豊岡市議会 > 2019-12-09 >
令和元年第4回定例会(第2日12月 9日)

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  1. 豊岡市議会 2019-12-09
    令和元年第4回定例会(第2日12月 9日)


    取得元: 豊岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    令和元年第4回定例会(第2日12月 9日) ────────────────────────────────────────────────      令和元年第4回豊岡市議会定例会(第2日)                            令和元年12月9日(月曜日) ────────────────────────────────────────────────                          令和元年12月9日 午前9時30分開議 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第20号及び報告第21号並びに第 102号議案~第 149号議案及び第 151号議      案~第 160号議案〈専決処分したものの報告について ほか59件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第20号及び報告第21号並びに第 102号議案~第 149号議案及び第 151号議      案~第 160号議案〈専決処分したものの報告について ほか59件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                    出席議員(23名)          1番 清 水   寛         2番 岡 本 昭 治          3番 土生田 仁 志         4番 上 田 倫 久
             5番 松 井 正 志         6番 井 上 正 治          8番 西 田   真         9番 青 山 憲 司          10番 足 田 仁 司         11番 竹 中   理          12番 芦 田 竹 彦         13番 関 貫 久仁郎          14番 木 谷 敏 勝         15番 田 中 藤一郎          16番 浅 田   徹         17番 椿 野 仁 司          18番 嶋 﨑 宏 之         19番 福 田 嗣 久          20番 伊 藤   仁         21番 村 岡 峰 男          22番 上 田 伴 子         23番 奥 村 忠 俊          24番 石 津 一 美         ───────────────────────────────                    欠席議員(なし)         ───────────────────────────────                    欠  員(1名)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長        松 本 幹 雄   次長        宮 本 ゆかり   主幹兼庶務係長   小 林 昌 弘   主幹兼調査係長   木 山 敦 子   主幹兼議事係長   佐 伯 勝 巳   副班長       藤 井 正 吾         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長        中 貝 宗 治   副市長       森 田 敏 幸   副市長       前 野 文 孝   技監        鴨 川 義 宣   政策調整部長    塚 本 繁 樹   政策調整部参事   正 木 一 郎   防災監       宮 田   索   総務部長兼会計管理者                                 成 田 寿 道   地域コミュニティ振興部長        地域コミュニティ振興部参事             幸 木 孝 雄             桑 井 弘 之   市民生活部長    谷 岡 慎 一   健康福祉部長    久保川 伸 幸   環境経済部長    坂 本 成 彦   環境経済部参事   小 林 辰 美   コウノトリ共生部長 水 嶋 弘 三   都市整備部長    澤 田 秀 夫   都市整備部参事   河 本 行 正   城崎振興局長    熊 毛 好 弘   竹野振興局長    瀧 下 貴 也   日高振興局長    小 谷 士 郎   出石振興局長    榮 木 雅 一   但東振興局長    羽 尻 泰 広   消防長       松 岡 勇 人   上下水道部長    米 田 眞 一   教育長       嶋   公 治   教育次長      堂 垣 真 弓   監査委員      保 田 勇 一   選挙管理委員    山 下 康 雄   選挙管理委員    津 山 貴 義   選管監査事務局長  宮 岡 浩 由   農業委員      村 田 憲 夫   農業委員会長    森 井   脩   農業委員会事務局長 宮 﨑 雅 巳   総務課長      安 藤 洋 一   総務課長補佐    西 村 嘉 通         ───────────────────────────────      午前9時30分開議 ○議長(関貫久仁郎) おはようございます。  ただいまの出席議員数は23名であります。  よって、会議は成立いたします。  これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ────────・──・──────── ◎日程第1 諸般の報告 ○議長(関貫久仁郎) 日程第1は、諸般の報告であります。  まず、村田農業委員より本日の会議を遅刻する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。  議会関係の資料として、議会選出各種委員等一覧表をお手元に配付いたしておりますので、ご清覧願います。  続いて、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  6番、井上正治議員。 ○議会運営委員長(井上 正治) 本日の議事運営についてご報告いたします。  本日はこの後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせて、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。  発言通告のありました議員は、合計18名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行います。  発言内容は、通告された要旨を逸脱しないよう、また、極力重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。  質疑、質問終局の後、各議案を所管の委員会に審査付託し散会いたします。  本日は、適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することにいたしておりますので、ご了承願います。  以上、本日の議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第20号及び報告第21号並びに第102号議案~第149号議案及び第151号議案~第160号議案 ○議長(関貫久仁郎) 次は、日程第2、報告第20号及び報告第21号並びに第102号議案から第149号まで及び第151号議案から第160号議案まで、専決処分したものの報告について、ほか59件を一括議題といたします。  これより質疑並びに会議規則第62条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可をいたします。  なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。  次は、発言通告に基づき、順次、議長より指名をいたします。  まず最初に、8番、西田真議員。(拍手)      〔西田 真議員 登壇〕 ○議員(8番 西田 真) おはようございます。8番の西田真でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  また、本日は地元の区長さんたちに傍聴に来ていただいてます。本当にありがとうございます。  それでは、始めさせていただきます。ことしも残すところ20日余りとなりました。  まず最初に、私なりに豊岡市のことしを振り返りますと、今までに経験したことのない暖冬で始まり、7月20日には気温全国1位となる38.9度となり、災害的な猛暑、酷暑の日が多く、秋祭りころまで暑い日が続きました。台風等自然災害では、関東、東北等を中心に甚大な被害が出ましたが、幸いにも本市においては大きな被害も出なかったところであります。  国内を見ますと平成の終わり、令和の始まりの記念すべき年ではありましたが、自然災害の脅威はすさまじく、9月の台風15号では千葉市付近に上陸し、93万戸余りの大規模な停電、10月の台風19号では、伊豆半島に上陸後、関東や東北を通過し、堤防決壊140カ所、死者、行方不明者は100名を超える甚大な被害が発生いたしました。改めて、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの方々及び関係者にお見舞いを申し上げます。  また、被災された方々が平穏な生活を取り戻せますように、被災地の一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。  自然災害の恐ろしさを、残念ながら、今回も見せつけられました。大きな災害の前では、なすすべがないのも実感させられたところであります。  行政側の危険情報の早期発信は当然ではありますが、それぞれがいかに早く身の危険を感じ、いち早く水平避難か垂直避難かを判断し、避難することがとても重要であります。また、一人一人が自分の命は自分で守る、地域の安全は地域で守るくらいの強い気持ちで臨んでいただきたいと思います。と同時に、隣近所の動けない人たちの安全な避難場所までの経路及び移動方法等、確認をしておくことも重要であります。  また、災害があったときの避難場所の確認、どこで合流するかなど、家族で決めておくこともとても重要であります。豊岡市としても、豊岡市、豊岡消防団とともに、地域による自主防災組織等含め、防災・減災に万全を期するようお願いしたいと思います。  悪い出来事ばかりではなく、いいこともたくさんありました。1月の全豪テニスでは、大坂なおみ選手の初制覇、日本勢初の世界ランク1位に、2月には探査機はやぶさ2が、小惑星リュウグウに着陸成功、5月には天皇陛下が即位、令和に改元、8月の全英女子オープンゴルフでは、渋野日向子選手の初制覇、42年ぶりの快挙、10月のラグビーワールドカップでは、日本初の決勝トーナメント進出、11月の野球プレミア12では、10年ぶりの世界1位に、また、特筆すべきは10月に発表されたノーベル化学賞リチウムイオン電池開発をめぐる業績を評価された、旭化成名誉フェローの吉野彰さんが選ばれました。日本人のノーベル賞受賞は、昨年に引き続き28人目となり、日本中が歓喜し、祝福いたしました。将来を担う子供たちにとっても、大きな夢と希望を持たせてくれたものと思います。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。  まず初めに、新文化会館整備について、6点お尋ねをいたします。市民にとりましても、非常に関心があるところでもございますので、よろしくお願いいたします。  1点目は、豊岡市大磯町、市立総合体育館付近に建設予定の会館の設計、建築等、2025年度、令和7年度完成までのタイムスケジュールと収容人数600人から800人との案ですが、1階、2階の収容予定人数はどのようにお考えかお聞かせください。  2点目は、総事業費56億円に対する交付金及び本市の支出予定金額は幾らかお聞かせください。  3点目は、使用団体等の要望を聞くことはとても重要ではあります。現在までの協議内容及び今後の協議をどのように行っていくのかお聞かせください。  4点目は、障害者及び高齢者等のバリアフリー対策についてですが、複数の多目的トイレ、段差解消スロープ、階段昇降機、エレベーター等、具体策をお聞かせください。  5点目は、駐車場確保についてですが、現在でも駐車場が少ない現状があります。周辺施設との同日開催もありますが、大丈夫なんでしょうか。遠くまで行けば確保もできるでしょうが、施設に近いほうがいいのが一番です。お聞かせいただきたいと思います。  6点目は、会館の運営方法と建設予定地に植樹されている卒業記念の同窓の森の移植等はどのようにするのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、子供の安全対策、SNS犯罪防止について、3点お尋ねをいたします。  SNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスとは、インターネット上で人と人のつながりや交流を楽しむコミュニティ型の会員制サービスであります。SNSには、ツーウエー型、双方向発信で4つの種類があり、交流系SNS、フェイスブックやツイッター、メッセージ系SNS、LINE、写真系SNS、インスタグラム、動画系SNS、ユーチューブなどがあります。簡単でとても使いやすく、便利ではありますが、多くの危険性も潜んでいます。  特に、最近では社会問題化していますので、お聞きいたします。  1点目は、危険性についての周知であります。誘拐等重大な被害が報道されている中、小・中学生や高校生に危険性を周知する必要があると思いますが、いかがお考えかお聞かせください。  2点目は、利用制限の周知についてであります。ペアレンタルコントロールと呼ばれるスマホの利用制限の周知をする必要があると思いますが、いかがお考えかお聞かせください。  3点目は、防犯カメラの設置についてであります。犯罪未然防止及び事件解決のために、通学路等に防犯カメラの設置をふやす必要があると思いますが、いかがお考えかお聞かせください。
     次に、健康増進について、3点お尋ねをいたします。  1点目は、市民、市職員及び教職員の健康診断、がん検診も含みますが、それぞれの受診率はどうか、どんな病気でも早期発見、早期治療が最善ですので、お聞かせいただきたいと思います。  2点目は、市民、市職員及び教職員の要精密検査等が出た場合の再検査の受診率はどうか、お聞かせください。  3点目は、市職員、教職員の有給休暇取得率、消化率をお聞かせください。趣味等でリフレッシュすることもとても重要だと思います。  次に、民生児童委員の負担軽減について、3点お尋ねをいたします。  1点目は、民生児童委員と協力員の配置についてであります。高齢者宅の訪問や住民の生活状況の把握等、活動範囲が広く、また、民生児童委員の高齢化、引き受け手不足もあり、大変だと聞きますが、現状の把握と課題はどうか。また、県では2名の協力員が配置できると聞きますが、現状はどうかもお聞かせください。  2点目は、負担軽減策についてであります。負担軽減等、課題解決のために今後どのようにされるのか、計画等あればお聞かせいただきたいと思います。  3点目は、活動費についてであります。他の民生委員児童委員協議会では、公金から委員に支給される活動費を全額あるいは一部を天引きし、研修名目の旅行費用や懇親会費などに充てていたことがわかったと報道していますが、本市の民児協はどのようにして行っているのかお聞かせください。  次に、ドローンの導入推進について、3点お尋ねをいたします。  1点目は、災害時の活用についてであります。災害時等の状況把握、水難時の人命救助等のためにドローンを導入して実績を上げている自治体もありますが、本市も導入を検討してはどうでしょうか、見解をお聞かせください。  2点目は、農業の活用についてであります。広範囲の農薬散布等、農業従事者不足及び高齢化もあります。また、作業軽減にもつながり導入を検討すべきだと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。  3点目は、消防ドローンについてであります。政府は11月27日に全都道府県の消防本部1カ所に小型無人機ドローンを2020年度以降に納入、政令指定都市の20消防本部には既に無償貸与との報道があり、政府としてドローンの積極的な活用がうかがえます。本市としても導入を検討すべきと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。  以上、これで1回目の質問とさせていただきます。あとは質問席で行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、民生児童委員に関するご質問にお答えをいたします。  民生委員児童委員協議会の定例会の場や民生委員・児童委員へのアンケート調査におきまして、課題については以下のように把握をしているところです。  1つには、高齢化や核家族化により、見守り世帯がふえ民生委員・児童委員の負担が増加していること、2点目に、民生委員・児童委員と民生・児童協力委員との連携が難しいということ、3点目に、支援対象者の家庭事情にどの程度まで踏み込むべきか判断が難しいということ、4点目に、なり手不足から75歳未満の選出が難しいというふうに、現場の声から把握をしているところです。この4点が主な課題であると認識をしておるところです。  協力委員でありますけれども、区域の民生委員・児童委員1人に対して、民生・児童協力委員2人を配置することが原則ですが、民生委員・児童委員の受け持ち世帯数や集落など地域の実情により、民生委員・児童委員1人につき1人や3人の区域もあります。  なお、民生・児童協力委員の定数は民生委員・児童委員定数の2倍が上限とされておりまして、本市では、民生委員・児童委員210人に対し、協力委員は420人となっています。  また、先ほど申し上げた課題について、どう対応するかといったお尋ねもいただきました。  この民生委員・児童委員の任命権者は豊岡市ではありませんで、国でございますけれども、民生委員・児童委員の方々といわば協力するパートナーの関係にございますので、そのような観点から、次のような対応を進めていきたいと考えているところです。  まず、高齢化や核家族化により、見守り世帯がふえ民生委員・児童委員の負担が増加しているという課題への対応につきましては、高齢者福祉3事業として進めています、ひとり暮らし高齢者等安心・見守り活動奨励金の活用をさらに全市に広げ、区及び民生委員・児童委員、民生・児童協力委員が連携して区全体で見守り活動を進めていただくようお願いをしていきたいと考えております。  2点目に、民生委員・児童委員と民生・児童協力委員との連携が難しいという課題への対応につきましては、今後も引き続き、各地域の協議会において、民生委員・児童委員、民生・児童協力委員研修会を活用して、連携のあり方について周知していきたいと考えております。  3点目に、支援対象者の家庭事情にどの程度まで踏み込むべきか判断が難しいという課題への対応につきましては、民生委員児童委員協議会の全体研修会でのグループワークや毎月の定例会において、事例検討や意見交換を初め、市関係課や社会福祉協議会からアドバイスを受けていきたいと考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、子供の安全対策、特にSNS犯罪防止についてのお答えをいたします。  このことにつきましては、私も大変重要な課題だというふうに認識をしております。  それで、市内の小・中学校においては、児童生徒を対象に、兵庫県警や市の関係課、但馬消費生活センターと連携しながら、情報モラル等に関する学習会を実施しています。内容は、インターネットやスマホに関する正しい利用の仕方や危険性、起こり得るトラブル等についてであり、社会の最新の状況を踏まえながら実施をしているところであります。  また、道徳の授業においては、新しく教科書になりましたが、その教科書の中に小学校3年生以上、全ての学年に情報モラルに係る題材が取り上げられており、インターネット上の情報の扱いにはどのような危険が潜んでいるか、情報社会で起こるさまざまなトラブルを避けて、情報機器を活用していくために大切なことは何かなどについて学習をしています。  加えまして、小学校ではいずれの教材も、おうちの人と一緒に考えようというふうになっており、家族ぐるみで考えるような構成になっております。  それから、ペアレンタルコントロールについてでありますが、豊岡市消費生活センターでは、PTA向けの出前講座やセンターに相談があった場合に、子供が高額課金やトラブルに巻き込まれないよう、スマホやゲーム機器のペアレンタルコントロールを設定することを保護者に促しています。  また、インターネット利用基準作成遵守支援事業として、6月と7月に保護者対象の講演会を2回開催をいたしました。  学校での利用制限周知に関しましては、特に中学校において、生徒会を中心とした啓発運動を展開しています。夏季休業中に市内全中学校の生徒会役員が集まり、「安心してSNSを使うために、みんなに伝える取組を考えよう!」というテーマで、リーダー研修会を実施いたしました。  その中で、主な意見として、時間制限をすること、個人のプライバシーに関する情報を流さないこと、知らない人と連絡をとり合わないこと等があり、これらの意見をもとに各中学校の生徒会がさらに取り組みを進めることとなっております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、新文化会館に関しましてお答えをさせていただきます。  まず、完成までのタイムスケジュールでございますが、基本構想・基本計画に基づき、2020年度に基本設計業務を行い、2021年度は実施設計業務、それから2022年度から2024年度に建築工事を行う予定としております。  工事完了後、開館準備や設備、それから機器に対する舞台技術者等の習熟期間を経て、2025年度の開館を目指したいと思っております。  次に、客席数等の関係でございますが、現在、作成しております基本計画(案)の中では、豊岡市の将来人口減少を見据え、大ホールの席数は600から800席程度の固定席とした2層構成とすることとしておりますが、1階、2階の席数については、今後、詳細設計を行っていく中で必要な収容人数とあわせまして検討してまいりますので、現時点では決定しておりません。  次に、新文化会館整備事業費でございますが、11月12日に開催いたしました全員協議会で配付させていただいた資料にも記載しているとおり、近年整備された類似施設の実績から、建設費単価を1平方メートル当たり75万円と仮定し、これに本施設の想定延べ床面積6,500平方メートルを乗じ、約49億円程度としています。これに設計費や調査費用等を加え、総事業費は約56億円と想定しています。なお、この金額は社会情勢の変化に伴い、今後変動する可能性があります。  この試算に基づく財源として、有利な起債である公共施設等適正管理推進事業債の対象期間が延長されるものと仮定した上で、その活用を見込んでいます。この起債の充当率は90%、交付税措置率は50%ですので、市の持ち出し額は約31億円を想定しています。  続きまして、市民団体との協議の関係でございますが、基本構想及び基本計画の策定に当たっては、2018年度から今日まで、使用団体を含めた団体ヒアリングを計4回開催し、市に在住する高校生以上の3,000人を対象に実施した市民アンケートでは992通の回答をいただきました。それに加え、利用者も参加していただいた市民ワークショップを計7回開催し、去る9月23日には基本計画の中間報告も兼ねたシンポジウムを開催し、さまざまなご意見をいただいたところです。  今後も、必要に応じて幅広くご意見をいただきながら、詳細設計や管理運営計画を作成していきたいと考えています。  次に、バリアフリー等の対策でございます。新文化会館の整備に当たっては、誰もが利用しやすいようにバリアフリーやユニバーサルデザインを取り入れることとしています。障害者や高齢者なども含めた、あらゆる人が利用しやすい施設になるよう、多目的トイレの数や段差解消スロープの設置については、今後、詳細設計を進める中で検討してまいります。  また、駐車場についてですが、駐車場については、新文化会館の敷地内に整備できる駐車台数には限りがありますが、周辺施設の駐車場として現豊岡市民会館や総合体育館など無料駐車場が約600台、ウェルストークや市営中央駐車場など有料駐車場が約500台ほどあります。これらの活用等により、駐車場機能を補完していきたいと考えています。  また、現豊岡市民会館の跡地につきましても、新文化会館も含めた公園施設全体の駐車場として整備することも検討したいと考えています。  また、同窓の森につきましては、今後、詳細設計において、同窓会や豊岡南中学校と十分協議をしながら進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、まず、子供の安全対策についての中の防犯カメラの設置についてお答えをいたします。  市では、現在、通学路に防犯カメラを設置する計画はございません。  登下校時における安全対策につきましては、事件、事故を未然に防ぐため、関係各団体と連携した見守り活動や情報交換・情報発信の定例化、計画的な通学路の安全点検などを継続して行ってまいります。  次に、健康増進についてお答えをいたします。まず初めに、教職員の健康診断の受診率についてお答えをいたします。市立小・中学校に勤務する職員の受診率は休職者を除いて100%でございます。  続きまして、教職員の再検査の受診率についてお答えをいたします。健康診断の受診結果で再検査の通知を受けた者に関しては、各学校で受診を勧奨していますが、再受診の有無については把握しておりません。  続きまして、教職員の有給休暇の取得状況についてお答えをいたします。小・中学校における年次休暇の1人当たりの平均取得日数は、学校において差があり、一番多い学校で平均13日、一番少ない学校では平均2.7日となっています。兵庫県教育委員会が策定しております、勤務時間適正化推進プランにおいては、年間10日の取得を目標としていますが、10日を超える学校は38校中14校であり、十分に年次休暇が取得できているとは言えない状況がございます。教育委員会といたしましては、毎月実施しております校園長会や年2回実施している管理職との面談を通して、各学校の教職員が計画的に年次休暇が取得できるよう、引き続き指導を行ってまいります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私は、まず、健康増進の市民の健康診断の受診率ということでのお尋ねにお答えをしたいと思います。  豊岡市の特定健診の受診率につきましては、2018年度が45.7%でありまして、直近3カ年の変化でいきますと、43.9%から1.8ポイント上昇をいたしております。  また、がん検診の受診率につきましては、2018年度では胃がんが23.2%、大腸がんが33.5%、肺がんは36.5%、子宮がんは33.1%、乳がんは32.9%ということで、直近3カ年の中では0ポイントから4.3ポイントの減少ということになっております。  次に、市民の再検査の受診率はどうかということでのお尋ねです。特定検診の結果につきまして、その再検査を受けていただきたいという方につきましては、受診勧奨を実施をいたしまして、その結果についても把握をいたしております。2016年度から直近3カ年では、年度や地域によりましてばらつきはありますけれども、各年度平均して約50%程度ということでの受診率になっております。  また、がん検診の精密検査の受診状況ですけれども、2017年のデータが一番新しいんですけれども、胃がんは79%、大腸がんは58.9%、肺がんは82%、子宮頸がんは83.7%、乳がんは96.9%ということで、2016年度と比較をしますと全てのがん検診の精密検査受診率は上昇をいたしております。  次に、民生委員の関係で活動費につきまして、例えば旅行費用等々で一部を天引きしているというような報道があるけれども、豊岡市はどうかというお尋ねです。  本市の民生委員・児童委員への活動費の支給額からの天引きにつきましては、各地域の民生委員児童委員協議会により、取り扱いや金額は異なっておりますけれども、各地域の民生委員児童委員協議会の総会の場で了承されて行っております。  豊岡・城崎地域の協議会では活動費から会費を天引きし、竹野地域の協議会は活動費から会費と視察研修積立金を天引き、また、日高・出石・但東地域の協議会は活動費から研修積立の天引きをいたしております。  なお、研修旅費につきましては、実際に出席をされない、欠席をされた場合には返金をするという扱いもいたしておりますので、問題はないというふうに認識をいたしております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私のほうからは、健康診断の受診率と再検査の受診率、有給休暇の取得率についてお答えいたします。  まず、受診率ですが、市の職員の健康診断につきましては、毎年8月に実施する職場検診もしくは各自で人間ドックを受診することとしております。  受診率ですが、2016年度が96.2%、2017年度が96.6%、2018年度が98.3%というふうになっております。  がん検診について、職場検診で受診できるのは肺がん検診、大腸がん検診、胃がん検診、乳がん検診、肝臓がん検診でございます。そのうち肺がん検診以外はオプションの検査ということになっておるところでございますので、希望者のみの受診ということになります。  次に、再検査の受診率の関係です。市職員の再検査の受診率につきましては、把握していないという状況です。しかしながら、職場検診の結果を送付する際、治療が必要な方、精密検査が必要な方については、所属長から所属職員に受診するよう周知をお願いしているというほか、グループウエアの掲示板でもそれぞれ早目の受診をしていただくよう勧奨という形をとっているところです。  有給休暇の取得率です。市職員の年次有給休暇の取得状況ですが、2018年度の1人当たりの平均取得日数は8.8日です。2017年度の平均取得日数が8.4ということですので、少し増加したという状況でございます。  2019年度、今年度の取得状況につきましては、年休の、年次有給休暇の管理を紙ベースで行っている職場がございます。現時点では全職員の取得状況は集計、まだできてないという状況でございます。システムで管理を行っているものにつきましては、11月末の時点で集計しましたところ、1人当たり平均取得日数は5.3日というふうになっております。  今年度は全ての職員が5日以上の年次有給休暇を取得する取り組みを進めておりますので、今後、年度末に向け、忙しい時期に入りますが、計画的に取得ができるよう、引き続き喚起していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 防災監。 ○防災監(宮田 索) 私のほうからは、ドローンによる災害時の状況把握について、お答えをさせていただきます。  ドローンは風水害や土砂災害、地震などの被災現場を上空から確認することができるため、被害調査や災害復旧等に有効であると認識をしております。  しかしながら、有効に活用するためには、平時から操縦に習熟しておく必要がございます。このため、いざというときには民間事業者の力をかりることとし、災害時の応援協定のほうを締結しております。  災害時には、この協定に基づきドローンを運用したいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 消防長。 ○消防長(松岡 勇人) 私からは、水難時の人命救助を含め、消防としてのドローン導入に対する現時点での見解をお答えさせていただきます。  まず、水難時の活動につきましては、約30分で本市上空に到達することのできる、兵庫県消防防災航空隊や兵庫県警察本部航空隊のヘリコプターを、119番通報の受信の状況に応じて要請いたしまして、上空からの捜索を依頼することといたしております。また、水面に浮いておられる方に対しましては、ボート隊による活動が有効であるため、現時点ではドローンの活用は考えておりません。  しかし、一方で他の災害での活用につきましては、他都市の導入状況や活動実績等の結果を踏まえた上で、今後、導入について検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 私のほうからは、ドローン導入推進のうち、農業の活用についてお答えをさせていただきます。  本市の農業分野でのドローンの活用は、環境創造型農業における有機肥料散布が想定されますが、一般的な機種の積載可能量は10キロ程度と、また、積載計から考えると、1回の飛行で約10アールしか散布できないこととなり、現時点では作業効率は高いとは言えないものの、農業従事者及び高齢者などの農作業の作業軽減にはつながると考えています。  他方で、ドローンの性能は日進月歩で向上しており、さらなる作業軽減や品質向上対策の活用も期待できるため、今後は費用対効果も考え、引き続き情報収集に努めてまいります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) それぞれ回答をいただきました。  それでは、順次、再質問をさせていただきます。  まず、新文化会館整備についてですが、出石のひぼこホールと豊岡市民会館の老朽化、安全性や快適性等、改修による対応が困難なため、両館のホール機能を統合する形で、新たに文化会館を整備するということであります。  先日、出石に行きますと、出石のひぼこホールは既に解体され、更地になっておりました。寂しい感じもしましたが、発展的な整備でありますので、今までの利用団体等の声も多く聞き、すばらしい会館にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  先ほど、2025年度、令和7年度までの完成までのタイムスケジュールをお聞きしました。市民の皆さんによりわかりやすく情報発信が必要だと思います。そのタイム的に、どう言いますんかね、大まかなときに、それぞれ市民の方に情報発信をやっていくべきだと思っておりますが、その辺の対応はどのように考えておられるか、いま一度お願いしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 情報提供につきましては、適切にやっていきたいと思っておりまして、また、ホームページでありましたり、広報媒体使いまして、しかるべきタイミング見計らいながらやっていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) そのようによろしくお願いします。  頻繁に情報公開はしていただきたいと思いますので、より多くの情報公開をよろしくお願いしておきます。  そしてまた、収容人数ですが、先ほども言われましたように、人口減少等もあります。今の案では600人から800人ということでありましたけど、やはり但馬の中心地でもありますし、2021年4月には専門職大学も開学します。ほかの施設等との連携も含め、活発な利用が期待されますので、やはり800人程度は必要だと思っておりますが、現段階で、その辺の連携も含めた将来的なことも含めてどのようにお感じか、回答をお願いしたいと思います。
    ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 席数につきましては、今後、基本設計等を進める中で決定をしてまいりますが、やはりどうしても将来の維持管理、コストでありましたりだとか、人口規模等も勘案しまして、適切にその辺は判断してまいりたいと思っておりまして、今、具体にはこれといって決定をしておりません。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) 先ほども言いましたように、それぞれ関連のとこもできてまいりますので、今言いました専門職大学もそうでありますし、城崎アートセンターもそうでありますし、いろんな関連機関と活発な利用が見込めますので、但馬の中心地でもありますので、やはり800人程度は必要だと思っておりますので、それは今後の詳細決定する中で考えていただければいいと思いますけど、やはり800人程度はということを頭の中に置いていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしときます。  次に、新文化会館の建設総事業費56億円に対する交付税措置額が25億円、本市の一般財源所要額31億円とお聞きいたしました。31億円の支出は、公共施設整備基金約76億円、財政調整基金約52億円ありますが、この辺をどのように支出されるのか、考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 公共施設整備基金につきましては、現在、76億円ほど積み立てがございます。その中から整備の、一般財源のほうに充てていきたいと思います。  それから、公共施設等適正管理推進事業債ですけども、これも令和3年度、2021年度までの、現在のところは期間の適用となっております。ただ、今後も公共施設の整備というか、統廃合等、適正な管理が必要になってきますので、こちらについては国のほうにも、期間の延長等を要望していきたいと思っております。以上でございます。  財政調整基金につきましては、こちらのほうは、今の一般財源というところには充てる予定はございません。公共整備基金で充てる予定にしております。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) 了解しました。公共施設整備基金、約76億円のほうから使うということで、財調のほうは使わないということでよろしいんですね。了解しました。  次に、使用団体等との要望ですが、既に協議を重ねておられるということでありますけど、ひぼこホールの利用団体、また、豊岡の市民会館の利用団体、また、一般の市民の方々にもいろんな要望、協議を重ねていただいて、よりよい会館をつくっていただきたいと思っておりますけど、再度、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 今のところ、具体にどういう方法でということは、まだ、これからの検討でありますけども、先ほど答弁申し上げましたように、幅広くご意見をいただくような方法をとらせていただきながら、そういったご意見を取り入れさせていただいて、決定のほうをさせていただこうと思っております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) パブコメは何回ぐらい、今後予定されているかお聞きしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) パブコメにつきましては、適宜やるというんじゃなくて、いろいろ計画等策定した際にすることにしておりますので、これにつきましては、今後何回というのは、今のところ、まだ計画はしておりません。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) 先ほども言いましたように、より回数を重ねて、いろんなパブコメをしていただいて、より市民の意見も反映させていただきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いしときます。  次に、障害者及び高齢者等のバリアフリー対策についてであります。  障害者及び高齢者にとりましては、非常に重要なことだと認識をしております。複数の多目的トイレ、また、段差解消スロープ、階段昇降機、エレベーター等、現在ではまだ詳細が決まってないということでありましたけど、その辺の弱者に対する配慮はぜひ検討していただきたいと思っておりますし、駐車場に関しましては、その会館の近くに複数台設置できるようにお願いしたいと思いますけど、現在、どのようにお考えかお聞かせください。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 先ほど答弁の中で申し上げましたが、詳細につきましては、今後、設計の中で決定させていただくことになっておりますが、トイレにつきましては、女性用トイレがどこでも少ないという現状がございますので、どこの施設見てもやっぱり女性用トイレが少ないというのがありますので、そこら辺は重点的に考えていきたいと思っております。  それで、駐車場につきましては、今までから申し上げておりますが、敷地内にはどうしても限定された数しか設けられませんので、やはり周辺のいろいろな公共の施設であったり、民間の施設もお借りしながら、今、確保しておりますような格好で今後も対応していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) その会館の近くに限定的な台数しかということを、今、お聞きしましたが、その中に障害者用の駐車場を持つことは可能じゃないでしょうか。その辺はどうなんでしょうかね。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 当然ながら、障害者用の駐車場というのは設けるはずでございますので、それは敷地内には幾らかは設けさせていただくことになると思います。  ただ、それがどのくらいの数かというのは、今後の詳細設計の中で進めてまいります。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) ぜひ、そのように、会館近くに障害者用の駐車場を確保するということをお聞きしましたので、できるだけの台数は、その敷地内の面積もありますけど、配慮をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしときます。  次に、会館の運営方法であります。直営として管理方法がありますが、今現在では決まってないとは思いますけど、どういう方向性とか、その辺はわかる範囲でお聞かせいただければと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 詳細はこれから、先ほど申し上げましたように、管理運営計画を作成する中で決定してまいりますが、基本計画の中に書いておりますが、PFIというのはなかなか採算性であったり、今後の館の運営であったり考えますと、やっぱり考えにくいということでありますので、今、そこまでの状況でございます。詳細は今後の計画策定の中でやっていきます。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) わかりました。  次に、建設予定地に植樹されている同窓の森の件であります。  南中学校と、旧南中学校ではありますけど、神美中学校と統合して、今の大磯に1976年、昭和51年に設立された南中学校の最初の卒業生から3年間、卒業記念として植樹されております。1979年、昭和57年7月には同窓の森記念碑も建立されているところであります。  植樹から30数年たち、かなりの大木にもなっておりますので、なかなか移植ということは無理があるかなということは、私どもも思っておりますけど、全ての卒業生の思い出の森となっていることも聞いております。扱いは、先ほども言われましたけど、学校、PTAと十分協議をしていただいて、納得をいくようなご決定をしていただきたいと思っておりますけど、再度、お聞きしたいと思います。配慮等はどうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ部振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 先ほど来、申しましたが、同窓の森につきましては、本当思い入れのあるものだと思っておりますので、私どもといたしましても、事業を進めるに当たっては慎重に協議を十分重ねながら、関係の方々と十分協議をしながら進めたいと思っております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) その辺は十分協議をしていただきたいと思いますけど、現在でどれぐらい伐採をする予定とか、その辺はどうなんでしょうか。言える範囲で結構です。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 詳細設計はこれからでございますので、今どのぐらい伐採するかというのは、全くまだ、今、決定しておりません。  ただ、先ほど来ありましたように、大きくなった木については、なかなか移植が難しいと私どもも思っておりますので、その辺も協議を進める中で、適切に対応していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) ぜひ、そのようによろしくお願いしときます。  次に、子供の安全対策、SNS犯罪防止についてであります。  SNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの普及で、出会う手段が多様化して重大事案が発生しております。兵庫県の女子中学生を誘拐し、約2カ月間にわたって借家に住まわせた事件、愛知県内の女子中学生、14歳を東京に誘拐した事件、大阪市に住む小学6年生、12歳の女児が男に連れ去られ、栃木県小山市で保護等々、重大な事件が報道されております。驚くのは、子供のほうから家出したい、悩みを聞いてほしいとのメッセージを発信している点であります。  警察庁によると、SNSに起因した18歳未満の犯罪被害者数は2018年では1,811人、容疑者と会った理由を被害者に尋ねた統計、2017年では、金品目的、29.6%、優しかった、相談に乗ってくれた、22.9%、交友目的、17%などの回答がありました。  警察庁の担当者は、子供は相談に乗ってもらったり、何度もやりとりしたりするうちに、会ったこともない人を信用してしまうと、SNSでの危険性を指摘しております。本市も小・中学生にいろんなタイミングでこのような危険性をさらに周知する必要があると思いますけど、再度いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) SNSの犯罪の恐ろしさとか怖さについては、先ほどお話ししたとおりです。  今、ご指摘のように、一方で居場所がない、家庭や学校に居場所がないので、SNSで見知らぬ人とつながっているという問題は、また別の問題ですので、それはそれで居場所づくり、家庭との連携については従来からやっていますが、より一層やっていきたいと思います。  それから、このSNSは見えないというのが大きな課題ですので、それをいかに見えるようにするかということでは、毎月、小・中学校でいじめアンケートをしております。実際にSNSで嫌な書き込みをされたとか、悪口を言われたとか、動画を撮って出されたとかっていう案件も小学校で2件、中学校で7件上がっておるところです。それについてもしっかり対応しておりますが、そんなふうに、いかに早く見つけるかということも今後も引き続きやっていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) ぜひ、そのように注意深く見守っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に、利用制限、先ほども言いましたけど、ペアレンタルコントロールです。  これは時間帯による接続制限機能、アクセスコントロール、キッズタイマーとウエブフィルタリング機能、有害サイトをブロックする機能が両方とも搭載されていることを言います。子供の自主性も必要でありますけど、見守る保護者が知識をつけて、スマホの利用方法をチェックしていく必要があります。  本市でも、このペアレンタルコントロール、小・中学生にどれぐらい機能搭載されているか、その辺の把握はどのようにされているのか、どれぐらい搭載されているか、その辺のデータはとったことはありますか、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) データは持っておりません。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) そういう利用制限ですけど、こういう統計といいますか、その辺は確認する必要が私はあると思っておるんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 必要があれば確認はしていくことになると思いますが、今考えているのは、議員ご指摘のように、ペアレンタルコントロールを幾らしても、それを回避するという子供の圧倒的な、親をしのぐ能力があるということで、私も現役の校長のときに、保護者と子供一緒に講師を招いてしたところ、こんなことを知ってるのかというふうに、保護者は物すごい驚いたと。  なので、ペアレンタルコントロールをするということも大切なことですが、なぜそれが必要なのかとか、どうすればいいのかということを親子が話し合って、家庭のルールをつくるとか、一定の決まりをつくるとか、その中の一つとして、ペアレンタルコントロールをしようかということであれば、それは効果があるだろうと思いますので、そんなふうに、今、考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) 教育長が言われるとおりであります。子供のほうがよっぽど知っておりますので、なかなかこちらのほうでいろいろと制限をしても、解除したりなんかしてしまいますので、その辺はやはり子供の自主性も大事でしょうけど、それができないというところがありますんで、その辺は注意深く見守っていただきたいと思っておりますので、その都度都度、そういう、どういいましょうかね、統計もとっていただいたり、子供の悩み相談とか、いろんな側面もありますので、その辺もしっかりやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしときます。  次に、防犯カメラの設置についてであります。  計画はないという冷たい答弁がありましたが、本市では、29小学校で子供用、一般玄関及び正面付近等合わせて65台、9中学校で22台、11幼稚園で16台、2保育園、6認定こども園で16台、合計119台設置されております。設置台数も本当にふえてありがたいなと私も思っておるところでありますが、全国的に子供の被害が多い中、本市は安全で大丈夫とは言えない状態があると思います。そういう時代であるということであります。やはり犯罪未然防止及び事件解決のために、通学路等に防犯カメラの設置をふやす必要があると思います。  そして、ちなみに参考までです。人口も予算も違いますが、加古川市が見守りカメラ、市内1,475台稼働中とJR加古川駅前のデパートに掲げられております。通学路など、人口の多い南部を中心に設置、自治体が持つカメラでは全国最多とのことであります。いかに子供の安全を見守っているかということがわかりますが、先ほども言いましたように、人口も予算も全然違いますので、一概には言えませんけど、これを聞いて次長はどういうふうにお気持ちはおありでしょうか、考えはおありでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 各地域の中ではそのように防犯カメラを設置され、市のほうで設置されてるということは承知しておりますし、犯罪抑止効果があることについては承知をさせていただいております。  ただ、豊岡市かなり面積も広うございますので、子供の学校園での安全確保ということから、まずは学校のほうで防犯カメラのほうを設置をさせていただきました。その中の1台は玄関方面、入り口をカバーするように設置しておりますので、登下校の入り口付近については、それで何とかカバーできるというふうに考えております。それ以外につきましては、地域の皆様にもご協力をいただきながら、今、県と市で補助制度がございますので、それによって設置いただいた箇所数が、現在のところ、37台ございます。今年度も新しく6地域が、この補助制度を使って設置をいただいているところです。本当にありがたいと思っております。今後も、このように地域の皆様にご協力をいただきながら、安全ボランティアの方々にもご協力いただきながら、地域全体で守っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) 次長が言われたことは、もうそのとおりではありますけど、地域だけに頼ることも、それもとても大切なことでありますけど、やはり行政としてもより子供の安全対策を考えて、積極的に、また今後、検討していただきますようによろしくお願いしておきます。  次に、健康増進であります。  健康診断受診率についてですが、市職員及び各小・中学校職員の受診率、過去3年間はほぼですけど、100%であります。すこやか市民検診受診率、過去3カ年で28%前後、特定健診受診率、過去3カ年45%前後、がん検診受診率、過去3カ年35%前後と低い受診率をどのように受けとめておられ、今後の受診率向上をどのように考えておられるのか。この受診率向上は、健康増進及び医療費の抑制にもつながることであります。今後、受診率の向上をどのようにしようとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私ども、市民の検診の受診率が、職員等々と比較すると非常に低いというご指摘です。  ご指摘ごもっともというところではございますけれども、それぞれ市民の皆さんの意識という問題を啓発するのが難しゅうございまして、100%ということにはなかなか近づかないというのが確かに現状であります。  そうはいいながらではありますけれども、例えばこれ、県下の中で比較をしますと、県下では3番目ぐらいに高い、それでも高い受診率という状況にございます。その中で、さらにその検診の受診率を上げていくためにということの中では、一般にお勤めの方もございますので、そういった方でも受診をしやすいようにということで、土曜日や日曜日の受診の日にちの設定、それから女性独特の検診という内容もございますので、レディースデイの設定、それから託児の体制をとるというようなことについても、取り組みを進めておりますけれども、今後もこういったことをしっかりと検討しながら、少しでも検診の受診率向上に努めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) ぜひ、そのようによろしくお願いしたいと思います。  また、要再検査、その部分に対しましても、過去3年間で46%台から63%台と、これは特定健診の再検査の分でありますが、低い要因となっておりますので、それも含めて受診率向上を今後も積極的に目指していただきたいと思っております。  先ほど言いましたように、健康増進と医療費の抑制にもつながることでありますので、よろしくお願いしときます。  次に、市職員、教職員の有給休暇取得率、消化率でありますけど、市職員は4日から21.5日、教職員では2.7日から13日と、市職員の担当部署、教職員の各学校により、大きな取得日に開きがあります。  どのように分析され、どのように取得率向上の改善策をお持ちか、それぞれお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 教職員につきましては、かねてからやっております業務改善を進め、そして、勤務時間の適正化プランとあわせて、有給もしっかりとっていこうという考え方をしておりますので、それを引き続きするということ、校務支援システムを導入しましたので、若干、その効果もあらわれ始めていますので、有給休暇についても、引き続きそんなふうにとれる体制をつくってとっていくというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 市職員のほうの年休取得の関係をお答えいたします。  確かにおっしゃいますように、部署によってかなり差がございます。今、目標としております5日というのを、昨年度でいくと、3つ、4つの組織、所属がまだ達成できてないという状況でございます。  仕事の仕方を見直すなりして、何とか5日は最低クリアできるように、最低ですけども、クリアできるように、今後も整備していきたいというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) それぞれ答弁いただきました。  ぜひ取得率の向上に努めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしときます。
     次に、民生児童委員の協力員の配置についてですが、人口10万人未満の市は120から280までの間のいずれかの数の世帯ごとに、民生児童委員1人という基準でありまして、本市では適正人数で配置されていると思います。  また、高齢者宅の訪問や住民の生活状況の把握等、本当に活動範囲が広く、とても大変だと思っております。  年齢を見ますと、全体の201人の中、70歳以上が71人と、35%を占めております。平たんな場所ばかりではありませんので、転倒等、事故防止に十分気をつけて頑張っていただきたいと思いますが、後任の確保等は地区任せとかいう感じになっているんでしょうか、その辺もお聞かせいただきたいと思いますし、現在の民生児童委員の最高年齢は何歳で頑張っておられるのかもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 民生委員の推薦につきましては、各地域1区で選定をされる場合には、それぞれの区長さんということになりますし、複数区で選ばれるという場合には、それぞれ複数区でご相談をいただく中で、区長さんを中心にその協議をいただくようにお願いをしているという状況にございます。  ご指摘ありましたように、民生委員がまだ選任できていないというようなところも現実としてはございます。そうした中で、区任せと言ってしまうとあれなんですけども、区のほうとも協議をしながら、実際にその状況について、こちらとしても手助けといいますか、支援をできるところについては、ご相談にも乗りながらということでありますけれども、やはり先ほどからありますように、地域によって高齢化も進む中で、なかなか75歳というのがハードルというか、最初に就任いただくのに、その年齢の制限もやっぱりございますので、そこの辺が現実の推薦をいただくときには課題だということでお聞きをしています。  ここは、しっかりとまた、区長さん方とも相談をしながら進めていきたいというふうに思います。  それから、1点、済みません、最初の1回目の質問のところで、検診のところですけれども、子宮頸がんの受診率を33.1%というところ、子宮がんのと言ってしまったようですので、子宮頸がんのということでご理解をいただきたいと思います。  それから、今、民生委員の方の最高齢につきましては、77歳の方が今は最高齢ということでございます。引き続きの場合は、その年齢を超えていっても可能ということですので。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) 本当に70歳超えとられる方が35%もおられるということでありますので、本当に大変なことだと思っておりますので、頭が下がる思いであります。  活動費です。それぞれ各地域で天引きとかいうこともあって、その辺は各地域で相談されて適正にやられているということで、問題はないということをお聞きしましたので、私もそれについて了解はしたいと思っておりますけど、その辺の確認も適切に今後もやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしときます。  また、民生児童委員1人当たりの活動費年間7万2,000円、また、会長、幹事長の役員については、1人当たり1万2,000円から3万6,000円の活動費を上乗せということも聞いておりますが、この活動費の中には、ガソリン代とかもろもろ、そんなんも全て入るんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 7万2,000円の使途につきましては、特段指定をするものではございません。  それぞれ地域によってガソリンが必要な場合もありますし、ほかのことで使われるケースもございましょうが、その活動の全体の中での費用ということですので、これがガソリン代が幾らとか、そういった指定では特にございませんが、そういったことも含めてということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) いや、私はこれはもう7万2,000円というのは何でも使ってもいいんでしょうけど、ガソリン代はまた別に出るんかなと思ったりもしてましたんで、いや、この7万2,000円で1年間活動されるいうのは、非常に大変かなと思ったりもしておりますので、何らかのフォローができればとも思ったりもしておりますので、また、部長から知恵を絞っていただいて、民生委員が活動しやすいような体制を、また考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、ドローンの導入推進についてであります。  政府もドローンの積極的な活用がうかがえる中、他の自治体も災害時等の状況把握、水難時の人命救助、火災時の状況把握等のために、ドローンを導入して実績を上げている自治体もあると、先ほども言ったとおりであります。  また、総務省、消防庁は、ドローンが災害現場で実際に利用できると市町村が判断した場合は、市町村が各消防団向けに購入する、総務省は地方交付税でその費用を支援する制度もありますので、率先して導入して指導的立場もとっていただきたいと思っておりますけど、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 消防長。 ○消防長(松岡 勇人) ドローンの政府の動きにつきましては、議員ご指摘のとおりでございます。  ただ、先ほども申しましたけれども、現在のドローンの性能にいま一つ不安な点があります。1点が、まずリチウムポリマーというバッテリーを使っているんですけれども、このバッテリーが高温と低温に大変弱くて、誤作動を生じやすいというような状況が発生しております。消防本部といたしましても、もう少し機能が向上するのを待って、あとは経常的な経費としまして、メンテナンス費用であるとか保険料、それからバッテリーの代替、交換であるとか、それと、導入されてからまだ日が浅いものですから、飛行時間が何時間でその機体をかえる必要があるのかということが、まだ明確にわかっておりません。その辺が明確になりましたら、導入についても検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) まだ、ドローン不安だということも、今、消防長のほうからお聞きしましたけど、他の自治体でもかなり整備をされています。現状もご存じのとおりだと思っております。  そして、ドローンの防水対策もありますし、水中ドローンというようなところまで防水対策はできております。その辺も踏まえて、バッテリーもあろうかと思いますけど、他の自治体もそれぞれ導入を積極的にやっているところもありますので、その辺も他の自治体のことも、またお聞きされて、今後、検討していただきたいと思っておりますけど、どこかの自治体に、その辺を問い合わされたことはありますでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 消防長。 ○消防長(松岡 勇人) 兵庫県下24本部あります消防本部の状況を確認いたしました。24本部中、導入しているところは3本部、17本部は現在のところ導入予定なしというような結果をいただいております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(8番 西田 真) 今後、いろいろなところ、自治体も確認していただきながら、積極的なまた検討もしていただきたいと思っております。よろしくお願いしときます。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で西田真議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は10時50分。     午前10時38分休憩 ────────────────────     午前10時50分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、6番、井上正治議員。(拍手)      〔井上正治議員 登壇〕 ○議員(6番 井上 正治) おはようございます。とよおか市民クラブ、6番、井上正治です。  今議会、2番目の質問者であります。しばらくの間、よろしくお願いをいたします。  令和元年度師走、海ではカニシーズン到来、山は雪山シーズンを迎えるに当たり、お客様の安全と神鍋高原のにぎわい、そして、豊岡市の全体の発展を願い、12月5日に神鍋高原冬山開きの神事が行われました。暖冬との予報が出ていますが、先週金曜日には、今シーズン初の降雪がありました。今後は、適度な降雪に恵まれることを期待しながら質問に入ります。  今回は、大項目4つの質問であります。  大項目の1つ目は、第3次行政改革であります。  第3次行政改革のこれまでの総括についてであります。2014年から2021年度で収支均衡を目指しながら、成果重視への転換を掲げ、職員の意識改革、新しい公共による協働の推進など、5つの柱を推進しているとされる、これらの行政改革の取り組みは、市の財政状況の改善に寄与してきたとの報告であります。  そこで、第3次行政改革における課題と進捗状況と、これまでの総括をお聞きをいたします。  中項目2つ目は、既存補助金制度の見直しについてであります。  行政改革の一環として、近年補助金の見直しに着手をされています。市でも、さまざまな団体等に補助金が交付されている現状にあり、財政構造が変化する中で、補助金の見直しも避けて通れない課題と認識をしています。総務省においても、一定の方向性が示されております。  そこで、市の補助金交付基準の制度化及び補助金見直しや廃止の現状をお聞きをいたします。  中項目3つ目は、兵庫神鍋高原マラソン全国大会についてであります。  1つ目は、本年6月16日、日曜日、第39回兵庫神鍋高原マラソン全国大会が開催されました。大会運営には、後援、協賛、協力団体からのご理解と献身的な支援、物品提供などをお願いし、また、多くの市民ボランティアの皆様のご尽力により、これまで続けてこられた豊岡市唯一のマラソン全国大会であります。健康づくり、地域振興、大交流の拡大、豊岡市のPRを大会目的に置き実施されてきました。そこで、第39回兵庫神鍋高原マラソン全国大会を終えての市の見解をお聞きをいたします。  2つ目は、神鍋高原マラソンの今後の方向について、協議が進められてるとお聞きしています。  令和元年度、神鍋高原マラソン第2回実行委員会では、各委員からの意見や協力団体等のスタッフの確保などに対する意見がまとめられ、今後の神鍋高原マラソン大会の方向性について示された資料をいただきました。神鍋高原マラソン大会は、合併時、市のスポーツイベントとして、本庁が直接運営され、途中から円山川マラソンがなくなり、市内唯一のマラソン大会として開催されてきたと考えています。  今年度から、ワールドラグビー大会など、国際レベルのスポーツ大会が日本国内で開催され、大いに盛り上がっているこの時期に、神鍋高原マラソンが唐突に、会議も含め、なぜ議論になるに至ったのか、資料における今後の方向性では、現在の運営体制では開催を継続しないとされています。節目の大会になる第40回兵庫神鍋高原マラソン全国大会の開催のあり方について、市及びスポーツ振興課の検討内容をお聞きいたします。  3つ目は、現在の大会運営にかかわる課題についてであります。  いただいた資料の大会開催目的の成果と課題の中に、大会目的のまちづくりの課題について、開催中止の意見もあると記載されています。大会運営に係る市の課題は何なのかについてお聞きをいたします。  4つ目は、近隣ではことし6月に第27回みかた残酷マラソン、9月に第22回村岡ダブルフルウルトラランニングのマラソン大会が開催されています。近隣のマラソン大会は盛り上がりを感じていますが、市の思いについてもお聞きをいたします。  5つ目は、これまでは大会運営の債務負担行為が9月議会には提案されていましたが、全く大会についての運営補助に対する提案がされていない、開催日などを考慮すると計画などに支障を及ぼすと考えられますが、次回、大会の開催の補助金に対する対応を含め、市の考えをお聞きいたします。  大項目2つ目は、第4次行財政改革の大綱についてであります。  第4次行財政改革における4つの政策方針についてでありますが、1つ目は第4次改革で目指す姿、取り組みの柱の一つである歳出の効果的、効率的な実行について、10月10日から10月24日の間に、6地域で開催された公共施設のあり方を考える市民懇談会を終えての市の見解をお聞きをいたします。  2つ目は、同じく市民との共創について、市民、企業は他の自治体等とともに新しい価値と目標をつくり、ともに実践する、そのようなまちづくりを目指すとされています。そこで、市が担う組織としてのかかわりをお聞きをいたします。  中項目2つ目は、歳入確保の推進についてであります。  1つ目は、既存の税率や新税などの導入についてであります。  人口減少が進む中、国の交付税は将来にわたり減り続けることが見込まれ、市でも自主財源の確保の取り組みの推進が急務であります。そこで、新税導入やネーミングライツなどの導入による、新たな財源確保の可能性について検討を進めるとされています。庁内でさまざまな観点から検討を行っているとされています。新税導入や既存の税率等に対しての市の具体的な考え方をお聞きをいたします。  2つ目は、市のふるさと納税制度の現状と推進及び具体的なクラウドファンディングについてであります。  昨年度までは減少傾向にあったふるさと納税の状況は、今年度はさまざまな取り組みの結果が、特に豊岡かばん返礼品実績割合が高く、順調に推移してるとお聞きをいたしております。今期のふるさと納税における現状と歳入確保の推進及び具体的なクラウドファンディングの活用についてお聞きをいたします。  小項目3つ目は、受益者負担の適正化に係る使用料等の見直しについてであります。  今議会に3年ごとの使用料等についての見直しの調査が行われ、消費税率引き上げの転換などによる大幅な見直し検討が行われ、今議会に関係条例の改正案が提出されています。  そこで、使用料見直しにおける考え方、また、利用料金制の上限に対する運用の考え方をお聞きをいたします。  中項目3つ目は、指定管理者制度の運用のあり方についてであります。  1つ目は、出石乙女の湯の指定管理者辞退についてであります。  本年の6月5日に、14年間多くの人に愛された出石乙女の湯から、指定管理者辞退の届けが提出され、その後、温泉施設への機能維持に向けた課題や今後の方向性が探られ、民営化を進めることとされました。  そこで、今回、指定管理者から辞退届は市では初めてのことであります。出石乙女の湯の辞退に対する市の見解をお尋ねをいたします。  次は、市内の温泉施設の指定管理者については、どこの温泉施設も厳しい運営状況であります。施設の管理運営に係る、市の実質負担額も多額であります。市としての今後の展望についてお聞きをいたします。  次は、指定管理者の事業報告書の提出及び管理業務評価についての現状について、赤字が続いている施設が見受けられますが、指導対応や指定管理料の見直しなどに対する市の対応についてもお聞きをいたします。  次は、地域コミュニティは、各地域の特徴を生かし、地域振興、福祉、防災活動など、将来のために多くの活動を実施されています。また、地域コミュニティセンターの指定管理者制度が導入される計画であり、そこで、市の求める思惑をお聞きをいたします。  次は、特に温泉施設の設備は経年劣化が進んでおり、対策が必要との運営側からの要望が出されております。そこで、第三セクターの業務評価と課題をお聞きをしておきます。  大項目3つ目は、防災・減災対策についてであります。  本年度、台風15号、19号が東日本地域を直撃しました。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。幸いにも、当地域は大きな災害につながるようなことにならずに済みましたが、いつでも災害が発生する想定は必要であります。東日本を中心に大規模災害をもたらした状況を見据え、市の見解をお尋ねをいたします。  また、地域防災力の強化と自分の命を守る行動の判断が求められる災害が多く発生している現在、市としての初動避難行動の見直しが必要と考えますが、市としての対策をお聞きをいたします。  避難初期行動に伴う、避難所の今までより早い開設時間の判断についてもお聞きをいたします。  大項目4つ目は、木質バイオマス事業に係る今後のあり方についてであります。  豊岡市のペレット製造工場が廃止された。これまで公共施設に導入、設置されたペレットストーブ、ボイラーの燃料供給や機器の更新時期が到来すると思いますが、市の認識についてお聞きをいたします。  また、燃料ペレット供給先や今年度と比較して燃料費への増額は発生するのか、また、供給先はお考えなのかお聞きをいたします。  以上で、1回目の質問を終わり、あとは質問席で行います。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、防災・減災対策についてお答えをいたします。  ことしの大きな被害をもたらしました台風でありますけれども、幸いにして、本市からコースが離れていたことから、本市には目立った被害はありませんでした。台風の進路によっては、しかし、あすは我が身ということを私たちは強く意識する必要があると思っています。  特に温暖化に伴い、台風はますます巨大化することが予想されることから、同様の災害あるいはそれ以上の災害が起こり得るという危機感を、市民の皆様と共有することが必要だと思っています。誰も誰かの背中の陰に隠れてやり過ごすことはできない、それぞれの立場でそれぞれ台風と直面しなければいけないということではないかと思っています。  こういった状況を受けまして、今後さらにハード整備の促進とみずからの命をみずから守るという、市民の側の共助あるいは自助、このことを強く促していくことが不可欠だと思っています。  本市では、平成16年の台風23号を経験しまして、これまでから継続して、そういった取り組みを進めてきたところであります。国・県によりまして、無堤地の解消や堤防のかさ上げ、堤防の裏のり尻の強化、土砂災害対策などのハード対策を進めていただいているところでございまして、さらに、国に対する財源確保のことも含めて、働きかけてまいりたいと思います。  しかし、激化した気象現象の中にありまして、自分の命を守るための取り組みの肝となるのは、自助、共助による、賢くさっさと逃げる取り組みだというふうに考えております。  平成30年7月豪雨災害を踏まえまして、国の中央防災会議では、これまでの行政主導の取り組みという手法を根本的に見直し、住民がみずからの命はみずからが守るという意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという考え方に完全に方向のかじを切りました。  報告書は、最後に、行政が一人一人の状況に応じた避難情報を出すことは不可能です。避難するかはあなたが判断してください。そして、皆さんで助け合いましょう。行政も全力で皆さんや地域をサポートしますと締めくくっております。これは実は、豊岡市が市民にお伝えしていることをそのまま国が採用したわけでありますけれども、このことをさらに強化していく必要があります。  市としても、今後もこれまでと変わらず、我が事意識の徹底、地域による避難行動要援護者支援の取り組みについて、出前講座や防災研修会等を活用して、啓発、サポートするとともに、災害時における迅速かつ的確な情報発信に努めてまいります。  避難所の開設についてのお尋ねもいただきました。  市では、夜間に避難勧告以上の情報を発令する可能性があるときには、夜間の避難が不安な方などを対象に、早目の自主避難を促すため、小学校区に1から2施設を、日没までの明るいうちに自主避難所として開設しています。
     また、指定緊急避難所の開設時期についてですけれども、避難準備・高齢者等避難開始(避難準備情報)を発令したときには、全ての指定緊急避難所が開設されている必要があります。避難準備・高齢者等避難開始(避難準備情報)は、気象状況や水位予測に基づいて発令しますが、指定緊急避難所に職員を配備するため、遅くとも発令の2時間前にはその判断をしています。逆に言いますと、2時間後には高齢者等避難準備情報等を出す可能性がある場合には、その際に指定緊急避難所の開設を決定をして、そして、職員を配置をし、そして、実際に避難準備情報等が出されたときには、既に避難所はあいているという、そういった状態をつくることにいたしております。これも、もちろん急激に大雨が降ったり、水位が上昇したときには、2時間前ということにはならないかもしれませんけれども、基本的にはそのような対応をいたしているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私のほうからは、第4次行財政改革大綱についてのうち、乙女の湯の指定管理者辞退に対する市の見解についてのご質問に答えたいと思っています。  指定管理の辞退につきましては、経営改善についての協議をたびたび重ねていただけに、大変驚きもし、大変残念に思っているところでございます。  しかしながら、組合のほうからは、これ以上続ければ、それぞれの組合員からいただいた出資金を手をつけなきゃいけないということで、そのような状況を鑑み、苦渋の決断をしたといったところです。  8月5日の議員説明会でも申し上げましたけども、地元組合の皆さんはしっかり管理はしていただいたというふうに思っています。高く評価をしているところです。  しかしながら、経営面で見ますと、そこが少し足りてなかったのではないかと考えているところです。  今後は、乙女の湯の早期再開に向け、譲渡先候補事業者と一緒に議論を進めていきたいというふうに思っています。  今回の事案により、市といたしましても、指定管理業務につきましては、指定管理者との協議はもちろん、さらなる意思疎通を図るなど、反省すべき点はしっかりと反省をし、今後の業務に取り組んでまいりたいと思っています。  もう一ついただきました。温泉施設の市としての展望についての質問に対してもお答えしたいと思います。  温泉施設は、観光的な要素が強い施設ではありますが、市民の利用が比較的多い施設でもあるため、地域の雇用創出や住民参加により、地域振興を担ってきた側面や市民の豊かな生活を支える側面を重視し、現在の配置、機能を維持してまいりました。  しかしながら、現在におきましては、温泉施設に対する市場ニーズの減少など、さまざまな状況が起こっておりまして、さきに策定しました公共施設再編計画においては、相対的に利用者が少なく、集客の増加や収益の確保が見込めなくなる施設については、機能維持を最優先に考え、市が実施する大規模改修などは控えるものとし、収支状況が好転しない場合には、今回の乙女の湯のケースのように、民間への譲渡あるいは打つ手が全く見られないという場合には、廃止も含めて検討していくというふうにしているところです。  施設所管課においては、各温泉施設の利用状況や経営状況を注視したいというふうに考えていますので、今後ともその面で議論なされればと思っています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 私からは、第3次行革、それと第4次行財政改革に対するご質問のうち、何点かにお答えしたいと思います。  まず、第3次行政改革の総括についてです。  第3次行革につきましては、予算編成時には収支均衡を意識し、決算ベースでは黒字の発生を基金に積み上げてきました。その結果、3次行革の取り組み期間直前の2013年度、それと昨年2018年度の歳出総額を比較しますと、決算ベースで約55億円、率として10.9%の減少となっています。  また、この5年間に財政調整基金と公共施設整備基金を合わせた残高は、約45億円増加となっております。  ただ、歳出削減に対する目標を設定していなかったということは課題であるというふうに考えております。  また、第3次行革では、戦略的政策評価を中心とした成果重視への転換を進めてきており、職員の中にも戦略性を持った政策立案の重要性が大分浸透してまいりました。  進捗状況でございますが、2018年度決算時点で、73件の取り組み項目のうち実施済みのものが17件、検討(推進)を終了したものが10件、順調に進んでいるものが35件、ややおくれているものが9件、おくれているものが2件となっています。  なお、このうち32件につきましては、第4次行革で引き続き検討・推進してまいります。  次に、既存補助金制度の見直しについてです。  現行の補助金交付基準につきましては、2015年3月に、補助金等の見直し基準を策定しました。既存の補助金については、それに従って、適宜見直しを行いながら執行しているところでございます。  次に、第4次行革に関しまして、公共施設マネジメント市民懇談会に対する見解についてお答えいたします。  この市民懇談会には、合計487人の市民の皆さんにご出席いただき、各会場でさまざまなご意見をいただきました。これまで、個別の施設単位や公共施設を利用される方を対象とする説明会を開催することはございました。しかし、公共施設マネジメントでは、公共施設の建設、維持費用、また解体費用など、将来も費用負担をしていかなければならないという次世代への責任といった面で、全ての市民の皆さんに、当事者としてご理解いただく必要があるものと考えています。  そのため、今回の懇談会は、市の施設保有量と今後の人口、市財政の見通しなどから見た公共施設再編の必要性、コミュニティセンターの個別施設計画、体育施設等個別施設計画の案、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方の答申内容などにつきまして説明し、ご意見をいただいたところでございます。  多様な年代層の方や多くの女性の皆さんから積極的にご発言をいただき、大変有意義な機会であったと感じています。  今後は、いただきました意見を踏まえ、各所管において、さらに検討を加えまして、それぞれ最適な結論を導き出せるよう努めていくものと考えています。  次に、共創によるまちづくりにおける市としてのかかわりについてでございます。  共創は、市民の皆さんや地域コミュニティ、また企業、大学等と一緒になって、新しい価値と目標をつくり、ともに実践し、力を合わせてまちづくりを進めていくという考え方です。  その際に、市のほうから一方的に市民の皆さんなどに役割をお願いするのではなく、関係する方々と十分にコミュニケーションをとりながら、まちづくりを進める体制をつくり上げていきたいと考えています。  お互いに理解を深め合うことで、市民の皆さんにも当事者意識を持っていただき、知恵と力を出し合うことができるものと考えています。  次に、既存の税率や新税導入についての具体的な考え方です。  新税の導入につきましては、他市町で導入されているような事例、宿泊税ですとか環境協力税、遊漁税、歴史と文化の環境税、空港連絡橋の利用税といったものがございますけれども、具体的には今後検討してまいります。  なお、観光に関する財源につきましては、豊岡市大交流ビジョン実現に向けた財源のあり方検討委員会で、現在、検討が行われているところでございます。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、第3次行革に絡みまして、兵庫神鍋高原マラソン全国大会のあり方等につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。  議員、質問の中でもお触れいただきましたが、このマラソン大会につきましては、まちづくりの担い手の発掘や育成、健康づくりの場の提供、地場産業や観光の振興、交流人及びリピーターの拡大、市の取り組みを全国に情報発信するといった、5つの大会目的達成に向けまして、これまで39回開催してきたところでございます。  課題としまして、近年では大会運営に非常に多くのマンパワーが必要となり、市職員が仕事として大きくかかわってきたことにより、地元の主体的かかわりが小さくなってしまい、あわせてスタッフの固定化や高齢化に加え、少子化により、人の確保が困難になってきていることが上げられます。  また、地域経済について、一定数の宿泊者や大会関連物品等の地元発注等による効果はありますが、どちらかというと一過性のイベントとなっており、地域全体の経済効果については限定的なものとなっているのが現状であると認識しています。  神鍋の地域振興策として、年間を通じて来訪者をふやす効果的な事業展開を検討する中で、この大会のあり方を変えていく必要があると考えています。  第40回以降の大会のあり方について、10月31日に開催した実行委員会において、市としては第39回大会を最後に、現在の運営体制での開催を継続しないこととし、大会の継続については、地域の考え方を尊重することを提案し、了承をいただいたところでございます。  地域では、これまで、区長会と日高神鍋観光協会等で協議を重ねてこられ、大会を継続したいとの意見で一致し、観光協会内で専門部会を設置し、地元主体での大会運営の可能性を探ってこられました。  その結果、現在の規模であれば、大会運営についてはイベント会社に委託し、おもてなしの部分を地元で行うことにすれば、市からの補助金がなくても独立採算で大会実施が可能との報告を受けました。  今後は、地元主体で実行委員に体制を引き継ぎ、単発のイベントから戦略的な事業展開を目指すとのことであり、現在、第40回大会の開催に向け、準備を進められています。  なお、これまでから翌年度の大会開催準備に向け、実行委員会補助金について債務負担行為を設定するよう、補正予算の提案をしておりましたが、次期体制において、独立採算で可能とのこともあり、今年度、提案する予定はございません。  なお、近隣のマラソン大会との関連でございますが、例年、但馬3市2町では、コースの厳しさに特化した大会や地元住民総出のおもてなしや応援等、それぞれ魅力あるマラソン大会が開催されています。  しかしながら、全国的な市民マラソンブームが2012年をピークに頭打ちとなり、参加者が減少傾向である一方で、大会数は約1.5倍にふえており、ランナーの数に対し大会数が供給過多の状態となっております。  そのため、定員を超える大都市のフルマラソンの大会がある一方で、地方でのマラソン大会は人気の偏りが出てきています。但馬でも、参加定員に満たない大会があり、大会運営について悩みを抱えておられるのではないかと感じております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 私からは、歳入確保の推進の中で、ふるさと納税の現状とクラウドファンディングについてお答えをいたします。  ふるさと納税は、自主財源確保の有効な手段であり、あわせて地場産品の活用で市内経済の活性化にもつながるということから、市としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えています。  まず、ふるさと納税の現状と推進ですが、寄附金額をふやすために、今年度は、5月から、新たな寄附窓口として、さとふるを追加し、返礼品の数も前年同期269品目から倍増の554品目にふやして、その見せ方も改善してきました。  この結果、11月末の寄附金額は2億2,802万円となりまして、寄附件数は3,931件ということで、昨年同期比でそれぞれ287%、275%と好調に推移をいたしております。  次に、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングについては、演劇ワークショップで子供たちの非認知能力を育てるというプロジェクトを初めて設定いたしました。目標額を100万円として、10月から募集を募っていますが、昨日、12月20日現在の受入額は25万1,000円にとどまっています。募集期限の12月末までに、目標額が達成できるよう、引き続き情報発信に努めてまいります。  クラウドファンディングによる寄附募集は、今後も必要に応じて取り組んでいく考えでおります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、各施設の使用料の見直しについての考え方について、お答えいたします。  使用料の見直しにつきましては、受益者負担の適正化を図るため、施設のランニングコストから計算した原価を、現行の使用料でどの程度賄えているかを検証し、近隣市の類似施設の使用料とも比較することで、改定の必要性を判断しました。  まず、コミュニティセンターにつきましては、各地域のコミュニティセンターで料金水準に大きな差が見られたことから、現行の使用料をもとに統一の単価を設定し、部屋ごとの面積に応じた新料金を設定しております。  次に、スポーツ施設については、大規模改修等により、サービスの質が向上したものについて、近隣市の同様の施設の使用料を参考に新料金を設定いたしております。  また、使用料の減免を見直し、一部の施設のみで対象となっておりました、65歳以上の高齢者減免、それから、クールスポット減免を廃止しました。  さらに、使用料の見直しに際しましては、現行の使用料に消費税率引き上げ分を転嫁することを原則としております。  なお、今回の料金改定は合併後、2007年の料金の一斉見直し以来、12年ぶりの大幅な見直しとなっております。  それから、指定管理制度における利用料金制の上限額に対する考え方ということもご質問いただきました。  利用料金制の施設というのは、原則、利用料で施設運営を行っていただくということでございます。温泉キャンプ場については、施設運営を踏まえた利用料の上限額として設定しているところでございます。  次に、指定管理者の業務評価のあり方についての現状についてお答えいたします。  指定管理者の業務評価のあり方につきましては、指定管理施設の管理運営に関する評価マニュアルに定めています。評価は、所管課による年度評価と所管課及び豊岡市指定管理者制度評価委員会による総合評価の2段階で行っています。  年度評価は、指定期間中の各年度終了時に毎年行い、履行の確認を目的としております。指定管理者から提出される指定管理者管理運営状況シートや実地調査をもとに評価しています。  総合評価は、指定期間を通して総合的に行う評価で、指定期間が満了する年度に行い、指定管理者制度導入効果の確認や管理運営方法、制度運用の検証を目的としております。指定管理者から提出される指定管理者総合評価シートや実地調査をもとに、所管課が一次評価を行い、その後、豊岡市指定管理者制度評価委員会が最終評価を行います。  いずれの評価結果も、市ホームページで公表しております。  それから、続きまして、第三セクターの業務評価と課題について、お答えさせていただきます。  各第三セクターとも、その経営を通じて、交流人口の拡大や地域の活性化、地域雇用の場の提供など、地域に密着した役割を果たしてきたものと考えております。  第三セクターの収支については、毎年の事業報告書等を所管部署と財政課でチェックしており、市の出資比率が50%以上の団体については、決算の事業報告書を議会に報告するなど、情報公開に努めております。  これまでの議会報告のとおり、各第三セクターの経営状況は以前よりはおおむね改善されてきているものの、会社全体の活動でどれだけ利益が上げられたかを示す総資本経常利益率の値か低いことなどを見ますと、厳しい状況であることに変わりはないと考えております。  引き続き、各団体の経営状況に注視し、状況が深刻であると判断した場合は、問題を先送りすることなく、経営悪化の原因を検証し、関係者と十分協議しながら、経営改善策の検討を行ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) コミュニティセンターにおける指定管理者制度導入に対する市の求める思惑ということについて、お答えいたします。  平成27年2月に策定しました、新しい地域コミュニティのあり方方針において、2024年、令和6年度には、全てのコミュニティセンターに導入するということとしています。  その主たる目的ですけれども、地域コミュニティ組織の活動拠点と位置づけている、この同センターを、管理も含め一体的に運営することにより、地域課題の解決や地域の活性化にこれまで以上に柔軟に活用していただくということであります。  例えば、指定管理者となっていただく地域コミュニティ組織が、地域づくりに資すると判断した団体や個人への利用申請可能日、これの前倒しですとか、まだ検討中でありますが、利用料金制を採用すれば、利用料金の柔軟な設定等が可能になるなどが上げられます。  地域コミュニティ組織には、コミュニティセンターを核とした地域づくりを着実に進めていただくことを期待しているところであります。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 私のほうからは、ペレット関連事業の課題について、2点、ご質問いただきました。  既存のペレットストーブやペレットボイラーの設備が更新時期を迎える際は、各施設管理者と調整をさせていただき、その後のあり方について協議を重ねてまいります。  また、次年度以降の燃料の供給につきましては、このたびのバイオマス利活用の方向転換により、市内産ペレットを製造できなくなることから、市外産ペレットの供給について、現在、調整をさせていただいているところです。  市外産となりますと、運送費等の追加経費も見込まれるため、次年度以降のペレット価格は、税込みで、ボイラー用がキログラム当たり約10円、ストーブ用が同じく約30円の値上がりとなる見込みです。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) それでは、再質に入ります。  まず最初に、神鍋高原マラソンにつきまして、何点かを再確認、また、質問させていただきたいというふうに思っております。  まず、近隣のマラソン大会においては、先ほど説明もございましたけども、特に香美町のほうではみかた残酷マラソン、そして、村岡のマラソン、それも長い距離の村岡ダブルフルウルトラランニングというものが開催をされておりまして、非常に盛り上がってるなという思いを持っております。非常にマニアックなといいますか、特徴を持ったマラソンでございますので、今、応募者が多いのかなと、参加者が多いのかなというようには思いは持ってるんですけども、そのことについて、特徴を見ましたら、特にみかた残酷マラソンは目標をしっかりと定めておりまして、残酷なのに笑顔になるマラソン大会だとかいうふうなキャッチフレーズを掲げておりますし、小代区民の多くのかかわりが参加をしておったり、小代区民のみんなでのおもてなしということが、神鍋高原マラソンは従前はやはり地域の盛り上がりというものも随分ございまして、いろんな形の中で大会を運営したというふうな実績がございます。  1つの例を言いますと、例えば過去の応援体制の中では、参加者に対して、子供たちとか地域住民が歓迎のお手紙を必ず出しておりましたし、それから、近くの清滝小学校では、緑の少年団から花のプレゼントであったり、西紀小学校では、学校の横でプラカードをつくったり、個人の名前を書いたりすることによって、選手を歓迎、応援をしてたというような形で、個々につき合いができたというふうなエピソードもございました。  また、特に夏、8月の開催時には、神鍋産のスイカ、これが非常に好評で、走った後のスイカのおいしさというのは忘れませんよというようなことは、今でも、6月の開催時点でも言われます。このことにおいては、やはり同じ時期に、大山のほうでマラソン大会が開催されておりまして、そこはスイカの名産地でございますので、スイカマラソンというふうな形の中での開催ですけども、私はそういうとことコラボするのもおもしろいやり方だなというふうな思いで持っておりますが、一応、今の運営体制では、来年度からは運営体制が変わりますよということはお聞きいたしておりますので、その辺も踏まえながら、今までの経過の反省と、それから問題点、そして、今後のあり方について、少し議論させていただきたいと思います。  また、過去ですけども、結構、地域が盛り上がってまして、本当沿道にはたくさんの地域民が出て、いろんな形での応援をしておりました。そういうことを踏まえると、今現在では、少し地元の歓迎ムードが欠けているのかなという思いがいたします。  そういう意味では、やはり残酷マラソンあたりにつきましては、非常に多くの方たちのかかわりが、地元のかかわりがあるのかなというふうに思っております。特に残酷マラソンでは、やはりこれ、もう選手、参加の皆さんに全て、応援メッセージを送付というようなことも続けておられるようにお聞きしてます。  また、村岡ダブルフルウルトラランニングにつきましては、やはり手づくり看板であったり、横断幕の熱い応援をさまざましたり、例えばいろいろな食べ物の提供であったりというようなことで、特に100キロというような長い距離のマラソン部門もございますので、非常に朝から夜遅くまでというふうな運営体制をつくっておられて、地域を盛り上げてるということについては、非常にすばらしいと思っております。  それから、マラソン開催におけるメリットというふうなことで、一過性であったということについては、いろいろ議論されたというふうにはお聞きをいたしておりますけども、非常に地域活性化には寄与していただいたなというふうに思っておりまして、今後も続けることにおいては、地域活性化に寄与してくれるものと期待をいたしているところでございます。  実際、マラソン大会では、今は、約4,000人弱ぐらいの参加者なんですけど、実はやっぱり毎回1,000人を超すような方たちが宿泊をしていただいております。
     それから、これが全く一過性でないというのは1つございます。というのは、近隣の残酷マラソン、そして、村岡のマラソンにおいての、蘇武トンネルが開通いたしておりますので、行き来がございます。だから、走られる方も地域外でも恐らく、村岡のほうにお泊まりになってる方もいらっしゃると思いますし、実は残酷マラソンでも、神鍋のほうに、やはり定宿を持っとられる方は泊まっとられますし、それから、村岡のマラソンについても、たくさん泊まっている、これは蘇武トンネルの効果だというふうに思っております。随分とこれは続いておりますので、この辺の評価はどのようなのかなというふうに思っておりますし、また、この大会が全国大会でございます。やはり交流については非常に大きな力が発揮されてると思ってます。北は北海道から南は沖縄までの選手が、やっぱり過去にも、それぞればらかっておりますけども、全国から寄ってきていただいているというふうな現実もございますし、それから、地域の盛り上がりが変わるということで、区長会も何とか応援することができないであろうかというふうなことの中において、区長会は、3年ほど前から地区民の方に声をかけて、沿道に出て旗を振って応援をするような体制をつくり上げてきたところでございます。これは3年目でございますけども、やはりそういう状況が、いろんな形の中で運営体制が見直されたということについては、非常に残念な思いでございます。その辺につきまして、いかがお考えなんでしょうか、お聞きします。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) ご質問いただきましたことは、まさしく課題だと思っておりまして、市が多くかかわってきたことによって、やはり地元の方の当事者意識といいますか、どうしてもそういったものが薄れてきてしまって、何か市がやってるイベントみたいなことで一過性で終わってしまったというふうに認識、我々、検証したところでございます。  ですので、やはり地域が主体となって、地域の振興に係る事業の中の一つの手段として、このマラソン大会を実施していくという方向に変えようということで、今、検討を進めていただいているところでございます。  先ほどありましたように、よその、例えばみかたとかのマラソン大会のランナーが必ず宿泊されるということ、まさしくそういったことで、そういった方を呼び込むような仕組みを、今後マラソン大会と直接、神鍋マラソンは直接そこら辺はリンクしてないんじゃないかなと実は思ってまして、そうじゃなくて、そういった方を呼び込むための事業を展開していくということで、全体的に年間通じた、そういった交流人口をふやすという事業の中の一つの手段として、今後、40回以降のマラソン大会が位置づけられていくんでなかろうかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) もう少し他の地区のマラソンをやってるようなことを申し上げますと、これも参考にしていただきたいと思うんですけど、前夜祭が短時間ですけども、されるわけですが、1時間程度、前夜祭がされておりますし、やはり地元挙げての歓迎ムードが感じられるというのが現状でございます。  また、小代で非常に参加者が喜ばれるのは、完走者に贈られるTシャツがいいということでございまして、実は、これがまたバックアップ体制がありまして、当日完走できなかった者には明くる日にチャレンジのチャンスのイベントがあるというふうなことでございまして、こういうものも選手側に立った運営をやっておられるということについては、やはり参考にすべき事柄かなというふうに思っておりますので、これについては参考にしていただいて、地元でやることの盛り上げをしていかなきゃいけないなということだと思います。  少し振り返ってみたいと思いますけども、いろいろとお聞きしますと、マラソンコースのハーフの2周が非常に落差があって、単調でおもしろくないというふうなことがございますけども、私は逆に、今言ったように、私は結構、どういいますか、標高差があってもこの香美町のマラソンを見ますと全然問題ないというふうに思っておりますし、それから、参加者が減少しているというふうなことについては、先ほど言っていただきましたけども、いろんな環境変化というのがあったと思いますけど、私は別に3,000人だったら3,000人のマラソンを、やっぱりしっかりと質を上げて運営していくことは大事かと思いますし、それから、豊岡市民もたくさんの方が参加していただいているというのは、現実あると思います。ですから、やはりこれが神鍋高原でといいますか、やってますけども、豊岡市内、全国規模のマラソン大会としての唯一の大会であるということについてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 確かに豊岡唯一の大会ということでございますが、開催地に係るメリットが大きいと思っておりますので、開催地である神鍋の振興、ここをやっぱりターゲットにして、大会を実施していくふうに展開したほうがいいんじゃなかろうかということで、今回、こういうふうに方針転換したところでございます。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 井上委員。 ○議員(6番 井上 正治) 方向性はほぼ決まってるわけですけども、少し、今後の方向性についてお尋ねをしたいと思います。  これまでの大会、39回を重ねてきたわけですね。この大会における市の業務評価はどのようにされて、実行委員会で議論されたのか、この辺の経過を少しお話しください。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) この評価につきましては、事後の運営委員会でもご意見いただいたり、それから、いろんな団体等のご意見をいただく中で総合的に判断いたしまして、事務局のほうで評価したというところでございます。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) 今、事故というのは、緊急搬送の関係ですか。いやいや、何が原因というか、ちょっともう一度お願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 済みません、ちょっと聞き取りにくかったかもわかりません。事故ではなく事後、事後の実行委員会であったり、それから、いろんな団体からのご意見を聴取する中で判断をしてまいりました。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) そういう、もとにあるまとめられた評価を、実行委員会で議論されたというふうに理解してよろしいか。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) そこで、ほんならお伺いしたいと思いますけども、先ほど答弁の中にございましたように、マンパワーの必要性、また効果が限定的であったということで、この中でやはり課題が見えてきてる範囲の中で、議論されての見直しであったり、本当にどのようにして、地域の歓迎ムードが下火になってきたなというところは、途中、開催された中で感じられたと思うんですけども、その辺に対する見直しであるとかいうものについての議論といいますか、進められたのかどうか、その辺をちょっとお聞きします。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) さっきの答弁でも申しましたが、やっぱりこの大会の運営について、安全面とかの関係で、実際、死亡事故等もございましたので、安全面等の関係で、やはりどうしてもマンパワーが、パワーが必要になるということで、市の職員の動員がかなりの数に上っております。そういったことをしますので、やっぱりどうしても地元の方々の、地元の感覚といいますか、地元のイベントだというふうな感覚が薄れてしまって、こういう結果になったと思っておりますので、これを、今回やっぱりこの地元の振興のための大会に変えていこうということで判断して、方向性を転換したところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) この結果に至ってしまったということは、もう方向性が出ているわけですから、いたし方ないと思うんですけども、それまでにいろんな課題というのを、やっぱりPDCAですかね、そういうものをきちっとやって、業務評価をしていれば、私はこのような事態は避けれたのではないかな。  これはやっぱり合併当時、このマラソン大会は本庁のスポーツ振興課に持って帰られて、今、現在あるスポーツ振興課が持って帰られて、運営当たられて実行委員体制をとられて、市長が実行委員長をされて物事を進められてきたわけですね。ですから、もっともっと私は、課題は抽出すべきだと思います。日高町時代にやってたころは、もっともっとモチベーションを持った、いろんな部があって、部長さんあたりはもっともっとモチベーションがあったと思うんですね。どうも、今は一行政の仕事としての流れしか、私自身は途中から見てて、感が、モチベーションが随分下がってきたなという思いがあって、スポーツイベント対する市長の思いというのは、非常に残念ながら、もっともっと持っていただきたいなという思いは持っておりました。  しかし、こういう結果になっていった、このことは非常に残念ではあります。ですから、そういうものの中で、この一過性のイベントになったというような評価についても、恐らく原因があったと思うんです。その辺のことについて、地元ともっと協議の場を持つとか、改善が図られる必要があったと考えるが、その辺はいかがなんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) おっしゃいましたように、本庁のほうで携わってきて、どうしても市の仕事というような格好で大会の運営をされてきたというのは否めないとは思っております。  ですので、今回、再度、地域の主体のイベントといいますか、行事に変えていくということで、振興局のほうが中心となって議論していくという体制に変えて、今後、実施していくという方針に変えたところでございます。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) 再度、地元に返ってきたら、また地元のもんはやるということの意思を示してるわけですから、体制をして、組んでくれるという思いを持って、私どもはしっかり応援していきたいと思っているんですけども、それでは、ちょっと思いますけども、今度、大会を、運営体制を変えることに当たって、大会を継続する場合の地域と協議を、今、進めるとあったと思うんですけど、いろんな実行委員会なんか出ておりますけども、実際、協議の進捗状況というのはいかがなんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 現在、振興局のほうが主体となって、協議のほうは進んでおりまして、今までで2回ですかね、具体の協議が進んでおるということで、実行委員体制は実行委員体制組んでいる、でも、メンバーを変えて、神鍋観光協会のほうが主となって実行委員体制を組んで、大会運営については民間のイベント会社とともに委託をかけましてやっていく、おもてなしの部分を地域のほうでやっていくというようなすみ分けをして、協議のほうが進んでいるというふうに聞いております。  次回といいますか、その先につきましては役割分担をどうするかというようなことで、今、議論の途中だというふうにお聞きしております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) 補助金は全てをカットしますよというふうなことと、残金がございますので、残金の行方については、実行委員長が預かられるというようなことでの議事録も読ませていただいております。そういうことの中で、例えば全く補助金をなくしてやってしまうのか、持っていくのかというふうなことも含めまして、今度、実行委員体制を起こしたときの市のかかわりをどの程度考えておられるか。これまでについてはマンパワーをたくさんで、運営をしていただいたというふうなこともございますけども、その辺に対しての流れというのはいかがなんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 日高振興局長。 ○日高振興局長(小谷 士郎) 先ほどコミュニティ振興部の参事のほうから、地元の検討状況をということで、2回という話があったんですが、振興部のほうとお話をした以降に、3回、もうしておりまして、現在、地元で専門委員会として動いておられるのは5回ということでご理解をいただきたいなというふうに思います。  今後、引き続き実行委員会の体制につきましては、現在、検討をされている状況でして、今年中に体制を決めていきたいというふうになっております。  その中で、市とのかかわりなんですが、振興局として、実行委員会の中に入っていく予定では、今、検討はされているというふうに聞いております。ただ、今後どうなるかというのは、これから決定事項になると思います。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) 全く市のかかわりというのがなくなるんではないし、これまでのノウハウもあるわけですから、しっかりとその辺は受け継いで、引き継いでいただきたいと思いますし、市と地域が盛り上がるためには、やはり市の行政組織としてのかかわり方、地元とのかかわり方というのは必ず必要だと思います。ただ単に全てを任すということではなしに、そういうことについて、情報としましてはたくさん、たくさんいろんな形で持っておられると思いますし、知らない分はやっぱりお互いがカバーをしやっこしてやっていくということが、大切なことだと思いますので、今後、こういうことについては、補助金体制にもあるわけですけど、総務省がしっかりと示している問題では、補助金体制の問題については、こういうことを書いてますね。  まず、総務省では1つの補助金に対しての必要性、費用対効果、経費負担についてを検証し、整理、合理化を推進する。2つに、終わりの設定やPDCAサイクルに沿った見直し、住民等への説明責任を果たしながら、計画的に廃止することなどの考え方が示されていると。それについては、やはりしっかりと行政評価、事務事業評価の活用が必要であるというふうなことが示されております。  私は、補助金体制はさまざまに補助金というのを、多額の補助金が出されてますけど、やっぱり廃止をされるときには、唐突にされるのではなしに、例えばあと何年後については、財政厳しいんで、補助金も少し切っていくから、改革してくださいよというふうなことの、物の流れであるとか、しっかりやっぱり地域に説明責任というのが必ずついてくると思いますので、そういうことについては、これからも補助金の見直しについては、しっかりとした対応を市民目線で、あるいは地域目線で物事をとっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 補助金についてはそうなんですが、この神鍋マラソンは補助金のあり方の議論ではありません。そうではなくて、これまで形式的にはこの実行委員会に対する市からの補助になっていますけども、主催は豊岡市でした。その豊岡市が実施する上で、実行委員会を集めてると。実行委員会というのは、例えば私であったりとか、陸上協会の方であるとか、このことは法的な意味で主催者とすると、もし何かあったときに、例えば神戸新聞の総局長も入っておられますけども、その方、個人的に責任を負うのかって、負わないわけですね。だから、純粋に法的に言うと、これ、市の主催であって、市が実施するに当たって、さまざまな方々の力をおかりするために実行委員会いうものをセットしてやっていたというふうに、まず理解をいたしております。  今回の議論は、市が主催として、いつまでもこの神鍋マラソンをやることがどうなのかというところからスタートいたしております。神鍋マラソンそのものの、神鍋地域への効果というのは、議員もお触れになってますように、実際宿泊される方があるということで、明らかに経済効果はあります。ですけれども、例えばスタッフの数ですけれども、神鍋高原マラソン935人ものスタッフ、そのうち251人が市の職員、その間、職員のいわば労力が提供されてますし、それから、神鍋以外の方々の、多くの方々の、いわば無償の労務の提供によって成り立ってるわけですけれども、その恩恵は一体どこが受けてるのかというと、その多くは神鍋で宿泊をお受けになるところではないのかと。だとすると、これを市の主催ではなくて、本来、神鍋の側でされるべきことなのではないかということが1点です。  それから、かつて日高町で、この神鍋高原マラソンがスタートされたときには、正直、日高町自体が、豊岡もそうですけれども、城崎のように全国的に有名ではなくて、神鍋は有名だったと。ですけども、神鍋自体も冬のほうの雪のことがあったりして、やっぱり夏場であるとか、オールシーズンに変えていかなくちゃいけないという中で、いかに神鍋高原の認知度を上げるかという、そういう狙いがあったんだろうというふうに思います。ですから、日高町をみんなが盛り上げてやってこられたと。  ところが、その後、近隣でもさまざまなマラソン大会が行われ、より本格的なマラソンが日本中で行われるようになってきて、マラソンをやってるということによる認知度の向上効果というのがかなり薄れてきてるのではないか。  そういったことから、今後とも市の主催として、これだけの労力をかけてやっていくことが適切なのかどうか。神鍋自体の振興については、豊岡市は引き続き関心を持っておりますけれども、同じエネルギーを費やすのであれば、ほかの方法がいいのではないのか、あるのではないのかというようなことです。1日だけお泊まりになって、そのときだけ宿泊者がふえて、まちは活性化する。でも、次の日はまたもとに戻ってしまう、そういうことではなくて、1年365日、お客さんにお越しいただくようなことに、市としては、むしろそこを支援するとか、エネルギーを入れるほうがいいのではないかということで、今回のようなことを提案をさせていただき、地域の皆さんも基本的にはそうだと。なので、自分たちで、今度は主催者は自分たちになって、そして、神鍋マラソンは継続していくという方向を出されたわけでありますから、基本的には、そのことで私としては評価できるのではないかというふうに考えているところです。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) 市長の思いは十分わかりましたけども、その過程の中で、やはりしっかりと地域とそういうものの流れをやっていただきたい。  といいますのは、マラソンの位置づけというのは、私、きょう、何でここまでこだわったかといいますと、やはり兵庫県、全国でも非常に強い、走力のある兵庫県であります。そこで、毎年同じ回数ぐらいを、兵庫県の中学校の駅伝大会が開催されております。もちろん但馬地区の駅伝大会も開催されております。来年は、ひょっとしたら近畿大会の中学校駅伝大会も来る予定になっておりますいうふうなことの中で、やっぱりランニングというものの位置づけというのが、神鍋は随分あると思います。中学校は特に、中学校の総体が終わった後、秋については長距離のモードに入りまして、結構、合宿が来てくれます。実際、見ていただいたらわかるように、本当に8月の初めなんかは、えっというぐらいの生徒たちが来て合宿しています。  しかし、神戸市が少し合宿の規制を始めましたので、ちょっと少なくなったかなと思いますが、そういう子がやっぱり8月には神鍋高原マラソンで走っておりました。6月では、やはり授業中ですから、なかなか走ってくれません。というふうな経過もありますし、開催時期も含めて、やはりマラソンというのは神鍋地域の大きなイベントとして、今後もしっかりと地元と協議をしながら進めていただきたい。市もしっかりとしたもののノウハウをやっぱり引き継いでいただきたいし、神鍋の全国マラソン大会ですから、やはり4,000人が来る大きな一大スポーツイベントである全国大会ですから、やっぱりこれをなくすいうことはいけないと私は思ってます。たまたま1日であったとしても、その波及効果というのは、もちろん豊岡の宣伝にもなりますし、交流人口の増加にもなりますので、しっかりとした目標を掲げて、一つ一つを検証しながら、よそにはないおもてなしもしながら、すばらしい大会に仕上げていく必要があるというふうに思います。これは私からの意見ですので。  時間がございませんので、次に入りますけども、実はふるさと納税というのは、非常に歳入を確保するためにいいと思うんですけども、その反面、豊岡市からの流出額についても毎年増加が続いている状況にあるというふうな資料をいただきました。この辺につきまして、実際ちなみに2018年度で1億2,435万1,000円が流出してるという状況の報告書でございましたけど、この辺の思いについてはいかがなんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) ふるさと納税の浸透につれて、当然入ってくるものもふえれば、意識が高まることによって外に出ていくものもふえていってるという現状にあるということは承知いたしております。  先ほど、2018年中の数字、1億2,000万円何がしということがありましたけれども、これに対して、推計値ですけれども、市民税として出ていく控除される額は約5,000万円弱というふうなことになります。これに対しては交付税の措置が75%ございますので、市として実際に減収する額は1,200万円余りというふうなことです。  ですので、数字だけを見ますと、入っていくものと出ていくものとの差はそれぐらいあるということで、これも一つ制度ですので、その辺はしっかりと理解をしながら進めてまいりたいというふうに思っているところです。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 井上議員。 ○議員(6番 井上 正治) やっぱり入るものもあれば出ていくものがあるというふうなことの中で認識をしていただきながら、これも制度ですのでとめるわけにもいきませんし、市民が選ばれるものでございますので、そういうことがあるということはご認識いただいたらというふうに思っております。  それから、あと、指定管理者制度については、私がいろいろと、ホームページでも公開されておりますんで、非常に赤字のある施設がございます。やはり指定管理料というのが利用料金制であったり使用料であったりというふうなやり方があるわけですけども、やはり赤字が続いている施設というのはずっと赤字が目立ちますね。やっぱりその辺の思いを市としてはどのような指導をされたり、どこがその赤字を補填してるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 指定管理者で赤字といいますか、それは指定管理料をこちらから払っている分についてはそれなりに、それで対応していただいておると思うんですけども、収支のほうですか、それはそこの別の事業でとかで穴埋めしていただいておるようなケースもあると思いますし、こちらが指定管理している以外の事業でも穴埋めとかしていただいておるとかいうところもあると思います。  ですので、こちら、その辺の収支につきましては、こちらのほうも現状を見ながらいろいろとご指導をさせていただくということになろうかと思います。 ○議員(6番 井上 正治) 以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で井上正治議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。     午前11時55分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、16番、浅田徹議員。(拍手)      〔浅田 徹議員 登壇〕 ○議員(16番 浅田 徹) 16番、会派新風とよおかの浅田でございます。この11月の役選によりまして、会派の代表、幹事長に推挙をされました。まだキャリア浅く、太っ腹ではありませんけども、一生懸命会派をまとめて頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  一昨日、12月7日の新聞でございますけども、奈佐小学校が五荘小学校に統合という記事が出ておりました。児童減少、もうこれ以上はということで、地元のPTA、区長さん方が検討の結果、要望を出され、2021年の春に統合ということに向けて教育委員会のほうで準備が進められると、こういうふうなことが、地域でいよいよ学校施設についても、こういう動きが非常にスピード感を増して始まっております。  ちょうど42年前でございますけれども、私がまだ20歳のころ、青年団の活動をしてまして、奈佐に地域の伝統を守ろうということで、青年団のリーダー、済みません、平田オリザさんの「青年団」ではなくて地域青年団でございますけども、30名ほどで奈佐そばのそば打ちの講習に、地元の高齢者の皆さんの手ほどきで一生懸命打ったことを思い出しております。それ以来、40数年、そのそば打ちが私の趣味といいますか、特技の一つになりまして、非常にそんなことで奈佐もご縁があるなと、こう思っております。  ことしも新田小学校のふれあい学級では、6年生のそば打ち教室も指導者の皆さんと参加しましたし、一昨日も地区のほうで健康食というようなことで、10数年、健康を進める会のほうでそば打ちを進めていただいておりまして、そこにも参加をしてきました。  こういう中で思いますのに、現在、奈佐地区では伝統行事、子供を中心に3世代のそば打ち大会、また文化面でも豊岡市無形文化財であります奈佐節の継承、地区の子供たちを中心に一生懸命頑張っております。学校の統合ということがあるわけですけども、やっぱり子供たちによる奈佐そば、奈佐節、あるいはふるさと学習、このたゆみのない継承を願っている一人ですし、応援もしていきたいなと、こう思っております。  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。  まず、大項目の1は、第4次行財政改革の推進についてお尋ねをしたいと思います。  ことしの10月に第4次行財政改革大綱案がまとめられました。現在、第3次行革が進行中ですけども、2カ年の期間を残すところで、ことし8月更新の豊岡市長期財政見通しを受けて、今後14年間で見ますと65億円の一般財源の不足があると。この対抗措置として、3次行革案を引き継ぎながら財政状況を改善すると。この令和2年、新年度から、この4次を取り組むことになりました。  中項目の1番は、この行政目標額、特にこの4年間で一般財源が赤字になるものを差し引いた16.3億円、これを4つの取り組みの項目によって改善していきたいという目標額がどのようになっているかというふうなことですけども、非常にこの中では目指す姿、取り組みの柱としまして、先ほどの議員もありましたように、市民との共生、また歳入確保、歳出の効果的、効率的な実行、4つ目には職員の意識、行動改革というふうに大きく4つの柱でもって4年間、集中して頑張っていくと。出口は、何せその年間で4億円は何とか目標額を設定をしておられるわけですけども、現在時点で、この4つの柱でどのように力点を置きながら、どのようなこの4年間、展開をされるのか、それとそれぞれの柱で目標額は設定されておるのかまず質問をしておきたいと思います。  次に、中項目の2ですけども、歳入の確保について。非常に先ほどもありましたように、ふるさと納税が非常に伸びております。市有財産の売却、さらには今後、専門職大学開校による交付税、また経済効果などが財政確保の次の柱として期待できるなと、こう思っておるわけですけども、これからこの4年間で何を強化をして、これを特出した全市を挙げて何かそういうものの大目玉といいますか、そういうものがあるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。  じゃあ、次に2番ですけども、令和2年度の予算編成の取り組みについてお尋ねします。  令和2年度の予算編成につきましては、第4次行革を前倒しで取り組むというふうな方向が示されております。その目標達成に向けて経常的経費及び政策的経費の削減とか、そういう基本的な方法は今回の予算編成にあるのか、また、余り特に削減をしますと、市民生活、福祉に行政サービスの低下を急激に招くということも考えられます。そういうことにならないかどうか。  さらには、査定の段階で市長査定、さらには副市長査定、それぞれ分けての区分をされておるようです。これは事業の内容か額なのか、その辺、詳しいところをお尋ねをしたみたいというふうに思っております。  次に、3つ目の市有財産の売却、貸し付け等の推進についてお尋ねしたいと思います。  まず、市有地の売却ということは非常に歳入が見込める有効な取り組みというふうに考えています。森本中学校跡地の土地及び建物の売買契約について、土地及び旧校舎及び体育館等の評価方法及び売却価格の設定はどのように行われたのかお尋ねしたいと思います。  また、募集方法を公募型プロポーザル方式で選定をされております。その理由は何か、また事業者の事業選定委員会ということで、その譲渡先決定の理由は何であったのか、これについてもお尋ねをしておきたいと思います。  今後、市有財産の売却、貸し付け等の各施設についての公募方法、売却についての方法について基本的な考え方はどのようにされるのか、また今回のように耐用年数に満たない建物がある場合、この査定、また売却価格の設定をどのように考えておられるのかもお尋ねをしたいと思います。  次に、出石温泉館乙女の湯の土地の整理についてでございます。今回、その土地の整理の委託が既に発注をされております。その内容、予算をどのように考えて進められているのかをお尋ねしてみたいと思います。  乙女の湯ですけども、よく近くに行くわけですけども、たくさんの公共施設がございます。市道、水路、砂防河川もそのエリアに流れております。今回のを含めての公共施設や駐車場、その周辺のいろんな土地の整理をどのように進められていくのか、この考え方も聞いておきたいと思います。
     4番目は、広域農道及びふるさと農道の県管理への取り組みについてお尋ねします。  これは以前から、私はこの道路そのものは農道ではないなと、機能的には農耕車が走る道路ではないということを訴え続けてまいりました。広域農道及びふるさと農道というのは広域的基幹道路として整備したものですけども、広域農道は豊岡市街地の東エリアの完全にバイパス、さらには県道口小野庄境線、山際を走ってるわけですけども、その補完道路として機能を持っております。交通量も非常に多く、地元の農業用車両はほかの農道を利用する状況となっております。  また、ふるさと農道につきましても、養父市と豊岡の浅倉を結ぶ幹線道路であります。道路、橋梁、トンネル、非常に維持管理の、また施設の長寿命化等の多くの財政が負担を今後も強いられる道路になっております。  実質的な幹線道路網を形成する広域農道及びふるさと農道については、県道昇格の取り組みの検討を本当にこの行財政改革の中でして、何とか県のほうに維持管理をお願いする、こういうことを私は考えているわけですけども、いかがでしょうか。  次に、大項目の2です。公共施設マネジメントの推進についてお尋ねをしたいと思います。  まず、中項目の1番目は、土地の事前整理の推進についてでございます。  先ほどちょっと乙女の湯にも触れましたけど、今回の森本中学校の販売の際にも、なかなかその土地区域の整理ができていないと。契約できてから市道が残ってるとか里道水路が残っていると、こういう決定した後にそういうものが判明してというケースが既にもう出ております。  したがいまして、今後公共施設マネジメント等によりまして市有地の売却が予定される土地及び区域においては、売却時に土地の境界、また権利関係など、トラブル防止や速やかな事務処理を行うために、これは私は用地課、財政課及び施設管理者による土地整理のための事前検討会、そういうものも特別の組織といいますか、そういう検討をする組織が必要だなと考えておりますけども、いかがでしょうか。  2番目は、仮称地域デザイン懇談会の設置についてでございます。  この仮称地域デザイン懇談会は、その目的というのは旧町単位に設置されて、施設の適正なあり方や必要な機能、これを市民の皆様と検討する方向で今準備が進められております。人選の方法と人数をどのように今後考えられておるのか。  既に市民説明会やパブリックコメント等、それぞれ個別施設につきましては進められておるとこもございます。きょうも言いましたように、奈佐小学校が五荘と統合等もあります。どのようなタイミングで、どの施設を対象にして市民の皆さんとしっかり議論をされるつもりかについてお尋ねをしておきたいと思います。  次に、安心・安全なまちづくりについてでございます。  ことし、巨大台風19号が大きな大水害を東日本にもたらしましたけども、その教訓についてお尋ねをしたいなと思っています。  ことしの巨大台風19号によります東日本の流域型洪水、こういう非常に強調した災害です。この教訓から、現在、市の防災対策におけるハード、ソフト面での新たな課題、どのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。  それと、雨の降り方と河川氾濫のタイムラグ、これも大きな問題になっておりました。大雨情報と河川危険度の情報の伝え方、また避難情報の出し方、これは流域全体を管理する方向での検討が必要と考えております。どうでしょうか。  また、八ッ場ダムの治水効果、これが首都圏を水没から救ったとの新聞記事も見ました。円山川に移しかえますと、円山川に今、洪水対策の治水ダムは1カ所もございません。膨大な時間と建設費のかかるダムの建設ではなくて、私は各支川ごとの流域ごとに水田、放棄田を利用した、農業施設ですけども、洪水抑制のための公共施設として個々の田んぼダム、この検討をしっかり始めるべきじゃなかろうかなと、こう思っております。そのことについてはどうでしょうか。  また、避難要援護者など避難弱者への共助も、高齢化が進む地域では限界がございます。デイサービスセンター、またショートステイなどの民間福祉施設との連携によって、避難弱者の避難施設までの移送や施設の健康管理など業務として、委託の方向について検討されてはどうかと思いますけども、どうでしょう。  次に、消防・防火対策の推進でございます。  ことし出石町、さらには豊岡市街地において、街区消防活動計画に基づく消火訓練が地元市民及び消防団の参加を得て行われました。その成果と今後の課題は何かお尋ねしたいと思います。  また、私は今後も地元住民や自主防災組織、消防団の強力による実践的な訓練の継続が必要と考えておりますが、お考えはどうでしょうか。  また、街区消火計画区域の中には木造の老朽家屋、空き家も含まれております。特に空き家は今後も増加する傾向にあると考えられます。空き家の予防活動の現状と課題、課題があれば、その対処の検討は進められておるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。  それと次に、消防力の適正配置等の調査を踏まえて、再配置計画の検討に今取り組んでいただいておると思います。体制の見直し、そういうものは非常に慎重さも必要だというのは十分理解できます。しかし、現状を勘案すると、特に出石伝建地域の古い建物群、この火災の予防、対応及び観光客を含めた迅速な救急救命活動を行うためにも、出石分署の出石市街地への再配置を急ぐべきではないかと考えておりますがいかがでしょうか。  最後です。大項目の4、持続的な農業施策の推進。これは多面的機能支払い交付金事業の推進についてでございます。  組織の広域化について、各組織の反応はどうか、市はどのように取り組む考えをお持ちであるのか、お尋ねをしておきたいと思います。  それと、まだまだ未着手地域について、市はその組織化についてどのように考えておられるのか。また、放棄田対策、農業施設の保全管理についてどのような支援、指導をこの地域については考えておられるのかをお尋ねします。  最後に、農道舗装の要綱の見直しについてお尋ねします。  これも以前申したことがございます。農道舗装要綱に規定する対象路線の内容について、農業機械の大型化、営農の集団、集約化による広域化等の農業者経営の現状に即した見直しが、私はもう絶対にこれは必要であると考えておりますけどもいかがでしょうか。  以上、1回目の質問といたします。あとは質問席で行います。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、行革の目標額に関するご質問にお答えをいたします。  答申のありました第4次行財政改革大綱案の4つの取り組みには、項目ごとの目標額は設定をされておりません。  したがいまして、今後当局としての正式な大綱を策定するわけですけれども、この大綱の中自体には各項目ごとの目標額というのは記載をしないという方針であります。  ただ、今度はその次に、その大綱を踏まえて実施をしていかなければいけませんので、一体どういう項目で、どの程度の歳入の増加の効果、あるいは歳出の削減効果が出てくるのか、その辺の目安は立てた上で実施をしていきたいというふうに考えているところです。  その歳入確保と歳出削減の2つの大きな柱があるわけですけれども、そのうちお尋ねがありました歳入確保について言いますと、ボリュームが大きいのはふるさと納税ということになります。  ただ、ふるさと納税は、その納税額というか、寄附額の約半額が返礼品でありますとかポータルサイトの手数料等で消えてしまいますので、仮に3億円ふるさと納税がふえた場合でも、豊岡市の歳入増効果は実質はその半分、約1億5,000万円ということになります。しかも、これは翌年度の保証が全くないという非常に不安定なものになりますので、仮に3億円の増ということを見込んだとしても、それを前提にしてぴっちり4億円になればいいというものではなくって、増減ということはあり得ますから、そのことも見込んだ上での目標額を、要するに4億円以上のような目標額を設定していく必要があるものというふうに考えているところです。そうしておかないと、減ったときに4億円が達成できないということになるという、こういったことであります。  それから、無料の施設の有料化も行うことにいたしておりまして、玄武洞公園の有料化について現在検討しておりまして、これはぜひ実施をしたいと、このように考えているところです。  それから、将来的には専門職大学の開校に伴う学生や教職員の転入による人口増加分が地方交付税に反映されるわけでありますけれども、大学ができるのが予定でも2021年、したがって2024年度で完成するわけでありますが、地方交付税の人口というのは、5年ごとの国勢調査の数字をもとにしておりますので、したがってこの増加が反映されるのは2025年度の国勢調査、その結果がわかるのは早くても翌年度ということになりますので、2026年度以降に反映をされるということです。ですので、今、当面の第4次の行財政改革の中には、これは間に合わないということになります。  なお、観光に関する財源につきましても、現在、豊岡市大交流ビジョンの実現に向けた財源のあり方検討委員会で検討をしていただいているところです。これは、行財政改革の中では、今の観光財源の現状の維持ができないという面が一つありますので、ここのところでもし観光財源が得られれば、その部分は収入増になると。  ただ、この今の観光財源は現状維持のためではなくって、有望な分野である観光に今後とも積極的に投資をするという面がありますので、ですからその行革の中で見るべき増分と、それとは別に今後さらに観光を振興するための追加分といいましょうか、増加分、その両方の意味を持つことになります。収入につきましては、柱としてはそのようなことになるのではないかというふうに考えているところです。  なお、経済効果ということについても期待をしたいと思いますけれども、正直、経済のほうが多少よくなったとしても、そのことによる市の税収増というのはもちろんあるわけですけれども、主な税目は75%、その分交付税が減りますので、したがって市の財政での効果というのは、それほど大きくないということになります。  ですので、今申し上げたようなことを柱にしながら、あとどれだけ歳出のほうを抑えていくことができるか、そのことにしっかりと意を用いてまいりたいと考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私のほうからは、公共施設マネジメントの推進についてのうち、仮称地域デザイン懇談会の設置についてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。  仮称地域デザイン懇談会は、来年の適切な時期に、おおむね旧市町単位に設置していきたいというふうに考えているところです。来年度予算で実施経費などを計上し、議論いただくことを想定していますが、現時点の素案として、これまでの説明会方式ではなく、さまざまな観点での意見交換ができるよう、市民参加型のワークショップ形式を基本に検討しているところです。  言ってみますと、つまりは市が計画を策定をして、市民に説明をする、そこでまた意見を聞くという形ではなくって、実際にその地域で生活されてる市民の方々に広くご意見をいただき、官民協働でいろんな意見を出し合う中で計画をまとめ上げていく、そういった形をとりたいというふうに思ってます。  そういった考え方から、活発な多様な意見を求めようとするため、人数は各地域で約30人程度、年齢比、男女比などが偏らないことが必要であろうと考えているところです。今後、各振興局とも連携を図りつつ、人選方法も含めて内部検討を進めたいと考えています。  対象の施設ですが、既に個別施設計画などを策定済み、あるいは策定中の施設はもちろん、小・中学校の適正規模、適正配置に関する計画などの策定作業も始まりますが、それらの情報も随時提供しながら、旧市町域にある全ての箱物施設を対象に、地域にとって必要な機能をどのような手法で維持していくのか、例えばその手法というと、統廃合であったり複合化なども考えられますが、こういったものを議論していきたいと考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、令和2年度予算編成への取り組みについてお答えしたいと思います。  2020年度から2023年度を取り組み期間とする第4次行財政改革大綱は、今月中に策定される見込みです。2020年度からの開始を見据えると、2020年度当初予算には今回の行財政改革の取り組みを反映させる必要があります。  2019年8月に更新した長期財政見通しでは、取り組み期間中の赤字額を約29.9億円と見込んでいます。このうち公共施設整備基金の充当可能額が約13.6億円と見込まれるため、29.9億円から13.6億円を差し引いた16.3億円、単年度当たりにしますと一般財源ベースで約4億円を大綱案の目標額として掲げています。  行財政改革により、市民生活、福祉などの行政サービスの急激な低下を招かぬよう配慮しつつ、健全な財政の確立に向けて着実に歩みを進める必要があります。そのため、経常的経費については各部局に対して要求限度額を設定し、また政策的経費については政策費全体に限度額を設定し、今後の査定において収支の均衡を図っていきます。  その査定方法でございますけども、従前の政策的経費は全ての事業について副市長査定、その後、市長査定を行ってきました。2020年度の予算査定では、限られた時間内で、より精度の高い査定を実施するため、継続事業、一定の金額以下の事業につきましては副市長査定の段階で確定としたいと思っております。これ以外の地方創生事業、新規事業、国県補助事業など、市長査定を行うこととしております。これにより、事業のスクラップ・アンド・ビルドを図り、取り組み期間最終年度の目標額達成を目指して、行財政改革を強力に推し進めたいと考えております。  次に、市有財産の売却、貸し付け等の推進の関係で、公募の方法の基本的な考え方、それから耐用年数に満たない建物の場合の査定、売却価格の設定についてお答えします。  今後も市有財産を売却または貸し付ける場合、基本的には一般競争入札を実施します。一方、プロポーザルにより跡地活用について提案を募ることが、その地域にとって最良であると判断した物件についてはプロポーザル方式を採用したいと考えております。  なお、普通財産を一般競争入札等により売却または貸し付ける場合、必要に応じて土地家屋調査士による測量と不動産鑑定士による土地及び建物の鑑定評価を行っています。  不動産鑑定士によると、建物が法定耐用年数を超えていない場合であっても、建物の使用状況や劣化状況により建物の市場価値がないと判断されることもあるとお聞きしております。  よって、本年度売却予定の物件で建物が残っている物件についても、土地の更地価格から建物の解体費相当額を差し引いた価格を、その物件の最低売却価格としてご提示させていただくこととしております。  それから、次に、土地の事前整理の推進についてご答弁いたします。  公共施設再編計画及び今月策定予定の第4次行財政改革の推進に伴い、今後は多くの市有財産の売却または貸し付けが想定されます。売却や貸し付けを行う際に速やかな対応ができるよう、行政財産である間に施設所管課において土地の境界や権利関係など、きちんと整理しておく必要があると考えております。  また、普通財産についても、売却や貸し付けの可能性があるものは、同様に整理していきたいと考えています。  今後、施設所管課から相談を受けた際に、的確に対応できるような組織のあり方も含めて検討したいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 竹野振興局長。 ○竹野振興局長(瀧下 貴也) 私からは、市有財産の売却、貸し付け等の推進に関する質問のうち、まず旧森本中学校の土地、建物の売却価格の設定のご質問にお答えいたします。  売却価格は不動産鑑定士に算定をいただいており、その算定方法は次のとおりです。  まず、土地価格については、更地単価に面積を乗じて算定しています。建物については、体育館以外の建物は、土地の最有効使用の観点から取り壊しが妥当と判断され、体育館のみの価格としています。  体育館の再建築価格を求め、その価格から耐用年数に基づく減価を行い、かつ当該建物が体育館という特殊な建物であり、汎用性に欠けることから、一定の率を乗じた価格を控除して算定しています。  また、建物から見れば汎用性の乏しい体育館が付随していること、かつ建物から見れば体育館の敷地としては広大な土地が付随していることから、他の不動産との動向等を勘案し、土地、建物価格より20%の一体減価を行い、その価格より体育館以外の建物を解体撤去するに必要な経費を差し引いて売却価格を算定しております。  続いて、公募型プロポーザル方式を採用した理由、また譲渡先決定のご質問にお答えいたします。  まず、公募型プロポーザル方式で事業者を募集した理由ですが、先ほど政策部長の答弁にもありましたとおり、単に譲渡価格のみで判断せず、地域の振興と発展を目的とする事業者を広く募集し、地域貢献に対して最も意欲のある事業者に譲渡しようと考えたものであります。  事業者の募集は、2016年11月から開始し、応募者がなかったことから、改めて翌年、2017年7月から期間を定めた募集を行いました。しかしながら、再度応募者がなかったことから、昨年2018年1月からは期間を定めず、随時募集として事業者を募っていたところであり、今回初めて参加表明をいただきました。  事業者選定委員会は森田副市長を委員長とし、その他7名の委員で構成し、提出を受けた事業提案書に基づきプレゼンテーションを受け、1つ目として、事業の実施体制や工程の実現性について、2つ目として、環境への配慮がなされているかどうか、3つ目として、地域住民を初め市民の雇用を生む事業であるか、4つ目として、収益を生み、地域経済が活性化する事業内容であるか、5つ目として、地域との交流や連携、社会的要請、とりわけ高齢者福祉等に対応している事業であるかどうか、6つ目として、事業の確実性があり、継続性が見込まれるかどうかなどについて評価、採点した結果、株式会社白バラドライを譲渡先の事業者として決定したものであります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 出石振興局長。 ○出石振興局長(榮木 雅一) 続きまして、乙女の湯の土地と施設周辺の土地の整理について申し上げたいと思います。  出石温泉館乙女の湯の土地につきましては、事業候補者へ建物敷地等の貸し付け、施設用地は有期の10年間の無償貸し付け、周辺利活用用地は有償貸し付けを予定しております。  業務委託の内容ですけれども、主な業務につきましては、事前調査を初めとする資料調査、境界確認、面積調査測量を実施し、乙女の湯を継続して運営するための必要な用地について、貸し付け面積の確定をしようとするものでございます。  乙女の湯周辺の道路及び水路等の公共施設の土地の整理につきましては、今後、必要資料等の調査確認の上、関係部署と協議を行い、土地整理に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 私のほうからは、何点かご質問いただきましたので、随時回答させていただきます。  まず、広域農道及びふるさと農道の昇格についてでございます。  広域農道は2000年3月に、ふるさと農道は2002年10月に兵庫県から譲渡を受けた農道です。供用開始以降、予想を超える交通量があることに加え、近隣地を結ぶ幹線道路であるため、継続して県へ昇格を要望しているところですが、県からは、地元市町が管理することを明記して事業着手している、現時点で県道のネットワーク上必要な路線と考えてはいないなどの回答が繰り返され、見通しは厳しい状況にあります。しかしながら、今後も必要性を示しながら要望を継続してまいりたいと思っております。  次に、田んぼダムについてのご質問もいただきました。  本市は、築堤河川流域が大部分を占め、山地面積が非常に大きく、田んぼの面積が小さい地形ですので、田んぼダムの効果は極めて限定的であり、以前から何度かご質問いただいておりますが、市を挙げての本格的な取り組みについては考えておりません。  続きまして、多面的機能支払い交付金事業のうち、広域化についてお尋ねをいただきました。  組織の広域化については、これまで数組織から問い合わせがあり、その都度、市や県による事業制度にあわせて説明を行っているところです。  その中で、広域化によって長寿命化活動が優先的に配分されるなどのメリットがある一方、事務量の増加や集落間での調整に時間がかかることなどデメリットもあり、現在、制度上、広域化を取り組んでいる組織は1組織にとどまっておるのが現状です。  したがいまして、広域化するかの最終的な判断は、おのおのの組織の実情があるため、組織の判断に委ねているところです。  続きまして、多面的機能の未着手地域への対応と、放棄田対策、農業施設の保全管理についてもお尋ねをいただきました。  多面的機能支払い交付金事業は、放棄田対策や農業施設の保全管理において有効な事業と考えております。毎年8月ごろに未着手の農家に対し、新規取り組みの案内及び事業説明会を実施しております。  また、個別の問い合わせについては、その都度、事業説明を実施するなど普及の拡大に努めておりますが、本制度は集落の共同活動の支援を目的とするものであるため、組織化するかの最終的な判断は、先ほどと同様、集落のほうに委ねている状況です。  放棄田対策につきましては、本交付金対象農地の現地確認を実施をしまして、保全管理が十分でない農地については、放棄田とならないよう、支援、指導を行っております。  また、農業施設の保全管理については、長寿命化活動を通して支援、指導を行っているところです。  次に、農道舗装要綱の見直しについてもご質問をいただきました。  農道のアスファルト舗装につきましては、走行性の向上などメリットがある一方、走行のスピードの増大や流入による一般交通量の増加などにより、営農作業に危険を及ぼし、本来の農道としての機能が損なわれることなどが危惧されます。  このことから、豊岡市農道舗装整備指針によって対象路線などを定めておりますが、特に方針を見直すことは考えておりません。  しかしながら、農道の維持管理の作業軽減や作業効率の向上などの地域要望も少なくないことから、多面的機能支払い交付金事業を活用した農道舗装について、路線ごとに農道舗装協議書を提出いただきまして、その必要性、安全性を確認した上で、来年度、2020年度から実施をする予定としております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 防災監。
    ○防災監(宮田 索) 私のほうからは、ことしの台風19号の水害からの教訓のうち、流域型洪水への対応についてお答えをさせていただきます。  ことしの台風19号の24時間の全国の総降水量は過去2番目の記録で、第1位は平成16年台風23号であったというふうに気象庁のほうでは発表をしております。  また、上陸時の勢力についても、この台風19号と台風23号を比べますと、どちらの台風も中心気圧が955ヘクトパスカル、それから中心部の風速は40メートルと同等でございました。それから大きさにつきましても、19号は半径600キロメートル、23号につきましては300から800キロメートルと偏りがあるものの、同等の台風であったというふうに評価をしております。  このように広範囲に大雨を降らせた流域型洪水を、私たちは平成16年台風23号で既に経験をし、その反省の上に立って防災対策のほうに取り組んでまいりました。  台風23号の経験を踏まえ、たとえ豊岡市の降雨が少なくても、上流部で大雨が降れば、時間差で水位が一気に上昇することから、上流部の朝来市、養父市の主要箇所の水位と、それから流域全ての雨量についても常に監視をし、災害対策本部のほうで共有をしております。  避難情報の発令に当たりましては、今後の予想雨量や気象の移り変わり等について、神戸地方気象台やウェザーニューズに直接電話で確認をしているほか、国土交通省の豊岡河川国道事務所長や神戸地方気象台長、それから兵庫県の豊岡土木事務所長とのホットラインによる助言等を参考に、防災行政無線、それから登録メールなど、さまざまな手段によって市民に危険が迫っていることをわかりやすい表現を用いて伝えるように努めております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、避難要援護者への移送ですとか健康管理について、民間の福祉施設への委託について検討してはどうかというお尋ねにお答えをしたいと思います。  デイサービスセンターやショートステイ施設などの民間福祉施設の送迎車を利用しての避難支援、また健康管理などを業務として委託することにつきましては、その事業所自体の利用者の送迎対応ですとか施設の職員体制等の問題があり、現時点では困難というふうに考えております。  なお、健康管理につきましては、避難所からの要請に応じまして、保健師を派遣し、避難者の方々の健康管理の支援を行うということにいたしております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 消防長。 ○消防長(松岡 勇人) 私からは、消防・防火対策の推進としていただきました質問にお答えをさせていただきます。  まず、街区消防活動計画に基づく消火訓練の成果と今後の課題についてのお尋ねをいただきました。  今年度は7月に出石地域、10月に豊岡地域において、実際の街区を活用した訓練を実施いたしました。訓練の成果といたしましては、街区消防活動における建物を包囲しての消火体制、遠方からの水利確保、飛び火に対する警戒などの活動イメージを抱いていただくことができたと思っております。また、住民の皆さんにも自分のとるべき行動が確認していただけたことや、関係機関との連携強化を図ることができました。  一方で、水利を確保するための円滑な遠距離中継送水の方法、また火災が延焼拡大した場合の避難範囲の早期決定と迅速な避難誘導などが課題となりました。  消防本部といたしましては、今後とも各区、自主防災組織に対しての初期消火訓練などを初め、消防団との合同訓練を強化するとともに、街区を使った実践的な訓練を継続してまいりたいと、このように考えております。  続いて、空き家の予防活動の現状と課題はということでお尋ねをいただきました。  空き家からの出火危険につきましては消防本部としても認識いたしておりますが、議員もご承知のように、個人の所有物であるため、直接予防対策をとることができないのが現状です。  したがいまして、平素から各区の消火訓練等を通じて近隣の皆さんに災害の未然防止のため、ご協力をいただけるようお願いしているところでございます。  それから、3点目ですけれども、消防力適正配置等調査を踏まえ、再配置計画の検討の進捗状況はどうか、出石分署を出石市街地への再配置を急ぐべきではないかというようなご質問をいただきました。  消防本部を含め、各署所の配置につきましては、消防力適正配置等調査の結果を踏まえた上で、公共施設再編計画と長期財政見通しなどに連動させた計画となるよう、現在策定に向けて取り組んでいるところでございます。  出石分署の配置につきましても、あわせて検討しているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 浅田議員。 ○議員(16番 浅田 徹) 2質目に入りたいと思います。  行財政改革につきましては、4年間のそれぞれ目標額、各年4億円ということですけども、市長にも答弁いただきました、4つほどの大きな柱があるんだけども、なかなかそれは、それを取り組みながら、しっかり中間ローリングしながら、見直しながらというような、こんなことでしっかりでも4年間で16億円、これは頑張っていきたいというような、そんなお考えかなということはわかりました。  ただ、その中で、来年からの予算編成ですごく気になりましたのが、政策費を限度額を設けたというふうなことが答弁ございました。一番やっぱり政策的予算というのは、やはりいわば市民からの要望も、そういう例えば地元の水路、側溝、道路、舗装、そういうような要望もたくさんある中でのそういうもの、さらには安心・安全な施策等あるわけですけども、どういう限度額の設定の仕方ですけども、その考え方、一元に、一律的に設けたのか、いやいや、これは生活に必要だから、めり張りをつけて、ある程度財政当局で勘案しながら設定されたのか、そこだけちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 先ほど、政策費の限度額を設定しましたいうことですけども、あれは全体でございまして、個々の事業ごとにの、例えば担当部局とか、そういうことではなくて、全体での総額を、経常費の査定をした後に残りが幾らになるかいうことを算定して、このぐらいの限度額におさめないと、今後の行財政改革につながらないというか、非常に厳しい予算編成、今後が見通せないという状況になってしまうということで、全体での額ということでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 浅田議員。 ○議員(16番 浅田 徹) 理解といいますか、そういうことかなと思ったりします。  今、行財政改革の前倒しで進んでおりますのが、森本中学校の売却というふうなことで、今説明を受けまして、詳しく説明をいただきました。  私は少しちょっと、まあ素人ですので、間違ってたら訂正をお願いしたいんですけど、一般競争入札でなくて、プロポーザルをされたと。地元でいかにその施設が活性化し、地元の要望にも応えるかというふうなことでのプロポーザル。その内容を資料を見ておりましたら、その提案内容が、クリーニング屋さんですけども、施設の利用計画というのを出しておられます。それは体育館、まだこれは耐用年数来てません、まだ十分使える施設、ここが主に寝具、カーペットの洗浄、乾燥、仕上げ、包装、出荷を行う工場として使用するんだと。つまり、使用目的をしっかり体育館、これに使いますということもプロポーザルで提案されてます。ほかの管理教室、教室棟、技術棟、これ見ましたら、大体コンクリート構造物が主ですけども、それはあくまでも衣類運搬資材等の保管庫として使用しますと、こういうことをおっしゃっているわけです。そういうものを勘案して、私は決定をされておるというふうに理解してます。  そうなりますと、ちょっとおかしいなと思うのが価格の設定についてでございます。いわば、それぞれ資料でいただいてるわけですけども、その中で業者は使いたいって言ってるんだけども、その施設そのものの棟について全て考え方は更地にしたり、そのままの価格、つまり経過年数の額じゃなくて75%で低減してみたり、さらには土地、建物を低減した上で、さらにはまたそういう建物等、いわば一般的なものではないというようなことの中での低減係数を掛けて計算をしていただいています。  これを簡単に言いますと、例えばそういう土地の、今言いましたように、プロポーザルで業者が使います使いますということになってきましたら、現在はその価格は2,940万円というふうなことになっておるわけですけども、1,750万円ぐらい膨れ上がるんですね。私が言いますのは、何が言いたいかといいましたら、この鑑定を見ますと、体育館は汎用性に欠ける、一般では使いにくい、それと市場性が劣る、それともう一つは、経済的減価の発生も見られるということで、75%をお掛けになってますけども、業者は、いやいや、しっかり使って、工場として、プラントとして使いますよと。ところがこちらでは、いやいや、もう汎用性に欠ける、一般的には使いにくいから低減しましょうと。かつまた、次なんですね、体育館以外の解体、撤去費用、これもよくわかるんですけども、これもあくまでも不動産と比較して、つまり校舎だったわけですから、市場性に劣ることを考慮して、これは土地代と、さらにこの建物の汎用性が欠けるということで、75%から、今の、あくまでも計算をされた解体費用、全部解体しますと、全て解体しますという費用を引かれての金額になってますが、物すごく、いわば売却する価格がとんでもない少ない数字になってるなというが、非常に今の話を聞きまして、プロポーザルにして、一般競争入札でしたら、みんな古い建物で、老朽校舎で更地にしないと売れないと、これでどうですかじゃなくて、これも使います、当然これは補助金も変換しなくちゃいけないぐらいまだ十分使える体育館ですから、当然そんなもんに汎用性に欠けるとか、一般の建物じゃないんじゃなくて、そういう建物だからプロポーザル事業者は使いたいと、買いたいという申し出があるわけですけども、その辺のちょっと、素人ですけども、矛盾してるなというのが素人考えのことなんですけども、どうでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) 竹野振興局長。 ○竹野振興局長(瀧下 貴也) まず最初に、訂正をさせていただきたいと思います。  私、1回目の答弁の中で、価格の一体減価を行います理由の中で、「建物から見れば汎用性の乏しい体育館が付随してる」というふうに答弁申し上げましたが、この部分、建物と申し上げました部分は、「土地から見れば汎用性の乏しい体育館が付随してる」ということで、土地と建物を逆に言っておりますので、その分をまず訂正をさせていただきたいと思います。  先ほど、議員が触れられました鑑定の関係ですけども、この不動産鑑定士が行いますこの鑑定といいますものは、統一の見解を定めなければならないということの中で、国土交通省が定める不動産鑑定業務基準というところで定めております。その中で、例えば今回のような市場価値のないような耐用年数を超えたような建物等々がある場合には、その更地価格を算定する際には、当該建物は解体をした上で価格算定するというふうに定められておりますので、その基準によって算定がなされたものであると認識しております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 浅田議員。 ○議員(16番 浅田 徹) 私はやっぱり一般競争はそのとおりなんです。ところが業者が建物見て、これは体育館は工場に使うと、校舎も3つほどは、いわば倉庫に使うと、再活用するということを、このことを、例えば鑑定士さんに、そういうことの中での鑑定、これを見ますと、本当にもう全く低減されてる数字がもろに出てます。現場を全く知らないような、本当にそういう単価ですけども、その辺どうなんでしょう、これ非常に納得はいかないんですけども、ちょっとこの辺ね、もう少し私なりに勉強してみたいと、こう思っています。  といいますのは、これからいろんな施設出てきます。十分残存価値があって、それがあるから買いたいと。ところが、いやいや、そうじゃないんだと、特に学校とか大きなものについては汎用性がないから、全部まず査定をして、75%をぶっかけて、それしかないんだと。そういう、いわば物によってもう少し、どういいますんか、現場に沿った価格の設定、僕はあるんじゃないかなと、こんな思いが物すごくこれしました。  かつまた補助金も750万円何かを返さなくちゃいけないと。それは売れ高分じゃなくて、これは市のほうから、そういう基金にという別会計で持っていかなくちゃいけないという代物ですから、そういう価値ある建物をどんどんどんどんもう、僕の算定しましても、1億円を超えて売れるようなものを、物すごく疑問が残るということで、これは私も勉強したいと思います。  次へ行きます。出石の乙女の湯です。  これも資料をいただきました。委託のそれぞれ仕様書も見ました。見ましたら、本当に温泉の、つまり今度譲渡する建物だけを面積確定をするというふうな状況の委託です。その周りには、僕も現場をよく知ってるんですけども、市道が走り、砂防河川があり、そのエリア開発の中には水を集める消火栓も整備され、そういうものは全く、いわば字限図、公図には全く、普通そんなんつくれば、合筆したり、道路は道路という表示登記をするわけですけども、一切これはできてないというふうな状況です。  私は300万円で、さらに途中で多分、家屋調査士さんから、これ建物の中に里道走ってますねって、ああ、これはもう消さなあかんということで、また21万円ほど、いわば変更して、まあそれは消してくださいみたいなことで、さらにまた、いやいや、関電の高圧線も走っていますから、そういう地役権の設定もあると、全ていろんな要素がある中で、この面積を確定するだけの委託契約というふうなことになっております。私は、せっかくここまで基礎調査費もつぎ込んだら、本当にこの300万円何がしは非常に税金の無駄遣いとも一部言えるんじゃないかなと。  私は今の調査をさらに、いわば年度的に拡充していただいて、この際、きっちり道路、河川、そういうものの合筆して、分筆して、きっちり表示をしていく。さらには貸す土地、駐車場、キャンプ場、それ以上、図面もらってませんけど、まだまだ野球場云々、運動的な施設も全く公図のままの中に全てものができて、一切何も整理もできてないと。田んぼであれば、その中に水路もたくさんあるような状態で今、資料集計が行われると。これが貸したり売ったりということは、大きなこれ、その都度その都度、こういう調査費が膨らんでいく、これを一つのスタートにして、何とか、これは財政もやっぱり手戻りにならないようにと、そんなお答えもいただきました。これから売る段になって、まだ里道が処理できてないとか、その段になってから、またやり始める、これも大変スピーディーな対応ができないと。それも本当にお金を何回も何回も基礎調査費を出していかなくてはいけないということがありますので、行財政改革の一つのやっぱりスタートの物件として、売る土地はきっちり整理をして売っていく、こんなことを強くお願いしておきます。まだ間に合うと思ってます。  次に、ふるさと農道云々については、なかなか県のほうにも要望をしていきたいというふうなこと、これはぜひともお願いをしたいなと思ってます。  既に事実としまして、今、永留豊岡線、円山大橋から新田の田んぼを越えて、半坂峠を越えて、神美、中嶋神社まで、あの峠ですけども、当初は農免道路、農業の峠越えの道路としてスタートしてます。それから市道になり、最終的には円山橋のかけかえになって県道に昇格していったと。周辺には広域農道もふるさと農道も全て、管理者であります県土木は道なりとして、それを一つのルートというふうな形で居続けながら、国県道の交差点の改良も随所しております。それは時期尚早とは言いませんけども、来年には北近の豊岡南インターが供用になると、そういうタイミングを見ながら、やはり交通ネットワークをしっかり見直しをしていただいて、やはり、特に一級河川にかかる長大橋ですね、つまり蓼川橋とか、そういうものの維持管理も含めてですけども、全て今、豊岡がやってます。ことしも舗装だけでも3,000万円を超える舗装をやるわけですけども、それも農業施設でやるわけですけども、現状をしっかり見きわめながら、強いやっぱり要望はお願いせんといけんなと、こんな思いでおります。これはひとつお願いをしておきます。  今、先ほどありましたように、19号の台風です。なかなか考え方、視野も広いということの中で、非常に今、私が問題にしてますのは、豊岡というのは、ご承知のとおりに円山川のいわば下流域にありまして、円山川の特徴としては、延長68キロですけども、非常に1,300平方キロという、いわば特徴的に広い流域を持った川です。ですから、豊岡に降らなくっても、いろんな支川が集まると95ぐらいの河川が全部円山川に来るわけですから、十分上流で降って、豊岡で降ってなくても、豊岡はいつも上流の雨で困ると、これは百もご承知だと思います。  その対策で、農業施設として豊岡の平たんなとこは関係ないということで、私は流域の支川を、やはりそれぞれ支川流域も考えて、何か今、ピークカットを抑制するようなことを市は強く、特に県ですね、県が管理になろうと思います。そういうものに何か要請とか、もっと水をためながら流してほしいとか、そこなんですけども、ピークカットの対策を具体的に県のほうに要望されておるようなことはあるんでしょうか、まずそこをお願いしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) ピークカットの要請ということでは直接にはないんですけども、全体的に流出を抑えるようなことで、今、上流域では田んぼダムとかが有効ですねということでお願いは会議の中ではやっております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。      午後2時00分休憩 ────────────────────      午後2時00分再開 ○議長(関貫久仁郎) 会議を再開します。  都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 市からは直接には要望はしておりません。 ○議長(関貫久仁郎) 浅田議員。 ○議員(16番 浅田 徹) 23号台風で、全国で初めて堤防を越えても裏のり尻から崩れないという事業がいよいよこの豊岡市域にも入ってきました。物すごく大きな、これは全国の先駆けだということだと思っています。非常にこの治水の考え方、豊岡にとっては本当にありがたいことです。多分東北も、この氾濫全て、こういう越流したものが堤防を崩して決壊という、ほとんど見受けられますから、モデルだと思ってます。  問題は、いかにこの豊岡に集まる水を上流でコントロールしていただくのかっていうのが、この流域型の洪水、僕はここをしっかり捉まえて、豊岡の中で、豊岡は低いところから田んぼダムで水ためて、もう少し上流域も、なかなか市では難しいと思いますけど、県、国、流域の中で今の状況を提案していただきたいし、私は東日本の次のステップ、どういうふうになるかも非常に楽しみといいますか、注視をしたいなと思ってるんですけども、そういう観点ですね、豊岡、だけど流域を見ながらいくと、やっぱり全て上流側に対して、いかに水をその支流でピークをカットしてやると、流さないようにするか、それはダムは要らないと、田んぼにずっと水をためていけばいいわけですから、放棄田等も活用しながら、それを公共の田んぼダムというのを一度検討されたらどうですかという提案です。これはまたお願いしかないなと思ってますので、お願いをしておきます。  最後は、消防・防火対策です。  これも私も、この豊岡の10月20日、現場を見に行きました。大開通りを通行どめにされて、非常に水利も、各消防団も適正配置の中で、豊岡小学校のプールから水もとられると。  ただ、僕は1つ気になりましたのは、街区の消火活動はできます。ただ、あそこに一般車両、あれは多分警察のほうにお願いして、全て大開通りまで通行どめにしてできたわけですけども、いざ街区の火災となったときに、ああいう公道が、市道でありますけども、そういう何か交通対策、通過交通のそういうものの対策もやはり大きなちょっと課題といいますか、検討されてもいいのかなというのが1つあります。  それと空き家対策も、非常にこれも難しいことです。ただ、消防のほうでは、毎年、春、秋の火災予防週間に民家査察というのを行っておられます。それはやっぱりなかなか消防の、いわば常備では難しければ、やはり今回みたいに街区で住民が参加していただいておるから、ここが空き家ということになれば、地元の方に空き家の所在等もわかっておれば、そういう査察に合わせて、それは消防じゃなくて、地元の役員さん、自主防の方、そういうもので見守りをしていく、そういうもので街区の火災の予防の取り組みをやっていくと、こういうことも特にこれから市街地の密集、特に豊岡もそうですし、出石もそうなんですけども、個人住宅の密集ですから、その空き家対策もしっかり何か考えていただきたいなと、こんな思いがしております。  適正配置等につきましては、やはり私はいつまでも北但広域消防の出石郡に1カ所を、ここでいいやじゃなくて、今、但東には救急が行きました、消防が行くかどうかは今検討されてますけども、いかに10年後、30年後、いろんな人口変遷の中でプランニングされてますけども、この計画見てましたら、30年後も拠点は出石の今の城下の市街地です。やっぱりそこに観光客も含め、たくさんの方が30年後も、そこは一つのスポットですから、そこをしっかり守っていくというのは、これは今から着手されたらいいと思ってるんですけども、どうでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) 消防長。 ○消防長(松岡 勇人) 消防としても、議員おっしゃるように、旧広域の時代ではなくて、豊岡市として出石の分署の配置、また但東等含めた消防力のあり方というのを検討した上で、配置場所を決定していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 浅田議員。 ○議員(16番 浅田 徹) よろしくお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で浅田徹議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は2時15分。      午後2時06分休憩 ────────────────────      午後2時15分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、21番、村岡峰男議員。(拍手)      〔村岡峰男議員 登壇〕 ○議員(21番 村岡 峰男) 21番、村岡です。  スペインのマドリードで開かれている国連気候変動枠組条約第25回締約国会議COP25は、地球温暖化に先進国と言われる国々の真剣さが見られない、環境活動家のグレタさんは具体的な行動を確約することを各国に求めています。また、地球温暖化に対する運動が大きくなった、より多くの人々に届くようになった、しかし政治的な動きには結びついていないとも述べています。人々はきょうも気候と環境の緊急事態によって被害を受け死んでいる、もう待てないとも述べていますが、政治の片隅に携わる者として、権力者への真剣な取り組みを求めるとともに、みずからの責任を果たしたいと思うところです。  以下、通告に基づき、市長総括説明から7点について質問します。  その第1は、豊岡演劇祭についてお聞きをします。  第0回であり、3日間による参加者が想定を3割も上回る1,427名の来場者であったとのことですが、そのうち31%が豊岡市内からの来場者とのことです。この31%、人数で450人程度でしょうか、この数についてまず評価をお聞きをします。  想定を3割も多くの来場者ということは、市内の来場者はいろいろ宣伝をしてもそんなには来ないだろうと考えて準備もし、取り組んできたのか、初めてのことだからどの会場も空席があると考えての取り組みであったのかお聞きをします。  10月、会派の視察で沖縄県宜野湾市を訪問をしました。創作演劇でまちの活性化に取り組んでいると聞き、演劇のまちを目指す豊岡市の取り組みに生かすこともあるのではと考えての視察でした。  創作市民劇公演事業は、平成3年から旧13村、今でいう大字のようですが、1年置きに順番に創作市民劇として公演をしてきています。創作市民劇は、地域の生活、歴史、伝承、伝統文化や文化財などを素材に制作し、芸術文化の人材発掘と地域おこしに寄与する事業として取り組まれてきたと聞きました。  平成29年に13地区を一回りし、今後どうするのか検討中でもありました。演劇のまちを目指す豊岡市が、また演劇祭が、豊岡市民がどういう形で参加するのか、見る側だけなのか、また演じる側にも立つのかで、この演劇祭は大きく変化すると考えますがいかがでしょうか。  第2は、コウノトリ育むお米の海外輸出についてお聞きをします。  市長は、アメリカでの4年連続の取り組みで、16店舗で取り扱い、年間5トンが輸出されたとの報告です。全体量としても昨年度は17.16トンと増加をしており、今後ともJAたじまと連携し、積極的なアプローチを行いたいとのことですが、経済団体としてのJAが積極的に販売活動を行うことは当然ですが、行政の立ち位置として出過ぎてはいけないと考えますがどうでしょうか、見解をお聞きをします。  第3は、豊岡市農業共済条例の廃止についてお聞きをします。  私は、ことし3月議会で、この県による1組合化の方針に反対の立場から質問をし、意見も述べてきました。県の事業となるが、市の職員の身分はどうなるのか。災害が大規模化していますが、損害評価委員や損害評価員は現在と比べ大幅に減少するが、災害時の対応はどうか。  また、県1組合化できめ細やかな農業共済となるのか。共済組合の経営安定が県1組合化の目的だとすると、共済制度として本末転倒ではないのか。農業生産の安定と農家の経営安定こそが最大の目的でなければならないと考えますが、いかがでしょうか。  第4は、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画についてお聞きをします。  10月、市内6会場で開かれた公共施設のあり方を考える市民懇談会は、公共施設や体育施設などの再編整備についての意見、質問は少なく、幼児教育・保育のあり方に集中していたように思います。  9月13日、豊岡市子ども・子育て会議からの答申を受け、10月、6会場での市民懇談会で説明、意見を聞く中で、来年3月の市の計画策定を8月に延期をし、作成するとしています。  まず、この答申に対する見解をお聞きをします。答申をまとめた子育て会議の事務局は、教育委員会でしょうか。だとすると、答申は教育委員会が求める内容と言えるのではないか、答申内容に対する見解をあわせてお聞きをします。  統合される幼稚園は、全て私立の認定こども園とされていますが、なぜか。また、統合後、担ってほしい私立の保育園には、答申に基づき打診されていますが、それら施設の見解はどうであったのかお聞きをします。  計画の中にある新田、神美、中筋の3幼稚園を廃止をし、私立の認定こども園にするとされていますが、なぜ私立なのか、計画を作成する前に関係地区の住民にどのように知らせ、意見を求めようとしているのかお聞きをします。
     次は、小・中学校の適正規模、適正配置の検討についてお聞きをします。  教育委員会は、小・中学校の統合廃止については、豊岡市教育委員会から統廃合を言うのではなく、地域からの要望などが出されたら検討するというスタンスで臨んできたと理解をしていましたが、どうなのか。  市長の総括説明を聞く限り、あるいは夏の教育懇談会における配付資料や議事録を拝見する中では方針転換でしょうか。統廃合に教育委員会が先導するための根拠づくりのための審議会設置と思えるのですがどうか、お聞きをします。  次は、公共施設マネジメントの推進についてお聞きをします。  幼児教育・保育のあり方計画にしても、小・中学校の適正規模、適正配置の検討にしても、この公共施設マネジメントの推進が大きく働いていると思うのですが、いかがでしょうか。  全ての公共施設は、全てつくられた経過や理由があります。人々の暮らしがあり、人のかかわりがあるはずです。耐震性だとか、また利用状況がどうだとかいう効率性だけではかってはいけないのが公共施設だと思うのですが、いかがでしょうか。  市長提案にある仮称地域デザイン懇談会が、市民の声を受けとめながら、効率性だけでないマネジメント計画が作成されることを求めるものですが、地域デザイン懇談会の役割についてお聞きをします。  次は、マイナンバーカードの取得推進についてお聞きをします。  カード化を推進して5年が経過をしています。豊岡市の交付率が人口比10.1%と低迷している原因は何か。  また、全国的にも低迷していることから、国を挙げて2023年3月末には国民のほぼ全てが所有する状況にするため、各市町に対し交付円滑化計画の策定と交付体制の整備を求めてきており、豊岡市でも臨時職員の配置や交付窓口の延長、さらに土曜、日曜の窓口開設をするとしてますが、このことに要する費用、財源はどこが持つのかもお聞きをしておきます。  ここまでしてカード化を国が求める原因は何か、お聞かせください。  最後に、地方創生についてお聞きをします。  全国の地方と言われる自治体で人口減少との闘いが行われています。東京一極集中で人口増が進む、逆に地方では人口減が進んでいますが、国の経済、政治のあり方が問われています。地方の自治体が移住政策を進め、また結婚推進政策で地域の経済活動と活性化、さらに人口増のための子供対策の政策を展開をしています。緊急の課題であると同時に、未来に続く課題ですが、目先の課題より未来に効果を期待をする政策展開が中貝市政の地方創生の政策展開の特徴のように思えるのですが、目先の要求への対応を求める市民の声、要求にきっちりと応える政策展開を求めて、以下、質問席で行います。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私から、まず豊岡演劇祭についてお答えをいたします。  まず、もともとの定員を3割超えたというのを書いてますのは事実を淡々と述べたものでありまして、しょせん1,400人の中での3割という話ですから、量自体は大した問題ではないというふうに思っています。  それよりも、用意した座席がしっかりと埋まったということをまず評価したいと思っています。  その上で、市民の参加が31%ということについてです。2つの意味があると思っています。  1つは、豊岡の市民にとって、なお今回行われました演劇がそれほどなじみがなくって、それゆえに総体的に市民の参加率が小さくなっているものというふうに考えています。  逆に、残りのところですね、10%が実は不明ですので、それを除きますと63%が市外である、これは画期的なことだったというふうに思います。今まで豊岡で行われるさまざまなイベントに、市外の方がわざわざ泊まりがけで来るかというと、なかなかなかったのではないかというふうに思います。演劇もレベルが高いものをきちっと用意をすると、わざわざ宿泊してでも豊岡に来る方があるという、そのことは私どもにとって非常に大きな自信につながるものでありまして、可能性を示したものである、こんなふうに考えております。  ただ、今後、今、豊岡の小学校と公立の中学校では演劇のワークショップが行われておりますので、やがて演劇になじんだ子供たちが豊岡の中で支配的な人数になってくるだろうと思います。  また、再来年、専門職大学が豊岡にできて、演劇自体がさらに豊岡の中でなじんでくるものと思いますので、市民の参加そのものもふえてくるものと思っています。  来年からさらに規模を大きくし、徐々に拡大させていくつもりでございますので、市民の数もふえ、かつ、外からわざわざお金を払ってでも来る方がふえる、その方向をしっかりと形にしていきたいと考えております。  例をおとりになって市民創作演劇についてのお尋ねもいただきました。  豊岡演劇祭は、国内外からお客様を呼べる質の高いコンテンツとしての招待公演、それから主に若手の劇団が地域の空き家などを活用して演劇を行い、プロデューサーが買い付けを行う見本市的な上演形態で構成されます日本初のフリンジ型の演劇祭を目指しています。ここはいずれにしてもレベルの高いもの、プロとしてお金をとれるもの、そのことを前提にいたしておるところです。  豊岡演劇祭の中には国際という言葉が入っておりませんけれども、私たちは国際演劇祭として豊岡演劇祭を行っていくものというふうに方針を確認をいたしております。国際的な演劇祭のミッションというのは、世界の人々の共有の財産となるような作品を創出するということ、芸術作品として後世に残るものをつくることとされておりまして、したがってこのような観点から見まして、豊岡演劇祭のメニューとして、市民演劇というものは考えていないということになります。  ただ、このことは別にその市民演劇祭とかいうことを否定してるものではありませんで、例えば議員がお触れになったように、コミュニティの結束を高めるとか、そういったような価値がありますので、この豊岡演劇祭という土俵の中では行わないけれども、そのことがほかのところでも、ほかの意味でもってなされれば豊岡の活性化にはつながるものと考えています。  専門職大学ができて、演劇が今より身近になりますから、多くの方々の市民の刺激となって、今、議員がお触れになったような活動が活発になることもぜひ期待をしたいと、このように考えているところです。  それから、米の輸出についてのお尋ねもいただきました。  米の国内需要は、もう確実に先細りです。これはもう人口減少によって、確実に進んでいくと。加えてお米を食べる人、量がどんどん少なくなってきています。したがって将来のことを考えますと、これはもう海外に展開するほかはないということがあります。  海外に米の輸出をやろうとするときに、豊岡が競争力を持ち得るものとなりますと、これは付加価値の高いコウノトリのお米ということになります。品質はもちろんでありますけれども、コウノトリの絶滅と復活という物語がある、このことが強い競争力につながる可能性がございますので、豊岡としては海外への展開を図るとすると、コウノトリ米ということで、そのような取り組みをしてきております。  ところが、全く足がかりのない海外にお米を売ろうとしますと、相当の努力が要ります。見本市に職員を派遣するだけでも旅費がかかります。その後もバイヤーの方々とのやりとりでありますとか、それから倉庫との関係、倉庫業者との取引、さまざまなことが必要になりまして、かなり初期に費用が要ります。しかしながら、それがすぐに爆発的にお米が売れて回収できればいいわけでありますけれども、なかなかそうはいかないというのが現実であります。  したがって、その初期の段階、なかなか民間ベースでは行えないようなことについて、しかし市の農業政策にとっては大変重要なことでございますので、ここは税でもって市が応援する、こういう姿勢でもって市が切り開くような役割を果たしているところです。  もちろん米自体の取引、物流というのは、これはJAがやるわけでありますから、その意味では二人三脚ということになります。将来的にマーケットが大きくなってきて、市のそういった初期的な支援が要らなくなれば、当然のことながらJAが通常の営業活動をしてなすべきものと。また、そこまで流れそのものを育てていきたいというふうに考えております。  また、加えまして、豊岡は地方創生の旗印として小さな世界都市を掲げ、圧倒的に突き抜けた世界に通用する価値をつくり上げるという旗を掲げております。この観点から見ますと、コウノトリ育むお米の輸出は、その推進力になることが明らかでございますので、この観点からも、市としてはしっかりと取り組み、あるいは支援をしていきたいというふうに考えているところです。  最後の目先云々かんぬんは、あれはご質問ではなくて、所信をお述べになったものとするという理解でよろしいでしょうか。じゃあ、その点は特に答弁はさせていただきません。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 森田副市長。 ○副市長(森田 敏幸) 私からは、マイナンバーカードの関係でご質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。  取得しない原因ということでございますけども、まず現段階では利用できるサービスが少ない、このことがあると思いますし、特に持たなくても生活のほうに大きな支障がないといったこともあるのかなというふうに考えています。  また、加えまして、取得手続の煩雑さ、例えば市役所に本人が行かないと受け取れないといったようなことがありますので、そういったことからして、マイナンバーを取得する方が少ないのかなというふうに思っております。  それから、臨時職員を置いてというふうなことでご質問がございました。国のほうは電子政府をこれまでから進めてますけども、さらにデジタル・ガバメントというふうな表現で、そういった国のあり方を目指しております。  ご質問にありましたように、2022年度中にはほとんどの国民がマイナンバーカードを保有するというふうな目標も掲げられておる中で、国は今後、マイナンバーカードを活用して、いろんな面での利活用を進められようとしておりますので、豊岡市としましても市民の方の利便性が向上するというふうな今後のメリットにも期待をしまして、マイナンバーカードの取得を推進する必要があるというふうなことから、臨時職員を配置したりして体制を整えていきたいというふうに考えているところでございます。  資料のほうにもいただきましたけども、特にデメリットというふうなことも現時点では考えておりませんので、国の方針に基づいて、マイナンバーカードの発行が進むように取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、この取り組みに関しましての経費につきましては、全額国費ということで賄われるということになっておるという仕組みでございますので、ご了解いただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、小・中学校の適正規模、適正配置のことについてのお尋ねにお答えします。  議員ご指摘の、地域から声が出れば検討しましょうという考え方ですが、それを出したのが2016年、学校整備施設計画のときにそういう考え方を示しております。ところが、そのときの子供の減少の様子と、これから6年後の子供の減少の様子は全く違うということであります。2013年から6年間ですね、その施設計画を出した当時は6年間で273人の子供が減るという、約6%の減でした。ところがことし2019年から6年後を見ると797人の子供が減る。つまり、20%ぐらいの子供たちの数が減るということです。複式学級といって、2つの学年が1つのクラスで学習をするという、その複式学級が、今9校ですが、12校の41%になってしまう。そして保護者の考え方も、入学するときに3人しかいないので何とかしてほしいということで、地域から出ていく、転居するというような、そういう状況がどんどん生まれてきました。教育委員会にも校区外就学したいという希望が届いております。そんなことを声を出せる人はいいんですけども、出せない人もいるだろうということで、これはいよいよ私たちが審議会をつくって、そしてその統合ありきということではなくて、さまざまな立場から意見を頂戴し、そして意見交換をしながら、まずは第一に子供たちにとってよりよい環境をつくるにはどうしたらいいのかということで審議をしていこうという、こういう考え方に立ったということであります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 私のほうからは、豊岡市農業共済条例の廃止の関係で2点答弁させていただきます。  まず、条例の廃止後の共済の取り扱いについてですけれども、市長総括説明のとおり、4月1日からは豊岡市で行っておりました農業共済事業を廃止をしまして、1組合化されます兵庫県農業共済組合で事業を引き継ぎます。これに伴いまして、事務所も豊岡市役所から日高町土居にあります兵庫県農業共済組合連合会但馬出張所の事務所に移転する予定です。  また、先ほどありました評価委員数、現在たしか豊岡市、43名だったと思いますけれども、当面はそのまま移行することとなっております。また、農家の方が不便にならないよう、本庁や振興局で書類の受け取り等について検討していく予定です。  次に、市の共済職員の身分についてお尋ねがありました。現在従事しております豊岡市の農業共済課の職員は豊岡市職員が当然行っており、来年3月31日までは通常の事務を行います。  4月1日以降は農業共済課自体がなくなりますので、職員は通常の人事異動により異動となります。  4月1日に設立します兵庫県農業共済組合は、兵庫県農業共済組合連合会の職員を引き継ぎますが、引き続きこれまでと変わらない農業者サービスを提供し、さらに向上を図っていくためには、設立後しばらく職員数が不足すること、これまでの各市、町、組合で行っていた事務の引き継ぎを円滑に行うことなどを理由に、当市にも派遣依頼が来ております。  派遣につきましては、豊岡市の条例に基づき、身分は豊岡市職員として派遣を行います。また、兵庫県農業共済と職員派遣に関する協定を締結する予定で現在協議を進めております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、まず、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方に係る答申についての教育委員会事務局としての立場といいますか、見解についてのご質問であったと思います。  この諮問をさせていただきました豊岡市子ども・子育て会議とは、子ども・子育て支援法に基づき設置いたしました。市における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施設の実施状況を調査、審議する機関であります。そして、その委員さんには子供の保護者ですとか、子ども・子育て支援に関する事業に従事する方や学識経験者などで組織されているため、この会議に諮問をさせていただきました。  教育委員会事務局といたしましては、この現状と課題についてを丁寧に説明をさせていただいたところです。その中で、さまざまな立場の方からご意見をいただき、答申としてまとめていただきましたので、この答申につきましては、客観的な立場での意見をまとめたものであると考えているところでございます。  次に、幼稚園を廃止して私立認定こども園とする理由についてのお尋ねがございました。  本市では、4、5歳児の適正規模を1クラス15人から30人としていますが、現在11園ある公立幼稚園については就園率が低下し、この適正規模を確保できない園がふえてきている状況です。  今年度の4月では、4歳児で10園、5歳児で7園が1学年15人を下回っています。  これは、幼稚園の預かり時間が短く、放課後児童クラブを併用しても、就労している保護者のニーズに合わなくなってきていることが主な要因であると思われます。  将来的な子供の数の減少を考慮しますと、今後も幼稚園では適正規模の確保は困難となることが予想されます。一方で、保育ニーズは増加し続けており、待機児童の解消のため、保育の受け皿の確保は喫緊の課題となっています。  こうした状況を解消するため、全ての公立幼稚園を再編、統合した上で、幼稚園機能と保育所機能をあわせ持つ認定こども園へ移行することが妥当な方策であると、豊岡市子ども・子育て会議から答申を受けたところです。  本市におきましては、2010年11月に策定した豊岡市就学前の教育・保育計画スタンダード・カリキュラムにより、園の種別や公立、私立を問わず、いずれの就学前施設においても同じレベルの教育、保育の実践に取り組んでいます。このため、新しく整備する認定こども園については、効果的、効率的な行財政の確保や私立園の安定した運営を図る観点などからも、整備費や運営について国や県の補助が受けられる私立園とすることが望ましいという提案になっているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 私からは、公共施設マネジメントに関するご質問につきましてお答えします。  まず、幼児教育、小・中学校の適正規模、適正配置との関係についてでございます。  教育委員会における幼保、また小・中学校の議論につきましては、公共施設マネジメントの観点からなされるものではないと認識しています。  ただし、学校施設等の再編が検討される過程において、存続する施設の中で複合化、また多機能化の可能性はないかと、また廃校、廃園となる施設があれば、その後の利活用等につきまして公共施設マネジメントの観点から改めて検討が必要になるものと考えています。  次に、施設は人のこれまでの暮らし、また歴史に根差したものであるというご意見についてでございます。  公共施設マネジメントは、公共施設の建てかえなどに伴う多額の財政負担を軽減させ、施設サービスの水準を適切に維持していくため、計画的維持修繕による長寿命化、施設保有量の最適化に取り組むもので、単に施設を減らしていくことだけを目的としているものではありません。  各地域それぞれ人口、年齢構成、生活圏域なども異なっていますので、単に施設の利用率や収支状況などのデータ数値のみで施設存廃を決めることは妥当ではないと考えています。  次に、地域デザイン懇談会につきましては、先ほど浅田議員へ副市長から答弁いたしましたとおりでございますけれども、効率性の観点だけでなく、必要な施設、公共施設サービスとして提供すべき機能について、市民の皆さんと一緒に協議、検討しようというものでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(21番 村岡 峰男) 最後にもう一個残ってないか。 ○議長(関貫久仁郎) いや、質問がなかった。 ○議員(21番 村岡 峰男) じゃあ、再質問をさせていただきます。  市長から演劇祭について詳しくご答弁があったんですが、私は豊岡のいろんな演劇のグループがありますね、アイティ7階なんかでも随分実際にされておりますけども、それらの人たちも含めて、豊岡市民が演劇祭で立派なすぐれた演劇を見る、このことも非常に大事だと思いますけども、見る側だけじゃなくて、演じる側にも立ってこそ演劇祭の意味がより増すんではないのかなということを思いますので、もちろん立派な演劇、国際的な演劇を見るという、その観点も大事ですけども、その市民の参加のあり方、もう少し、市長はいずれはそうなるような話にも聞こえましたけども、そういう立場が要るんだろうなと思うんですが、もうちょっとそこのところをお聞かせ願えませんか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 先ほど申し上げましたように、私たちがこの豊岡演劇祭でやろうとしているのは国際演劇祭です。したがって、世界に通用する演劇祭をつくり上げていくというのが基本です。  市民演劇もさまざまレベルはあろうと思いますけれども、果たして海外や日本のほかのところから、お金を払って豊岡の市民演劇を見る方があるのかということです。それに耐え得るような市民演劇が育ってくるとすると、それはとてもすばらしいことですから、それが市民が入ってるからということで排除するものじゃない。  この演劇祭の正規のメニューに入るかどうかは、それがレベルの高いものであるかどうか、このことによって決まってくるのではないかと思います。  もちろん演劇祭期間中に、市民の皆さん、勝手に協賛されて、我々も楽しんでるよ、見てくださいよとされるのは自由でありますし、あるいは、場合によって協賛イベントのような位置づけも可能かもしれませんけれども、でもわざわざ豊岡で演劇祭をやろうとしているのは、繰り返しますけど、国際演劇祭をやろうとしてますので、そこのところに私としてはエネルギーを、この演劇祭に関しては集中すべきだと、このように考えているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(21番 村岡 峰男) 立派な国際的な演劇祭ができることを期待をしたいと思います。  お米の輸出問題に質問を移させてもらいますが、市長からは、この初期投資は要るんだと、それはJAや事業者じゃなくて、この行政が税金を使ってまず初期投資はしなきゃならんのやという答弁に聞こえたんですが、全くそのことがわからないわけじゃありません。わからないわけじゃないんですが、それにしてもこの間の初期投資っていうのは非常に大きいなと。  資料をいただきながら、電卓をたたきながら自分なりにやってみたんですが、例えば、アメリカの4.74トンですか、今ね。これを30キロの袋に換算すると158袋になるんですね。この30キロが、例えば1万5,000円としても237万円になると、売れがね。もちろんそこの経費もようけ要るんで、そのまま残るというもんではないとは思ってますが、一方で、支出は3年合計すると1,000万円超えるんですね、アメリカ。1,000万円超えるけども、入ってきたお金は230万円とかね、その程度やと。ここまでするかというのが一つの感想です。  それから、全体としても、コウノトリ米の生産量が、これは豊岡だけではありませんが、但馬全体、ほかの自治体も含めて、ざっと1,300トン、無農薬、減農薬合わせてね。1,300トンの生産に対して、この輸出が全部で17トンですから、全体のまだ0.6%ですね。これを0.6じゃなくて、もっとふやすんだということもわからないわけじゃないんですが、それにしても、市長が言われるのがわからんわけじゃないけども、初期投資がちいと大きいんじゃないかなと。あるいは農協が、あるいは米穀商の皆さんが頑張るのは、それはそれでわかるけども、行政がそこまでするのかなということをやっぱし思わざるを得ません。  ですから、先ほどの答弁で、同じ答弁が返ってくるんだと思いますので、答弁はいいですけども、そういう私は思いがします。  じゃあ、どうぞ、やっぱし答えてください。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) コウノトリ育む農法を始めたときに、わずか数人の農家で1ヘクタール未満でありました。今は400ヘクタールを超えています。この間、どれだけ初期投資を私たちはしてきたかどうか。農法の開発、改善、そして、例えば残留農薬のチェックなんかは、これはお金を生まないわけでありますけれども、お金はかかりますので、そういったものの支援でありますとか、冬水田んぼに対する支援であるとか、水田魚道の、これは県のほうが特にやりましたけど、整備であるとか、いろんな初期投資を行政的にやって、ここまで育ててきて、そしてようやっと物になってきた、こういうことだろうというふうに思います。  繰り返しのようになりますけれども、一体何もせずに、では豊岡のお米って海外輸出ができるのかというと、やらなければ全く前に行かないわけであります。これは可能性が全くないということであれば無駄なことをやることになりますけれども、私は可能性があるというふうに信じています。  実際に、例えばドバイのコウノトリのお米の輸出というのは、これはコウノトリに大変共感をした日本人女性がドバイにしょっちゅう行っておられて、知り合いの高級ホテルのシェフに話をしたところ輸出が決まったと、こういったようなことでございまして、必ずしも多大な初期投資をかけてばかりでもないと。さまざまなものを総動員しながら、とにかく豊岡のすぐれたお米を輸出するという努力を重ねる必要があるものと。繰り返しますが、これやらなければ、豊岡のお米は永遠にここにとどまっているだけであって、衰退するほかはない、このように考えております。  ちなみに、その海外輸出につきましても、一部国の支援も受けております。これは国自体も、初期投資で民だけに任せておいてはなかなかいかないだろうということではないかと思っております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。
    ○議員(21番 村岡 峰男) 先般、私ども沖縄に行ったときも、沖縄は海外ではありませんが、宜野湾市の職員の方に、ちゃんとスーパーで豊岡の米が売ってるから買ってくださいよということも言ってまいりまして、宣伝もしておりますので、ちょっとつけ加えておきます。  農業共済なんですが、答弁で問題ないよと、市ではなくて連合会がやるんだからという答弁なんですが、連合会に市から派遣をする職員というのは、1人、2人ではないように思えるんですが、何人ぐらい派遣されるんですか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 答弁いたします。  先ほど申し上げましたとおり、現在、職員の派遣に関する協定書を締結に向けて協議をしておりますので、現在人数までは確定はしておりません。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(21番 村岡 峰男) それと、3月の質問のときの資料をいただきまして、その中で、例えば損害評価委員っていうのは、評価委員650人ですか、あるいは役員だとか等々も全部覚書の段階で人数も入ってますね、この人数っていうのは、現在の今の評価委員の数、あるいは損害評価員の数と変わらない、一致するんですか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 先ほども答弁いたしましたとおり、覚書にあります損害評価委員、損害評価員、例えば共済連絡員等についても、覚書に締結しているのは現在の人数を合わせた人数ということで、当面の間、この人数でいくということでお伺いしております。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(21番 村岡 峰男) もう1点だけ、県に移行後、豊岡市としての思いやら要求、あるいは農業共済に対する注文ですか、それは豊岡市としては連合会を通してすれば県にも届くというシステムになるというふうに理解していいですか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) はい、そのように私たちも理解しております。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(21番 村岡 峰男) わかりました。  じゃあ、幼児教育と保育のあり方計画で質問をさせていただきます。  私も豊岡市の説明会に参加をさせていただきました。最初にも壇上でも言いましたけども、公共施設のマネジメントや体育施設よりも、その質問はほとんど豊岡では出なくて、専ら幼児教育のほうに集中したように思います。それだけ市民の関心も大きかったし、あるいは出された計画が、ある意味では非常に衝撃的でした。  ほかの方もいろいろ質問がされてますので、私はあえて自分の身近なところの問題で触れたいと思うんですが、言われるように、幼稚園が適正規模に達してないと、特に4歳児はさらに少ないというのもわかります。ですが、いきなり神美、新田、中筋の幼稚園を廃止をして認定こども園だと。神美、中筋の幼稚園、あるいは新田の幼稚園も、小学校と併設してます。小学校と併設している幼稚園を廃止をするっていうのは、かつて、5年前ですか、奈佐小学校、奈佐幼稚園が廃止をされて、そしてことし今、まさに小学校も廃止だと。何かその道を何年後かわからんけども、たどるようなね、そういう懸念を持っちゃうんですよ。ですから、少なくとも廃止をする以上は、神美であっても中筋であっても新田であっても、その地域の皆さんにもっときちっとした説明が、あるいは納得のいくような話し合いが要るんではないのかなと、これはどうなんでしょうか、豊岡市としての計画をつくってからいきますからということですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今、議員がおっしゃったとおりに、今回は答申が出ました段階で、答申としてこのようなものをいただきましたということを説明させていただきました。ただ、いろんな地域を回るに当たりまして、この答申ということかよく市民の方に伝わってなかったなということはとても反省しています。これが計画として出て、今後こうなるんだというふうな印象を持たれた方がたくさんあったように思います。  ただ、ある程度の方針が決まらないと、これは答申ですっていう説明をしたら、じゃあ計画はどうなるんだっていうお尋ねもございますので、やはりもう少し市としての計画にまとまった段階で、また地域の方にご説明をさせていただきたいと考えているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(21番 村岡 峰男) 答申だからというのはわかります。しかし、これまでどんな諮問、あるいは答申もね、行政は答申を尊重して、ほとんどが答申どおりのものが計画になるんですね。  私、国民健康保険の運営協議会ね、あそこも答申をします。そしたら大体答申どおりのものになっていくんですね。ですから、答申ではあるけども、実質、子ども・子育て会議でしたか、その事務局は教育委員会なんですから、議論をする資料も全て教育委員会が提供します。そうなったら、この答申っていうのは、事実上、教育委員会の計画だというふうに市民の皆さんも思っても私は大間違いではないし、むしろ答申の段階で、これは答申なんだけども、皆さんどうでしょうか、これをもとにいよいよ教育委員会は計画をつくりますと、教育委員会が計画をつくったら、今以上に固まってしまったコンクリート化されてしまうわけですから、今の段階で私は納得、理解を得てもらう努力を教育委員会、行政としてすべきではないのかなと思うんですが、そうではありませんか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 答申の段階で今回6カ所で回らせていただきましたけれども、この段階でもう少し細かい地域での説明ということも考えました。ただ、地域によっては、やはりこの答申の段階では、結局計画の中でどうなるんですかという質問やら通園対策ですとか、あと今回は、いつ、どのぐらいの期間でこの場所についてやるかという期間的なことも詳しく答申の中には入っておりませんので、その辺もある程度決まってからご説明しないと、地域の方もわかりづらいということもございますのでもう少し期間的なこと、それから細かいところまで、ある程度考えた上で、計画案となった時点でご説明をしたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(21番 村岡 峰男) わからんわけじゃありませんが、私は計画ができてからじゃなくて、答申の段階ではありますけども、こういう方向なんだということで、今の段階での説明会をもっと多く、そして、その場では、これは子育て会議の答申だということを余り強調しないでいただきたい。答申だっていうことを強調するいうことは、逃げです。ですけども、その答申を導いたのは教育委員会自身なんだから、というふうに考えれば、私は答申の段階でもっと出ていって、まだ計画ではない、これを持って今から計画をつくるっていうことは前提に理解も求めながらね、今の段階で市民の中に出ていっていただきたい。  先ほどから具体的に言いましたけども、神美、新田、中筋は、小学校と併設した幼稚園で、それがなくなると、やっぱり地域にとっては重大ですね。ですから、計画ができてしまってからじゃなしに、今の段階で説明をお願いしたいと思いますが、もう一回だけどうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今のところ、そのような予定はしておりませんでしたが、中には地域の方から要請がありまして、もう一回説明をしてほしいっていうふうな依頼があって出向いたことがございます。ですので、その地域の方がそのような要望があるのであれば、行かせていただくことも検討したいと考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(21番 村岡 峰男) それと、この統合も含めて、幼稚園を廃止をして認定こども園にするんだと、その認定こども園の持ってる特徴も含めて理解できる部分もあります。ですけども、お聞きをしたいのは、何でみんな私立なんやと。もう豊岡だけでなくて、ほとんどがね。私立ではできない、経営的に困難な規模の小さいところですね、そこだけが公立で残るということになっていますが、なぜ私立なんやと。  この答申の中でも、18ページのところに、認定こども園化を推進する場合は、関係地域の私立園の意向を踏まえて進めていく必要がありますと、わざわざこう書いてあるんですね。これは何なんだと、統合の認定こども園は私立でしなさいよっていう答申になるんですね。言われた国の整備費や運営に国の補助があると、それはわかります。しかし、公立であっても、当然国の、ゼロ円ではないですね、それが公立の場合は、改めて聞きますが、公立で豊岡市立で認定こども園をつくったら、国の助成は全くないんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 整備費につきましては、平成18年に全て公立については一般財源化されたところです。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(21番 村岡 峰男) それは整備費ですね。一般財源化いうことは、ないわけではなくて、これがそうだというふうにはわからんけども、全体としてまぶられて、それはあると、あるんですね。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 交付税の措置はございます。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(21番 村岡 峰男) 交付税の措置があるということは、国県の補助はあると。にもかかわらず、なぜ私立に全部してしまうのかと。  もう少し立ち入ります。この中筋、神美、新田の認定こども園ですね、私立にします。もう見えちゃうんですよ、見えちゃうと言ったら変な言い方ですが。一覧表を見ると、ここにはアートチャイルドという株式会社が運営する保育園がありますね。ここしかないんですよ、じゃあここと一緒にやるんかと、ここと一緒に、ここに書いてあるからね、尊重をして、意向を踏まえて進めるんだと。  お聞きをしますが、アートチャイルド保育園には、認定こども園のこういう答申がありました、どうでしょうか、受けてもらえますかという打診はされたんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) こちらの答申にもございますように、整備をする際には近隣の園にはご相談をさせていただくことにしております。  市としましては、公立、私立どちらも両方とも、もちろん説明会でもそういった意見ございましたけども、私立が劣っているとか、そういったことを思っておりません。市の中でも第1次行革から民間活力の活用方針というものもございますので、私立によって効果的、効率的にできる場合には、私立の活力も活用するということは、市の中でも定めております。国のほうの方針でもございます。  豊岡市としましては、今回も民間の経営の安定ということも考えておりますので、同じ地域の中で民間の施設がある場合には、そちらのほうにもご相談はさせていただくということをさせていただいてます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(21番 村岡 峰男) アートチャイルド保育園がだめだと言ってるんじゃないんですが、少なくとも株式会社が経営する保育園、その株式会社保育園がさらに認定こども園になって、一層大きな施設になること、私はちょっとこれは違うんではないのかなという思いを持っています。  少なくとも、かつてはそこは東保育園という公立の保育園でございました。私の地域、私の住まいの村にも、私の家の敷地の中にも、東保育園のころから、今もドングリを拾うとか、遊びによく園児、来られるんですね。苦言を言っときます、アートになってから一度も挨拶はありません。東保育園の当時には、その都度、保育士さんから挨拶がありました。一度もないんですね。僕は民間だからとかなんとかじゃなくて、その辺のところの、市の公立だったら、私たちも含めて言えるんですね、あかんがなと。民間だったら言えないでしょ、そこら辺はぜひ教育委員会のほうで言ってください。  私はもう少し、この公立も含めて、住民の意見が反映される計画にしていただきたいと、実行も含めて、そうあってほしいということを、この保育園、幼稚園問題では述べておきます。  それから、小・中学校のあり方、適正規模の検討のほうなんですが、資料、教育懇談会の議事録下さいと言ったら、それは自分でちゃんとホームページからとりなさいよと、こうしてこうしてこうしたらとれるからっていう資料をいただきましたのでとりました。  とりましてびっくりしたのは、大変な量なんですね、配付された資料、各会場でね。この配付された資料を見たら、もう小さいところは、あんただめですよ、統合しかないですよと言わんばかりの資料に思えて仕方ありません。先ほど言われたけども、例えば、小規模校25校のうち、児童数50人以下の学校が8校あって、それが6年後には10校になって、複式学級が何校あってというね、それ全部学校名が入ってるわけですから、自分の地域の学校がこうだというふうに出されたらね、もう統廃合にいく以外にはないですよというばかりの資料に思えて仕方ないですね。ですから、ここに参加されたお母さん、父兄の皆さんが、何ぞ言わんなんなと、統合だとか、そうなったら寂しいこっちゃし、言わんなんな思って臨んでも、この資料を出されて、あるいは説明聞いたら、もうなかなか言えないなということを思うんですが、そういう雰囲気の懇談会ではありませんでしたか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 雰囲気はそれぞれが感じ取るもので、私は余りそんなふうには、と感じましたが、しかし、その規模が少なくなるといったこと、それから、先ほど言ったように、14人未満の子が2つの学年が1つの教室でやって、どんなことが起きているのかということを教育委員会はほとんど皆さんにお知らせしていませんでした。小規模はいいですよ、そうはいってもメリットもありますし、きめ細かな教育もできますしって、信頼関係もできますしって、そんなふうにも思いますが、そのことしかほとんど言ってなかった。でも、これからあるべき教育を考えると、そのままほっておくわけにいかない、先にそう考えられた保護者が、この懇談会を持つまでもなく、先ほど言いましたように、校区外就学したいとか、黙って出ていくとか、苦渋の決断だったと思いますけども、だからそういうことを経ると、やっぱり教育委員会は統廃合を視野に入れながら、きちんとデータを示し、あるべき子供の環境について皆さんに周知する必要があると思ってお示ししましたので、いろんな考え方がありますから、そんなふうにして作為的にやったと思われる方もあるかもしれませんが、間違ったデータを出しているというふうには感じておりません。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(21番 村岡 峰男) 本当に言われるように、急激な人口減少っていうのが、人々の気持ちも含めて、変化しなきゃならんのかなというのはわからんわけじゃないです。ですけども、長い間、学校、小学校っていうのは特に地域のかなめ、コミュニティのかなめですね。そのかなめがなくなるということについて、地域の中での議論が、長い間、学校の統廃合っていうのは地域の高齢者、特に区長を含めた自治の側が、ちょっと待てやと、ほんでお母さんたちが、余り少ないと子供の教育の立場から統廃合もというのが長い間の歴史だと私は思っています。  ところが、この奈佐の学校の問題は、お聞きをすれば、区長会が先導して五荘とのを求めるっていうのを聞いて、非常にびっくり仰天しとんですが、どうなんでしょうか、今後のこの中で小規模と言われる学校、特に50人を割っとる学校は何ぼかありますね、小学校。統廃合にいかざるを得ないというふうに思えるんですが、どうなのかっていうことと、それともう一つは、大規模、適正規模、こうあって、豊岡では五荘小学校が適正規模よりも上ですね、その大きな学校にちっちゃな学校が統合されると。そのことも、まあそこしかないから、隣でね、飛んでよそというわけにはいかないからというのもわからんわけじゃないんですが、そういう統廃合がこれからどんどん進んでいくのかな、そんなことで豊岡の教育、あるいは豊岡の地域が守れるのかな、学校がなくなる、地域が寂れる、そのことはまさに過疎化に拍車をかけるわけですから、この教育の問題はわからんわけじゃない。だけども、地域の問題考えたら、ちょっと待ってくれいやというのが、私は住民の率直な思いだと思うんですが、そんなんも含めて本当に慎重でなければならないということを思いますので、これは声として申し上げておきたいなと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 議員ご指摘のところはそのとおりだと思います。地域固有の文化があったり伝統があったりするので、それを無視して強引に数だけ、今、文科がいっている適正規模だけでいうと、ほとんどの学校がもう統廃合しなくちゃならないけども、そうではなくて、地域の方々と合意形成を図りながら、全てが100%ということではありませんけども、いい方向が出たらなというふうに思います。  それで、学校がなくなったから寂れたということに関しては、アンケートでこんなふうに言われています。西気小学校の廃校について、現在、西気小学校がなくなって寂れたかというとそんなことはない。全く見受けられない。地域の人たちの頑張りが感じられる。地域が危機感を持ち、自分たちの地域をどうしたいかという真剣な議論をこれからすべきだというような、そんな考え方も聞いていますので、何度も言いますが、地域の特性に応じた、地域と学校の連携や協働体制どうするかという視点でやっていきたいと思います。  それから、奈佐の件は、過日、第1回目の奈佐と、それから五荘の顔合わせがありましたが、ご指摘のような、小さい学校から大きな学校へ子供たちがかわってくるということで、細かいことでたくさんの心配がありますけども、ウエルカムで五荘も引き受け、そしてもう入ったら一緒の学校として、一つ一つその課題解決するようにみんなで話し合いをしていきましょうということですので、あらかじめ暖気運転ができるようなことも考えます。2つの学校が一緒になって交流の授業を進めていくとか、行事を進めていくとか、入ってからもしっかりと見とるとか、そんなことはきめ細かにやっていきたいというふうな感じを持っています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(21番 村岡 峰男) いずれにしても、豊岡の未来を担ってくれる子供たちのことですので、しっかりとした教育をお願いをしておきたいな、そう願っています。  最後に、マイナンバーの問題なんですが、資料をいただきましてね、この5年間のうちで、2018年、あるいは2019年、ことし、去年ですね。カード化を申請をした市民が1,000人にも届かないと。それまでの3年ほどはね、2,000人とか3,000人とか、あるいは1,000人超えていますけども、がくっと減っていますね。これは答弁の中にもあったように、カード化する意味がないと。ないというんか、その意味が見つからないと。なくたっていいやないかということだと思うんですが、これをいきなり職員もふやして、窓口も時間も延ばして、カード化しなさい、しなさいって呼びかけて、カード化する市民がふえるんでしょうかね。僕はふえないと思うんですが、ふえるのかどうかという問題と、国からの呼びかけは、ふやさなきゃならないんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 森田副市長。 ○副市長(森田 敏幸) 先ほどもご答弁しましたけども、所有する、保有する方がふえることによって、国の施策がさらにスピードアップするということもあるのかなと思っています。資料のほうでお示ししたようなメリットもございますけども、それがさらに進んでいくということが、我々カード保有する者にとってのメリット、例えばさらに進んでいろんな添付書類がもう市役所に行かなくても済むとか、せっかく情報の社会になっていますので、そういったことを十分うまく活用できる、利便性が上がるというふうなことに国のほうとしても積極的に進めてもらえれば、持たないからしないんじゃなく、持つ人がふえれば必然的にそういうふうにしなければならないという部分も出てくると思いますので、そういったことは期待しているところでございます。  ただ、今回、臨時職員配置してどれだけふえるかというのはやってみないとわかりませんけど、そういったことも今後の期待している部分も訴えながら、申請が上がってくることを期待しております。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(21番 村岡 峰男) マイナンバーカード、マイナンバーですね。マイナンバーの中にはもうさまざまな情報が入っていますね。それはカードじゃなくて番号、私のマイナンバー、その中にもうさまざまな情報がぶら下がっていると。これはカードにしなくったって一緒ですね。カードにすることの意味っていうのがもう一つよくわからない。紙体で持っとってもこの情報はこの番号の中に入っているわけですね。入っとるんですね。 ○議長(関貫久仁郎) 森田副市長。 ○副市長(森田 敏幸) 番号の中には、当然、氏名ですとか、住所ですとか、性別、生年月日等入っています。ただ、当然機械を使うとなると、それぞれ利用する際には当然その中身を読み込むリーダーが要りますので、当然リーダーがきちんと整備されれば、そのカードでその中身の情報がわかります。下手にマイナンバーのカードを持っているだけでは、どこかに照会しないとその情報は手に入れられませんので、必要最低限のものが入っているというふうに思っています。 ○議長(関貫久仁郎) これで村岡峰男議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩いたします。再開は3時30分。      午後3時20分休憩 ────────────────────      午後3時30分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次は、1番、清水寛議員。(拍手)      〔清水 寛議員 登壇〕 ○議員(1番 清水 寛) 1番、会派新風とよおか、清水寛です。  毎回、一般質問に際して試行錯誤を繰り返しています。どのような形であることが市政の両輪たる議会としてふさわしいのか、市の方針が決定されていく中、さまざまなコンサルタントや大学教授、また委員会の委員やパブリックコメントを通じて集められる声、議会、議員の役割はどうなのか、完成した計画や戦略に対して思いを言ったところで、どうも後の祭りのようです。今回は、これから考えていかなければならないテーマや、まだ煮詰められていないキーワードを、現在進行形の事業を通じて、2つの大項目で質問してまいりたいと思います。もちろん明確な形となっていないので、お答えづらい点もあるかと思いますが、できるだけ前向きにおつき合いくださいますよう、よろしくお願いいたします。  また、さきの議員の答弁を受けてという項目がたくさんあり、リレー答弁のようになっておりますが、重複する部分に関しましては、補足があればお伝えいただければと思います。  それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。  大項目1、演劇祭とまちづくりについてお尋ねします。  中項目1、深さを持った演劇のまちづくりと人を幸せにするスマートシティーについてです。  1、演劇のまち豊岡と公表されてから特に、豊岡市は一体どこへ向かっているのかと聞かれます。地域の先輩方にわかりやすくお伝えするための模範回答を、まずはお聞かせいただきたいと思います。  2、演劇祭について、大交流ビジョンの中では、大交流モデルの一取り組みという小さな扱いのようです。今回、地方創生総合戦略第2期の中に、深さを持った演劇のまちづくりと追記されます。また、豊岡演劇祭実行委員会企画部会の資料には、人を幸せにするスマートシティー、演劇祭を通じて取り組むまちづくり課題解決に向けたトライアルを行うと掲げられています。演劇祭を一事業ではなくまちづくりの手段として取り組むことは大いに賛成するものですが、これまであまたつくられている戦略の見直しも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  中項目2、演劇祭への住民のかかわりについてです。  さきの議員も少し触れられていました。第0回演劇祭の報告では、豊岡地域内の参加者が31%とのこと。この数字はさまざまな見方ができると思います。よくも悪くもどのように捉えられているのか。先ほどご答弁いただいた内容にプラスすることがありましたらお聞かせください。  2、「演劇文化論」という書籍を私はたまたま本棚に持っておりました。その中では、レジデントシアターや地域の文化行政について、地域に根差し、見る者とつくる者との共同作業も必要だと書かれています。このたび文化と教育の先端自治体連合が発足されました。全国の先進地では、住民とのかかわりで参考になるような例はどのようなものがあるのか。豊岡に取り入れたい事例などございましたら、お知らせいただけたらと思います。  中項目3、地域内消費額の拡大策についてです。  1、芸術は本来お金をもうける取り組みではなく、そのため芸術の経済を組み立てていかなければならないと考えます。まちの文化を育み支えることは、シビックプライド、まちの誇りを醸成するという意味でも重要だと思います。市が率先してスポンサーを務めるのではなく、企業メセナ、民間による文化支援を考えるべきであり、まずは企業版ふるさと納税や実行委員会によるクラウドファンディングなどの側面的な支援を検討するべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。  2、消費という点で見ると、市長総括説明で、域外からの参加者のうち、初めて来訪された28%の方の半分が泊まられたと述べられました。裾野が広い宿泊業ではありますが、宿泊にとどまらず、そこから地域に波及する仕組みを加えて、さらにまちの魅力を知ってもらい、再来訪につなげることが肝要だと思いますが、具体的な取り組みはどのようでしょうか。お聞かせください。  次に、大項目2、スマートシティーと自治体ポイントについてお尋ねします。  これまで行ったポイント制度と自治体ポイントについて。  1、現在実施しているとよおか歩子や、運動健康ポイント、またこれまで市で実施してきた豊岡エコポイント制度など、ポイント事業の検証状況についてお聞かせください。  2、新たに始まる自治体ポイント、主にマイナポイントについてですけども、との相違点及びその可能性について、市では現在どのように考えておられるかお聞かせください。
     中項目2、キャッシュレス社会とマイナンバーカードについてです。  急速に進むキャッシュレス社会化、消費税増税対策で、2020年10月より25%プレミアムを持つマイナポイントが発表されました。市長総括説明であったマイナンバーカード普及の取り組みを推進していく中で、市民の利便性向上にこそ活路を見出すことができると考えます。そのため、行政サービスのみならず、民間での活用も含めて積極的に可能性を模索するべきだと考えますが、いかがでしょうか。  2、今年度予算にありますデータアナリスト配置事業では、TTI、豊岡観光イノベーションのホームページのアクセス解析を担っているとお聞きしました。インバウンド、訪日旅行者の伸びもその成果の一端かと思います。今ある情報から何を見出し、次につなげるのかは重要な役割ではありますが、広く質の高いデータを蓄積できる仕組みが、分析にはまず必要だと考えます。3月議会でご紹介しました気仙沼DMO、これは気仙沼観光推進機構というところですが、が行っているマイキープラットフォーム活用による民間での取り組み事例というのはありますが、まずは枠組みを行政が、活用は民間が担い、地域循環経済とともに、自分たちのための活動を支える仕組みを官民一体で考えてはいかがでしょうか。  中項目3、持続可能な社会のためのスマートシティーについてお尋ねします。  演劇祭実行委員会の資料として文言を初めて目にしたところから今回の質問の着想を得たわけですが、1、スマートシティーは、IoT、インターネット・オブ・シングスなど先端技術を用いて基礎インフラと生活インフラ、サービスを効率的に管理、運営し、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした取り組みだそうです。また、交通網やエネルギー不足など、まちの課題解決に向けた側面もあり、当市のように広大な市域に分散した集落を持つまちこそ、特に取り組むべきテーマだと考えます。  また、ことしの19号台風に見られたように、エネルギー不足は特に生活に多大な支障を及ぼします。開催中のCOP25、第25回国連気候変動枠組条約締約国会議と言うそうですけど、では、温室効果ガス削減に向け進む世界に対して、依然化石燃料を使う日本は世界中から厳しい目を向けられ、化石賞を受賞したともお聞きしました。  小さな世界都市をうたい、自然との共生をまちづくりの一つのテーマにする当市において、現在のバイオマス事業は不本意な状況かと思いますが、改めて下水道バイオマスなど創エネルギーへの取り組みを進めて、環境経済政策の進化を考えてみてはいかがでしょうか。  2、昨今の災害では、ネットワーク喪失、情報難民が大きな問題となっています。災害時におけるエネルギー供給や通信回復が速やかな災害復旧の鍵となると考えますが、さまざまな課題解決をIoTやセンシング技術などを活用する今後のスマートシティーへの取り組みについて、市の考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問とします。2回目以降は質問席で行いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、深さを持った演劇のまちとは何かについての模範的回答を、まずお答えをさせていただきます。  一言で言いますと、地方創生を豊岡が進める上での第4のエンジンだと。あるいは、また別の言い方をしますと、豊岡で暮らす価値を突き抜けてつくり上げるための第4のジェットエンジンだと。こういうふうにご理解をいただいたらというふうに思います。  豊岡の人口減少の最大の要因は、若年層の流出にあります。特に今、20代で大学卒業時を中心に、かなり帰ってきてはいただいているんですけれども、6割は帰ってきていない。もう6割の方々は、例えば大学を卒業するときに、豊岡に帰るか、あるいは豊岡に行くかという選択肢があったはずです、理論上。でも、その価値は選ばれずに、彼らは大都市や、典型的には東京に住む価値を選んでいる。そう考える必要があります。日本中でそういうことが起きてきて、地方から大都市、とりわけ東京へという集中が進んでいるというところであります。  したがって、私たちは、その大都市に対抗できる価値をつくり上げなければいけない。豊岡に暮らすことのできる圧倒的価値をつくり上げていかなければいけないと考えています。  空気はうまい。自然は豊かだ。人情が厚い。食べ物はおいしい。大切な価値ですけど、それだけでは勝てなかった。日本中が負けてきた。ですので、生半可な価値の創出ではこの戦いは戦えないという非常に強い危機感を持っています。ですので、世界に通用するような突き抜けた価値をつくり上げていく。それが豊岡の地方創生の基本的な考え方です。  第1のエンジンがコウノトリの野生復帰でありました。第2のエンジンにコウノトリ育む農法の輸出。第3にインバウンド。これも豊岡の伝統的な町並みとか文化に引かれて多くの人が来るわけでありますので、これを促進しようということが第3のエンジン。あるいは豊岡かばんとか、あるいは木製ハンガーなんかは特に大人気でありますから、これを第4に入れるとすると、演劇のまちというのは第5のエンジンと言ってもいいかもしれません。いずれにしても、豊岡に暮らすことの圧倒的な価値をつくり上げる。そのためのエンジンだというふうに位置づけているところです。  深さを持ったということの意味は、もうこれまでにもお伝えしたとおりですが、単に城崎国際アートセンターに一流のアーティストがやってきて、あるいは永楽館歌舞伎に日本中や最近は海外からもお越しになってきて、そして専門職大学ができ、演劇祭があり、平田さんの劇団も移ってくるということだけではなくて、子供たちのコミュニケーション能力の向上に演劇が役に立ち、あるいは子供たちの非認知能力の向上にも演劇は役に立ち、さらには発達障害児の発達支援にも演劇が役立っている。こういったまちのさまざまな場面に演劇が役割を果たしているという、それを目指すのが、深さを持った演劇のまちです。  このようなまちをつくることができれば、恐らく世界でさん然と輝くことができるはずだと。永楽館は、歌舞伎座や例えば南座に比べると、大きさも豪華さも壮大さも全然足元に及ぶべくもありません。隣を車が通ると、ブオッと音がするという意味では、余りそのアメニティーもよくない。ですけれども、あの圧倒的な一体感と伝統の趣が受けて、連日おかげさまで超満員。つまり、大きさを競ったり、高さを競ったり、速さを競うような勝負ではなく、この地に根差した独自の価値をつくり上げていく。そのことが不可欠だと考えておりまして、そのためのエンジンとして演劇のまちを進めている。このようにお考えいただければと思っております。  それから、演劇祭でまち自体を楽しんでいただいて再訪につなげるべきではないかといったご指摘もいただきました。全くそのとおりです。  演劇祭というのは、もともと演劇だけを楽しむのではなくて、演劇と演劇の間の時間と空間、ここを同時に楽しむという、いわば演劇リゾートのようなイメージだというふうにご理解をいただければというふうに思います。実際、私どもこの夏フランスのアヴィニヨン、これ演劇祭で世界的に成功しているまちと言われていますけれども、行きましたけれども、演劇を見ては食事をして、ビールを飲み、ワインを飲み、演劇についての話をし、また今度はダンスを見て、またビールを飲み、そしてまた演劇を見てという、もう、私もですけど、町中がそういうことをやっています。ですので、その全体を楽しむというのが演劇祭ですので、当然のことながら、豊岡のさまざまなものを楽しんでいただくということがあらかじめ組み込まれています。  ただ、第0回のときには期間が短かったのと、演劇と演劇の間の時間をもうぎりぎりでセットしちゃったもんですから、なかなか十分周りを楽しんでいただくことはできなかったという反省点はございます。  ただ、豊岡の場合には、余りに市域が広くて移動が大きなマイナスになります。今回は城崎と出石でありましたので、この間バスで行くと1時間弱の移動時間。これが大きなクレームにもなっております。そこで、来年度は、城崎、それから豊岡、出石、江原、ここでやろうと思いますけれども、大体その方向で検討進んでいるんですけども、そうしますと、城崎-豊岡、豊岡-江原、豊岡-出石で約10キロ前後であります。この間の移動をさらに楽しいものにすれば、圧倒的に多様性に満ちた演劇祭をつくることができると考えています。例えば、城崎から豊岡に移動するときには、あの悠然とした円山川が見えます。そこに将来城崎大橋がかけかわって、ボートが絶えず浮かんでいる状況になれば、それ自体楽しんでいただくことができます。豊岡から出石に行く途中は、あえて農道を通れば、9月ですと、まだ黄金色の水田地帯が残っています。都市部の人にとっては珍しい光景だろうと思いますので、バスがゆっくり走るのか、とまるのか、そしてその田園風景を見て、うまくいけばコウノトリが飛んでくる。そこをまたぜひワインや日本酒を飲まないといけないわけでありますけれども、そういったことが可能になれば、この豊岡の演劇祭は、まち全体を楽しんでいただけるという意味で、世界でも有数の演劇祭になるんじゃないかというふうに思っています。  また、出石まで行けばあとは但東まで、あるいは江原まで行けばそこから日高まで、城崎まで行けばその足で竹野まで、それぞれそう長い距離でなくつないでいくことができますので、最終的には豊岡全体で楽しむというような演劇祭にしていって、議員もご指摘になりましたように、まちを挙げて、まちを全体を楽しんでいただき、再来訪につなげていく。そのようなことをぜひ実行していきたいと考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、深さを持った演劇のまちと、人を幸せにするスマートシティーのうちの、戦略の見直しも必要でないかという点と、それから演劇祭への住民のかかわりについて、それから地域内消費額の拡大策のうちの演劇祭の財源について、この3点についてお答えしたいと思います。  まず、演劇祭について、これまでつくられている戦略の見直しも必要ではないかという質問でございますが、戦略の策定に当たりましては、まず、将来の目指す姿を明確にし、それを達成するための目的や手段を定め、それに寄与するさまざまな取り組みを行うこととしています。  豊岡演劇祭は、単に演劇を上演して楽しかったというだけのものではなく、演劇を通じて新たなまちの魅力を創造していこうとするものです。そこでいろいろな戦略の中にこの要素を位置づけられております。  そのほかの既存の戦略につきましても、演劇祭が寄与すると思われるものにつきましては、その要素を取り入れ、積極的に推進してまいります。  次に、演劇祭への住民のかかわりについてお答えいたします。  第0回演劇祭につきましては、先ほど村岡議員の質問の際に市長が答えたとおりでございますので割愛させていただきます。  文化と教育の先端自治体連合の構成自治体のうち、例えば香川県小豆島町では、瀬戸内国際芸術祭において、地域住民が作品制作に協力しており、作品制作を通じて地域住民と作家の間にはきずなが生まれております。地域住民は、芸術祭が終わって作家が島を離れる際には別れを惜しみ、再び島を訪れた際には、おかえりと迎えております。このような地域住民と作家の交流が芸術祭以降も続いていると聞いております。また、芸術祭期間中、地域住民は来場者に地元料理を振る舞ったり、来場者の案内、送迎を行うなど、芸術祭に大きくかかわっておられるようです。地域住民にとって、来場者との交流によって地域の魅力を見直す契機となったり、活力につながっているほか、芸術祭によって小豆島ファンが定着するなど、好影響がもたらされております。今後、本市の取り組みの参考にしていきたいというふうに考えております。  そして、次に、地域内消費額の拡大策のうち、演劇祭の財源についてお答えします。  来年度以降につきましては、市が豊岡演劇祭実行委員会へ拠出する負担金につきまして、議員ご指摘のとおり、企業メセナ、それからクラウドファンディング、企業版ふるさと納税など、有効な方法について検討し、加えて国の交付金なども加え、効率的に財源をもって運用していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 私からは、スマートシティーと自治体ポイントの中で、これまで行ったポイント制度のうち、豊岡エコポイント制度についてお答えをさせていただきます。  豊岡エコポイント制度は、市民エコポイントと企業エコポイントの2つで構成をしており、市民や事業者の環境行動の意識づけ、それから市内経済循環の創出などを目的に、2012年度に開始をいたしました。市民エコポイントの制度設計は、環境行動によるポイントに応じて抽せん券を発行し、抽せん会で市内企業から提供いただいた景品が当たるというものでした。  2015年度からは、制度の持続可能性の担保や、さらなる参加者の開拓を目指して、健康ポイント制度と統合して、健康・環境ポイントへとリニューアルをしました。しかし、統合したことで逆に環境行動への意識づけが薄れるといった弊害も見られました。環境ポイント獲得者も期待したほど伸びず、2017年度をもって環境ポイント制度という手法としては終了したというところです。  続いて、2つ目の項目、キャッシュレス社会とマイナンバーカードのうち、まずはカードの普及に向けた市民の利便性向上や民間との連携についてお答えをさせていただきます。  マイナポイントは、マイナンバーカードを取得して特定の電子決済手段と連携させることで、電子決済利用時に最大25%のプレミアムが付与される制度で、これはマイナンバーカード普及のための施策の一つというふうに認識をしています。現在、総務省が来年9月からの制度開始に向けて、対象者やポイントの利用環境などの詳細を検討している段階にあり、その動向を注視しているところです。  市として、今のところ自治体ポイントの導入については研究段階ということになりますので、マイナポイントのみが利用可能という状況になろうかと思います。市内事業者におけるポイント活用等については、具体的な制度設計を見ながら市独自の対応が必要かどうか見きわめたいというふうに考えています。  続いて、マイキープラットフォーム等を用いたデータ蓄積や、ポイントによる地域経済循環についてお答えをさせていただきます。  さまざまなポイント制度を域内消費やデータ収集に結びつけようという動きは各地で見られます。議員ご紹介されましたとおり、気仙沼DMOのクルーカードですとか、山梨県小菅村の地域循環型ポイントサービスなど、ポイントをうまく活用して観光データベースとしても機能させている先進事例があることは承知をいたしております。  しかしながら、豊岡市の規模で同様の仕組みを考えた場合、立ち上げに必要な機器の整備ですとかシステム事業者への手数料など、かなりのコストが想定されます。ご提案の官民連携による情報収集が実現できれば理想的ではありますが、取り組む目的や必要な費用、事業によって得られる効果などの議論を深めた上で、必要があれば自治体ポイントやマイキープラットフォームの活用いかんも含め、検討すべきというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、健康ポイント制度、とよおか歩子の検証状況についてとのお尋ねにお答えをしたいと思います。  健康ポイント制度につきましては、2011年度から開始をいたしております。当初は1年継続ということでの利用をいただく手帳のタイプでありましたけれども、ポイントの交換者が800人台ということで余り伸びずに停滞をいたしておりました。そうしたことから制度の見直しを行いまして、2018年6月には、半年の継続ということを基本にしたシートタイプにリニューアルをいたしております。また、申請につきましても、郵送で取り扱いができるというようなことに改良をしまして、リニューアル以後の延べの申請者につきましては、この11月末時点で1,124人ということになっております。  また、本年3月には、若い方というのがどうしても健康行動をとりにくいという状況にございますので、そういった方々に健康行動のきっかけを持っていただくということを目的に、スマートフォンアプリのとよおか歩子を運用開始したところでございます。この11月末時点での登録者数は2,696人ということで、2,000人程度ということで想定をしておりましたその数を上回る伸び率ということで利用いただいており、また年代別に見ましても、全体の6割近くが30代、40代の方が占めるといったことで、狙った効果、効果的に普及しているものというふうに考えております。  今後もこの歩くことを基本とします健康行動を広げていきたいというふうに思っておりますので、これらのポイント制度をさらに普及に努めていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、スマートシティーと自治体ポイントについての中の、これまで行ったポイント制度と自治体ポイント、新たに始まる自治体ポイントとの相違点及び可能性についてどのように考えているかというご質問にお答えします。  国がマイナンバーカードを利用した新たなポイント事業として導入を予定しているのがマイナポイントです。これは、マイナンバーカードを所有している者が、マイキーIDの設定をした上で、2万円のキャッシュレス決済の利用や入金をすると、5,000円程度のプレミアムポイントが付与される予定となっております。事業期間は2020年9月から2021年3月までを予定されています。  一方、自治体ポイントは、マイナンバーカードを利用して各自治体が自己財源によって自治体独自のポイントを付与するものです。他市では、防犯や環境美化、地域福祉活動などを対象事業として取り組まれているところがあります。  自治体ポイントで市独自のポイント事業を集約し、利活用することは可能と考えられますが、マイナンバーカードの普及率が低いことなどから、現在のところ自治体ポイントを利用する考えはございません。しかし、今後、マイナンバーカードの普及率や利便性を見ながら、可能性については研究していきたいと考えております。  次に、同じくスマートシティーの関係ですが、持続可能な社会のためのスマートシティーということで、今後のスマートシティーの取り組みについて、市の考え方についてお答えします。  スマートシティーにつきましては、他市で既に取り組まれている事例などがございます。その状況を見ながら研究していきたいと考えているところでございます。私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 私からは、持続可能な社会のためのスマートシティーのうち、エネルギー不足の観点から、改めて創エネルギーへの取り組みを進めてはどうかというご質問です。  市では、過去に水力、風力、太陽光、温泉廃熱などのさまざまな資源を活用を検討してまいりましたが、豊岡の地形に適さない、コストがかかり過ぎるなどの課題があり、現在は太陽光発電を主体とした創エネルギーの取り組みとなっております。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、化石燃料に頼らない社会の実現に向けて取り組みを強化することは、今や世界の共通課題ですので、引き続き豊岡で実現可能なものは何か、コストや技術的な課題などを含めて総合的に勘案し、検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) ご質問ありました下水道バイオマスについてお答えいたします。  下水道バイオマスの利活用については、既に豊岡市浄化センターにおきまして、下水汚泥からメタンガスを発生させ、汚泥を乾燥するための燃料に利用して化石燃料の削減に取り組んでいます。  昨年度の実績ですが、主要燃料の47%をメタンガスで賄っており、年間1,700万円の経費削減効果がありました。また、乾燥させた汚泥の一部については、肥料として農地還元を行っています。  バイオマス発電まで行うガスの発生量はありませんけども、さらなる効率的な利活用について検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) それぞれ丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。  それでは、順次再質問に入っていきたいと思います。  まず、市長のほうから、模範回答をお願いして、ありがとうございました。ちょっとあれですね、確認ということなんですけども、地方創生を進める上での第4のエンジンということで、豊岡で暮らす価値を高めるために、これは演劇祭、演劇のまちというものを豊岡は目指すということでよろしかったでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) そのとおりです。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) これは、先ほど演劇祭の質問で村岡議員にご答弁された中で、非常に上質な演劇を市民の方に提供するということで、市民の参画というのは、実は演劇そのものについてはなかなか難しいですよというご答弁だったと思います。ただ、今のお話でいけば、やはり豊岡で暮らす価値を見出してもらうのは、見る側だけではやはり足りなくて、いかに参画をするのかということをやはり考えていかないといけないのかなと思います。特に先日、土曜日、日曜日、日高のほうでありましたひだか演劇まつりの中でも、地域の方たちはたくさんお見えになりまして、その話の中でもございましたけども、平田オリザさんに対する期待ですよね。劇団青年団に対する期待というものに対して、ある意味平田オリザさんのほうから市民の期待に対してのばっさりとした回答といいますか、青年団そのものはやはり世界でトップクラスの演劇をつくる。そのために豊岡に来たということであって、それはひいては地方を活性化させるためではないというようなお答えをされましたけども、それに対しての平田さんのコメントに上乗せをするような形ではあるんですけども、山崎さん、山崎亮さんという方のコメントでは、これはやはりこの地域、特に日高にとっては非常なチャンスだと。だから演劇を、青年団をいかにうまく自分たちが使っていくのかということのお答えだったと思います。  そういう意味では、市民の方たちがどういう形で参加していいのか。それはやはり市民の人たちで考えてねというのではやはりなかなか難しくて、例えばこういうこと、こういうことというものがあるべきなのかなと思いますけれども、その辺について、ちょっと今回0回のほうではなかなかその辺のたてつけができていなかったのかなと思いますし、その反省点、先ほども市長おっしゃられましたけども、そこで市民の方たちについて、何かアイデアみたいなものがございますでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 演劇祭をおもしろがって入ってきていただける方々、必ず出てくるだろうと思います。それは例えば、見に来る方々に料理を提供したりだとか、飲食を提供したりだとか、あるいは豊岡のすてきなところを見ていただくことを通じてみずからの喜びにするとかいうふうなこともあるだろうというふうに思います。それから、積極的に演劇祭の運営そのものに、内側に入っていって、そしてみずからは舞台の上で演じることはないかもしれないけれども、演劇そのもの、演劇祭そのもののその運営、マネジメントにかかわっていく。そのことのおもしろさ。それは言うなれば演出家のおもしろさのようなものであったり、あるいは舞台美術家のおもしろさというのに共通するものがあるのではないかというふうに思います。  なかなかその、半信半疑の方がたくさんおられますので、いきなり全てとはいかないと思いますけれども、そのためにも成功して具体的な形をつくり上げていくこと。その中で市民の参画はさらに深まっていくものと、このように考えています。  どういうことをすればいいかというのは、恐らくそのやりとりの中で、対話の中で生まれてくるんではないかなというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) 平田さんのお話の中でも同様なことがあったですけど、平田さんが言われたのは、演劇そのものというもの自体は、演者だけではなくて、やはりいろいろな部分、例えば照明であったり、音響であったり、さまざまな分野が組み合わさることでつくり上げられるというようなことを言われました。当然それぞれにはスペシャリストの方がおられるのは事実だと思いますけども、やはり非常に多くの舞台装置が要る中で、それぞれ演劇だけではない、照明の技術を学ぶ。例えば音響の技術を学ぶ。そういった講座があり、そういう技術を持った市民を育てていくことで、実は演劇にかかわらなくても、ほかの部分でもたくさん生きるそれは能力なのかな。これは演劇の中での一つの部分であり、それが恐らく暮らしていく中で生活を豊かにすることにつながるというようなことも言われましたけど、そういうものをやはりもっともっと市のほうでも取り組みとしてやってみたらいいのではないかと思ったんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) それはそのとおりだろうというふうに思います。あるいは、演じるということにつきましては、今回城崎中学校の1年生の女子生徒が、平田オリザさんの「東京ノート・インターナショナルバージョン」に、これは俳優として出演をしておられます。さらに来年の2月、東京で再び平田さんのこの「東京ノート・インターナショナルバージョン」が上演されますけれども、この上演、たしか10日ぐらいあったと思いますけれども、ここにもその女子生徒は参加をいたします。ですので、今まで地方の子供たちというのは、もう遠くにその憧れで見るばっかりであったのが、現実にはもう舞台に出るぐらいにまでなってきている。それは絶えずアートセンターに来るアーティストを見ていた子でありますし、小学校6年生と中学校1年生は演劇のワークショップを既に受けているわけですね。ですから、今後そういった子供たちが育ってくれば、そういうようなかかわり方もできてくるだろうというふうに思います。  あるいは、これは総合高校の校長先生のお話ですけれども、実際に舞台美術とか、あるいは建築をやるような子供たち、生徒にとっては、演劇祭の中で舞台をつくることによってかかわることができるのではないのか。それも例えば世界一流のアーティストが来るときのというのは難しいかもしれませんけれども、今回フリンジ公演なんてこともあるわけですね。つまり売り込みに来る劇団があると。それはプロデューサーが掘り出し物を探そうとしてやって来るというようなことを念頭に置いているわけですけど、そういう中でかかわり方というのはできてくるのではないか。あるいは専門職大学ができれば、そこの教師、教師陣は積極的に高校とかかわっていくという方向が出されていますので、例えば専門職大学で舞台美術をやる専門家が総合高校に行って、総合高校の生徒たちに舞台美術についてのわざとか考えとかいろいろと教えていくということが起きてきますと、豊岡全体の演劇に対するセンスが上がってくる。レベルが上がってくる。そのことがまた舞台の役者たちを励まして、豊岡に行くと自分たちが育っていくというふうな相互作用ができてくるんではないかと思います。  そういうことを通じて、豊岡全体がおもしろくなったり、レベルが上がってくるんではないかなというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) 子供、児童劇団も立ち上げるというようなお話でした。特に児童という意味では、ここに暮らす児童も当然そうなんですけども、関宮でね、子ども歌舞伎なんかも、都会のほうの方も来られて何カ月もトレーニングというか、指導を受けながらしていく。それは子供にとっての一生の宝にもなると思いますし、そういうことを仮に地域の外の子供がここ豊岡で経験をしたとなれば、やはりこの場所、豊岡というのは非常にその子にとって特別な場所になり得るのかなと思います。  演劇祭と住民のかかわりということで、ことし5月に総務委員会で東川町のほうに行かせてもらいました。そこでは写真甲子園で非常に有名な地域ではあるんですけども、ここは写真甲子園ですから、高校がそれぞれ学校ごとで来られるんですけども、学校ごとにホームステイを地域でしているということでした。また、地域内の方はボランティアをされるのが、基本的に地域の方がボランティアをされているということでしたが、地域の外の方も1週間前から泊まり込んで来られているということです。  これは地方創生総合戦略の中にも書かれている、いわゆる関係人口にほかならないのかなと思いますし、こういったことをしっかりとプラスアルファで考えていくことで、その地域の波及効果をいかに組み立てていくのか。さきの議員の中でも神鍋マラソンのお話がありましたけども、神鍋マラソンそのものもやはりまちづくり、まちの効果をどれだけ高めていくのかということだったと思いますし、この演劇祭もやはりさまざまな取り組みをここの中に盛り込んでいくということが必要だと思います。  その点について、今現在実行委員会の中でお話は、それこそスマートシティーということで上がっているんですけども、なかなかその地域とのかかわりというのが、今の話の中では見えてこなかったんですけども、その辺の話というのは今現在どのような感じで進められているんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 第0回の際に、先ほど市長が申し上げましたように、演劇と演劇の間の時間、移動時間を入れてしまうと間はなかったということで、ほかの地域とのかかわりが、かかわる時間が少なかったということがありますので、まずはその時間を十分にとって、地域とのかかわりをふやしていく。そのことによって、何かそこでお店を出すとか、おもてなしをするとかというような形からまずは地域とかかわっていけたらというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) なかなか、0回やったから1回目で、2回目でというようなところまでいかなくて、多分1回ずつの積み重ねが必要なのかなと思いますけども、できればやはり少人数の中で、当然大枠を決めるのはいいのかなと思いますけども、個々具体の段階になってきたら、地域の方たちもどんどん含めながら話を進めていただけたらと思います。  あと、企業メセナということで、市域内で常につながっていく仕組みを考えていくというのが必要かなということで、今はいわゆるCSR、企業の社会的な責任の一環ということをこの取り組みとしては考えていかなければならないということなんですけど、一方で、なかなか企業そのものも文化を育てるという意識が希薄。むしろそれよりも自分たちのことで精いっぱい、余力がないということだと思います。なかなか、本来であればやはりそれぞれの会社であり事業所が売り上げを伸ばして、毎年1人採用できる会社が100社ほどできれば、本当に地域の経済というのは回るようになるのだろうと思いますけども、現実的には非常に難しい。その中で、例えばそれぞれの会社の人たちが自分たちのいわば強みをアピールする力を育てていくための、例えばそういうことも、何ていうんですかね、コミュニケーション力の一つだとは思いますけども、何をしていいのかがわからないという事業者の方たちに、例えばその業種ごとに体験メニュー、こういうことがその業種だったらできますよとかというものを、事例集みたいなものをつくってみたらどうかと思うんですけども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 議員ご指摘のとおりで、企業メセナのように、芸術そのものに興味のあるところもあるでしょうし、第0回からかかわっていただいたKDDIですとか、トヨタ・モビリティ財団のように、まちづくり、演劇祭を使ったまちづくりの部分に共感していただけるという部分もありますので、いろんな部分で企業にかかわっていただく可能性はあると思います。  ただ、まだ、それこそまだ0回が終わったばかりで、まだこちらも経験がございませんので、どのような形でかかわれるかはまだ、こちらもまだ手探りの状態で、いろいろなところとまたかかわりを持ちながら、そういう対話の中、対話からこんなことができるじゃないかということをまた見つけ出していきたいというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) ぜひ進めていってもらいたいと思いますし、それぞれの企業そのものが今現在完成というわけではなくて、企業そのものもあわせて成長していかなければならないと思います。そういう意味では、今現在ではなくて、これから先、企業もしっかり伸びていける。そういう仕組みを考えていく必要があるのかなと思います。
     この件については、ちょっとまた後ほど触れますけども、演劇祭についてなんですけども、実は先ほど申しましたように、この12月の7、8にひだか演劇まつりということがありました。当然、演劇祭の会場の一つに江原地域がなってくるんですけども、お越しになった方々は見ておわかりになったと思うんですけども、地域そのものは構造的にやはりその駐車場の問題というのを抱えています。特に市のほうの持っている土地もあるんですけども、市営の駐車場もございますけども、グーグルマップなんかのいわゆる写真の絵のやつで見てもらって、例えばその市営の駐車場に入れる、入りやすいかどうか、そういう案内板があるかどうかというのを聞きたいところですけど、答えからいえば、駐車場の案内がないんです。その中で市営駐車場を使ってくださいよというのは、やはり話としては大変乱暴かなと思いますし、そこだけでなくて、やはりその地域そのものの駐車場の問題というのを、場当たり的な形で対応するんではなくて、しっかりと全体的に見ていく必要があるのかなと思いますけども、その点いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 日高振興局長。 ○日高振興局長(小谷 士郎) 駅東の駐車場の有料駐車場の関係だと思うんですが、確かに主要道路からどういうふうに行けば駐車場に行くかという案内看板というのはないというのは現実です。そのあたりについては検討してまいりたいなというふうに思います。  さらに、劇団青年団さんが江原に移住をされることによりまして、人の動きが相当変わってこようかと思います。そういった中で、地域の方の中で駐車場をつくっておられるところもあります。そういったところも含めまして、全体的に考える必要はあろうかと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) なかなか市当局だけでも解決ができる話でもないと思いますし、地域の中のそれぞれ土地を持っておられる方とか、いろいろな方をあわせて話し合いをするような場をぜひ設定していただけたらと思います。これはちょっとお願いです。  次に、スマートシティーに関連して、現実問題として、今現在のその、何ていうんですかね、マイナンバーカード、私自身は持っているんですけども、持っておられない方にとってメリットがほぼほぼないから持っていないいうことが現実の話だと思います。その点で、やはりしっかりとそのマイナンバーカードを持つための施策を国が今出しておられますし、お金もつくというところで、当然国の動向を見てということが今のお答えだったんですけども、これも一つのチャンスだと思うんです。  今、国がそういう試みをしてくる中で、現実にこの動きをキャッチアップして進めておられる自治体があるわけですし、ことしの3月に実はこの気仙沼DMOのお話をちょっとさせてもらったんですけれども、改めてその3月議会にどのようなことを仕組みとして言わせてもらったかということを言いますと、気仙沼の地域内の消費行動を分析し、稼げば稼ぐほど地元にお金がたまり、2月時点で1年10カ月されたんですけども、会員数は1万7,000人を超え、7億円以上の取引をデータ化されています。地域の新たな取り組みも、その上から生まれています。地域の本質的な課題を、さまざまなご苦労もお聞きしたんですけども、どうやってこのようにうまくいったんですかということを聞くと、3点成功要因をお知らせいただきました。1つ目は、地域内の事業者のことを考え、地域内消費にこだわったこと。2つ目は、地域でばらばらな取り組みをしないために、地域を1つの会社と見立て、意思決定と役割分担の見える化をしたこと。3つ目は、お客さんから情報を知ること。この3つがうまく取り組みをしていった要因だそうです。  ポイントカードを通じて気仙沼とつながる人たちがしっかりと機能するようになり、昨年度から総合計画に組み込まれ、図書カードや健康ポイントなど、公共サービスとも連動するようになり、この12月1日からスマートフォンのアプリ化でそのポイントカードは始まっています。そういう意味では、非常に早い取り組みをされていまして、今回も実はいろいろとお聞きしまして、自治体の、このマイナポイントといわゆる独自でしているポイントカード、ポイントというのの連動の仕方とか、いろいろそういう取り組みがあるらしいんです。そういうものを勉強していけたらなと思うんですけども、その話をお聞きして、なかなか難しい、お金がかかるというようなお答えだったと思うんですけども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 先ほども申しましたけど、自治体ポイントの関係におきましては、この自治体が自己財源によって独自のポイントを付与するというようなことで、これが市の一般財源が伴ってくるということで費用がかかるというようなことも申し上げました。  それと、環境の、そのQRコードとか、環境の整備も必要になってくるんだということと思います。それも、図書カードも集約するとなると、またちょっとその辺の仕組みが私も詳しくわからないんですけども、また環境整備も必要になってくるのかなというふうに考えておりまして、いずれにしても、ちょっと先進の事例を研究していきながら、今後調査研究していきたいと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) 実際にそのポイントカードの仕組みっていうのは、どこが正解ということではなくて、基本的にはほぼほぼ商店街とか、そういうところが実際には取り組む仕組みがあっての話だと思います。  実は私も大分昔なんですけども、2014年ぐらいに県の情報政策課、その当時ですけども、お聞きして、長田神社前商店街というところでされているポイントカードの仕組みをお聞きしに行ったことがあります。そこは、当然商店街のポイントカードなんで、買い物をされたらポイントがつくんですけども、いわゆる1円未満のお金というのもポイントをつける場合にはつくんですよね。通常そのお金っていうのはうやむやに消えてしまうんですけども、その分を積み立てること、なおかつその積み立てたお金というのを自分が希望する団体に寄附をしますという仕組みがありました。そこは今、とよおか歩子でしている小学校、中学校、幼稚園と同じような感じなんですけども、実は老人会とか、婦人会とか、その他いろいろと、赤十字とか、さまざまな団体の方をその選択肢の中に入れておられて、なおかつ毎月1回そういう方たちを集めて会議をされるという仕組みをされていました。その結果、その参画される団体の方たちは、当然お金ももらえるんですけども、自分たちが集まることで情報の共有をして、例えば今度こういう取り組みがあるんで、そこでちょっとPRしてよというようなつながりをする場というのに広げられていまして、ただ単なる商店街のポイントということではなくて、やはり地域そのものがさまざまなきっかけからつながっていく。特にお金という部分でそれが持続していく一つの仕組みとして回っているということでした。  これがやはり、今のとよおか歩子とかもそうなんですけども、単体の事業ではなくて、いろいろなところが組み合わさっていく仕組みというのが非常に重要なのかな。これは恐らく言い方を変えればイノベーションという言い方になるのだと思うんですけども、やはり今、市が行っている施策もたくさんあるんですけども、それこそ横軸でつながっていなくて、ほとんどが縦割りで切れてしまっている。そうした中で、こういう演劇祭という非常に大きな横のつながりが必要な取り組みの中にうまく持ち込んでいけたらいいなと私自身は思うんですけども、特にそれが今回の話、スマートシティーの中での特にポイントカード、国が2020年10月からしていく。もう本当に時間がない中だと思いますし、なかなかこれに乗ってくる自治体というのは実は少ないのかなというふうにも私自身思うんですけども、それをチャンスとして、何か取り組みが始まればと思うんですけども、この点いかがお考えでしょうか。今ちょっと目が合いましたけど、前野副市長。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) お答えさせていただきたいと思います。現在、このマイナンバーカードにおけるこのポイント制度といいますか、キャッシュレスの取り組みというものは、今国で議論されていますけど、まだ詳細な設計といいますか、どういったものになるのかという具体的なものがまだ確定したものが出ていません。こういったものもしっかり見据えて、その中で使えるのかどうかをしっかりと確認した上で、検討に入っていく。そんな形になろうかと思っています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) なかなかなむちゃぶりで申しわけないです。本当に今現在、市の中で議論が進んでいるという話ではないので、お答えにくい部分だと思います。  スマートシティーに関して、実際非常に問題としたら大きなテーマの取り組みでして、特にエネルギー問題というのも非常に大きく入っています。先ほど答弁いただきましたけども、創エネルギーに関して、これは実はうまくすれば非常に市の収益源にもなり得ることだと思いますし、例えば今現在カーボンセットという取り組みがあります。これは恐らく市でも昔取り組まれたことがあるようなお話はお聞きしましたけども、やはり循環型の社会形成を目指す上で、この今現在、養父市、朝来市はこの取り組みをされていますけども、改めて今この時代、こういう時期だからこそ考える余地というのはあるのではないかと思いますけど、いかがお考えでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 以前というのが、2010年に但東町のやまびこ、シルク温泉やまびこで木質ペレットを燃料としますボイラーを導入をされました。その際、国内クレジット認証委員会、現在2013年で終了しておりまして、J-クレジット制度に移行していますけれども、当時の認証委員会で521.9トンのペレットを使用して、排出したCO2が灯油よりも674トン分削減できたということで、1トン当たり1,050円、換算しますと売却した価格が70万7,700円ということで、施設の管理費に使われたという事例もあります。  ただ、課題は、クレジットの登録申請に約5カ月かかる。それから、モニタリングについても約1年、それについての負担もある。それから、認証申請等で5カ月、それから実際のクレジット販売で2カ年、トータル売却までで約4年かかるというようなことでございます。そういうようなことから考えて、費用対効果を考えたときに、果たして豊岡市の中で現実的に導入できるかどうかというのは、今先ほど申し上げました創エネルギーの検討という中には、項目としては検討してみてはどうかとは思いますけれども、すぐにだから着手ができるというものではないと考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) なかなか、そういう意味では考えていないという部分の話をいきなり振られると難しいところもあるかと思います。  例えば、学校園などにも太陽光発電が今はついているんですけども、それ自体も緊急時に、そうしたら携帯電話の充電とか、そういうことに使える状態にあるのかどうかというのも私自身はちょっとわからない部分ではあるんですけども、そういったこともやはりしっかりと見ていく必要があるのかなと思いますし、ただの飾りで、ただ単に発電しましたよ、そのまま電力は垂れ流してるというような状況が、ある業者さんからはそういう状況があるんじゃなかろうかというようなことをお聞きしました。これは特に答弁は要らないんですけど、そういう意味ではいろいろな目から、目線から、やはりそういうことも取り組みとしては考えていただきたいと思います。  また、今現在、森林環境譲与税について取り組みが始まっていますけども、市の場合は特に林業に関してはほぼほぼ森林組合さんにお願いをしているというような状況だと思います。ただ、都会のほうにも同様に森林環境譲与税が来ていまして、例えば森林がないような大都会、人口で非常に大きなところにも配分があるということですから、市と関連があるような板橋区とか、そういうところとうまくアピールして、こちらに足を運んでもらうような取り組みというのを考えてみたらと思いますけども、その点いかがお考えでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) まだまだ譲与税の使い道については具体的な検討がなされておりませんけれども、次年度以降、たくさんの譲与税が入ってくることは計画的にわかっておりますので、それについてはやはり議員の皆さんの合意も得られるような使い道も含めて、検討していかなければならないと思います。その中で今、議員がご指摘のように、豊岡市だけではなく、そういう山林を抱えない都会のほうのところとの連携なんかも、当然視野に入れるべきだと考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) ありがとうございます。やはりいかにして市の収入というか、続けていくために得られるものをさまざまなところから考えてとってくるのかというのが一つ発想としては必要だと思いますし、また、ことし8月に、福岡市役所のほうでmirai@という取り組みを会派のほうで視察してきました。これは、いわゆる事業者の実証実験を市がワンストップでフルサポートするという仕組みが今現在はされているということでしたけども、実はこの取り組みを、問題点というか、課題は何ですかとお聞きしましたら、行政課題と、要は持ち込まれる事業者の実証実験というのが、もうほぼほぼミスマッチだということでした。そういう意味で、今現在は福岡市役所のほうでは、全庁で年度内に行政課題そのものを募集をしているということをお聞きしました。  豊岡市でもそれぞれのセクションでさまざまな課題を持っていると思いますけども、そういうことを実施してみたらどうだろうかと思います。上手に事業者というのはプレゼンをしますし、話だけ聞くと、本当にそのとおりだなと思ってしまうと思いますけども、実際にこちらの思い、こちらが知っている情報のもとから話をしないと、多分上手にだまされてしまうということだと思います。ですので、どんどん学習して、しっかりとこちら側のペースでさまざまな事業者の方を使っていただきたいと思います。これはちょっと提案です。  最後です。今回の質問に際しまして、私は、今までのことやでき上がったことより、これからのことに重点を置いて臨んでみました。今回の質問では、持続可能であること、住み続けられる豊岡であるために、稼ぐまちづくりを考えることが必要だと思います。そこで、ICT、スマートシティーを使い、とにかくしっかりと今新しい技術を取り込んでくる必要があると思います。  豊岡市は恐らくICTは非常に弱いと思います。以前ですけども、ライブカメラを市では4台ほど設置されていました。今はございませんけども、金額を、その当時私はまだ議員ではなかったんですけど、お聞きしてびっくりしました。3人ぐらいが24時間交代で回しているのかなと。手動って聞きましたから。そのような金額でしたけども、完全にこれは尋常ではない。知らないということで、相当そういう意味では損をしている。これはイコール市民が損をしているということだと思います。  やはりジェンダーギャップの解消戦略の策定の中でもおっしゃられていましたけども、市民主体で取り組む必要性、戦略やビジョンなど、机上の話から、具体的な活動に進めるタイミングが今は来ていると思います。また、若い人たちを巻き込むのには恐らく戦略は要らないと思います。彼らが何を求め、何がしたいのか、ともに語り進めること。それが、それから始まるのではないかと思います。  11月に日高文化体育館で日高町の商工会青年部が日高支部が植松努さんという方をお呼びして講演をされました。その方が話されたコメントで非常に印象に残った言葉が、夢がかなう言葉ということで、だったらこうしてみたらという言葉がありました。未来を諦める理由はないと思います。地域とともに汗を流すことから活性化は始まると思います。以上で終わります。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で清水寛議員の質疑、質問は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長(関貫久仁郎) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関貫久仁郎) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は、明10日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。  本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。      午後4時36分延会 ────────────────────...