豊岡市議会 2019-09-09
令和元年第2回定例会（第2日 9月 9日）
令和元年第2回定例会（第2日 9月 9日） ────────────────────────────────────────────────
令和元年第２回
豊岡市議会定例会（第２日）
令和元年９月９日（月曜日）
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令和元年９月９日 午前９時30分開議
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 報告第15号〜報告第18号及び第64号議案〜第98号議案〈専決処分したものの報
告について ほか38件〉
各議案に対する質疑並びに一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 報告第15号〜報告第18号及び第64号議案〜第98号議案〈専決処分したものの報
告について ほか38件〉
各議案に対する質疑並びに一般質問
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出席議員（23名）
１番 清 水 寛 ２番 岡 本 昭 治
３番 田 中 藤一郎 ４番 土生田 仁 志
５番 松 井 正 志 ７番 井 上 正 治
８番 村 岡 峰 男 ９番 上 田 伴 子
10番 奥 村 忠 俊 11番 竹 中 理
12番 芦 田 竹 彦 13番 関 貫 久仁郎
14番 浅 田 徹 15番 上 田 倫 久
16番 木 谷 敏 勝 17番 椿 野 仁 司
18番 嶋 ｱ 宏 之 19番 福 田 嗣 久
20番 伊 藤 仁 21番 西 田 真
22番 足 田 仁 司 23番 青 山 憲 司
24番 石 津 一 美
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欠席議員（１名）
６番 井 垣 文
博
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
局長 松 本 幹 雄 次長 宮 本 ゆかり
主幹兼庶務係長 小 林 昌 弘 主幹兼調査係長 木 山 敦 子
主幹兼議事係長 佐 伯 勝 巳 副班長 藤 井 正 吾
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 貝 宗 治 副市長 森 田 敏 幸
副市長 前 野 文 孝 技監 鴨 川 義 宣
政策調整部長 塚 本 繁 樹
政策調整部参事 正 木 一 郎
防災監 宮 田 索 総務部長兼会計管理者
成 田 寿 道
地域コミュニティ振興部長 地域コミュニティ振興部参事
幸 木 孝 雄 桑 井 弘 之
市民生活部長 谷 岡 慎 一 健康福祉部長 久保川 伸 幸
環境経済部長 坂 本 成 彦
環境経済部参事 小 林 辰 美
コウノトリ共生部長 水 嶋 弘 三
都市整備部長 澤 田 秀 夫
都市整備部参事 河 本 行 正
城崎振興局長 熊 毛 好 弘
竹野振興局長 瀧 下 貴 也
日高振興局長 小 谷 士 郎
出石振興局長 榮 木 雅 一
但東振興局長 羽 尻 泰 広
消防長 松 岡 勇 人 上下水道部長 米 田 眞 一
教育長 嶋 公 治 教育次長 堂 垣 真 弓
監査委員 中 嶋 英 樹
選挙管理委員 川 上 康 則
選挙管理委員 山 下 康 雄
選管監査事務局長 宮 岡 浩 由
農業委員会長 森 井 脩
農業委員会事務局長 宮 ｱ 雅 巳
総務課長 安 藤 洋 一 総務課長補佐 西 村 嘉 通
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午前９時３０分開議
○議長（関貫久仁郎） おはようございます。
ただいまの出席議員数は２２名であります。よって、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
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◎日程第１ 諸般の報告
○議長（関貫久仁郎） 日程第１は、諸般の報告であります。
まず、本日の会議に欠席届のありましたのは井垣文博議員、遅刻届のありましたのは椿野仁司議員であります。
次に、本日の議事運営について議会運営副委員長の報告を求めます。
２０番、伊藤仁議員。
○議会運営副委員長（伊藤 仁） 本日の議会運営についてご報告いたします。本日はこの後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせて、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。
発言通告のありました議員は合計１８名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行います。
発言内容は通告された要旨を逸脱しないよう、また、極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁につきましても適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。
質疑、質問終局の後、各議案を所管の委員会に審査付託し、散会をいたします。
本日は適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することといたしておりますので、ご了承願います。
以上、本日の議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。
○議長（関貫久仁郎） 以上、報告のとおりご了承願います。
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◎日程第２ 報告第１５号〜報告第１８号及び第６４号議案〜第９８号議案
○議長（関貫久仁郎） 次は日程第２、報告第１５号から報告第１８号まで及び第６４号議案から第９８号議案まで、専決処分したものの報告についてほか３８件を一括議題といたします。
これより、質疑並びに会議規則第６２条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可いたします。
なお、質疑、質問は重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望をいたしておきます。
発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。
まず最初に、１４番、浅田徹議員。（拍手）
〔浅田 徹議員 登壇〕
○議員（14番 浅田 徹） おはようございます。１４番、会派新風とよおかの浅田徹でございます。
台風が現在、１５号ですけども、関東地方を北上しております。当地方はまず影響がなくて幸いだったなと思っております。きょう、通勤途中、六方田んぼの広域農道を通ってきました。いよいよ稲刈りが本格化してまいりました。何とかこの実りの秋、米の次は大豆、小豆と六方田んぼは続くわけですけども、何とか大きな天災が来ないように祈るのみでございます。
８月に会派の管外視察研修で大宰府市を訪問しました。テーマは
有料駐車場利用車両への環境税の課税適用についてでございます。研修が終わりまして、議会事務局のご厚意によりまして、帰路につくまでの待ち時間を利用して新元号令和の発祥の地、大宰府天満宮への参拝についてもご配慮をいただき、豊岡市の安寧と発展を祈願してまいりました。既にご承知のこととは思いますが、新元号「令和」の由来として紹介された万葉集、梅花の歌３２首の序文の一節には「初春の令月にして 気淑く風和ぐ」、初春のよき日、十三夜で月は美しく、気は清く澄み渡り、風はやわらかにそそいでると、梅花の宴が催されたそのときの状況を記述されております。その一節の中の「令月」の「令」、風和らぐの「和」をもって「令和」ということが選定されております。また、令月には何をするにもよい月、すばらしい月、めでたい月の意味があるようです。
さて、この９月定例会は令和の聖地への参拝のおかげをいただきまして、私、１番の質問席に立つことができました。今の心境は気よく風和らぐのごとく、気は清く澄み渡っております。９月議会が市政にとって、また、私にとっても令月になるように願いつつ、それでは通告に従い質問をさせていただきます。
大項目の１番は、安心・安全対策についてお尋ねをします。
土砂災害特別警戒区域、
レッドゾーンの指定に係る対応についてでございます。まず、既に指定されております土砂災害の警戒区域、
イエローゾーンと言っておりますけども、市域で１，７９２カ所が指定済みでございます。そのうち、建物の損壊や住民の生命に著しい危険が、危害が生じるおそれのある区域を再調査して、ことし３月に
土砂災害特別警戒区域、
レッドゾーン、これが５５６カ所指定済みとなりました。その結果を踏まえて、避難所の見直しの件とその変更、あとはそれを必要とする箇所の地元調整、そのものの進捗状況はどうか。また、この指定、今後も市域にわたって進んでいくわけですけども、全指定の調査が終わるまで、完了年次はいつごろを目途として県は進めておられるのかをお尋ねしたいと思います。
次に、
レッドゾーン内の災害対策の補助金の活用についてでございます。これは一つは一点の支援、つまり住宅の除却、新たな住宅用地の購入、借入金の履修補助、また、住宅新築購入の補助がございます。改修の支援としましては、住宅の安全構造への改修の補助ですとか、ホテル、旅館についても同様の改修の支援がございます。この制度がことしスタートしたわけですけども、この
レッドゾーン５５６カ所が対象となっておりますけども、所有者の反応はどうか、申請等、相談はあったのかどうかについてお尋ねしたいと思います。
この
レッドゾーン内の居住者の指定後にかかる大雨情報、避難情報等の速やかな伝達方法が問題になってくると思います。避難弱者に対する新たな個別支援策の検討をどのように進められてるのかについてもお尋ねをしてみたいと思います。
次に、県の浸水想定の更新についてでございます。これは前回の議会でもなかなか議論がかみ合わなくて先延ばししたんですけども、またこの８月の２９日に県は４８時間に５０５ミリの降雨量を想定しまして、今度は円山川の本線じゃなくて内水河川の氾濫についても浸水想定を発表しました。その浸水深さは、ＪＲ豊岡駅周辺が３．５メートル、市街地の大部分は５メートルから１０メートル浸水する。その浸水被害は１日から３日間続くであろうと想定しております。ほかにも日高町の国府
平野、また、江原駅周辺の市街地、城崎温泉街、出石町の
市街地北部等も同様、内水河川の氾濫による浸水エリアを新たに示しました。
私は、そこでお尋ねをするわけですけども、なかなか想定外、想定外ではないです、これは県は起こり得るというふうなことで想定しておりますけども、市が地域に求めております災害時の避難支援、誰が誰をどこへのどこへです。これだけの浸水被害が想定される中で、市はどこへ住民を安全に避難させるのか。その更新に対応した浸水被害を受けない安全な避難場所、これを早急に検討して、やっぱり市民、地域に示す必要があるというふうなことを強く思っております。引き続きになりますけども、よろしくお願いしたいと思います。
また、さかのぼること平成２９年２月には国、県、市など防災関係機関で早期の緊急連携及び災害対応、また、行動実現のための
円山川タイムライン連絡会が設定されました。つまり、１６年の２３号台風同等以上の、つまり円山川の断面以上の洪水が発生したとき、この防災計画の
タイムライン、３日前、２日前、１日前、それを越したらゼロアワーという、７４アワーからどんな行動をとっていくかという、いろんな交通機関も含めて検討されたわけですけども、これに私は、地域と協働における災害弱者を対象とした
避難支援開始の
タイムライン、これを盛り込む検討が必要あると。なかなか住民や地域の自警団と自主防では支え切れない部分があります。誰がどう送っていくのか、どこに、こういうことも含めて、早目早目の対応については、この
円山川タイムライン、３日前からの行動、こういうものの中にしっかりと組み込んでいただきたい、この必要があると思いますけどもいかがでしょうか。
次には、豊岡市街地の
地盤沈下対策についてでございます。国交省は豊岡市街地の円山川堤防が毎年約１センチ沈下するというふうに、これは公言をしました。なかなか難しい課題であります。しかし、当然堤防は沈下する。橋梁は支持ぐいが打ってありますから沈下をしない。この関係で、ちょっと橋梁を見てみますと、特にまず、円山大橋の橋梁の歩道と堤防上の歩道との取り合いの関係です。非常にそれが堤防側の沈下によって急勾配になっております。ここに雨で、特に中学校、高校の通学路になっておりますので、非常にスリップで転倒の危険性が今でもある。さらに、この冬期を求めますと積雪でありますとか凍結、非常にこういうものが危ない、危険な歩道になると。この辺の早急な改修を私は、必要かな、対応してほしいなと、こんな思いがあるんですけども、どうでしょうか。
次に、立野大橋の歩道橋です。ここは市長がいつも歩いてこられる歩道橋だと思いますけども、特にこの右岸側。堤防との取り合いの合流部が階段と急スロープになってございます。私は安全対策、特に弱者及び、特に歩道は車椅子も想定した縦断勾配の中での構造令的にも規定をされてございます。こういうものから改めて考えてみますと、やはり取り合い部の抜本的な対策、改築をしないと確保できないと、こんな思いがありますけども、いかがでしょうか。
また、円山大橋にはライフラインの水道管が添架してございます。特に堀川橋とか、過去にも非常に漏水とかいう危険な状況になったのも承知しております。そういう中で、私はそういう圧力管、破損すれば堤防の土をも流してしまうという、この水道管の管体の破損や抜けだし防止、こういうものの安全対策、この管体の状況ですけども、どのように管理、チェックされてるのかについてもお尋ねしたいと思います。
また、この市街地にはたくさんの水準観測点がございますけども、地盤沈下の状況把握をこれを活用して行っているのか、また、沈下について、やはりこれは国が管理します基準水準点もございます。きっちりこれは国のほうも測点管理をされているのか、毎年見直しを行っておられるのかどうかについてもお尋ねをしたいと思います。
地盤沈下の最後は、冬季の消雪装置の地下水のくみ上げと地盤沈下の因果関係についてでございます。以前より
道路管理者等で調査、検討されてきたところでありますけども、現在、国、県、市道の消雪装置の水利、いまだかつて地下水をくみ上げてるのか、その実態についてもお尋ねをしておきたいと思います。
次に、職員の
交通事故対策についてお尋ねします。昨年の９月の定例会でした。神戸市内で歩道を歩いておられる神戸市民の方をはねてしまうという人身事故が発生して、その損害賠償の結審の際に、公用車運転の安全教育、それと
危機管理意識運転の徹底、再発防止のための新たな方策の検討、この３つの意見と要望を付しております。以後、特に職員の皆さんに対して具体的にどのような対策を講じられてきたのかをお尋ねしておきたいと思います。
今回も９月議案でも上がってございますけども、職員の１０割過失による交通事故が絶えません。今回も交差点内の人身・物損事故に対して、市はどのように受けとめられているのか。職員に対する交通事故撲滅のための市の決意について問うておきたいというように思います。
次に、項目変わりまして産業用地の整備についてでございます。
産業用地の推進ということで、豊岡インターの工事にあわせてインターから但馬空港線に向かっての山地の部分に産業用地の整備工事が、いよいよ着工する運びとなりました。工事は行っていくわけですけども、誘致する産業の業種は何を想定し、業者の決定に向けての取り組みの進捗状況をまず問うておきたいと思います。
今回の補正予算で水道管の布設工事費のみが計上されました。特に経験的に言いますと、団地とか
用地造成工事に伴う道路新設の場合は、何回も何回もその道路を掘り起こさないために、水道管と下水道管をむしろセットで入れて、１回の掘削で道路の基盤を仕上げていくのが通常のやり方。これがいわば工事費の抑制であったり、今言いましたように道路を傷めない、器具を傷めないというふうなことにつながるわけですけども、なぜ今回は水道工事だけの単独発注になっているのか、このことについてもお尋ねをしたいと思います。
次に、項目移りまして、教育・保育の推進についてでございます。
１つは小学校プールの温度対策についてお尋ねします。夏休みの期間中の地区プールの使用でございます。使用時の温度基準が適合しないために、ほとんど使用のできなかった小学校があると聞いております。気温や水温の基準及びその根拠はどこから定められたものか、まず、これ、お尋ねしたいと思います。
次に、市内の全小学校にはプールが設置されております。夏季の重要な体育授業でもあり、また、児童が夏休みの期間中に楽しみにしている活動でもございます。また、水泳ということにつきましては、技術の会得は
水難事故防止対策であることも考えますと、私は水温調整による使用できる方法、気温は調整できませんけどもプール水温は考えようによってはできるのかなと、こういう思いをしております。この検討をぜひ行っていただいて、来年の夏季に備えていただけんかなと、こんな思いはございますけど、いかがでしょうか。
次に、小学校のグラウンドの芝生化についてでございます。これも、グラウンドの芝生につきましては約１０年経過をいたしました。当初の目的につきましては小学生の運動時間の増加による体力の向上、また、転倒によるけがの減少等が上げられておりました。児童の運動面や健康面での芝生効果、そういうものは１０年たった今、検証されとるのかどうか、それについてお尋ねをしてみたいと思います。
私は社会体育で経験しとるんですけども、
芝生グラウンドの草刈り、それから補修、散水、維持管理、これが非常に労力、費用も大変だなと思って見ております。また、雨とか夜露によりますと、これから今、運動会の練習、小学校一生懸命やっとるんですけども、芝生がぬれますとなかなかグラウンド面の乾きが悪くて、時間もなかなか早くから運動には出れない。また、出ればぬれた芝で滑って転倒する児童もいるというふうに聞いております。また、一方、地域の社会体育で来ますと、
コミュニティの運動会等、社会体育事業でも同様の理由でもって事業の中止や、特にまた山に近いグラウンドではウサギや鹿のふんで非常に衛生面でも気になるということも聞いております。今後、芝生の存続について、学校現場や地域の声を、私はここで１０年たって検証しながら聞いて、そういう時期に来てるんじゃなかろうかなという思いがしているわけですけども、いかがでしょうか。
最後に幼児教育・保育の無償化についてでございます。１０月からいよいよ幼児教育・保育の無償化が始まることになりました。制度的には国が定めた制度に市も少し力を入れて、制度そのものについては、私はこのまま一度進めていくということには賛成しております。ただ、私、待機児童の解消の対策ということが大きなポイントかなと思ってます。これは昨年からその対策として保育士確保の推進事業を２カ年計画で行ってきました。その成果についてはどうでしょうか。充足するような状況になっとるんでしょうか。
また、特に保育園の関係につきましては、豊岡地域に待機児童が集中するというふうに聞いております。これは職場の関係もあると思います。私はこの集中する豊岡地域に新たな保育園施設の開設であるとか、また、ファミリー・サポート・センター等の組織拡大等、具体的に待機児童解消に向けての見通しは期待できるのか、これをお尋ねしたいと思います。
２質目からは質問席のほうで行います。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、県の浸水想定に関してお答えをいたします。
今回兵庫県は、国交省ともよく調整をした上で浸水想定を行ったわけでありますけれども、国交省の想定に比べますと、
標高等地図情報がより正確になったということがございまして、総体的に浸水の程度が下がるといった結果になっております。今回発表された
想定最大規模の浸水想定結果を受けまして、竹野地域を除く１１５の
指定緊急避難所が
想定最大規模の降雨でも使用可能かどうか確認をいたしました。
その結果、１０６の施設については
想定最大規模の浸水想定であっても使用可能と判断をいたしております。残る９施設については、
想定最大規模の場合、浸水深が深く避難場所には適してないという結果になりました。しかしながら、当該施設の指定を解除いたしますと、対象地区の避難場所が著しく遠方となってしまうなどの支障が生じるために、計画規模で使用可能な避難場所については、
想定最大規模の浸水想定には対応していないことを明示した上で、よくご理解をしていただいた上で、なお継続して使用すべきものと考えているところです。
ちなみに、こういった１，０００年に１度の大雨が実際に降りますと、高いところに行きますと、豊岡はもう圧倒的に山間部でありますのでかえって危険だということがございます。
例えば昨年の７月豪雨、これは４日間で総雨量が４５３ミリ、今回の場合は２日間で５０５ミリという想定でありますけれども、４日間で４５３ミリの降雨でありました。兵庫県が１キロメッシュで豊岡市内の全域に実際の土砂災害の危険がどのぐらい高いかということを公表いたしておりますけれども、このときの公表の度合いを見ますと、
土砂災害警戒基準を警戒しているエリア及び１時間後に
土砂災害警戒基準を超過すると予測されるエリア、両方合わせますと７６５メッシュ中５８２メッシュ、７６．１％の状況でございました。これがさらに１，０００年に１度のような５０５ミリのようなものが降りますと、恐らく豊岡中もう真っ赤っか。つまり土砂災害の危険が高まっていて、近寄ってはいけないということでございますので、正直逃げる場所がないということになります。
ただ、それも１キロメートルメッシュの話でありますので、個々の置かれている状況はもう千差万別です。日ごろからご自分の置かれている場所についてはよく認識をいただいて、個々にどこに逃げるかの判断をいただきたい、このように考えているところです。
それから、避難の支援の開始タイムについてのお尋ねもいただきました。市ではこれまでから、災害時に市民が確実に命を守っていただけるよう、暗くなる前の自主避難所の開設や、適切なタイミングで避難勧告等、避難所、避難に関する情報をお知らせしております。市民の皆さんはこうした情報を十分に活用して、自助と共助による的確な安全確保行動をとっていただけるものと考えています。
基本的な考え方としては、逃げるかどうかの判断をいただくための情報は、行政側が責任を持って、より正確により早く適切なタイミングでお知らせするということに努力をしてまいりたいと思いますけれども、最終的に自分が逃げるかどうか、どのタイミングで逃げるのか、逃げるとしたらどこに逃げるのか、その判断は個々の市民にご自分で責任を持って判断していただくほかはない、それが基本的な考え方です。
市ではこうした避難に関する情報を提供した上で、共助による災害弱者支援として、区に対し災害時要援護者の個別支援計画の作成をお願いしています。個別支援計画では昨年までの、誰が、誰を、どこに避難させるのかに加え、本年度からこの計画の中に、どのタイミングで避難するのかを加えて作成いただくように、今お願いをしているところです。議員ご提案の
避難支援開始タイムにつきましては、既にこの個別支援計画の一部として運用しているものというふうに考えているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 防災監。
○防災監（宮田 索） 私のほうからは、
レッドゾーンの指定に伴う避難場所の見直し、それから、指定に伴う新たな情報伝達や避難弱者への支援についてお答えのほうをさせていただきます。
まず、
レッドゾーンの指定による避難所の見直しというところなんですけれども、兵庫県によって進められている
レッドゾーンの指定の公表のその都度、指定緊急避難場所の土砂災害に対する危険性のほうを検討しております。現在のところ、
レッドゾーンに指定されたことにより指定緊急避難場所から指定を外した施設はございませんけれども、引き続き公表にあわせて土砂災害に対する危険性の検討のほうを行ってまいります。
次に、新たな情報伝達や避難弱者への支援策についてお答えをさせていただきます。
兵庫県が指定を進めている
レッドゾーンは、土砂災害が発生した際に家屋にも危険が及ぶエリアを示したものでございます。危険地域から早目に避難をするという土砂災害への対応については、これまでの
イエローゾーンと何ら変わるものではございません。土砂災害の危険性のある区域の方々には、これまでから、土砂災害警戒区域ごとに何ミリぐらいの雨が降れば土砂災害発生の危険性が高まるかという情報、それから、ご自身で自宅というピンポイントでの雨量が観測できる簡易型の雨量計のつくり方、それから、兵庫県が提供するリアルタイムで危険度を表示する地域別土砂災害危険度システムの紹介などを行ってまいりました。
避難弱者対策につきましても、新たな個別支援策を検討するというのではなく、これまでから取り組んできました災害時要援護者の個別支援計画の作成を着実に進めていくことが重要であるというふうに考えております。
今回の
レッドゾーンの指定を契機に、改めてこうした従来からの取り組みを着実に進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部参事。
○
都市整備部参事（河本 行正） 私からは、まず、
レッドゾーンの指定についてお答えをいたします。
本市におけます
土砂災害特別警戒区域、通称
レッドゾーンでございますけども、これの全地域指定の完了年度は令和２年度と兵庫県のほうからお聞きしております。
次に、円山大橋の歩道取り合い部の沈下についてでございますが、点検を行い、可能な範囲で補修を実施すると、道路管理者である兵庫県からはお聞きしております。
次に、立野大橋歩道右岸側の堤防との取り合い部についてですが、現時点では抜本的な改修を実施する予定はないが、点検を行い、可能な範囲で補修を実施すると、道路管理者である兵庫県からはお聞きしております。
次に、豊岡市街地の地盤沈下状況の把握につきましてお答えしますけども、把握につきましては、昭和６３年度より観測点を決めて毎年測量を行っております。国土地理院に基準点の管理につきましてお伺いしましたところ、地震等の大規模な変動が発生した場合は見直しを行うとのことでございます。
次に、消雪の水利についてお答えいたします。
市道の消雪装置の水源につきましては、地下水を利用するものと、河川表流水を利用するものとがありますが、地下水井戸の枯渇等により地下水から河川表流水に変更したような箇所はございません。また、国県道につきましても同様で、もともと地下水だったものを河川表流水に変えたような箇所はないと兵庫県からお聞きしております。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） 私からは、
レッドゾーン内の補助金の活用について、対象住宅の所有者の反応はどうかということにお答えします。
本市の住宅土砂災害対策支援状況の補助金制度につきましては、ことしの７月３０日に制定しましたが、これまでに問い合わせなどの連絡はありません。現在、市民への周知としまして市のホームページに掲載していますが、今後、市広報紙１０月号への掲載を、また、兵庫県が行います住民説明会でも広く補助金制度をお知らせしていく予定としております。私からは以上です。
○議長（関貫久仁郎） 上下水道部長。
○上下水道部長（米田 眞一） 私からは、上水道管の
地盤沈下対策についてお答えします。
道路下の水道管の管理については特にしておりませんが、円山川の橋梁取り合い部の上水道管につきましては、堤防道路が沈下することによる不同沈下及び引っ張りに耐えるよう、たわみ性のある伸縮可能な管を使用しております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 私からは、職員の
交通事故対策につきましてお答えいたします。
まず、職員の
交通事故対策といたしましては、事故を起こした職員には自動車教習所において安全運転講習を受講させております。これは５月と１０月の２回に分けて、約３時間の講習でございます。この講習によりまして、路上講習による運転技能診断と運転技能矯正、そしてペーパーテスト、この３つによる講習でございます。そのものによって知識の再確認を行っておるという状況でございます。この結果につきましては、関係する所属長にも結果はお知らせ、確認していただくというふうにしておるところです。
また、事故を起こしました職員が所属する部署におきましては、部署が一丸となって事故の再発防止に取り組むよう、１００日間無事故無違反を目指すチャレンジ１００運動というものに参加させておるところです。ある部署におきましては、事務所内に交通安全のスローガンを掲示したり、朝礼時に全員で交通安全標語の唱和と声かけを行っております。
これに加え、昨年度から兵庫県の警察職員を講師としてお招きし、事故を起こすと被害者だけでなく加害者も同様に悲惨な状況に陥る事例を取り上げた、交通事故防止に係る研修会を開催しております。昨年からことしにかけて５回行っております。これを全職員に受講させるという状況にしております。
また、事故を起こした職員に対しまして、平成２７年から毎年行っていますＯＤ式安全性テストというものがございます。このテストを受けさせて診断結果を各所属長が有効に活用することで、職員の特性、特徴、指導のポイントなどを的確に押さえて指導していくことも取り入れていきたいというふうに考えております。このような取り組みを今後も継続し、交通事故をなくすよう、職員の安全運転意識の向上に努めてまいります。
次に、今回の交通事故の関係でございます。今回の交差点内の交通事故につきましては、職員の不注意により赤信号に気づかず交差点に進入したというのが原因でございます。全くもって根本的な話であるというように思います。大変重大な事故であり、生命にかかわるような事故となっていてもおかしくないというふうに大変重く受けとめております。また、先ほど答弁いたしましたが、安全運転の注意喚起と安全確認の徹底を今後図ってまいりたいというふうに考えております。
また、５割以上の過失の事故撲滅のための市の決意ということでございます。今回発生しております事故の１０割過失の６０％程度は自損事故ということになっております。自損事故、例えば左折時、右折時、バック時、うっかり接触してしまってボディーを傷つけたというふうなものでございます。そういうものがあります。そういうものをゼロにするということで、結果としましては１０割過失の分は減ってくるというふうに考えておりますので、その辺を力を入れていきたいというように考えています。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部長。
○
環境経済部長（坂本 成彦） 私からは産業用地の整備について、まずは、誘致する産業の業種と業者決定に向けての進捗状況についてお答えをいたします。
現時点で誘致する産業の業種を絞り込んでいるわけではございません。ただ、本市の企業誘致制度を定めた豊岡市企業立地促進条例では、対象業種として建設業や製造業等の８業種を指定しておりますので、これらの業種に属する企業の誘致を基本としつつ、立地を希望する企業の事業計画の内容等も考慮して決定してまいりたいと考えております。計画では産業用地の販売は２０２３年度を予定しておりますので、今後検討を進めてまいります。
次に、今回の補正で水道工事が単独施工となっている点についてお答えをさせていただきます。
今回の産業用地に関連して整備する上下水道については、県が整備をする県道新但馬空港線に布設をする予定です。この道路は但馬空港と豊岡病院を結ぶ道路で、産業用地はその中ほどに位置をします。
まず、上水道については、但馬空港方面から産業用地を終点とする区間に整備をしまして、逆に下水道については産業用地を始点として豊岡病院方面へ、それぞれ異なる区間に整備をする予定にいたしております。また、県道新但馬空港線の進捗状況は、但馬空港側では上下水道工事を実施できる状態まで工事が進んでいる区間がありますけれども、豊岡病院側の区間では下水道工事を実施できる状態までまだ工事が進んでおりません。こうした状況から、今回は水道工事のみの区間を単独施工というふうにさせていただきました。
なお、下水道工事については、豊岡病院側の区間の進捗状況に合わせて、今後県と調整を行いながら実施したいというふうに考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 私からは、まず、小学校のプールの温度対策についてお答えをいたします。
まず、地区プールの使用に係る気温や水温の基準及び根拠についてお尋ねがございました。地区プールの実施については、基本的には地区の保護者の判断に委ねることになりますが、学校の意見を参考にし判断をされています。小学校では２９校中１６校が環境省が発表する暑さ指数を参考にし、暑さ指数３１度以上のときは、児童生徒の安全が確保できないという理由でプールを中止にしています。また、気温３５度以上、水温３３度以上、暑さ指数３１度以上など、細かく判断基準を設けているためにプールの実施日数が少なくなってしまった学校もございました。
次に、夏季のプールの使用できる方法の検討についてのお尋ねがございました。プールでの活動は、児童生徒のみならず監視者なども含めて熱中症予防対策をする必要があります。留意点としましては、プールの水温だけではなく、プールサイドの温度や気温等により総合的に実施の判断を行っています。また、実施する際には、活動中にも小まめに水分補給や日陰で休憩をしたりするなどの対策を行っているところです。水温調整の方法といたしましては、水の一部入れかえ等が考えられますが、水温を下げるのにかなりの時間と費用を要するため、実施は難しいと考えているところでございます。
次に、小学校のグラウンドの芝生化の再検討についてのお尋ねがございました。まず、芝生の効果は検証されているかというお尋ねにつきまして、２０１３年度、兵庫教育大学の森田准教授に依頼し、豊岡市学校園芝生化に係る検証を行いました。その結果、芝生化だけを捉えて直接的に体力向上につながったというデータは得られませんでしたが、大胆な動きができるようになったこと、芝生に対して８０％以上の児童が好意的であることがわかりました。また、芝生化によってすり傷などのけがが５％減少していること、休み時間の遊びの種類がふえていることなどが確認できました。なお、健康面については検証しておりません。
この検証結果以外のものになりますが、教育委員会が独自に収集したデータには次のようなものがございます。豊岡小学校の例では、グラウンドでのすり傷が芝生化前の２００８年９月の件数が９１件だったのに対し、翌年同時期の芝生化後は５７件と大きく減っています。環境面では、土のグラウンドに比べ芝生のグラウンドは涼しく感じると言われていますが、豊岡小学校での調査では、夏季の芝生の上、地表１０センチ程度の温度は、土と比較して２から３度低いことがわかりました。このほか、砂ぼこりや土砂の流出が減少した、ドクターヘリの離着陸の際の砂の巻き上げがなくなったとの声もお聞きしているところです。
次に、今後の芝生の存続についてのお尋ねがございました。市としましては、今後も小学校のグラウンドの芝生を存続させたいと考えています。そのため、学校現場や地域からのさまざまな改善要望に対して、可能な限り対応させていただいているところです。管理作業につきましては、少しでも学校職員の負担を軽減するため、草刈り作業、集草作業等の一部を業者などへ委託できるよう、２０１７年度から各学校へ予算を配分しています。また、芝生化して数年が経過し、水はけが悪くなったので改良してほしいとの要望がある学校につきましては、予算の範囲内で工法を考え対処しているところです。
なお、社会体育状況に配慮し、例えば野球の内野部分は土のまま残すなど、学校現場と地域の声が反映されたグラウンドもございます。
子供たちが使用することを前提とした上で、可能な限り管理作業の負担軽減を図り、地域の要望もお聞きし、使いやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、幼児教育・保育の無償化の推進についてのお尋ねがございました。まず、保育士等確保推進事業の成果についてのお尋ねです。この保育士等確保推進事業では、市内の２園をモデル園として指定し、園での働きがいや働きやすさを高める取り組みを試行しています。本事業で行った潜在保育士等に対するアンケート調査では、業務改善や待遇の見直しが復帰に当たって効果的であることがわかりました。待遇の見直しについては、民間園は処遇改善加算、公立園は会計年度任用職員制度などで対応がなされますので、本事業では主に現場保育士等の負担軽減など、職場環境の改善を中心に進めています。
具体的な取り組みとしましては、保育の質の向上により働きがいを高めることを目指したスキルアップ研修や、働きやすさを高めるための保育士の負担軽減策として、帳票類の整理、保育補助の配置、ＩＣＴ化の推進などを行っています。このモデル園事業はことし１０月までを予定しており、１１月には成果を取りまとめ、市内全園を対象に報告会を行う予定としております。
次に、豊岡地域に新たな保育施設の開設やファミリー・サポート・センターの拡大による待機児童解消に向けての見通しについてのお尋ねがございました。本市の２０１９年９月１日現在の待機児童は１４名で、全員が豊岡地域のゼロから２歳児となっています。現在、待機児童の緩和に向けて、豊岡地域４園目となる小規模保育所の２０２０年４月の開設を目指し、設置運営事業者の公募を行ったところです。また、待機児童の抜本的な解消に向けて、児童数や保育ニーズの将来推計を見据えた就学前施設のあり方を示す、豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画を策定することとしています。近日中に諮問先の豊岡市子ども・子育て会議から答申をいただく予定としていますので、内容を精査し、関係法人との協議を進めながら、実現可能な計画として取りまとめていきたいと考えてるところです。
なお、ファミリー・サポート・センターは、教育・保育施設の開始前や終了後の一時的な預かり、教育・保育施設への送迎など、不定期な保育ニーズに対応するものとなっています。したがって、待機児童の解消にはつながりにくいと考えていますが、仕事と子育ての両立、育児の相互援助を支援する観点から、引き続き会員の増加に努めてまいります。私からは以上です。
○議長（関貫久仁郎） 浅田議員。
○議員（14番 浅田 徹） それでは、順次再質問を行っていきたいと思います。特に市長から今、答弁をまずいただきました。特に浸水想定については、国も含めて県がデータの見直しというふうなことを行い、若干水位は低くなったということですけども、やはり中心市街地が浸水するということはもう間違いありません。やっぱりじるい、低い水田を埋めた、農地を埋めた開発型による住宅地の拡大っていうのが市の一番の特徴でございまして、やはり治水も大変ですけども、内水も非常に大変だということを考えております。
ここで思いますけども、当然、この災害避難に対しては、やはり自助、共助、公助というふうなこと、これはよく理解しております。ただ、今の段階で県が想定した、これ、想定ですからあり得る、１，０００年に１度でもこれは全くないものを県も国も出してません。あり得るからこそ、想定外じゃない、考えられる数字を出しております。それが、あす来るかもわかりません。これは、やはり市として生命を守る、財産じゃなくて生命を守る、市長が言っておられる生命を守る対策ですが、やはりそういう場が起きたときに、市民に即、ここに避難してくださいということが即座回答できる、そういう、いわば検討はぜひともこれは進めていただきたいなと思うわけですけども、いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） １，０００年に１度の５００何ミリかという雨は、いきなりどかっと降るわけではありません。どのくらいの時間のラグがあるかわかりませんけれども、急激にふえていくんでしょうけども、時間の差というものがあって、まず最初に市としては、例えば夜間になると避難勧告を出す可能性があるので、不安な方は自分の判断で早目に逃げてくださいということで、昼間のうちに自主避難所をあけます。不安な方々はそこに移っていただく。
やがて危険度が高まってくると避難準備情報というものを出していく。これは、一般の方については逃げる準備をしてくださいということですけれども、障害のある方であるとかご高齢の方にとっては、もう直ちに逃げてください。
さらに避難勧告があり、避難指示があって、５０５ミリとかっていうその数字というのは、もうそういうレベルではなくって、もう実際にあちらこちらで災害が起きてしまっている。国のほうが制度を変えまして、危険度のレベル、警戒レベルというものをあわせて発表するようにしましたけれども、今申し上げたような数字というのはもう警戒レベルの５、つまりもう災害起きてしまっていて、あれこれ水平避難をするっていうような状況ではなくって、その置かれている状況の中で最善の命守る対応をとってほしい。それはひょっとしたら天井に逃げるということかもしれませんし、柱に自分自身をくくりつけてでも流れないようにするということかもしれません。つまりそういった状況だということになります。したがって、その時点でできることは基本的には何もないと。ご自分で最大の努力をしてくださいというほかはないという、そういう状況です。
したがって、行政ができますのは、それまでに避難勧告を出し、避難指示を出して、それぞれの判断で逃げるか逃げないかを決めてくださいということをお伝えしていくほかはないということじゃないかと思います。平地の多くは、もうつかってしまってますから、以前にそれでは山のほうに逃げればいいではないかというふうに、議員おっしゃいましたけれども、先ほど申し上げましたように山のほうに逃げる場所はないんです。山はもう総崩れになっていることを覚悟しなければいけない。あるいは、そこへ逃げる途中で崖崩れが起きて、むしろそのほうが危険かもしれないという状況ですので、一人一人についてその状況を判断した上で、豊岡市からあなたはここに逃げなさいということは、とてもできる状況ではない。したがって、かねてから申し上げておりますように、まさに自助と共助の中で自分の命を守っていただきたい、こういうことではないかというように思います。
○議長（関貫久仁郎） 浅田議員。
○議員（14番 浅田 徹） 市長、もう少し幅広くといいますか、私は１，０００年に１度の雨じゃなくて、あくまでも最低
タイムラインを設定しました、国が。多分円山川はもうつり越すというのは、当然これは国交省、気象庁から事前に連絡が入ってきます。これはもう７２時間、３日前から入ってきます。その時点で市はどうするかです。３日後に円山川をもうつり越すぐらいな水が来るぞと。今言う想定でいけば、もう市街地は５メートルか１０メートルつかるぞと。それはもう特定した場所です。豊岡の市街地北部、駅前、国府、江原、一部です。その方たちを、じゃあその時点で、７２時間前から情報が入ってくるのに、直前になって、夜はだめだね、危ないから、もう土砂崩れあるから住民の皆さん自分で判断してって言えるんですか。私はそうじゃないと思うんです。そういう情報は３日前、２日前から入ってくる。その時点で市はどう動くかです。その動く場所をどのように市は考えるか。
例えば場所がないっていっても、空港あります。日高ではドームもあります。高所に、大体地形的には１５メートル以上のとこの広場であり公共施設であり、そういうものを地域ごとに考えてあげれば、そこを指定してますと。逃げる逃げないは個人の判断です。
私は、行政はしっかりそういう場所も、国、県が想定外じゃなく想定でき得る最大の、ここまで来ますよという水害浸水エリアを示しました。水防活動のトップは市長です。国、県は情報だけです。いかにどのように市民のためにその情報をいち早く市民に流すか、使うか、これはもう市長の判断です。これはもう私は市長にお願いするしか仕方ないなと思います。これは少し検討、一度防災担当地域も考えて、せめて、じゃあ、５００年に１度のことですから、今の想定は１００年に１度ですからね、１００年に１度。じゃあ、それを超えたらつり越すわけですね、断面内ですから。ポンプ停止もあり得るかわかりません。被害また水位の想定状況にあわせてどこをどう使っていくかっていうのは、これは市の判断です。ただ、ここは大丈夫だねというところは事前に考えておいてほしいのは私のお願いです。どうでしょう。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 現在の日本の技術で３日前に円山川がこうなると予測できることは、これは不可能です。台風が１日でも進路を変えるという状況ですから、今の想定されてる
タイムラインでも３日前に円山川がもう氾濫することがわかって、市が市民の皆さんに逃げろと言えるような状況ではないということは、まずご理解を賜りたいというふうに思います。
タイムラインというのは、要は動作にかかわる関係機関が、それぞればらばらに判断するのではなくって、お互いがもう連携をしなければいけないわけですから、こういうときにそれぞれの機関が何を始めるかということをあらかじめ連携をさせておく、意識していくというのがそもそもの狙いです。あとは、逃げるか逃げないのか、先ほど来申し上げましておりますように、もう個々人なり、あるいは家族というような、地域でのこれはもう自己責任の判断になりますので、私たちの
タイムラインを意識したさまざまな情報伝達に応じて、個々で判断をいただくほかはないのではないかと、このように思います。
それから、先ほど来申し上げておりますように、１，０００年に１度の雨が現に降ってしまった段階で、安全な場所は豊岡にはゼロです。結果として安全なところはあるかもしれませんけれど、ここが安全と言える場所は全くありません。但馬空港を例にお出しになりましたけれども、あの２００４年の台風２３号のときには、道路が寸断をされて但馬空港へのアクセス自体はそもそもできませんでした。ですので、あらかじめ一般的にここが確実に安全なので逃げてくださいということをもし言うとすると、むしろ無責任だろうと、私はそのように思います。
○議長（関貫久仁郎） 浅田議員。
○議員（14番 浅田 徹） はい、わかりましたとは非常に言いがたいです。非常に
タイムラインというのはいろんな線状降水帯、台風の経路、それから台風の大きさを想定した中で、これはもういみじくもつくられたものです、３日前から。
今、この１５号も予告、いわば新幹線ですけれども、運休、こういうものも多分この
タイムラインとかそういう中で、当然これはこの
タイムラインを活用されていいと思います。私は、行政機関だけの連絡、緊密なじゃなくて、そういうものをしっかり、これから高齢者、独居、そういう弱者に対してもしっかり流していく。きょうは言いませんけども、私はその避難方法も私の持論を持ってます。地域で勝手に移送してください、こんなもんとってもできません。そういうことについてもまた、これを掘り下げて議論をさせていただきたいなと思ってます。
次に行きます。
レッドゾーンです。
レッドゾーン、広島の安佐を視察しました。７７名の方が亡くなっとります。全て土石流です。技監は、いやいやほとんどレッドもイエローも変わりませんで、被害は一緒ですねということですけども、当然レッドっていうのはもう崖です、３０度以上裏山が崖。さらには、その
レッドゾーンの範囲、高さの２倍のエリア、５０メートル以内で設定したのが
イエローゾーン、これはご承知だと思います。
私が行きました安佐南では、土砂の一撃で家屋もろとも飛ばされて、避難された家屋、それも山際にあったところは避難所ももろとも飛ばされて、つまり直撃受けて２５名の方が本当に狭いエリアで亡くなっております。あとの
イエローゾーン見ましたら、そこは全然土砂が流れておりますけども、土砂の浸水被害を受けましたけども死者は出てない。だから私は、
レッドゾーンを指定したらしっかりその辺を住民に熟知しないと、いやいやそう変わりませんねと、現場を見てきてつくづくそう思いました。崖の下の土砂が直撃を受けるエリアが
レッドゾーン、この認識をしっかり、これはお願いをしておきたいと思います。
地盤沈下の関係です。非常に、これはもう豊岡、特に旧豊岡市域です。４０メートルの間は軟弱のシルト、じゃぶじゃぶの水の状態。水をくみ上げれば、その水が回復しなくてしまった状態で沈下していくと、こういうものが古くから言われております。
そういう中で今、これは話はちょっと変わりますけども、治水で、いわば上池、下池、今、中郷につくっておりますけども、２０センチ効果があると。ところが２０年たてば、水位は変わりませんから、全体的な地盤は下がってくる、こういうふうな考え方もできるということの中で、いまだかつて地下水を水源でくみ上げて、なかなか１年間では回復しないというふうに思ってます。もちろん雪との関係もあります。ただ、その水源の見直しっていうのはやっぱり上流水にするとか、そういうことの見直しは懸命かなと思うんですけど、その辺についてどうでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部参事。
○
都市整備部参事（河本 行正） 議員おっしゃるように、その辺のことについては、対応は必要だなというふうに思ってます。ちなみに、参考なんですけども、一応抑制策ということで、市、県ともに消雪装置のスノーセンサーを節水型に切りかえております。それによって地下水のくみ上げの量を削減には努めております。それから、また、豊岡盆地では地下水を利用した新たな消雪装置は、もう原則として設置しないことにしておりまして、現在施工中であります江野地区の国道１７８号の消雪につきましても、河川水を利用する設計を行われているというふうに兵庫県のほうからお聞きしております。
○議長（関貫久仁郎） 浅田議員。
○議員（14番 浅田 徹） 特に観測等につきましても、それぞれ国土地理院につきましては地震等と、こう言ってますけども、平成２年ですか、それも全然管理ができてなくて、京口橋のところの基準点、国土地理院が示したら６０センチ沈下しとったと。そこは川の中に堤防築いて橋をかけた場所ですから沈下はするわけですけども、そんなむちゃくちゃなデータがあからさまに出てまいります。十分その辺の対応を、やはり沈下の、豆腐状の地盤に我々は住んでいるということを忘れるんですね。これは内水治水に大きな影響を与えることですので、ひとつよろしくお願いをしておきます。
その上で、やはり橋そのものは完全に４０何メートル支持地盤までくいが打ってありますから、全くあれ沈下しません。その取り合いもどんどんどんどん下がって、水道管は何とかそういうフレキシブルなもので対応してますよということですけども、特に歩道、特に横断・縦断方向に堤防が下がる、合成勾配というんですか、非常に今でももう怖いような、そこを自転車でカーブすると、もう今でもスリップするような怖い状況が見受けられますので、その辺はしっかりとお願いをして、そういう事故等が発生しない、歩道は安全だということで、これも強くお願いをしておきたいと思います。
私は防災監にお願いしておきたいのは、やはり、この広島の土砂災の現場で、広島市の好意にもよりまして、本当はちょっと現場は差し支えたほうがいいな、座学でいいなと思ったんですけども、好意によって案内をしていただきました。それはもう独自の、今言う災害のレベル、今、５というふうなことの中で、特に３からは高齢者に早くもう避難していただくと、こういうことがあるわけで、市長とも少しやりとりをしたわけですけども、やはり場所、地域、山地、内水で大変なとこ、全てタイムラグが生じてきます。
今みたいに避難の時間も全くこのぐらいの、例えば１，０００年に１度の雨が降っても全く関係ない地域もあります。特にそういう箇所について、広島市もつくっとるんですけども、時間１０分間降雨量、山の傾斜、土質、そういうもので、これ以上、一つの避難基準、いわば降雨量、これは完全に避難終了降雨量、この幅の中でしっかり逃がすというのは、それぞれエリアごとにただ単に赤で塗っただけじゃなくて、そういうものをしっかり、大きな２６年、去年も大土砂災害があったわけですけども、そういうものを地域のネットワークも含めてやっております。ぜひとも、そこまでの精度はできないにしても、直撃するとこの
タイムラインといいますか、レベル３をどの時点で出すかっていうのは、これは地元に今、簡易雨量計っていうのは、これは既に配ってあるわけですけど、その辺の再配備とか、そういうことの計画は今までどおりということでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 防災監。
○防災監（宮田 索） 今、議員がおっしゃいましたことなんですけれども、市のほうで土砂災害に関する避難の情報を出す、こちらについては地域別土砂災害危険度システムというのがございまして、これぐらい降ったらちょっと危ないなというやつが現在どのレベルにあるか、それから、１時間後、２時間後にはどうなっているか、そういったものが提供されております。当然、市のほうも見ておりますけれども、インターネットで公表されておりますので、これは一般の市民の方が見ることもできるというふうなところがございますので、これを利用して避難の情報のほうをお知らせをしているというところでございます。
今おっしゃいました、特に危ないところについては簡易型の雨量計ということを一度配付をしました。ただ、それは一番危ないところのエリアの方に配付をさせていただいただけというところですので、つくり方については市のホームページ等で公表しておりますので、そちらのほうの広報に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） 浅田議員。
○議員（14番 浅田 徹） 今、雨の降り方が異常というより、これが正常になってきますけど、線状降水帯です。ほとんどことしになってから、やはり１時間に１００ミリを超える、もうこれはまれではありません。そういうことを考えれば、やはりせめて
レッドゾーン、この中にある家屋は何戸かちょっとわかりませんけども、大体そのエリアに集中して、市長言われたように自身の命は自身で守るという、これ一つの目安になりますので、その辺も今後再配付の検討をひとつよろしくお願いしたいと思うが、いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 防災監。
○防災監（宮田 索） 防災のほうの部署としましては、避難場所については一応検討はしてはいるんですけれども、
レッドゾーンにどのおうちがかかってるかというところまでは実のところ検討してないので、そちらのほうを見た上でそのあたりは考えていきたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 浅田議員。
○議員（14番 浅田 徹） これ、もうあくまでも指定はエリアですので、住宅の一戸一戸の指定ではありませんので、ひとつよろしくお願いをしときます。
産業用地です。いよいよ本格で、今のところ３区画というふうなこともありますけども、特につくっておる道路が、ご承知のとおりあそこも軟弱なすべり地盤のところに道路つくってます。なるべく手戻りのないように、掘れば滑るというような場所もありますので、宅地造成規制法内の工事、事業、これは県が道路はつくっとるわけですけども、余り何回も何回もそういう道路工事がふくそうしないように、配慮をひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、小学校のプールです。資料をいただきました。２９校ありまして、大体予定の１０割から８割っていうのは１４校ですけども、本当は５割以下っていうのが２校っていうのがもうほとんど使えてません。日陰はない、田んぼのど真ん中ということもあるんでしょうけども。見てましたら、本当にこう、先ほど言いましたように、せっかく楽しみにしているプールですけども、全くじりじりとして家庭内のいわばエアコンの中におらすのか、それは別としまして、やはり一つの温度という、これはわかりますけども、それでもう中止じゃなくて、何とか使わせてあげるような、屋根をつけれとは言いません。そういうことなので、ぜひとも来年に向けて、これはせめて半数ぐらいは使えるような格好でお願いしたいなと。ちなみに、もう１００％いうのが９校ありますので、もう全く差がついてしまいます。これ、夏休みの思い出ということ、体力向上も含めてよろしくお願いしたいというところでお願いです。
芝生化ですけども、先ほど言いましたように非常に私は、けがが少なくなった、確かに市街地での飛砂、砂が飛ぶというのは非常にこれも効果あるなと思いますけども、そこで力いっぱい走るとか、トラックを走るとか、当然、運動会見てましたら芝生のところに白線が引いてあって、もう、あれ、結構ぬれとるんです、滑って転ぶ児童も見ております。それぞれ今のところは考え方はないということで、少年野球をやっている小学校でしたら、そういう主義で頑張ってる学校があれば、せめてダイヤモンド、内野守備範囲、さらには１５０メートルトラック、運動会でしっかり１５０のトラックが全力疾走できる。さらに、また雨が降ってもそこに砂を入れれば、もう乾かないからそういう授業は中止ということにならないような、こういうちょっと検討を、全ての学校がそういうことではないと思いますので、ひとつその辺はよろしくお願いしたいと思います。
最後に、時間がありませんけども、保育教育です。充実でその成果はわかります。特に今、保育の質を高める。しかし問題は、私が言ってますのは、それだけのキャパがどうかということなんで、来年待機児童ゼロに向けて、ぜひともこれは努力をお願いして私の質問を終わります。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 以上で浅田徹議員の質疑、質問は終わりました。
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○議長（関貫久仁郎） 暫時休憩します。再開は１０時５０分。
午前１０時３８分休憩
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午前１０時５０分再開
○議長（関貫久仁郎） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
次は、１８番、嶋ｱ宏之議員。（拍手）
〔嶋ｱ宏之議員 登壇〕
○議員（18番 嶋ｱ 宏之） おはようございます。１８番、会派とよおか市民クラブの嶋ｱ宏之でございます。
ことしの３月議会の代表質問と同様に、初日の２番目という力の入る登壇の場を与えていただき、まことにありがとうございます。また、本日は早朝より、このように大勢の皆様に傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。
ことしは観測史上初めてとなる遅い梅雨入りとなり、日照時間の少ない７月となりました。また、梅雨明けからは一転、猛暑の夏となり、例年のごとくホットスポットで何回か豊岡の名前が報道されておりました。８月４日には３７度９分と、全国一の暑さにもなりました。熱中症が頻発し、台風も３号を初め、５号、８号、９号と連続して発生し、８号は九州東部へ上陸し、その後の大型の台風１０号がちょうどお盆の１５日に四国の愛媛をかすめ、中国地方を縦断し、当地方にも最接近し、はらはらどきどきさせましたが、幸いにも当地方には大した被害もなく通過してくれました。しかし、各地で盆踊りやら精霊送りなどのお盆の行事が軒並み中止になったようです。盆過ぎからは朝晩がめっきり涼しくなりました。そうは申しましても、この９月に入ってからも連日３５度前後の猛暑日が続いております。まだまだ熱中症には十分気をつけていただきたいと思います。
６月から８月まで休船期だった津居山港の漁船も、この９月１日より底びき網漁業を再開いたしました。初日の水揚げはハタハタやアカガレイなど、まずまずの漁獲量だったようです。ただ、今シーズンから日本海を取り巻く状況に大きな不安要素がふえました。日韓関係の悪化と北朝鮮の好き放題のミサイルなどの発射です。日韓の対立は、元徴用工問題に端を発し、日本は半導体材料の輸出規制強化などをし、その通商問題がＧＳＯＭＩＡの破棄という安全保障問題にまで及んでおります。反日運動が激化し、不買運動の経済面だけでなく、旅行自粛の観光面での人的交流もほとんどなくなっています。その上、島根県沖の竹島周辺での軍事訓練や、北朝鮮による５月から計９回の予告なしの短距離ミサイルや新型ロケット砲の日本海への発射、潜水艦のＳＬＢＭ搭載、ＥＥＺ内での違法操業など、今後ますます安心安全の漁業ができなくなるのではないかと危惧しております。国のほうでも、一日も早くよい方向に向かっての話し合いをしてほしいものと願うばかりです。
それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
９月議会といえばやはり決算を抜きにしては始まらないと思います。そこで、まず最初に大項目の１つ目、平成３０年度決算と長期財政見通しについてお伺いいたします。
中項目の１番目は決算に対する評価と今後の財政見通しについてです。平成３０年度は市民の日々の暮らしを着実に支え続けることを基本とし、豊岡で暮らしてよかったと市民が実感できるまちづくりを積極的に進めてきました。その決算では、一般会計の総額で歳入は約４７０億円、歳出は約４５０億円となり、最終的な実質収支は８億２，３００万円の黒字決算となりました。いつものとおりおおむね適切な財政運営ができたものと考えているとのことですが、まず、このおおむね適切な黒字決算の評価と問題点についてご見解をお聞かせください。
また、歳入では市税収入が若干の減額で、地方交付税、国庫支出金、市債などが大幅な減額となっており、一方、歳出では社会保障関係費の自然増があるものの、市債元金、各耐震化事業費、除雪経費などが大幅に減少しております。２０１９年度からはさらに厳しい財政運営となり、歳入歳出の差し引き額が赤字になると言われております。３０年度決算における歳入と歳出のバランス、すなわち歳入に見合った事業、政策展開になっているか、ご所見をお聞かせください。
３０年度予算でも一般財源に不足が生じるため、財政調整基金から１２億円を取り崩し収支均衡を保ち、また、前年度２９年度も同様に１０億円の取り崩しを行っております。その３０年度決算での剰余金４億２，０００万円を財政調整基金ではなく公共施設整備基金に積み立てた理由は何かお聞かせください。
次に、１の２番目の項目、１０月からの消費税値上げの長期財政見通しへの影響の反映についてお尋ねします。来月１０月からの消費税８％から１０％への引き上げの長期財政見通しへの影響の反映はどのようにしているのか、お聞かせください。
大項目の２番目、防災・減災についてお伺いいたします。
まず最初に、市民総参加訓練の評価と課題についてお尋ねいたします。例年９月１日の防災記念日の前に実施している市民総参加訓練ですが、ことしは８月２５日に地震を想定した訓練を行いましたが、その参加の実態、参加した区の数、参加者数、参加率と、評価と課題についてお聞かせください。また、参加率向上のための今後の対策についてもお知らせください。
次に、８月２８日の未明からの九州北部の記録的短時間大雨からの教訓と、治水・土砂災害対策の見直しについてお尋ねします。まず、今や全国各地どこでも起こり得る線状降水帯による５０年に１度の大雨特別警報への備えはどのようになされているか、お聞かせください。また、毎年の豪雨により山や平地から流れ出た土砂が市内の大小の河川に堆積し、河川の断面も非常に小さくなっております。このような状態でバックビルディング現象による線状降水帯が発生すると、堤防の越水や破堤などが起こり大惨事になりかねません。そこで、河川の堆積土砂の撤去及び堤防の補強は日常的に管理され、特に災害があった後には速やかに復旧工事がなされているかお聞きします。
市と県の共同で平成２４年、２５年度にシステム構築され、その後、実際の大雨、豪雨により試行を繰り返し完成した土砂災害危険度判定システムの活用と、市民への周知はされているのかお知らせください。また、精度は向上しているのかもお聞かせください。
次に、港・城崎地区の一番身近な災害時の道路となる円山川右岸道路、県道戸島玄武洞豊岡線の道路改良工事の進捗状況についてお尋ねします。当初、平成２３年度から２７年度までの計画での１．７キロメートルの道路改良工事だったと思います。しかし、用地買収や施設移転等で時間をかけて努力をされ、さらに地盤の悪さもあり工事が大変難航しているという状況は聞いておりました。現在の進捗状況と完成のめどについてお聞かせください。道路改良工事の玄武洞公園前の道路部分１２０メーターの区間は、玄武洞公園の整備事業の進みぐあいを見ながら工事を進めると聞いておりましたが、玄武洞公園の整備の進捗状況についてもお知らせください。
最後に大項目の３番目、教育についてお尋ねします。
まず最初に、ことしの７月から８月にかけて開催された教育懇談会についてお伺いします。７月１８日から８月８日にかけて、市内７会場で開催された教育懇談会の参加者数とその評価と課題についてお聞きします。また、懇談会の意見交換での意見の内容についても、主なものをお知らせください。当日各会場でアンケートを回収されたと思いますが、その結果の主なものについてもお聞かせください。教育懇談会も今後も継続して開催していかれるのかお伺いします。
最後に２０２０年度から始まるプログラミング教育についてお尋ねします。このプログラミング教育は当初はモデル校を何校か指定して実施するのか、また、対象学年はどうなのかということを質問するつもりでしたが、資料要求での内容でわかりましたので割愛いたします。プログラミング教育の狙いと目的についてお聞かせください。最後に、具体的な内容についてもお知らせください。
以上、１回目の質問といたします。あとは質問席で行います。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、決算と長期財政見通しについてお答えをいたします。
一般会計の２０１８年度実質収支額は、収入では最終予算と比較いたしまして、市税収入が９，１１６万円の増、歳出では扶助費、除雪経費などの執行残及び繰越明許費の入札減などの不用額が９億１，４２３万５，０００円発生したこと等々によりまして、最終的にはその差し引きで８億２，２８４万７，０００円の黒字となったものです。また、年度中の財政調整基金への積み立てや取り崩しなどの赤字、黒字要因を加味した実質単年度収支は３億７，５４９万６，０００円の赤字となっています。
財政調整基金に当たっては、１０億円を取り崩しますと収入が１０億円ふえることになりますけれども、それは外から１０億円税がふえたということではなくて、もともと財布にあったものを出しただけですので、そういったのは歳入から外すと。逆に財政調整基金を積み立てますと支出に上がりますけれども、それと同じで市の中の財布をかえただけの話になりますので、そういった要素を省いて判断すべきだということで、実質単年収支と呼ばれています。それが３億７，５４９万６，０００円の赤字となっています。
ただ、これは地方財政法で積み立てが必要とされる２０１７年度の剰余金の２分の１以上に当たる４億２，０００万円を財政調整基金ではなく公共施設整備基金に積み立てたことが要因であります。財調の積み立ての場合にはその部分が加味されて、先ほど申し上げましたように支出ではないんですけれども、公共施設整備基金の場合には、これ、支出分になりますので、それが支出の側にプラスになります。この分を引きますと、実質単年度収支の赤字が３億７，５４９万６，０００円、この公共施設整備基金の積み立てが４億２，０００万円ということですので、大体収支とんとんになっているのではないかというふうに思います。
ただ、２０１８年度までは、この後年度を見据えた財政運営がおおむね適切にできたと考えておりますけれども、今年度の予算を見てもおわかりいただけますように、今年度以降の収支は赤字が予測されているところです。つまり、いろんなもろもろの要素を引いても実質的な赤字が、もうこれは必至の状況になってきておりますので、非常に厳しい財政運営を余儀なくされるものと予測をいたしてるところです。
歳入に見合った事業・政策展開になっているかというお尋ねもいただきました。２０１８年度の一般会計決算の歳入では、市税収入が約９，５００万円、それから普通交付税が約１億４，０００万円の減収、これは対前年度とのですけれども、減収となるなど、２０１７年度決算の特殊要因である財政調整基金から公共施設整備資金への積みかえ分７０億円を除いても、歳入決算額は減少となりました。２０１８年度の当初予算編成では、市税、普通交付税の税収を要因として、一般財源が不足するため財政調整基金を１２億円取り崩すことにしておりましたが、最終的な財政調整基金の取り崩し額は、円山川運動公園整備事業等に充てる特定目的化分を除き５，０００万円となります。つまり、財調に積んでありますけど、実質は特定目的のものだということを省きますと５，０００万円ということになるということになります。一部、２０１９年度への繰り越し事業もありますが、予算計上した事業はおおむね予定どおり実施できたことから、歳入に見合った事業、政策展開が実施できたものと考えているところです。
評価と今後の財政見通しについてもお尋ねをいただきました。財政調整基金は一般的に標準財政規模の１０％以上が望ましいとされておりまして、本市の場合には約２８億円となります。その適正規模の約２８億円に、財調に積んでおりますけど、実質は特定目的分が約３億円ございますので、それを足しました３１億円が理想的な数といいましょうか、最低の額だというふうになります。財政調整基金の２０１８年度末残高は約５３億円でございますので、今申し上げました理想的な最低額の３１億円を上回っておりますので、この状態の中では、今後財政調整基金に積み立てることはせずに、むしろ今後確実に財政事情が発生します公共施設整備の再編のために、これはためておく必要があるというように考えておりまして、財政調整基金ではなく、この公共施設整備基金のほうに積み立てることにいたしております。
この公会計には減価償却という考え方はございませんので、例えば建物とか設備が、いずれ建てかえたりとかやりかえなければいけない時期が来る。そのためのいわば準備をするという考え方がそもそも公会計の中にありません。このことについて全く準備をしておりませんと、いきなり建物を建てかえなければいけない、たくさんの財政需要が要る、大変だということになりますので、そのための備え、いうならば減価償却の積立金、これは公会計の概念にありませんけれども、そういった意味を込めて公共施設整備基金に積み立てて将来に備えるということにしたものです。今後もこの方針に基づきまして決算剰余金の積み立てを行うこととしているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 私からは教育についてお答えをします。
まず、教育懇談会の参加者数とその評価と課題についてでありますが、７月１８日から８月８日にかけて計７カ所で開催した教育懇談会には、延べ４２８名と多くの方の参加がありました。会場によって差はありましたが、たくさんの方からご意見をいただくことができ、また、保護者の方からはクラスの人数が少ないことによる心配、不安等の率直なお話を聞かせていただくことができ、大変意義のあるものであったというふうに考えています。
課題としましては、地域によって関心度にかなりの温度差を感じたことが上げられます。児童生徒の保護者や未就学児の保護者等の出席者が少ない地域や、意見交換が余り活発でない地域がありました。出席者が少ない地域につきましては、特に学校等を通じての周知が不十分であったのではないかというふうに考えております。
それから、意見交換、それからアンケートの内容、そして今後のことについてでございますが、まず、意見交換につきましては主なものとして、まず、子供の人数減、小規模校の課題について実態がよくわかった、それから、もっと方針をはっきり打ち出すほうがよいのではないかということ、それから、地域で統合の話が出ているがなかなかまとまらない、市の主導で統合の話をしてもらえないかということ、そして、極小規模校の地域に、または就学前の子を持つ保護者に対して個別にもっと詳しい説明をしてもらえないか、このような意見が出ました。
また、アンケートにつきましては、ある程度の集団の中で子供が育つ必要性がある、複式学級は避けたいので小学校の統合を望むといった統合を望む意見が４９件、また、少人数を生かした教育を大切にすべきであって安易に統合すべきではないと、統合に反対する意見を４件いただきました。そのほか、もっと情報発信をし、地域との議論が必要であるという意見も２９件いただきました。今後の教育懇談会としましては、今回と同様の内容や方法での開催はする予定はありませんが、これらの意見を踏まえ、必要に応じて小学校区別に個々に説明の場を持たせていただくなど、情報発信に努めてまいりたいと考えています。
次に、プログラミング教育について、その狙いと目的についてであります。
情報化の進展により、社会や私たちの生活は大きく変化し、情報技術は社会を支える重要な要素の一つとなっています。そのような社会において子供たちに求められる資質、能力は、情報や情報技術を主体的に活用していく力であり、そこで、プログラミングを体験しながら論理的思考力を身につけるため、２０２０年度からプログラミング教育が実施されることになりました。この教育の目的は次の３つが上げられます。まず、１つ目は、プログラミングの知識や方法を身につけること。２つ目は、プログラミングの仕組みや生活や社会で果たす役割について気づくこと。３つ目は、教科の学習を通して問題を解決するプログラミングにより探求的な学習を行うこととなっています。
具体的な内容については、このプログラミング教育はコンピューターを用いる場合と用いない場合の２つの方法があります。前者のほうは、コンピューターに意図した処理を行うよう指示することができるというプログラミングの体験を実際にします。例えば算数の図形の学習では、プログラミング言語を用いて命令をコンピューターに与えながら多角形を作図してみるというような活動があります。後者の場合は、教科の中で、プログラミング的思考とも言いますが、論理的な思考を育む学習であります。正解を見つけることに重きを置くことではなく、問題を解決するためには必要な手順があり、どのような動きをどのように組み合わせたら、どのようにあるいは改善したら、より意図をした活動ができるのかといったような、この手順に気づく活動であります。このような具体的なモデルカリキュラムを兵庫県がスタートパックとして作成し、各小学校へ提供される予定となっています。私からは以上です。
○議長（関貫久仁郎）
政策調整部長。
○
政策調整部長（塚本 繁樹） 私からは、消費税８％から１０％に引き上げの長期財政見通しの影響の範囲についてお答えさせていただきます。
歳入につきましては、地方消費税交付金を２０２０年度から毎年度約３．６億円増額しています。歳出につきましては、基本的に２０１９年１０月から消費税率が１０％へ引き上げられることを前提に積算をしております。ただし、補助金など支出する際に直接消費税が転嫁されない経費など、消費税率引き上げの影響の積算が困難なものについては反映していません。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 防災監。
○防災監（宮田 索） 私からは、市民総参加訓練の参加実態とその評価と課題、それから、大雨特別警報への備え、それから、土砂災害危険度判定システムの活用と周知、精度の向上についてお答えをさせていただきます。
まず、市民総参加訓練の参加実態についてですが、ことしの訓練は地震を想定し、３１３区、３万２，１４５名が参加し、参加率については８７．２％ということでございました。ただ、城崎地域については訓練の参加率が４１．９％ということでありまして、他の地域の半分程度にとどまっていたということでございます。
次に、市民総参加訓練の評価についてでございます。本市では２０１５年度から８月の最終日曜日を市民総参加訓練日と位置づけ、市内全区に訓練参加を呼びかけております。２０１４年度以前は３０％でありました訓練参加率が、この２０１５年度以降につきましては９０％台まで飛躍的に向上をしております。このことは統一訓練日を設けたことの大きな効果であるというふうに考えております。このため、引き続き災害想定を地震と風水害で１年ごとにかえながら、市民総参加訓練のほうを継続して実施してまいりたいと考えております。
それから、市民総参加訓練の課題、こちらにつきましては先ほども申し上げました城崎地域の参加率が他の地域の半分程度であることでございます。城崎地域の方からは、旅館とか、それから商店の営業がありまして、日曜日の午前中に、この統一訓練日に参加するということは非常にしにくいというふうな意見を聞いております。市としましては、統一訓練日に都合がつかない場合には別の日に訓練日を設けるなど、年に１度は何らかの形で訓練を実施していただくよう呼びかけてまいりたいと考えております。
次に大雨特別警報への備えについてでございます。
大雨特別警報は警戒レベル５に相当し、災害が既に発生してもおかしくないというふうな状況にございます。そして、大雨特別警報が発表された場合には、直ちに命を守るための最善の行動をとる必要がございます。このため、例えば市政懇談会であるとか、広報とよおか、それから市のホームページ、出前講座、それから消防団の会議等、そういった機会を捉えまして、大雨特別警報発表時にとるべき行動、こちらのほうの周知を行っているところでございます。市民の皆さんには、屋内にいる場合には建物の２階以上に退避すること、それから、屋外にいる場合には、直ちに活動を中止し周辺建物の２階以上に避難することを周知し、命を守る行動をとるようにお願いをしております。
それから、次に、土砂災害危険度判定システムについてでございます。
兵庫県さんのほうが提供して、インターネットで閲覧できるようにされております地域別土砂災害危険度システム、こちらにつきましては、出前講座であるとか、地域
コミュニティ組織での防災学習会、そういったところで閲覧や利用方法についてお知らせをしているところでございます。こちらの精度向上というところなんですけれども、システムの改修による精度向上というふうなことは特に図られていないというふうにお聞きをしております。ただ、このシステムにつきましては、気象台のレーダー解析による雨量情報を使っておりまして、こちらの精度のほうは年々向上しておるというふうに認識をしておりますので、結果的にシステムにこのレーダー解析の情報が反映されているというふうに考えているところでございます。私のほうからは以上です。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部参事。
○
都市整備部参事（河本 行正） 私からは、まず、河川についてお答えをします。
去年、おととしと台風や豪雨により市内でも多くの普通河川が被災しました。被災した護岸の復旧や堆積土砂の撤去は、国庫負担の災害復旧事業により実施し、事業採択要件に合致しない小規模な災害につきましては市単独で実施しております。また、通常時の河川維持として、市の普通河川土砂撤去事業の補助を活用したしゅんせつを区で対応していただいておりますけども、規模等が大きく広範囲なものにつきましては、個別に予算化を行い市が実施しております。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 私からは、玄武洞公園の整備事業の進捗状況についてお答えいたします。
玄武洞公園の整備につきましては、本年度実施設計を行い、来年度中に工事に着手する予定としております。また、県道のかさ上げによります公園部分とのすりつけの工事が必要となりますので、道路改良の進捗状況に合わせ事業を進めてまいります。
なお、当初県道戸島玄武洞豊岡線のかさ上げ工事に伴いまして、バリアフリー対応、公園の有料化に向けた対応を行うことを基本に進めてまいりましたが、大規模な整備を行うことになり、自然公園としての本来のあり方である景観や自然、歴史などの保全に相反することになるというふうに判断し、玄武洞公園のすぐれた景観を傷めることなく、それらを生かした新たなツーリズムの拠点となるような整備をしたいと考えております。そのため、計画の見直しを行うことといたしました。
玄武洞を初めとします、あの圧倒的な存在感と周辺のすぐれた農村景観、田園風景の価値を十分に引き出すために、すぐれたセンスによる設計が必要となると考えております。このため、こうしたコンセプトの提案を受けた上で実施設計を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部参事。
○
都市整備部参事（河本 行正） 失礼いたしました。県道の戸島玄武洞豊岡線につきまして答弁が漏れておりましたので、追加でお答えいたします。
県道の戸島玄武洞豊岡線の進捗につきましては、道路管理者である兵庫県のほうに伺いましたところ、整備延長１，７００メーターのうち、現時点で１，２００メートルが完了しており、残り５００メーターの区間を工事実施されております。また、車道部につきましては来年度完成を目標として取り組んでおり、歩道部の完成についても引き続き早期完成を目指すということをお聞きしております。以上でございます。失礼しました。
○議長（関貫久仁郎） 嶋ｱ議員。
○議員（18番 嶋ｱ 宏之） それぞれからご丁寧な答弁をいただきました。それでは順次再質問をさせていただきます。
まず最初に、平成３０年度決算と長期財政見通しについてでございます。評価と今後の再生見通しですけれども、毎年おおむね適切な財政運営ができているという評価です。いただいた過去５年間の決算の実質収支の資料を見ましても、過去５年間、２６年度の７億４，５００万円から２８年度の９億１，３９９万円、あとの年度はそれぞれ８億２，０００万円、３，０００万円台と安定した黒字決算となっております。
これも、先ほど市長もおっしゃいましたように、収支不均衡対策といいますか、各年度の歳入歳出差し引き額というのは、黒字が見込まれる場合は、当該年度の黒字相当額を当該年度末に財政調整基金及び公共施設整備基金に積み立てると仮定し、逆に赤字が見込まれる年度については、この財政調整基金と公共施設整備基金の取り崩しをもって歳入歳出差し引き額をゼロにする形で算定しているというふうなことをおっしゃってまして、そのことはわかるんですけれども、先ほどちょっとご答弁がありました長期財政見通しを見てみると、２０１９年度、今年度から非常に厳しい状況になって、赤字になってくるというふうなことでございます。
ことしの２０１９年度予算編成のときにも、市長は市長就任以来最大の困難だというふうなことでかなり苦労されていたように伺っておりますけれども、この先を見ていく場合に財政調整基金を初めいろんな基金、公共施設整備基金も先ほどのご答弁でありましたように積んでいかれるんですけれども、どうしても調整基金ですので、あくまで積んであるもの、先ほどおっしゃいましたように、それを回していくという形で取り崩したり、また積み直したりとしていくといっても、総額からは余り変わらないということなんですけども、やはりそれにも限度がございますので、回していくといっても、やはり積み上げるよりは逆に取り崩していくほうが大きくなってくるというふうな状況でございまして、２０２０年度からさらに赤字の幅が大きくなってきて、２０２１年、２２年、特に２２年が長期財政見通しでもかなりの、１１億円を超えるような赤字というふうに見積もられておりますけども、その辺、やはり何かこう、毎年とにかく脆弱な財政構造で、それから、いろんな国からの依存財源が減ってくるということはよくわかるんですけれども、それから、自主財源もなかなか確保できないというような状況の中で、この本当に大きな危機がこれからやってまいります。
２２年を越えると徐々にこれ、終息してくるか、少なくなってくような状況の長期財政見通しになってるんですけれども、そこの一番大きなピークに向かって、何か抜本的というのもおかしなことなんですけれども、大きな動きができそうなことが何か考えられてるのかどうか、その辺の見通しについてもう一度ちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 豊岡市は自主財源が非常に少ないものですから、構造的には脆弱な財政構造だということが今後とも続いてまいります。ただ、そうは言っても、入ってくる収入に見合うような支出にしてる分にはその年々は何とかやりくり行けますので、そこのところは最低限守ろうということでこれまで守ってまいりましたし、おかげさまで黒字を達成することができて、積立金をふやすこともできました。
ですけれども、今後は合併特例があと２年で切れますので、あと２回合併特例の減少に伴う交付税の減が、これ、合計であと５億円ぐらい減るっていうことが見込まれています。社会保障経費はもうこれは一貫して右肩上がりでふえていくという状況にございます。加えまして、嘱託臨時職員のいわば身分を安定させるというようなことの意味も込めて、会計年度任用職員という制度が導入されますけども、このことによって市のほうの支出は１億円以上年々ふえるということが見込まれています。
こういった状況を見ますと、財政の支出のほうの規模をぐっと縮めない限りは毎年毎年赤字が続いていって、その赤字はためた、いわば財政調整基金なりで埋めていくことはできますけれども、いずれこれが底をつきます。底をついたときに、なおかつ支出を全く変えずにいた場合どうなるかというと、赤字があるわけで、この赤字は借金を発行することがルール上できません。ですので、翌年度の収入を先食いすることになります。それを続けていくと、その先食い先食いを続けていくと、もうこれ以上いたのでは実質的な財政を任せることはできないということで、市は財政的に破綻をする。そして、いわば国の管理下に置かれるという最悪の事態に陥ることになります。
したがって、そうしますと自主も何ももうありませんし、さまざまな公共的なサービスの対価は圧倒的に上げることを、これはもう余儀なくされる、あるいは大幅なカットを余儀なくされることになりますので、その事態はやっぱり避ける必要があります。そのためにも、もちろん歳入をいろいろと図るということは大切なんですけれども、歳入に見合うように支出の側を身を縮めていくということをしなければなりません。その身を縮める場合にも、守らなければいけないものは守らなければいけないし、辛抱できるものは、この際思い切って辛抱していく。同時に、何か新たに挑戦すべきことが出てまいりますので、その挑戦する余力も残す。そういった観点を頭に置きながら歳出する規模を小さくしていくということが不可欠だと考えております。
そこで、第４次行革を行革とだけ言ってましたけども、行財政改革というふうに明確に財政上の問題も打ち出した上で、今申し上げましたように収入にあわせて歳出をするような形に財政構造なり行政構造を適正なものにしていく、そのことを行う必要が不可欠だというふうに考えております。現在行財政改革委員会のほうで基本的な考えっていうのについての議論をいただいてるところでございまして、その答申を経てしっかりと実施をし、先ほど申し上げましたような破綻という道を歩むことがないように、しっかりとかじ取りをしてまいりたいと考えております。
○議長（関貫久仁郎） 嶋ｱ議員。
○議員（18番 嶋ｱ 宏之） いや、本当にもう大変な、先を見ると大変な状況でございます。また繰り返しになりますけれども、この１０億円以上、１０億円以内の取り崩しであれば何とかいろんな不用額とかいうもので最終的には、決算の段階では縮まってくるという、積み立てにも回していけるというふうな状況ですけれども、これが１０億円を超えて、ことしあたり１６億円ぐらいの取り崩しをしてますけれども。こういう状況が続くとあと五、六年すると破綻になるというような状況までちょっと市長、心配されておりますけれども、ぜひともこの第４次行政改革ができたから、果たしてそれですぐに軌道に乗るかということはなかなか難しいと思いますけれども、鋭意その辺しっかり努力していただいて、逆に歳入に見合った歳出ということだけを考えると、全てのいろんな政策、事業が何か縮小していきそうな気がしますけれども、最低守っていかなければならない市民の目線に立って、市民満足度の低下がないような状況での財政運営をしっかりとお願いしたいと思います。以上でこの件に関しては終わります。
それから、続きまして、消費税８％から１０％に上がるという、この消費税なんですけども。いよいよ１０月から上がりますけれども、ただ、今までの２０１４年の５％から８％に上がったときの状況が勘案されてるのかなと思ってたんですけども、よくよく考えてみたら今度の消費税値上げは今の軽減税率制度あるいはキャッシュレス決済、そういうふうなことがあって、ちょっと今までのものとは若干ニュアンスが違ってくるんじゃないかというふうに思います。
ですから、飲食料費に関しては８％ということで、非常に適用もいろんな店では難しい、コンビニなんか難しくなってるというふうに言われておりますけれども、やはり大型商品、特に住宅とか車とか、そういうものに対しては、この、何ていう、駆け込み需要というのは余り聞かなかったんですけれども。多分この消費税が値上げになった後はそういうものがかなり冷え込み、消費の冷え込みをしてくるんではないかというふうに危惧されるんですけれども、そうなってくるとやはりいろんな面で、市でいう自主財源のほうも非常に厳しいような状況がさらに見えてくるというふうに思われます。それから、先ほどおっしゃいましたような形で経常的に、会計任用制度にしましても圧迫要因にはなってくると思うんですけど、財政的にですけども。
ですから、その辺で本当に市の収入の確保というのが、こういうことは言えないですけど、場合によったらクラウドファンディングみたいなことも、これからは頭に入れていかなければいけないようなこともあるのではないかな。あるいはふるさと納税をしっかり頑張っていただいて、しっかりと収入をするというふうなことも考えていかなければならないんではないかなというふうに思っております。
それから、先ほどの答弁の中でなかったんですけれども、消費税値上げに対して、もちろんいろんな国のほうで予算措置をされておりますけれども、そちらのキャッシュレス対応とか、もちろん軽減税率とかいうふうなところでの、そちらのほうの影響に対する反映というのはなされているんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
政策調整部長。
○
政策調整部長（塚本 繁樹） 単純に、これ、ちょっと前年度の実績から数字を上げてまして、地方消費税交付金の額につきましては約３．６億円、毎年度増額するというふうにお話しさせていただきましたけども、これは今回の消費税の増額が、地方消費税でいいますと今まで１．７％相当が地方消費税に算入されていたものが、今回１０％になりましたら２．２％の地方消費税ということになりますので、単純にそれは倍率で見させていただいとるという、単純な計算でしかございません。
○議長（関貫久仁郎） 嶋ｱ議員。
○議員（18番 嶋ｱ 宏之） はい、わかりました。
いずれにしましても、先ほどから言ってますように脆弱な財政構造ではありますので、市民の日々の暮らしを着実に支え、市民ニーズを的確に捉えて、市民の利便性、納税者の視点を大切にした市民ファーストの行財政運営をぜひ行っていただいて、市民満足度が下がることのないように高めていってほしいと思います。
次に、防災・減災についてお尋ねをいたします。
まず、市民総参加訓練の評価と課題についてですけれども、いただきました資料によりましたら、地区の参加率が今年度９０％台及び９０％に近いというところが６地区中５地区もあり、ここ二、三年特に地震や大雨、集中豪雨による河川の氾濫、土砂災害が全国で頻発しており、マスコミもしっかり報道してるというふうなことから、今まで、私は大丈夫ということから、自分の身にもいつ何が起こるかわからない、というふうな意識の変化が出てきてることもあるんではないかというふうに思っております。
地区の参加率のよい地域では、当然市民の皆さんの参加率も高くなっておりますし、その中で気になるところが１地域ありまして、先ほど防災監の話でもございました。観光業ということもあり、土日祝日以外で自主的な避難訓練をされているのではないかと思いますが、当局で何か手だてはとられてるのか、フォローはされてるのかとお聞きをしておりますけれども、何か具体的なフォローといいますか、働きかけをされてるのでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 防災監。
○防災監（宮田 索） 答弁のほうでも申し上げましたとおり、呼びかけを行っているというのが現状ということでございます。ただ、今、豊岡市全域なんですけれども、地域
コミュニティ組織というのがございまして、先日も城崎地域で、城崎小学校の体育館を使いまして防災に関する研修会等をされておられますので、避難といいますか、自分の身の安全を守っていただける、そういったことのために訓練をしてくださいということなんですけれども、訓練だけではなくて防災に対するいろいろな取り組みをしていただく、それが結果的にご自身の命を守ることにつながるのではないかなというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） 嶋ｱ議員。
○議員（18番 嶋ｱ 宏之） ありがとうございます。
城崎の場合には、そうですね、インバウンドの方々が特に最近たくさん来ていらっしゃるんですけど、そちらのインバウンドの方々に対するそういった避難とかいう働きかけは、防災課ではなしに環境経済部っていうんですかね、そちらの状況がわかれば、簡単で結構ですのでお願いできますか。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 外国の方につきましては、旅館協同組合等を通じまして各旅館に英語の表示をさせていただいていると、そういうものを配布させていただいてるという状況でございます。
○議長（関貫久仁郎） 嶋ｱ議員。
○議員（18番 嶋ｱ 宏之） ありがとうございます。
先ほどの話に戻りますけれども、区及び市民の参加状況、いただいた資料なんですけど、それを見る中で、地震想定から風水害想定に変わった年度、先ほどの話ではこれから１年ごとにかえていくというふうな話でございましたけれども、今まで２０１５年が地震想定、１６年、１７年が風水害想定ということで、それからまた地震想定にかえてますけども、そのかえたときというのが、どういうわけか若干参加率が上がってるという、これは偶然なのかもわかりませんけれども、そういうちょっと事実を見まして、やはりこれ、各地域それぞれ独自の工夫や努力はされているとは思うんですけれども、目新しい項目もやはり取り入れて、タイトルも含めて、参加率のよい地区をモデルに他地区にもアドバイスをしていくべきだと思うんですけれども、この辺いかがでしょう。いろんな対応をされてると思うんです、例えば災害備蓄品の紹介だったり、試食なども含めたことであるとか、そういったことに関して、参加率のよい地域が必ずこれをやってるということではないでしょうけれども、何か他地区にもアドバイスできるようなお話があれば、何かその辺を認識していらっしゃればその辺の話が聞ければと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 防災監。
○防災監（宮田 索） 市民総参加訓練を風水害と地震というの、交互にやっていくというのは、嶋ｱ議員おっしゃいましたとおり、目新しくするというかマンネリ化を避けるという意味合いが大きくございます。マンネリ化をしますと当然参加率のほうも下がってくるであろうというふうなことがございます。
それから、ほかの地域がどんなことをされているかということなんですけれども、こちらについては、市の防災課のほうからも、こんな訓練をされていますというふうなご紹介はしてるんですけれども、先ほどもちょっと申し上げました、地域
コミュニティの中で特に何地域かは、それぞれ地域でどんなことをしているかというふうな発表会をされているというふうなところがございます。そういったところがありますので、そういった活動のほうの支援を市のほうとしてはしていく、これが防災についてどんなことを他の地域がされていて、自分のところの参考になるかというふうなことがあるというふうに考えているところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 嶋ｱ議員。
○議員（18番 嶋ｱ 宏之） ありがとうございます。
私どものところでは、いつもこの訓練にあわせて消防団にお願いをして、消火栓の使い方の訓練をしていただいておりまして、地域の方々からかなり好評、何か発災があったときは安心して、ああ、これが使えるというふうなことでの評価を聞いておりますけれども。災害の備蓄品に関して、これを例えば、備蓄品を試食というんかな、期限が迫ってるようなものの処分も兼ねって言ったらちょっと言葉が悪いですけれども、市民の皆さんに実際のそうした体験をしていただくというふうなことをやるということになれば、どのような手順が必要なんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 防災監。
○防災監（宮田 索） 今おっしゃいました備蓄品の例えば試食、特にアルファ化米なんかの試食というふうなことがあると思いますけれども、実際今回の８月の２５日の市民総参加訓練でも、そういったことがしたいので市のほうに提供してほしいというふうな申し出もございます。こちらについては、期限が切れそうといいますか、あと半年とかそれぐらいのものについては提供のほうをさせていただきますので、市の防災課のほうにご相談をいただければ、できる範囲でといいますか、備蓄の範囲で対応のほうはさせていただいておりますので、今後ともそういう申し出があることを望んでいるところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 嶋ｱ議員。
○議員（18番 嶋ｱ 宏之） ありがとうございます。
それから、次に、九州北部の記録的短時間大雨からの教訓と治水、土砂災害対策の見直しということなんですけれども、この５０年に１度という大雨特別警報が設定されてから、５年に１度ぐらいの頻度というよりは、もう毎年と言っていいぐらい全国各地で甚大な被害が出ております。それだけ雨の降り方が変わってきたということで、今や５０ミリ、１００ミリの時間雨量が全国各地で降り、河川の氾濫や土砂災害や内水被害を引き起こしております。今後も、先ほどから出ておりますけれども、自分たちの地域は自分たちで守る、この地区防災といいますか、地域でもなくもっと小さい地区という、その辺の防災がまず基本的になって、また、当然自分の身は自分で守るという自助意識、これ、常に啓発しておかなくてはならないと思いますし、また、地区内要援護者の方々への救助体制の確立も大事だと思っておりますけども、まだこの辺のところが未整備のところというのがどの程度あるのか把握されてますでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 防災監。
○防災監（宮田 索） 災害時の要援護者の関係なんですけれども、地域なんですけれども、災害時要援護者が１人でもいらっしゃる地域、こちらのほうが今１９５。その中で個別支援計画のほうを作成していただいている地域が１０１ございますので、おおむね半分程度の作成率というふうになってございます。
○議長（関貫久仁郎） 嶋ｱ議員。
○議員（18番 嶋ｱ 宏之） ありがとうございます。
またこの辺も、まだ未整備のところはしっかりと整備していただくような形で、またアドバイスをしていただきたいというふうに思います。
それから、先ほど答弁でお聞きしましたけれども、各地区、各地域から河川のしゅんせつや護岸、堤防の補強等の要望が上がってきてるとは思いますけれども、その対応及び対策は、全てのものに応えるというのはなかなか難しいと思いますけども、もちろん優先順をつけられてるでしょうけれども、その辺の対応、対策について、具体的なところのお話ができればお願いしたいと思いますけれども。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部参事。
○
都市整備部参事（河本 行正） 具体的なことで申しますと、一応災害復旧に関しましては地区のほうから言っていただいた分を現地で見まして、それで災害申請が可能かどうかというところで申請を行っております。ちなみに、平成２９年度、１８号、２１号の台風災害では７８件の申請を行っており、これについては完了いたしております。
それから、３０年度の７月豪雨、それから台風２４号では公共土木債として９９件採択を受けて、現在、そのうち７３件につきましては、今、工事の準備、または工事を行っている最中でございます。それから、公共土木災害に満たないといいますか、小さいところでご要望を受けた、極力議会のほうのご理解を願って補正で上げさせていただいてまして、今現在ですけども、３０年とそれから今年度で２３２件の小さな分については対応を行っております。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） 嶋ｱ議員。
○議員（18番 嶋ｱ 宏之） きめの細かい対応をしていただいておりまして、ありがとうございます。この辺まだ復旧しても、あるいは復旧途中でも、またまたその上におっかぶさってさらなる災害の被害が出てくるというふうなことも考えられますけれども、ちょっと本当にもうこの災害との闘いは果てがない、先が見えないようなことになってくると思いますけれども、なるべくしっかりと対応していただいて、地域の安全安心のためによろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほどのハザードマップに関する減災・防災システム、これが土砂災害危険度判定システムですけれども、システム自体はもちろん既に構築されてるんですけども、中に入れる情報によって精度が上がってきているというふうなことで、確かにこれ、ネットなんかで見てましても、気象庁であったり、それから国土交通省、それから、もちろん河川に関しては河川国土事務所さん、それから兵庫県、この辺本当にもう非常に先進的なかなり精度の高い防災・減災システムが確立されてきているように思います。
もちろん豊岡市も既に配布されてる地区別のハザードマップというのがありますけれども、あれも非常にいい資料だと思っております。これも市民へ配布だけではなく、また注意喚起を定期的に行うとかして、関心のある方はいいんですけれども、関心のない方にもやっぱり興味を持ってもらって、見ていただいて、しっかりと認識してもらうということが大事だと思いますので、その辺の働きかけもよろしくお願いをしたいと思います。
次に、円山川の右岸道路の道路改良工事の進捗状況に参ります。
確認なんですけども、お聞きしました資料によりましたら、現在工事中の２つの工区のこと、それから、また、間もなく工事着手の工区が１工区、それから、今後工事発注予定の工区が２つというふうなことで、５つの工区にまたがって資料をいただいておるんですけれども、それぞれの完成年度というのがわかりますでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部参事。
○
都市整備部参事（河本 行正） 先ほどお答えいたしましたとおり、車道部については来年度の完成を目途で工事を行っておると。それから、歩道部に関しましては、いろいろ前後の工事調整等もございますので、できるだけ早期の完成を目指すということをお聞きいたしております。したがいまして、緑とそれからオレンジの車道部のほうを来年度ということで、それ以外につきましてはちょっとまだ明確なお答えはいただいておりません。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） 嶋ｱ議員。
○議員（18番 嶋ｱ 宏之） 来年度で一応、２０２０年度中には一応車のほうは通行可能になるということで、この道路も私が口を酸っぱくして言わなくても、今までからわかってるんですけれども、城崎・港地区の本当にもう災害時の、左岸のほうがまだ、豊岡港線がどうしてもまだ工事が、完成までにはしばらくの時間がまだ必要だと思いますけれども、災害時の唯一の道路となりますので、一日も早い全面完成を願っておりますので、またさらによろしくお願いをしたいと思います。
それから、先ほどお聞きしました玄武洞公園の整備事業ですけれども、当初はことしの４月から着工して、来年、令和２年度には完成の予定、４月にはリニューアルオープンというふうなことで聞いておりましたけれども。先ほどお聞きしました計画変更があるというふうなこと、あるいは、僕が聞いとったのは最初は正面の１２０メーターぐらいの区間の道路に関しては、公園の整備の進捗状況を見ながら最終的に進めていきたいというふうなことを言ってたんですけれども、今度は逆で、道路の進捗状況を見ながらやるという。非常にちょっと計画が後ろのほうになっておりますけれども、この辺は、もう一度確認するんですけれども、先ほど聞きましたね、着工と完成、この辺は大体それでいけるという計画でしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 公園の一部が仮設道路としても使われることもございまして、道路の完成に合わせまして工事のほうをしていくということになろうかと思いますので、道路の工事の状況を十分調整しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（関貫久仁郎） 嶋ｱ議員。
○議員（18番 嶋ｱ 宏之） ありがとうございました。
２０２２年には新城崎大橋も完成して、この右岸道路も改良、整備されると大型バスも通行できるようになり、城崎、玄武洞、コウノトリの郷公園、出石という観光ルートができ上がります。多くの観光客でにぎわうことを期待するものであります。どうかよろしくお願いをいたします。
最後に教育についてお尋ねいたします。
まず、７月から８月にかけて開催された教育懇談会ですが、先ほど教育長のお話でもございました、地域により関心の違いが如実にあらわれているのではないかというふうな思いが私もしております。少子化による地域偏在が顕著な中、やはり複式学級、学校統合、施設の老朽化など、問題点、課題が浮き彫りになった懇談会ではなかったかと思います。今後も引き続き継続していただきたいと思いますけれども、今回までやってたような全体的な総括的なものではなくて、やはりそれぞれ今、２地区、３地区ぐらいのところで状況が変化しつつありますので、その辺にちょっと深くはまり込んでいただいて、早急な解決といいますか、状況によりますけれども、施設のどれを使うかによってもう全然規範的にも変わっていきますけれども、その辺のきっかけづくりに、しかもかなりいい起爆になったんではないかというふうに思っておりますけれども、教育懇談会開催しての感想があれば、先ほど教育長からほとんど感想に近いようなことをお聞きしたんですけれども、再度お願いできますか。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 地域によっても差はありましたけども、保護者、就学前のあるいは低学年の子供さんのいる保護者と、そして地域の方との考え方の差もやっぱりあったと。それはそれぞれアンケートも意見いただいたのも、全てそれぞれの立場で一生懸命考えられてお話をしてもらったので貴重なものだと捉えてますけども。例えば教育だけを考えるのではなくて人口減少の対策を考えるべきだというような、もう長いスパンで考えなくちゃいけないような意見と、もう、今の２人や３人の学級ではだめだから半年でも１年後でもすぐに対応してくれという切実な声と、そういうような両極端があったということです。
ただ、アンケート全部読ませていただいても、大変多かった言葉が「子供のために」という記述でした。これがやっぱりキーワードだろうなというふうに思いますので、私たちは第１優先考えるべきは子供のためにどうあるべきかということで、この問題について考えていきたいなというふうに思いますし、議員ご指摘のように、もう既に各小学校から、あるいは地域から、来て説明をしてくれという要望がありましたので、もう入り込んで今はお話をしている最中であります。改めて確かな市全体の方向性をこれから審議会に出すべきだなというふうな思いをいたしました。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 嶋ｱ議員。
○議員（18番 嶋ｱ 宏之） ありがとうございます。
ちょっと時間のほうが押してまいりました。最後に、２０２０年度から始まるプログラミング教育について若干お伺いしたいと思いますけれども。これ、資料をホームページから引っ張り出しましたところ、大体ヨーロッパのほうが主流になっているようなことがわかりまして、国際社会ではＩＴをめぐる競争がこれから非常に激化するだろうというふうなことがうたわれておりますし、それから、気になったのが、日本では２０２０年度までに３７万人のＩＴ人材が不足するというふうな、非常に何か、果たしてそうなんだろうかと思うような実態が出ておりましたけれども、この辺は本当に日本でそんなに不足するのかないうところは教育委員会に聞いてもわからないですよね。はい、わかりました。
それから、もう一つ聞きたかったのは、ヨーロッパでは主流になっているということですけれども、アメリカとかほかの国に関してはどうなのかという記述が、ちょっと僕の手に入れた資料では出てなかったんですけど、その辺わかれば簡単にお願いできますでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） ＩＴ人材の供給動向の予測と平均年齢というのは、やっぱり文科省が出してまして、足りなくなるというような状況があるので、今回のプログラミングの背景もそこに一つはあるということが言えます。それから、アメリカの様子について確かな情報を持ってませんが、今、日本で最もこれから使われるであろうというプログラム言語がＳｃｒａｔｃｈという、そういうプログラム言語で、これはマサチューセッツ工科大学が開発したものでということですね。アメリカもかなり進んでるんじゃないかなというふうに予測ができます。以上です。
○議員（18番 嶋ｱ 宏之） 以上で質問を終わります。
○議長（関貫久仁郎） 以上で嶋ｱ宏之議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（関貫久仁郎） 暫時休憩します。再開は午後１時。
午前１１時５５分休憩
────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（関貫久仁郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、１５番、上田倫久議員。（拍手）
〔上田倫久議員 登壇〕
○議員（15番 上田 倫久） こんにちは。会派新風とよおか、１５番、上田倫久です。
きょうは令和元年９月９日で、救急の日であります。但馬の地は稲穂が垂れ、秋の収穫の季節になっています。実るほどにこうべを垂れる稲穂かな、市民の皆様の要望や願いを真摯に受けとめ、市政に反映していきます。市政の大風呂敷の穴のあいたところを封じ、課題を整理、改善し、市民目線でともに課題を把握し、審議し、監視し、両輪となって市政を運営していく覚悟でございます。
朝、浅田議員のほうからもありましたが、同じ会派でございます。この８月には会派で九州の大宰府に視察に行きました。年間１，０００万人の人が訪れる大変な場所でございます。法定外普通税、歴史と文化の環境税について学びました。また、少し時間がありました。大宰府天満宮にお参りいたしました。会派全員、８名でございます。新元号「令和」のゆかりの万葉集を詠んでいる場面も見られました。「時に初春の令月 気淑しく風和らぐ 梅は鏡前の粉に披き 蘭は珮後の香りに薫る」。日本人の感性や趣向をもとに、白い梅の花を詠むうたげの序文として大伴旅人がつくったと言われているところでもあります。歴史や文化を感じたすばらしい視察研修でした。市民の皆様のご健康と安全安心な暮らしを祈念いたしましてお参りしてきました。視察研修で学んだことを、この市民の皆様に還元することが私、責務だと感じ、肝に銘じて実行しております。
ところで、昨今、職員の服務について気になることがあります。それは車の事故が相次いでおるということです。赤、青、黄色、赤信号に気がつかずに車を進めてしまった。その結果事故になったというようなこともあります。大変車の事故が多いこのごろです。私自身も特別公務員でございまして、ここにおられる公務員の方々は市民にサービスをするという責務でございまして、それを遂行していくのが我々議員であり、また、職員の方だと思っています。そこで、自分自身にも言い聞かせておるんですが、地方公務員としての信用失墜行為、これに当たります。公務員上の厳しい懲戒処分に至るケースも多々あると思います。大変遺憾なことでございます。気持ちを引き締めて、公務員として職務に専念しなくてはいけないと思います、してください。
ところで、発言通告書に従い質問いたします。実際に見てきましたこの第０回豊岡演劇祭、９月６日から９月８日の３日間でございます、Ｔｏｙｏｏｋａ Ｔｈｅａｔｅｒ Ｆｅｓｔｉｖａｌ、ここで平田オリザ氏、この方はフェスティバルのディレクターとしておられました。私自身も初めて平田オリザ先生の演劇を見ることができました。平田先生は劇作家であり、また、演出家でございます。また、劇団青年団の主宰者でもあります。城崎国際アートセンターの監督というか、座長というかの方でもあります。そして、２０２１年４月から開講されます国際観光芸術専門職大学の学長としても就任の予定でございます。大変すばらしい方でございます。その方が書いておられました。
この町で世界と出会う豊岡。豊岡市は、現在市内３０の全ての小・中学校で演劇的手法を使ったコミュニケーション教育の授業を導入している。また、２０２１年４月、日本初の演劇やダンスが本格的に学べる公立大学、兵庫県立国際観光芸術専門職大学（仮称）が豊岡駅の近くに開学の予定である。今年度認可申請予定である。演劇は豊岡のまちづくりの一つの核として動き始めている。豊岡演劇祭はその大きな柱の一つとして計画され、来年２０２０年より本格開催を目指している。
質問でございます。第０回豊岡演劇祭についてでございます。第０回豊岡演劇祭を終えての感想をお尋ねします。特に超小型の電気自動車の無料貸し出し等の協働事業の実施状況も含めて感想をお尋ねしたいと思います。
２つ目、参加状況でございます。ことしは城崎国際アートセンターと永楽館と２カ所で実施されておりましたが、そのときの参加状況をお聞きしたいと思います。
そして３つ目、これ、一番大事なんですが、実際に０回というか、演劇祭を終えて、現時点で捉える課題、どんな課題があるのか、その後、今後どう取り組んでいくのか、その方向性についてお聞きしたいと思います。
３日終えたところでございますので、はっきりとした課題が見えてきてると思います。その点をお願いしたいと思います。
大項目の２つ目の質問でございます。専門職大学の進捗状況についてでございます。
６月７日の第１回定例会で市長総括説明の中でもありましたが、昨日現場に見に行ってきました。専門職大学の場所はどうなのか、どないなっておるのか見てきました。６月７日の市長総括説明の中では、市では旧さとう豊岡店跡地を取得し、大学用地として大学運営へ無償貸与するため土地所有者と交渉を進めてまいりました。その結果、大学施設の建築に支障となる地中くいについては撤去を求める一方、そのほかの地中くいについては地盤の安定に有用であると判断し、存置を認めることとした。存置する地中くいは有用物であり、土地評価上マイナス要因とならないと判断されること。また、昨年６月に行われた土地鑑定評価は、なお１年の有効期限内にあることから、再鑑定は行わず既存の鑑定評価による価格で売買することで合意を得たと。去る５月１５日、土地所有者と仮契約を締結し、土地の取得にかかわる議案を議会に提出したと。また、学生寮の建設地となる旧職業訓練校跡地に存する建物は、ことしの８月をめどに取り壊し、工事を完了する予定である。実際にそうなっていました。
なお、県では大学施設の整備にかかわる設計業務が進められており、８月中旬の工事入札を経て１０月から工事着手される予定である。同じく１０月には文部科学省への大学設置認可の申請が行われ、順調に進めば来年８月に認可を受ける予定である。募集されていた教員に関しては、教授、准教授、講師については１８９名、助教、助手については４１名と非常に多くの応募があり、それぞれ２９名、７名の採用候補者としたということを前回の定例会のときに言われておりました。その後、どのように進捗状況がなっておるのかお聞きしたいと思います。
続きまして、大項目２ですが、北近畿豊岡自動車道と産業についてでございます。
一般国道４８３号北近畿豊岡自動車道は、兵庫県豊岡市新堂を起点として兵庫県丹波市春日町野村を終点に至る、延長約７０キロメートルの高規格幹線道路であり、兵庫県北部の但馬地域と丹波地域を直結し、さらには京阪神都市圏との連携を強化し、地域の活性化を支援する自動車専用道路である。平成２４年１１月２４日に和田山八鹿道路、平成２９年３月２５日に八鹿日高道路が暫定２車線で開通した。一昨日現場を見てきました。日高豊岡道路、北近畿豊岡自動車道豊岡道路、インターチェンジ周辺道路、豊岡インターチェンジ付近、細見川橋工事、豊岡インターチェンジオンランプ橋、オフランプ橋等の現場を見てまいりました。
それで、ご質問ですが、北近畿豊岡自動車道と産業についてでございます。豊岡自動車道の進捗状況と、豊岡インターチェンジ周辺の開発状況（産業用地を含む）についてお伺いしたいと思います。
この北近畿豊岡自動車道付近には、１９９５年だと思いますが、６６０ヘクタールの敷地を県や市が買い上げております。但馬空港周辺になると思いますが、それは産業開発や企業誘致に活用できると思いますが、その点はどうでしょうかお伺いいたします。
また、産業については、近くに公立豊岡病院があります。医療産業とかそういうものは考えられないのかとお伺いしたいと思います。
２つ目の質問でございますが、豊岡インターチェンジができますと豊岡病院からの道路がつながりますので、大変な数の車になると思います。３１２号、豊岡道路の２キロの間で１万７，４１７台、一日に通るんではなかろうかというふうな試案も出ておりますが、交通混雑が予想されるが、その対策をどう考えておるのかということをお聞きしたいと思います。
次の第３つ目の項目の第３項目でございます。これは不登校についてですが、私が関心を持ちましたのは、新聞にも出ておりましたが、長期休業が終わった次の始業式、子供が学校に来るのか、自殺をして学校に来ないのではないかと、そういうふうな日本全国の危惧が新聞紙上に出ておりました。各地の小中高生が新学期を迎えたこの９月２日、東京都や愛知県などで自殺を図ったと見られる中学生が相次いで搬送され、１人が死亡しました。行きたくない、死にたいと叫ぶ声がいっぱいだということも新聞の中、またニュースの中でも出ておりました。この但馬においてはどうなのか、但馬においては９月２日の日はどうなのか、みんな出席しとるのか、命を失ってへんのか、不登校になってへんのか、それを把握をしてもらっているとは、教育委員会、学校のほうには調べてもらってると思いますけれども、その９月２日の欠席者の人数をお知らせ願いたいと思います。
そして、その中で、９月に欠席をした人数、小学校、中学校、小学校は２９校、中学校は１０校ありまして、小学校は児童数が４，２２９ですか、中学校が２，０１１名、１０校あります。不登校が３年間でどのぐらいになっておるのかということもお知らせ願いたいと思います。
第４項目めです。第４項目め、私自身大変苦手な分野でございます。でもあえて質問させていただきたいと思います。人口減少下における厳しい財政状況についてでございます。
このことにつきましても、２月２２日に市長の総括説明のほうで、新年度予算案の際に市長が言われてました。普通交付税に係る合併特例が２０２０、２０２１年で約５億円の減少、財政調整基金は、このままでは後５年か６年で底をつく、市民の暮らしを支え切れないと言われてるのをよく覚えております。大変なことだなと思っております。
豊岡市の長期財政見通しの中で、歳入では、人口減少の影響による市税の減額、普通交付税の合併算定がえ終了に伴う減額等により減収が見込まれる。本市においては、地方交付税の見通しが財政状況に大きく影響を与えるため、引き続き国の動向に注視していく必要がある。一方、歳出に対しても減額する見込みだが、扶助費、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金の増加を含んでおり、歳出の減額は歳入の減額に対して穏やかであるため、２０２０年度以降は赤字が大きくなることが見込まれる。今後、公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の再編等の事業費を個別施設計画より正確に見積もりするとともに、財政状況について、現在計画がある事業であっても実施時期や規模の見直し等を図る必要がある。また、第４次行政大綱を予定を前倒しして、早急に策定し、財政状況の改善を目指し、なお一層の経費削減を図る必要があるということで言われております。
質問でございます。自主財源、地方交付税の見通しと確保についてお聞きしたいと思います。
以上で第１の質問といたします。２質につきましては別席で行います。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、第０回の豊岡演劇祭についてお答えをいたします。
上田議員にわざわざ会場に足をお運びいただきまして本当にありがとうございました。第０回の演劇祭は、この３日間のイベントとしても大成功でありましたし、それから来年度以降の本格的な開催についての大きな可能性を感じさせるイベントであったというふうに思っております。同時に、これから質的にもボリューム的にも大きくなる上での課題も見えてきたという意味でも有意義な演劇祭であったというように考えております。
入場者数ですけれども、実際にチケットをお買い求めいただいてお入りいただいた方は１，４２７名、もう全てチケットは売り切れ、特にチケットの発行枚数をふやし、座席数をふやして、なお満席という状況であります。これに加えまして、ゲネプロ、要するに通し稽古ですね、こちらのほうをごらんになられた方が１３７名おられますので、合計いたしますと１，５６４名の方に演劇祭に観客としてお越しいただいたことになります。
お越しになった方々がどのようなところからお越しになったかは、現在アンケートを集計中でありますけれども、関係者の感想を総合いたしますと、むしろ外からの方のほうが多かったのではないか、しかも若い人が観客として目立ったというようなことでございます。
非常に多彩な方々もお越しになっておりまして、例えば東京大学と慶応大学の教授である鈴木寛さんは、学生とともにお越しになっておりました。また、日本でも極めて著名な社会学者である宮台真司さんもお越しになっておりましたし、山階鳥類研究所の奥野所長、この方はどちらかというと、鳥よりも演劇が大好きという方でありまして、わざわざお越しになっておられました。また、世界的なダンサーである児玉北斗さんと木田真理子さんのご夫妻、特に木田真理子さんはブノワ賞というバレーの世界最高峰の賞を日本人で初めて唯一おとりになったダンサーでございますけども、お越しになっておりました。それから、メディアからも特に文化面、文化欄等を担当されるメディアの方々がお越しになっておりましたし、アフタートークで最初に質問をした方は、アメリカ国籍の韓国人と言っていたでしょう、韓国出身のアメリカ国籍の方で、日本語で質問をしておられました。豊岡におられる方ではないのだろうと思います。また、東京から３日間、この演劇祭を楽しむためにお越しになって、来年のホテルの予約はもうしてお帰りになったというような方もありました。
今、一例を申し上げましたけれども、非常に外から多くの、しかも多彩な方々がお越しになっておられて、今、豊岡で起きていること、あるいは来年度以降に起きようとしていることに対する非常に強い関心、期待を感じることができたというふうに思っております。
また第０回であるにもかかわらず、日本航空、ＫＤＤＩ、それからトヨタ・モビリティ基金を中心とするトヨタグループに協賛をいただき、単に協賛金をいただくだけではなくって、コンセプトづくりや、あるいは質問でお触れいただきましたような超小型自動車の配置等の支援をいただいたところです。こういった日本でも有数の企業が第０回、姿形が見える前から一緒になってやっていただくということは、これらの企業にとっても大きな可能性を感じていただいている証左であると、このように考えております。
この企業の協賛として、例えばそのトヨタグループからは、超小型電気自動車を駅でありますとか、それからＫＩＡＣ、城崎国際アートセンターに配置をいただきましたけれども、これは単にこの祭りの間のだけのモビリティということではありません。
例えば城崎の例でいきますと、町の中の交通プレッシャーをできるだけ下げようとしますと、フリンジパーキング、来ていただいた車は町の外に置いて、そこから町の中に入ってきていただく、そのときにその方々を徒歩で来ていただくのか、あるいは何か環境負荷の小さい乗り物で来ていただくかといった場合に、今回の超小型の車の配置というのは、その可能性を感じさせるものであります。
加えて、今後免許というか、足腰が弱ってきて、なかなか車に乗れないという方であったとしても、住民の方ですけれども、必ずしも今回配置した車ということに限りませんけれども、ああいった小さくって、電気自動車で、そんなにスピードが出ないものでもって移動の手段としていただける可能性も見えてきてるのではないかというふうに思います。来年度以降、さらに移動ということが大きな課題になりますので、企業とも共同しながら、祭りの中のありようについて貢献いただくだけでなく、このまちの移動のあり方についての答えを見出すチャンスにしたい、こんなふうに考えております。
また、デジタルサイネージで、バスが一体今どこを走ってるのか、ウエブ上で見えるようになっております。市役所の本館、正面玄関入っていただいたらすぐのところに今も置いてありますので、ぜひごらんいただきたいと思いますけれども、これなども単に演劇祭中に移動する方のためだけではなくって、この地域にいる人たち全員にとっても非常に意味があることでございますんで、これも将来の地域課題の解決に大きな可能性を感じさせるものでございました。
それから今後の課題です。豊岡が非常に広いエリアでありまして、今回は城崎国際アートセンターと出石の永楽館、この２会場でした。来年は平田オリザさんの劇場が江原駅にできます。野外劇を楽しむのであれば、神鍋は必須になります。それから沈みゆく夕日をバックにダンスを見たいとなりますと、これは竹野ということになりますし、町なかを楽しむということであれば、新しくできる専門職大学の中の劇場も会場になります。そうしますと、非常に多様性に富んだということで、大きな魅力になるんですが、この多様性に富んだエリアをどのようにつなぐのかというモビリティの問題が逆にマイナスの効果を持つことになります。つまり歩いて次の劇場に行けない、バスに乗って揺られて行かなければいけないということになりますので、この点をどうクリアをして、多様なものを全体としてまとめるのかということが今後の大きな課題だろうというふうに思っています。
例えば移動自体を楽しいものにしてしまえば、さらに強みが出るのではないかというふうに考えております。豊岡から、例えば夕方出石で演劇がある、その間に移動の車を通常の道路ではなくって、あえて農道を通っていく、この時期ですと、まだ六方田んぼは黄金色に稲穂が実っておりますので、都市部の多くの方々、恐らく見たことがないような光景だろうというふうに思います。そこにコウノトリが飛んでいればさらにベストでありますけれども、そういうふうに移動自体を楽しめるものに変えていくと、豊岡の演劇祭、多分本当に世界で最強のものになれるのではないかというふうに考えております。
課題をしっかりと解決をしながら、この地域の活性化の推進力、エンジンとして、皆さんとともに育ててまいりたいというふうに考えております。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） 私のほうからは、専門職大学の進捗状況についてお答えをいたしたいと思います。
議員のご紹介されてましたとおり、現在兵庫県では、本年１０月の設置認可申請に向け、文部科学省と事前相談などを行いながら準備が進められており、順調に行けば、来年８月に認可される予定です。あわせて教員採用候補者との協議により具体的なカリキュラムの編成や学生の隣地実務実習、これは専門職大学の制度の特徴的な実習でありまして、学生が一定期間大学を離れ実際の現場、例えば芸術分野でありますと、劇場であったり芸術的なイベント、それから観光でありますと、交通関係の企業、それから旅行者、宿泊業、それから観光協会、ＤＭＯ、こういったところを対象に実際に現場に入って、専門的なノウハウ、そして業務を学ぶ、そういった実習がありますけども、こういったことの調整などが進められているとこです。
また、大学施設の設備につきましては、９月２４日開会の県議会を経て、１０月を目途に工事着手されることとなっており、２０２１年１月ごろの竣工予定と聞いております。なお、市は学生寮予定地の旧職業訓練校跡地にある建物の解体工事を進めており、大学用地と合わせ、９月中に兵庫県と工事に係る土地の無償貸し付け契約を締結する予定としています。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 私からは、不登校についてのお答えをいたしたいと思います。
但馬の小・中学校の２学期始業式の欠席状況をお尋ねですが、但馬が所管しておりませんので、データありませんが、豊岡市内の小・中学校における９月２日の欠席者数は、小学校が４８人、中学校が５６人、計１０４人でした。それから過去３年間の不登校者数でありますが、改めて定義をしておきますが、不登校児童生徒というのは、何らかの心理的、あるいは情緒的、身体的な背景により登校しない、あるいはしたくてもできない、３０日以上を超す児童生徒のことであります。２０１６年度は小学校が２１名、中学校が８８名、計１０９名、２０１７年度が小学校１８名、中学校７６名、計９４名、２０１８年度が小学校２１名、中学校７６名、計９７名、以上であります。
○議長（関貫久仁郎） 技監。
○技監（鴨川 義宣） 私からは、北近畿豊岡自動車道の進捗と周辺の開発状況についてお答えいたします。
北近畿豊岡自動車道につきましては、現在、日高神鍋高原インターチェンジから（仮称）豊岡インターチェンジの間で工事が進められており、日高神鍋高原インターチェンジから（仮称）豊岡南インターチェンジの間６．１キロメートルは、２０２０年度の開通予定となっています。その先の（仮称）豊岡インターチェンジまでの２キロメートルにつきましては、昨年９月に起工式が行われ、現在（仮称）豊岡インターチェンジ周辺の細見川橋梁下部工工事などが実施されています。さらに近々、戸牧トンネル工事の契約が締結されるなど、順次整備が進められています。
（仮称）豊岡インターチェンジ付近において、市が整備する産業用地につきましては、現時点で企業への販売は２０２３年度を予定しています。このインター周辺に、県及び市が用地を所有しておりますが、環境林などとして管理されており、現在その他の開発計画はございません。
次に、交通の混雑への対策ですが、来年度開通が予定されている豊岡自動車道（仮称）豊岡南インターチェンジまでの整備に合わせまして、現在県により一般県道豊岡インター線、主要地方道但馬空港線の整備が進められています。この県道は、豊岡自動車道（仮称）豊岡南インターチェンジまでの開通と同時期の供用開始を目指しているとお聞きしております。この県道が整備されることにより、インターチェンジを利用する交通が分散されまして、混雑緩和対策として効果があると考えております。その他の対策につきましては、現時点で想定される増加交通量を把握しておりませんので、今後交通状況を調査しながら、必要に応じて、国、県、市で連携して検討を進めてまいります。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎）
政策調整部長。
○
政策調整部長（塚本 繁樹） 私からは、今後５年間の財政の見通しと確保というご質問にお答えさせていただきます。
長期財政見通しでは、本年度から収支が赤字に転じ、今後５年間は赤字が続き、２０２２年度には見通し期間のピークである１１．２億円の赤字が見込まれます。自主財源である市税収入は人口減少とともに緩やかに減収する見込みで、２０２３年度には２０１９年度と比較し、４．３億円の減収を見込んでいます。地方交付税は、２０２１年度に普通交付税の合併算定がえが終了し、２０２３年度には２０１９年度と比較し、４．６億円の減収を見込んでいます。一方、歳出においては扶助費、補助費等、繰出金の増加を見込んでおり、今後５年間は非常に厳しい財政状況が見込まれます。
このようなことから、現在、第４次行財政改革大綱の策定を進めており、歳入の確保と効率的、効果的な歳出の執行等を図ってまいりたいと考えています。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 上田倫久議員。
○議員（15番 上田 倫久） ありがとうございました。
では、最後のほうから、自主財源、地方交付税の見通しについての確保というのは、今言われたんですけれども、豊岡市長期財政見通し、これいただきました中に、ちょうど６ページになると思うんですけれども、ここで長期財政見通しにおける不確定要素ということで、これはわからないと言ったらわからないんだけども、この中で消費税率への引き上げ、普通交付税への合併算定がえによる段階的縮減、支所や消防費に要する経費措置等、現時点においては確定している制度改正については、本見通しには盛り込んで算定していますが、見通しは困難な制度改正については見込んでいませんと書かれておるんですが、これはどのようなものなんですか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（関貫久仁郎）
政策調整部長。
○
政策調整部長（塚本 繁樹） 今現在で、制度が見込めているものということでは、今回の長期財政見通しには盛り込んでおるんですが、例えば幼児教育の無償化というようなことで、それによって、入所児童数がふえたりするということも考えられますけど、その点は見込めていないというような状況もございます。いずれにしても、現時点で見込める範囲は全て見込んでいるという状況でございます。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（15番 上田 倫久） わかりました。
その次の主要施策の成果の反映ということでは、これもはっきりここに書かれていますけども、健康づくりの施策は短期的に効果があらわれるものではありませんが、将来的には各種医療費の増加を抑制し、扶助費等の縮減が期待できると考えています。これをずっと、玄さん健康づくりとか、そういうようなことで言われてることだと思いますけれども、そういうふうなことがこの施策の中には入っとるということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
政策調整部長。
○
政策調整部長（塚本 繁樹） 現在、この長期財政見通しの中では扶助費等の縮減が期待できるとはしてますけども、そこまで正確には見込めてないという状況ではございます。現在での決算額、それから今年度の予算額を見た状況で推移を見て計算しているという状況でございます。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（15番 上田 倫久） 次の７ページのとこですけども、経済活性化による市税収入の増加や人口減少傾向への歯どめ効果も期待されるものですが、本見通しにおいては、それらの成果反映を見込んでいませんと、成果反映を見込んでいませんということは、今言われたことでよろしいんですか。わかりました。
ここにも書かれてるように、ずっとこれは問題ですが、公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の再編等ですね、維持管理経費等の削減が期待されるものですけれども、本見通しにおいては、それら削減効果は見込んでいません。ここについてはどういうことですか。
○議長（関貫久仁郎）
政策調整部長。
○
政策調整部長（塚本 繁樹） 維持管理経費につきましては、公共施設の再編によりまして、例えば取り壊しとか、あと更新とかいうものが出てきますので、そこまで正確に、今現在での状況でしか見込めてないという状況でございます。補修費につきましては。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（15番 上田 倫久） 次の社会資本の維持保証リスクについてでございますけれども、ここでもあれですね、既存の社会資本の老朽化による経費の増嵩を、これまでの経験に基づき、毎年度３％で試算をしていますということですね、これ。しかしながら、過去各種災害などにより施設の安全基準、耐震基準などが引き上げられているため、３％の増嵩、試算値を上回る状況も予想されますが、本見通しにおいてはそのリスクは見込んでいませんと、ここはどういうふうに理解されるんですか。
○議長（関貫久仁郎）
政策調整部長。
○
政策調整部長（塚本 繁樹） 維持補修費の関係ですけども、こちらのほうにつきましては、今の決算等に基づきまして、伸び率を見まして、毎年度３％ということで試算をしておりますけども、災害とか、あとそういうものにつきまして、突然出てきたようなものにつきましては、３％以上に維持補修費がかかるということもございますけども、そこまではそういう特別なものについては維持補修費に加算はしていないということでございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（15番 上田 倫久） あとグラフをすごく入れてもらったらよくわかったんですけれども、今言われとった、１４ページになりますけども、歳計剰余金の見通しというところで、ここに先ほど言われました２０２２年ですか、２０２２年周辺が大変金がなくなるというふうなことで言われてますけど、ここの２０２２年の１１億２，０００万円ですか、これ。どんと下がってますけど、これが一番今後５年間ぐらいではどんと下がるという見込みでよろしいんですか、これは。
○議長（関貫久仁郎）
政策調整部長。
○
政策調整部長（塚本 繁樹） 現在での長期財政見通しの中では、２０２２年度がピークということで、１１．２億円の赤字ということですけど、これにつきましては消防の指令台とか、それからあと新文化会館の整備費用なんかが、ここに集中してくるというようなことで、今回大きく赤字ということになっております。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（15番 上田 倫久） わかりました。
では、次の１６ページですけども、ここの地方債発行額の状況、先ほど市長も言われたと思うんです。ちょっと私理解できなかったのでお願いしたいと思います。ここの１６ページの地方債発行額の状況で、２０２３年のところ、５２億６，０００万円ですか、これが何か表としたらごっつい上がってるんですけど、これはどういうふうに理解したらよろしいんですか。
○議長（関貫久仁郎）
政策調整部長。
○
政策調整部長（塚本 繁樹） ここの表を見ていただきましたら、色分けがしてありまして、合併特例債、それから臨時財政対策債ということでなってますけど、このその他の部分が大きく上がってきてると思います、数字的に。これにつきましては、公共施設の適正事業債ですか、そういうものを使ったりして、結局合併特例債、臨財債以外のものが、ここで大きくなっているという状況でして、これも先ほど申しました新文化会館の建設とか、あと消防指令台なんかの関係が、ここで大きくふえているという状況でございます。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（15番 上田 倫久） どうもいろいろと教えていただきまして、わかりました。
お金がだんだんなくなっていくというようなことを言われてますけども、なら、覚悟を決める対策はどうするかというようなことなんですけども、前回の定例会のときには、業務の民間委託の推進をしたらどうかと、業務の民間委託の推進、公共施設再編の推進、今言われてますけど、ＡＩの活用による業務の効率化とスリム化、これもパソコン等を利用してというようなこと言われてますけど、ＩＣＴの活用による業務の効率化とスリム化、財政調整部に行政財政改革担当の参事を配置し体制強化、この中でも５つほどありますけども、３つほどはできてきてるとは思うんですが、ほかのところはどうかなと思ってお聞きしたいと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
政策調整部参事。
○
政策調整部参事（正木 一郎） 私から、第４次行革での……。
○議長（関貫久仁郎） マイク、マイクを。
○
政策調整部参事（正木 一郎） 失礼しました。じゃあ、私のほうから第４次行革での取り組みということでお答えをさせていただきたいと思います。
現在、第４次行革につきましては、行財政改革委員会のほうに諮問いたしまして、答申受けて協議をいただいてるところでございます。その中で、先ほど議員のほうからご指摘ございましたとおり、事業面での効率化ですとか、業務プロセスの可視化、また民間委託、また公共施設マネジメント等々が、歳出の削減案として協議をされてるとこでございますけれども、まだ現在成案に至っておりません。また順次、おいおいお示しさせていただきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（15番 上田 倫久） ありがとうございました。
なら、続きまして、不登校についてちょっとお聞きしたいと思います。不登校につきましては、今、教育長のほうから言っていただきましたので、２０１８年度は小学校が２１人、中学校が７６人、トータル９７人、その前の年は、１７年は小学校１８人、中学校が７６人、トータル９４人、その前が小学校２１人、中学校が１８人、合計で１０９人、大体１００人前後の子供たちが学校に来てない、どこにおるのということになると思うんです。だから義務教育の間は学校に来させる、来るというのが義務でございますので、それが学校に来てないということはどういうことなんだというようなこと、こういう不登校に１人でもおるいうことはよくないことだと思うんです。
前回のときにも、ひきこもりのほうで質問させてもらったと思うんですけども、１６歳以上が日本の中で１１５万人でしたですかね。実際におると、ひきこもりとして。だから不登校が、中学校卒業した段階でそのままだったら、それがまたふえていくことになるわけで、そこを切っていかんと、来させなあかんと。だから、そこをどうにかせんかったら、ひきこもりは絶対に減るわけない。不登校も減るわけない。いろいろと教育委員会のほうも、文部省のほうも考えられてると思いますけれども、どのようにして、その子たちを学校へ来させるのかということがやっぱり一番の問題であって、それどうでしょうかね。どうされる。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 不登校の問題自身は重要な問題だと捉えて、教育プランの３つの柱に入れてますが、しかし、こんなふうに考えています。文部科学省もこう言ってます。学習指導要領、中学校の総則で、不登校にこんなふうに述べています。
不登校とは多様な要因、背景により、結果として不登校状態になるということであり、その行為を問題行動と判断してはいけない。なので、問題行動から外しています。それで、加えて不登校生徒が悪いという倫理観を払拭し、家庭、学校、社会が共感的に理解をしながら、その生徒の自己肯定感を高めること。
こんなふうに言ってますので、是が非でも学校に来させなくてはいけないという方法で施策を打ってるわけではなくて、そのことによって自分の自己肯定感を下げてしまって、あるいはひきこもりになったり、社会との関係性をうまく築けないということになることのほうが、子供の成長にとってよくない。そんな考え方をしてますので、その考えにのっとりながらどのような対応をしてるかということですけども、未然防止と、そして不登校の最初の段階、初期対応の観点で体系的にまとめた豊岡市不登校対策アクションプラン、これありますので、これに基づきながら学校、保護者、関係機関が連携をした取り組みを今しているとこです。
それで、市全体の課題を解決するため、個別の問題を学校で対応するのですけど、全体としては不登校の専門委員会とか、不登校の対策委員会を開催して、そして担当者会で研修をしながら、市全体としてどんなことができるのかというようなことを考えています。それで、子供と学校のつながりを保って、議員ご指摘のようにつながりを保って、再登校への足がかりとする意味においては、放課後登校、あるいは別室登校も有効な手だてと考えていますので、そのような対応をしてるとこです。
留意点としては、とにかくＡの方法で全部ＢもＣも行くということがありませんので、子供の状況に応じて全職員で共通理解しながら取り組むこと、そして、保護者も非常に困っておられますから、連携を密にしながら取り組むこと、このようなことを今やっているとこです。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（15番 上田 倫久） 取り組み状況は、今しっかり聞かせていただきました。そういうことを３年前からもされとると思うんですけれども、３年前も、だから小学生は２１、中学生は８８、トータル１０９人、１７年、その次は９４人、去年は９７人、そうされとるのに全然減ってないと思うんですけども、だから対策方法というか、何かきいてないんじゃないというような思いがちょっとあったりもして、抜本的に何か必要がないんかなと思うんですけど、ようやっておられることわかるんですけどね。何かありませんかね。やっぱりちょっと何かしないと、このままずっと続いてしまうような気がして。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 本当に万能な策はありませんので、全国このことに苦しみながら、でもこの不登校という状況で、大人や学校に彼らはシグナルを送ってるんだという、そういう捉え方でやっていきたいというふうに考えています。
ずっとやってるのに効果がないんじゃないかというご指摘ですが、総数としては、先ほど言いましたように、いろんな要因がありますから、少しは減ってます。１人、２人減るの物すごく大変な作業だということも認識していただきたいんですけども。
一番効果があるのは、小中一貫を２０１６年度から一斉にやりました。コミュニケーション教育もその中に入ってますけども、そのことが本当に全部効果があったとは言い切れないかもしれませんが、そのような取り組みで小学校から中学校への情報も非常に丁寧に送り、それも丁寧に受け取りながら、小学校６年生が中学校に行く間にどうしたらいいのか、その小学生を受けた中学校がどう受けたらいいのかというようなこともやりながら、効果として出てきたのが、中１、小学校６年生から中１になるときの新規の不登校児童生徒の発生率がかなり抑えられてきました。
平成でいきますが、２６年が８９％、２９年が７８％、昨年は５９％まで抑えられていますので、そういう意味で、そこの視点で見れば、効果がないことはないというふうに思いますが、いつも何遍でも言いますように、万能ではありませんから、その子供に応じた方法をこれからもやっていかなくてはいけない、こんなふうに思っています。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（15番 上田 倫久） ありがとうございました。
子供の貧困ということのときにも、演劇ですね、平田オリザさんの言われてる非認知能力ですか、ああいうものが不登校生を救う一つの何か方法ではないんかなと思って、演劇ね、というようなことも思って、ちょっとちらっと今感じたわけですけれども、何分どっかで切っていかないと、１６歳過ぎていってしまったら、またそこも任せてというふうになってしまう、それはもう絶対に、１１５万人が減るわけないわけなんで、それをどうにかせんならんということはつくづく思いますので、私も協力させていただきますし、せなあかんと思ってますんで、お願いいたします。
続きまして、北近畿豊岡自動車道のことについてですけれども、大枠は現場を見てきましたし、ある程度わかってきました。先ほど県のほうで６６０ヘクタールが但馬空港周辺のほうに管理地としてもあるというデータももらいまして、それは何に使うんかということですね。地域の方々から知ってる人がおられて、何するんやろうなっていうようなことをちょっと言われとったんで、６６０ヘクタールどうされるんですか、これは。
○議長（関貫久仁郎） 技監。
○技監（鴨川 義宣） （仮称）豊岡インターチェンジ周辺の但馬空港周辺用地として、以前に県が買収しました用地につきましては、当時はその周辺施設としてゴルフ場などの民間による乱開発防止するなどの目的で取得したものでございます。現在は空港周辺の環境保全など、広域的機能を目的とした県有環境林として、兵庫県が管理しておりまして、隣接している市エリアについても、それ同等の行政財産として市が管理しているところでございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 上田議員。
○議員（15番 上田 倫久） わかりましたというか、せっかく６６０ヘクタールあるわけなんですから、北近畿豊岡自動車道のインターチェンジも整備されます。道の駅はちょっと事情があって、その場所にできないいうようなこと言われてますけれども、そういう土地があるんだったら、土地を活用して、例えば近くに豊岡病院もあるわけやから、豊岡病院の医療産業とか、そういうふうなものもやっぱり地の利を利用して、何か産業、いわゆる医療産業とか、そういうような産業も誘致してもらえるようなほうに何か考えてもらえたら、乱開発、乱開発っていうよりもほったらかしじゃないかと思ったりもするもんで、何か活用できないかなと思っておりますので、何分ちょうど今インターチェンジができ上がるところでございますし、その周辺、但馬空港エリア、あの１キロエリアのとこら辺をやっぱり再開発いうか、開発するようなことをまた県のほうに言ってくださいよ。そんなこと言ったらあかんのかな。その点は、ならそういうことで、結局ありますので何か活用してもらいたいなと思っております。その点は、なら終わります。
次、豊岡演劇祭についてでございます。これが最後にしたいと思います。豊岡演劇祭のほうにつきましても、平田オリザ先生が、尊敬はしておりますけれども、平田オリザ先生の公演とか本を読ませていただきますと、演劇というものが人間を育てていくんだし、そしてまた地域も育てていくんだしというようなことを、コミュニケーションも図れるんだし、非認知能力のほうもつくんだしというふうなことで、演劇を大変すごく利用されております。
この前もお聞きしたときに、フランスのアヴィニョンですか、そこに行かれとって、そこのところのモデルを豊岡のほうに持ってきたらというような、持ってこれるかどうかわかりませんけど、そういうふうなこともちょっと言われとったような気もするんです。アヴィニョンどういうところなんかなということで、ちょっと地図で調べてみましたら、１キロぐらいのところに島みたいになっとって、その中がいわゆる演劇をするような場所になっておる、地図を見させていただきました。
先ほど市長のほうが、エリアですね、豊岡演劇祭のするエリアを、今言われとった城崎国際アートセンター、そして日高の商工会、出石の永楽館、専門職大学ということで、ぐるっと円を描くとかなりの距離にあるので、川沿いにずっとなったりもするかもしれないんですけれども、そういう一つの舞台ですよね、舞台をつくる場所を重点化、連携をとりながらすることがやっぱり大事かなと思っております。
何分、この豊岡演劇祭、来年は１回になると思いますけども、これがやっぱり成功せな絶対いかんのですけども、成功するか否かによって、専門職大学のほうも響いてきますし、地域活性化、地域創生にもかかってきますし、これがやっぱり最後の切り札かなと私自身思ったりもしております。ですので、最後になりますけれども、豊岡演劇祭を何分成功させなあかんという気持ちでいっぱいでございますので、だから、この豊岡演劇祭をさせんかったら、あそこの専門職大学のほうも響いてくると思いますし、地域全体響いてくると思うんで、この豊岡演劇祭を何が何でも成功させるという意欲、気持ちを持っておりますので、頑張りたいと思います。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 以上で上田倫久議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（関貫久仁郎） 暫時休憩をします。再開は２時１５分。
午後２時０３分休憩
────────────────────
午後２時１５分再開
○議長（関貫久仁郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、８番、村岡峰男議員。（拍手）
〔村岡峰男議員 登壇〕
○議員（８番 村岡 峰男） ８番、村岡です。３月は予算議会、６月は国保議会、そして９月は決算議会です。私はその都度、３月には予算で、６月には国保で、そして９月は決算で質問を繰り返してきました。今回もやはり決算について触れたいと思います。
５点ばかりお聞きをします。３０年度も黒字会計を結んだとの報告です。実質収支額８億２，２８４万７，０００円ですが、この金額に対する評価をまずお聞きをします。入札残や不用額、さらには非正規職員への低賃金など、要因はさまざまあると思いますが、この黒字額を市民の暮らし応援に、また市民の要望の実現に活用するという考えはないのか、２分の１以上を基金に積み、あとは次年度への繰り越しだけでしょうか。繰越金の一部を活用して市民要望の強い障害者施策の一部として使ったという県下自治体の実例を聞いたこともありますが、黒字額活用としていかがでしょうか。
決算の黒字を形成する上で欠かせないのが市民税と固定資産税の超過課税です。この議場で、市長とは何度も質問し、議論をしてきました。市長が幾ら下水道建設における起債の返済に必要だと言っても、下水道建設を起債でやったのは県下の、あるいは全国の全ての自治体であると思います。少なくとも県下の自治体を同じころ、県の号令のもとわずかな国県の補助金と多額の借金と事業メニューにより違う市民の負担金で、基本的には市民の要望として実施してきたものと思います。豊岡市だけが超過課税をしないと返済ができないような財政状況なのか、またいつまで超過課税を続けるのか、改めてお聞きをします。
次の空港利用補助金の見直しについては、６月議会でも取り上げ、補助率の見直しを求めました。昨年度利用者数は冬の積雪が少なかったこともあり、また新型機の導入などで、前年度に比べ大幅な増加となっています。４万２，２２０人となり、豊岡市助成金の件数も金額も大幅な増加となっています。担当部長は答弁で、まだ目標に届いていないので、補助は継続するとの答弁でしたが、決算の全体との関係で、再度見直しを含む検討を求めるものです。私は、但馬空港開港から２５年を超えて、なお利用促進補助金を出し続けること、それも料金の５０％を超える補助金です。行財政改革を言うなら、まずは検討されることを求めるものです。見解をお聞きします。
次は、新文化会館建設に向けて、３０年度も検討委員会やワークショップなどが開かれ、ことし５月１８日開催された第５回豊岡市新文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会では、建設場所についても、事実上決まったかのような取りまとめも行われています。建設場所は決定ですか、お聞きをします。
次は、海外戦略、情報発信についてお聞きをします。小さな世界都市は順調に前進していますか。今を生きる市民の願いや今の暮らしが置き去りになってはいませんか。何のための情報発信か、何のための小さな世界都市か。基本構想の審議の中でも述べましたが、要はそこに暮らす市民が豊かであること、豊かになりつつあることこそ、自治体の目指す方向だと確信するところです。豊かになりつつありますか、お聞きをします。
第２は、第６９号議案、豊岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定についてお聞きをします。
国の地方公務員法、地方自治法の改正により、現在の臨時職員、嘱託職員制度をフルタイム職員とパートタイム職員として、給与や費用弁償、休暇などを指定しようとするものだと理解をしています。働く国民の要求や闘いの一定程度の反映による一定の改善でもあります。労働条件からすると、前進だとの評価もあります。しかし、正規職員と同じ週３８時間４５分働いても、やっぱり非正規であることに変わりはありません。フルタイム職員から正規職員への道はあるのか、また現在２１５人の臨時職員はフルタイムとパートタイム職員に分けられるようですが、その線引きはどこか、職種によるようですが、現在の臨時職員数と比べて、フルタイムの職員は大幅に減少することになるようですので、お聞きをしておきます。さらに６４９人もの非正規職員の皆さんの声や思いは生かされ、反映された条例改正であるのかもお聞きをしておきます。
また、会計年度とは４月から３月までの１年間を指しますが、最長３年までの再任用はあるとお聞きをしますが、今でも５年を超えて働く保育士があると聞きますが、３年を超えた職員はどうなるのか、具体的な事例としてお聞きをしておきます。
第３は、農政について、４点お聞きをします。
その第１は、耕作放棄農地対策です。農地の多くは何世代にもわたり、耕し続け、収穫の喜びを家族とともにし、また家族を養い、育ててきた農地です。遊休農地と言おうが、耕作放棄農地と言おうが、残念無念と思うのは、長く所有し耕し続けた農民自身です。高齢化、後継者がいないことが重大ですが、農業で食えないという国の農業政策こそ、遊休農地発生の本当の犯人ではないのか。食料自給率は、ついに３８％にまで下がり、史上最悪と言われています。食料自給率を引き上げる政策転換こそ、さらには国連が決めた家族農業の１０年という政策提起に真剣に応える国の農業政策が、遊休農地解消の道だと思うのですが、いかがでしょうか。
第２は、遊休農地とも関連しますが、ことしも熊の出没時期を迎え、鹿やイノシシとは違う被害が出ています。どのように把握をされ、またこの被害がことしの収穫に対する被害にとどまらない、樫木そのものに大きな打撃を与え、時に再起不能となる被害は、結果として放棄施設となります。熊対策についてお聞きをします。
第３は、中山間地域等直接支払い制度は、中山間地域の農業と環境整備に有効な施策と言えますが、近年高齢化などから辞退をする集落があると聞きますが、市としての指導や援助はどうなのか、お聞きをします。また、多面的機能支払い事業についても、条件がありながら辞退したり、既に取り組むことをやめた集落があるように聞きますが、集落の環境整備や農業経営維持、さらには集落そのものの維持に有効な、この２つの事業についての市の取り組みと、今後の確保についてお聞きをします。
最後に、演劇のまちに関連して、３点お聞きをします。
第１は、９月議会直前に議員説明会を開催をし、報告を受けた日高の商工会館の売却問題です。もともと商工会から豊岡市が無償譲渡を受けて、建物は無償で貸与、土地は貸し付けると聞いてきたものを、アゴラ企画から土地の買い取り希望が出され、検討した結果、売却することに決めたというものですが、お聞きをしたいのは、土地鑑定の結果として、土地は更地価格１，９４０万円、しかし、建物は既に９４年が経過をしており、市場価格がないものと判断されるから、解体費用を差し引いての価格５６０万円で売却するとの報告であったと思います。売る側の市も解体はしない、買うアゴラ企画も解体はしない、どちらも解体はしないのに、解体費用を差し引いての売買価格で譲渡することは、市民の財産を売却する方法として正しいのかどうか、市民の疑問であります。市民に理解できるようにお答えをください。
第２は、演劇のまちを目指す、この道こそ人口減少との闘いであり、豊岡市の生き残りの作戦であり、地方創生の大きな鍵であると、市長は総括説明でも、また市広報の徒然日記でも述べていますが、まさにコウノトリの次は演劇であり、青年団と平田オリザ氏こそが豊岡の救世主とばかりの扱いではないのか、市民感覚との乖離をどう埋めようとするのかお聞きをします。
第３は、先ほどの議員の質問もございましたが、昨日までの３日間の第０回豊岡演劇祭の評価をお聞きします。事前の入場券の販売状況では、ほぼ満席とも聞きましたが、どうだったのか。先ほどと同じ質問になります。お答えをいただきたいと思いますし、また入場者の意見や感想は、わかればお聞かせをください。さらには、この１，０００人を超える観客は一体どこからお見えになったのか、わかればお聞かせをいただき、以下は質問席で質問をします。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 超過課税につきましては、後ほど担当からお答えをさせていただきますけれども、私からは、議員が一向に都市計画税の存在についてお触れにならないのは、言論人としての誠実さに欠けるのではないかということを指摘をしておきたいというふうに思います。
情報発信についてお答えをいたします。それが物であれ、人であれ、まちであれ、知られなければ相手にとっては存在しないのと一緒です。買う選択肢にも入らないし、旅行先の選択肢にも入らないし、憧れの選択肢にも入らない。なので、全ての営業を考える、何らかの営業を考える組織を必死になって情報発信を行います。そのことはテレビを見ていただいても、誰でもわかることではないかというふうに思います。しかも国内マーケットは確実に小さくなってきています。ですので、旅行にしても、あるいは商品を売る、あるいはお米の販売にいたしましても、日本の今後の人口減少によるマーケットの収縮を考えますと、これはもう多少気のきく経営者などが、当然海外を目指すんだろうというふうに思います。私たちもそのようにいたしてるところです。
例えばコウノトリ育むお米は、海外数を、豊岡市とＪＡと、あるいは消費者と一緒になってやってまいりました。現在、アメリカ、香港、シンガポール、それからドバイ、アラブ首長国連邦ですね、それからオーストラリア、５つの国と地域に始めておりますけれども、２０１６年に始めたときには、輸出の合計わずか１．５トン、２０１７年７．８トン、２０１８年１７トンというふうに着実にふえてきております。また、本日ＪＡたじまがプレスリリースをしておられますけれども、この９月１３日から台湾への輸出も決定をいたしております。まだ１７トンと少のうございますけれども、非常に高いお米でありますので、高級レストラン等でしか売られていない、使われていないというのがございます。今後ＪＡは多収穫米の育む農法にも手をつけておられますので、そういたしますと、輸出のほうでも量的に一気に膨らむ可能性がございます。一例として、いかに情報発信が大切か、あるいは海外への情報発信が大切かご理解いただけるのではないかというふうに思います。
また、なぜ小さな世界都市なのかということは、基本構想のときにも、議員も含めて随分議論させていただいたというふうに思います。最近の状況を踏まえて、改めてご説明をさせていただきたいと思います。
この２０年間で、都道府県別に見たときに、子供の人口、ゼロ歳から１４歳までの人口をふやした都道府県はたった１つ、東京都だけです。最高の合計特殊出生率を誇る沖縄県も含めて、他の全ての都道府県が子供の数を減らしています。東京都は、合計特殊出生率が１．２１、全国最低です。にもかかわらず、子供の数はふえている。なぜかというと、若い人を吸収しているからです。この若い方々は地方を選ばずに東京を選んで移り住んでいます。つまり地方に住む価値が否定をされ、あるいは少なくとも選ばれなくって、東京に暮らすことの価値を選ぶ若い人たちがふえているので、とりわけ女性がふえているので、１人当たりの産む子供の数は圧倒的に少ないんですけれども、子供の絶対数はふえ続けている。これが今の日本の状況です。
私たちが地方創生という旗印のもとで戦っている現実は、こういう非常に厳しい現実です。ですので、単に自然が豊かだ、人情が温かい、あるいは空気はおいしい、食べ物はうまいというのは価値では勝てない、これは大切な価値ですけれども、日本中が負け続けているわけです。私たちは、あの東京の魅力に対向できるような圧倒的な価値を、この地域で築き上げない限りは、この戦いは戦えないという非常に厳しい認識のもとに、小さな世界都市という旗印を掲げております。
つまり日本の中にいる限りは、大きなものは偉くて、小さいのは偉くないという非常に強い価値の中に私たちは暮らしていて、みんな大きなものへ、大きなものへとなびいていってる。世界はそうではありません。ヨーロッパには、豊岡のような人口でも世界にさん然と輝いているまちはいっぱいあります。なので、私たちは東京を飛び越えて、いきなり世界で輝く、もちろん輝くためには、世界に通用するような私たち自身の価値を磨いて、これを売り込んでいかなければいけない、そのような観点から小さな世界都市の旗を振っているところです。
以前、この議場でも、上流から人が流れてくる、流れてくる人を助けることも大切だけれども、あわせて、そもそも上流で人々が川にはまらないような、つまりより根本的なところに手をつけることも大切だということも申し上げてまいりました。今の豊岡のさまざまな課題が人口減少、とりわけ若い女性の減少、そのことによって夫婦の組がもうぐんと減って、少子化はさらに加速をして、人口は減りますので、経済はマイナスの方向のベクトルを受けます。公共交通機関には乗る人がいなくなって、維持が非常に難しくなってきてる、学校の統廃合がもう目前の課題として迫ってきてる、さまざまなものが、今申し上げた状況から生まれてきておりますので、このことに手をつけなければいけない。もちろん議員がおっしゃってるように、今ここに現にいる人のきょう、あすを支えることも、もちろん大切ですので、そのこともしっかりやってまいります。
同時に、この船は全体としてどこに向かっているのか、市民をより幸せな方向に持っていくために、あるいはみんなで行くために、どこに向かっていくのかということも、あわせて大切だということについても十分ご理解の上言っていただいてると思いますけれども、重ねてお願いをしたいというふうに思います。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 森田副市長。
○副市長（森田 敏幸） 私のほうからは、会計年度の任用職員についてご答弁をさせていただきます。
ご承知いただいてることだと思いますけども、今回の制度移行につきましては、これまでの非常勤嘱託職員の任用制度というのに不明確な部分がございました。根拠法にしても、地公法なのかややこしいとこもございましたので、これを明確、厳格化するということで、新たにこの会計年度任用職員という制度が創設されたものということでございます。
お尋ねのフルタイムとパートタイムでございます。１週間の勤務時間は常勤職員、正規職員と同じものが当然フルタイム、それより短いものをパートタイムと、この２つに制度上も分けられております。基本、現状豊岡市にいらっしゃいます非正規の方、臨時嘱託の職員さんの中で最も多い数の現在週３５時間の非常勤の方、この方をベースとして考えたいということで、私ども考えております。ただ、仕事的に３５時間ではなかなか回らない部署もございますので、そういった方についてはフルタイムでお願いしたいというふうに考えております。基本、移行に当たりましては、現在いらっしゃいます方につきましては、そのまま移行できればなというふうに思っております。一応任期は１年でございますけども、任用期間は最長３年までできるというふうになっております。ただ、３年後に試験をすることによりまして、希望される方につきましては、試験に合格されればまた始まるというふうなことでございます。特に定年といったようなことは考えておりません。
それから、あと組合との関係でございます。職員さんの意見、要望というふうなことでございます。３月ごろから正式な組合との交渉もスタートしています。６回を重ねております。そういった中で、組合とも合意に至ったといいましょうか、組合の意見もお聞きしながら、こういうふうな形でいくということで合意を得ておりますので、現時点で組合側の、また職員さんの要望、意見は、こちらとしては十分聞いてるというふうに考えています。また、毎年いろんな組合交渉ございますので、今後給与面等での要求、要望につきましては、そういった機会を捉えて協議を行っていくというふうなことで考えています。
それから、現在２１５人、臨時嘱託の方がいらっしゃいます。そのうちの約３割ほどがフルタイムのほうに移行されるというふうな、現時点の見込みを出しております。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎）
政策調整部長。
○
政策調整部長（塚本 繁樹） 私のほうからは、決算の評価で黒字額を市民へ還元することを検討はしないのかというご質問について、まずお答えさせていただきます。
一般会計の２０１８年度の実質収支額は、歳入では最終予算と比較し、市税収入が９，１１６万円の増、歳出では扶助費、除雪経費などの執行残及び繰越明許費の入札減などの不用額は９億１，４２３万５，０００円発生したことなどにより、８億２，２８４万７，０００円の黒字となったものです。前年度の２０１７年度の実質収支との差し引きであります単年度収支は２０３万４，０００円と、単年度のみの収支で見れば、決して黒字額が大きいとは言えないため、財源の観点からも子ども医療費の無償化、超過課税の見直しなどを検討できる状況にはないと考えています。２０１８年度までは、後年度を見据えた財政運営がおおむね適切にできたと考えておりますが、今年度以降の収支は赤字が見込まれ、非常に厳しい財政運営が予想されます。今後におきましても、子ども医療費の無償化、超過課税の見直しは困難と考えております。
次に、超過課税はいつまで続けるのかというようなことのご質問についてお答えさせていただきます。２０１９年度決算における実質収支は黒字となりましたけども、そのことが直接的に超過課税の見直しの議論につながるものではないと考えております。当初予算編成におきまして、超過課税があったからこそ、それに見合う多くの事業、市民サービスが予算化できました。決算においては、経費節減等により結果的に黒字となったもので、超過課税と黒字額は比較すべきものではないと考えております。仮に超過課税をやめた場合は、その分だけ収入見込み額が減少することから、予算規模を縮小せざるを得ないため、これまでの水準の行政サービスを提供することが困難となります。超過課税を廃止する考えはなく、市民の皆さんの安全、安心な暮らしを守るために必要な財源として活用させていただきます。
なお、超過課税につきましては、合併以降、旧豊岡市のみで課税されていた都市計画税を廃止しまして、社会基盤整備等の財源として、市民の皆さんから公平にご負担いただく形としたものでございます。超過課税相当額につきましては、下水道会計に繰り出しており、仮に超過課税を廃止した場合、市の財政状況からすれば下水道会計の繰出金確保のために市民の暮らしや命を守るための道路整備、防災対策、産業振興などの社会基盤整備のための財源を圧迫するというようなことになります。私からは以上です。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） 私からは、空港利用の補助金の見直しについてお答えします。
補助金額の見直しにつきましては、市の負担額は軽減されると思われます。しかし、空港利用者にとりまして、運賃助成は空港利用の大きな動機の一つとなっており、今後も東京直行便の実現に向けたさまざまな利用促進策を講じる必要があることから、補助金額の見直しにつきましては慎重に検討する必要があるというふうに考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） 私からは、新文化会館につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
建設候補地が決定したのかというご質問でございますが、議員ご質問の中でもお触れになられました５月１８日に開催されました第５回豊岡市新文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会で、事務局から４カ所の市有地を提案し、比較検討した結果、総合体育館南側の市有地を最適地として提案し、議論いただいたところでございます。次回委員会で施設の規模が当該土地にどのようにおさまるかチェックする必要があるとされたことから、７月２３日に開催された第６回策定委員会で施設の規模が当該土地におさまることを確認いただき、当該土地を建設候補地とすることの同委員会としての決定がなされたところでございます。今後につきましては、ここの建設候補地を基本に議論を進めてまいりまして、基本計画が決定する段階で決定という運びになる予定でございます。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） 農業委員会長。
○農業委員会長（森井 脩） 私のほうからは、耕作放棄地対策についてお尋ねですので、お答えしたいと思います。
耕作放棄地となる原因につきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、米価の低迷等による収益の悪化、鳥獣害等の要因が重なり合っているものと考えております。さらに、集落人口や耕作者の減少等により、水路、農道等の維持管理が困難となり、作付できなくなるケースもふえてきておると考えております。
農業委員会の対策といたしましては、農地利用最適化推進員と農業委員が日常的に農地パトロールを行っております。その中で、耕作されなくなった農地や作付予定がない農地を把握した場合には、次の作付までに近隣の担い手などにつなぐよう、早期の対策を行っているところであります。さらに、推進委員と農業委員が連携をして、担当地域の所有者や農会、集落等の意向を確認をし、地域として守るべき農地であれば、農林水産課と協力して支援策の導入など、解決の方策について考え、利用調整に努めているところであります。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 私のほうからは、有害獣対策についてご質問いただきました。
まず、耕作放棄地の原因と獣被害には大きな関係があるかということでございます。耕作放棄の原因として、鳥獣による農作物の被害も、農業者への営農意欲の低下を招くなど、耕作放棄地の発生の要因の一因として認識をしているところです。
次に、熊の対策等についてもお尋ねをいただきました。現在、２０１８年度の兵庫県の管理計画によりますと、兵庫県全体で推定生息数は８３０頭でございます。現在ゾーニングが行われておりまして、４００頭以上の場合、熊の生息ゾーン、これは山の中です。これについては有害捕獲は実施しない、ただし人身事故等、個体が有害捕獲の場合は実施が可能と。それから周辺集落ゾーン、それから集落ゾーンというゾーンが設定をされています。この場合については有害捕獲を実施、捕獲された個体は原則殺処分ということになっております。
それと、出没の状況もお尋ねがありました。２０１７年、資料にも記載をしておりますけれども、目撃が１３４、錯誤捕獲が１８、有害捕獲が１０頭でございました。２０１８年度が、目撃が１２８、錯誤が１３、有害捕獲が１３頭、今年度８月までの数字です。２０１９年度、目撃が既に９１、８月末現在です。錯誤捕獲が１０、有害捕獲が既に１２ということになっております。このゾーニングをもとに、先ほど議員からもありました果樹等実施をされている方から被害の申し出があった場合、鳥獣害対策員２名を現地に派遣をしまして、ドラム缶檻等設置をする中で捕獲に努めているところです。
次に、中山間地域等直接支払い事業と多面的機能支払い事業について、支払いを受ける条件がありながら受けない理由があるということで、その理由を問うということでございました。
中山間地域と直接支払い交付金事業につきましては、２０００年度から１期５年のスパンで事業が始まっております。今年度第４期対策の最終年度となっております。この間各事業期間の初年度に意向調査を実施する中で、これまでの実施集落の中には、高齢等により５年間の継続が困難や集落内の合意形成が得られないなどの理由により辞退された集落がありました。また、多面的機能支払い交付金事業につきましては、２００７年度から各組織５年単位で事業を実施していただいております。市では、毎年８月ごろに未実施の農会に対しまして、新規取り組み募集の案内及び事業説明会を実施し、普及拡大に努めておりますが、事業実施をされていない農会からは、地域住民の合意形成が得られない、役員を担う人材の確保が難しい、構成員に農業者以外の地域住民や団体の参画が見込めないため、組織の設立要件を満たさない、次に、対象農用地の面積が少ないため、交付金金額が少額であり、取り組みをするメリットがないといったような理由を伺っております。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 私からは、演劇のまちについてのご質問についてお答えをさせていただきます。
まず、日高の商工会館の売却についてでございます。地方自治法第２３７条第２項では、普通地方公共団体の財産の譲渡や貸し付けは、適正な対価で行わなければならないとされております。適正な対価とは時価のことでありまして、客観的な判断により決定すべきものであると認識しております。しかしながら、客観的な評価を行うことは簡単なことではございませんので、国において、不動産の鑑定評価に関する法律が制定され、不動産鑑定士が客観的な鑑定評価を行っているところです。また、不動産鑑定士が鑑定評価を行う際の統一的基準であります国土交通省が定める不動産鑑定評価基準によりますと、市場価値がないと判断された建物は、解体を前提に、その底地の更地価格から建物解体費相当額を差し引くということになっております。
本件も、不動産鑑定士による鑑定評価によって出てきたものでありまして、これにのっとって事務を進めたものでございます。なお、市では豊岡消防署城崎分署や市立東保育園の建物つき土地の売却につきましても、いずれも建物の市場価格はなかったために、更地価格から解体費相当額を差し引いた鑑定評価を得ておりまして、従来から同様の取り扱いをしてるものでございます。
次に、市民の日常生活、感覚と演劇のまちとの乖離についてご質問いただきました。
第０回豊岡演劇祭につきましては、市民の関心や理解が進んでないとのご指摘がありましたので、市民への情報提供を強化し、機運の醸成に努めてまいりました。しかしながら、まだまだ演劇祭が市民の皆さんに十分に浸透してるとは言いがたいのも事実でございます。第０回の演劇祭は、さまざまな課題を抽出し、来年度以降の本格実施に向けて改善を図っていくという位置づけで開催したものであるため、第１回以降につきましては、市民も見て楽しんでもらうだけの演劇祭にとどまらず、市民みずからが主体的な立場でボランティアや出展などにかかわることができるよう、進化する演劇祭として取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、第０回豊岡演劇祭の評価について質問をいただきました。
豊岡演劇祭は、まちづくりと連携した進化する演劇祭を目指しております。第０回の演劇祭は、来年からの本格開催に向けて課題を洗い出すということを目的に開催しております。まず集客につきましては、当初の予想をはるかに上回る盛況ぶりでございました。先ほど市長が報告しましたように、公演については１，４２７名、ゲネプロ、いわゆるリハーサルですが、こちらはマスコミですとか、メディアを中心に公開したものでございますが、こちらを加えますと１，５６４名の方に見ていただいたということになります。また、各会場では当日券も販売しておりますが、そちらのほうも行列ができるような状態というふうになっております。
一方、今回見えてきた主な課題としましては、演目と演目の間の時間や会場間の移動をいかに楽しんでいただくかという演劇祭の祭りの部分、この時間をどのようにつくり出すかということを考えておりますし、時間がタイトであったと、余裕がなかったというような意見もお聞きしております。また、協働事業としまして実施しました超小型電気自動車の無料貸し出しなどにつきましては、引き続き１１月末まで実証実験を行う予定としておりますので、利用状況等を検証しながら今後の展開を検討していきたいと考えております。
さらに、参加者の意見、感想につきましてですが、それぞれの会場でアンケートを実施しておりますので、それを集計しまして、意見、感想、それからどちらから参加されたかというのを集計したいと思いますが、まだ昨日終わったばかりで集計ができておりませんので、今後集計した後、来年以降の演劇祭に参考にさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（関貫久仁郎） 森田副市長。
○副市長（森田 敏幸） 申しわけございません。先ほど答弁の最後で、フルタイムへ移行する方が３割と申し上げましたが、もとの２１５人につきましては、臨時職員の方のみでございます。臨時職員の方のみが２１５人いらっしゃいますので、そのうちの３割がということ、申しわけございませんでした。
○議長（関貫久仁郎） 村岡議員。
○議員（８番 村岡 峰男） 再質問をさせていただきます。
最初に、市長から、またしてもと言ったらいいのでしょうか、挑戦的な答弁がありました。私は都市計画税云々を言わないのは、市長、議会人として何と言われたのかな、ひきょうだとは……（「誠実さに欠ける」と呼ぶ者あり）そこの部分がちょっと聞き落としたんですが、そうではない。私は都市計画税を豊岡だけが掛けられて不公平だから、それをやめて、そのかわりにつくられた超過課税であるというのは十分承知をしています。ですけども、少なくとも固定資産税の部分ももちろん廃止を願ってますが、まずは市民税、とりわけ個人市民税に係る分からでも廃止を進めるべきと違うかという、どちらかといったら、非常に優しい気持ちで、そこからでも始めてほしいという、一遍にどぼって来たらそれこそ５億円ですから、そうではなくて、そこからでも始められんかという思いがそういうふうになってますので、ひとつそのように、理解してくれとは言いませんが、若干の反論をしておきます。
そこで、やっぱり超過課税については、私は市民の今の置かれた状況、あるいはなぜ豊岡だけなんやと、同じ状況に全国の自治体が、地方といわれる自治体が、財政上あるのに、なぜ豊岡だけだという疑問は、市民の中にやっぱりあります。なかなか理解できないところですので、これは答えを求めるんでなくて、私は言い続けなければならないと、これはもう前に宣告してますから、質問し続けるということでしておきます。
質問は、空港の利用補助金なんですが、お尋ねしたいのは、「ターゲット７０（ナナマル）」、いわゆる７０％を目指すんだということを言ってこられました。昨年、機種がかわりましたね。搭乗する客の座席の数は３６から４０なのかな、上がりましたね。そうなると、この７０％というラインは機種がかわったことによって上がるんですか、同じですか、前のサーブのときと。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） ３６席から４８席になってますので、当然「ターゲット７０（ナナマル）」も全体の数はふえていきます。増加します。
○議長（関貫久仁郎） 村岡議員。
○議員（８番 村岡 峰男） 欠航等々もあると思いますので、１年間の７０％を達成する実数、数というのは何ぼ見ておられますか。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） １年間で４万６，６００が「ターゲット７０（ナナマル）」の数になります。
○議長（関貫久仁郎） 村岡議員。
○議員（８番 村岡 峰男） そうすると、あと４，０００余りですね。なかなかの数字だというふうに思います。それ達成するまでは、この補助金もやめないというのが、６月の議会の答弁ですから、それは今も一緒なわけですね。
そこで、角度を変えて質問したいと思うんですが、私はこれもずっと言ってるのは、市の補助金制度いっぱいありますけども、市民のうちの何割の人がこの補助金制度を利用するかということで、資料をいただきました。この資料の中で、１年に１回ぐらい乗ろうというのも、それは中にはありますが、お仕事でしょうか、観光でしょうか。いろいろ理由はあると思うんですが、１年に１０回以上、一番多いのは７１回以上というのがあるんですが、７０回以上、３６５日のうちに７０回以上、飛行機を利用して、ただ利用するだけじゃなくて、この補助金を利用して、６０回から７０回という方がお二人あったり、これは１６年ですね。１８年、昨年度は５０回以上の方が１６人おられますね。
そういうふうに考えると、私はちょっと首をかしげるんですね。こんな制度をいつまでも続けるんかと。部長の側からいくと、いや、５０回も７０回も乗ってもらってるのは、７０％ね、「ターゲット７０（ナナマル）」に、それだけ協力してもらったんだからというふうになると思うんですが、市民の側から見たら、７０回も補助金もらって乗っておると。すっきりしないと思うんですが、私の言ってることはおかしいですか。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） 確かにお渡しした資料の中には、７０回以上利用されている方がありますけれども、やはりそれぞれ空港を利用される方の目的というのがあります。やはり空港を利用することによって、時間短縮を図るというような、ビジネスの方が多いと思われるんですけども、そういった方の利用が多くなってるというのが現実でございます。やはり飛行機を利用することを期待というんか、そういうふうに感じておられる方がある限り、この制度については継続していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 村岡議員。
○議員（８番 村岡 峰男） いきなり補助金をゼロとは、今は私も申し上げておりません。少なくとも補助金額は一度検討を願いたいと、慎重に検討というふうに言われましたけども、検討していただきたい。市民全体から見ると、極めて不公平な補助金ではないのかなということを思わざるを得ません。
それから、新文化会館の問題で、再度お尋ねをするんですが、４カ所の交渉を示した中から、この委員会でお決めいただいたと。４カ所というのはどう見ても、あとの３カ所というのは、新豊岡市の文化会館として考えたら、場所的にもともとふさわしくないと思えるような場所ですね。ということが１つと、それともう一つは、決めてもらったと言われる総合体育館と豊岡南中学校の間ですね。市民の方から、あそこらしいけども、南中学校の前にある、いわゆる木の植わっている森ですね。あの森はどうしなるんやと、あの森のいきさつは承知をされておりますか。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） ４カ所の候補地はどう見ても１カ所に限られるんじゃないかというようなことでございますけども、今ある市有地を選んだというか、選定したときに、ほかになかったという、あの４カ所しかなかったというのが実態でございます。その中で、アクセスの関係だとかいうことを考えますと、やっぱり今の、現有の総合体育館南側の土地しかなかったというのが実態でございます。ほかは適当な一定の広さがあるとこを探したわけでございますが、適当なところがないという結果でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、森の関係でございますけども、あれは同窓の森ということで、南中学校の卒業生の皆様が記念植樹をしたりということで、ちょっと散策道なんかも整備されて管理されているということは承知しております。正式な予定地として実施する段階になりましたら、あそこを今後どういうふうに扱っていくかということは、当然ながら中学校も含めてＰＴＡなんかも多分含めることになると思うんですけども、そういう関係と協議をしながら慎重に進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） 村岡議員。
○議員（８番 村岡 峰男） 今お答えいただきましたように、当時の卒業生やＰＴＡの関係者の皆さんが、持ち寄ったっていうのはおかしいかもしれませんが、つくられた森というふうに、私もお聞きをしておりまして、勝手に場所を決めんでくれと、わしらにも権利があるんやと。今、答弁の中で、あそこに場所を決めたと、決定をしてから関係者に話を持っていくっていうのはどうなんでしょう。もう決めちゃってからね、今の段階から決まる前からそういう方向で、今議論も進んどるということを、誰かに、今でいうならば、南中学校は校長でしょうか、あるいは同窓会長なんでしょうか。何か言っておかなきゃ、決まっちゃってから、もう決めちゃってからでは、うんもふんもないということになるような気がするんですが、そうではありませんか。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） ただいま正式に決まってからというようなことを申し上げましたが、それは正式に決まったら具体にどうするかということを協議していくということでございまして、実は５月の１８日に候補地４カ所提案する段階で、既にその辺の詳細の関係で中学校とは話をさせていただいた経緯がございます。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） 村岡議員。
○議員（８番 村岡 峰男） 十分なその辺の協議というんか、事前の了解というんか、それはされておかれないと、後でごちゃごちゃはやっぱし避けるべきではないのかなということを思います。
今、第７回の委員会でしたか、あの場所で、あの面積で、ああいう形態の土地で建つかどうかというね、その観点というのは非常に大事な、ええということは思っとって、狭くて建たんがなということでは、元も子もありませんから、そうではなくて、そういう議論も要るけども、もともとのいきさつもやっぱしきちっと調べておかれないといかんという思いがしてなりません。よろしくお願いします。
それから、次の会計年度の任用職員の問題で、今、職員組合も基本的に了解ですということですので、私も頭からこれは反対だという立場で質問しとるんではないんです。一定の前進ですから、ただ、一定の前進ではあるけども、やっぱし非正規は非正規だなと、この点もやっぱりどう見るんかなというのが一つと。２１５人中でしたか、現在の臨時職員が今度は８０人ですね、ざっと、フルタイムに移行が。あとの皆さんがそうじゃないな、職種ですかという資料をいただいたら、どうも職種のようなんですが、同じようにこれまで、いわゆる事務補助の臨職の皆さん、それから城崎温泉の用務員さん、清掃員、給食調理員、特に給食調理員の方の臨時職員から今度パート、３５時間で、これは仕事がちゃんとこなせると。これまでは臨時職員で３８時間４５分の時間で仕事をされておったというふうに思うんですが、３５時間にして、パートになって、これは仕事がやれるのかと、ほかの人の応援がなくてもこれまでどおりにという前提なわけですか。
○議長（関貫久仁郎） 森田副市長。
○副市長（森田 敏幸） 今、議員のほうから言っていただき、いろんな職種ございます。基本、３５時間でいけると、回せれると、やり方としましては、例えばそれでもし回らなければ人数をふやすということもできますし、基本の考え方としての時間は３５時間だと。どうしても回らないところ、なかなか人の確保ができないような職種についてはフルにしたいというふうに考えてございます。
○議長（関貫久仁郎） 村岡議員。
○議員（８番 村岡 峰男） 一覧表をもらったときにね、フルタイムとパートタイムでいろんな条件の中に若干の差がありますね。３５時間と３８時間の差なんでしょうけども、これまでから比べたら条件はよくなるけども、やっぱり同じ非正規でも２つに分かれて、違いが出てくるということについて、制度がこんだけ大きく変わるときに、この部分についてももう少し改善が見ることができなかったのかなということを思わざるを得ません。
それと全体として、これは感想なんですが、全体として６４９人の非正規職員、市のいわゆる正規職員が８００何人でしたか、ですから、それから見るとこの非正規の多さを、私は痛感をしながら読ませていただきました。非正規の皆さんがやむなく非正規、本来は正規職員でありたいと思いながら、やむなく非正規の人もあると思いますので、その辺のところの気分、感情にもしっかり応えていただきたいということだけ申し上げておきます。
それから農政の問題で、先ほど答弁の中で、熊の話、答弁があったんですが、資料を渡しますようにって言われて、資料見るけどないんですが、熊の目撃件数の一覧表はもらったんですが、捕獲した熊をどうしたかという、先ほど言われたんですけども、それはいただいておりませんので、後でまたぜひいただきたいなと思います。
熊の出没は、一番多いのはむしろこれからなんですね。これから冬眠に向けて、いわゆる食いだめというんか、がばがば食わんなんと。この時期の出没というのが一番危険でもあるし、出くわしたら危険でもありますし、ふえますので、注意喚起をしたいというのが一つと。もう既に今でも去年やおととしよりは出没頭数が多いと、例えば日高は去年は１年間で６頭ですね。ことしは既に１２頭、この１２頭はことしは８月末までですから、これからふえるのに、本来ね。これは何で日高、こんなに多いのかなというの大変気になりました。それから竹野にしても、去年よりは多いですね。ですから、注意喚起ももちろんですし、熊に対する、イノシシや鹿とは違うと、同じ有害獣でも、人間に対して危害の度合いと農業に与えるダメージ、被害の大きさからいくと、ちょっと違うということを頭に置きながら対策をお願いしたいというように思います。
それと多面的機能、特に中山間は１件だけですけども、多面的機能の補助金を受けてない、条件があるのに受けていないというのが１０６集落ありますね、地域が。これに対する評価はお持ちでしょうか、私は大変多いなと、正直びっくりしました。なぜこんな状況になるのかなということで、何でですか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 先ほど申し上げたとおり、役員のなり手とかというところが、各地区からやはり一番懸念をされている状況としてお伺いをしております。ただ、やっていただいている集落からすると、やはり有効な補助制度なので活用していきたいということを申し上げておられますので、これからは農会長会議等の会議の中でさらに制度の説明をさせていただいて、ご理解をいただきたいと思います。
９月２０日現在で実施をされていない集落に対して、文書で照会をさせていただいておりまして、６件の問い合わせがありました。そのうち２件の地区から新たに申し込みをしたいというようなご意見もいただいているところです。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 村岡議員。
○議員（８番 村岡 峰男） 役員のなり手がないというのも、私も、私の村で役員とまではいきませんけども、ちょっと端くれのほう手伝ってます。制度が非常に難しいんですね、報告が。そして集落に渡せるのはＣＤ１枚、ぽんと渡される、ぽんとっていうことではないにしても、それを渡されて、それを読み込んでやってくださいよということになるんですけども、できるだけ親切、丁寧な援助、指導をお願いをしたいと。そうすればなり手がないという集落ももう少し検討が進むんじゃないのかなということを思います。少なくとも、この交付金で豊岡市に２億２，０００万円入りますね、１年間に。だから２億２，０００万円入って、それが集落、あるいは地域で生かされて、農業を守っていく、地域を守っていく活動に使われるわけですから、非常に有効な、私は、お金であり、手当てだというように思っていますので、もう少し使い勝手のいいようにご指導願いたいなということを思っています。
時間がないんで、最後の商工会の問題で、私はあそこの商工会館をアゴラ企画に売ることがけしからんと言っとるんじゃないんです。それはそれで大いに活用してもらったらいいなと思っています。ただ売り方で、解体費用を、これをもう引いて、価格からというのは果たしてどうなんだろうかなと。聞いたら前も、いやいや、前からありますやろと、城崎でもと、こう言われるんですけども。市も解体はしません、アゴラ企画も解体をせずに改修で使われるという場合に、追加でいただいた資料の中に、国土交通省が不動産鑑定評価基準というのを出してますね、それいただきました。
第２節建物及びその敷地という、その中に１の後半に、なお建物の用途を変更し、または建物の構造などを改造して使用することが最有効使用と認められる場合における自用の建物、今のね、建物及びその敷地の鑑定評価額は用途変更等を行った後の経済価値の上昇の程度、必要とされる改造費等を考慮して決定するものとするというふうにありますね。これはどうなんでしょうか、これは後々の価値も含めて、改造費なんかも考慮して決定をすると、解体費用を差っ引いてということではないように思えるんですが、そうではないんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） そこにありますケースとしましては、現在価値のあるものを前提として、それを違う使い方した場合と、例えば事務所からお店にした場合というようなケースを記載してあるかと思うんですが、この建物はもともと古い建物でございまして、市場価値がないと、どんな使い方しても修繕費、耐震補強ですとか、そういうことも当然必要になりますし、もともと市場価値がないということですので、その用途に関係なく建物の評価としてもうどんな使い方してもというふうに判断をされたというふうに思っております。
○議長（関貫久仁郎） 村岡議員。
○議員（８番 村岡 峰男） どんな使い方をしても、それはもう解体費用を見て、買った人が自由にされると、したらええがなと。売る側としては、解体は本来うちがせんなんけども、更地としてという前提で今まで言われとるんですけども、解体じゃなくて、それを使うという前提で買ってもらっとるんですからね。だったら、解体費用まで見る必要があるのかなと。言われる９０年たったっていうことはあるんですけど、この一文を読む限り、今の建物に価値を見ると、耐震性もないけども、今のあの建物に価値を認めておられるのがアゴラ企画ではないのかなというふうに思うんですが、そうではないですか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 主観的価値のことをおっしゃってます。従来お示ししているのは、客観的な価値で、つまりもちろん、例えば議員が持っておられる時計が、何か紛失されて、めぐりめぐった私の父の形見だとすると、私にはとっても価値があります。そうすると１万円出しても５万円出しても買いたいかもしれない。でも、失礼ながら既に中古になってる時計を普通にお店で売ったとしたら、それはほとんど売れないですね。一体どっちで市役所は売るべきなのかという議論なんです。主観的価値ではなく、客観的に評価しろということを法律では求めています。ですからそういうことだと。
今、お触れになった国の基準ですけれども、建物を取り壊すことが最有効使用と認める場合における自用の建物及びその敷地の鑑定評価額は、建物の解体による発生材料の価格から取り壊し除去、運搬等に必要な経費を控除した額を当該敷地の最有効使用に基づく価格に加減して決定するものとする。難しい言い方してますけども、価値がない建物だと、つまりそれは主観的にじゃなくって、お店に並べたら一体売れるかというと、恐らくゼロですと。だけど壊したときに、その材料が残って、ああ、ここのはりは売れるよねとかいった場合には、その分を考慮しましょうと言ってるだけですね。基本的に解体する費用というのは、引くというのが、これが日本のルールです。
○議長（関貫久仁郎） 以上で村岡峰男議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（関貫久仁郎） 暫時休憩します。再開は３時３０分。
午後３時２０分休憩
────────────────────
午後３時３０分再開
○議長（関貫久仁郎） 休憩前に引き続き会議を再開します。
次は、１９番、福田嗣久議員。（拍手）
〔福田嗣久議員 登壇〕
○議員（19番 福田 嗣久） 大変ご苦労さまでございます。とよおか市民クラブ、福田嗣久でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速、質問に入りたいと思います。まず、長期財政見通しについてお尋ねをいたします。
人口減少下、市税収入もかなり厳し目に見通しをされています。また地方交付税も厳しく見通しをされています。特に市税収入については厳し過ぎるという感もありますが、その点は置くとして、歳入歳出差し引き額が、２０１９年度から２０２８年度の１０カ年を区切ってみても、昨年度の見通しから４４億円からマイナスの５７．３億円、１３．３億円財政運営が厳しくなるという変更でございます。そのような見通しの中、普通会計の職員数は、２０１９年度の７９６人に据え置き、人件費総額としては、前半は強含み、後半は若干減少させる様子がうかがえます。賃金、旅費、需用費などの物件費については横ばいないし強含み、しかし、補助費については前半特に急上昇の見通しとなっております。このあたりについての見解をお伺いします。
１０年、１５年先に見通しは、制度上、制度改正も加わってかなり見通しづらいと考えておりますが、１０年スパンで見ても人口は約１万人弱減少の推計でございます。当然ながら程度の差はあれ、まちは縮小をいたします。そのような状況の中、職員数、人件費総額、今日までの同じ流れというわけにはいかないと、個人的には考えておりますけども、その点についてのお考えをお伺いします。また物件費内の賃金について、毎年の予算立て、執行額はどの程度なのか、簡単にお知らせをください。また補助費については縮小する財政の中、大幅に伸びる見通し、特に前半、昨年決算から見て、４億円から６億円程度進展する見通しであります。この理由を簡単にお示しをください。１０年間束ねてみましても１８．６億円の増額、拡大でございます。この点、説明を願います。
次は、警察署の再編計画について、あちこちから耳に届いております。この再編計画についての具体的な認識をまずお伺いいたします。
十二、三年前だったと思いますけれども、地元にありました出石警察署が廃止という話が出まして、県警本部に残置するように陳情に行ってまいりました。しかし望みかなわず、警察署としては廃止、警部派出所として継続するという状況で今日まで至っております。今回の縮小再編計画として北署の廃止、警部派出所も廃止ということのようでありますが、このことが市民が安心して暮らしていくための治安上の課題とならないか、市民生活上の支障など課題はないか、このあたりのことをどのように市当局として判断されているのかお伺いします。
県警本部の指導する再編計画でありまして、市としてかかわりしづらい計画だと認識しておりますが、何かかかわることができるのか、市としての支援する策等は考えられないのか、お聞きをいたします。
次は、青年団の拠点整備について、村岡議員と同じような状況で質問をいたします。
日本のルールということをお伺いしまして、その後からでも結構です。８月２２日、この件に関しての議員説明会が開催され、少し質問をいたしましたが、改めて質問をいたします。いよいよ劇団青年団の拠点整備がスタート、演劇のまちとして本格的に進むということで、ある面はわくわくした感も持っておりますが、大きな公費を投入するということにもつながってまいりますので、しっかりと確認をしていきたいと思います。
まず、旧の商工会館と底地とセットで、有限会社アゴラ企画へ売却をされました。５６０万円にて売却ということでございます。所有権移転もなされました。そこで、法人としての有限会社アゴラ企画を、いただいた資料、企業概要、貸借対照表、損益計算書から見て、どのように評価されているか、改めて伺います。
更地価格の１，９４０万円の鑑定、旧商工会館の築後９２年経過、老朽化が著しい、耐震性も満たしていないとの理由で市場価格なし、価値なし、よって解体費用１，３８０万円を差し引き、５６０万円で売却という構図であります。市有財産の処分として、公正性、公平性が担保されているか、改めてお尋ねをします。
土地売買はその地域にとって、大変デリケートな問題であります。その点から当局としてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
いただいた鑑定資料に目を通してみますと、地価公示標準値価格の基準とされた場所は、日高町岩中５万６，５００円／平米、これが平成３１年１月１日付の評価でございます。標準的各地の基準価格２万６，９００円／平米と査定されています。その基準価格に個別格差６９．７を乗じて、対象地の基準価格１万８，７００円を試算。それをもとに１万８，４００円／平米と導き出され、更地価格と決定されています。地価公示標準値、地価調査基準値、採用された取引事例より勘案して、更地価格としては安いのではないかと単純に思ってしまいます。日高の一等地としての値段として安いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、解体撤去費用として、先ほど話が出ました１万３，０００円／平米と査定され、総額として１，３８０万円と算出されています。先ほどの更地価格１，９４０万円より、解体撤去費用１，３８０万円を差し引いて５６０万円売却ということであります。老朽化が著しい、耐震性も満たしていないとの理由で市場価値なし、よって解体撤去費用を差し引くとのことであります。
しかし、固定資産税の課税客体という見方から見れば、使用している建築物であれば決してゼロにはなりません。例えば解体費用を差し引かないとすれば１，３８０万円、ゼロとならないとして、例えば３００万円と仮定すれば１，６８０万円という金額を、市が法人にサービスするというような構図になります。このあたりをどのように判断されますか。
また、これから補助金等を使って会館改修に当たられます。来年より、この改修された建物が当然のことながら課税客体となりますけれども、来年からの評価と固定資産税はどのように反映されるのか、前回の質問で返答がございませんでしたので、改めて質問をいたします。
次は、本市のブランディング戦略についてお伺いします。市長は、豊岡市のブランド戦略に大変熱心に今日まで取り組んでこられました。県でも、市でも、民間の会社でもブランド戦略ということがなければ、大変重要な視点であり、この戦略がなければ競争に打ち勝つこともできません。また生き残っていくこともできないと、私自身も考えております。その点で、コウノトリもすめる、コウノトリ悠然と舞うふるさとであったり、バイオマスタウン構想であったり、今回の演劇のまち・豊岡であったりと、市長のブランドづくりに、ある面大きな敬意も抱いております。しかし反面、平田オリザ氏と青年団に市の将来を託す感も感じるところでありますが、その点はいかがでしょうか。また、究極のブランド戦略とはどのようにお考えか、市長の口から聞かせていただきたいと思います。
空き家対策について質問いたします。
空き家の増加がとまりません。非常に厳しい状況になってきております。非常事態と認識をしており、政策の総動員が必要と感じております。
まず、市内の空き家状況についてお尋ねします。空き家状況推移、続いて危険空き家、特定空き家の状況推移をかいつまんで簡単に説明をください。
次に、空き家に対する各段階での補助制度、その補助活用状況も説明をください。
次に、危険空き家、特定空き家の認定基準について、わかりやすく簡単に説明をください。
次に、平成２７年度税制改正による固定資産税の特例適用除外についても簡単に説明をいただき、特例適用除外があるかについてもお示しをください。
この質問をさせていただく理由としては、冒頭申し上げましたように、非常事態と認識をしております。昨年空き家対策計画が策定されておりますが、市行政、当該の区、あるいは隣組上げて対策、対処をしなければ、他人事として取り返しがつかないことになるという危機感を私自身は抱いております。そこで、総括として、総合的で強力な政策の総動員として、空き家対策が必要と個人的には考えておりますが、いかがでしょうか。
１つ目として、集落、区が崩壊する危機感についてのお考え、また地区の
コミュニティ、地域
コミュニティが崩壊する危機感、そのあたりの認識についてお伺いをします。特に但東町の資母
コミュニティが４年ほど前より調査を続けています。空き家調査表も当局側に提出しておりますので、そのあたりの地域課題についてもお考えを伺います。
以上でございます。あとは質問席で行います。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、本市のブランド戦略についてお答えをいたします。
私といたしましては、あるいは市として平田オリザ氏と劇団青年団に大きな期待をいたしてることはもうご指摘のとおりです。ただ、平田オリザさんとその青年団だけに期待しているわけではありません。平田オリザ氏の存在によって城崎国際アートセンターが圧倒的な成功をおさめることになりました。そのことが専門職大学の誘致につながり、つまり豊岡に普通ならアートを対象にするような大学をつくっていって、誰が来るのか、なかなか成立しがたいわけでありますけれども、平田オリザさんがおられた。しかも平田オリザさんにかかわってきた城崎国際アートセンターがもう世界的な成功をおさめている。とすると、これは豊岡の強みと言えるのではないかという、そういう理解のもとに県は演劇とダンスと、そして観光をテーマにする専門職大学をつくろうというふうに判断をいただいたものと理解をいたしております。
さらに、そのことがございますので、平田オリザさん自身が移住を決意をされ、劇団青年団の本拠も豊岡へ移ることになりました。また、日本航空、それからＫＤＤＩ、トヨタグループといった日本を代表するような企業が第０回から一緒になって豊岡演劇祭に協賛し、事業を進めるということが起きてきています。このように、平田オリザ氏は豊岡のブランド価値を高めるためのさまざまなプレイヤーの豊岡への呼び込みに大きな力を発揮していただいています。
つまり平田オリザさんも劇団青年団も大変重要なプレイヤーなんですけど、そのお二人だけということではなくって、お一人と１つの劇団があることによって、専門職大学というプレイヤーが豊岡に入ってき、あるいは河合美智子さんといった歌手であり、俳優である方も豊岡に移り住んでこられました。今後、専門職大学には続々とやがて明らかになってくると思いますけど、非常にすぐれた教師陣が演劇の世界でも、それからダンスの世界でも、あるいは観光や経営の世界でも入ってこられることになります。そういったふうに、要はたくさんのプレイヤーを豊岡に呼び込み、そのプレイヤーの皆さんの力と市民が一緒になって、このまちのブランド価値を高めていこうという、こういう作戦であります。
したがって、非常に重要な推進力を平田オリザさんと劇団青年団に期待をいたしておりますけれども、今申し上げましたように、そのことによってはさらに多くのすぐれた人たちや組織を豊岡に呼び込んで、全体として力を高めていこうという戦略である。このようにご理解を賜りたいと思います。
それから、本市の究極のブランド戦略についてのお尋ねをいただきました。
ブランドの価値というのはさまざまにありますけど、大きく２つです。１つは非常に高い価値というものであります。もう一つは顧客の信頼、この会社は決して変なものをつくらない、あるいは私が好むようなことについて、間違いなくその価値を提供してくれるといった、そういった顧客の価値、信頼というふうに言われています。それをそのまま言いますと、豊岡というまちの豊岡の外の人々からの豊岡に対する信頼ということが、まず基本になるのではないかと思います。もちろんそのことによって、豊岡の市民の皆さんも同じように、みずからのまちに対するブランド価値を感じることがあると思いますけれども、基本的には外との関係でブランド価値というものが成立し得るというふうに考えています。
豊岡も、この日本にもう本当にあまたある市町村のうちの一つでありまして、かつてはほとんど外に行くと、城崎の隣だよって言わないと恥ずかしくて言えないというような事態が現にありました。しかしながら、コウノトリの野生復帰が今多くの人々の、いわば信頼につながっています。
要するに、コウノトリが空を飛んだからといっておなかが膨れるわけでもないのに、こんなことにまちを挙げて、長い期間一心不乱にやってきて、コウノトリもすめるようなまちをつくろうという努力をしてきた。このまちにうそはない、このまちはいわば人に例えていうと信頼できる、そのことがベースになって、さまざまな人たちを引きつけてるんだろうというふうに思います。
野茂さんがＮＯＭＯベースボールクラブを豊岡に拠点を置かれましたけれども、野茂さん、こんなふうにおっしゃいました。なぜこんな雨も多くて雪も多い豊岡を野球の場に選んだのかと、それは豊岡のコウノトリの野生復帰の取り組みを聞いて、このまちには不真面目なものがないと感じた。余り上手に話される方ではありませんけれども、要するに、ここは信頼できるということをおっしゃったんだろうというふうに思います。ですので、私たちが決して人を裏切ることなく、もう一心不乱に誠心誠意何か物事をやり遂げていくという、何かその信頼というものが周囲の人々に認められたときに、豊岡は変えることができるんだろうというふうに考えております。
インバウンドにつきましても、城崎を中心に大変に伸びを示してますけども、これも自分たちが受け継いできた伝統的な木造３階建ての町を一心不乱に町を挙げて守ってきた。その姿勢こそが、実は多くの人々を引きつけているのではないかというふうに思います。
演劇に関して言いますと、世界的なつまり標準といいましょうか、それだけの価値を持つ質的、量的な演劇祭をこのまちでやるとすると、普通ならば企業誘致を一生懸命やったりだとか、この前ですと、何か工場だったんでしょうけれども、その心に語りかけるような演劇というものを一心不乱に、いわば育てて、そして世界に通用するというふうに育て上げてきたとすると、そのこと自体が豊岡に対する信頼になるんじゃないかと思います。
この信頼は、例えばインバウンドをしてお客さんが来るということにつながるかもしれませんし、あるいは何か野心的なことを取り組みをやろうとしてるときに、パートナーとして豊岡を選ぶ、こことなら一緒にやっていけるという形になるかもしれませんし、あるいは自分がこれから移り住む上でどこがいいかといったときに、豊岡は信頼できるって形になるかもしれません。いずれにいたしましても、突出した価値をこの地域でつくり上げることが、ブランド戦略の究極の形ではないか、このように考えているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎）
政策調整部長。
○
政策調整部長（塚本 繁樹） 私からは、長期財政見通しの人件費のまず考え方についてお答えさせていただきます。
人件費は、市の行政にとって最も重要な人的投資であると考えています。長期財政見通しの人件費には正規職員、議員、通年雇用する臨時嘱託職員、その他条例で定める常勤、非常勤職員分を計上いたしております。正規職員については、今後職員数を増減させる計画がなく、また、現在の業務量との関係から２０１９年度当初予算の職員数７９６人を据え置くこととし、各年度の退職者と同じ人数を新規採用することで算定しており、緩やかに減少していく見通しとなっております。議員については、２０１９年度当初予算額を据え置くことで算定しています。臨時嘱託職員は、２０１８年度決算額、２０１９年度当初予算額をもとに、２０２０年度以降は会計年度任用職員制度の増額見込み額を加算して算定しています。長期財政見通しでは、本年度から収支が赤字となり、今後も厳しい財政状況となっています。人件費については事務事業の効率的な実施の観点から、第４次行財政改革の中で見通しを図っていくべきものと考えています。
それから、補助費等の考え方についてお答えをさせていただきます。補助費等のうち、公営企業である水道事業会計、下水道事業会計、農業共済事業特別会計への負担金につきましては、各会計が策定する収支見通しにおける一般会計負担金を計上しています。また、一部事務組合である北但行政事務組合、公立豊岡病院組合への負担金についても、各組合が策定する収支見通しにおける構成市町負担金のうち豊岡市負担分を計上いたしております。
負担金が増加する主な理由としましては、人件費や物件費の運営費の増加、上下水道の設備更新や公立豊岡病院組合の医療機器整備に係る企業債償還の増加によるものとなっております。なお、公営企業には総務省の公営企業繰り出し基準に定められた一般会計を負担すべき経費を負担し、公立豊岡病院組合には分賦金条例により、また北但行政事務組合には規約により構成市町が負担すべき経費に対して負担しています。その他各種団体等への負担金、補助及び交付金などは、２０１８年度決算額及び２０１９年度予算額をもとに計上をしております。よって、公営企業や一部事務組合における収支見通しや事業実績等により増加となるものでございます。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） 市民生活部長。
○市民生活部長（谷岡 慎一） 私からは、まず警察署の再編につきまして答弁をさせていただきます。
警察署の再編計画は、夜間、休日の体制が弱く、初動対応に支障を来すおそれのある小規模警察署の脆弱性、ストーカー、ＤＶ、特殊詐欺、サイバー犯罪など、専門的、広域的対応が必要な事案の増加などを背景とされています。小規模警察署の統合等により、夜間、休日を含めて、必要な人員を確保し、大規模事件、事故への対処能力を強化すること、統合等により捻出された人員による本部における専門的、広域的事案への対処と支援体制の強化につなげるものと認識しております。
具体的には、豊岡北警察署は豊岡南警察署と統合し分庁舎となり、日高、出石警部派出所は廃止される計画と聞いています。再編により、総務、会計など管理部門の職員数は減少しますが、事件事故発生時に地域で対応する職員数はおおむね確保され、新たに本部の多機能部隊が設置されると聞いています。また、地域の治安機能を担う交番や駐在所については、現状どおり存続されると聞いています。分庁舎や元警部派出所では、道路使用許可等の許認可事務は行われませんが、運転免許の更新事務は曜日を限定し実施されると聞いています。
現在、兵庫県警より地元自治体へ内容説明をされている段階であり、具体的な実施時期は未定と聞いています。但馬の市町で反対を表明されているところもあり、今後疑問点があれば、その都度県警に説明を求め、但馬地方の一員として必要があれば要望等も行っていきながら、本市として検討を深めてまいりたいと考えています。
続きまして、青年団の拠点整備についての中の固定資産税への反映につきまして答弁をさせていただきます。改修後の建物の評価につきましては、改修工事完了後に現地にて価格評価を行い、評価額を算出し、所有者に対し課税することとなります。予定では、令和２年３月末に改修工事完了とのことですので、改修後の建物の評価は令和３年度から反映することとなります。
続きまして、空き家対策の中の固定資産税の特例適用除外の状況と考え方についてお尋ねがございました。住宅の敷地である土地については、住宅用地特例が適用され、固定資産税が軽減されますが、空き家法の規定により必要な措置を講ずるよう勧告された特定空き家の敷地については、税の特例の対象から外れ、軽減前の税額で課税されることになります。平成３０年度に１件、日高町において勧告された特定空き家があり、その敷地について、平成３１年度より住宅用地特例の適用を除外しております。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 私からは、青年団の拠点整備について、何点か質問をいただいておりますのでお答えさせていただきます。
まず、法人としてのアゴラ企画の評価でございます。法人としてのアゴラ企画につきましては、国内外での演劇公演並びに市内でのコミュニケーション教育の授業等、これまで取り組んでおられる実績に対して評価いたしております。しかし、財務状況につきましては、市で評価は行っておりません。
次に、市有財産の処分の公平性と解体費用についてでございますが、議員がおっしゃいますように、市が行います土地の売買の取引価格が近隣の取引に影響を与えますので、市は適正な価格で売買となるよう、原則不動産鑑定士による鑑定評価に基づく価格で売買を行うものとしております。先ほど村岡議員からの質問と同様でございますが、地方自治法にのっとって、適正な対価で売買をするというふうにさせていただいております。また、鑑定の個々の土地の評価でございますが、周辺の取引の状況に加えまして、その土地の形状ですとか大きさ、それから高低差、その他もろもろの条件がございますので、それを見越した価格がこの評価額というふうになっております。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） 私からは、空き家対策について、４点お答えさせていただきます。
まず、市内の空き家状況と推移についてお答えします。現在、市が把握しています危険空き家につきましては、平成２７年各自治会に調査をお願いし、区域内にある危険と思われる空き家についての報告を受け、平成２９年度に調査を行い、その総数は１７５件でした。その１７５件について再調査を行った結果、２１件が除却され、８件が利活用されましたが、新たに１０件の報告を受け、危険空き家として確認しましたので、平成３０年度末には総数が１５６件となり、前年度よりも１９件の減少となりました。ことしも７月から８月末にかけて再調査を行い、現在調査結果について整理、調整中でございます。現在までに、特定空き家は９件認定され、うち４件は補助制度による除却、１件は略式代執行により除却されました。残り４件のうち、区と協力し解体されたものが１件、相続放棄のため裁判所に相続財産管理人を申し立て中のものが１件、助言、指導後交渉中のものが２件となっております。
続きまして、いろいろな段階での補助制度と活用の状況についてお答えします。市が特定空き家に認定し、空き家等の特別措置法に基づく助言、指導を行った建物を対象に除却費用の一部を補助しております。補助率は、事業費の３分の２となっており、事業費の限度額は２００万円、補助額の限度額を１３３万２，０００円としています。法制定後に４件の補助制度の実績がございます。
次に、危険空き家、特定空き家の認定基準、認定手続についてお答えします。特定空き家の認定基準は現地調査を実施し、豊岡市特定空き家等判定基準で建物の危険度の一次評価を行い、１５０点以上となったものを特定空き家等の候補としています。また、一次評価において１５０点未満となった建物につきましても、衛生面、景観面、生活環境の保全面の項目を加えた二次評価で１５０点以上となるものについても、特定空き家等の候補としています。その後、候補となった建物について、空き家等対策協議会で協議し、協議会の意見を踏まえ、市が特定空き家等に認定いたします。なお、危険空き家についての認定基準はございません。
最後に、総合的で強力な空き家対策の必要性の中の政策を総動員して対策を進めるべきではないかということにお答えします。市では、平成２８年１０月から空き家バンク制度にかえて、移住定住ポータルサイト「飛んでるローカル豊岡」の運用を開始し、その中で不動産業者の管理する空き家情報の提供をしています。不動産業者が管理する物件を紹介することで、個々の空き家情報の内容を充実させ、スムーズな取引につなげています。また、空き家に関するパンフレットを作成し、本庁及び各振興局に配布し、空き家が適正に管理されるよう所有者へ啓発を行っております。
空き家の除却につきましては、原則所有者の責任で行うこととなります。しかし、適正な管理が行われず、危険な空き家となった所有者に対し、空き家等対策の特別措置法に基づき助言、指導を行った特定空き家等を対象として除却費用の一部を補助する制度を設けております。私からは以上です。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部長。
○
環境経済部長（坂本 成彦） 私からは、空き家の補助制度のうち移住に関することについてお答えをいたします。
空き家の一つの活用策として、移住を推進するための支援制度を設けています。対象者は市外から転入される方で、対象物件は市が運営する移住ポータルサイト「飛んでるローカル豊岡」に登録されている空き家です。支援内容は、清掃、引っ越し、改修に係る経費で、補助率は対象経費の４分の３以内、補助上限額は１００万円といたしております。昨年度実績は、豊岡地域２件、日高地域３件、出石地域２件、竹野地域２件、但東地域３件の合計１２件で、補助金額は７４４万５，０００円となっております。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 空き家対策につきまして、集落が崩壊する危機感についてということでご質問を受けました。
空き家については、それが広がると景観悪くなるとか、ごみの不法投棄とか、放火、不法侵入などの犯罪の温床とか、そういうのがあるんですが、やっぱり一番怖いのは集落の元気がなくなるということだと思っています。結局は人口減少なんですけれども、ただ、人口が減るだけではなくて、若年世代の流出によりまして、その地での世代交代が断絶してしまうと、それによって集落機能の維持が困難になると、このことこそに大きな危機感を抱いているところでございます。実際に聞きますと、かつてここにあった青年会、それから子供会、女性会、かつて設置はしていたが現在は設置していないという、かなりふえてきているというふうに聞いておりますので、そこについても大きな危機感を抱いてるところであります。
○議長（関貫久仁郎）
但東振興局長。
○
但東振興局長（羽尻 泰広） 私からは、まちづくり協議会の空き家等の現状から、空き家対策の必要性について、但東地域をどのように捉えているかというお尋ねをいただきました。お答えさせていただきます。
但東地域は、豊岡市の中でも特に人口減少が厳しい状況にあり、これに合わせ空き家も増加の傾向にあると認識をしております。空き家が増加することで、地域としての活力が低下するほか、環境や防犯の面からも課題が出てくることが多いため、空き家の利活用促進はもちろんのこと、空き家をふやさない、空き家としないための取り組みも重要であると考えております。
但東振興局では、移住定住者をふやすための取り組みを進めています。地域には民間の賃貸住宅がないため、移住定住先として、空き家の利用促進にも取り組んでいます。また、
コミュニティ単位でも独自に物件や所有者を把握し、移住定住希望者へ情報提供をされるなどの取り組みも行われております。今後は、地域
コミュニティ等との連携協働をより強めながら、「飛んでるローカル豊岡」への物件掲載増など、空き家の有効活用による地域づくりを進めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 申しわけありません。先ほど答弁が漏れておりましたので、つけ加えさせていただきます。
青年団の拠点整備の解体費用についてでございますが、土地の更地価格から建物解体費用相当額を差し引くことにつきましては、先ほども申し上げましたように、国土交通省が定める不動産鑑定評価基準によりまして、不動産鑑定士が適正な評価を行った結果ということでございますので、従来どおりこの方法で事務処理をさせていただいたものでございます。
○議長（関貫久仁郎） 福田嗣久議員。
○議員（19番 福田 嗣久） それでは再質問をさせていただきますけれども、まず、長期財政見通しからでございますけれども、先ほど
政策調整部長のほうから答弁をいただきました。方向はよくわかっておりますけれども、まず人件費の問題ですけれども、あくまでもこれ長期財政計画ですから、これからの１５年先の財政の動きを年次年次に変えていかれるということで理解をしておりますけれども。
基本的に市税収入、これ厳しく見過ぎではないかといつも申し上げるんですけども、１８年度から３２年度で１．５％の減少の見通し、それから交付税には１７７．７億円から１４４．４億円、これは１８．７％の減少、それから基金については、ご承知のように２０３億５，０００万円から９９億４，０００万円ですか、これはもう５０％以下という相当厳しく見通しをされております。これはそちらでされてますんですけど、それからすれば、やはり環境がごろっと変わる中で、やっぱり人件費も聖域として捉えるというのは少し無理があるんではないかなと個人的には思っておりますけども、その辺はいかがでございましょうか。当然また目先を変えていかれることは理解はしてるんですけれども。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） まず長期財政計画ではなくて、長期財政見通しです。見通すときに人件費がどう変動するか、正直見通せませんので、一定の考え方でせざるを得ない。基本的に公務員の給与というのは人勧にリンクさせてますから、そこのところに合わせていくことがあります。それから、今後どのように仕事がふえたり減ったりしていくのかという予測はございますので、ここは計画ということじゃなくって、ある前提においた見通し、その中で全体の傾向を見た上で今後の見直すべき方針を決めていくという、そういうものでご理解賜ればと。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） それは理解して聞かせていただいておりますけれども、一つ気になった点が、市長の総括説明で見ておりましたら、会計年度任用職員のこの表記のとこで、ちょっと読み上げますけれども、給与増のため導入初年度は約１億２，０００万円の人件費増となります。年度ごとに任用更新を重ねると一定程度までの職員の給料や報酬が上昇するため、初年度以降も一定程度まで人件費が増加する見込みです。この負担増に対する財政措置を但馬自治会や市長会を通じて国へ要望します。これは当然だと思いますけど、財政上大きな負担増となることは間違いなく、第４次の行政改革をさらにしっかりと進めていく必要がありますと。
これを読ませていただくと、何となく人件費を確保するために第４次の行革をするんだというふうに聞こえてしまうんですけども、それであると本末転倒で、やはり市民が豊かになるために行財政改革もするということでなければならないと私は思っておりますけど、何となく人件費を確保するために行財政改革をするんだというふうに見えてしまうんだけど、いかがですか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 総括説明と全体を見ていただくと、そうはなってないと思います。ただ、歳出を膨らませる要因の一つとして、新たな制度が入ってるということの説明をしているところです。ベースとしては社会保障関係費がふえていくといったことが、ここがベースにあります。さらにこれから急速にさまざまな施設が更新や改修の時期を迎えてきます。もちろんそのために公共施設マネジメントをやって、減らしていくものは減らすんですけれども、しかしながら、もともと今の積算自体が古い時代の単価ですので、現在の単価にすると恐らく相当上がってくるだろうというもろもろの中の一つの要素として、新たに来年度から入る要素として、会計年度任用職員の制度が入ってくると、初年度は１億２，０００万円ですけれども。１億５，０００万円で考えてる、最終的には。（発言する者あり）１億７，０００万円。１億７，０００万円ぐらい膨らむと見込んでいるという、そういったことです。
○議長（関貫久仁郎） そこの方、ちょっと真っすぐしてくれませんか。
福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） それは理解をしておりますけれども、まず申し上げたいのは、人口が縮小しております。なお縮小するであろうという推計が成り立っています。そうであるならば、今の制度改正で人件費が膨らんできますよ、人勧のこともよくわかっておりますけれども、それであってもまちが縮小するに合わせてやはり総人数であるとか、いろんな雇用の仕方とか、そういったことで人件費のウエートも、先ほど申し上げたように、まちが１１．５、１８．７、５１％基金は減ります。こういう中で、そうすべきなんではないか、それはまた今後考えていかれるんでしょうけども、その辺のやっぱり切り込みが少し足らないんではないかなと、副市長、思いますけど。私の顔見ておられますんで。
○議長（関貫久仁郎） どなたから。
○議員（19番 福田 嗣久） 誰でも結構ですよ。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 人口が減って、それに合わせてさまざまな行政経費を削減できるのであれば、こんなハッピーなことはありません。結局非効率なままにこのまちが残っていくということになります。（発言する者あり）いや、でもそういうことなんです。例えば人口規模が小さくなったまちの行政を全て部門を撤収して、本庁に集めれば、人口が減ったことに合わせて行政経費を削ることができる、これできません。例えば保育所にしても、４歳、５歳児というのは、保育士１人につき３０人の子供を見ることができます。でも人口規模が小さくって、１０人、１０人、１０人いると３人要ります。これを一つにすることができれば、例えばそれ１人で済むわけですね。ですから、そういうことができる分野については人口の減を反映させることができるんですけども、そうでないことがある。さらに加えますと、実は仕事はどんどんふえてきてる、つまり新たな需要が新たに出てきて、それに対応するために実は行政需要は膨らみ続けてるというのが、これが実態です。削ろうとしますと、大変な反対が起きるということがございますので、物によっては、議員おっしゃったようにしっかりと切り込まなければいけない分野は当然出てくるし、それはそういうつもりでおります。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） そのような答弁で、今のところは仕方がないんだろうけれども、最初申し上げたように、市長が言われることをそのまま受けたら、それを言ったらもうまちが成り立ちませんので、それを私は言うてるわけじゃなしに、財政が縮小するに合わしてやはりまちのあり方も少しは考えていって、人件費も切り込むべきだろうなと、それを一緒に考えていく必要があるんだろうなということを申し上げて、この質問は終わりたいと思いますけど。
あと一つ、補助費の中でいただいた資料で、補助費のその他が、これどこがつくられたか知りませんけど、その他の補助費が１５億３，５００万円で、３年間ずっと来てるんだけれども、これはこれでおさめるということなんでしょうか。先ほどの
都市整備部長の話を聞いたら、但馬空港は３８人から４８人で、「ターゲット７０（ナナマル）」でいくと、当然但馬空港の補助費もふえるんだろうなという想定をしてるんだけど、この１５億５００万円、１５億３，５５０万円ですね、これを上限として持っておられるのか、少しだけ聞かせてください。
○議長（関貫久仁郎）
政策調整部長。
○
政策調整部長（塚本 繁樹） 補助費のその他の分につきましては、２０１９年度決算額をもとに、その据え置いてるような状態でして、ちょっとそこまで見込めてないという状況でございます。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） じゃあ、次にアゴラ企画のことを少し聞かせていただきます。まず、先ほど小林参事のほうから答弁をいただきましたけれども、私が聞きたいのは、いただいたこの前の資料で、ちょっと読み込んでおりますけれども、アゴラ企画の企業概要、それから決算報告書、バランスシート、損益計算書、このあたりを見させていただいてどういうふうに評価をなさってるかということで、先ほどは一般的な答弁をなさいまして、信頼がおけるということでやってることについては信頼をしております。当然なんでしょうけど。この財務諸表から見てどうお感じになりますかということです。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 先ほどもおっしゃいましたように、財政状況を私どもで評価する立場にございませんので、会社自体の評価はしておりませんが、国がこのアゴラ企画に補助決定をしているところから、国のほうも財務諸表を取り寄せて、交付決定してるということに評価をしてるということでございます。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） そういう答弁しかできないんでしょうけども、私も読ませていただいたら、このアゴラ企画のミッションとか、ビジョンとか、使命あたりですね、もう本当に圧倒されるようなことが書いてありまして、私の判断する範疇ではないなという気がして、それは置いときます。
今、参事が言われるとおりだと思いますけれども、それで、決算を見させていただくと非常に虚弱な状況でございました。何でそう思うかいうたら、３３期の決算書でございましたんで、去年の６月ですか、これを見させていただくと非常に虚弱な感じがしまして、去年の決算からいっても、経常損失が１，９６０万円ほどあって、去年に助成金を３，４００万円いただいて１，４００万円のプラスが出て、累損の９３０万円を消されて５００万円が去年の時点での純資産という計算でございましたので、非常にか細い決算をされてるということがこれで見えましたんですけれども、大変大きな使命とミッションとビジョンを持っておられるということから考えたら、やっぱり経営もしっかりしていただきたいということで、今申し上げました。
特に市長がおっしゃいました、いつも市長がおっしゃるんだけども、東京にいらっしゃったらもう小さな企業なんか全く見えません。納税をしようとしまいと関係なし、大企業がいっぱいおりますから、どんと税収があります。ただし、豊岡は分母が少ないです。ですから、割り勘をしっかり払っていただけるような企業になっていただいて、その上で市の役に立っていただく、市の将来を引っ張っていただける企業になっていただきたいなという思いで、この質問をさせていただきましたけど、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） そうなればいいなと思います。ただ、劇団ってそんなもんじゃないかというふうに思います。日本の中で、演劇の社会的地位は必ずしも高くなくって、それは東京でばかすか稼いでるようなミュージカル劇団あったりすると思いますけれども、しかし多くの劇団は、要は演劇に対する情熱を持って、かつかつでもって、しかし活動してきてるというのが基本だろうと思います。ですので、そこのところは余りとがめてもこれは意味がないのではないか、それよりも……（発言する者あり）ええ、それよりもこの劇団がさまざまな活動をすることによって、市に何がもたらされるか、そのことの大きさのほうを、私たちとしては高く評価をしているということになります。
現に虚弱な経営体制であるといいながらも、実際この劇団は長い歴史を持って、まさに世界的な劇団として評価を受けておりますので、それはそういうことでいいのではないかというふうに思います。行かれたことがおありになるかどうかわかりませんけど、ぜひこれは行った上でご質問いただければと思いますけれども、小劇場の運動というのは、まさに本当に１００人とか１５０人ぐらいの小さな劇をやるということですから、基本的になかなかもうけが少ないという、そこはご理解賜りたいというふうに思います。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 理解させていただいて、また私も機会をつくって行かせていただきたいと思いますんで、その節はよろしくお願いいたしたいと思います。
それであと、この件についての財産処分の件で公正か公平かということを質問させていただいておりますけども、まず、その前段で固定資産、家屋でも建物でもそうなんですけども、豊岡市の今までの何ていいますか、固定資産の評価については、必ず一定の基準まで下がりますけど、それ以外は下がりません。これ何ていうんですか、経年減点評価というんか、ですけども、その辺はどういう計算式が成り立つんですか。これは今の商工会館のことは別にして、例えば私が１億円で建物を建てました。評価が７，０００万円です。７，０００万円から年次で経年で評価が下がってきます。それは何年間でとまります。木造家屋であってもＲＣの建築物であっても、その辺はどこでとまるんですか。
○議長（関貫久仁郎） 暫時休憩します。
午後４時１８分休憩
────────────────────
午後４時１８分再開
○議長（関貫久仁郎） 会議を再開します。
市民生活部長、今のこと言ってください。
市民生活部長。
○市民生活部長（谷岡 慎一） 今、議員のお尋ねのとおり、そのような考え方で漸減していきますけれども、一定の年限で打ちどめになります。ですから、そのことについては正確な年限についてはちょっと後ほどお答えをさせていただきたいと存じます。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） これはあくまでも、私、頭の中で言うんですけども、経年の減価補正ですか、減点補正ですかという名称だと思うんですけども、先ほどどこまで、必ずそれは残っていきます。これは固定資産税の対象としては、市のほうは必ずゼロにはいたしません。何割かでずうっと使う以上は横ばいになってきます。先ほどの公正か公平でないかという話でいくと、やはり使われてる、村岡議員の質問もございましたけども、使われてる以上は必ず価値があると、こういうことになります。
とすれば、旧商工会館も使われて、なお中小企業庁の補助をいただいて使われる、またその評価は来年の何月かにしますという答弁でしたけれども、基本的にはゼロにはなってないはずだと。だとすると、土地の評価額が正しいとして、そこから１，３８０万円を差し引くというのは理屈に合わないんじゃないかなというふうに私自身は考えます。これは市民として考えますけども、先ほどの国土交通省の通達であるとか、あるいは地方自治法の２３７条の云々ということを言われましたけども、そうであっても市民側からしたらおかしいんじゃないということが出てきて当然だと思いますけども、いかがですか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 固定資産税の考え方と別のことだというようにお考えください。そもそも固定資産税の評価額自体が市場価格にはなってないということはもうご存じのとおりです。しかも、さらにいろんな補正係数を掛けたりいたしておりますんで、税は税としての考え方に基づいて積算をしてて、別々だとお考えください。要は、世の中の市場で取引価格は幾らになるかということです。
さっき言いましたように、客観的な価格ということを求めてるわけで、つまり普通ならば、さっき言いましたように、あの時計がどんな値打ちがあったとしても、失敬。今度はそちらですけども、議員も大変高いものをお持ちだと思いますけど、１００万円といったら多分買う人はいないですよね。それはやっぱり誰が見たとしても、主観的には客観的にそれが市場価値として、つまりある人から別の人へ点々としたことがあったとしても、そのときの価値は幾らかということで取引が行われてきます。
したがって、もちろん私がそれが父の形見だとしたらどうしても欲しいですから、もちろん福田議員が１０万円出さんかったら売らへんわっておっしゃったら、私、はいと言うと思いますけど、それはまさに個人同士の特別なここは扱いでありますので、物事は要は市場価格でもってそれはどうなのかという客観的に見なければいけない。既に建物つきの消防署を売っていますし、そういう意味では公平なんです。みんな同じ扱いになってます。
つまり残存価値がゼロなものが乗ってる土地を建物つきで売るときには、解体費を抜くという意味で共通の、つまり国土交通省が示している基準に基づいて、日本中の不動産鑑定士はそういう価格を鑑定するわけでありますから、その鑑定に嫌だと言わない限りはその鑑定価格になります。そして、その鑑定価格は先ほど来申し上げてますように、引くということで流通してますので、豊岡市だけがあんなことを言っても、例えば、いや、あんたにとって価値があるかもしれないから、うちは土地代からは差し引きませんといったら、基本的には買う人はいないということではないかというふうに思います。
さらにそういった主観的な議論をしますと、豊岡市もさまざまな用地買収をいたします。土地のために買う、学校をつくるために買う、そのときに主観的な価格でいいのかと、もちろん豊岡市は道路をつくりたいので、ここがなければ困るから、喉から手が出るほど欲しい、相手がそれを待っていて、じゃあ高くなることを交渉するか、私は一切やりません。つまり客観的な価格でしか私たちは買い取りできませんということで、鑑定価格をやります。もし私が何の正当な理由もなく、鑑定価格よりも１，０００万円高く買ったとすると、私、住民訴訟すると負けます。私１，０００万円豊岡市に払わなければいけません。世の中はもうそういうふうな取引になってるというふうに、ここはご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） なかなかすとんと落ちないんで困ったなと思ってるんですけども。客観的というふうにおっしゃるんですけれども、あくまでも潰さないわけだから、それが客観的なこと。あるいはアゴラ企画さんが、この建物を使いたい、潰さないですよということも客観的な事実だ。そうすると、基本的に１，３８０万円を引いてしまうというのは、私的な主観というふうに言われるんだけども、これは誰が考えても客観的な価値というふうに思わざるを得ないと私は思ってしまうんですけども。だから市長の答弁を聞かせていただいて、わからんようなこともないけど、わからんなと思いながら、今、逆質問してるんですけれども。だから、そこらが実際は非常にわかりにくいんで、客観的な価値があるということで使うということ、それをわざわざ１，３８０万円の鑑定士の評価が上がるから引いてしまうということが、非常に意味不明なとこもあるなということで質問をさせていただいておりますけど、ちょっと時間がないですから先に進みますけど。
重要なとこを先に申し上げると、先ほどの市長はブランド戦略をどのように考えておられますかというふうに質問をさせていただいたら、まず高い価値、突出した価値、あるいは信頼と言われたんが一つ、要約しますと。それからもう一つが、外の人から見ての信頼感、これはそのとおりだろうなというふうに思います。ですから、豊岡市を外に売っていく、外に認知をしていただいて、たくさんの交流人に来ていただく、これはもう至極当然のこと。しかし、もう一つ抜けてることが私はあると思います。それは何か。私は思うんですけども、市長、何か思いつきませんか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 市民だとおっしゃりたいのかもしれませんが、それはブランド価値という言葉で言わなくても済むと、自分たちの政府に対する信頼だということでいいのじゃないかと思います。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） ブランド戦略は何かということを質問させていただいて、究極のというと、やはり外からの信頼、価値観を見つけていただく、それは一つの目先の目標であるけども、究極のブランド戦略というのは、どう考えても市民がいかに元気が出せるか、豊岡市が好きになるか、ファンになるか、これがもう一番のブランド戦略だと思います。豊岡市民が豊岡市が好きでなかったら、世界から来る人が、例えば日本のほかの土地から来る人が、豊岡すばらしいなんて全く思わないと思います。やっぱりここに住む一人一人、一人一人がここに住んでうれしいな、楽しいな、田舎だけどいいな、これがやっぱり究極のブランド戦略だと私は思いますけども、間違っておったら答弁をください。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） ブランドと言うか言わないかだけの言葉の問題だというふうに思います。市民から信頼を得ることができないような政府というのは存在価値がないというふうに思います。ただ、要は人々はどのようにして自分のまちを好きになるのかということを考えたときに、人々は出ていくだけだと、誰も来ない、私たちのまちのことを知らないといったときに、そもそもまちに対する愛着はなかなか生まれてまいりません。外から来る人がいて、すごいよねって言われることを通じて発見があるというのが、これが動的なことだろうと思いますので、両方やらなければいけないことだと思います。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） いみじくも市長がおっしゃった両方やらなければならない、これに尽きると思いますので、ぜひ。市長一人ではできません。副市長も、職員さんも、振興局の職員さんも、誰もがこの豊岡に住む人の要するに欲求というんか、寄り添ってここに住む人を満足度を上げていくということが、もう絶対だと私は思ってますんで、その点は市長の号令一下で行くかどうかは別にして、しっかりと取り組んでいただいて、この豊岡市に住む豊岡市民が好きだ、好きだ、好きだという声が一つでもようけになるように頑張っていただきたいということを、このことをお願いをしておきます。
空き家対策に行きますけれども、まず資料だけ差し上げて、余りにも私どもの
コミュニティが一生懸命やってる資料を差し上げたと思います。提出をさせていただいたと思いますけども、建築住宅のほうからいただいた資料と余りにも誤差があって、私もちょっと土日に精査しとったんですけれども、もう廃虚というんか、特定空き家に認定されてしかるべき建物がいっぱいあって、今現在、当局側からいただいた資料でいくと、但東だけのことしかわかりませんけれども、但東町で１番、早急に対応が必要と思われる特定空き家候補、これが但東で１４件でございます。資母だけで、その但東の人が判断してるのが２５件ございます。これの資料をちょっと見せておいてというて渡したんですけども、私は全域を見て回ることはできませんので、ある程度見て回ったんですけども、この数字がほとんど正しいだろうということで、これは特定空き家を通り越してると思うんですけども。
先ほどの特定空き家の認定基準を倒壊もしくは保安上危険とか衛生上有害とか言われましたけども、もうそれ以上の状況が目の当たりということで、これで本当に危機感を持って対応する必要があるなということで質問をいたしました。この辺が
コミュニティがこうして一生懸命出してる資料でございますので、ぜひ危機感を持って調べていただきたいと思いますけども、いかがですか。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） そしたら、今、議員おっしゃったように、我々が報告を受けた以外にもあるというようなことなので、またそういった物件、連絡をいただいたら現地のほうを調査させていただいて、どういう状況であるかというのをはっきりと調査していきたいというふうに思います。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 振興局長が地元でございますんで、地元の局長として、私は把握されてるんだろうと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
但東振興局長。
○
但東振興局長（羽尻 泰広） 失礼します。この空き家の状況につきましては、ちょっとまだ把握してなかったということで、今後この分を確認をさせていただいて対応をさせていただきたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 特定空き家の認定は、先ほど委員会で最終的には認定をしていただくと、それは区長から上がっていってですか。まず順序を申し上げると、区長がこの建物は特定空き家ですよ、ぜひよろしくお願いしますということで申請をして、特定空き家の認定の委員会か何かされてますわね。そこで認定をしないと、それが認定されないということですか。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） まず、区長さんから上げていただいたら調査に入ります。調査に入って、それぞれ段階がありますので、そこで点数をつけていきます。その中で、市のほうが特定空き家と思われる物件があれば、それを協議会のほうにかけます。空き家対策協議会がありますので、そちらの協議会にかけて、協議会の意見を踏まえて、最終的に特定空き家に決定しますのは、市のほうが認定いたします。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 今説明を受けて、ストーリーといいますか、スケジュールはわかるんですけども、１つだけ申し上げると、今、市が認定されてる空き家分が但東町でという縛りをして合計２６件、特定空き家の候補、空き家、それからその他の空き家として２６件、去年の数字かな、２０１９年の３月。私どものこれはあくまでも地域
コミュニティですから、個人がしてるわけじゃなくて、地域
コミュニティがこの部会をつくってやってるのが、資母だけでいって１３４件あります、これは空き家の総数として。それから廃虚として２５件上げております。これ２つ合わせて１５９件。ただし、この中に私が調べてみましたら９件、市住の空き家があります。市営住宅の。ですからこれはちょっと問題外、置いとくとして。それでも１５０ちょうど、空き家と廃虚を含めて１５０件。だからもう喫緊の課題として、これを今申し上げてるんですけど、こんなことを放っておいて、まちとして放っておいて、夢を何ぼ語っていただいてもこれはもう将来が見えてくる。これを、危機感をどうするんだということを、この議場で申し上げて、それぞれの部課で最大限のことをやっていただきたい。
もう一つ、そこでつけ加えるんであれば、空き家が、先ほどの評価の話があるけど、必ずゼロにはなりません。空き家になっててもゼロになりません。固定資産の対象としてそれをいただいてる側ですんで、やはり最後は早目に解体をしていただくような動機づけをするということで、例えば神戸市も最近になってやっておりますけれども、ほかもやってると思いますけれども、解体する特定空き家じゃなしに、一般の空き家でも解体する動機づけのために５０万円を出して、早う解体してくださいよということをする必要があるんではなかろうかと。これを本当に危機感を持って感じておりますんで、ぜひ都市整備部を中心に、また振興局も含めて、強力に推進していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） 市役所の中にも、空き家対策庁内検討委員会というのがございます。その中に、当然各振興局なんかも入っており、関係部署が入っておりますので、そういった庁内の検討委員会の中で、今おっしゃっていたことなんかについて、今後いろいろと課題として捉えさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） 福田議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 課題として取り上げさせていただきますという答弁はわからんことないですけども、本当に放っておいたら取り返しがつかなくなると私は思っています。
もう一つは、空き家、廃虚以外、さっきは１５０件言いましたけども、独居が１２１件カウントされています。これは空き家になる可能性が非常に高いということで、その「飛んでるローカル豊岡」も活用しながら生きてるやつはする、それを但東の人たちはもっと力を入れてほしいと、市として。こういう要望も聞いてますので、他人事のようなことをおっしゃらずに、自分のまちのこととしてもっと力を入れると、これをしていただきたいと思いますけど、それは地元の住民も一生懸命少しのひもを引っ張って、何とかしてよいうことも言わんならんです。行政側もそれをしっかりやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、空き家予備軍の家の数もこうして出ております。この担当者が申しますのは、もっと力をかしてほしいと言っています、当局に対して。こういう切実な思いがあるし、私も自分のまちとして見たら本当にそう思う。最後伺います。
○議長（関貫久仁郎）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤田 秀夫） 確かに特定空き家、あるいはその候補になったら利活用というのは、もうほとんど無理です。できるだけそうなる前に不動産業者、あるいは地域の方と情報共有をしまして、そういった早い段階で手が打てるようなことを検討してまいりたいというふうに考えております。
○議員（19番 福田 嗣久） 終わります。
○議長（関貫久仁郎） 市民生活部長。
○市民生活部長（谷岡 慎一） 先ほど議員より、経年減点補正率についてのご質問がございました。最低は２０％で下げどめということになっておりまして、これは主体構造によって期間が変わってきます。ですので、どれがどれというふうに明確に申し上げられませんが、木造であれば２０年程度がその期間となります。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 以上で福田嗣久議員の質疑、質問は終わりましたが、
地域コミュニティ振興部参事からの発言の申し出がありますので、これを許可します。
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） 失礼します。さきの村岡議員への答弁の中で、一部誤りがございましたので訂正させていただきます。南中学校は同窓の森の調査のための協議を５月の策定委員会の前に行ったと申しましたが、委員会の後でございまして、おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
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○議長（関貫久仁郎） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関貫久仁郎） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
次の本会議は、明１０日午前９時３０分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。
本日はこれにて延会をいたします。お疲れさまでした。
午後４時３６分延会
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