基本的に認可地縁団体というのは例えば区であったり、山を持っておられる方のそういう団体であったり、区とイコールになりますけれども、どことも申告しなければならないんではないんですか、全てその108団体か。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 原則上は、どことも申告しなければならないものと考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) だとすると、減免申請をしないとこはほったらかしにしてるんですか、減免申請の申請がないとこ。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 事実上、課税していない状況が続いてるっていうことです。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 私は、ちょっとおかしいなと思って今聞いておったんですけども、基本的に収益が上がらないとこは何がしてほしいかというと、要するに1年1年減免申請をしなくても済むようにしたらいいんじゃないですかということを申し上げて、その基準となる今108件、7件には、どうも聞いててあんまりすとんと落ちてこないような感じがするんですけれども、そうであるならば、そういう団体とか区を信用して一遍減免をされたら、もうしなくてもいいですよということに一律にしてしまってたらどうかということを提案申し上げてるということです。そうすると、今ちょっと調べてみましたら兵庫県も去年からそういうようにしておりますし、もう毎年毎年、減免申請をしなくてもいいですよ。それから大阪府もそんな感じです。鳥取市も、鳥取県もそうでありますし、かなりたくさんそういうことがあって、豊岡市の6万円の申告に対して一々、毎年申請をして免除の指定をしていただいて、ほんで、そういう手続が邪魔くさいんではなかろうかと。今の一般団体の納税するのと一緒で、私とこは全くないですからもういいでしょうという形にされたらどうかなと思って提案してるんですけども。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 認可地縁団体等の法人市民税の均等割の減免につきましては、市税条例の施行規則によりまして、地方税法施行令に規定する収益事業を行っていないことが要件となっておりますので、事業年度ごとにその確認必要となっております。ご指摘されたように、ほかの自治体でそういったことがあるということも伺ってるところでございますので、本市としても先進事例等をよく勉強させていただいて、研究したいというふうに考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 部長のほうから研究したいとおっしゃいましたけれども、要らない事務をしないということが第4次行政改革でうたわれているわけですので、ぜひその点は細かいことかもしれませんけども、行革をする細かいことも大事だし、大きな60億円をどうするのかという問題も大事ですけれども、その辺はやっぱしこれに書いてあるとおり、クローズアップ豊岡に書いてるあるとおりに、やっぱり規則を変えるとかしていただきたいと思いますけれども、再度いかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 現行では市税条例に基づいて規則があって、そういった体系の中で仕事をしておりますので、まずは規則どおりっていうのか、ルールどおりの取り運びが必要なんだろうと思います。一方でご指摘のこともありますので、まずはそういった団体が、ご指摘のような団体がどのように事務を行っているのか、どのような法規範といいますか、ルールを持っているのか、こういうことをよく研究させていただいて、それで向かうどうか考えていきたいなと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。
    ○議員(19番 福田 嗣久) 向かうかどうかぜひ考えていただきたいし、私は納税義務について、持ってきたかな。こういう市が納税してくださいということを一々出す必要もないし、それは信頼関係の中で、区ですから、もうこういう手続はやめて、私とこが何か収益がありましたいうときに改めて申告をしていただく、そのときに税金をとっていただく、それ以外は申告をしたら、もう何年か継続して申告をしなくてもいいようにするのが、僕は事務改善だと思いますけれども、市長、その辺、そう思われませんか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 議員のおっしゃってることはそのとおりだろうと思いますけれども、他方で法的にはまず義務がある以上、その確認をするというのが基本的な考え方になります。恐らく先進事例は確認しないのではなくって、確認をしたのと同等のことが言えるというような判断をしてるのではないかというふうに思います。そうすると、もう実態に応じるいうことになりますので、先ほど来、担当部長が答弁させていただいておりますように、他の事例、考え方等をよく精査した上で判断をしたいと思います。規則は変えれば済むという、手続的にはいうことやございますので、ちょっとそこは少しお時間をいただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) それじゃあ、今の均等割のことにつきましても、また、土地開発公社にしても細かいことではありますけども、やっぱり事務事業の改善としてはしっかりと取り組んでいただきたいということを、要望を申し上げて、この質問は終えさせていただきます。  それで次に、コロナショックといいますか、コロナ恐慌といいますか、本当に怖いなというふうにして思っておりますけれども、今、政府が出している緊急対策につきまして1兆6,000億円のことも理解をしておりますし、また、雇用調整助成金についても理解をしております。これは大変重要な視点ですけども、それ以上に豊岡市の弱体させるこの原因になるなということで私は心配をいたしております、実は。それで特にここ日本国全部、全てそうなんですけども、インバウンドでここ5年ずっと上がってきました。そのインバウンドに向けて事業者、特に観光の関係、それからいろんなクルーズもそうだったけども、そういうことも含めて国全部がそういうほうになびいてきますけども、それがどさっと落ちてきて、僕は、回復するのに、このビジネスモデル自体が10年かかって構築されてきたもんが一朝にして崩れていく、これがまた5年も10年もかかるんじゃなかろうかと心配をしております。  こういう危機のときに、豊岡市としてどんなことができるんかなと思ってずっと考えておるんですけども、部長に言うては酷なんですけれども、例えば売り上げが1割落ちた、2割落ちた、3割落ちた、それはどういうふうにお考えになります。副市長でもよろしいですけども、起業をされておったわけですから、その影響自体をどう判断されますか。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) いろんな地元企業の方からも今ヒアリングをしておりまして、大変、非常に大きな影響を与えてると思っています。これが長期化すれば、さらに悪化することが予測されてまして、私たちもこれまでにない、とんでもない危機に今はあると、各企業あるというふうに認識をしております。ですので、できるだけ早くできることをし、そして最も効果のある策を次々と打っていきたいというふうに思ってるとこです。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 結局、売り上げが1割、2割、3割落ちるということは、まず先ほど申し上げた大変な事態だということです。普通の企業で、私も詳細知りませんけれども、例えば観光業であっても小売業であっても、あるいはまた飲食の関係でも多分、損益分岐点っちゅうのはもう9割ぐらい、90%ぐらいあったと思うんですけども、それが、売り上げが2割、3割落ちるということは、もうすぐ3月末、4月末に影響を受けてしまいます。1兆6,000億円の緊急対策の予算が無利子、無担保で出るとしても、それはあくまでも借入金ですから、それだけでは済まないだろうと。豊岡市の屋台骨をぐらつかせてしまうような結果になりはしないかと心配をしておりますけども、そのあたりの対策をさっきおっしゃいました。この閉会日までに出すとかおっしゃいましたけども、本当に喫緊の課題として、豊岡の経済を揺るがすというようなことになりはしまいかと思っておりますけれども、そのあたりを、具体的に何をしようとされているのか、少し触れていただけたらと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 今のところ、現状ではまずは財務体質が非常に脆弱になっていますので、そのあたりの、政府も無利子融資をしてますけれども、これにこぼれたところに対して市も支援していく、そういったことをまず第一に考えてます。それから、こういった時期において次の事業展開を考えられるっていうとこもありますので、そういったところに対しての何らかの補助も考えていきたいというふうに思ってます。それから観光につきましては、先日から市長が申し上げておりますとおり、今なかなか誘客をするといってもなかなか効果が上がらないだろうというふうに思っていまして、大体世の中が観光に足が向きそうというか、目が向きそうになった段階ですぐに反転攻勢かけれるような、そういった支援策も考えていきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 今年度の新年度予算、これから通していくわけですけれども、予算の組み立ての中で例えば緊急を要さないものを、このコロナショックに向けて、新しい施策に打って出るというようなお考えはありませんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 現在そういう考え方は持っておりません。今は言うなれば病気でいうと超急性期、急性期、慢性期と分けると超急性期にございます。ですので、相当思い切った手を、国や県の動きはもちろん見ながらでありますけれども、市独自でも打っていきたいというふうに思っております。このための予算というのは、今、既に上程してるもの、何かを削るいうことをしなくっても、例えば地域振興基金であるとか、それから財政調整基金とか、全くないわけではございませんので、むしろそのことをきちっとやっていく必要があるものと考えています。新年度予算につきましては、もちろん平時を前提にした組み立てになっておりますけれども、しかし、その多くというのは、まさに日々の暮らしを支えたり、それから最大の課題になっております人口減少対策に、いわゆる絞り込む形で入れたものでございますので、それを削らなければできないほどの状況ではないと。それは、事態は深刻じゃないという意味じゃなくて、ほかに手当てできる財布があるという意味で、ですので、まずはそこでやってみると。これがあとどのくらいの期間が続いていくのかによっても、例えば2カ月なら、例えばぎりぎり辛抱できるけれども、半年は辛抱できないとか、いろいろとあるだろうと思いますので、そのことによって影響の大きさが変わってまいりますので、その中で判断してまいりたい。  ただ、基本的には、ここ1年2年のことであれば、既に別の貯金等を使うことによって、この超急性期対策は何とかやれるのではないか。企業なんかがもつかどうかということは、それはもちろん別ですけれども、市の対策としてはそれを打ち得ると、また打つべきであると、このように考えているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 今の予算立てする裏づけの話も聞かせていただきましたけれども、まず今の、私が考える中では、経験したことがない環境に陥っていくんだろうなという気がいたします、これは、私がもう商売というんか、事業をしておりますんで、余計にそれを感じるわけなんですけど。ですから、先ほど環境経済部長がおっしゃった、国の政策はよく理解をしています。それがなかったら、まずこの3月末、4月末乗り越えれませんので、それは理解するんですけれども、それ以上のダメージが降ってくるんじゃないかなという気がしております。  損益分岐点の話をちょっとしましたけども、但馬の業者で、どうだろう、もう80、90、ええとこ違うかなというふうに思うんですけれども、ということは、二、三割売り上げが減少したら、損益分岐点も多少下がりますけれども、しかし、立ち上がれんようになるん違うかなというおそれを持っております。  特に冒頭、先ほど申し上げたインバウンドについて、国の政策、市の政策で雪崩を打ってそういう方向が出てきましたけども、そこへ近年、設備投資をされたとこなんかは、もうぎゃふんと言わされてしまうと。1年2年で、さっき市長おっしゃいましたけども、基本的にはこういった悪影響ちゅうのは、僕はやっぱり10年かかって、今このインバウンドが立ち上がってきました、3,180万人か、これも見てましたら1,000万人、1,500万人、2,000万人、2,500万人、3,000万人になってきたわけですけども、こんなもん崩れたら再構築するのに3年や5年、あっちゅう間にかかってしまいます。その間に企業が、まず潰れる企業も出てくるだろうし、それから、もうこの際だから、もうえらい目せんとやめようという企業も出てくるし、そうしたら、豊岡の力がどんと下がってしまう、この瞬間に。そんなもんなんですけれども、やっぱりそういうお考えの中で対策打っていただくということは非常に僕は大事だと思うんで、例えば固定資産税は減免はできませんけれども、法人事業税、違うわ、法人事業税はもうけた人が払ってもらったらいいんだけども、法人税の均等割ぐらいはもう全部免除してあげますよぐらいな市の気概がなかったら、市民側は立ち上がれないん違うかなと。それくらいインパクトのあることをしなければ、市民の皆さん大変だろうなと私は思っておりますけども、最後にいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) まず、インバウンドの件ですけれども、豊岡市の大体年間の宿泊者数が、年によって違いますけど、115万人前後です。インバウンドが、昨年がたしか6万4,000人弱ということですので、まだ割合としてはそんなに大きくはないと。さらに旅館によって、インバウンドに非常に偏ってるところもあればそうでないところもある。それから旅館によっては個人客が中心のところもあればバス旅行中心のところもあって、個々のあらわれ方が違うだろうというふうに思います。ですので、そういったことをよく見ながら、それぞれに合うような対策をとっていく必要があるものと、このように考えてます。  それから、税の減免についてもお尋ねいただきましたけれど、なかなか難しいというふうに考えてます。といいますのは、仮に減免したとしても、地方交付税上は税が入ってるという前提で計算されますので、つまり、市のほうの、結局そのまま減収になってしまうと。それは市が手を打つべき財源を失うことになりますし、手を打つだけではなくて、市の90%は経常費ですので、つまり、皆さんの日々の、道路を維持したり、学校を維持するほうの財源、たちどころに困ってしまうということがあります。また、税を払えるほどの、いわば利益のあるような企業ならいいんですけれども、恐らく言われたようなこと起きてくると、そもそも税自体が、固定資産税であるとか、均等割は別として、なかなか払えるのが難しいということも出てくんじゃないかと思いますので、打つべきこととして、全くゼロということには、今別に言う必要はないと思いますけれども、かなり難しいのではないかと。むしろそのことよりも、国にしてもこういう状況ですので、相当な施策を打ってくると思いますから、うまく取り込みながら、そしてそこに市自身の独自の財源を加えて、そして先ほど来申し上げておりますように、いろんなケースが考えられますので、その企業の状況に応じたような対策を間髪を入れずに打っていくと、このことが、ほうがより適切なのではないかと、このように考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 思いつきで言うてますんで、なかなか難しいなと思って発言をしておりますけれども、それぐらい大きな影響が出るのではないかという心配をいたしておりますので、先ほど申し上げたように、税に手をつけるという話をしましたけども、大変だろうとは思いますけれども、例えば6万円の均等割を、法人が何ぼあるんか知りませんよ、豊岡市で、例えば1,000件あったら何ぼですか、6,000万円か、6,000万円の費用で、やっぱし市も応援するよということは見えますけれども、何かそういう見える形の応援をしなければ、これが少し長引いて、本当にばたばたとくるようなことがあったら、豊岡市にとって大変ですよということを私は危機感を持って申し上げてるということです。  ですから、観光はすぐ回復するとは思いませんけれども、観光が回復したやさきにはすぐ、例えばプレミアムをつけて、そのプレミアムを市が持つとか、例えば飲食のとこへ会食していただいたら、1,000円分市が持つとか、そういうことも含めて、そういう対策を適時、いいときにやっぱり打っていただきたいなということは、それだけでは、観光と飲食だけではないです、全てが傷んできますんで、その全て同じように手が救い、差し伸べれるような格好の協力体制をつくっていただきたいなということを思っておりますんで、ぜひよろしくまた、様子を見ながらご検討をいただきたいと思います。  最後に、政策調整部長のさっきの新文化会館の交付金、起債の関係ですけど、さっきおっしゃった一般単独事業債の計画で組み込まれてるんですか、公共施設再編事業債のほうが分がよかったんではないですか。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 先ほども申し上げましたけども、公共施設等適正管理推進事業債というのは2021年度までの期限の制度でして、それで現行制度で長期財政見通しは立てていたということでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) そうすると、その公共事業再編事業債の交付税措置は何ぼで、一般事業債が単独が何ぼ、ちょっとそれも教えてください。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 公適債につきましては、起債の比率が90%でして、充当率が、そしてその半分の50%が交付税算入ということでございます。  それで一般単独事業債につきましては交付税措置はございません。(発言する者あり)パーセントで、75%で、交付税算入はございません。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で福田嗣久議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は2時15分。      午後2時05分休憩 ────────────────────      午後2時15分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、3番、土生田仁志議員。(拍手)     〔土生田仁志議員 登壇〕 ○議員(3番 土生田仁志) 3番、会派新風とよおか、土生田仁志です。  今シーズン、また異常にあったかい冬から、12月の下旬から始まったんですけども、暖かい令和2年度の第1回3月議会を迎え、正月前後には桜を見る会ということで、少しシーズン早目の騒ぎがあったんですけども、その後急ににぎやかな新年となり、クルーズ船からの感染症、新型コロナウイルスによる地球規模まで広がりを見せているところの新型肺炎、まだ終息の気配も全く見せていませんが、非常に心配であります。  まずこれを最初に話しましたのは、自分を落ちつかせようと思ったんですけど、なかなか落ちつきません。  それでは、通告に従い、質問させていただきます。  大項目1、豊岡市令和2年度予算について、中項目の1、一般会計から見る豊岡市財政についてです。  市では、令和2年度当初予算として、一般会計460億5,600万円を、前年度比1.3%減と提案されました。  主な収入では、市税が税制改正による法人市民税への影響などで97億6,800万円、前年比0.6%減を見込む、寄附金は、今年度のふるさと納税が6,500万円、1月末現在ですが、過去最高額に上がっていることから、5億3,000万円の予算、前年度比151%としております。  歳出は重立ったところでは、借金返済に充てる公債費が68億5,000万円、同1.9%増、収支を合わせるため、市の預金の財政調整基金から12億円を切り崩しております。財政規模に対する借金返済額の割合を示す実質公債比率は、19年度の12.3%よりふえ14%、市によると、20年、21年度はさらに上回る見込みとのことです。  このような中で、財政は依然脆弱な状況が続いていると言われていますが、今後どのようにして健全化を図られるのかお答えください。  次に、厳しい財政の中でこれまで少しずつためてきた財政調整基金でありますが、ここ数年はその取り崩しを行っている中で、今後市にあるさまざまな基金の考えと適正化をどう考えておられるのかお答えください。  次に、職員の人件費でありますが、豊岡市の税収が減っていく中で、ややもすれば一般市民の行政サービスを削ってつくり出されているとも考えられる中で、職員の人件費が、制度の変更ということではあるが、かなり負担増となってるものも事実であります。市民の目から見れば、やはり市はどうなってるとなるのも、ある意味、当たり前であります。  そこで、市として、今後は現状打開のために、何をどう考えておられるのかお答えください。  中項目、第1回目演劇祭の課題として、昨年のゼロ回演劇祭でも言われたことでしたが、広い豊岡市だけでなく、演劇鑑賞者の宿舎の兵庫県の協力もあり、今年度に関しては養父市、温泉町まで広がっています。それらを踏まえますと、会場の移動はほぼ但馬全域を移動することになります。公共交通機関だけの体制では会場移動に時間の制約が大きな鍵となる。  そこで考えられるのが、シャトルバスや臨時交通機関の対応、さまざま必要と考えますが、どのようにお考えでしょうかお答えください。  次に、中項目2番、その2、次に、開催時による経済効果についてです。  移動時間での休憩時間の合間をどううまく使っていただき、各地域内にお金を落としていただくのか、どういうふうに経済効果を上げていくのか、そのことに対し、またどのように考えているのかお答えください。  中項目3番、生涯学習サロンの整備について、施設整備概要の変更点及び事業費についてであります。  前回議会でも報告されましたが、不同沈下後の入札が1回目、2回目と不調のため、3回目の入札で、一部再設計後の建造物撤去がこのたび終了しました。令和2年度整備予算として2億5,313万7,000円の整備費が計上されております。当初計画から大きく規模が縮小され、資料によると、当初予算では鉄筋2階建てであったが、木造2階建てと変更になっております。ちなみに、2階が110.14平方メートル、1階部分が378.71平方メートル、3分の1のスペースが2階にあっております。  そこで、施設の移動をして、現状の場所からのスペースと比べますと、先ほども言いましたけども、延べ床面積だけでは半分ぐらいになっております。それで移動した後の現在の機能が維持できるのかお答えください。  2つ目ですが、工期が大きくおくれ、費用も大きく増加した中で、本当に市民の理解が得られているのか。今後の展開をお答えください。  3つ目に、もう一度確認のため伺いますが、今後の運営面での事業目的と問題点についてお答えください。  次に、大項目2番、空き家対策です。中項目1番、危険の多い空き家対策についてです。  1つ目、これまでも多くの議員が質問されていますが、確認として伺います。市としての考え方の空き家についての方向性と、市街地で起きている危険空き家の現状について、どのように考えておられるのかお答えください。  中項目2番、新文化会館の整備についてです。  今回示された場所の地盤について伺います。豊岡市内の大型建築物建設においては、さきの生涯学習サロン、4年制大学建設地での地盤は、いずれも軟弱な地盤の上にあり、地盤沈下の被害に苦しみ、そのような中で今回示されている新文化会館の建設予定地の地盤調査についてお答えください。  2つ目です。これまでの地盤沈下で、市として軟弱な地盤は必要以上に事業費増のある中で、どのような考え方をしておられるのかお答えください。  3つ目です。事業費の増加は結局市民と市に負担となります。そして、公共施設マネジメントの観点から問題点となるが、市としての考え方をお答えください。  次、大項目3、豊岡市学校教育についてです。中項目1、学校教育現場の環境について。  いじめを防ぐべき教育者の集団が、先日報道され問題になりました。神戸市立東須磨小学校での教員間の暴力、暴言問題にあるように、学校現場、環境では閉鎖的で、誰にも相談ができにくい環境であり、どこでも起こり得るとして、学校現場や市教員の改革を求められました。  外部調査委員長は、被害教員の周囲が問題に気づき、それを是正する力が圧倒的に足りなかった。また、報告書には、若手教員中心のいびつな教員構成や、業務が多くゆとりのない職場環境も背景にあり、制度的、組織的に再発防止に取り組んでいかねばならないとあり、学校内で起きる問題は社会の課題を先鋭的に反映してる面もあり、学校を責めるだけでは解決しないともあります。  すなわち、社会全体、再発防止を考えるべきだと調査報告書もありますが、市としてこのような問題について、どのような考え方を持っておられるのかお答えください。  2つ目です。教員間のいじめ、暴言問題における市としての対応と取り組みについて、現状はどうなってるのかお答えください。  以上、1回目の質問とさせていただき、次回の質問は質問席にてさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私から、新年度予算について、お答えをいたします。  まず、実質公債比率について、数字を上げてご指摘をいただきましたけれども、この実質公債比率は18%以上になりますと、この適正化の計画を立てなければいけないこと、その上で起債の発行に許可が要るということになりますので、ここが一つの大きな目安になります。現在のところ、それを下回っておりまして、年によって上がったり下がったり、今上がる傾向にありますけれども、18%未満であり、織り込み済みですので、そのような理解をいたしてるところです。  ただ、そのこととは別に、新年度の予算の一般会計でも1.3%の減ということからもおわかりいただけますように、相当いろんなものを絞り込んでなお、財政調整基金を12億円も取り崩さなければいけないこと、しかも、それはふるさと納税にかなり負うことによって、そこで抑えられてるっていうような状況にございますので、議員ご指摘のように、極めて不健全な状況だというふうに考えております。  この状況をどう脱出していくかということで、第4次の行財政改革を行うことにいたしました。また大綱ができて間もないところでございますので、その実際の実施の作戦までは至っておりませんので、これにつきましては、早急にそれを立て、また作戦を立てることとは別にできるものからスタートさせていって、健全な財政状況を確保していきたいというふうに考えております。  具体的には、先ほど福田議員のご質問にお答えいたしましたように、公民連携の観点からのサウンディング型の市場調査の活用して、未利用施設の処分を促進すること、それから、ICT等を活用して業務の効率化と、それによる時間外勤務の削減を図ること、玄武洞公園の有料化、それから、観光財源のあり方の検討、給食センターの民間委託の検討等、先行的に行ってるところです。  豊岡市の歳入の側から見ますと、極めて脆弱なものでありますけども、これをなかなか一気に強いものにするっていうことは実は困難な状況にあります。これは地方財政制度の中に組み込まれてる仕組みはございまして、仮に、全てでありませんけど、主要な税目が1億円ふえたとしますと、地方交付税は4分の3、7,500万円減るという仕組みになっておりますので、実は1億円の税収が図られても、市の差し引きの収入増は2,500万円にとどまってるということがございます。もちろんそれは努力するんですけれども、そういった状況でありますので、脆弱な歳入構造を一気に好転化させるという妙案はなかなかないという状況にあります。  そこで私たちの考えておりますのは、歳入に見合ったような歳出に、とにかく節度を守っていくということを第一にいたしております。たくさんの歳入がないので、ぜいたくはできないけれども、その歳入の中にとどまるように支出のほうを節していけば、多くの場合、予算で、それで均衡いたしますと、実際には入札残でありますとか執行残とかによって剰余金が発生してきます。それは将来の備えとして貯金に回りますので、何とかこの歳入と歳出の均衡を図るという体質を取り戻したい、このように考えてるところです。  現在の長期財政見通しによりますと、特に2020年から2023年度まで4年間が特に厳しいという状況がございますので、この4年間の財政の状況に対応できるような体質を築くことができれば、その後の財政についても、今の見通しを前提にする限りは何とかやりくりできるのではないか、このように考えておりまして、この第4次の行財政改革において4億円という具体的な一般財源での減というものを、効果というものをお示ししておりますけれども、ぜひそれを実現したいというふうに考えております。  それから、財政調整基金を含めた基金の適正化についてのお尋ねもいただきました。  ただ、財政調整基金というのは、収入と支出を積み上げていって足りないときに足すということですので、実は財政調整基金の適正化を図るというのは、それ自体というよりも、そもそも歳入と歳出がつり合うような財政のあり方の適正化を図る、このことのほうが先になります。そのことによって、財政調整基金が適切な状態になるということになりますので、今申し上げましたような行財政改革をしながら、財政調整基金についても適切な水準が保てるように財政運営をしていきたいというふうに思っています。  またそれ以外の特定目的のある基金につきましては、それぞれの目的に応じた適用を図ってまいりたいと思います。  人件費についてのお尋ねもいただきました。  新年度に会計年度任用職員制度というものが法律によって導入されまして、人件費が増加をいたしております。人件費総額につきましては、前年度当初予算で比較しますと約9,950万円、率にして約1.1%の増となっております。また、会計年度任用職員に係る部分での比較では、約1億3,600万円、率にして約7.3%の増となっています。  この会計年度任用職員の制度は、財政という観点から見ると痛いことでありますけれども、逆に臨時職員、あるいは嘱託職員のこれまでの、いわば扱いというものが必ずしも適正ではなかったという反省のもとになされておりますので、ここはやむないものとして理解をした上で対応していくべきものというふうに考えております。  それと、これも木谷議員へのご質問の中でお答えいたしましたけれども、人口減少は進んでおりますけれども、そのことによって職員が要らなくなるんではなくって、逆に人口減少に対応する仕事がもう急激にふえておりますので、むしろ現場職員の働いてる現場はぱんぱんという状況にあります。先ほども例をお話ししましたけど、地方創生の事務、あるいは公共施設マネジメント、その内訳になりますけれども、学校の統廃合、幼稚園、保育園、こども園の適正配置等々、人口減少によってむしろ激増するということがございますので、なかなか職員を減らすことによって人件費を削減するということは困難な状況にあります。  そこで福田議員のおっしゃったような余分なことはできるだけ避けていくということに加えまして、IT、ICTとかAIの導入を図って業務の効率化を図り、まずは、少なくとも時間外勤務を削減をしていく、その先に全体のマンパワー、必要なマンパワーの削減を図っていく、そういったことを実現をしていきたい、こんなふうに考えているところです。  私からは以上です。その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。
    ○教育長(嶋 公治) 私からは、小・中学校の教員間におけるいじめ、暴力問題等についてお答えをします。  12月議会でお答えした以降も現在のところは報告がなく、小・中学校での教員間におけるいじめ、暴力問題の認知件数はゼロのままです。  本市では平成21年5月に定めたパワー・ハラスメントの防止に向けた取扱指針に基づいて対策を進めています。対策の柱は、職員一人一人がパワーハラスメントの問題に対する理解を深め、未然防止に取り組むことと、パワーハラスメントが起こった場合には、速やかに適切な対応を行うことの2つであります。  県の取り組みを受け、市として、校長の学校運営の充実、改善に向けた意見を教員が直接教育委員会に伝える提言シートがあります。教員間の人間関係につきましても、提言あった内容について、市教育委員会で対応をしています。  研修につきましては、教育委員会として各学校において職員会議や校内研修で理解を深めるよう、毎月実施している校園長会などを通して働きかけています。各学校では、兵庫県教育委員会が作成しました研修資料「ハラスメントのない学校に」を用いて研修をしたり、毎年5月にある通知「県民の信頼確保と厳正な規律の保持について」を用いて校長から指導を行っているところであります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、豊岡演劇祭の課題についてお答えいたします。  私ども、議員おっしゃるとおり、会場へのアクセスですとか会場間の移動、それから演劇の鑑賞の間、十分豊岡市を満喫できてもらえてないんじゃないかということを第ゼロ回の演劇祭の課題というふうに捉えております。第ゼロ回の演劇祭の来場者のアンケートにおきましては、交通に関する要望が一番多く、特に会場間移動についての改善を求める意見をいただきました。例えば、第ゼロ回では、会場が城崎国際アートセンターと出石永楽館でありましたので、その移動に1時間をかけていたということですが、これらのことを踏まえまして、第1回の演劇祭では、城崎会場と出石会場の間に豊岡会場を挟むことによりまして、会場間の所要時間を短縮したいというふうに考えております。さらに、但馬全体でのアクセスという点でのご指摘がございましたが、このことにつきましては、県で企画されてます夢但馬周遊バスたじまわるの利用について、県民局とうまく利用できないかということを調整させていただいているところでございます。  また、第ゼロ回では、余裕を持ったプログラムにすることができませんでしたので、豊岡のまちを十分に楽しんでいただくことができなかったことも反省としておりまして、第1回では江原に開設予定のフェスティバルカフェですとか市内観光の実施を行いまして、演劇と演劇の間に豊岡のまちを十分に楽しんでいただき、消費活動を促すことも実行委員会の中で検討する予定とさせていただいております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 生涯学習サロンについて、3点お尋ねをいただきました。  まず1点ですが、施設整備の概要の変更点、そして事業費についてお尋ねです。生涯学習サロンの整備につきましては、当初は既存建物の改修によって施設を整備する計画でございましたけれども、以前議会でもご説明させていただきましたが、既存建物に不同沈下が発見されましたため、既存建物を取り壊した上で、適切な規模で新築整備するということにいたしました。ただ、そのままの規模で新築しますととんでもない額になってしまいますので、面積を抑えて、これは学院と相談しながらでございますが、規模を抑えて、そしてその結果、既存建物の取り壊し工事や地質調査、それから隣家調査が新たに発生したわけですけれども、総事業費については3億8,240万円というふうになりました。これは当初計画と比較して2,150万円の増加というふうになっております。  それから、事業のおくれ、その他予算等、事業推進の関係で、市民の理解を得られているかどうかということでございます。このサロンは、先ほどもご説明申し上げましたが、2016年の3月の市議会での請願書採択がスタートで始まったものでございまして、これまでも節目節目で市議会に説明してまいったところであります。また、学院側とも随時調整をしてきているところでございますが、ただ、利用計画がまだ検討段階ということもございまして、市民に対して広く情報発信という面についてはできていない状況でございます。今後は、但馬高齢者生きがい創造学院から移転後の学院生の募集内容、それから女性の就労支援、子育て支援スペースの利用基準等が決まりましたら市広報等で周知を図り、市民に対して理解を得てまいりたいというふうに考えております。  それから、3点目でございます。今後の運営における目的、それから問題点でございます。生涯学習サロンは、高齢者を含む全ての人に学習機会を提供するとともに、中心市街地の活性化を図ること、これを目的に整備するものでございます。問題点といいますか、このうち但馬高齢者生きがい創造学院では、現在、豊岡市の九日市上町の施設で週3回、15教室を開設されております。現在使用されている施設というのは旧学校の校舎を利用しているということもあって、部屋の規模が大きく、また講座ごとに専用の教室を使用されている状況です。新たに整備する生涯学習サロンの活動スペースにつきましては、先ほど議員、2階建てとおっしゃいましたが、2階は実はほとんど機械室でございまして、活動スペースは1階になります。延べ床面積は330平米と狭くなりますけれども、教室2室を複数の講座で供用したり、受講者を分け講座の回数をふやすなどして、各教室が運営できる利用計画というふうに学院側から伺っているところでございます。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 私からは空き家対策についてお答えします。  危険な空き家への対応につきましては、豊岡市空家等対策計画に沿いまして、所有者や関係者の方に対して空き家の適正管理を依頼しております。なお、依頼しても改善されず危険度が増す場合は、豊岡市空家等対策協議会で協議を進め、市が特定空き家と認めたものにつきましては、空家対策特別措置法に基づく助言、指導、勧告等の措置を行い、改修、除却等を促進しております。  次に、市街地の空き家の状況についてご質問がありました。市街地だけの状況はつかんでおりませんけれども、豊岡地域での状況についてご報告させていただきます。  まず、法に定められています特定空き家が4件、早急に対応が必要と思われる特定空き家の候補が2件、このまま放置すれば、将来、特定空き家の候補になるに該当すると思われる空き家が8件、その他の空き家38件、合計51件が現在豊岡地域に危険な空き家として残っております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、新文化会館整備に関しましてお答えをさせていただきます。  まず、建設予定地の地盤についてでございますが、これにつきましては、近接する総合体育館の建設時に行いました地盤調査データからも、地盤沈下の要因となる豊岡盆地特有の軟弱地盤が存在することは想定しており、来年実施いたします基本設計の中で地盤調査を実施し、くい等の適切な基礎工事を施工することで対策を講じます。  新文化会館整備基本構想及び基本計画で定めました新たな文化会館に必要となる施設の機能や規模を満足する内容を基本設計の中で積み上げて全体事業費を算出していきますが、その一つの要因として、基礎工事に係る費用も含まれておるところでございます。基礎工事にかかります費用が増大する心配もございますが、今後できる限り全体事業費を抑えることができるように創意工夫に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 土生田議員。 ○議員(3番 土生田仁志) どうもありがとうございました。  では、用意した部分がありますので、先にそちらの2質をちょっとお願いします。  先ほど会場の移動に関して質問しましたときに、十分な対応ができていなかったということで、今年度は十分な対応ができるように、計画の段階から積極的に取り組んでいきたいというふうな説明をいただきましたけども、その中に、ほかのまちの紹介もいいんですけども、もっとゆっくりとって、町歩きや癒やし、本来の芸術だけじゃなくって、何でそういうものがここに育ったんだというふうな企画も芸術祭では入れるというふうなことも聞いてますので、そこをちょっと一つお願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 先ほど申し上げましたとおり、演劇と演劇の間の時間をもう少しゆったりとるということと、今回演目もふえますので、これとこれしかないというような状況ではなくなるかと思いますので、それぞれ人に応じていろんな楽しみ方ができるような多彩なプログラム、それから市内もいろんな方法でいろんなところを楽しんでいけるような、もらえるようなプログラムとしたいというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 失礼しました。  土生田議員。 ○議員(3番 土生田仁志) 続いて、先ほど説明いただきました面積の件なんですけども、私いただいた資料では、生涯学習サロンの延べ床面積、当初計画では710.77平方メートルとなってます。このスペースが488.85平方メートルと狭くなってると。会場、教室の移動とかで場所はつくるということだったんですけども、新しい事業が女性の就労支援とか子育て支援スペースの確保ということがあったんですけど、これの話がちょっと出てきてこなかったんですが、もう一度ここのとこの説明をお願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 今おっしゃいました面積の変更ですけれども、これは先ほど申しましたとおり、事業費を抑えるということで学院側と相談をしていたところ、これだけの面積があればいけるというような返事をいただいたものですから、この面積に落ちついたものであります。ちなみに、高齢者の、学院側の面積は、内訳でいいますと、332.34平米、そして女性の就労支援、子育て支援スペース、こちらについては62.94平米でございまして、この2つをもって生涯学習サロンに入っていただくという考えにしております。 ○議長(関貫久仁郎) 土生田議員。 ○議員(3番 土生田仁志) ありがとうございました。  あと、生涯学習サロンのほうでもう一つだけ、済みません。陶芸室っていうのが2部屋あったと思うんですけども、一つは冷却用のかま、部屋ですか。このかまが一晩中稼働しているのか。火力の使われるのを心配する声がありまして、市民、住宅の密集地でもありますから、その安全性について伺いたいです。お願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) かまについては火を使うということで、最も私どもとしては気を使っているところでございます。現在、2つのかまを陶芸用に使っておられまして、電気がまなんですけれども、それと同様、新たなとこについても電気がまを2基するということを考えています。ただ、市街地ということもありますので、ガス式とかいうことではなくて、電気、プラス木炭を考えています。また、できるだけ夜間の使用を控えていただくということと、それから、現在においても、火を入れている間は見張りの方をつけていらっしゃるというふうに聞いていますので、同様の対応をお願いしているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 土生田議員。 ○議員(3番 土生田仁志) では、次に、済みません。空き家のことなんですけども、今、先ほど説明いただきましたような空き家っていうのが、もっとひどい状態のものが市内にはちょっと点在というか、残されていると。今、取り扱いに苦労しておられるとこがあるわけなんですけども、一つちょっと例を挙げて見ますと、正面の玄関はシャッターが3枚取りつけてありますが、さびついててあけることができない。まして隣の家にもたれて斜めになった状態。その家の両隣っていうのが、通常の市民、生活しているわけなんですけども、狭過ぎて家の間からは入れない。裏っ側回りますと、これは何だ、荒れ放題っていうんですかね。裏の入り口や窓口は全て壊れてて、入っても何か落ちてくるような感じの建物が市街地にあるわけなんですけども、状況を知っておられたら対応もしておられると思うんですが、わかれば、ちょっとその場所がどういう対応を今やってるんだということを教えてほしいんですけど。 ○議長(関貫久仁郎) 土生田さん、その内容はちょっと個別の内容なんで、聞かれる場合はここの場じゃなくて、別段のときに、都市整備部長並びに課長のほうに聞かれたほうがいいと思う内容だと思うんですけども、ちょっと特定ができないんで、返答がしようがないと思います。 ○議員(3番 土生田仁志) ああ、特定できない。そうしたらいいです。仕方ないです。  済みません、ちょっと待ってやってください。済みません。  公共施設のマネジメントのところで、これ、まだ現場の地盤の検査はしてないっていうことでしたですね、調査は。済みません。  あと、済みません、学校教育のほうで、いじめ問題のことを説明を少しいただいたんですけども、いじめとか暴力、そして暴言等のことがひきこもりの原因ともなって現象が出ているっていうことも聞いたんですけども、その辺の対応っていうのはどういうふうに。 ○議長(関貫久仁郎) 土生田さん、済みません、もう一度明確に質問の内容をお伝えください。 ○議員(3番 土生田仁志) 小学校の先生が教諭間での暴言とかいじめの件なんですけども、この暴力問題とかいじめの件がひきこもりとか登校拒否の原因になってるということを聞いたんですけども、その対応はどのようにされているんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 先ほど言いましたように、本市では、暴言があったり、それからいじめがあったり暴力行為があったりということはありませんので対応はしておりませんが、もちろん予想するに、そのような空気感の学校の中では子供たちの居心地もよくなくなるわけですし、子供同士の関係性もよくなくなりますし、それが不登校になったりひきこもりになったりするということは予想できるわけですけども、本市ではそういうこともないですし、今のところ特段の対応を考えているということはありません。 ○議長(関貫久仁郎) 土生田議員。 ○議員(3番 土生田仁志) ちょっと頭の中が真っ白になりました。ちょっとわかりません。とりあえずきょうのところはこの辺で終わっておきます。ありがとうございました。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で土生田仁志議員の質疑質問は終わりました。  暫時休憩します。再開は3時5分。      午後2時55分休憩 ────────────────────      午後3時05分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き、会議を再開します。  都市整備部長からの発言の申し出がありますの、これを許可します。  都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 先ほど土生田議員への答弁の中で、豊岡地域の特定空き家の数を4件と報告しましたが、3件の誤りでした。訂正いたします。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 次は、20番、伊藤仁議員。(拍手)      〔伊藤 仁議員 登壇〕 ○議員(20番 伊藤 仁) 20番、会派とよおか市民クラブ、伊藤仁です。本日最後となりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  新型コロナウイルス感染が、福知山市、丹波市と迫ってまいりました。コロナ被害は豊岡まで確実に来ております。感染も災害もしっかりと対応していただくことを求めておきます。  それでは、通告に従い順次質問をしてまいります。まず、第4次行財政改革大綱についてお尋ねをいたします。  本市の財政状況が急激に悪化していくため、第4次行財政改革大綱を昨年末に策定され、令和2年度から4年間、歳入歳出の効果額を単年度当たり4億円を目指すというものです。しかしながら、新年度の各種効果額を事前通告しておりましたが、なぜか算定されていませんので、答弁はいただけないものと思います。なぜ示すことができないのか、いつごろ示すことができるのか、お答えください。  取り組みの4つの柱を拝見いたしました。取り組み概要は45項目にも上り、初年度はどの程度取り組み、令和2年度の目標をお聞かせください。また、今後は収入の減額が見込まれる中で、ふるさと納税への推進はもとより、新税の導入を検討とありますが、不確定要素のふるさと納税に期待しても、毎年安定するものではありません。そのようなふるさと納税をもとに事業立てすることは危険であります。その点、新税を導入すれば増収しかありません。新税検討はどのようなものがあり、どこまで進んでいるのかお答えください。  歳出の抑制では、確実性があり効果的なのが人件費の削減であります。人件費は、任用職員の採用により1億5,000万円の増加が見込まれていますし、毎年多額の残業代が支払われています。職員の中で危機感が共有されているのかが試され、すぐに結果が出せるのが職員の人件費の抑制であります。どこまで絞り出すのか、お聞かせください。  企業が会社を立て直すとき、まずは組織を見直し、次に人件費の削減、最後に規模を縮小し、リストラを断行する。逃亡したカルロス・ゴーン被告を初め、過去の歴史であります。財政的な危機感が共有されているのか、人件費の削減段階まで来ているのではないのか、豊岡市職員の本気度が試されています。以上、お答えください。  次に、証明書等のコンビニ交付についてお尋ねをいたします。  今年度3度目の質問となります。市長は、最後の1市になっても投資対効果にこだわるんだと言われています。私自身、ことしに入り必要性がありまして、住民票と印鑑証明は2回申請いたしました。私自身はしょっちゅう市役所に来ますので苦になりませんでしたが、仕事を抜け出したり休んだりして手に入れる方は大変だろうなと感じた次第です。これからはICTの活用や電子マネー、AIの時代と言われております。インターネットの普及により、田舎に住んでも情報や通信はすぐ手に入り、IT企業は田舎でも活動できるようになりました。来年度からIT企業の誘致にも力を入れていく当市が、このようなツールを使える状況にあるのに使わない、最先端を行く企業にどう説明されるのか。期待していた新年度予算にも予算立てされませんでした。今後も考えは変わらないのか、実施に向けてのお考えをお聞かせください。  地方公共団体情報システム機構によりますと、3月7日現在、739自治体が参加しています。715自治体時点で対象人口は1億112万人とふえ続け、国民シェア8割を占めるまで進んできております。ここ1カ月でも23自治体が参加されています。最後の1市に近づいてきたのかなと拝見をしています。兵庫県内でも、現在、豊岡を除く28市中24市が参加されています。但馬で初の朝来市が新年度から参加されると聞いています。豊岡市も参加されるべきですし、運営負担金は豊岡市の人口規模で5万人以上15万人以下ですので、年間税込み272万8,000円ですが、安価と言われる廉価版クラウドから考えられないものなのか、申請書類は住民票と印鑑証明に限られるものの、地方公共団体情報システム機構によりますと、サービス利用料の上限は180万円、月額15万円の12カ月だそうです。毎回私が示す金額と大きく食い違いが出るわけですが、コンビニ交付に参加、また廉価版クラウドに参加しますと、どれぐらいの費用がかかるのか、試算を改めてお聞かせください。また、市長に言わせますと多額の初期投資が必要な事業になぜ参加する自治体はふえ続けているとお考えでしょうか。お答えください。  コンビニ交付は市民サービスとして、早朝や夜間、休日など、全国のコンビニで都合に合わせて証明書を取得できます。また、行政側の大きなメリットとしましては、窓口業務の効率化が図られます。この時期は、特に転出、転入と忙しい時期かと思いますが、一日、書類申請等で市民課に訪れる人数はどのぐらい来られているのかもお答えください。いずれにしましても、ほとんどの自治体が参加されていく中で、豊岡市民だけが市長の思いで利用できないことは市民にとって不幸であります。ぜひ前向きに考えるべきであります。  次に、コンビニ交付には必須のマイナンバーカードについてお尋ねをいたします。  令和2年度からマイナンバーカード取得促進のため、カード申請に限り、時間を延長して対応されます。毎週木曜日の時間延長、毎月第2週の土日に窓口を開設されるとのことですが、メリットや必要性を感じなければ、受け付け時間を延ばしただけで人は動くのか。現状として証明書のコンビニ交付は実施されない。メリットや必要性を感じられない中で、実施方法や期間、申請目標をお聞かせください。また、どのように交付率を上げようとされているのかもお答えください。  次に、中心市街地活性化についてお尋ねをいたします。  駅前通りはシャッターが目立ち、寂しく感じています。新たな出店者に家賃補助等を行っても、補助期間が過ぎれば撤収されたり、人の回遊が少ないようにも拝見しています。まずお尋ねしたいのが、お菓子を題材としたまちづくりです。にぎわいを感じるどころか大変心配をしています。現状をどのように捉え、進捗状況をお聞かせください。  同じく、豊岡1925まちなか交流館です。設置目的でもあります文化的価値を生かし、中心市街地のまちの顔として、町なかの集客力を向上させるとともに回遊性を高め、にぎわいの拠点となる施設としてなり得ているのかお答えください。  回遊性につきましては、特にカバンストリートとリンクさせた回遊を期待されていましたが、現状はいかがなものかお答えください。  (2)駅通りのにぎわいづくりも同様ですが、現状に満足されているとは思いませんが、そうであるなら、新年度は何を投資し、どう改善を図るのかお答えください。  最後に、六方川についてお尋ねをいたします。当市は台風23号から16年が経過しました。その後の大きな台風被害はありませんが、毎年全国各地で台風被害が起きています。最近では、1時間降水量が100ミリを超えても驚かなくなりました。さて、六方川ですが、私が実家で暮らしているころは、台風のたびに道路かん水、床上浸水も何度か経験しています。子供のころは小学校が休校となり、下水道も整備されていないころの洪水の中、いかだをつくって遊んでいたことを覚えています。1997年、平成9年に、国交省による六方排水機場のポンプが強化され一安心をしていたやさきの平成16年の台風23号被害となりました。その後、県による六方川排水機場の更新に加え、梶原、庄境地区の輪中堤の設置により、床上浸水は防げると言われています。しかしながら、近年の記録的な降水量は毎年更新されていて、想定を超える状況にあります。豊岡市を初め、世界規模で地球温暖化に取り組まなければなりません。近年の暖冬、オーストラリアの山林火災や洪水も地球温暖化の影響だと言われています。六方排水機場も六方川排水機場も能力が強化され喜んではいますが、円山川の水位が上がればポンプ停止されます。そのような事態となれば、悪夢の再来です。円山川の機嫌を伺いながらポンプを動かしたりとめたりとするんではなしに、堤防ののり面を利用し土管を設置して、日本海まで直接パイプラインで排出する仕組みを検討していただきたい。円山川の機嫌に左右されることなく、六方川沿いの住民を守っていただきたいと思っております。  さて、今回の質問です。梶原地区から河谷地区までの間で河川内にある立ち木が目立ちますし、流水阻害になると思われます。また、あれだけの立ち木が成長するということは、それだけ堆積土砂があるということになろうかと思います。立ち木の伐採やしゅんせつについての計画はあるのか、お答えをください。また、ことしの整備計画もお聞かせください。  近年の異常気象を考えれば、早急な整備をお願いしまして、以上1回目の質問とします。よろしくお願いをします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、まず、第4次行財政改革についてをお答えをいたします。  この第4次の行財政改革は、大綱は昨年末にできたところでございますので、その大綱を受けた具体的な作戦体系は、現在、策定途上にあるということにございます。そういったことから、目標額等お尋ねをいただきましたけれども、現時点では設定はできてないという状況にございます。  基本的な考え方といたしましては、2020年度から2023年度のこの4年間の最後の4年目、決算ベースで歳入と歳出が均衡すると、そういった状態を目指しています。もう少し具体的に言いますと、そのために4億円という数字を出しておるわけでありますけれども、もう少し説明が要ります。実際の長期財政見通しで見ますと、この4年間の赤字額はもう少し大きくございます。ただ、その中に公共施設整備基金を頭金として使うことができるものがございますので、これは既にそのための予算、財布が既にあるということで、これを除きます。それを除いた通常の歳入歳出が合わないことによる赤字部分の予測が4年間で合計16億円に近いということでございますので、それを4で割って1年当たりにすると4億円。この改善を図れば、基本的には、年々の多少の変動はあると思いますけれども、収支のバランスをとることができて、構造としては脆弱ながらも節度のある財政運営はできるという、こういう考え方に立っております。  きょう、別の議員へのご質問にお答えをしておるところでございますけれども、そういったことの作戦体系を立てるのとあわせて、できるものからやるということにいたしております。サウンディング調査を活用した未利用施設の処分の促進、ICT等を活用した業務の効率化による時間外勤務の削減、玄武洞公園の有料化、それから大交流ビジョンの実現に向けた観光財源のあり方、給食センターの民間委託などの検討を進めているところです。今後、こういった個々のもののみならず、それぞれで大体の目標といいましょうか、取り組みごとの目標効果額が設定できるような努力をしてまいりたいと、このように考えております。  それから、新税導入についての検討についてもお尋ねをいただきました。新税の導入に関し、現時点で具体的な検討を行っているものとしては、観光財源を目的とした財源についてです。安定的にこの観光財源を確保するために、新税や既存の税の見直しを含め、豊岡市大交流ビジョンの実現に向けた財源のあり方検討委員会でご意見をいただき議論を進めているところです。新しい財源なりを確保しようという結論はまだ出ておりませんで、もうさまざまな意見が交わされております。反対もあれば賛成もあるという状況でございます。この中で、もし導入するとすればというときの選択肢として上がってきておりますのが、入湯税の増税、それから宿泊税の新設ということです。ただ、それぞれにさまざまな議論がありますので、まだ議論を十分行う必要があるということで検討を続けているところです。仮に、この観光財源の場合ですけれども、厳しい行革の中では、何も特にしなければ現状維持すらできない。なので、まずは現状維持するための財源が必要だと。プラス、観光については今後とも観光地間の競争は激化いたしますので、絶えず魅力を高めるための投資は要るだろうと、ハードもソフトも含めてでありますけれども。いわば投資の部分に関する財源という、この2つの部分を含めて議論をいただいておりますけれども、行革との関係で言いますと、現状の維持部分がちょうどこの4億円の中に入れることができるかどうかということになろうかと思っております。その他の新税の導入については、現在のところ具体的な検討はいたしておりません。  なお、近々、観光財源の検討委員会も予定をいたしておりますけれども、現在ご存じのような、コロナウイルスの状況にございますので、今集まって議論するという状況にございませんので、検討会そのものは、当分の間、様子を見る必要があるというふうに考えております。ただ、今の長期財政見通しからいきますと、2022年度には何らかの財源を確保したいというふうに私たちは考えておりますので、逆算いたしますと、つまり何かやろうとすると、その準備が要るということも含めて言いますと、2020年度、新年度のできれば早い時期に方向については出していきたい、また、検討委員会においても結論を出していきたい、こんなふうに考えているところです。  人件費についてもお尋ねをいただきました。これも大変私たちも頭を痛めているところです。先ほど来ご答弁いたしておりますように、会計年度任用職員の制度が導入をされて人件費がアップをしていると。さらに、これも既にお答えいたしたところでありますけれども、人口減少の激化によって、実はそのことによってさまざまな業務が激増いたしております。加えて、豊岡市独自の政策というものを打ち出してまいりました。例えば、玄さん元気教室とかに代表されるような歩いて暮らすまちづくりであるといったこと、それからインバウンドの対策を進めるといったこと、あるいは専門職大学の誘致、誘致は決まっておりますけれども、受け入れについて担当のところでは、学生の、例えば住むところどうするかとかいうようなことも含めて、あるいは移ってくる教職員の住まいをどうするのかということも含めて、相当業務がふえていると、こういった状況にございますので、勢い時間外勤務がふえ、人件費がふえるという、そういう圧力のもとにあります。ただ、これを放置しておいていいということではございませんので、これも既にお答えいたしているところでありますけれども、ICT、AI等の導入を図るなどして業務の効率化を図り、まずは時間外勤務の縮減を図る。そして、さらにその先、他の分野についても進めて、人件費そのものの圧縮を図っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 私からは、証明書等のコンビニ交付等についてお答えをさせていただきます。  コンビニ交付に参加する費用は、地方公共団体情報システム機構J−LISの試算によりますと、廉価版クラウドを導入した場合、導入費用が1,500万円、ランニングコストで毎年673万円程度の費用が必要となります。ご指摘の270万円は、J−LISに対する運営負担金で、このほかに保守関連費用200万円、コンビニ交付サービス手数料、委託業者に対してですが、180万円等がありまして、673万円程度の費用が必要となるものと考えております。  一方、導入の効果ですが、本庁の市民係では、コンビニ交付を年間証明書の2%と考えた場合に、人件費の削減額として、既にお示ししましたけれども、年間14万4,000円と試算しております。よって、毎年、維持管理費用として最低673万円程度必要となる一方で、人件費の削減効果は14万円程度でございますので、費用対効果は見込めないというふうに考えているところでございます。  他市が参加している、コンビニ交付に参加している理由については、正確な情報を把握しておりませんので詳細はわかりません。一般論といたしましては、マイナンバー普及のための国からの後押しがあることや、市民の利便性の向上などが考えられます。市民課への来庁者数につきましては、昨年6月議会でも同様のご質問をいただいたところでございますが、そのときもお答えをさせていただきましたが、把握をしておりません。
     なお、市民課における平成30年度の住民票の交付件数が1万9,290件でした。開庁日が244日でしたので、1日当たり79件を交付していることとなります。  次に、マイナンバーカードについてのご質問がございました。マイナンバーカードの交付に伴う窓口時間の延長につきましては、実施日の2日前までの電話等による事前予約に限り、2020年4月から2021年3月末までの間、本庁市民課において毎週木曜日を午後7時まで、毎月第2週目の土曜日、日曜日を午前9時から正午まで開庁します。なお、今回の窓口延長の実施方法といたしましては、先ほどご質問では申請というふうにご質問ございましたが、実施といたしましては、マイナンバーカードの交付のみを行って、マイナンバーカードの申請や住民票、その他証明書の交付、戸籍届け出等の通常業務は受け付けはいたしません。  交付の目標につきましては、昨年10月に国からの通知に基づきまして、各市区町村においてマイナンバーカード交付円滑化計画を策定いたしました。国においては、2023年3月末には国民のほぼ全員がマイナンバーカードを取得することを目標としておりまして、本市においてもこの目標値を勘案して、取得率の目標を81.5%としております。申請率を上げる方策といたしましては、さきに申し上げましたとおり、窓口時間の延長や、企業、地域コミュニティ、商業施設等へ職員が出向いて受け付けを行う出張申請を実施する予定としております。  私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 私からは、中心市街地の活性化について、まずはお菓子を題材としたまちづくりについてお答えをいたします。  1つ目は、お菓子を中心としたまちづくりの進捗状況です。その核となるべき豊岡1925につきましては、まだお菓子の館としての機能を十分に果たせているとは言えないと感じています。その状況を改善すべく、昨年の指定管理期間更新の際に、管理者である一般社団法人ノオトに対して、お菓子でにぎわいをつくり出すための次期5カ年計画を求めました。1年目に当たる今年度はブランディングのステップとして、お菓子の取り組みが注目されているという状態を目指し、市内外店舗による菓子販売イベントや宿泊客へのウエルカムスイーツの改良等が行われています。来年度からは菓子職人の交流の場づくりに着手をし、5年目には豊岡1925で生まれたお菓子のコミュニティがイベントを自主企画したり菓子ビジネスの企業が生まれる状態を目指して、お菓子を中心としたまちづくりの拠点への歩みを進めるという計画になっています。  一方、毎年4月に開催されます菓子祭り前日祭は春の恒例行事として広く認知され、今年度で第10回目を迎えるまでになりました。昨年は若者や家族連れ、子供たちを中心に約2万8,000人が訪れ、改めてお菓子やスイーツが持つ吸引力の大きさ、強さを感じているところです。お菓子、スイーツは、若者や女性、そういった特定の層を引きつける魅力を持った貴重な資源ですので、その力をうまく活用したまちづくりを進めていきたいと思いますし、実現できるよう引き続き努力したいと考えています。  次に、豊岡1925がにぎわいの交流の拠点となり得ているのかという問いです。豊岡1925は、1925年にタイムスリップする特別な空間の提供をコンセプトに、コアなファンを集めています。ホテル、レストラン、婚礼による集客力が向上し、利用者は年間8,000人程度、営業収支は2016年度から単年度黒字が続いています。また、地域の方と連携をして、毎月第3土曜日の19時25分、1925なので19時25分から定期開催している音楽イベントや、市民によるピアノ発表会などを実施することによって、交流の場としても定着し、広く利用いただいています。  一方で、日常的な利用にはまだまだ敷居が高いと思われている市民の方も多く、その点は課題であると認識しています。建物内部の様子がうかがいにくい状態を和らげようと、通りに面してタペストリーを設置するなどの工夫が始まりました。今後は、市民の方により気軽に利用いただける仕組みづくりも必要だというふうに考えています。  続いて、カバンストリートとの回遊です。宿泊施設として近隣観光スポットの紹介は一つの使命であると考えておりまして、豊岡1925においてもカバンストリートや中心市街地のパンフレットを備え、積極的にPRをしています。カバンストリートではアルチザン アベニューやかばん店舗はもちろん、最近ではとゞ兵の再生プロジェクトが進んでおり、新たな人の流れが生まれてきています。この3月には新しいかばん店舗とカフェスタンドがオープンの予定です。また一方で、ふれあい公設市場でも今年度新たにカフェとゲストハウスの2店舗が開店をし、こちらも新しい層の集客が生まれています。こうした核となる動きに豊岡1925を加え、議員ご指摘のように、市街地の回遊が生み出せるよう検討を進めたいというふうに考えます。  次に、駅通りのにぎわいづくりということで、現状と新年度についてです。  駅通り商店街は店主の高齢化が進んでおり、事業承継されることなく閉店されるケースが多くなっています。また、閉店後に住居として利用されたり、家主不在などの理由によって物件が空き店舗化せず、新規の出店者を受け入れられないということも課題となっています。こうした状況の中、駅通り商店街振興組合では、子供向けの買い物体験や仕事体験の実施、親子でくつろぐキッズスペースの整備など、新年度に子育て世代向けの事業を重点的に計画され、高齢化が進む商店街に若い世代を呼び込む工夫をされています。市としては、商店街と課題を共有するとともに、事業の推進に当たって必要な支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 私からは、六方川についてお答えいたします。  六方川流域でのしゅんせつや立ち木の伐採につきましては、地元要望の中から、今年度、梶原地内の鎌谷川と香住地内の穴見川でしゅんせつが、また、駄坂地内で立ち木の伐採が、それぞれ兵庫県において実施または実施中でございます。さらに、追加工事として、香住地内の穴見川で第2工区目のしゅんせつ工事を今年度内に発注予定で、次の出水期であります6月までに完成見込みと伺っております。来年度の施工箇所や具体的な実施内容は現時点では未定ですが、今後計画を立てて、来年創設される緊急浚渫推進事業債を活用し、しゅんせつ工事などを実施すると兵庫県からはお聞きしております。また、整備につきまして大きな計画はありませんが、下鉢山地内で約200メートルにわたるパラペットの整備工事が実施されることとなり、次の出水期である6月までに完成見込みと連絡を先日兵庫県からいただきました。  本市といたしましても、今後とも対応が必要な箇所について、地元の方々とともに要望等を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) ありがとうございます。それでは、再質問に入らせていただきます。  まず、第4次行財政改革大綱から入ります。残念ながら、計画が策定されまして、やる気といいましょうか、スタート時点では単年度で4億円というのは頭から出されてるわけですから、そういうものも計算した上でもう作業が進んでいるんだろうなという甘い考えをしておりました。そして、今からいろんな試算を出すと言われておりましたけれども、それはいつごろまでにことしの4億円分の試算が出せるのかお答えください。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 4億円の目標でございますけれども、単年度の目標といたしておりますけれども、来年度すぐに4億円全てというふうな目標ではなく、最終年度には4億円を達成したいというふうな目標にしております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 済みません、勘違いしておりました。4年間かけて4億円を削るということですか。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 単年度の目標額ですけれども、目標を達成するのは最終年度までには達成したいというふうな目標にしております、4億円の目標を。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) わかりにくい答弁いたしておりますけれども、要は、平均すると4億円ということを先ほど申し上げました。ですので、4億円収支の改善ができるように、ある年度で、したいわけですけれども、それはさまざまな体質改善とか構造改善する必要がありますので、4年かけて収支がとんとんになるような財務の状況に持っていくと。そのとんとんになるというのの目標が4億円ですので、4年目の決算時点で歳入歳出がバランスして、それはつまり4億円下げるということになりますけれども、下げるというか、効果を出すということになりますけれども、その体質を4年かけてつくり上げていくという、そういう考え方になっております。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) そうなりますと、4年後の結果を待ってくれという計画なのか、いやいや、そうじゃないよと、目標はしっかり立てるよといった計画なのか、はっきりさせてください。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) いや、そこはもう実に明確です。4年かけて、4年の最終年度には、平均すると4億円の効果が出るような財務体質を、財政体質をつくると。それは4年目にいきなりできるわけではなくて、1年目にできるものあれば2年目にできるものあり、その累積として最後に4年目に、単年度で見ると4億円ができるという、こういうことになっていると。その途中の間にどうするかということ自体も今は検討中だということを申し上げております。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) なかなか甘い計画だなと私は感じてなりません。私は、それでは、4年後に、あ、できなんだよ、できませんでした、頑張ったけどできなかったですわで終われる計画なんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 何と申し上げたらいいのか、ちょっと失礼な言い方をされたんじゃないかと思いますけれども、そんな覚悟ではおりません。もう先ほど来からずっと申し上げておりますように、今の財政が大変な状況で、しかもこの4年間がまさに一番大変な状況だと。したがって、この4年間の大変さに対応できるような財政体制を築き上げなければ市の財政は未来永劫厳しいままですし、逆にその体制をつくることができれば、その後の多少の変動にも耐え得るということでもって、4年かけてその体制をつくるということを申し上げています。例えば何をするかっていうと、税をやるときにいきなり1年目に税が導入できるようなことはあるはずもないと。当然、どのような税目で、どのぐらいの費用が必要で、どのような準備が必要だということを考えながら、しかも対象になる方々との議論を踏まえてやらないことには答えは出てこないということになります。ですので、甘いのではなくって、しっかりと議論をしながら、例えばそのときたまたまふるさと納税があったのでたくさん出ましたというようなことではなくって、豊岡市の行政の中にしっかりと仕組みとして組み込めるものをつくり上げない限りは、単なるそのときだけのラッキーで終わってしまいますので、そのような仕組みを4年かけてつくっていくと。決して、やってみたらできませんでしたなんて言うつもりは毛頭ありませんので、この点はくれぐれもご理解賜りたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) ですから、ある段階ではきちっとした目標も立てて、今、公共施設マネジメントとか進めるわけですから、いろんなもんが足し算になってくるんでしょうけれども、一応目標ぐらいは持っていただかなきゃ、単年度単位の目標ぐらい持っていただかなければ評価のしようもないし、僕はどうやってチェック体制をつくるのかなというふうに考えておりましたけれども、もう先々のことを、計画もなければ試算もない、4年後を見てくれと言われても説得力がないなというふうに感じたからこういうふうに言わせていただきました。  ちょっと少しずつ内容に入らせていただきます。まず、4つの柱の中で、市民との共創の主な取り組みとしまして、地域コミュニティとの共創事業を検討を始めるんだと言われております。まさかコミュニティのお願いしている事業なりを市役所が戻すことはないだろうしと、これを読み取るに当たっては、新たにコミュニティに何か負担を持たせるんだなというふうに私は読み込んだわけですが、どのようなことをお考えなのかお答えください。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 大綱の中の具体的な取り組み概要ということで、ちょっとお持ちでしたら10ページのほうにそれぞれの取り組みの内容を入れておりますけれども、地域コミュニティの共創事業の検討につきましては、コミュニティと連携し、地域の課題解決に向けた事業や活動の実施を検討するということで、現在進められているようなことをしていこうということでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 具体的にどういったことがあるのかということを聞いておるんですよ。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) そういうことを今後検討していくということでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 何か何を聞いても返事がいただけないようなことになるのかな。  今度、新税についてお尋ねしますけれども、先ほど市長が、とりあえず今考えているのは入湯税と宿泊税で考えているんだということでしたけれども、早々に結論を出す、今年度、来年度ですか、20年度中には決定をしたいというお話でした。私も、もう早々議論も前議会でありましたので、出てきたりもするんかなと思っておりましたし、コロナウイルスの関係でこれだけ景気がどのように進むかわからない段階で、ことしいっぱいは景気動向もしっかり見定めてから新税には取り組んでいただきたいと思ってますし、市長からもそのような答弁をいただきましたので、その点は安心をしております。  次、歳出の効果的、効率的な実行につきましては、ICTを活用した事務の効率化ということを上げられております。この後、僕、質問項目に上げておりますけれども、コンビニ交付が最適だなというふうに思っておるわけですが、現時点でそのような考えはなさそうなんで、ICTを活用した業務の効率化というのはどのようなものが考えられるのか、また返事をいただけないのか、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 実はもう昨年からさまざまな実例、他での自治体での実例を調べながら、豊岡市に取り組めるものないのだろうかということで、今、当たっているとこです。今、具体的にご紹介できるものありませんけれども、多々、多岐にわたるものはあると思っています。議員は常にコンビニ交付のことをおっしゃっていますけども、ほかの自治体では、スマートフォンによって申請がなされ、自宅で申請がなされ、自宅に郵送されるといったようなサービスも始まっていまして、こういったものも含めて投資対効果をしっかりと見きわめながらやっていきたいというふうに思っています。そのほかにも、ICTを使うわけじゃありませんけども、封緘業務というのが各部門でかなりいろいろとありますけれども、こういったものの機械化ができないかであったりとか、今、現状でもさまざまなものを検討しているという状況です。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 次に、職員の意識、行動改革では、職員の意識をどのように変えなければならないとお考えなのか。職員の意識が変われば、どのような、行動はどう変わっていくのか、そのあたりの見解をお聞かせください。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 職員の意識改革につきましては、昨年、2019年の1月に策定しましたキャリアデザインアクションプランをベースに、とりあえずというか、職員のまずどういう職員像を目指していくのかということで、研修を含めたり、それぞれの職場階層ごとにどういうような意識が必要なのかというふうなことを整理しながら進めてきているという状況です。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 前段でも申し上げましたが、昨年の残業代が2億9,000万円かかっておりますよね。これにまた1億5,000万円の負担がふえてくる。毎年残業時間のことについては指摘をさせていただいておりますけれども、一向に減らない。となりますと、どこから、何といいますか、行革の中でお金が見出せるのかな。自分たちの努力で見出せるのは、まずもってやれるのはここしかないのかなと私は思っておりました。毎年指摘する中で、残業時間は減らない。また、市長は、人口が減れば減るほどもっと忙しなるんだでと言われております。そういった中でどうされるのか、お答えがいただけたらうれしいですけど。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 職員の時間外、あるいは給与、全て人件費に関係する部分でございますが、先ほどもありましたように、会計年度任用職員の導入によりまして、その部分については、法的にもいたし方がない状況であるというのは理解いただけると思います。時間外勤務の関係につきましては、決定的に数字が出ているわけではございませんが、例えば1月末で、ことし2019年と2018年と比べると、若干時間数も減ってきています。特に、昨年2018年度のように災害がたくさんある場合には、特殊要因という形でその分が一気にふえてしまうということですので、一概にはその分だけで抑えるということは難しいというふうには考えておりますが、通常業務については、できるだけ効率的な仕事の仕方とかチームでの進め方というふうなことで、働き方、仕事の仕方を改善する中で、その辺は一歩ずつでも進めていきたいいうふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 行革につきましてはこの程度におさめさせていただきますけれども、目標倒れにならないように、職員の本気度を見せていただきたいというふうに思っております。早急に目標設定、効果額を出していただくことをお願いしておきます。  次に、コンビニ交付に移りたいと思います。私が説明しました単年度単位、年間270万円についてのご説明もいただきましたし、まずもって、残念ながら今回もよい答弁をいただけなかったなと、前向きな答弁をいただけなかったなと残念に思っております。いろいろと説明をしていただいて、年間のランニングコストが廉価版で700万円、通常で800万円と、約、ばくっと言いますけれども、内容についての説明もいただきました。しかしながら、市民を見ておりますと、朝来市が初めて参入するに当たって、新年度事業費が286万円なんですよね、新年度に新規事業として。なぜこのような数値でおさまっているのか。何か内容や情報をお持ちでしたらお答えください。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 私では承知しておりませんので、また問い合わせてみたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) ですから、あそこの人口規模でいったら220万円なんですよね、5万人以下の人口規模でいけば。それにプラスアルファがあるから286万円になっているのかどうかは知りませんけど、もう部長が説明される数値と、まあまあ私もだし、この朝来市に限っても、桁外れに違うわけですよ。そのあたりが一向に縮まらないんで議論にならんわけですが、ぜひ調べて、いい方法があれば前向きに検討していただきたいですし、ほかの市はなぜ初期投資が要るのに前向きに参加されていくんでしょうかといったときに、国からの後押しがあったんじゃないかと。なぜうちはこれを受けようとしないんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 国からの後押しについても、それは承知しておりましたけれども、先ほど来説明してますとおり、ランニングコストに対して効果が薄いということがありましたので、それを導入するという結論に至っていないというとこがあります。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) さっき質問を延ばしておりましたが、行財政改革大綱を目指す上で、コンビニの交付こそICTを活用した事務の効率化につながると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 先ほども私の答弁で申し上げましたとおり、ほかの方法もありまして、そちらのほうの可能性も含めて考えていきたいと思っています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 最後に、1日の来庁者数です。先ほど把握はしてないという答弁がございました。僕、6月議会だけじゃなくって9月も聞いております。今回と同じ質問を3回しております。ほんで、通告も1週間前に出ておるわけです。調べる気になれば調べれると思うんですよね。そういう、1日に何人が来てるかわからん状態で、受付の配置ができますか、管理者として。今、職員が足りているのか足りていないのか、そういったことを把握する上でも、来庁者が何人来ているかということは把握すべきじゃないんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 来庁者数は把握いたしておりませんが、交付件数がありますので、それも月によって波がありますが、現在のところの職員数でそこはこなしているということですので、そういった対応、来庁者数について調査をしていない状況でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) しようと思えばできますので、一度やってみてください。私は、先週の金曜日、3月6日に印鑑証明とりにいきましたけれども、やっぱり行列ができている状況も、たまたま僕の時間だったかどうかは知りませんけども、そういった状況にありました。そのことはお伝えしておきます。コンビニ交付ですけれども、いずれにしましても、市長のこだわりだけで豊岡市民が取り残されていくということは本当に市民にとって不幸ですので、ぜひ前向きな検討をお願いしておきます。  次に、マイナンバーカードに移ります。交付率ですが、1月の末の現在で10.89、申請件数を含めても13.7と低く、1月から臨時職員を充てて体制の強化を図られておりますけれども、成果は上がっているのかお答えください。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 今年度後半になって、実はマイナンバーカードの交付はかなり増加をいたしております。これまで、例えば9月、10月といったところは100人以下であったんですが、11月については181、12月については247、1月は219と、相当、これまでの履歴と比べるとかなり増加いたしているところです。こういったこともありますので、こちらとしても体制の強化も図りますので、マイナンバーカードの交付の拡大に努力していきたいと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 一般向けに対してでもそうですけれども、市民によりますと、県外の職員の取得率の平均が42.49%に対して豊岡市職員は24.34%と、大変低い状況にあります。ワーストファイブか6ぐらいじゃないですか、県下で。そういった現状についてどう思われているのか。そして、国のほうから、来年度中に家族を含めて100%を求めておりますけれども、いかがされるんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 職員の取得につきましては、昨年来まとめて、人事課のほうでまとめた形で申請をするような形での取りまとめ作業をする中で動いてきてはおります。ただ、その結果、最終的に取得をされているのかどうかっていうところまではちょっと追いかけはできていないという状況です。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) ですから、ことしじゅうに国が言われてるように、来年度中に100%に持っていくんですかって聞いておるんですけど。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 不可能な目標だというふうに考えております。そもそも国が国民に何か一回号令をすればみんながとるようなそんな国であるはずがないと思いますし、マイナンバーカード自体がそれほど魅力のあるものではない。言うなれば、あんまりいい商品でないものを自治体に押しつけて、期間を定めて100%やれというのは、これは国が無理難題を言っているというふうに考えています。もちろん制度は制度ですので、市としても取得率が上がるような努力をし、取得される人がふえるような努力はいたしますけれども、目標に関して言うと、そもそも無理難題であると、このように考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) そうです。そして、国は令和4年度末までに国民の全てが持つような目標を、そういう思いで自治体のほうに要請をしているというふうに伺っております。業務の時間延長なんですけれど、私、これにつきましては、昨年の12月議会で初めてこのことを市長総括か何かで伺って、私自身は知り得ましたけども、市民の皆さんが、4月から毎週木曜日時間延長してるよ、そして第2週の土日には窓口あいていますよっていうのは、市民周知のほうはどうなんですかね。周知がもう行き届いていると理解したらよろしいんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 延長については、2020年4月から2021年3月末までの間ですが、まだ、議員ご指摘のとおり、ご存じない方もいらっしゃると思いますので、そこは周知を図っていきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) まだまだ知られていないんじゃないかと私は推測しますので、しっかりと行ってください。  時間もありませんのでまとめさせてもらいますけど、やっぱりマイナンバーカードの取得率を上げる一番の方法は、コンビニ交付を始めることだというふうに思っておりますので、何か特典、メリットがなければ誰も動きません。時間延長してますよっていうて、はい、そうですかって、行きますか。ぜひ前向きに検討をお願いします。  次に、中心市街地について、活性化についてに移らせていただきます。3年前の市長答弁です。今は冬の時期で、辛抱する時期だと答弁をいただいておりました。これは町なかのにぎわいについてですよ。そして、お菓子の館について、いつになれば春が来るのか、今も冬の時代ではないかというふうに思っております。お菓子を題材にしたまちづくりを進める中で、いただいた資料は2018年決算ですけれども、お菓子の売り上げが43万円、これでお菓子の館だと言えるのか。運営会社のバリューマネジメント株式会社へはどのように指導されているのか。先ほど答弁ではノオトに5カ年計画を立てさせたと言われましたが、この運営会社についてはどのような指導をされておりますか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) お菓子の販売についてですけれども、オープン当初は直接販売ということで、ノオト自身が仕入れをしてその場で売ってというふうな形をとっておったんですけど、なかなか売れ残りが自分で全部抱えるのかというふうな問題もあって、なかなかうまくいかない時期がありました。その後、レストランと宿泊部門をバリューマネジメントさんに一部委託をされて今に至ってるわけですけれども、そのときからは委託販売ということで、預かって売れた分だけをという形に変えてきている。その年は150万円弱ぐらいの売り上げがあったわけですけれども、その後、右肩下がりで、昨年度2018年度は43万2,000円というふうな状況になっているということです。  あそこでお菓子を販売するという機能が、この数字を見てもわかるとおり、本当にうまくいくのかという、外から見てもわかりにくいような構造の中でお菓子を売っているというふうな状況もありますし、数字を見ると明らかにこのやり方ではうまくいかないんじゃないかなというふうなところもありますので、お菓子の館としてあそこがどういう役割を果たすのかということも含めて、バリューマネジメントさんとは本当いいやり方をもう少し検討していく必要があるなというふうに課題として感じるところです。
    ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) ぜひお願いをしておきます。売り上げが悪いと、出品業者も売れないんであれば撤収するということを考えるであろうし、そんなことを待っているとは思いたくありませんが、そのような事態にもなりかねないと、これ、冗談ではないというふうに思っております。出品業者へのフォローも大事ではないのか、そして出品業者から現状について意見とか相談とか何かないんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) バリューマネジメントさん、ノオトさんとは毎月1回情報交換の場を持っておりますので、その中でお聞きしてることもあると思っております。改善点は早急に対応していきたいというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 以前も指摘させていただきましたが、まちなか交流館がお菓子の館だと、先ほども答弁いただきましたけれども、誰も気づかない現状にあると思うんですよね。3年前の議会答弁で、看板設置も含めて検討すると言われておりましたが、運営会社にそういった指導は行われたのか、協議は行われたのか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) そういったことも含めて行ってまいりました。ただ、運営当初から非常に運営自体がなかなか難しいような状況でありましたものですから、まずは経営の安定化ということに着手して1期を終えたというふうなことでございます。黒字も達成するような状況になってきましたので、ここから本当にブランディングを始めて、次なるステップへということで、お菓子の部分をどう深めていくかということを一緒に取り組んでいけたらと思っています。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) ですから、もう諦めるなら諦める、突き進むなら突き進む、はっきりさせておいていただきたいというふうに思います。  続きまして、中心市街地支援の一覧をいただいております。にぎわいづくりやイベント、空き店舗への補助、これに従って何年も続けてこられております。その成果のほど、現状はいかがか、どのように考えるのかお答えください。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 各商店街に事業費の補助をさせていただいておりますけれども、主体的に考えていただいてる動きをサポートするということで、それぞれ頑張っていただいてるというふうに思ってます。菓子祭りのほうは先ほども申し上げましたとおり、10回を数えるまでになって、非常に特徴的なイベントでもありますし、特に若い世代、これまで見なかったような若い世代がたくさんお集まりいただけるイベントに仕上がってきているというふうに思っていまして、これ、本当、豊岡にとって特徴の一つだろうと思いますので、しっかりと今後も進めていけたらというふうには思っております。ただ、ことしコロナのような状況もありまして、どういうことになるかということはよく考えていかないといけないと思っております。  まちなか再生協議会という宵田の動きも非常に最近活発になってきておりまして、市も随伴して応援しているところですので、こちらも主体的な動きをしっかりサポートしていきたいというふうに考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) にぎわいにしましても回遊性にしましても、現状は計画倒れになっているとお互い認識されていると思いますけれども、5年、6年この支援を続けてきて現状です。今までどおりでは事は進まないというふうに思います。新たな施策なり展望なり、考えがありましたらお聞かせください。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 先ほど紹介しましたけれども、宵田の商店街でありましたり、それからふれあい公設市場の中に新しい店舗が誕生したりしてきています。そこにはIPPO TOYOOKAでビジネス相談を受けて新しく創業されるというふうな方も含まれています。こういう若い人たちの動きが新しくふつふつと動いているということを感じていますので、こういった横のネットワークも含めて、中心市街地が新しい活性化を迎えていければというふうな感触ではいます。応援していきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) あと1点ですけども、平成27年3月に豊岡市中心地区まちづくり構想を策定されておられます。商業、居住、行政機能を集約した歩いて暮らすまちづくり構想、商店街の活性化を図り、にぎわいあるまちづくりを目指されていましたが、居住についてはどういう結果が出ておるのかお答えください。わからない。わからないんだったらいいよ、時間もったいない。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) ちょっと今、手元に資料を持っておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) この計画も長いこと年数がたっておりますので、どの程度成果が出たのかご報告をいただきたいと思っておりました。  来場者数ですが、まちなかステーションに約1万7,000人、カバン アルチザンに1万4,000人と、この結果についてはどう見ればよいのか。投資対効果と申しましょうか、頑張っていると見たらいいのか悪いのか、いかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) こちらの数字も、昨年度2018年度この数字ですけれども、本年度現時点で見て、同時期と比較しますと本年度は、まちなかステーションで121%、アルチザンで106%というふうなことで、ここ数年、上向きの状態が続いておりますので、頑張っていただいているというふうに思っています。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) このにぎわいづくりにしましても、なかなかいい結果は出ていませんし、難しいだろうなということは思いますけれども、事業所とか地域力というのは下がってきてるんですよね。こんなことをしたら補助しますよじゃなくって、豊岡市として一歩前に出て、豊岡市が前にリードしていただかなければ地域力はどんどん下がっているというふうに感じておりますので、何かいい案を考えていただくようにお願いします。  六方川、時間がございませんね。六方川整備につきましては、本当に異常気象が続いておりますので、前倒し前倒しで県のほうに要請をしていただいて、六方川の整備を急いでいただくようにお願いをしまして、私の質問終わります。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で伊藤仁議員の質疑、質問は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長(関貫久仁郎) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関貫久仁郎) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は、明12日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用しますので、ご了承お願いします。  本日はこれにて延会します。お疲れさまでした。      午後4時11分延会 ────────────────────...