豊岡市議会 > 2019-06-19 >
令和元年第1回定例会(第4日 6月19日)

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  1. 豊岡市議会 2019-06-19
    令和元年第1回定例会(第4日 6月19日)


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    最終取得日: 2021-06-07
    令和元年第1回定例会(第4日 6月19日) ────────────────────────────────────────────────      令和元年第1回豊岡市議会定例会(第4日)                            令和元年6月19日(水曜日) ────────────────────────────────────────────────                          令和元年6月19日 午前9時30分開議 第2日(令和元年6月17日)の議事日程を援用         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第2 報告第4号~報告第11号及び第46号議案~第63号議案〈専決処分したものの承      認を求めることについて ほか25件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                    出席議員(23名)          1番 清 水   寛         2番 岡 本 昭 治          3番 田 中 藤一郎         4番 土生田 仁 志          5番 松 井 正 志         7番 井 上 正 治          8番 村 岡 峰 男         9番 上 田 伴 子          10番 奥 村 忠 俊         11番 竹 中   理          12番 芦 田 竹 彦         13番 関 貫 久仁郎
             14番 浅 田   徹         15番 上 田 倫 久          16番 木 谷 敏 勝         17番 椿 野 仁 司          18番 嶋 﨑 宏 之         19番 福 田 嗣 久          20番 伊 藤   仁         21番 西 田   真          22番 足 田 仁 司         23番 青 山 憲 司          24番 石 津 一 美         ───────────────────────────────                    欠席議員(1名)          6番 井 垣 文 博         ───────────────────────────────                    欠  員(なし)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長         松 本 幹 雄  次長        宮 本 ゆかり   主幹兼庶務係長    小 林 昌 弘  主幹兼調査係長   木 山 敦 子   主幹兼議事係長    佐 伯 勝 巳  副班長       藤 井 正 吾         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長         中 貝 宗 治  副市長       森 田 敏 幸   副市長        前 野 文 孝  技監        鴨 川 義 宣   政策調整部長     塚 本 繁 樹  政策調整部参事   正 木 一 郎   防災監        宮 田   索  総務部長兼会計管理者                                 成 田 寿 道   地域コミュニティ振興部長        地域コミュニティ振興部参事              幸 木 孝 雄            桑 井 弘 之   市民生活部長     谷 岡 慎 一  健康福祉部長    久保川 伸 幸   環境経済部長     坂 本 成 彦  環境経済部参事   小 林 辰 美   コウノトリ共生部長  水 嶋 弘 三  都市整備部長    澤 田 秀 夫   都市整備部参事    河 本 行 正  城崎振興局長    熊 毛 好 弘   竹野振興局長     瀧 下 貴 也  日高振興局長    小 谷 士 郎   出石振興局長     榮 木 雅 一  但東振興局長    羽 尻 泰 広   消防長        松 岡 勇   上下水道部長    米 田 眞 一   教育長        嶋   公 治  教育次長      堂 垣 真 弓   監査委員       中 嶋 英 樹  選挙管理委員長   浮 田 一 雄   選挙管理委員     山 下 康 雄  選管監査事務局長  宮 岡 浩 由   農業委員       北 垣 裕 次  農業委員      大 原 博 幸   農業委員会事務局長  宮 﨑 雅 巳  総務課長      安 藤 洋 一   総務課長補佐     西 村 嘉 通         ─────────────────────────────── ◎午前9時30分開議 ○議長(関貫久仁郎) おはようございます。  ただいまの出席議員数は23名であります。よって、会議は成立いたします。  これより本日の会議を開きます。 ────────・──・──────── ○議長(関貫久仁郎) 議事に入ります前に、ご報告いたしておきます。  まず、本日の会議に欠席届のありましたのは、井垣文博議員であります。  次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  17番、椿野仁司議員。 ○議会運営委員長(椿野 仁司) おはようございます。  本日の議事運営についてご報告をいたします。  本日は、この後、昨日に引き続き、第12番目の西田真議員から質疑、質問を継続いたします。  なお、本日も会議の状況により適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第4号~報告第11号及び第46号議案~第63号議案 ○議長(関貫久仁郎) 引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。  なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。  次は、21番、西田真議員。(拍手)      〔西田 真議員 登壇〕 ○議員(21番 西田 真) おはようございます。21番の西田真でございます。本日、1番の質問者となります。どうぞよろしくお願いをいたします。  近畿地方の梅雨入りは、平年では6月7日ごろですが、ことしは例年になく遅く、気象庁の発表はいまだにありません。例年の梅雨時期の6月は土砂災害防止月間でもあります。自然災害全体で見ても土砂災害の件数は多く、国土交通省の平成30年の土砂災害発生件数は3,459件で、集計を開始した昭和57年以降で最多件数を記録したと発表しています。1道2府41県で発生し、集計期間中の年平均1,015件の約3.4倍と報告しています。昨年の自然災害の中でも被害が大きかったのは、6月18日の大阪府北部地震、6月末から7月上旬にかけて西日本を中心に降り続いた記録的な大雨、平成30年7月豪雨、7月から8月にかけての災害級の猛暑、9月6日発生の北海道胆振東部地震、9月28日から10月1日にかけて日本列島を縦断した台風24号などと発表しています。改めて被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。  先週6月15日からは円山川水系の出水期に入りました。これからの梅雨前線及び台風による長雨、豪雨等で、河川の増水、氾濫、浸水、土砂災害等十分に注意する必要があります。各地区におかれましても、豊岡市と豊岡市豊岡消防団と協力しながら自主防災組織等で訓練を定期的に実施し、多様化、多発化する自然災害時の避難場所、安否確認方法、水平避難か垂直避難等の確認を行い、万全を期していただきたいと思います。  気象庁は5月29日、土砂災害警戒情報や大雨警報などの防災気象情報に、5段階のレベルをつけて公表する運用を始めました。内閣府の行動指針に基づき、豊岡市も6月から5段階の警戒レベルが導入されました。また、国土交通省では、ホームページ上で、河川の水位情報やカメラ画像などの河川情報をリアルタイムで配信している川の防災情報がありますので、これからの出水期、川の防災情報もご活用されればと思います。  8月25日の日曜日には、地震を想定した市民総参加訓練が、市内全域でとり行われます。市民の皆さんも積極的に参加され、いつ災害が発生しても対応できるようにしていただきたいと思います。特に、体の不自由なで1では避難できない弱い立場の方の避難方法の確認、健常者の方は自分の命は自分で守るくらいの気概で臨んでいただきたいと思います。やはり初動も含め地域防災、自主防災がとても重要であります。そのためには防災士、防災リーダー、防災介助士の資格取得及び普及啓発がとても大切であると思います。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。  まず初めに、障害者スポーツの推進について、2点お尋ねをいたします。  1点目は、障害者スポーツ指導者の養成についてであります。障害者スポーツの普及促進のためには障害者スポーツ指導員の養成が不可欠であると思いますが、豊岡市の障害者スポーツの現状と合わせて、どのようにお考えかお聞かせをください。また、普及促進のために、障害者スポーツ指導者と豊岡市との連携協議も必要で、とても重要と考えます。さらに、障害者スポーツ指導者スポーツ推進委員との連携も必要と考えますが、現状と合わせて、どのようにお考えかお聞かせください。  2点目は、2021年5月14日から30日にかけて行われるワールドマスターズゲームズ2021関西についてであります。略してWMGですが、WMGへの障害者のため、兵庫県ではWMG関連のスポーツイベント開催の補助や全国障害者スポーツ大会経験者向けの強化費補助などがありますが、豊岡市としても大会成功のため何らかの助成が必要と思いますが、ご見解をお聞かせください。  次に、成人式についてお尋ねをいたします。  18歳成人式についてであります。成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が、平成30年6月13日の参議院本会議で可決成立し、2021年4月1日から施行されることになりました。2023年には18歳、19歳、20歳の成人式をすることになろうかと思いますが、実施方法は、同日に3会場で行うのか、あるいは1会場で日程をずらせて行うのか、成人式のやり方を決めた法律はありませんが、どのようにお考えかお聞かせください。  次に、参議院選挙の投票環境の向上についてお尋ねをいたします。投票率向上への対策についてであります。5点お聞かせください。  1点目は、駅や商業施設など利便性の高い場所に設置された投票所を共通投票所と呼び、平成28年の公職選挙法改正により、各自治体は共通投票所を設置できるようになりました。導入は自治体の裁量によるものですが、豊岡市でも設置すれば、有権者の利便性や選択肢も広がり、投票率の向上にもつながると思いますが、ご見解をお聞かせください。  2点目は、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、投票時間の延長も必要と考えます。これも、導入は自治体の裁量によるものですが、導入により投票率の向上にもつながると思います。ご見解をお聞かせください。  3点目は、選挙年齢の引き下げによる高等学校への期日前投票所の設置や有権者の利便性の高い商業施設への期日前投票所の設置、また、過疎化に悩む地域の高齢者のための期日前移動投票所が必要と思いますが、ご見解をお聞かせください。  4点目は、移動が困難な有権者のための投票所への移動支援が必要と思いますが、ご見解をお聞かせください。  5点目は、自力で投票所へ行けないが、自宅などで投票用紙に記入して郵送で投票する郵便投票制度の周知がさらに必要と思いますが、ご見解をお聞かせください。  次に、障害者手帳についてお尋ねをいたします。  カード型障害者手帳の導入推進についてであります。障害者に交付される障害者手帳は、平成31年4月1日以降、義務化ではなく、自治体の判断でカード型の発行が可能になりました。運転免許証やクレジットカードと同サイズで財布に入るなど手軽に持ち運べ、障害者の利便性向上のためにもなります。そのためにもカード型障害者手帳の導入が必要だと思いますが、ご見解をお聞かせください。  次に、交通安全対策について、2点お尋ねをいたします。  1点目は、高齢者の運転免許自主返納についてであります。高齢者による痛ましい悲惨な事故がふえている現状があります。運転免許を返納すれば買い物、通院等移動が困難になるため、タクシー券等さまざまな特典、助成をする必要があると思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。  2点目は、高齢者の事故防止のための機器、ワンペダル購入助成についてであります。高齢者運転のAT車暴走による悲惨な事故が急増している中、事故防止のための機器、ワンペダルの購入助成が必要と思いますが、ご見解をお聞かせください。他の自治体では既に助成しているところもあります。  次に、子供の安全対策について、2点お尋ねをいたします。  1点目は、登下校中における児童生徒の安全確保についてであります。各地区の区長会やPTAが要望している、また、学校が把握している通学路における危険箇所の把握や改善が必要だと思いますが、改善も含め現状はどうなのか、お聞かせください。最近頻発している事故、事件の未然防止のためにも、主要な通学路、特に登下校時に集合する箇所等に防犯カメラの設置が必要だと思いますが、ご見解をお聞かせください。  2点目は、学校園に設置している遊具の安全確保についてであります。学校園に設置されている遊具の事故防止のために、点検頻度、交換時期、撤去等対策はどのように行っているか、お聞かせください。  次に、有害鳥獣対策について、5点お尋ねいたします。  1点目は、被害状況についてであります。被害の推移はどのようなものか、地域によって違うと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。  2点目は、捕獲状況についてであります。地域ごと、月ごと、捕獲種別ごと(銃猟、わな、おりなど)、有害鳥獣ごと(鹿、イノシシ、熊、猿、ヌートリア、カワウなど)の捕獲状況はどうか、大きく分けての説明でも構いませんのでお聞かせください。特に、鹿、イノシシ、猿、カワウの被害は一向に減らないとよくお聞きしています。カワウも年々ふえて、アユの量も少なくなってきたと嘆いておられる方も多くいるとお聞きしています。  3点目は、狩猟者の現状についてであります。高齢に伴う後進の育成はどのようにされているのかをお聞かせください。  4点目は、隣接自治体との連携についてであります。隣接自治体との連携の現状と今後の課題をどのように考えているのか、お聞かせください。  5点目は、今後の対策についてであります。第2期シカ有害被害撲滅大作戦が今年度で終了しますが、一向に減らない被害に対して、令和2年度以降の対策はどのようにお考えか、お聞かせください。  以上、これで1回目の質問とさせていただきます。あとは質問席で行います。よろしくお願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、成人式に関するご質問にお答えをいたします。  現行のやり方での成人式は、2022年1月の実施までと考えております。それ以降の行事のあり方につきましては、現時点では決定をいたしておりません。しかし、成人式が持つ意味は、成人としての自覚と、私たち大人からの励ましの機会であり、若者の同窓会的なつながりの場としても意味のあるものだと考えております。他の自治体の動向といたしましては、例えば京都市は2022年の成人年齢引き下げ後も、成人式を「20歳のつどい」という形で継続する考えを明らかにしています。また、法務省におきましても成人年齢の引き下げによる成人式開催への影響を考慮し、全国の自治体の意向調査を開始し、その結果を、今後、各自治体へ情報提供する予定です。
     これらのことを総合的に勘案をしまして、未来を担う若者たちに希望を持ってもらうために十分な検討を重ね、今年度中に市としての方針を固めたいと考えています。特に、今までの20歳のときでいきますと、高校3年生のうちに着物のレンタルでありますとか、着つけの予約をするということは通常行われてるようでありまして、仮に2022年以降も20歳で行うとすると、今年度中に決めていかないと、該当者がレンタルであるとか、通常やってることが間に合わないということがございますので、今年度中には方針を決定をしたいというふうに考えております。決定し次第、関係者へは周知を図りたいというふうに考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは障害者スポーツ指導者の養成やスポーツ推進委員との連携につきまして、まずお答えをさせていただきます。  障害者スポーツ指導者の育成につきましては、2015年度から、スポーツ推進委員の中から公益財団法人兵庫障害者スポーツ協会が主催する障害者スポーツ指導員養成講習会への参加を促し、現在6名がその資格を有しています。例年実施されている豊岡市障害者スポーツチャレンジ大会では、実行委員会からの求めに応じ、スポーツ推進委員を派遣し、運営の協力に当たっています。また、スポーツ推進委員会が年3回、定期的に開催している研修会では、ボッチャやシッティングバレー、フライングディスクなどの障害者スポーツの講習を行っています。  ただし、市内にはスポーツ推進委員以外の方で障害者スポーツ指導者の資格を持っておられる方がありますが、その方々との連携はできていないのが実態でございます。今後、障害者の方々へのスポーツの普及促進のため、連携を進めていければと考えています。引き続き障害者福祉部門障害者関係団体スポーツ推進委員会が連携を図りながら、障害のあるも気軽に運動やスポーツに参加でき、また、障害者スポーツへの理解を深めるための取り組みを進めてまいりたいと考えています。  次に、ワールドマスターズゲーム2021関西への障害者の方の参加促進の関係でございますが、兵庫県が県民に対する支援策として、障害者スポーツ関係団体スポーツクラブ21などに対して参加促進事業を展開されています。これらの支援策を市民に対してお知らせし、活用いただくよう情報提供等支援していきたいと考えており、市独自での助成制度をさらに創設することは考えておりません。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員長(浮田 一雄) 私からは、共通投票所の設置について答弁させていただきます。  共通投票所の導入に当たっては、共通投票所以外の投票所での二重投票を防ぐため、全ての投票所を通信回線でつなぐ必要があるなど多額の費用を要します。また、通信回線を用いた投票システムにおいては、通信障害、その他のシステムトラブルが発生する可能性もございます。2017年の衆議院議員総選挙におきましては、商業施設を利用した共通投票所の設置は全国で4市町、投票者数が当日投票者数の3.6%に当たる4,736にとどまっております。大きなリスクを抱え多額の費用を要する共通投票所の設置には高いハードルがあると考えており、現在のところ、設置に向けての考えはございません。  次に、期日前投票の投票時間の弾力の設定についてお答えいたします。  期日前投票時間の弾力的運用について、2017年3月時点において、兵庫県内で実施している自治体はゼロ、検討中が3、実施予定なしが、本市を含め46という結果でした。朝、夜ともに最大2時間の延長は、投票管理者、立会及び事務従事者への負担が大きくなります。本市においても、これら選挙事務に従事する人選に苦慮してる現状であり、実施は困難であると考えております。  次に、選挙権年齢引き下げによる高等学校への期日前投票所の設置、有権者の利便性の高い商業施設等への期日前投票所の設置、期日前移動投票所についてお答えいたします。  高等学校への期日前投票所の設置については、高校1年生及び2年生を含む18歳未満の学生が多数在籍してる学校において、18歳未満が選挙運動に一切かかわることができないことから、学校側も難色を示されてるのが実情でございます。  来月の参議院選挙におきまして、明るい選挙推進協議会が実施する街頭での投票啓発活動に、初めて市内の高校生に参加していただくことになっております。このような取り組みを通じて、若い世代にとって選挙が身近となるような施策を展開してまいりたいと考えております。  次に、商業施設等への期日前投票所については、共通投票所の設置と同様、新たな回線を設ける際の費用や通信障害等の復旧体制、さらには人員配置などを考慮いたしますと不安な要素が多く、現状での設置は困難であると考えております。  それから、期日前出張所としては、投票日前日に竹野町田久日区で実施しておりまして、今後、必要がありましたらさらに検討してまいりたいと考えております。  次に、移動が困難な有権者のための投票所への移動支援につきまして、本市と地理的条件もよく似た宍粟市において、高齢者が多く、交通が不便な地域と各投票所を巡回するバスを午前と午後に1往復ずつ走らせる移動支援をされている事例があります。これによると、実施した過去4回の利用者が対象者の約0.5%にとどまり、実施経費に対する効果が余りないという報告がなされております。選挙管理委員会といたしましては、費用対効果の面も含め、さらに研究してまいりたいと考えております。  郵便投票制度の周知につきまして、現在、豊岡市ホームページの不在者投票制度を紹介するページにおきまして、郵便投票制度のご案内及び必要書類のダウンロードができるようにしています。今後、ホームページを閲覧できない対象者のために、市広報へも掲載し、広く周知したいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、カード型障害者手帳の導入についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。  議員もご承知のとおり、障害者手帳につきましては兵庫県のほうで交付をされているものでありますが、現時点では、兵庫県においてはカード化の計画はないということお聞きをいたしております。考えますと、その手帳の中には給付等の状況を記載する必要がありましたり、個人情報が余り表に見えないようにというような配慮も必要だということがございます。  一方で、カード型にすればコンパクトで携行しやすいというような、それぞれの特徴がございます。この辺をしんしゃくする中で、兵庫県においては、まだそういったカード化の計画はないということでのお答えだというふうに理解をいたしております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 私からは、高齢者の運転免許自主返納についてのご質問にお答えさせていただきます。  豊岡市も加盟している高齢者運転免許自主返納サポート協議会では、運転免許を自主返納した高齢者を対象に、運転経歴証明書を提示することでさまざまな特典が受けられるサポート制度を設けています。特典といたしましては、例えばバス乗車運賃の割引などがございます。今後は、高齢者運転免許自主返納サポート協議会など関係機関と連携して、免許返納者への特典を充実できるように取り組みたいと考えています。  続きまして、ワンペダルの購入助成についてご質問がございました。アクセルとブレーキを踏み間違えた際に急発進を防ぐ機器には、ワンペダルのような機械的なもの、電気的に制御するものなどさまざまな種類があり、効力や金額等に差があります。補助金の創設は考えておりませんが、効果的な装置については研究を進めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、子供の安全対策についてお答えをいたします。  まず初めに、通学路における危険箇所の把握、改善についてですが、学校では、毎年教職員が交通安全、防犯、防災についての視点で、通学路の安全点検を実施しています。また、安全指導において活用するために安全マップ等を作成し、子供たちと一緒に具体的な危険箇所等がないか確認をしています。  さらに昨年度は、学校園施設、通学路において地震等災害時に倒壊の危険性があるブロック塀等の点検や、防犯上の危険箇所を把握するために、警察、県及び市の道路部局等の関係機関と連携して点検、整備を行いました。今後も引き続き通学路の危険箇所の把握、改善に努めてまいります。  続きまして、防犯カメラの設置についてのお尋ねがございました。教育委員会では、現在、通学路に防犯カメラを設置する計画はございません。登下校時における安全対策につきましては、事件、事故を未然に防ぐため、関係各団体と連携した見守り活動や情報交換、情報発信の定例化、計画的な通学路の安全点検などを継続して行ってまいります。  続きまして、学校園に設置している遊具の安全点検についてのご質問がございました。学校園に設置している遊具については、各施設の職員による腐食、ぐらつき、変形の有無確認など安全点検を1カ月に1回行っており、専門業者による検査器具等を使用した安全点検を、2015年度から3年に1回のサイクルで行っています。教育委員会では、専門業者の点検による判定結果を参考にし、緊急度の高いものから順次更新、修繕、撤去等を行っているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 有害鳥獣対策について、5点ご質問いただきました。  まず、被害状況についてです。本市において、特に被害規模が大きい鹿について答弁をさせていただきます。農業被害面積については、2014年度の44.59ヘクタールから、2017年度には31.94ヘクタールと年々減少してきましたが、2018年度には43.33ヘクタールと、前年度に比べまして35.7%増加いたしました。  また、鹿の農業被害に関しましても、2017年度に3,367万6,000円から、2018年度には4,777万8,000円と、前年度に比べまして41.9%増加いたしました。  2017年度と2018年度の結果を地域別に見ますと、出石、但東地域では被害が減少しております。それ以外の地域では大きく被害が増加している現状にあります。これは、市の中でも香美町との境に近い北西部に鹿の生息域が移行し、高標高地など捕獲が難しい地域で定着した結果、今まで被害が少なく、警戒が弱い集落等において被害が増加したものと考えております。  次に、捕獲状況で、捕獲種別ごと、有害鳥獣ごとの捕獲状況というご質問をいただきました。有害鳥獣ごとに、市内全域で捕獲状況の特徴について答弁をさせていただきます。  鹿の捕獲頭数については、2018年度は全体4,142頭のうち、約83%の3,457頭がわなによる捕獲となっています。近年、生息域が、先ほども申し上げました本市北西部に移動していることから、出石、但東地域で捕獲頭数が減少傾向にある一方、日高、竹野地域での捕獲頭数が増加しています。  次に、イノシシの捕獲頭数については、2018年度は全体891頭のうち、861頭がわなによる捕獲となっています。城崎、竹野地域での捕獲頭数が各71頭と他の地域と比較しても少ないものの、それ以外の地域では各150頭前後の捕獲となっています。  次に、熊の捕獲頭数については、2018年度には豊岡、日高、出石、但東地域で13頭がわなで捕獲されています。  次に、猿の捕獲頭数については、2018年度は豊岡、城崎地域で3頭捕獲しております。そのうち銃によるものが2頭、わなが1頭となっています。なお、熊、猿については、県の保護管理計画に基づいた悪質個体にとどまっているところです。  次に、ヌートリアの捕獲頭数についてです。2018年度は6頭となっておりましたが、これは、水路など捕獲できない場所で出現するなど、捕獲が難しくなっている状況が影響しています。  次に、カワウについてもお尋ねいただきました。カワウの捕獲頭数については、2018年度は107羽、本年は、6月12日現在で既に160羽を日高町西芝にあるコロニーで捕獲しております。  このカワウ対策につきましては、2018年度から但馬県民局が主体となりまして、関係機関で、但馬地域カワウ対策協議会が組織をされました。今年度から広域的な捕獲活動を実施しているところです。そのことにより、効果的な捕獲が進みまして、捕獲実績が大きく伸びることを期待しているところです。  次に、狩猟者の現状についてお尋ねをいただきました。市内の狩猟免許取得者の状況について、銃猟の免許取得者につきましては、2016年度が80、2017年度が87、2018年度が85と、過去3年間で5増加しております。わな猟の免許取得者についても同様に、2016年度が208、2017年度が220、2018年度が215と、過去3年間で7増加しております。  本市では、狩猟免許取得促進事業補助金によりまして、わな猟の免許を取得される方に対しまして、定額ですけれども1万5,000円の補助を行っております。銃猟の免許を取得される方に対しては、定額ですが5万円の補助を行うことで、狩猟者の確保に努めております。2018年度は本補助金を活用して、4名の方がわな猟、1名の方が銃猟の免許を取得されております。今後は、狩猟免許を取得されたばかりの経験の浅い狩猟者に対しまして、指導、助言を行い、人材を育成するための、兵庫県が開催をしております狩猟マイスター育成スクールを活用するなど、狩猟者の確保、育成に努めてまいりたいと考えています。  次に、隣接自治体との連携についてお尋ねをいただきました。近隣自治体との連携については、2009年度から2015年度までは但馬・丹後地域野生鳥獣被害対策連絡会議によります広域捕獲を実施しておりました。また、2015年度から2016年度までの2年間につきましては、豊岡市、養父市による広域捕獲を実施しましたが、2017年度以降は鹿、イノシシの広域捕獲は実施されていません。  隣接自治体と連携した広域捕獲を実施する場合の課題につきましては、事前の現地確認や調査、協議に相当の時間を費やしてしまうことが上げられます。特に捕獲方法や捕獲許可申請の事務手続、さらに捕獲報償金の乖離調整など十分調整をする必要があります。  ただ、2016年度から兵庫県が主体となりまして捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業がスタートしております。本市でも養父市や香美町と隣接します妙見山周辺で調査が実施をされています。今年度においても捕獲実施計画があり、この事業が、これまでの隣接自治体と連携して実施してきた広域捕獲の役割を担っていくことになると考えています。  最後に、今後の対策についてお尋ねをいただきました。シカ有害被害撲滅大作戦については、有害捕獲と狩猟による捕獲を合わせ、過去5年間では、目標頭数の6,500頭を達成してまいりました。毎年実施しています鳥獣被害調査におきましても、対策の進捗に比例しまして、2017年度までは、農業被害面積が約32ヘクタール、農業被害金額は3,400万円と減少しておりました。ただ、2018年度にかけましては、農業被害面積が約43ヘクタール、農業被害金額が約4,800万円と約1.4倍増加しております。議員ご指摘のとおり、依然として被害が市全域で発生している状況です。  繰り返しになりますが、これは、市の中で香美町との境に近い北西部に鹿の生息域が移行したこと、それから、高標高地など捕獲が難しい地域に定着した結果、今まで被害が少なく、警戒が弱い集落等において被害が増加しているものと考えています。  第2期の最終年度となります本年度につきましては、県捕獲専門家チームの派遣を受け入れるなど生息状況に応じた、すき間のない捕獲取り組みを進めていきたいと考えてます。  なお、2020年度以降の第3期計画につきましては、ここ2年間の実績では有害捕獲頭数は、2017年度で4,476頭、2018年度では4,142頭と、年間の目標の5,000頭を下回ることになっております。このようなことからも、市内の生息状況、被害状況などさまざまな側面から総合的に検討していきたいと考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) それぞれ回答いただき、ありがとうございました。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず初めに、障害者スポーツの普及促進ですが、私は、先ほども言いましたように、障害者スポーツの普及促進のためには障害者スポーツ指導員の養成が不可欠だと思っております。いただいた資料を見ますと、障害者スポーツ指導員の資格を有する豊岡市スポーツ推進委員は、平成28年、2名、平成29年、5名、先ほど言われた平成30年、6名と非常に少なく、障害者スポーツの普及促進にはほど遠いと思っております。この数字をどのように感じておられるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 確かに有資格者の伸びは少ないと思っておりまして、今後もこういった講習会ですとか、機会がありましたら受講の促進、啓発を進めていきたいと思っております。先ほども、大会にスポーツ推進委員を派遣しております、これにつきましては、障害者指導員に限らず派遣しておりまして、そういった求めも特に限定してない状況がございますので、引き続きこういう受講につきまして受講啓発をしていくとともに、一般といいますか、スポーツ推進委員の皆さんにも協力を求めながら、障害者スポーツの普及推進に当たっていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) どれぐらいのスポーツ推進委員障害者スポーツの指導員にふやそうと思っているのか、年度計画的なもの、どれぐらいの人数が必要だと、今の時点で思っておられますか、お聞かせください。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 具体にその目標数値というのは、現在持っておりません。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) それ、具体的な数字持たずに、障害者スポーツの推進の普及ができるとお考えですか、どうでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 当方におきましては、障害者スポーツに限定したスポーツ推進ということではなく、全般的に推進をしておる中で、その中で障害者スポーツにつきましても推進を図っていくという観点で、こういった講習会への受講であったり、それから、研修会におきまして障害者向けのスポーツの講習等を実施しておるとこでございまして、引き続き、以降につきましても、そういった方針で推進をしていきたいと考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) 普通の健常者のスポーツはかなり普及してるのは、市民の皆さんが見ても、誰でもわかる話です。私が言ってるのは、障害者の方がスポーツに親しんで、普及をしていただきたい、そういうことを言うておりますので、この2名とか5名とか6名とか、そういう人数でとてもじゃないけど障害者スポーツの普及はできないと、私はそういうふうに思っておりますので、やはり年度ごとでも何ぐらいふやす、スポーツ推進委員、おられるんですからね、50ぐらい。その方たちが障害者スポーツ指導員にも講習なり研修を受けてやっていただいて、障害者スポーツの普及にぜひ努めていただきたいと思っておりますし、やはり障害者スポーツのときには、障害者スポーツ指導員がおられるのが一番安全で適切な指導もできると思っております。スポーツ推進委員ができないとは言ってませんけど、より障害者スポーツ指導員のほうが、その辺のことはよくわかっておられますので、ぜひそのようにしていただきたいと思っておりますけど、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 先ほど来ちょっと申しておるんですけども、確かに有資格者は少ないわけでございますが、一般のスポーツ推進委員におきましても、これら、障害者スポーツの講習なんかも行っておるところでございますので、そういったことで、この有資格者に限らず、スポーツ推進委員、全般通しまして、障害者スポーツの啓発にも取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひそのようにお願いしたいと思いますし、先ほど兵庫障害者スポーツ指導員との交流がなかなかできてないようなことを言われましたけど、これはもっともっと積極的に兵庫障害者スポーツ指導員もおられるんですから、豊岡市内にでもですね、その辺はご存じだと思いますけど、その辺の交流、豊岡市、あるいはスポーツ推進委員との交流を積極的にやっていただきたいと思っておりますけど、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 答弁申し上げたとおりでございまして、そういった連携につきましても、今後、進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、ワールドマスターズゲーム2021関西でございますけど、ワールドマスターズゲームは、高齢者や障害者など多様な形で参画できるインクルーシブな大会を目指しており、障害者と健常者がともに競う競技や障害者部門を設置する競技、これは計20競技で33種目実施されます。障害者のため、豊岡市でもWMG関連のスポーツイベントの開催に積極的に参加していただきたいと思っておりますけど、具体的なことは何かわかるでしょうか、今の時点で、お聞かせください。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 当方のほうで具体的なことを、今つかんでおりません。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) せっかくのワールドマスターズゲーム2021関西ですからね、積極的な協力体制で臨んでいただきたいと思いますんで、その辺の意向はどうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 機会がありましたら、取り組みのほう検討したいと思っております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) 機会があればじゃなしに、機会をつくって積極的に参加していただくように、ぜひよろしくお願いしておきます。  次に、18歳成人式についてです。先ほど市長からも答弁がありまして、これは法律で定められたことではありませんので、自由に自治体のほうでやれるということもお聞きしております。先ほど言われましたように、20歳で従前どおり成人式をされる方もあるということも、私もお聞きをしております。ただ、成人式を迎える本人及び親御さんも、先ほど市長も言っておられましたけど、早目に知っていただく必要が当然あろうかと思っておりますので、広く市民の皆さんにも早目に周知しておく必要があろうかと思います。繰り返しの答弁になろうかと思いますけど、再度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 今おっしゃいましたとおりでして、一つ例を挙げましたけれども、例えば成人式に着る服ですとか、予約っていうのは1年、2年前からでないと間に合わないという現状もありますので、少しでも早く方針を決めて、しかるべき筋に公表、それから説明させていただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) 先ほど市長も言われましたように、今年度中に周知をするということでありましたんで、早目に周知をしていただきますように、よろしくお願いしておきます。  次に、参議院選挙の投票環境、投票率向上への対策についてであります。先ほど、答弁いろいろとありがとうございました。いろいろとできないことをたくさん言っていただきました。ただ、これは自治体の裁量によるものですんで、それは自治体の裁量で当然できる話でありますけど、ただ、投票率の向上のために選挙管理委員会も一生懸命頑張っておられるのはよく存じ上げておりますけど、これからも一生懸命頑張っていただきたいと思っておりますし、期日前移動投票とか移動支援、これは選挙執行経費基準法に基づき、国費より措置があるようにお聞きしております。財源措置があるということでありますので、この辺は積極的にできるんかなと思っておりますけど、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員長(浮田 一雄) 国会議員の選挙時の執行経費の基準に関する法律がございまして、定められた一定の金額、一部補助がございますが、全額補助ではないです。ただし、人的な部分では、平日に実施した場合、期日前投票をした場合につきましては、投票事務に従事する人員の確保も難しい状況でもありますし、職員の派遣も含め、対象となる地区と実施の日時や人員の提供にも十分な協議が必要だと思っております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) 参議院選挙の投票環境、この投票率なんですけど、参議院も衆議院も含めて、国政では54%台から62%台。また、県知事選では51%台から56%台。また、豊岡市議会議員選挙では62%台から68%台。特に豊岡市議会議員選挙は、3回前から順次、68%から62%のほうに減少が続いております。この投票率を率直にどのようにお感じか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員長(浮田 一雄) 2014年の衆議院で54%でございました。投票率が2017年の衆議院で62%台に上がった理由につきましては、当日、市議会議員選挙と同日に行われたことが大きな要因だと思っております。それから、県知事選挙につきましては、56%から2017年の51%に下がった理由につきましては、やはり選挙、政治への一般的な関心が低下したことが原因かなと思っております。それから、市議会議員選挙につきまして、他の選挙と同様に投票率の低下は避けられない状況であったと考えられますが、前回よりも4.5%程度下がりました。投票当日に台風が直撃いたしました。投票時間を4時間短縮したことも少なからず影響あったものと思っております。以上です。
    ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) そのとおりだと私も思ってはおります。また、投票率向上のために選挙管理委員会、一生懸命頑張っておられると思いますけど、これからも一生懸命、投票率向上に頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  次に、障害者手帳についてお尋ねいたします。これは兵庫県のほうでするから、豊岡のほうは単独ではできないというお話もお聞きしておりますけど、先ほども部長言われましたように、やはりコンパクトになって、障害者の方の利便性が格段に向上すると思っておりますので、これは、やはり兵庫県でもアプローチをかけるようなこともしていただきたいと思っておりますけど、その辺はいかがでしょうか、考えは。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 議員のご指摘にありましたように、携行性ということでは格段に利便性は高くなるということは理解をいたします。一方で、先ほども言いましたように、障害者手帳の中に給付の状況等を記載するようなことが必要であったりという部分を、どのように処理をしていくのかというようなことの課題も一方であるんだろうなということがございますので、ここは一長一短という部分がございますので、県の動きのほうを見守りたいというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひ、また県のほうと相談していただいて、前向きなほうで検討していただきたいと思っております。よろしくお願いします。  次に、交通安全対策、高齢者の運転免許の自主返納についてお尋ねをいたします。  高齢者による痛ましい悲惨な事故がふえている現状があります。高齢者の方々は、今でも運転に自信があるって言われてる方がほとんどだそうであります。当然、長年無事故で運転されていた方はなおさらだと思っております。田舎に住んでおられる方は交通の便も悪く、運転免許を返納すれば買い物、通院等、移動が困難になるため、返納しようにもできない事情があろうかとも思っております。そのためにタクシー券等さまざまな特典、助成をする必要があろうかと思っているというお話をさせていただきました。  ちなみに豊岡市返納サポートは、調べますと、全但バスの半額、また、温泉施設の割引ぐらいであります。この制度ですけど、もう少し返納できるような、充実できるような考えってないんでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 例えば神戸市や姫路市などのタクシー会社もこの高齢者運転免許自主返納サポート協議会に入っていまして、乗車運賃の1割引きの特典があるといったことも聞いていますが、豊岡市内ではタクシー会社の加盟はないというふうにも伺っています。ですので、こういったところに働きかけてみるといったこともあるのかなと思ってるところです。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) 京阪神と豊岡は、この広域の700平方キロぐらいある自治体と全然動きは違いますし、先ほど言いました交通の便も全然違いますので、その辺は運転免許を返納できるようなサポートをぜひとも考えていただきたいと思っております。再度いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 先ほどのタクシーの1割引きの割引については、例えば宍粟市であるとか、洲本市とか、たつの市とか、そういった大都市圏ではないと思えるところでも、そういった割引サービスを行われてるとこでもありますので、当市でもこういったことができないのかなということを思ってるところです。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  次に、事故防止のための機器、先ほど言いましたワンペダルの購入助成についてであります。先ほども言いましたけど、高齢者によるAT車暴走による悲惨な事故が、最近特に急増しているように思われます。高齢者の運転手が加害者にならないように、また、豊岡市民が被害に遭わないように、事故防止のためのワンペダルは取りつけていただいて、購入助成がぜひ必要だと思っております。  ワンペダルは至って使い方が簡単であります。1つのペダルの上に、右足を傾けるとアクセル、踏めばブレーキ、踏み間違えのない装置であります。ブレーキの上に足を乗せて、右にひねるだけでアクセル、踏めばブレーキですので、踏み間違えは絶対ありません。積極的にこの装置を助成している自治体もありますので、ぜひ検討をしていただきたいと思っております。  また、6月10日の新聞報道で、政府は75歳以上の高齢者向けの安全機能車の限定免許を検討と報道もしております。豊岡市も市民の安全のために、ワンペダルの助成のほう、ぜひ検討していただきたいと思っておりますけど、どんなふうにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) こういった機器について、まさに今、研究をしているところでございますが、例えばワンペダルにつきましては、シングルタイプとダブルタイプというのがあるようでして、シングルタイプですと17万円、また、ダブルタイプですと20万円と、これ税抜きですけれども、割と高額ですし、その前に、取りつけ可否判断のための寸法を測定するとか、そういったこともあるようです。どのようなタイプがあるのかなといったことを、まさに今研究してるような段階でございますので、そういう状況であるということでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひ研究を続けていただきたいと思っております。よろしくお願いします。  次に、子供の安全対策、登下校中における児童生徒の安全確保について、再度お尋ねしたいと思っております。  各地区の区長会やPTAが要望している、また、学校が把握している通学路における危険箇所の把握や改善の件であります。平成28年は要望24カ所中、改善が21カ所、また、平成29年は要望14カ所中、改善は8カ所、そして、平成30年は要望30カ所中、改善14カ所。この平成30年の改善は順次行われているんでしょうけど、平成28年、29年の改善ができていない理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 教育委員会としましては、危険箇所につきまして、関係機関と一緒に回ったりして把握をさせていただいております。その場所によりまして、県に依頼する場合と、市の中で対応いただく場合がございまして、県にお願いしている分と、市の分につきましては、順次予算化していただいて、対応いただける場所と、それから、市のほうの補修班で対応いただける場所がございます。そのような状況でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) 28年ってもう結構、年数になりますわね。その辺も順次やっていっているということであればいいんですけど、この改善箇所が残らないように、ぜひよろしくお願いしたいと思いますんで、再度よろしくお願いします。  それから、防犯カメラの件です。最近、報道でもいろいろと事件があったりして、悲惨なことが起きております。現在の防犯カメラの設置台数は、小中幼保認定、計57校で119台の設置がしてあります。設置場所は子供用、一般玄関と正門付近ということで3カ所、あるいは2カ所についているところだと思っております。特に、これは事件の未然防止にもなりますので、非常にいいことだと思っておりますが、ただ、事件報道にもありましたように、登下校時、子供が集まる、特に登下校の集合場所的なとこですね、そこらに未然防止のために防犯カメラも設置する必要があろうかと思っておりますけど、どういうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 豊岡市、広大な敷地の面積の中に29校ございますので、全部の箇所、通学路に防犯カメラということはなかなか財政的にも厳しいというふうに考えております。そのような中で、学校園においての安全を最優先いたしまして、昨年度、防犯カメラを全学校園に設置いたしました。その防犯カメラによって、校門付近ですとか入り口などはカバーできるというふうに考えているところでございます。  ただ、どうしても通学路につきましては、それではカバーできない場所がございまして、県と市の防犯カメラの設置補助制度がございます。その制度を活用いただいて、各地区やコミュニティ、PTA、防犯協会などが設置いただいた防犯カメラが、市内に31カ所ございます。それにつきましては、ほとんどが通学路、それから子供の集合場所というふうになっておりまして、今後もそのような補助制度を活用いただきたいというふうに考えてるところでございます。  さらに、犯罪認知件数の多い場所におきましては、市において4台の防犯カメラを設置しているところでございます。今年度は、新規であと2台設置する予定がございますので、どうしても予算に限りがある中で対応いたしますので、犯罪認知件数の多い場所となりますことをご了解いただければと思います。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) 全ての学校に防犯カメラを設置されたのは、本当に非常にいいことだと思っております。これもう必ず未然防止になりますんで。前言ってましたように、防犯カメラ稼働中とか、設置中とか、そういう看板は目立つように設置されているんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) それにつきましては、設置させていただいております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) ありがとうございます。それでかなり未然防止にもなろうかと思っております。  そして、いろいろとほかにも防犯カメラが設置されると、また、住民のほうで設置しているというところも、補助制度も知っておりますけど、これは市のほうに要望しても設置していただけないということで、積極的にでもなしに、つけたほうがいいだろうということでやられておるんで、それはそれでええんでしょうけど、やはり行政のほうもその辺の話もお聞きになって、事故が起こる前に未然防止のためでありますので、それはもう700平方キロもあるような自治体でありますんで、通学路もかなり延長も長いんでね、その辺はよく確認をされまして、危ないとこは積極的につけていただきたいと思っております。いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 防犯カメラの設置につきましてはなかなか、どこまで向かえるかわかりませんが、地域の皆さんにもご協力いただきながら、子供の安全については守っていきたいと考えてるところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひ積極的に、点検も含めてよろしくお願いしたいと思います。  その次です。学校園に設置してある遊具の点検の件です。以前、ほかの自治体の学校で遊具等で重大事故が発生したこともあります、ご存じのとおりだと思いますけど。書面で見させていただきましたけど、点検は、学校職員が月1回、また、専門業者が3年に1回ということで点検をされているということであります。また、学校園遊具点検仕様書、また、学校園遊具点検実施実績表ですか、これも確認させていただきました。かなりしっかりと点検されていると、私も確認をさせていただきましたけど、やはり念には念を入れ、事故防止のために、日ごろから点検業務も積極的に行っていただきたいというふうに思っておりますけど、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) それにつきましては、しっかりと学校園のほうにも指導してまいりまして、遊具の点検についてはやっていきたいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) ありがとうございます。よろしくお願いします、今後も。  次に、有害鳥獣についてお尋ねをいたします。有害鳥獣被害撲滅のために、特に鹿ですけど、5年連続で目標の6,500頭を超える実績を上げていただき、狩猟にかかわっていただいてる皆さんには本当に感謝をしたいと思っております。ただ、部長も言っておられましたように、豊岡北部方面では、鹿が最近減ったねとか、見なくなったねとか、そういう言葉は全然お聞きしません。相変わらず被害が大きい、何とかしてくれという話ばっかりお聞きしております。金網とか電気柵で相変わらず防御をしているんですけど、なかなかその効果ができていないといいますか、被害が大きいということをお聞きしております。  実際、鹿の生息数、推計でもよろしいんですけど、それ以外でも生息数がわかる範囲で教えていただきたいと思います。豊岡に限って教えてください。よろしくお願いします。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 兵庫県が発表しております推定生息数ですが、少しデータは古くなりますけれども、平成25年度、豊岡市におきましては2万3,540頭、それが28年度末で1万4,346頭と、9,194頭減少しています。ただ、県下では2番目の数字ということです。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) 場所によっては減ってるという話もお聞きしましたけど、実際に、北部のほうは一向に減っていない現実がありますので、ぜひそちらのほうを集中的にしていくいうことはできないんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 先ほど申し上げました鹿の捕獲専門班、わな、銃につきましても、今後、活動を強化してまいりますし、市町の境あたりについては、指定管理鳥獣捕獲等事業という県が主体となって行います事業、それから、県の捕獲専門家チームの導入等を考えておりますので、その地域についても積極的に捕獲に努めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひ積極的によろしくお願いしたいと思います。  そして、カワウの話です。先ほど部長も言われましたけど、かなりカワウがふえているような話ばかり聞いております。駆除のほうもかなりとっていただいとるんですけど、これはなかなかとり切れてないと私も思っておりますし、アユ漁をされてる方は、特にそのように感じておられますけど、その辺は、認識はいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 先ほど申し上げました但馬地域カワウ対策協議会が2019年3月に策定をいたしました但馬地域カワウ対策実施マニュアルというのがございまして、これでは、先ほど申し上げました、豊岡市で言えば、野上にあります一日島、それから日高町西芝のコロニー等について、関西広域連合が調べています生息数約380羽という数字が直近の数字ですけれども、その対策に基づいて、さらに強化をしてまいりたいと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) 積極的に駆除のほう、よろしくお願いしたいと思っております。  また、狩猟者の現状も、先ほどご説明していただきました。高齢に伴う後進の育成ということで心配しておりましたけど、銃猟免許は、平成28年80、平成29年は87、平成30年は85と、数では横ばい状態で推移しております。これは、若いがかなり入ってきているということでしょうか、それとも高齢の方がずっと残っておって、この数字が横ばいで推移しているということでしょうか。確認をお願いします。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 現在の豊岡市の捕獲班の平均年齢を見てみます、2016年度が、銃の免許でいいますと64.6歳、それが2018年度でいいますと63.4歳ということでほぼ横ばいですが、少し若返っています。こちらがお聞き取りします中では、高齢の方がやめられて、新しい方が入っているというようなこともお聞きしておりますので、若い方のこれからの参加を、こちらも積極的に推進していきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひそのようによろしくお願いしたいと思います。高齢になったら、かなり起伏は激しい山や何か行かれますんで、けがや何かされたら一番困ることでありますので。ちなみに、最高年齢は何歳ぐらいの方が現場で動かれとるんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 済みません、今、最高年齢の方の数字を手元に持っておりません。調べさせていただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) 私が心配してるのは、やはりかなりの高齢で、狩猟していただけるのは非常にありがたいんですけど、先ほども言いましたように、事故とかけががあったら困りますので、その辺のことを心配していることであります。また後で年齢のほうを教えていただければと思います。  そして、最後ですけど、ことしで第2期でしたか、終わるんですけど、令和2年度以降も積極的にその辺はやっていただくということで、確認をさせていただきますけど、そのとおりでよろしいでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 先ほども答弁いたしました、ここ2カ年見ても、有害捕獲の5,000頭を下回っております。狩猟頼みというところは否めない状況でございますので、あくまでも目標の6,500頭というのがあるんですけれども、目標をどの数字に設定するかも含めて、生息域だとかいろんな被害状況等も勘案しながら、総合的に検討していきたいと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 西田議員。 ○議員(21番 西田 真) そのことを聞いて非常に安心しました。ぜひ積極的にこれからも頑張っていただきたいと思っております。今後も、農業被害を撲滅するために、また、農業者の意欲がなくならないように、積極的に捕獲のほうを進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で西田真議員の質疑、質問は終わりました。  暫時休憩します。再開は10時50分。     午前10時36分休憩 ────────────────────     午前10時50分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を開催します。  コウノトリ共生部長からの発言の申し出があります。これを許可します。  コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 先ほど答弁を保留させていただきました豊岡市捕獲班の最高の年齢の方についてです。銃、わな、いずれも最高年齢者の方は84歳でございます。以上です。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 次は、3番、田中藤一郎議員。(拍手)     〔田中藤一郎議員 登壇〕 ○議員(3番 田中藤一郎) 3番、新風とよおか、田中藤一郎です。  4月の読売新聞で、平成の時代という題として載っていました新聞の題を少しお話しさせていただきたいと思います。  大合併が残した課題という掲載でした。その一端でありますが、政府の地方制度調査会は、昨年7月、今後の経緯のあり方の議論を初め、来年をめどにして答申をする予定ですが、平成の大合併の問題点は、周辺部の活力や旧市町村地域の伝統文化が喪失したと言っております。この教訓を生かし、地方創生推進ができるかが問われているということであります。  さて、我が町、豊岡市を考えたときに、新しい年号も令和となり、一度しっかり、各地域の現状と未来について議論し、見詰め直すよい機会だと考えますし、我々自身も含め、大合併の残した課題解決をしっかり行う責任があると考えます。  それでは、通告に基づきまして質問に入ります。  大項目、豊岡市教育について、中項目、教育施策の内容です。
     1つ目、プログラミング教育ですが、最近、やたら新聞や情報誌などにも目にしますが、以前にもこの質問をさせていただきました。各地域行政も含め積極的に行っている自治体もある中で、この豊岡市での、今の現状と今後の方向性はどのようにやろうとしているのかをお答えください。  2つ目、いじめ、不登校、隠れ不登校問題が、先日もNHKの番組でも取り上げられていましたが、その際、今、日本での不登校生が約10万、隠れ不登校生とは、週何度かしか学校に行けず、また、来ても教室での授業もできず、保健室や別部屋で個別指導を行っている、ややもすれば不登校になり得る生徒のことですが、その隠れ不登校生を合わせると、何と全国で約44万もの子供たちがいるという衝撃的なデータもあります。  そこでお尋ねしますが、市として、この問題への現状と対策はどのようになっているのか、お尋ねいたします。  次に、3番目です。そのいじめ、不登校等の問題に対し、保護者の方もその対処方法などがわからないで苦しんでいるという事実もあり、もちろん教育委員会等で全てケアするということは厳しく、範囲以外だと言われればおしまいですが、子供を守る意味でもとても重要な部分であると考えますので、あえてお伺いします。いじめ、不登校等の問題について、保護者に対するケア、サポートの考え方と対応策をお尋ねいたします。  次に、中項目、演劇ワークショップによる非認知能力向上対策についてであります。これまで同僚議員も質問されていましたので、この部分に関しては割愛しますが、その中で何点かお伺いします。  今回、予算の中で、3年間で約1,200万円、今年度では約290万円もの予算がかけられ、行うということでありますが、お金がない、お金がないと言う割には、まだそんなに多くの時間と協議されていない中で、ぽんと高額の予算が上がってきてるという感じがします。その内容についてお答えください。  次に、モデル校の選定についてです。今回、2校ですが、かなり少数のクラスだと考えます。なぜその小学校をモデル校として選定されたのかについてお答えください。  なお、これまでに重なっている質問に関しては、これまでの答弁を踏まえた上で、改めて、後ほど質問させていただきます。  続きまして、大項目、地方創生についてであります。中項目の事業承継推進と「アトツギ」への取り組みです。この事業承継は、豊岡市にとって、その重要性について少しは感じとっていただいているようですが、ただ、残念ながら、市としての最重要課題の1つとしての認識とは捉えられていないと感じております。その重要性は人口減少、財政問題等に直結しており、国も本格的にその重要性に気づき、さまざまな施策をどんどんやろうとしておりますし、支援策も行っていく方向です。  そこで、その重要な事業承継の課題が、この豊岡市で本当に理解されているのかを問う意味でも、市がこれまでの事業承継に対し、どれぐらい取り組まれてきたのかをお知らせください。  2つ目に、この事業承継の課題は一体何であるかもお伺いいたします。  そして、3つ目に、事業承継とはそもそも後継ぎ問題であります。後継ぎは個々の問題であるということはわかっていますが、さきにも述べましたとおり、この個々での後継ぎで済ませる問題ではなく、国も動かなければならないほどの大問題となっているということを認識した上で、改めて伺いします。市独自の事業承継、後継ぎへの施策、取り組みについてお伺いいたします。  次に、中項目、アートと町並みを活かしたまちづくりについてです。今、日本で、一つの観光と芸術等につきましては、大成功をおさめている瀬戸内国際芸術祭では、107日間で100万も超えるが来られ、アート瀬戸内として、物すごい勢いでその魅力が世界に発信し、多くの外国人が関西空港を経由して駆け回っております。何と139億円もの経済効果があると言われています。  そこで、この豊岡においても、そのすばらしい芸術文化などもある中で、これまでで、主として支援策等についてどうだったのか、また、今後の考え方と戦略についてお伺いいたします。  2つ目に、先日、椿野議員と市長とのやりとりにありましたとおり、観光産業への魅力とそこへの意気込みの中で、お客様をどうお迎えするかに当たり、観光地への整備についても重要で、城崎での電柱地中化等、その重要性はおわかりだと思います。  そこでお伺いします。観光地への整備と現状と今後の考え方をお伺いします。  次に、中項目の地域コミュニティの施策についてであります。地域コミュニティは、市民、地域、生活等々、身近でとても大切な各地域でのコミュニティを維持、ふるさとへの愛情をもたらす基盤であります。先ごろは何でもかんでも人口減少、財政危機ということを盾に、ある意味、地元の十分な理解のないままに、ややもすれば手を抜くかのごとく、その役割を押しつけているように多くの市民の方が感じているのではないかと思って仕方ありません。そこで、今回、幸いにも私自身が地元出石地域、子ども会連絡協議会での事務移行についてのお話を聞く機会を得ました。そこでは、ある意味、そのやり方、進め方において大変違和感と不安を感じるもので、また、そのほか、各種団体に関してもこのような進め方で行われているかと考えたときに、市民の皆さんにとって非常に問題かということでお伺いします。各協議会、連絡会、各種団体への市としての役割と考え方をお伺いします。また、対応策についてもお伺いします。  次に、中項目の行財政改革についてであります。  1つ目の各イベント等の考え方と見直しについてでありますが、前日の同僚の清水議員と重複している部分も考えますので割愛していただいても構いませんが、そのほかの部分であればお答えください。  以上をもちまして、第1回目の質問とさせていただきます。2回目以降は質問席にてさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、アートと町並みを生かしたまちづくりについてお答えをいたします。  従来の市の文化政策といいますのは、豊岡の市民の皆さんの文化活動を支援する、あるいは外でつくられたすぐれた芸術文化の作品を豊岡に招いて、地方にあっても地域の人々が一流のアートに触れることができる機会を提供するということで中心でありました。  その支援の形としては、例えば市民会館を初めとするさまざまな文化施設やコミュニティセンターなどを整備、維持管理、提供するといったこと、あるいは豊岡市美術展というような公募展の実施、それから、市民が創作した絵画、書道、写真、彫刻・工芸の発表の機会などの提供ということが上げられます。また、多くの市民が参加している豊岡市文化協会への補助金交付、それから、公共施設の利用料の減免や後援・共催などを行ってまいりました。さらに、積極的に広報を行うことでそれぞれの活動の知名度を上げるなど側面的な支援も行ってきたところです。  今後は、このことに加えまして、すぐれたアートそのものを、この豊岡で生み出していって、外へ積極的に売っていく、発信をしていく。また、外でつくられたものが、ここに来て、ただ消費するだけではなくって、その創作の現場に、市民がいわば立ち会っていく、そのような方向に特に力を入れていきたいというふうに考えているところです。また、そうすることによって、この豊岡の市民の皆さんの日ごろの文化活動のレベルそのものが上がっていくと。つまり、すぐれたアートに触れる機会がふえればふえるほど、いわば観客、聴衆の目、耳が肥えてまいりますので、そのことが豊岡市の文化レベルの向上にさらにつながる、そういったことを期待いたしているところです。  それから、観光地との関係についてもお尋ねをいただきました。これまで町並みを生かしたまちづくりというのは、観光地としての魅力を高めるためにも非常に重要であるとして、市としてもそういった取り組みをみずから行い、あるいは支援をしてきたところです。例えば、城崎の木造3階建ての町並みや出石地域の重要伝統的建造物群保存地区の町並みの整備等は、歴史的、文化的、景観的にも重要な資産であって、観光客の皆さんにとっても大変大きな魅力になりますし、そこに住む人々の誇りにもなるということで、今後とも継承していく必要があるものと考えております。  ただ、今後、国内需要の、人口減少に基づく縮小、それから、他方で、インバウンドの急激な増加、あるいは今後とも続くことを考えますと、私たちは誰と闘ってるのかということをこれまで以上に意識する必要があります。隣町だとか日本の国内との観光地との闘いだけではなくって、実は世界中の、本当に美しい町がたくさんあり、例えばウイーンのオペラのように、本当にアートの面でも魅力的な町がある。そういうことを知ってるたち、あるいはそこに暮らしているたちが日本にやって来ると。そのときに日本は、私たちの地域は、一体何を対抗するものとして差し出すのか。実際、私ら職員も、国際的な、海外での国際旅行博に出展いたしたりいたしますけれども、あそこに立ちますと、我々が誰を本当に競争相手として闘ってるのか、闘うべきなのかと、そのことを実感をいたします。  そうしますと、今後とも、私たちの町は現状を維持すればいいというようなことではなくて、あるいは保存、保全すればいいということではなくて、もっともっと魅力を増していく、それはより美しい景観をつくるということもそうでしょうし、より受け入れる、コミュニケーション能力を高めるということもそうでしょうし、あるいは日本の観光において圧倒的に弱いと言われているアート、あるいはエンターテインメント、アミューズメント、こういった機能についても、積極的にこれを身につけていく必要があるものというふうに考えてるところです。ここは行政と実際に関係する方々のいわば共同作業としてしていく必要がありますし、あえて言えば、そのための財源確保も、これはぜひ必要なものと、このように考えてるところです。  基本的に素材として非常にいいものがあるということはもう間違いありませんので、これをさらにすぐれたものに磨き上げていく努力を今後とも重ねてまいりたいと、このように考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) たくさんの質問をいただきました。  まず、プログラミング教育の現状と今後の方向性についてお答えをしたいと思います。小学校におけるプログラミング教育については、2020年度から実施をいたします。実施に向けて、県教育委員会が地域ごとに研修会を開催したり、モデルカリキュラムやモデル授業案を開発するための実践的な研究を進める授業を行ったりしています。この授業には、本市八条小学校の職員が委嘱され、開発等の研究に当たるとともに、モデル授業を市内教職員へ公開する予定となっています。市教育委員会としまして、7月26日に講師を招聘して研修会を開催し、指導計画を含めたプログラミング教育に係る授業づくりについての指導を受ける予定にしています。また、参考となる指針の作成、そして、プログラミング教育に係る教具、教材といった環境整備を行うなど、本格実施に向け準備を進めてるとこであります。各学校においても、これらの取り組みを踏まえながら、校内研修を進めるとともに、プログラミング教育の具体的な指導計画を立てる準備を今進めているところであります。  それから、不登校の現状と対策についてのお尋ねがありました。市内の不登校児童生徒数は、5月末時点で小学校5名、中学校13名で、合わせて18名です。対応としましては、未然防止と初期対応を重視した豊岡市不登校対策アクションプランに基づき、関係機関、保護者と連携しながら、チームで組織的にサポートすることとしています。また、子供と学校のつながりを保ち、再登校への足がかりとする意味におきましては、放課後登校、別室登校を有効な手だてだというふうに考えています。  留意点としましては、子供の状況に応じること、全職員で共通理解して取り組むこと、そして、保護者との連絡を密にして、協力しながら取り組むことだというふうに考えています。  保護者に対してのケア、サポートの考え方と対応策でありますが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、そして、市独自の不登校対策指導補助教員配置により、子育てやさまざまな悩み相談に対応することにしています。また、通所、宿泊型の不登校支援施設であります県立但馬やまびこの郷、全寮制の不登校支援施設であります県立神出学園を初め、各地で開催される各種相談会や講演会の啓発等を行っています。さらに、豊岡市こども支援センターでは、臨床心理士や家庭相談員による電話や面接、訪問による相談やカウンセリングを実施したり、親の会や懇談会を開催するなど、さまざまな角度からサポートするための体制を整備しています。  次に、演劇ワークショップによる非認知能力向上対策についての事業費のことでありますが、この事業費は、子供への指導だけではなくて、プログラムの開発、あるいは評価方法の研究を行うため、初年度から3年間は東京から講師や研究者を招聘したいと考えています。そのため、事業費が高額になってるということであります。この事業費を補うため、現在、文化庁の「文化芸術による子供育成総合事業-コミュニケーション能力向上事業-」に補助申請を行ってるとこであります。  モデル校の選定でありますが、これは、その趣旨について校園長会で説明をし、周知し、公募により2校を選定いたしました。私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 私からは、事業承継の推進と後継ぎへの取り組みということで、まず、市のこれまでの事業承継の取り組みについてお答えをいたします。  本市では、2009年に策定しました経済成長戦略において、事業承継マッチング支援プロジェクトを戦略プロジェクトの一つに位置づけて、経営者の意識啓発等を行ってまいりました。2012年度からは豊岡市事業承継支援ネットワーク、2015年度からは豊岡市創業・事業者支援ネットワークを通じまして、商工団体や金融機関等と連携し、セミナー等の啓発事業や個別相談への対応に取り組んでいるところです。  続きまして、後継ぎへの取り組みに対する事業承継の課題と市独自の施策、取り組みについてお答えをいたします。  事業承継の課題といたしましては、承継前の経営状況、それから後継者の有無の問題、資産の売買ですとか借入金の整理といった資金的な問題、それから、相続、贈与に係る税だとか権利に関する問題などが上げられると思います。こうした課題を軽減するために、国では、一定の要件のもとで後継者の相続税等の納税を猶予する事業承継税制の実施ですとか、融資に経営者の個人保証を求めることが多い金融環境の改善等に取り組んでいます。  本市独自の施策としましては、内発型産業育成の取り組みの中で、本年度から、創業支援補助金の対象に事業承継を新たに加えて、若者や女性の創業とともに事業承継を行う後継者も支援できる仕組みといたしました。上限額も50万円から100万円に上げて、商工会議所、商工会による伴走型の支援を必須にするなど、制度の拡充や変更を行っております。また、今月21日にフラップトヨオカに開設いたしますビジネス相談窓口においても、事業承継に関する相談に対応することが可能です。  議員ご指摘のとおり、個々の事業者の継続ですとか廃業に、市が直接立ち入るということは難しいところではあるんですけれども、日ごろから相談を受ける商工団体や金融機関等との連携を通じて、効果的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 私からは、市全体といたしましての協議会など、各種団体への市としての役割と対応などに関しましてお答えいたします。  各団体と市との関係、役割につきましては、まさに団体によってさまざまであると考えております。その中で、市といたしましては、2006年に、市の関与基準というもの定めております。その基準に従いまして、市といたしましては団体などに関与することといたしております。  具体的な基準といたしましては、まず、法律で義務づけられたものや市民の生命、財産、権利を守るために必要なものにつきましては、市が実施主体となり直接的にかかわる。2つ目として、公益性は高いものの事務事業の一部を民間にお任せできるものは、市が実施主体となりつつも一部を民間にお任せする。3つ目として、特定の市民、団体を対象に受益が及ぶものにつきましては、民間に実施主体になっていただき、市は間接的にかかわるとしております。  この基準に従いまして対応することといたしておりますけれども、市が事務局を持っている団体につきまして、市から実施主体や事務事業を移行する際には、引き継ぎに支障が生じないように、十分な調整を図った上で進めなければならないというふうに考えているところでございます。  次に、イベントなどへの考え方と見直しについてでございますけれども、これ、昨日、清水議員のほうへの答弁と同様の内容となりますけれども、それと、イベントに対する補助の考え方につきましては、1日目に福田議員のほうに答弁させていただいたものと同様となります。特に、財政の急速な赤が見込まれる中で、第4次行革の中で見直しなどに取り組んでまいりたいというふうに考えてるとこでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) ありがとうございました。それでは、一つ一つ、ちょっと順番がちょっと僕の思いでいろいろと変えていきたいなというふうに思っております。  まず最初に、1番目としまして、行財政改革の部分ですけれども、ちょっと確認ということでさせていただきたいというふうに思います。  なるほど、言われてることはわかっております。これまでもいろんなところで、そういう意味合いではお話は聞かせていただいてるんですけれども、やはり一番大事な部分っていうふうなところでは、イベント等々はやっぱり地域の文化、伝統等も重なってる部分もあったりだとか、また、そこにはやっぱり、清水議員も言われてたと思うんですけれども、一番大きな部分としましては、どう地域の皆さんの中に人材をつくっていくのか、ある意味、熱い男たち、市民をつくっていく、女性も含めて地域を守っていくんだっていうことが、そういうイベント等々を通じて、話ししたことない先輩方や話ししたことない後輩のたちと、この町の中での話、よく1日だけのイベントや言うんですけれども、やはりそれまでにかかる時間っていうのは、相当皆さん、熱意を持ってやられておられます。特にボランティアという部分では、本当に頭が下がるなというふうに思いますし、私自身もそういう意味合いでは、そういったところに所属させてもらっている一としましても、本当にその正確な、どういうんでしょう、選別、本当に詳しく調べられての整理といいましょうか、見直しっていうふうなところをくれぐれもやっていただきたいなというふうなとこです。  人口減少で地域がどんどん縮小していく中で、本当に地域を守る人材が、そういったところで実は育成されているっていうところの認識がありますので、そういったところを本当にしっかりと見詰め直して精査していただけるということは間違いないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) イベントが人材育成につながるというふうなご指摘については、そのとおりだというふうに思います。しかし、昨日もございましたとおり、イベントが一過性になっていると、これが継続して効果が出るように考えるというふうなことも大切な視点だというふうに思っておりますので、その点を踏まえまして、いかにそのイベントが戦略的であるかどうかということを踏まえて評価をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) くれぐれも十分協議をしていただいて、一方的な方向性を出さないようにだけお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  続いて、豊岡市教育についてのところです。  まず、プログラミング教育、以前からお話しさせていただいて、かなりお話を聞いてると、前に進んでいただいておるなというふうに思いますが、ただ、本当にほかの地域も物すごい勢いで、要はこれからの時代の中でとても重要な科目だということが、都会になればなるほどそういうふうなところが積極的に運営されつつありますし、民間のほうも、そういったところで力を入れ出してるというようなところがありますので、くれぐれも豊岡に住んどって、ここは立ちおくれとったなっていうようなことのないだけお願いしたいんですけれども、そこはいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 豊岡市もいろんな市町が取り組んでいる情報も収集しておりますし、何よりも、例えば県内でそういう差異が起こらないように、兵庫県教育委員会が兵庫県版プログラミング教育スタートパック構築事業を用い、そこにどういうカリキュラムで、どういう教材を使って、どういう授業をしたらいいのかというようなことを載せて、それで、それを中心にしながら研修や実践をしましょうというふうになってますので、そういう情報をしっかり収集しながらやっていきたいというふうに考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) くれぐれもよろしくお願いします。時折、またいろんな意味合いでお話も聞かせていただければなというふうに思っておりますので、お願いをいたします。  続いて、今、本当に大変な時代になったといいましょうか、いじめ、不登校、隠れ不登校等々の問題であります。  これも本当に、私もちょうどそういった世代の子供がいてますので、特にさまざまな方からご意見や情報等々が直に入ってきております。そういった中で、今、豊岡市もやられてる部分は知っていますけれども、どうなんでしょうか、不登校の生徒さんが、この一番近くの受け入れ先っていうのは把握はしてるんですけれども、ただ、そのときのお話を聞いた際は、やっぱり周辺地域の、要は歩いてとか、来れる方しかできてないというふうな部分が多いので、要は豊岡はひどいです。各小学校や中学校の中で、そういった意味合いでは、ちょっとデータでは全体しか出てなかったんですけれど、各地域ごとのそういった不登校並びにそういったものの差があるんでしょうか、そういったところ、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 今、各地って旧市町っていう意味でしょうか。 ○議員(3番 田中藤一郎) はい。 ○教育長(嶋 公治) 旧市町というよりも、学校規模の大きいほうはやはり多いという傾向はありますが、市町によって大きな差があるというような認識はありません。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) そういうふうな中で、例えば、そういったクラスだとか受け入れ先等々の要望等は、離れてるところ、旧市街地以外の部分では、そういった要望等、また、そういったお話はあるんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 要望といいますか、例えば支援センターのふれあいルームの通級者ですけども、これは旧市だけではなくて、離れた学校からも通級しているという実態はあります。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) 人数的にはどうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 例えば、今年度であれば、通級は旧市が4名、そして旧市外が2名ということになっています。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) ちょっと人数が、意外と少ないなというふうな思いがあるんですけれども、そういった、どういうんでしょうか、不登校の皆さん等々、保護者の皆さんに、そういったやつがあるんだとかいうふうなのは浸透しているのでしょうか、それとも、そこ自体も来れないような状況に落ち込んでいるのか、そういったところ、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 直接、このふれあいセンター、支援センターのほうに行くということではなくて、まず学校に相談があり、そして、その相談内容によって支援センターのほうに行って、そして相談をしたらとか、あるいは直接支援センターに相談があったりということで、まずは電話がありますので、その電話件数としては、例えば、昨年度であれば218件ありますので。その中で通所を希望したり、通所のほうが望ましいだろうというふうに判断した場合は、先ほど言ったように、今年度は5名、昨年度であれば16名、その前は14名と、そんなふうになっておりますので、こんな支援センターがありますよという周知というよりも、むしろ学校がそのことを窓口にして保護者と対応してると、そういう実態です。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) 僕らがよく聞くのは、なかなかその支援体制が、正直物足りなさを感じられている保護者の皆さんもたくさんおられるというふうに聞いてます。そういった意味合いでは、カウンセラーだとか、そういう専門的な知識のある職員といいましょうか、先生といいましょうか、そういったものに対しては十分手当されているのか、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 本当に不登校の課題解決っていうのは物すごく複雑ですし、学校は本当に一生懸命やってるんですけども、なかなか満足をしてもらえない保護者もたくさんおって、そのことはわかっております。でも、今できる範囲のことをやっておりまして、それで、例えば支援センターでは臨床心理士、それから発達心理士を今3名、それから、ふれあいルームでの指導をする者が3名、そして家庭相談員が4名、ソーシャルワーカー2名、そしてコーディネーターが4名、計16名の専門性を持ったスタッフでやっております。十分かどうかと言われれば、それは数が多ければ多いほうがいいわけですけども、そんなことはできることは不可能ですから、少しずつスタッフもふやしていってますし、今できる体制で、専門性を生かす部分と、そして、そこに学びながら先生たちが専門性をつけて、そして、保護者たちと一緒に問題解決する、そういう体制をしっかりとこれからもつくっていきたいというふうに今は考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) 16名で多いのか少ないのかっていうのはちょっと私自身もわからないんですけれども、どういうんでしょうね、やはり年々ふえている感っていうのが明らかであるというふうに思います。そういった意味合いでは、予算立て等々はそれに合わせていけているのか、もっともっととっていかなければならないのか。これはなぜかと言いますと、やはり子供たちが早ければ早いほど立ち直りもできるというふうに思いますし、要は子供たちは豊岡の宝でありますし、将来を担う人材でもありますので、そういったところをしっかりとやっていかなければならないというふうな部分については、予算を十分にとられているのか、物足りないのか、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 十分かどうかも、先ほど言いましたように、それはちょっと申し上げることはできませんが、できる範囲で予算化もしていただいてますし、この不登校の問題は、豊岡市の教育委員会で大変重要な問題だというような認識をしておりますので、そういった中で予算のときには話をして協議をしているということと、それから、これは不登校になった場合、そういう状況ができた場合にどうするかという対応ですけども、もっと前に不登校が起きないようにどうしたらいいのかという話になるわけです。それは、先ほど高額な予算をというふうにおっしゃいましたけども、例えば非認知能力を伸ばすことによって、学校生活がうまくいったり、友達との関係性がうまくいったり、自分の言いたいことが言えたりというようなことで、そのことが、ひいては学力であるとか不登校につながるというふうな、そんないろんな、大枠で不登校のことについても考えながら、予算化もしていただいてると、そんなふうに考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) 本当に私自身は今、目の前に自分の子供たちがいて、幸いそういったことがないんですけども、非常にやられてる親御さんたちの切実なお話を身近で聞いてますと、教育長が言われている程度のものではなくて、もっともっと取り組みを強化並びに子供たちのためにどういうふうなことができるのか。要は目の前の今ある問題解決、危機をですね、しっかりとやっていたただかなければ、本当に将来の子供たちが大変なことになってきておりますし、そういったところ、市の財政のほうも厳しいかとは思うんですけれども、やはり今、人口減少等々いく中では、最も力を入れていかなければならない部分だというふうに思うんですけど、財政のほうはいかがでしょうか。もっとばあんと教育のほうにお金を割いてあげれるとか、そういうふうな考え方はありますか。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 予算要求の段階でそういうものが出てくれば、こちらのほうも査定の段階でまた検討したいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) 教育長、どんどん予算請求していただいて、子供のために本当に使っていただきたいなというふうに思います。保護者の方につきましても、やっぱり随時、いろんな方々が本当に悩んでおられます。解決が、親だから苦しくて、親だから当然だっていうふうな考え方があるんですけれども、やはりそのやり方、サポートっていうものを非常に、ちょっとしたことで子供に対してのサポート並びに事前にとめることができたりだとかしますので、そちらのほうにも財政の予算つけてくれるいうことですので、お話をきっちりやっていただきながら、やっていただきたいなというように思います。  続いて、演劇ワークショップの件であります。重複している部分もあるんで、簡単にしたいなというふうに思っております。
     やはり先ほどちょっと言いましたけれども、結構、僕にとっては、3年間で1,000万円、今回は途中からだということで300万円近く、290万円ということで、やる意味っていうのは決して悪くはないんですけれども、先ほど言いましたとおり、非常に目の前に苦しんでる子供たち等々の問題が、ちょっと言い方悪いんですけれど、僕が聞いてる切実感と危機感と、ちょっと若干、どうしても考え方があるのかもしれないんですけれども、やはりそういうふうな意味合いで、この予算があれば非常にまたいろんな部分があるんですけれども、もう一度確認、簡単に、なぜ必要なのかだけ。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 簡単になかなか言えないんですけども、もともとこれは子供の貧困対策からスタートしました。その貧困対策、豊岡市子供の貧困対策についてという、ことしの2月21日に出てますけど、その中で重要課題として、子供の学力も含めた資質、能力を向上させる支援が必要だろうと、このことが貧困対策になるだろうというとこからスタートとして、じゃ、どんなような支援があるのだろうかというふうに考えて、学力調査の結果と社会的背景を相関関係をとって、そして調べたという、そういう実践が日本の中にもあるし、アメリカにもあるし、よくよく見ると、その社会的背景から来る学力格差を抑えることができるものがあると、それが非認知能力ですと。  その非認知能力、じゃ、どうして高めるんだということ、どこもやったことがなくて、ほとんどなくて、日本では。それを研究者に聞くと、演劇、ダンス、そしてメディア表現、このようなことをアウトプットしながらやる力が、それで相当力がつくだろうと。幸い平田オリザさん、おられましたので、そのことも通して、演劇ワークショップをつけたらどうだろうかというふうな、そういうような話をして、それが、非認知能力をつけることで学力も向上させるし、そして、それ自身も生きる力をつけることになるだろうと。先ほどの不登校の話もそうなんですけども、そんなふうにして、これは予算をつけてもしっかりとやっていく必要があるだろうと、そんなふうな判断をしてお願いをしてるわけです。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) わかりました。すばらしいことなので反対はないんですけれども、確認事項で、ちょっと違う切り口で言いますと、3年間、無事に済んで、これは非常にいいなということで、市として取り組みをし始めていこうという場合、全小学校、小学校ですかね、を対象にした場合、今後、それを組み立てる部分で、かなりの費用が加算されるというふうに理解するんですけれども、そういうふうな観点というのか、そういったものの考え方もなされた上でされているのかどうか、確認です。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 今、その効果を測定、その3年間でして、そして、教育効果もあるのかどうかを確かめて、それによって、これは十分、全市展開する価値があるだろうと思ったら、全市展開をしていきたいというふうに思いますが、そのときには、もうプログラムもでき上がってますし、評価の方法もでき上がってますし、内容もでき上がってるので、それについては費用は要らない。そして、劇団青年団とか、それに関係したNPOも来ますので、その方たちに指導していただくことになるともっとこれは単価下がりますので、そんなことも含めて、お金がかからないような、そして、効果的な方法を、これから、効果があるとすれば考えていきたいというふうに考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) 全小学校になりますと、年にどれぐらいされるかちょっとわかんないですけど、やっぱりちょっと今後のことの中で、予算が本当にどれぐらい要るんかどうか。これ以上の部分ですごいお金がかかるというふうな部分になってきますと、これだけお金がない、お金がないというふうな部分の中で、やはり今後のことの中で、非常にそういった部分っていうのも考えておかないと。ふたをあけてみたら、もう数千万円、毎年要るような事態が考えられて、ほかの教育費がなくなって、できてないような部分っていうのも、嫌らしい言い方ですけども、考えられますので、そういったところも踏まえた部分でしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。以上で、豊岡市教育については終わります。  続きまして、事業承継でありますが、いろいろなところで私自身も言いながら、行政がどこまで関与したらいいのかっていうふうな部分は感じているわけですけれども、なぜ、ある機会がふえてお話しするかっていうのは、やっぱりこれ、豊岡にとっても最重要度課題の部分で、あと、本当に5年、10年したときに、物すごい経営者の方が高齢化していく中で、働く場所もなくなれば企業もなくなっていって、そこをうまくリンクさせながらしていかないと、やはりこの豊岡の経済といいましょうか、ビジネスといいましょうか、財政的な部分とか考えた上では非常に苦しくなるというふうな部分で、そういった意味合いで、もう一度確認で、重要性の部分ではどういうふうに考えられるか、もう1回、お願いしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 田中議員のおっしゃられたとおり、私も議員時代にこの質問をさせていただいたことがございます。非常に大きな問題だと捉えています。しかしながら、先ほど坂本部長のほうからも申し上げましたとおり、市のできることは極めて限定的なものではないかというふうに思ってます。  例えば事業承継ができないというのは、やはり豊岡市内のほとんどの企業が小規模もしくは零細企業、個人商店だったり、そういったものがございます。その中で事業承継者として期待されるのが、それぞれの経営者が身内の方っていうのがほとんどだと思います。そんな中でそれぞれの身内の方々、ご氏族というかご子孫が他の地域に就職をされること、勤務を希望されたり、それから他の企業に就職をされることを希望されたりする中でなかなか事業承継が進まないという一つの切り口。もう一つは、その企業そのものの経営状態、この企業そのものの先行きがどうなのか、それから、負債を多く抱えていてなかなか承継ができないと、そういったケースも考えられるかと思います。  我々としては、なかなか身内の中で続かない中で、それでは、社内の社員の中で事業承継をどうしていくのか、もしくはMアンドAみたいな手法もありますけども、こういったことに関しましては、やはり資金の調達、社員がやる場合は資金の調達は非常に難しくって、金融機関の協力も必要ですし、それから、企業の経営状態そのものについても、なかなか候補、手が出せなくて、MアンドAなんかは特に経営者もそのものは抵抗感がありますものですから、そういったところに対しては、今、金融機関がさまざまなセミナーを開いていただき、相談会も開いていただいておりますので、こういったことを各商工団体ともつなげながら、連携して支援をしていく、そういった方面では、市としては努力していきたい。  もう一つ、企業そのものの先行き不安であったり、負債であったり、そういったものに関しては、やはり企業の経営環境を整えていくという意味で、さまざまな補助金、それから先ほど部長からありました内発型産業を支援する仕組み、そういったものをつくっていく。それからまた、企業のそのものの新たなビジネスを促進するという意味では、第2創業という、そういったことがありますんで、そういったこともしっかりと支援していきながら、金融機関、市、そして商工団体としっかりと連携していただきながら進めていきたいと考えてます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) その支援っていうところが、具体的に、例えばどういうふうなところができるのかなっていうのが非常に大切であるというふうに思いますし、言葉では支援、支援っていうのは幾らでも言えますけれども、多分、国が本格的に今進めているっていうことは、各行政も本格的に乗り出していきます。例えば大都会になればなるほど、そういうふうな意味合いでは、支援策っていうのはダイナミックにされていくのかなというふうに思います。  やはりそういった中で、言われてることは僕もわかっていますし、それ以上の豊岡オリジナルといいましょうか、独自性をどういうふうに出すことによって、今、非常にピンチを、違う目から見れば、チャンスにどういうふうに考えていくかっていう発想力と行動力が試されているのではないかなというふうに思うんですけれども。もう一度そういったところで豊岡的な、要は支援策等々はまだまだ考え中かもしれませんけれども、例えば例であるならばこういったことを考えていますとかいうのがあれば教えていただきたいんですけど。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 創業、それから承継のネットワークということで、10年近くにわたって取り組みを進めてまいりましたので、この間に国の制度等もかなり整ってまいりまして、数々の支援策が打たれている状況だというふうに思っております。  ただ、強みというのを、厚みを持たせるべきは相談業務のところかなというふうには感じておりまして、2018年に実は中小企業庁のほうが現状と課題ということで分析をされておるんですけれども、後継者問題の相談相手はどちらですかという問いをされたときに、いないというふうに答えた方が36.5%、それから顧問税理士とか公認会計士の方に相談するという方が28.1%、銀行ですとか商工団体というのはそれぞれ8%、0.4%というふうなことで、かなり少ないという状況が見えています。いかにこの問題がデリケートでプライベートな問題で、水面下で起きているかということをあらわしているように思っておりまして、やはりそのあたりは伴走型というか、寄り添った支援というものが個々に対して必要なんだろうということで、ネットワークの構成団体で今取り組んでいただいているというところです。  一方で、創業のほうがここのところ活性化しているという現状がありまして、そのあたりはあわせて支援していく必要があるだろうと。要は、やめるところだけじゃなくて起きていくほうも応援していく必要があるというふうなことで、地道なそういう承継の相談を受けつつ、創業事業者の支援という、そういうところも一つ力を入れるべきだというふうに考えておりまして、今回立ち上げるビジネス相談機能につきましても、スタート時は特に若者や女性ということをターゲットにして、いわゆる継業といいますか、なくなりつつある業を継いでいくという意味で、地域おこし協力隊の方だとか、新しいたちがそういうことに取り組んでいこうという動きも見えてますので、そのあたりを一つ強めに支援するということも、この問題の解決につながるのかなという思いで取り組ませていただいているという状況でございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) なかなか答えが出にくいのかなというふうに思いますし、しっかりとやられてるというのもわかりました。ただ、もっともっとやっぱり積極的にやっていかないと、この豊岡が潰れてしまう可能性が非常に多くなっていきますので、地場産業も守る上でもしっかりとやっていただきたいというふうに思います。  続きまして、アートの部分です。中貝市長から力強いお言葉をいただきました。本当にありがたいなというふうに思いますし、本当にそういう意味合いでは、観光産業っていうのは結構豊岡の財政においても非常にウエートが大きくて、ある意味、ほかの自治体でない強みでもあるかと思いますので、そういったところを積極的に今後もやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  続いて、最後の地域コミュニティの部分であります。言われるとおりのやつは、私も資料でもらっております。ただ、私自身が触れたっていうふうな部分では、非常に一方通行なやり方でしか感じられなかったんで、そのあたりは本当に理解されて移行されているのか、そのあたりもう一度確認で聞かせてください。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 今ご指摘のありました子連協でのやりとりというのは、具体的には私は承知はしておりませんけれども、基本的な考え方といたしましては先ほど申しましたとおり、十分な調整が必要であるというふうには考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) 簡単に言えばもう一方的なお話をされて、来年4月以降、受け入れ先もないまま移行をお願いしたいというふうな一方的な部分で、役員の皆さんも子供の関係で来られて、結構毎年変わられる役員さんの中で本当に言われてるとおりのことをしてしまうと、その大事な部分の連携並びにそういったものが崩壊する可能性が非常に考えられるんですけれども、そういったところは配慮しておられるのか。建前上のお話は理解してますけども、そういったところを本当に理解されてるのか、もう一度確認させてください。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) この市の加入基準自体、2006年と、合併直後に策定いたしたものでございますので、相当年月たっておりますので、職員の間には浸透しているものというふうには考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) 浸透しているという理解ですね。あれで浸透してたら非常に逆に問題があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの考え方並びに今後の取り組みについては、もう一度確認したり、やり方についても十分配慮といいましょうか、各団体等々のやりとりは十分本当にやっていただいて、また、一方通行にならないような手だてをやっぱり考えた上で調整に入っていただきたいなというふうに思いますけれども、そういったところをもう一回確認でどうでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) そのように田中議員お感じになられたというふうなことも事実として今、認識しておりますので、改めて再度徹底させていただきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 田中議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) どうぞよろしくお願いします。これもやっぱりその地域地域の方々、一生懸命やられてる方が突然来られて話をされて、理解のないまま、ああ、そうですかみたいな形であって、後で大問題になったりだとか、やろうとしている意義が消滅してしまう可能性もありますので、十分配慮した上でやっていただきたいなというふうに思います。  これをもちまして、私からの質問は終わります。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で田中藤一郎議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。     午前11時51分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、8番、村岡峰男議員。(拍手)      〔村岡峰男議員 登壇〕 ○議員(8番 村岡 峰男) 8番、村岡です。  いきなり質問に入ります。質問の第1は、国民健康保険税条例の改正、要は国保税の引き上げについてお聞きをします。  私は、かねてより国保税は高い、払いたくても払えないような税額は市民の暮らしを圧迫している、暮らしを壊していると述べてきました。昨年度から県一本化となり、県から納付金が示され、市において税額が算定されています。昨年は大幅な引き下げとなり、ほっとしたものですが、ことしは1当たり2,280円の引き上げの答申が国保運営協議会から出され、これを尊重するとして答申どおりの条例改正が提案されています。  まず、2,280円の引き上げは、わずかでしょうか。もともと高い国保税です。市民の暮らしやほかの保険制度と比べても高い国保税を引き下げることこそ選択すべきではないのか、中小企業に働く労働者が加入する協会けんぽと比較しても、ほぼ倍近い税額だと言われています。基金のさらなる活用で引き下げる選択はなかったのか、お聞きをします。  国保を高い税額に引き上げる理由の一つが、応益割の均等割にあります。提案されている条例改正の中でも、この均等割だけが引き上げの提案となっていますが、なぜかお聞きをします。  被保険者の数に乗じて加算されるものですが、生まれたばかりの乳幼児も、小学生など収入のない子供も加算される均等割は、900円の引き上げで14万1,000円と提案をされています。過去の人頭税とも言えるこの制度に対して、廃止や減額、あるいは子供には加算しないという動きが全国で生まれていますが、ご承知でしょうか、お聞きをします。  第2は、公共交通についてお聞きをします。  その第1は、但馬空港利用促進です。  昨年度利用者数は、冬の積雪も少なかったこともあり、また新型機の導入などで、前年度に比べて大幅な増加となっています。4万2,220となり、豊岡市助成金の件数も金額も大幅な増加となっていますが、まず、この数字に対する評価をお聞きをします。  私は但馬空港開港から20年を超えて、なお利用促進補助金を出し続けること、それも料金の50%を超える補助金です。補助率の見直しを求めてきましたが、一向に見直しもありません。検討されたとも聞きませんが、行財政改革をいうなら、まずは検討されることを求めるものです。見解をお聞きをします。  次に、バス路線の開設についてお聞きをします。  市長の総括説明で竹野海岸線での実証運行の実施が報告されています。既存のバス路線があるのにシャトルバスの運行とはどのようなものなのか、お聞きをします。  また、住民の書面による陳情、コバスを円山川東部にも運行してくださいが不採択となって以降、新たな提案として既存のバス路線である江原豊岡病院線のルートを一部変更して、今森団地内を通るルートに入れてはどうかと提案をしてきました。バス業者、警察、市当局の現地での検討もされてきましたが、結果としてどうであったのか、実現性はないのかどうか、また、今後の検討はされるのかどうかをお聞きをします。  第3は、庁内禁煙についてお聞きをします。  受動喫煙防止法の改正を受けて、兵庫県議会3月議会で、20歳未満の方及び妊婦の方を受動喫煙から守るための対策として、条例の一部が改正されました。対象は全てのであり、行政機関がかかわる全ての施設とされています。豊岡市が管理する施設もこの条例が適用されることになり、庁内の建物、敷地が対象とされています。  私は、えらいことになったと同時に時代の流れかとの感想を持ちながら、市長の総括説明でどんな報告があるのか、7月1日施行ですから当然何らかの報告があるものと思っていたのですが、何も報告がないことに、あれっとの感想を持ちました。その後、庁内禁煙に踏み切ることを知らせるチラシがつくられたようで、手元にも届きましたが、なぜ市長総括説明で報告がされなかったのか。市の管理する施設は多くの市民も利用し、喫煙場所では喫煙者の憩いの場ともなっています。早い周知が必要であると思うところですが、いかがでしょうか。  また、市職員や来庁者はどこで喫煙をするのか、敷地内が禁止ですから道路上でしょうか、それとも、帰るまでは吸うなということでしょうか、お聞きをします。  第4は、有害鳥獣対策についてお聞きをします。  大型の鹿やイノシシによる被害に比べて、被害は小さいようにも思いますが、いわゆる外来種であるハクビシンやアライグマによる被害も後を絶ちません。実態をどのように把握されているのか、お聞きをします。  次に、カワウ対策です。ことしもアユの放流に立ち合いました。横に市職員が銃を構えての放流です。放流が始まると早速ウが飛んできます。放流したアユを食べる天敵です。資料をいただきました。円山川左岸の日高町西芝の河畔林が彼らのコロニーとなっているとのことですが、実態をどうつかみ、対応しているのか、お聞きをします。アユを漁協が幾ら放流しても、ウには勝てない、真剣な検討を求めるものです。  川に住む魚にとって厄介なものに、ウと同時にブラックバスやブルーギルといった魚を食う外来種があります。近年フナ、コイ、ナマズ、ウナギなども減少していると関係者から聞きますが、コウノトリの餌確保の観点もあります。対策はどうか、お聞きをします。  第5は、演劇のまちについてお聞きをします。  過日平田オリザ氏の講演と懇談に参加し、演劇の取り組み、専門職大学の取り組みと、自信あふれる話に少々圧倒されたところでもありますが、改めて市長にお聞きをします。豊岡演劇祭は、ことしは第ゼロ回とし、来年以降に第1回が来ると思うのですが、多くの市民は知らないこと、また、日々の暮らしと何ら関係のないところの話となってはいないか気にかかるところです。専門職大学の建設についてのスケジュールはわからないとのことですが、ことしから校舎などの建設に入るようですから、開学に間に合うことを期待したいと思います。  次に、補正予算でも示された非認知能力とは、やり抜く力、自制心、他者と協働する力などであり、向上が重要となってくることが明らかとなったと総括説明で報告していますが、これらの課題はこれまでから各学校で、また教育課程として指導してきたことではないのか。  また、小学校と中学校の全校でコミュニケーション教育を導入して、その成果も聞いてきました。さらに今、改めて演劇やダンスで学習することが有効だから、モデル校を指定して青年団から2名の講師、アシスタントを依頼してすることなのか、悪いことではないが、市が補正予算まで組んでしなければならないことなのかどうかをお聞きをして、以降は質問席で行います。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、豊岡演劇祭についてお答えをいたします。  市民で知らない方が多いのではないかというご指摘は全くそのとおりだろうというふうに思います。今後しっかりと情報発信をしていきたいというふうに思っております。  特に6月3日に情報が解禁となりまして、ウエブページやSNS等によりその概要が発表されたところです。今後は6月下旬に詳細情報が発表される予定となっておりますので、市としましても市のホームページに掲載するなど、市民の皆様への情報提供を強化し、機運の醸成に努めてまいりたいと思っております。  また、演劇祭のリーフレットにつきましては、7月下旬に全戸配布する予定で準備を進めているところです。  過日、椿野議員がご自身の感想として情報っていうのは伝わらないものだということをしみじみとおっしゃっておりましたけれども、基本的にそういうことがまずあるということだというふうに思います。もう若いは新聞も読まない方随分ありますし、いわんや広報も読まない。仮に読まれたとしても膨大な情報量が入っておりますので、どうしても取捨選択がありまして、この演劇祭に限らず情報っていうのはなかなか伝わらない。なので、その上でどのようにターゲットとする方々に情報を伝えるのか、そのことに意を用いてまいりたいというふうに思っております。  日々の暮らしとの関係についてもご指摘がございました。これを関係があると見るか見ないかということだろうというふうに思います。かねてから、この演劇祭、あるいは演劇のまちづくりといったものについて、地方創生との関連でこれが推進力となる施策であるということを申し上げてまいりました。圧倒的な人口減少というのが私たちの日々の暮らしに圧倒的に大きな影響を与えています。  例えばコミュニティの崩壊というのはもう、人口減少の崩壊というのはこの議会でも何度もご指摘をいただいてまいりました。また、空き家がどんどんふえていってどうするのかといったご指摘もいただきました。耕作放棄地もふえている、あるいは学校や幼稚園、保育園、こども園、こういったところも、人口減少によってそもそも維持すらできなくなってるようなことがもう目の前に見えてきている。あるいは公共料金も、言うなれば8万の市民で支えるのと、6万の市民で同じインフラを支えるのでは、1当たりの割り勘は確実に高くなる。そういたしますと、公共料金の上昇圧力といったものもさらに強まってまいります。これらの最大の原因が人口減少ということでありますので、ここに果敢に取り組むということを行ってきたところです。  ただ、東京の圧倒的な魅力、それが圧倒的な東京への一極集中ということにあらわれているわけでありますけれども、この闘いを挑んでいくためには、やはり私たちは突き抜けた価値をつくり上げていく必要がある。そうした中で演劇のまちづくりについては、アートセンターの大成功でありますとか、専門職大学ができるといったことや、平田オリザさんや劇団青年団の移住・移転、こういった可能性が現実化してまいりましたので、このチャンスを生かして挑戦していきたいということであります。  もちろん演劇が、ふだんかかわりのない方っていうのは、たくさんおられると思いますので、その意味では一見かけ離れているように見えるかもしれませんけれども、実は密接につながったことであるということをぜひご理解いただきたいと思いますし、また、そのようなことをご理解いただく努力をしてまいりたいと思います。  それから、専門職大学についてのお尋ねもいただきました。現在、兵庫県におきまして、2021年4月の開学を目標に、本年10月の文部科学省への大学設置認可申請に向け、文部科学省との事前相談等を行いながら、県のほうで準備が進められています。順調にいきますと来年8月に認可がなされる見込みとなっておりまして、見込みどおり認可がなされますと、その後、本格的な学生募集が行われる予定となっております。  また、県の大学施設の整備につきましては、現在、設計業務が進められています。8月中旬の工事入札を経て、10月から現地での工事着手という運びになっておりまして、2021年1月ごろの竣工を目指して作業は進むというふうに聞いております。このため、市では、大学用地となる旧さとう豊岡店跡地の取得や旧職業訓練校跡地の整備を進めるとともに、県と連携しながら引き続き対応してまいりたいと考えております。  なお、この演劇祭が9月に設定されてるわけですけれども、これは大学の学生募集とも深く関係がございます。翌年度、受験を考えている全国の高校の生徒の皆さんが9月にやってきますと、演劇祭ちょうどやってると。ここが実は専門職大学ができた後の学生の臨地実習の場になっておりますので、この大学に入るとこんな規模の演劇祭に、こんなそうそうたるメンバーが集まってる演劇祭に学生としてかかわることができる、かかわっている学生の姿を見る、そのことが学生募集にとって大きな後押しになる、こういった狙いがございまして、9月に設定をされているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 非認知能力向上の取り組みについてのご質問にお答えしたいと思います。  この非認知能力は、実は今度お世話になる青山学院の先生の分析に基づいてやるわけですけども、これは16の項目から成り立っています、大変多い。その中で、特に代表的といいますか、子供たちにかかわって、子供たちに大切だと思えるものが、例えば頑張り抜く力であったり、主体性であったり、協働する力だったり、そういうことを紹介してきてるわけであります。  ご指摘のとおり、これまでからそのような力は大事だというふうに私たちも思っていましたし、やってきたわけですけども、ただ、それは教科、国語や数学や英語やという教科の中で主体的に学べる場面をつくったり、そういう声かけをしたりというようなことはしてきましたが、改めてプログラムをつくって、この非認知能力に特化したものというのはやってこなかったということです。むしろどちらかといえば大切だとわかっておきながら、やはり点数に我々、学力調査の結果であるとか、あるいは定期テストなんかの点数であるとか、そんなことのほうがむしろ重視したような、そういう学力観を持ってきた。そこで、改めて今回は、そうではなくて、その基礎をつくる16項目から成る非認知能力に注目をしてプログラムをつくろうということであります。  コミュニケーション能力をつけるためにも、今、ことしで3年目になりますが、よく似たようなコミュニケーション教育をやってきています。小中一貫の中で6年生と中1においてやっておりますが、このコミュニケーション能力はその大きなカテゴリーの非認知能力の中の一つであるというふうに捉えていますので、今回の非認知能力向上ワークショップは、1年生から3年生まで幅広く基礎固めをし、しかも、この能力は思春期になると急激にがくっと落ちると言われていますので、この時期を目指して基礎がためをし、そしてその上に小6と中1でコミュニケーション能力を継続していきたい。このような考え方であります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 私からは、国民健康保険税につきましてご質問にお答えいたしたいと思います。  国民健康保険制度は国民皆保険を将来にわたり堅持しなければならない大事な制度でございまして、国民健康保険事業は、被保険者に納めていただく国保税によって安定した事業運営が図られます。  また、協会けんぽについてもご指摘がございましたが、協会けんぽの保険料は、事業主が半分負担しているために被保険者の負担も半分となっておりまして、事業主という概念がない国保税の算定方法とは違いますので、比較はできないものと考えております。  続きまして、2,280円の引き上げについての見解についてお尋ねがございました。国保税を算定するために重要な国民健康保険事業納付金が2019年度は約23億5,000万円となりまして、昨年度と比較し、2.4%増加いたしております。1当たりにすると約1万2,000円増加します。  この納付金の額などをもとに今年度の国保税額の算定を行うため、前年度繰越金の見込み額の2分の1相当額である1億4,000万円と、国民健康保険財政調整基金から8,000万円を取り崩し、税額軽減のために活用することによりまして9万9,323円となり、2,280円の引き上げとしたところでございます。
     ちなみに、国保事業が県単位化される直前の平成29年度の1当たりの国保税額は11万2,544円でございましたので、1万3,221円の減額となっておるところでございます。  一方、1世帯当たりの国保税が昨年度に比べ減額いたしましたのは、被保険者の減少に比べて、世帯数の減少の割合が少ないからでございます。  続きまして、均等割についてもお尋ねがございました。均等割は、地方税法第703条の4、所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割の一つとして規定されております。  国民健康保険は、被保険者の疾病あるいは負傷等という偶発的に発生する事故について、相互扶助の原則に立って救済することを目的とする事業であるため、均等割、平等割が採用されているところでございます。  なお、均等割の廃止、減額の動きがあるということについては、承知いたしております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 私からは、但馬空港利用促進の補助金についてお答えさせていただきます。  昨年5月の新型機就航により提供座席数が36席から48席にふえ、年間利用者数は前年度と比べ1万253増加しました。そして、それに伴いまして市の補助金も約590万円増加しています。  昨年の利用実績についてどういうふうに評価しているかということなんですけども、4万2,220の利用がありましたけども、目標としてます年間利用率70%には届いていません。利用率としましたら66.5%の結果でありました。今後さらに利用促進を図っていきたいというふうに考えております。  市の補助金は、利用者への運賃助成と但馬空港推進協議会への未達成金から成っていますが、新型機就航に伴い未達成金制度は実質なくなったため、市の負担額の増加は軽減されています。  今後も東京直行便の実現に向け、さまざまな利用促進策を講じる必要があり、利用促進補助金額の見直しについては慎重に検討する必要があると考えております。  次に、バス路線の関係で、竹野海岸線の実証実験についてのご質問がありました。  現在、市営バスイナカーで但馬海岸線を運行しておりますが、近年利用者数が減ってきております。最低需要基準は満たしておりますけども、今後数年先には需要基準を下回るような可能性がありますので、地元住民の方も非常にそれを不安に思っておられます。  そこで、地域住民の方がどういったことを思っておられるかというのをアンケート調査いたしました。そうすると、やはり便数が少ない、それからJRとの接続が悪いといったような回答もありました。  そしてまた、地域に眠っている遊休資産であります旅館とか民宿が持っておられる送迎バスなんかを利用できないかということも調査いたしました。そして、ドライバーにつきましても、地域で運転をされるような方がいないかという調査をしました。  それと、もう一つは、竹野に来られた観光客に対しまして、駅から浜までのバスがあったらどうか、あるいは竹野から城崎に行くバスがあったらどうかというような観光需要についての調査も行いました。それらの調査あるいは地元の意向等を調査した結果、今回実証実験に至る経緯となっております。  次に、今森団地へのバス路線の乗り入れについてのご質問がありました。  今森団地へのバス乗り入れにつきましては、これまで路線バス、江原豊岡線の中筋経由での対応を検討してまいりましたが、運行事業者、兵庫県警と協議を重ねた結果、市道江本天神橋線の天神橋付近の道路勾配、積雪時の幅員の問題、小型バスの購入等の問題によって、運行事業者からは路線バスについての運行は困難であるとの回答を得ております。  このため、市としましても、今森団地へのバスの乗り入れについての可能性は低いものと考えております。  私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私からは、庁内禁煙に関係するところについてお答えいたします。  議員おっしゃいましたように、健康増進法の改正が昨年ありました。それに伴い、県の受動喫煙の防止等に関する条例、県条例のほうがこの春改正ということで、一部が7月1日から施行されるということになっております。  市としましては、県条例に基づきまして、庁舎における受動喫煙対策についてこれまで協議を重ねてまいりました。4月の22日に県の説明会を受けて、その後、内部でいろんな協議を重ねてきた結果、県条例の趣旨を踏まえて、規制内容に沿った形で、庁舎の敷地内は全面禁煙するという方針を先日決定したところでございます。  市長総括で報告できなかったというのが、先日というのがちょうど先週6月7日に最終決定したということがありましたので、そこには間に合わなかったというのが内容でございます。  また、じゃあ、喫煙者はどこで吸うんだということでございましたが、とりあえず条例の内容で全面禁煙をするというところでございまして、喫煙場所というのは特に定めていないということでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 私のほうからは、有害鳥獣対策について3点のご質問をいただきました。  まず、ハクビシン・アライグマなど外来種の対策についてお答えをいたします。  近年、ハクビシン・アライグマなど小動物による農業被害の相談が増加をしております。本市鳥獣害対策員2名が現地で防除対策等の指導を行っておるところです。  また、小規模な防護柵の設置や箱わな、集落で維持管理されるおりの購入支援など、市単独補助事業を実施しているところです。  議員がおっしゃったように、決して鹿だけに特化しているものではございません。ハクビシン、それから近年、兵庫県の中でも、被害状況についても鹿、イノシシに次いで第3位となっておりますアライグマなど小動物においても、これまでから神社・仏閣や廃屋に住みついた際、相談に応じた捕獲も行ってきたところです。継続した観察と監視が必要になっております。  したがいまして、地域と十分連携を図った捕獲・防除対策を地道に重ね、被害軽減に努めていきたいと考えています。  次に、カワウ対策についてご質問いただきました。  本市では、採食場所での捕獲に限定しまして、2016年度から竹野川で、2017年度から本流支流も含めました円山川流域での捕獲も実施しているところです。本格的なカワウの実施に取り組んでいるところです。  2018年度から但馬県民局が主体となりまして、さきの議員にもお答えをした但馬地域市町と関係する漁業協同組合の参加のもと、但馬地域カワウ対策協議会が組織をされました。結果としまして、協議の末、但馬地域カワウ対策実施マニュアルが策定をされまして、今年度から広域的な捕獲活動を実施しているところです。  2019年3月、野上での一日市島、これねぐらですけれども、263羽、日高町西芝のコロニーで83羽、計、豊岡市内でこの時点ですけれども、346羽が確認されております。そのうち日高町西芝のコロニーでは、春から夏にカワウの繁殖期を迎えます。銃での捕獲が効果的であるという協議会の検討結果に基づきまして、5月上旬から数回に分けまして実施しましたところ、本年6月12日現在、先ほども申し上げました160羽の捕獲に成功したところです。これは一昨年度1年間、市内全域での捕獲数107羽の約50%の結果を残したところです。  今後も但馬地域カワウ対策協議会を通じて関係機関と連携を図りながら、より効果的な捕獲を実施し、カワウ対策を強化してまいりたいと考えています。  次に、幼魚を食べるブラックバス・ブルーギル対策についてお尋ねでした。  円山川水系下流域では、2009年度から2015年度にかけて、城崎町の菊屋島で円山漁業協同組合と連携して外来種の駆除作業を行いました。7年間では、ブラックバス12匹、ブルーギル約5,400匹の駆除をしたほか、ウシガエル、アメリカザリガニなど、幼魚を食べる外来種の駆除を行ってきたところです。  2017年度に地元民間団体が実施されました調査を含め経年で比較した結果、同じ調査時期を比べてみますと、ブルーギルは、2010年度に5,000匹確認されたものが2015年度には148匹に、2009年度には129匹確認されたものが2017年度には19匹に減少しております。  また、2010年度まで最大8匹確認されましたブラックバスについては、2011年度以降、全く確認はされておりません。  翻って、在来種のモツゴという魚ですけれども、これにつきましては2015年度まで最大97匹確認されましたけれども、2017年度には167匹確認されたところです。  このようにある特定の地域では、駆除活動の継続によって一定の効果を得ることが確認できました。しかしながら、特定の種だけを捕獲することの難しさや範囲の広さから、今後の対策は改めて検討していかなければならないと考えています。  現在、野外で暮らすコウノトリは140羽を超えましたけれども、いまだ生き物が安心して暮らせる豊かな自然環境が取り戻せているとは、多くの方が感じておられないのではないかと存じております。  引き続き市民団体等と連携・協働して外来種対策を進めるとともに、効果的にカワウ対策と組み合わせた、コウノトリ野生復帰をシンボルとした豊かな自然環境の創出に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(8番 村岡 峰男) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  順番は違うんですが、最初に庁内禁煙からさせていただきます。私ごとではあるんですが、ちょうどきょうで2カ月なんですが、休んでおります。だから、私しかこの質問できんだろうなと、吸うものの苦しみ、やめる苦しみ、吸わないの喜び、そのあたりがわかるのは私しかいないのかなと思ってこの質問をしたいと思います。  受動喫煙防止法はわかります。ですが、この名前を言えば、この名前を出せばどこまでも喫煙者を追い込んでいくという気がしてならないんですね。なるほど、受動喫煙の被害っていうのも、それは認めざるを得ないわけですが、もともとかつては、しっかりと分煙をすれば受動喫煙は防げるということで、分煙が進められました。  ところが、それをさらに超えて、もう将来敷地内全面禁煙。いち早く全面禁煙に取り組んでいる豊岡病院が、敷地内全面禁煙なんですが、喫煙者はどこで吸っとるかと、当然ご存じだと思うんですが、敷地内から出て、いわゆる道路上ですね。道路まで出ていって道路で吸うと。吸うたちも大変です。冬寒いときに、雨が降っても傘差して大変ですけども、同時にその姿を見る市民の側も、あんまりみっともいいもんじゃないですね。それは、豊岡病院は山の中ですからまだ我慢できるけども、この庁舎で吸うのことは考えてないと、とりあえず全面禁煙だけ決めたんだと言われれば、吸う職員の中にも、たくさんおられますけども、どこで吸われるんでしょうか。全然考えておられませんか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 喫煙者がおることは承知しておりますし、今回の条例に基づいて敷地内については全面禁煙で、吸う場所を置くことができる規定にはなっております。ただ、特に豊岡市役所本庁舎の敷地を見る限り、それに該当する場所っていうのがもうほぼないということ、そういうような協議を重ねてきたということでございます。  ですから、敷地内で吸える場所を確保しようと思っても、それが適当な場所というか、条例に見合う場所というのがほぼないという状況で、こういう形をとらせていただいたということでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(8番 村岡 峰男) 県条例の中でも、屋外で喫煙場所を設置すれば可能だということですから、今、答弁のようにね、つくれば吸えるんやと、吸う場所をつくることは可能やと。場所がないっていう、本当になんて言ったら、いや、ないんですって言われるだろうと思うんですが、東駐車場やあるいは公用車の駐車場も含めて、この近くの市の所有する敷地、いわゆる土地は一切ないということですか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 本庁舎、稽古堂も含めたこの区画、当然北駐車場もです。東駐車場、そして防災公園がその隣にある、もう一つ北側にあると。この4カ所が区画としてはあるんですが、これ全部庁舎の敷地という認識というか、区画になります。  その中で、可能な場合には区画された場所とか、施設の利用者が立ち入らない場所とか、近隣建物に隣接しない場所というふうな規定がございまして、そういうものを見ますと、もうほぼ、実は1カ所、ここがいけるかもしれないという場所はあるんですが、そこは行く場所が防災公園の角のところで、そこに入っていただくと言いながら、何もない、傘、雨、雪がたまるというような場所ですので、そこを指定するっていうこと自体がかえって皆さんに迷惑をかける場所であるというふうな、県のほうからのいろんなご意見を含めてそういう判断をしたということで、基本的には今の敷地の中でそれに見合う場所がない、適当な場所がないというのが内容でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(8番 村岡 峰男) 喫煙者が払うたばこ税ですね、ざっと5億円、毎年入ります。それ、一般財源だと言われればそうなんですが、たばこ税として5億円のお金を払うわけですから、この払っとる皆さんにせめて何かつくる、施設を、つくるぐらいのお返しは私はあったって罰は当たらんと思うんですが、そんなことないんでしょうかね。もっと真剣な検討をお願いしたいなと。議員にも吸うあります。職員にもあります。同時に市役所を訪問する、あるいは用事で来る市民の方もあります。それを考えると、追い込むだけが能じゃないと、受動喫煙防止ですから、受動喫煙というね、妊婦であったり子供だったりには影響しない方策っていうのは、私はとれるというふうに思うもんですから、もっと真剣に喫煙対策もあわせて行うっていうのは、私は行政としては優しい行政のあり方の一つではないのかなと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。  国保なんですが、答弁いただきまして、改めて部長に聞きますが、国保税は高いですか、安いですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 適正なものと考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(8番 村岡 峰男) 市長が言ったから同じように後を継いで言わなきゃいけないと思うんですが、私は適正かどうか、私は適正ではないと思ってます。少なくとも高い。ずっと言ってきました。何に比べて高いのか、あるいは何に比べて適正か、先ほど部長は一昨年の税額に比べて1万何ぼも下がったというね、これも比較の一つですね。ですけども、私は、協会けんぽに加入する皆さんと比較したら倍ぐらい高いですよっていうふうに言いましたね、何と比較するか。  資料をいただきましてね。身近なところで、じゃあ、市の職員さん、皆さんのいわゆる健康保険と比べてどうなんやと。資料いただいたら、こんな不親切な資料はないんです。最初に苦言言っておきます。どの資料も、モデル見てもどれ見ても全部月額の収入、あるいは給料ですね、収入を出すのに、この資料は給料だけ月額にして、共済掛金は年額にしたんですね。わかりますか。給料を月額にして、共済掛金は年額にして、どう思いますか。比較のしようがないでしょう。国保税も協会けんぽも全部、年額で何ぼっていう資料を皆さん出してくれるでしょ。なぜ給料が月額なんですか。ここなぜ年額にしたものをくれないんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) この資料、総務部から出させていただいておるんですが、私のほうからお答えさせていただきますけれども、月額で書いておりますが、中ほどのところ、下のほうに年収で概算でも書いておりますので、そこで比較できるものと考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(8番 村岡 峰男) じゃ、その年収の概算で比較しましょう。年収が299万円、1ですね、1の、ナンバー1が年収299万円、共済組合掛金が16万6,000円ですね。この16万6,000円は、短期掛金、介護掛金と保険経理保険掛金の合計だと。となると、健康保険の部分は16万6,000円からさらに下がるんですね。年額概算の299万円、ざっと300万円です、に比べて16万円っていうのは、私は安い、非常に安いです。  いただいたモデル計算で見ましょう。国保のモデルで給料312万円っていうのがあります。このの31年度の年税額は27万4,000円です。先ほどの市職員の16万6,000円に比べて27万4,000円っていうのは、これは高くないですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) これには、下のほうにも注記のような形で書いておりますが、兵庫県の市町村職員共済組合自体は、この2倍の額を支払っておられます。ですから、国保は、先ほど申し上げましたが、事業主負担というのがございませんのでこういった額になりますが、兵庫県市町村共済組合については、事業主として半分払ってらっしゃるので、このような額になっているというふうに承知しております。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(8番 村岡 峰男) 半分事業主が払ってるっていうのはよく知っとんですよ。国保だけ、じゃあ何でそれが、その部分に該当するもんがないんですか。それは部長もわかっとって、答えはわかっとるからもういいですけども、医療給付費に対する国が見る分っていうのはどんどんどんどん下げてきたんですよ。国民健康保険税がつくられた当初は、ざっと国が50%見とったんですよ。それがどんどん下げられた結果が今なんですね。高い国保税、だから下げてほしい、下げるためにいろんなことをもっとやってもらえんのかなと。  例えば運協に出された資料を見まして、基金から8,000万円投入します。あるいは1億円投入します、1億3,000万円どうなるかっていう試算がされています。なぜ8,000万円なんですか。8,000万円基金を使っても、昨年度末の基金の残額よりもふえますね。基金ふえる。だったら、昨年と同じぐらいの基金を残すんであれば、そう思えばもっと1億円なり1億3,000万円投入したっていいじゃないですか、国保税下げるために。というのが私の思いなんですが、どうですか。そういう議論はなかったんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 今後医療費は上昇することが見込まれておりますので、そのためには一定規模の財政調整基金を保有する必要があるというふうに考えております。多い年では3億円以上の基金の取り崩しを行っております。連続して行ったときもありました。ですので、現在約6億円の保有額に積み増しが必要だという考えから、基金の活用額を8,000万円にしたところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(8番 村岡 峰男) 仮に1億3,000万円基金を投入しても、基金は6億1,800万円残りますね、今年度末。6億円、相当額、十分残るじゃないですか。そして、高い国保税からたとえ1円でも安くするっていうのが市民に対する、国保の加入者に対する市のとるべき態度だと私は思います。少なくとも引き上げなどということはすべきではないというふうに私は強く思います。もう今さらやっぱり、じゃあ、もう変えますわとはならんと思いますので、強くこのことを申し上げておきたいなと思います。  それからもう一つ、国保に関して、国保は皆保険制度の最後のいわゆるセーフティーネットですね。安定したたちはほかの保険制度に全部とられて、いよいよ行くところがないというたちが国保に入ります。皆さんも退職をしたら、10年近く国保に入られるんですね。国保に入った途端に、何ちゅう高いんやって皆さんの先輩からよく聞かされました、国保が高いということを。75歳までは入りますよね。ですから、それからいくならば最後のセーフティーネットなんです、社会保障制度なんです。掛金による相互扶助ではない、相互扶助の部分もあるけども、社会保障の制度なんだということを強くこれは申し上げておきます。  次の質問です。空港助成についてなんですが、搭乗者が随分ふえて、本当にある意味では喜ばしいことだと思います。ですが、その一方で、搭乗者がふえればふえるほど市の補助金もふえますね。これ、天井知らずに、天井っていうたって、こんなごっつい高い高い天井にはならんと思いますけども、天井知らずにこの補助額、補助金というのは伸びていくと思うんですが、その点ではどうですか。いや、もう伸びれば伸びるほど、補助額が伸びてもそれはもう継続するんだということでしょうか。何かそういう検討ということがあったんだったらあわせて。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 今の助成額につきましては、まだ目標としておりますターゲット70、利用率70%に到達していない状況です。やはり利用率70%に達するまで、そして東京直行便が実現するまでは、この市の助成制度というものを継続していきたいというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(8番 村岡 峰男) 先に聞くべきだったと思うんですが、資料をいただきましてね。利用促進補助金の利用者数と額というこの表の中で、豊岡市助成件数はあるんですが、この補助件数というのは補助人数とはまた違うんですか。補助された人数とは違うんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 補助を受けられた方の人数です。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(8番 村岡 峰男) そうしますと、昨年度4万2,220が搭乗したけども、豊岡の市民で、あるいは豊岡市にかかわって補助を申請をされたのは1万5,756ですね。この差のは、そうでないはこの補助を受けずに、いわゆる飛行機の定額である1万4,000円、今は1万4,260円ですか、大人がね、この1万4,260円の金額を基本的には払って乗られた方がこの差の部分だというふうに理解していいですか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 今ここに書いてあります1万5,756の方が申請されてますので、その差につきましては定額を払って乗っていただいたというふうに理解しております。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(8番 村岡 峰男) そうすると、豊岡市民の方に、乗ってくれ、乗ってくださいと言って補助金を出して乗られる方、この数っていうのは1万5,000ほど、全体の伸び率からいったら、そうでないのほうが多いわけで、これは大変ありがたいですね。豊岡に観光であったり、あるいは商用であったり、いろんな用事で来られる方たちがきちっとした金額を払っておられる。一方で、市民はこれだけ安くして、乗ってくれということを言っても1万5,000、そうすると、もっと言うと同じが何遍も乗っとるでしょうから、実際に8万の市民のうちで何がこれ乗るかと。そうしたら、補助制度っていうのは、市民の半分ぐらいが利用するんだったらこれもいいでしょう、今の率でも。しかし、市民の中で、8万のうち1万も利用してないよ、実際には5,000ほどだとなると、その5,000ほどのたちにこの補助率をずっと続けていいんでしょうかね。どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 全体としましたら4万2,220の方の利用がありますけども、豊岡市の、豊岡市あるいは豊岡市でビジネスで来たという方の人数につきましては、1万6,340の方が豊岡市としてカウントしております。そのうちの1万5,756の方が利用されてるということで、利用率としましたら96.4%の助成ということで、ほぼほぼの方が助成制度を使っているということになると思います。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(8番 村岡 峰男) いやいや、そうではなくてね、そうではなくて、ざっと8万の人口ですね、今。そのうち1万5,000であっても、同じが何回も利用するもあるでしょうから、8万の人口のうち5,000から1万、5,000前後と違いますかと。それで50%を超える補助制度を継続することについてどうですかっていうことを聞いたんです。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。
    ○都市整備部長(澤田 秀夫) やはりそれぞれ利用目的というのがあろうかと思います。やはり車、バス、それからJRを使われる方もあろうかと思いますけども、あくまでも今、飛行機に対しての助成ということで、ほかの交通分野とは別に考えて、飛行機を中心としたらやはりこういった補助制度は必要であるというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(8番 村岡 峰男) 市長が何か言いたそうな顔をされてますけども、補助制度を続けるのはそういう理由じゃないでしょ。そういう理由じゃないですね、市長。違いますね。私は、わかるんですよ、わかるんですけども、しつこいようですけども、市として補助制度を持つのに市民のうち何割が、1割にも満たない市民が利用する補助制度をいつまでも続けていいのかっていうことを言っとんです。JRやバスと比較してどうのこうのじゃないでしょう。いわゆる市長が言われる突き抜ける政策ね、豊岡市の、その一端でこれ続けとるんじゃないんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 市民に対する利用者数が少ない、率が少ないということですけども、やはりこの空港助成というのは市の施策として考えておりますので、数字が、割合が低くてもこれは必要であるというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(8番 村岡 峰男) これは豊岡市の施策だから、今日20数年来とるわけです、それは。だけども、施策であっても見直しをしなきゃならんときは、勇気を、英断持って見直しをしましょうよということが言いたいんです。東京直行便の話もあります。このままいったら、もし直行便できたら、また補助制度でしょ、恐らくなるでしょう、その飛行機の利用が少ないから。そしたら、もう補助、飛行機乗るのに何億円という補助を持たないと東京直行便なんて維持できませんよ。そうなるおそれが強いから、今のうちにこれは見直しを一遍検討してください。  それから、バス路線でね、今森団地への、事業者が困難だと言っとると。理由も資料に書かれてます。一番大きいのは沿線住民の需要があるかどうかでしょ。私はかつて陳情のときにも議論しましたけれども、堤防上の江本や今森のバス停が、そこで冬、北風が吹く中で、豊岡の駅に向かって乗る市民は国道を横切って、風がヒューヒュー吹く中で震えながらバス待つんですね。そこに行くのに堤防を上がらなきゃならない。高齢者の方がはあはあ言いながら、途中で何度も何度も休みながら堤防に上がって乗っとるわけですから、その皆さんが堤防を上がらなくていいところにバス停ができたら乗るんですよ。私も随分言われるんです、いつになったらできるんだって。ですから、沿線住民の需要っていうのは、これは必ずふえる。必ずふえます。  それから、天神橋の交差点での坂道の積雪、年に何回ありますか、年に何回ありますか。1日か2日のことを理由にしないっていうのは、結局はしたくない、事業者がもう後退、後ろ向きだということであるならば、市のほうからする方向で推してくださいよ。あるいは降雪時の離合スペースの確保、何日これがありますか、1年で、こういう状態が。ことしはゼロ回ですよ、ことしは。こういう理由をもってしない理由にはしないでいただきたい。  少なくとも、マイクロバスを買うお金がないということも聞きました、関係者から。だったら、真剣にマイクロバスを買う手だてを考えましょうよ。  今、この地域の皆さんは、タクシーが来る率が非常にふえました、福祉タクシー、安いタクシーでね。何でか、バス停まで行けない皆さんがタクシーにお互いに乗り合って行かれるんですよ。その姿を見ながら、私はもう一度検討願いたい、もう一度検討願いたいと思うんですが、どうですか、もう一度、全但バス等々に働きかけはお願いできますか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 先ほど議員からもおっしゃいましたけども、地元住民の方の協力、どの程度の方が実際需要されてるかというのも課題となっております。  あと、バス事業者につきましては、今の江原豊岡線は県の補助金を受けて走ってる路線です。仮にルート変更を行ったことによって、その県の補助金から外れるようになったら、今度市が単独で持たんなんようになってくることも考えられます。  そして、先ほども言われましたけども、小型のバスの購入、事業者のほうも、とても買うような余裕はないということを申しております。ということは、市のほうでというようなことになろうかと思うんですけども、それも非常に難しい問題だと思います。昨日の議員さんにも答弁したんですけども、やはり今ある路線を維持していくっていうのが最大の最優先の課題としておりますので、新たにこのルート変更っていうのは、非常に市としても難しいというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(8番 村岡 峰男) 単純ではないと思います。単純ではないと思いますが、市域の公共交通、足を守るいう観点からぜひお願いしたい。  さらに、沿線住民の需要ということで書かれてますけども、これは沿線住民に問われたんですか。ここをバス路線が通ったら利用されるんでしょうかっていう問いはされたんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) いいえ、市のほうからは問い合わせはしておりません。そしてまた、地元の区長会なんか、あと区のほうからの要望なんかにつきましても、こういったご要望は聞いておらないというのが現実でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(8番 村岡 峰男) 一度聞いてください。ここにも、この議場にも区長さんおられます、関係のね。それから、区長さんだけでなくて、高齢者の皆さんに一度聞いてみてください、お願いしておきます。  それから、カワウの問題で最後質問をしたいと思いますが、さきの議員も質問しましたので、余りくどく言うのも何なんですが、このコロニーっていうのは、いわゆる営巣地というか、巣ですね。いろいろ資料を見てましたら、猟銃で撃つのは余り得策じゃないよと、パーンと撃ったら逃げちゃうと。今は、先ほど言われたこの数ですね。何で、どういう方法でとられたんですか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 先ほど、6月12日現在で160羽と申し上げたのは、銃による捕獲です。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(8番 村岡 峰男) ある資料を見てましたら、銃は銃でもいわゆる空気銃、高性能のね、エアライフル、空気銃ですね。これがいいよということがあるんですが、エアライフルですか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) はい、高性能の空気銃でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(8番 村岡 峰男) わかりました。  それから、昨年度随分捕獲された一日市の島ですね。あの島がもう消えかかってますね。小さくなっちゃって、だんだんね。消えたらここのウはどっかに移動しますね。木がなくなっちゃったら、島がなくなって。そうしたら、この芝のコロニーにまた寄ってくると、何てなったら私は、芝から見ればね、対岸の近くにおるんですけども、たまったもんじゃないというふうに思うんですが、その件が今、一日市島については何かお考えありますか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 先ほど申し上げました但馬地域カワウ対策協議会の中でも話が出ているようでございます。現在ねぐらとして野上にあります一日市島が確認されているんですが、そこがねぐらとしての機能を果たさなくなったときに実際どこに行くのか、通常カワウは大体1日の移動距離が10キロから20キロということで伺っていますので、恐らくまた別の場所に移動する可能性はあるかと思いますけど、詳しいことは現時点でわかっておりません。 ○議長(関貫久仁郎) 村岡議員。 ○議員(8番 村岡 峰男) 最後に、ブルーギル・ブラックバスで、27年の水辺の国勢調査を見ますと、ブルーギル・ブラックバスが円山川の河口付近で確認されてますね。先ほど答弁の中でもあったんですが、かつて本当に百何十匹、円山漁協が現物を持ってきたらお金で買いますということで駆除作戦をやったんですが、そのときにはあっという間に予算の100万円が済んでしまうというぐらいとれた時期があるんです。それからいくならば、今非常に減ったことは大変ありがたいと思うんですが、これ、なぜ減ったんでしょうかね、こんなに。それはわかりませんか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 一定の駆除の効果はあったと思いますけど、それそのものがどのような原因で減ったのかというところまでは突きとめておることはできておりません。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で村岡峰男議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩いたします。再開は2時15分。      午後2時05分休憩 ────────────────────      午後2時15分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、2番、岡本昭治議員。(拍手)      〔岡本昭治議員 登壇〕 ○議員(2番 岡本 昭治) 2番、新風とよおか、岡本です。  梅雨の前の時期ではありますが、まだすがすがしい日々が続いております。6月15日の土曜日の午後から、加陽水辺公園の管理棟で秋の七草の一つであるフジバカマと、フジバカマに飛来するアサギマダラというチョウの話を聞いた後、加陽水辺公園で昨年に引き続き、フジバカマの植えつけに参加してきました。  フジバカマは、日本各地の河原などに群生していましたが、今は数を減らし、環境省のレッドリストでは準絶滅危惧種に指定されてるそうです。また、アサギマダラというチョウは、羽を広げても10センチぐらいにもかかわらず、1日200キロ以上を飛び、数日間で何千キロ移動するという、コウノトリも顔負けのチョウだそうです。  今、加陽水辺公園では、コウノトリだけではなく、植物の植生や昆虫の観察に力を入れています。  さて、次の23日の日曜日には、豊岡市中郷にある円山川の河川敷に建設する遊水地の起工式が開催されます。施工の目的は、円山川の下流域を水害より守ることが大きな目的ではありますが、中筋地区的には、加陽水辺公園を含めて、環境にかかわる各種の施策を通じて地域の維持発展を図っていくことはもちろんですが、環境先進地としての豊岡市の評価を高めるために役立ってくれることを期待しているところです。  それでは、質問に入らせていただきます。  大項目1番目、豊岡市都市計画マスタープランと地域別構想について。  豊岡市では、昨年度末の2019年3月に豊岡市都市計画マスタープランが改定されました。都市計画マスタープランの役割は、豊岡市の都市計画に関する基本的な方針で、住民の意見を反映させつつ、まちづくりについて将来ビジョンを確立し、地域のあるべき姿、地域の課題に応じた都市計画の方針、都市計画の計画、土地利用について定めるものとなっています。きょうは、マスタープランを進める少し時間軸について、そして、地域のあるべき姿、地域の課題に応じた都市計画の方針について確認いたします。  まず、都市計画マスタープランの中の、段階的なまちづくりの目標についてお聞きいたします。  段階的なまちづくりの目標の中で、STEP1(第1段階)として地域コミュニティ単位での地域特性を生かしたまちづくり、STEP2(第2段階)として、5つの振興局を地域拠点として、段階的に進めていくということが表現されていますが、STEP1とSTEP2で進めていくことにした理由をお聞かせください。  次に、STEP1の期間を10年間としていますが、この10年間とした理由をお聞かせください。  次に、STEP1の10年間でどのような施策を実施するのか、どういう計画であるのかをお聞きします。  次に、医療福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造の見直しを進める制度の一つとして立地適正化計画があります。豊岡市における立地適正化計画を進めた場合、国の支援策としてどのような施策が準備されているのか、その内容についてお聞きします。  次に、国からの支援措置として幾つかあるかとは思いますが、豊岡市において立地適正化計画を進めない理由をお聞きいたします。  次に、都市計画マスタープランの柱でもある地域別構想のうち、出石地区においては出石文化会館(ひぼこホール)の跡地の利用が大事だと考えます。そこで、跡地の利用について、今後の活用方針と現在での検討状況をお聞きいたします。  それから、先日の奥村議員の質問に対する回答の中で、跡地については新たな施設をつくらないこと、土地についてはできれば売却したいという旨の内容を確認しておりますので、これに対するご回答は省略していただいて結構です。  次に、地域別構想の出石地域施策において、出石文化会館跡地の活用が重要と考えますが、その方法の検討を出石振興局が主導し、出石地域の住民を中心とした検討会を立ち上げられないのかどうか、その可能性についてお聞きいたします。  大項目2つ目、教育現場における管理職、校長さん、教頭さんの希望者の減少についてお聞きいたします。  校長、教頭を希望するが少ない現象については、都市部での問題だと思っていましたが、近年では豊岡など地方でも同じような状況であると聞いております。豊岡市において、管理職希望者の現象が起きているのかどうか、状況はどのようになっているのかをお聞きします。  次に、希望者が減少しているということであるならば、どのような理由で管理職希望者が減少しているのか、校長と教頭では多少理由が違うかもわかりませんが、その理由をお聞きします。  次に、朝の早い時間から一番に出勤し、最後まで学校に残っていると言われる校長・教頭の勤務実態の中で、特に超過勤務の状況、有給休暇取得状況についてお聞きいたします。  次に、平成30年度より学校現場における働き方改革の取り組みが実施されていると思いますが、その取り組みについて、校長・教頭の働き方改革の実施状況についてお聞きいたします。  次に、2019年1月から3月にかけてテスト導入し、4月より本格的に使用されてると思われる校務支援システムの導入が、校長・教頭の働き方改革に効果を上げていることにつながっているのかをお聞きいたします。  次に、管理職希望者減少対策としていろんな取り組みが実施されていると思いますが、特に以下の4つの項目について、どのような状況なのかをお聞きいたします。ア、学校の構成員である教職員の資質向上と意識改革について、イ、管理職候補者研修における人材育成について、ウ、関係機関との連携強化内容について、エ、管理職手当の改善について。  大項目3つ目、豊岡市ワークイノベーション戦略と待機児童の解消について。  現在、豊岡市においてさまざまなワークイノベーション戦略が実施されております。目指す姿は、ありたい姿に向かって生き生きと働く女性が多いまちであり、働きやすいとか、働きがいがある、みんな活躍しているとなっています。  幼児教育無償化は、この10月より国の政策のもとに実施されるところではありますが、豊岡市においてはワークイノベーション戦略を立ち上げ、特に女性の活躍を支援する取り組みを強力に進めようとしています。  平田オリザ氏と藻谷浩介氏の対談形式で書かれている単行本の中に「経済成長なき幸福国家論」、副題として「下り坂ニッポンの生き方」があります。その中で、弱者に対する政策をきちんととらないと若いお母さんには選んでもらえないことがわかった、住まいを選ぶのは昔からお母さんの役割だと言っております。  そこで、女性の活躍を支援する取り組みの一つとして待機児童の解消があるようにも考えますが、その必要についてお聞きします。  次に、10月から幼児教育無償化が開始されると、これを機会に働きたいという女性がふえると思われます。10月から開始される幼児教育無償化に伴う幼児受け入れの準備状況、アとしまして、保育所・認定こども園の開設について、イ、保育士の確保について、ウ、保育士の負担軽減策についてお聞きします。  次に、毎年4月の入所の申し込みは、前年の11月に申し込みを受け付けし、翌年の1月の面談及び支給認定、2月に入所内定を決定し、4月より入所というスケジュールで実施されていますが、全ての入所希望者がそのスケジュールに合わすことはできないと思われます。入所申し込みの受け付け期間以外における入所希望者への対応が、その中で特に問題になっていないのか、適切に処理されているのかをお聞きします。  以上1回目の質問を終わらせていただきます。この後は質問席で行わせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、ワークイノベーション戦略と待機児童の解消についてお答えをいたします。  保育所の待機児童の解消につきましては、豊岡市ワークイノベーション戦略の中では特に位置づけておりません。といいますのは、現時点では、待機児童の存在はジェンダーギャップの原因ではないし、また、待機児童の解消がジェンダーギャップの解消にそれほど大きなインパクトを与えないという認識に立っているからです。  といいますのも、例えばこの待機児童は豊岡市内で発生しておりますけれども、それは基本的にこの豊岡の中心市街地でありまして、例えば旧5町では生じておりません。しかし、旧5町でジェンダーギャップがないかというと、むしろしっかりとある。あるいは待機児童がいて、働きたいけど働けない方よりも、現に預けてるのほうが圧倒的に多いわけでありまして、にもかかわらずジェンダーギャップは現に存在してるわけでありますので、待機児童の存在とジェンダーギャップとは基本的にまず関係がないというふうに考える必要があるというふうに思います。  つまり、ちゃんと保育所に子供を預けることはできて会社に勤めているんだけれども、補助的な仕事だけに甘んじさせられている。あるいは保育所に預けてるけれども、家に帰ると家事、育児はやっぱり女性だけがやってるという、その状況をどう解消するかということでございますので、ワークイノベーション戦略は、その状況をどう変えるかということにその勢力を注いでるということになります。  ただ、全く関係ないかというとそういうことではなくて、現に今、家庭にいる女性で働きたいと思っておられる方がいて、働きたいんだけれども、それが豊岡市内の保育園なりこども園をお望みであって、なおかつ待機児童っていうのはゼロ歳児、1歳児、2歳児、3歳児、つまり保育士1当たりが見ることのできる幼児の子供の数が極めて少ないところで発生してますので、例えばゼロ歳児、1歳児のようなお子さんを抱えている女性が働きたいときに、あるいはせっかく世の中は労働力不足だし、十分活躍したいと思ってやろうとするときに受け皿がないってことになりますので、その意味では全く関連がないわけではございません。  また、今のような方々の就労促進をするという観点からも、待機児童の解消は非常に重要なことだと思ってますので、そのような観点から待機児童の解消については努めてまいりたい、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 教育現場における管理職希望者の減少についてお答えをいたします。  まず、管理職の希望者の減少の実態でありますが、2018年度に実施した管理職選考試験の受験者数は、2016年度に比べ、校長受験者、教頭受験者ともおよそ3分の2になっており、管理職希望者は明らかに減少していると言えます。これは豊岡だけの問題ではなくて、他市も全体同じような傾向を持っております。  それから、その減少の理由でありますが、実は5月14日から24日にかけて、市内の全教員を対象に学校教員のキャリアと生活に関する調査を実施いたしました。回答した278名のうち239名が管理職に余りなりたくない、絶対になりたくないというふうに回答をしています。  最も多かった理由は、責任が重くなる、労働時間がふえることで、家庭の育児や介護等との両立が難しいで、合わせて173名でありました。このほかにも、自分にはその力量がないが140名、担任を持って子供と接していたいが119名、現在の仕事に満足しているが115名、労働時間が長いが89名でありました。  それから、勤務実態でありますが、有給休暇の平均取得日数は、過去3年間で校長が5.5日から5.9日、教頭が4.1日から4.4日であります。  昨年度の職種別平均月間超過勤務時間は、教頭の64時間01分に対して、校長が38時間07分、主幹教諭・教諭が43時間35分であり、全ての職種の中で最も多いのが教頭であります。  それから、働き方改革の実施状況でありますが、校長・教頭のみの働き方改革は実施しておりませんが、学校全体で週当たりの在校時間が60時間を超える教職員をゼロにするを目標として、2017年度に学校における働き方改革推進方針を策定し、3年計画の3年目となっています。  現在の実施状況ですが、各自が勤務実態記録簿に記入することにより、教職員のタイムマネジメントなど意識改革を図っています。  また、教職員の休暇取得を促進し、心身の健康の保持増進を図ることを目的とした学校閉庁日も3年目を迎え、ことしは8月13日から15日の3日間を実施します。  さらに、小・中学校に統合型校務支援システムを整備し、通知票や指導要録の作成、学期末の成績処理などの校務の効率化を図っています。  また、教員を支える人員確保としまして、ALT8名、指導補助教員11名、指導補助員1名、特別支援教育支援員48名、学校事務員6名、学校事務支援員3名の市単の配置をしているところです。
     それから、この校務支援システムが働き方改革に効果を上げているかということでありますが、校長の面談を通して各学校でのシステムの活用状況の聞き取りを行っているところでありますが、現段階では操作になれていないということがあり、積極的な活用ができてない学校も見受けられるという状況であります。  教育委員会としましては、各学校を会場とした研修や、相談対応等の実施、学校ではグループウエア機能の掲示板や回覧板等の積極的な活用により、全ての教職員が少しでも早くその操作になれるように取り組んでいるところであります。  校務支援システムの導入が管理職の働き方改革につながるよう、各学校での有効な取り組みを教頭研修会で今年度情報交換をする予定にしています。  それから、希望者減少に対してどんなことが必要かということでありますが、意識調査の結果を分析して、対応策についてこれから校長会と協議をしていく予定ですが、何よりも必要なのは、管理職として学校経営に参画する意識を高めることだというふうに考えています。  本市では、学校運営のリーダーとしての資質向上のために、希望参加による学校教育経営研修を実施しています。研修を進める中で学校経営に参画する意欲を高め、将来的な管理職希望につなげたいと考えています。が、この研修のあり方についても今後検討していきたいというふうに考えています。  また、とりわけ女性の管理職希望者が少ない状況を踏まえ、但馬教育事務所と一緒に対応策を検討しており、そのための発足の協議会を7月23日に計画しているところであります。  それから、議員から管理職手当の改善とのご指摘がありましたが、アンケートの選択肢にはありませんでしたが、現場の管理職の声として強い改善要望があるというふうに認識しております。このことにつきましては、校長会、教育長会等、県教委に繰り返し要望していきたい、こんなふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 私からは、都市計画マスタープランの中の、まちづくりを段階的に進めていくことの理由についてお答えします。  まちづくりの第1段階として、地域コミュニティとして活動している29地区を生活拠点とし、それぞれの地域特性を生かし、維持し、活性化させるまちづくりを展開していきます。  しかし、将来確実に訪れる人口減少により、地域コミュニティを中心としたまちづくりは困難となることが予想されるため、第2段階として、5つの振興局を地域拠点としたまちづくりを進めていくこととしています。  こういったことが2つに分けた理由でございます。  次に、まちづくりの第1段階の期間を10年間とした理由ということですけども、都市計画運用指針では、マスタープランの計画期間はおおむね10年とすることが望ましいというふうに記載されております。また、第2段階への移行時期は、人口減少の状況を見据え、10年後としています。  これらのことから、第1段階としてのまちづくりの期間は10年というふうに定めております。  次に、第1段階の10年間でどのような施策を実施するかというご質問です。  都市計画マスタープランでは、都市計画に関する基本的な方針を定めるものであり、具体的な施策は示しておりません。実施施策につきましては、それぞれ担当する部署が対応してまいります。  立地適正化計画を進めた場合、国の支援はどのようなものがあるかというご質問なんですけども、立地適正化計画の支援策は多種多様であり、立案します計画によって対象支援策も異なるため一概に言えませんが、豊岡市の場合でしたら、空き家の除去支援や歩行空間の整備支援などが考えられます。  最後に、豊岡市において立地適正化計画を進めない理由を問うということです。  まず、立地適正化計画は、豊岡市全域の中で医療・福祉・教育・行政機能などを集約する都市機能誘導区域と、人口密度を維持するため居住誘導区域を定める必要があります。ある一定の区域に居住を誘導することは、周辺部の衰退につながり、本市のまちづくりの目標である地域の特性を生かした生活拠点が結ばれ、安全に安心して暮らせるまちづくりとは、必ずしもなじまない面があると考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、旧出石文化会館の解体後の跡地の関係でお答えをさせていただきます。  この利用につきましては一昨日に奥村議員のほうにお答えさせていただいたとおりでございますので、そういった方針で現在検討中という段階でございます。  また、この跡地を新たに市で活用することは考えておりませんので、出石地域での検討会などについても立ち上げる予定はございません。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、10月から開始される幼児教育無償化に伴う受け入れ状況について、まずお答えをいたします。  初めに、認定こども園・保育所の開設につきましては、保育ニーズの高まりに伴い待機児童が増加傾向にある中、幼児教育・保育の無償化により、さらに保育ニーズが増すと予想されることから、早急に待機児童の解消対策を講じる必要があると認識しています。  市では、待機児童の抑制を図るため、市内4園目となる小規模保育園1園の2020年4月開設を目指し、今年度に小規模保育事業所の運営事業者を募集する予定としています。  なお、抜本的な待機児童解消のためには、児童数や保育ニーズの将来推計を見据え、就学前施設の再編を含めたあり方を早急に検討する必要があることから、豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方について、2018年11月7日に豊岡市子ども・子育て会議に諮問しており、ことしの秋には答申をいただく予定としております。  答申を受けましたら、これを実施可能な形に取りまとめ、2020年3月には豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画として策定する予定としております。  続きまして、保育教諭・保育士の確保、負担軽減についてのお尋ねがございました。  保育教諭・保育士の確保及び負担軽減につきましては、2018年度から市内2園をモデル園として指定し、保育士等確保推進事業に取り組んでいるところです。この事業では、保育所等での働きがいや働きやすさを高めることを通じて、保育士等として働きたいをふやすことを目的としています。  具体的には、保育の質の向上により働きがいを高めることを目指したスキルアップ研修や、働きやすさを高めるための保育士の負担軽減策として、帳票類の整理、保育補助の配置、ICT化の推進などの施策に取り組んでいます。  モデル園での効果を確認できた施策については、市内全園で実施できるよう、周知していく予定としております。  次に、入所申し込み受け付け期間外における入所希望者への対応につきましてお答えをいたします。  受け付け期間内に申し込みのあった方を優先して入所調整を行っています。受け付け期間外の方につきましても受け付けを行っており、希望施設に受け入れの余裕があれば入所に至っておりますが、余裕がない場合にはほかの施設をあっせんする等の対応をしているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) それでは、都市計画マスタープランの地域別構想についてから再度質問をさせていただきます。  豊岡市においては第1ステップの10年間、その後、第2ステップの10年間、それ以降ですね、されるということなんですけども、この10年間の中に、人口推計を見ていきますと、市が掲げてる政策目標推計の人口基準推計の中に2020年が7万7,476、それが10年後の2030年には6万7,997となるというふうに書かれてます。この時点で1万弱減少する格好になるわけですけども、この10年間でそれを、コミュニティを中心にやるんだということなんですけども、そこまで、どうですか、持ちこたえられるかどうかっていうのがあるんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 確かに10年間で1万ぐらいの人口が減るわけなんですけども、やはり今の29の地域コミュニティを中心としていろんな考えを出していただいて、そしてそこに住んでおられる住民の方で力を合わせて、何とかその10年間まちづくりを頑張っていっていただきたいというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 今、住んでおられるコミュニティの皆さんでお考えいただく、その力をつけていただくということなんですけども、この問題っていうのは住民の方々で解決できるようなものなんでしょうか、ちょっとお聞きいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) やはり住民の皆さんだけでは解決できないこともあろうかと思います。また、そういうときにはやはり行政のほうから応援をするなり、考えを出すなりというようなアドバイスは当然必要かというふうに思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) これをなぜ今そのように申し上げるかといいますと、これ、ちょっと年度書いてないんですけども、地区別人口推移ということで、豊岡市の各地区の一覧表があります。その中で、大きいところは1万とか9,000とかいらっしゃるんですけども、小さいところで申し上げますと、出石の寺坂地区が2005年に730、2015年に615ということで、もうこれで115名ほど少なくなっております。こういう地区が、1,000名がどういう基準なのかちょっとよくわかりません。1,000名がいいのかどうかもわかりませんけども、1,000名以下でいきますと6地区ほどあるという数字になってます。これを見ていきますと、本当にコミュニティだけでなかなか大変な状況になるんじゃないかなというふうに思いますけども、再度ご感想をお聞きします。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 確かに1つのコミュニティ単位で1,000を切っている地域があります。その中でも中におられる方々で協力し合って、それぞれやはり自分とこの地域に魅力を感じたり、愛着を持っておられると思います。ですから、小さいコミュニティだからといって行政のほうが、ほかのとこと一緒になりませんかというようなことは、行政サイドからは言えないと思います。地域コミュニティの方たちが主導となって、そういったことを選択されるのであれば、仕方がないかなというふうには感じておりますけども、やはり何とか地域の方々で助け合って、知恵を出し合ってまちづくりを維持していただきたいというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) なかなかこれも、10年というのは、今までの10年の人口の減り方と、これからの人口の減り方っていうのは本当に全然違って大きくなっていくんじゃないかなと思いますので、その中でどの範囲で物事を考えていくかというのが、当然大きいところ小さいところがありますので、豊岡市全体を1つにやるということはできないかもわからない。1つの方法で実施していくことはできないかもわかりませんけども、やっぱり考えていくべきじゃないかなというふうに思います。  それと、10年の中に、地域コミュニティの振興ビジョンというのを今、素案ができた段階だと思いますけども、済みません、地域コミュニティ振興ビジョンですね。これとのかかわりがこの10年間に出てくるわけですけども、何かこのかかわりというのがあるんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 今、策定作業中でありますこのコミュニティビジョンですけれども、これは地区の目指すべき姿というのを描いて、どういうふうに課題を解決していくかということを載せておりますので、ちょっとこの都市計画マスタープランとは趣を異にするというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) わかりました。  それでは、第1ステップが例えば10年経過して、当然その状況を見ながら、10年となってますけども、11年なのか12年なのかわかりませんけども、次のステップに進んでいくという形になりますけども、10年後の状況を見れての判断ですけども、今おっしゃられてた適正化計画に進むような、これは可能性ですので可能性はないとは言えませんけども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) そのまちづくりの状況を見ながらの移行となってきますし、やはりコンパクトシティーのほうになっていくとなりますと、どうしても長年住みなれた場所から違ったとこに集まってくるというような、住むとこも変わってきます。なかなかそういったことが、実際そこに住んでおられる方が受け入れられるかどうかというような問題もありますし、十分コミュニティ全体でそういった議論は尽くされて、それを合意の上で進まれるのであれば、いたし方がないかなというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 誤解あると申しわけないんですけども、立地適正化計画にしても、これは強制されるもんでも何でもないと思います。当然判断されるのは、その地域に住む方々が主となって、豊岡市からここに住めるからこっち行ってくださいというようなことはできないわけですので、どっちかいうと並行してというか、この政策もやりながら、当然地域コミュニティの振興というのもやりながらというようなことになっていくべきかなというふうに思いますけども、その点どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 立地適正化計画を策定しましたら、やはり最初申しましたように住居なんかでも誘導区域というのがございます。ですから、住居誘導地以外のところで、例えば開発とかしようと思っても制限がかかってきたりとかして、どうしてもやはり強制ではありませんけども、集約機能として住むとこばかりをどうしても集めてくるといったような促進はしなければならないというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) わかりました。このことについても何年かしていけばまた状況も変わってくるというような、思っておりますので、その中で再度また議論をさせていただいて進めさせていただきたいというか、質問させていただきたいなというふうに思います。  それで、次に移らせていただきます。ひぼこホールの跡地の活用ということで、奥村議員の中でお答えいただいてます。現在のところはそのような方向だろうなと思いますけども、やっぱり豊岡市の、それも出石の中にとっては大変重要な土地かなと思いますので、早目に議論を開始するというようなことはお考えではないでしょうか。 ○議員(2番 岡本 昭治) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 先ほどの答弁で申しましたが、新たに市で活用する考えは持っておりませんので、議論を開始するということも今のところ予定ございません。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 活用しないということですので、活用しないということはどっかに販売するか、買ってくれるがあればの話ですけども、そのようなことになるかなというふうに思います。  それでは、ちょっとご参考に申し上げますと、こういうような市有地を、市の土地を地域の活性化だとか移住だとか定住に活用しようという動きの自治体があります。私らが研修に行かせていただいた岡山県の奈義町だとか、ことしでいきますと宮城県の栗原市です。ここは市有地を持ってるところに宅地を整備造成しまして、そこにたちを誘導しようというようなことで、既にやっておられます。実績もあるようです。  ただ、市有地の分譲価格がべらぼうに安いと、市有地ですのでどれぐらいの原価を見るのかはその政策によって変わってくるかもわかりませんけども、奈義町ですと5万6,000円から7,000円、これは1坪ですよ、1坪、栗原のほうでは4万4,000円というような価格で販売されてます。それも結構分譲の応募状況がよくて、実現していっているというようなこともお聞きします。  その関係で、私も一つ心配になって、当然地元の不動産業者の方々がその中で営業されてるので、と思われるので、業者との競合っていうのはないんですかっていうようなことを両方の市に研修の後、確認をしました。現状のところでは、そういうような競合の話は聞いてないということで、両市ともそのようなことで進めておられるようなところです。  ひぼこホールは敷地が1.7ヘクタールということですので、例えばここに住宅地をつくるとした場合、宅地の大体70から75ぐらいの敷地になると。あとは道になったりだとか排水路になったりとか、そういうものが占めるわけですけども、70とか75にした場合、60坪の、これも仮定ですけども、60坪の家を建てた場合に64戸の家が建つということですので、これもちょっと不動産業者に確認した数字ですので間違いないとは思うんですけども、それぐらい広い土地、そして先ほども申し上げておりますとおり、出石にとっては価値ある地域かなと思いますので、ぜひそのことを含めてご検討いただければありがたいかなというふうに思います。  それと、これもある議員の話の中に出てましたですけども、出石の地域がJRに遠いとか、バスの便が悪いとか、いろいろあるわけですけども、そういう地域だからこそそういうような手だてをして、宅地で人口をふやしていく、来ていただくということが一つの方法かなと思いますので、またご検討いただければありがたいかなと思います。  その点についてちょっとご感想をよろしくお願いいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 基本的には宅地というか、一般競争入札いう格好で本来はさせていただく形になるんですけども、売却の場合は。ただ、確かに議員おっしゃるように広大な土地ということでございまして、分譲の方法というか、売却の方法を今後検討していきたいとは思っておりますけども、分譲となりますとなかなかいろんな下水や水道の経費とか設備投資が必要になってきますので、その辺もなかなか売却価格が割高になってしまうということもありますので、その辺もありますので、ちょっとその辺は十分検討していきたいと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) それでは、次の項目の質問に移らせていただきます。教育現場における管理職の希望者の減少ということで、もう一度確認しますけども、現状としてはあるということでよろしいでしょうか。そのようにお話しされたと思いますけど、減少が。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 減少傾向にあります。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) それで、資料でもいただいてるんですけども、校長の希望者が2016年が27あったということですけども、2018年は19で8減と。教頭が2016年が24、2018年が16で、これも8減ということで、本当に減少してるんだなということをうかがわせる数字になっております。  その減少理由ということでお話しいただいてたんですけども、やっぱり責任の重さだとか、家庭の環境というんですかね。要は本人の力量といっても、多分本人が適してるとは思ってないとは思いますけど、そういうふうなことも感じておられるというようなことになりますけども、家庭の中で結婚が少し最近はおくれてるというような、今まで25歳で結婚された方が30になるとかですね。いうようなことで、全体的に年齢が上がっていくということで、年齢と家庭環境が、昔ですと子供が早く卒業してというふうになるんですけれども、そういうふうなことがないのでなかなか応募しにくいということではないんですか。それも一つあるということではないんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 家庭の環境については、女性の回答が多いんですけども、父親、母親の介護であるとか、あるいは子育てに時間がかかるとかっていったような、そういう回答がやはり多かったです。だから、結婚年齢が上がったということが関係してるのかどうか、ちょっとわかりませんけども、今申したような理由であります。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) それと、受験の年齢を見ますと、これは公的には40歳以上の方が一応、教頭ですね、教頭になられて、それで2年経験、もしくはそれに相応する経験があれば校長になれるということなんですけども、今言われたように、年齢をちょっと見てみますと、40歳から資格としてはできるということなのですけども、教頭さんの年齢の平均を見ますと49歳ぐらいになってますけども、それまでに当然受験される方もいらっしゃるんでしょうかね。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 教頭の場合は40歳からですが、ほぼここ何年も傾向としては45過ぎ、46、7ぐらいから受験し始めるという、そういう傾向にあります。それで、平均年齢というのが先ほど議員がおっしゃった50前ぐらいから受験をして、そして管理職になるという、そういう傾向であります。それは、年齢の規定は40歳なんですけども、やはり仕事の内容であるとか、あるいは職員に指導をしなくちゃいけないということがあるので、ある程度の経験値とか年数とかキャリアが必要だというふうにやっぱり考えている、そういう傾向があります。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) それと、教頭の試験だとか校長の試験を受ける前に、これは県がされておられるんだと思いますけど、それでよろしいでしょうか。  その前に、豊岡市においては教育委員会が中心となって事前に、試験とは言えないんですけども、何という表現で、適正判断といったらいいんでしょうか、そういうのをされておられるんでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) はい、やっております。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) ありがとうございました。  それと、あくまでも教頭、校長の資格取得は自主判断、自分の判断でされるということなんですけども、これもまた教育委員会になるんかもわかりませんけども、教育委員会のほうから、当然年齢だとか人物だとかという、そういうのを見られて、推奨といったらおかしいですけども、受けてください、どうだというようなですね。校長レベル、学校の中では言われてるんかもわかりませんけども、教育委員会のほうからはそういうような、お願いベースになるのか、指導になるのかわかりませんけども、そういうのをされておられるんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 教育委員会から直接は今のところはやっておりません。
     それで、なりたいという理由ですね。なりたいという、あるいはどちらかといえばなりたいという理由に、所属長の勧めを受けているというのが、それから、同僚の先輩、上司から期待されてる、それから、学校経営に関心がある、こういう回答がありますので、教育委員会からは直接はしませんけども、教育委員会が主催する、例えば不登校の検討委員会とか学力向上検討委員会とか、その中に入ってもらって、そしていろんな場面で力をつけていただいて、そして管理職に行く行くは臨んでもらうというような、そういう働きかけを今しているというところです。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 今の内容は多分、先ほど言っておられた意識を高めるということにつながっていくんじゃないかなと思います。同じような待遇だったらとか、同じような職員だったら、やっぱりやってみたいとか、教頭になってこういうことをしてみたい、校長になってこういうことをしてみたいという方々がふえていくことが大事かなと思いますけども、ただ、なかなか側から見ててわからない部分というのが、実質わからない部分ってあると思いますので、今言われたようなことをもっと教職員の方にお話しいただいて、候補者が少しでもふえていくことがいいかなと思いますので、お願いをしたいなと思います。  それと、教育現場の中で、県の範囲と豊岡市で独自で考えられる範囲っていうのがあるかとは思いますけども、例えばこの中では教頭さんがすごく大変だというようなことがよく言われてるんですけども、教頭さんの職務を校長に振り分けるとか、例えばほかの教員の方にしていただくとかいうようなことは、何か調整はできるもんなんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) それは学校で可能ですので、ぜひともそんなふうな形で業務分担をしながら、バランスのよい校務分掌をしていただくようにはお願いしているところであります。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 済みません。今申し上げたように、できるものなら学校の中でやっぱりそういうような役割分担の見直しとか、当然市全体的にやらなくちゃいけない、決めなくちゃいけないということもあるかとは思いますし、中には学校独自で決めていけることもあるんじゃないかなというふうに思いますので、そういうようなところをしていただいて、まず本当に学校の教育経営を担う教頭さん、校長さんが、私もやってみよう、私もやってみようというようなたちがふえないことにはいけないかなと思いますので、大変なことだとは思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、移らせていただきます。ワークイノベーション戦略と待機児童ということで、待機児童というのがジェンダーギャップとかワークイノベーションと関連はないことないけども、それが全てじゃないというふうなことがわかりました。そのとおりかもわかりません。  それで、ここで一つお願いしたいのは、先ほど申し上げたように、4月の入所というのには11月の受け付けがあって、その後いろんな過程を経て4月に入所されるということなんですけども、入所期間以外の方々っていうのが当然何名か出てくるんじゃないかなと思いますけども、ここに来られる方々に対する、規定的にはそれは保育所、保育園がいっぱいだったらもう入れませんけどもというのは当たり前のことかもわかりませんけども、適切なご配慮、ことしは無理だけれども来年応募したいとかいう方については、例えば本人さんから申し込みが当然優先なんでしょうけども、去年申し込みされてるAさんがおられましたということであれば、そのAさんに対してどういう形かは別にして、一報をしていただいて、そこでまた本人さんが判断されたらいいと思いますけども、何かご案内をしていただくような制度というか仕組みというのはできないものなんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今のはこちらからご案内するということですか。  やはり入所といいますのは本人さんからの申し出になっておりますし、保育園に入る、どのような理由で入られるかということによって判断させていただきます。例えばことしについては、これから働きますという求職中の場合もありますし、例えば来年でしたらもう働いておられるかもわかりません。状況がやっぱり変わってまいりますので、本人さんから書類をそろえてお申し出いただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 基本はそうかもわかりませんけども、今申し上げたように、昨年度応募されたけども実現しなかったという方に対する配慮というか、そういうのもしていただければありがたいかなというふうにちょっと思ってます。  それと、申し込まれた方々に対する、本当に働く女性を応援してるんだというような姿勢がやりとりの中に感じられれば、今回はだめだったけども次は申し込んでみようとかいうような方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、多分ここにいらっしゃる方々については、そのとおりだというふうなことになるかもわかりませんけども、やっぱり窓口で対応される職員の方も、そのような同じ気持ちでその方々に対応していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 議員おっしゃるとおりでして、お申し込みの方には丁寧に真摯に対応させていただいてるところです。  一旦は例えば待機になりましても、途中でもし万が一あくようなことがございましたら、すぐにご連絡を差し上げておりますし、ご希望の園でなくてもいい場合には、可能な園をご紹介したり、ほかの施策を案内したりということはさせていただいておりますので、これからもそのような対応をしていきたいと考えてるところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) もう何回も申し上げますけども、やっぱり応援してるんだと、働く女性を応援してるなということが、制度的に言うと、いっぱいだったら無理だというのはよくわかりますけども、そういう姿勢がその対応の端々で見えることによって、本当に女性も、よし頑張ってみようというようなことにつながっていくんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  もう少し時間余ってますけども、最後に、豊岡市長が行動宣言ということで、内閣府の男女共同参画局というところで市長が宣言されております。輝く女性の活動を加速する男性リーダーの会、行動宣言への賛同みたいなのありますけど、これはどういうものなんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 私も余りよくわかっておりませんで。ことしの3月に政府主催の国際女性会議というものがありまして、ノーベル平和賞を受賞された女性がキーノートスピーチをされた会議ですけども、そこのところに私自身が招かれて、片山大臣であるとか、皆さんと一緒に議論するという、そういう場ではあるんですけれども、そのときに豊岡の方向性が大変多くの方々の共感を呼んで、会場がざわついたところがございました。それからしばらくして、そこまで言うのであるので、あなたはこの会に入るべきだと言われて、はいはい、わかりましたと言ったぐらいなことでございまして、そのこと自体、何かすごくいい意義を求めたとかじゃなくって、私たちの姿勢を貫けということであるならば署名をしてもよかろうというぐらいなことで、大変申しわけないんですけれども。 ○議長(関貫久仁郎) 岡本議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) ほかの市の市長さんもたくさん参加されてます。中貝市長が今言われたようなことかもわかりませんけども、内閣府の男女共同参画局のホームページの中に、賛同、賛同というリンクするボタンがあります。市長のとこだけがなかったと思いますので、その理由が今わかったかなと思いますので、本当に宣言されるんであればリンクを張っていただいて、それが豊岡市のホームページの中にばっと出てくるようなことをまたしていただければと思いますので、ご検討いただきたいと思います。  済みません、少し時間余ってますけど、以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で岡本昭治議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩をします。再開は3時30分。      午後3時16分休憩 ────────────────────      午後3時30分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、24番、石津一美議員。(拍手)      〔石津一美議員 登壇〕 ○議員(24番 石津 一美) 豊岡維新の会、石津一美でございます。よろしくお願いいたします。  豊岡市議会6月定例会におきまして、質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。  また、市長を初め、皆様におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただきまして、明快でわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。  また、質問に対しまして、解釈の誤りにて的を射ない質問をさせていただく場合もあるかと思いますが、ご指摘いただきますようよろしくお願いいたします。  それでは早速ですが、発言通告に従いまして質問に入らせていただきます。  大項目の1つ目でございます。母子保健についてでございます。  1つ目の産後鬱でございます。それと、新生児聴覚検査でございます。  国立生育医療研究センターが、平成27年から28年の2年間で、産後1年未満で自殺した産婦が92と発表されました。子育てへの不安やストレスによって起こる産後鬱が原因の原因の一つと考えられています。  また、昨今問題となっている虐待ですが、平成28年の虐待による死亡人数は49で、死亡した子供の年齢はゼロ歳児が32と最も多く、その中でもゼロカ月が16でした。主たる加害者は実母が最も多く30で、全体の61%を占めています。豊岡市の過去3年間においてはゼロでありました。この虐待の原因の一つも産後鬱と言われています。産後鬱は10に1と非常に多く、産後2週間が一番危険だと言われています。  ここでお伺いいたします。この産後鬱の問題について本市の見解をお伺いいたします。  2番目に、産婦健康診査の結果、支援が必要と認められる産婦に対して、産後ケア事業を実施することとありますが、支援が必要な産婦の現状をお聞きいたします。  3つ目に、産後鬱病などの精神疾患に対しては、専門医との連携が必要ですが、実態と対策をお聞きいたします。  次に、新生児聴覚検査の問題ですが、赤ちゃんの聴覚検査ですが、新生児聴覚検査というのは、生まれてすぐの赤ちゃん、難聴の有無を調べるということで、先天性の難聴は1,000に1から2出現するというもので、現在、マススクリーニングが行われているほかの選定性疾患より頻度が高いため、全新生児を対象に検査を行う必要があるとして、厚労省は2016年3月末に全国の自治体に向けて、全ての新生児に対して新生児聴覚検査を実施されるように取り組むとして、受診状況の確認と受診の奨励、受診結果を確認して、要支援児に対する適切な指導援助、受診の経済的負担軽減のために公費負担の実施を行うよう努めてほしいとの通知を出しています。  この聴覚障害というのは、早期に発見されますと、その後の療育によって音声言語障害とかの影響が最小限に抑えられるというものなんです。  ここで少し補足して、新生児マススクリーニングの説明をさせていただきます。  これは生後4日から6日目の全ての赤ちゃんを対象にした大切な検査です。赤ちゃんが生まれつきの病気を持っていることを知らずに放置すると、後に障害が出てくるような病気があります。このような病気を生まれてすぐに検査し、見つけて治療することによって、知能障害や発達障害を予防したり、また、重い症状が出ないように注意して日常生活を送ることができます。  日本では1977年から5つの疾患を対象として始まりましたが、技術の進歩によってさらに多くの疾患を対象とすることが可能になりました。今では20疾患以外の病気が見つかる場合もあるということです。対象疾患として大きく分けまして、内分泌疾患、ホルモンの異常でございます。これは2疾患。代謝異常症、栄養素の利用障害、18疾患。約26種類の疾患が対象となるということです。  ここでお伺いいたします。受診状況と診断結果をお聞かせください。  2番目に、受診率向上のための取り組みと課題をお聞かせください。  次に、大項目の2番目でございます。いのちささえる豊岡市自殺対策計画についてでございます。  中項目の1つ目、自殺対策の現状と課題。そして、中項目の2つ目のゲートキーパーについてでございます。  我が国の自殺者数は平成10年に急増して3万を超え、豊岡市においては、過去3年間で39が自殺によって亡くなっております。このような中で、いのちささえる豊岡市自殺対策計画、誰も自殺に追い込まれることのない豊岡市を目指しての策定に尽力いただきましたことを心から感謝申し上げます。  自殺を考えるきっかけはそれぞれで、病気、離婚、多重債務、介護疲れ、失業、過労、ハラスメントなどなど。しかし、実際に自殺という行動を起こされる方々は、このような問題を幾つも抱え、どれが原因なのか特定することはなかなか難しいと思います。ただ苦しい、消えてしまいたい、楽になりたい、そのうちこれが、死にたいから死んでやる、死ななくてはいけないのだという決意に変わっていくのだと思います。腹を決めて自殺を覚悟してしまっている方はとめられません。プロの精神科医でも助けられることは少ないそうです。だからこそ、まだ迷いのある、苦しいな、消えてしまいたいな、楽になりたいなという、その一歩手前の時点で一番大切だと思います。悩みを打ち明けられる、心から安心できるにめぐり会えるかどうかで思いとどまったり、その後の人生に大きな変化をもたらすのだと思います。  私も以前から、心理セラピストまではいきませんが、悩み相談を受けてまいりました。よく先生方からは、自殺相談で一番気をつけなくてはいけないことは相談業務だよと。同調や同情はしないこと、正論は吐かない、自分の価値観を押しつけない、相手の呼吸のペースに合わせる。その他、言ってはいけない言葉など、大変繊細で、高いスキルと知識が必要とされる業務であり、の命の重さを考えたら当然だよと指導していると言われています。これは生涯通してありとあらゆる心理学を勉強し、精通していかなければ、一朝一夕には習得できるものではありません。その難しさをかみしめた思いがあります。  それとは別に、もう一つ、ゲートキーパーがはらむ危険性があるものは、支援者であるゲートキーパー自身が鬱病になってしまうこと。特に責任感が強い方、1で対処しようとする方、感情の移入が激しい方、自分自身の心のメンテナンスを忘れてしまう方など、真面目で一生懸命な方ほど陥る傾向が高くなってしまいます。そのため、ゲートキーパーや相談員は時間を決めて相談に乗る、役割分担をする、チームを組んで支援する、の人生を背負わない、引き込まれない、家まで持ち帰らない。続けて2年以上相談員活動をしたら6カ月は別の仕事に配置転換するか休むなど、支援する側のケアを手厚く支援していかなければ、ゲートキーパーが自殺を考えるという負のスパイラルに陥ってしまいます。  そこでお伺いいたします。豊岡市自殺対策庁内連絡会議の取り組み状況と課題をお聞きいたします。  次に、ゲートキーパーについて、豊岡市が行っているゲートキーパー養成講習会の実施状況はどうでしょう。  次に、人材育成プログラムは、どこまでの活動を求めているのかをお聞きいたします。  次に、ゲートキーパーに対して、何に重点を置いて教育指導をしているのかをお聞きいたします。  次、ゲートキーパーのケアについて、どう考えているのかをお聞きいたします。  ゲートキーパーとしての活動状況をお聞きいたします。実例も含めて、ありましたらお聞きいたします。  少し説明しておきます。ゲートキーパーとは、自殺の危険を示す際に気づき、悩んでるに声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守ることであります。自殺対策には悩んでるに寄り添い、孤立、孤独を防ぎ、支援することが重要です。一でも多くの方にゲートキーパーとしての意識を持っていただきたいと思います。  次は、大項目の3つ目でございます。男女共同参画社会の実現についてでございます。  中項目の女性の貧困問題。女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するための女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法が制定されました。首相官邸のホームページには、人材の活躍強化、女性が輝く日本、女性の持つ力は日本最大の可能性、女性が持つ力を最大限発揮できる環境をつくりますなど、しかし、安倍政権が推進する全ての女性が輝く社会づくりに、現実を目の前にして違和感を持つは少なくありません。  日本のジェンダーギャップ、指数は145カ国中101位と、世界的にも立ちおくれています。いまだ男女平等を達成しているとは言いがたく、足りなくなった労働力として、活躍ではなく活用されているのが現状ではないでしょうか。そもそも女性が輝くための希望する働き方や生き方が選択できない、女性の貧困が広がっていると思います。自立したくても安定した正社員の職につける女性は少数です。特に結婚や出産で一旦離職した女性が再就職するには、自分の能力や努力ではどうにもならない現状があります。  また、それ以前に放映されたNHKスペシャルの「女性たちの貧困~新たな連鎖の衝撃~」。取材された、一見してはわからない若い女性の貧困も深刻です。父親を早くに亡くし、母を助け、家事を担い、少ないバイト代から家計を助け、利息つきの奨学金で何とか進学しても、多額の負債を抱えてのスタートになる現実、このままでいいわけがありません。女性の貧困問題と地方自治体のとるべき施策では、地方自治体の女性の貧困問題に対する関心の低さを上げ、女性の貧困問題というテーマを取り上げることこそが女性の貧困問題を認識する。そして解決と向かう一歩なのだとして、地方自治体により状況は異なりますが、女性が抱える問題に取り組んできたたちにとって女性の貧困問題は当たり前のように存在してきました。  また、安倍政権の経済政策と貧困問題との関係について、雇用がふえたというが、とりあえず非正規でふやすなら生活保護や教育費支援なども厚くすべきだとの問題点が指摘されていました。  また、日本のシングルマザーは12カ国で最も仕事の時間が長く、土日、休日も含めて1日平均315分です。一方、育児の時間は12カ国で最も短く、1日平均、わずか23分。子供と過ごす時間がとりたくてもとれない。時間の貧困の実態が見えます。  貧困をテーマにした報道番組の中で、貧困から生まれてくる我が子を養子縁組に頼らざるを得ない現実が取り上げられていました。母子世帯に育ち、派遣社員で働く中、おなかの子の父親も無職で、しかし授かった命を殺すことだけはしたくなかったと。貧困がゆえに我が子を育てるという選択さえ奪われた悲痛なものでした。  そこでお伺いいたします。本市は女性の貧困問題をどのように捉えているか、お聞きいたします。  2つ目に、男女共同参画推進事業において、生活困難に苦しむ世帯の女性が希望する働き方や生き方を選択できるよう、どのような取り組みを考えているのかをお聞きいたします。  これにて1回目の質問を終わり、後は質問席でよろしくお願いいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、女性の貧困問題についてお答えをいたします。  貧困状態にある方にも一定水準の生活を保障するという観点から、理念からいきますと、特に男性である、女性であることは関係ないんだろうというふうに思います。ただ、我が国及び豊岡市の相対的貧困率、あくまで相対的な貧困でありますけれども、その中で母子家庭の相対的貧困率が高いという状況には2つの問題があるだろうというふうに考えております。  1つは、なぜ父子家庭ではなく母子家庭なのか。見ますと、そこのところにジェンダーギャップの問題が横たわっていることが容易に想像できます。結婚あるいは出産を機に仕事をやめ、その結果、職業経験はないために、離婚やあるいは夫との死別等の状況になったときに、スキルは身についていないと。その結果、しかるべき職につくことができず、それが貧困の原因になってるとすると、その背後に私たちはジェンダーギャップのありようを見ることができて、ジェンダーギャップの解消という努力をさらに強めていく必要があるものというふうに考えてるところです。  もう一つは、母子の「子」です。つまり、そこに子供がくっついてるといいましょうか、一緒にいると。そのことが貧困の再生産につながるということは、つとに指摘されてるところでございますので、子供の貧困対策というものをやっぱりきっちりとやっていく必要がある。  この子供の貧困対策という考え方は、だから親を裕福にしようということではなくって、つまり、もちろんそういった努力もすべきでありますけど、とても間に合わないし、要は、貧困になった方に対して事後的に配分するよりも、つまり、いろんな経済的な支援をするよりも事前配分。そうなる前に、特に幼児期とか、小学校の低学年時期に支援をすることによって、その子が生きる力を身につけて、将来みずから自分の暮らしを立てていくような力を身につけさせる。そのほうが社会全体のコストとしても非常に低いのだといった、こういった考え方に基づくものでありまして、私たちもそのような観点に基づき、子供の貧困対策、つまり、親の貧困状態と切り離して、親がたとえ貧困状態にあったとしても、この子供はしかるべき生きる力を身につけて、あるいは、そのことの上に学力なりを身につけ、あるいは、人々の中で暮らしていくような力を身につけることによって、貧困に陥るリスクを減らしていくという、そのことに力を入れるべきであると、こんなふうに考えてるところです。  もちろん、問題の全体像としてはたくさんの課題がございますけれども、私たちは戦線を自由に広げられるだけの余力はありませんので、限られた戦力をどこに投入するかということから見れば、子供の貧困に対して、特にそこのところを集中的に対応していきたいと、このように考えてるところです。  2つ目のご質問にも関係するんですけど、とは言いながら、現に今、貧困の成人女性がおられる。それが、先ほど申し上げましたような、ジェンダーギャップの存在から生み出されているというのが実態としてありますので、そのことについて全く手をつけないというわけにもいかないんだろうというふうに思います。  生活困難に苦しむ女性には、つまり、もともとスキルを十分持っている方の場合には、みずから切り開いていっていただければいいだろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたような状況で、スキルはなかなか身についていない。あるいは、一体何をしていいか自体、よくわからないという方が現におられます。そういった方々には、自分に何ができるのか、働く意味は何か、自分はどんなことをしたらいいのか、適正なる職は何かなど、自分に合った職業を見つけるために、また、自分らしい人生を過ごすために、将来設計の中でどのように就労を位置づけるのか、そのデザインを描けるように就労支援を進めることが重要であるというふうに考えています。  もちろん、最後のとりでとしての生活保護はあるわけでありますけれども、みずからの力で生活を成り立たせていくことができれば、そのほうがはるかにいいわけでございますので、そのような支援が必要なものと考えております。  具体的には、母子父子自立支援員。もし何をしていいかわかんないようながいる場合には、それが男性であっても同じでありますので、母子父子と言っておりますけれども、自立支援員及び生活困窮者等就労支援員の2名の支援員が、相談者に対してどのような働き方や生き方をしたいのか、十分聞き取りをし、本人に寄り添いながら支援を行っているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、母子保健の対応、それから自殺対策の関連についての、大きな項目、2項目でお答えをしていきたいというふうに思います。  まず、産後鬱の問題をどのように捉えているかということですけれども、産後鬱は母親だけではなく、子供の成長、発達にも少なからず影響がございます。予防が大切であるというふうに考えております。特に、議員からもありましたように、産後1カ月っていうのが、ホルモンバランスが崩れて心身ともに負担がかかる時期でもあります。産後鬱予防のための大切な時期ということで捉え、全ての産婦に家庭訪問等で面接をするように努めているところでございます。  家庭訪問では、出産後の体調の変化や不安を丁寧に聞き取ることに合わせまして、産後鬱質問票を用いまして、言葉ではあらわせない気持ち、また不安の把握に努めております。  産後間もない時期の相談支援を丁寧に行うことで母親が子育ての不安や悩みを1で抱えることがないように、支援を努めているところでございます。  次に、産後ケアの事業の取り組みについてのお尋ねです。  産婦健康診査の結果に限らず、その他のタイミングも含めまして支援が必要と判断される場合には、医療機関からの情報提供を受け、保健師等が早期に訪問、また、その結果として、助産師が行います訪問型、または医療機関等で行います宿泊型などの産後ケア事業の支援につないでいくところでございます。  産後ケア事業の実績につきましては、昨年度は訪問型で23、宿泊型で3の利用ということになっております。  また、専門家との連携等が必要ではないかというお尋ねです。
     精神疾患等で支援が必要な産婦につきましては、療育支援ネットの取り組みといたしまして、医療機関との情報の交換を行っております。さらに、産婦の心身の状態が悪くなって密に連携をとる必要がある場合には、精神科主治医へ直接連絡をさせていただくような取り組みをいたしております。また、必要な場合には、関係機関を含めました個別支援会議を開催しているところでございます。  次に、新生児聴覚検査についてのお尋ねでございます。  新生児聴覚検査の実施状況につきましては、2016年度が86.0%、2017年度が91.1%、2018年度が94.2%の受診という状況でございます。  受診結果につきましては、精密検査が必要ということで診断をされます方は、年間1名ないし2名という程度の状況でございます。  なお、受診率向上を図るために昨年6月からは新生児聴覚検査費の助成事業を行いまして、5,400円を上限に検査費用の助成を行っております。また、本年1月からは、母子手帳の交付時に合わせまして助成券を交付いたしまして、受診の必要性ですとか助成事業の内容についての説明を行っております。  これによりまして、全ての新生児について聴覚検査を実施できるような対応を図っているところでございます。  次に、自殺対策との関係で、自殺対策庁内連絡会議の取り組み状況等についてのお尋ねです。  豊岡市の現状は、年間10数が自殺に至るということで、とうとい命を失っておられ、自殺の原因といたしましてはさまざまな要因がありますが、健康問題というのが最も多く掲げられている状況でございます。  このような状況を踏まえまして、自殺対策を進めるに当たりましては、庁内の関係課で密接な連携を図ることが必要ですから、豊岡市自殺対策庁内連絡会議を年間2回開催いたしまして、情報や課題の共有、対策の検討を行っているところでございます。  また、ゲートキーパーのお尋ねをいただいております。  ゲートキーパーの研修は、昨年度は4回実施をいたしまして、相談支援員や市の職員、さらに民生児童委員など、211名に受講をいただいております。  ゲートキーパーの方につきましては、具体的に期待するところとしましては、困っている方や悩んでおられる方など、身近な方々の変化に自殺の危険を示すサインがあると思います。そういったことに気づくということ。さらに、気づいたら、その方に声かけをしていただいて、その方の話に傾聴をしていただく。そして、早期に必要な機関につなぐというようなことを期待いたしております。その後、さらに見守っていただくというようなこともお願いできればと期待をいたしておるところです。  そうしたことを研修会でも述べて、理解をいただくようにお願いいたしております。  また、ゲートキーパーの方々へのケアという点につきましては、相談に乗る中でストレスを抱える場合や、かかわりが実を結ばずに精神的なダメージを受けられるというような場合もあり得るということから、必要に応じて精神科医師の相談員や保健師がサポートをするというような取り組みをいたします。  また、活動状況といたしましては、昨年度、健康増進課につながった自殺に関する相談は13件ございました。そのうちの10件が、このゲートキーパーからつないでいただいたケースでございます。この10件のうち社会福祉協議会の専門職からのつなぎが6件、また、市役所の総合受付などの市職員からのつなぎも3件ということで、いただいている支援の継続につながっているという状況にございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 石津一美議員、どうぞ。 ○議員(24番 石津 一美) それでは、産後鬱についてのちょっと質問をさせていただきます。  まず、この資料のほうから、過去3年間でいただいております産後鬱と診断されましたが209名、産後ケア事業を必要とする方が96ということですが、その後の状況はどうでしょうか。後の状況は改善されているんでしょうか、ちょっと変わったいろいろ原因がございましたら、また教えてください。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) ここで資料としてお示しをしておりますのは産後鬱の状況ということになってはおりますけれども、先ほど議員からもありました産後鬱の質問票というようなことの中で対応して、この数値が9点以上になると鬱が疑われるという状況であります。診断として明確に鬱という診断が出された方ということでは把握のしようがございませんので、ここに載せておりますのは、そういったことが疑われる方という状況にございます。  その方々には、先ほどもありましたような取り組みをしっかりとする中でフォローをしていく。その結果として、何ら問題なくということも当然ございますし、必要なサービスにつなぐということでつないでいる方もございます。  産後ケア事業を必要とする方ということでは、年間で言うと、23名から46名ぐらいまでの方々がおられますけれども、そういった方々にも産後ケア事業、そのほか、産前産後のサポート事業というようなことで、少し体調が悪い方にヘルパーの派遣をしてというような事業もございますので、そういった事業へのつなぎ、また療育支援というような取り組み、そういったことにつなぎながら必要なサービスにつないでいるという状況にございます。 ○議長(関貫久仁郎) 石津一美議員。 ○議員(24番 石津 一美) 先ほどの市の産前産後のサポーターというお話なんですけども、ヘルパー派遣事業もされてるということなんですけど、今の現状をお聞きしたんですけど、実際のところの一番の課題は何でしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 全ての方がちゃんとこういう必要なサービスということでつなげているかという点については、なかなか確認のしようがない部分ではありますけれども、そこがしっかりつなげているかな、その辺のフォローがちゃんとできているかなというところをさらにしっかりと見ていきたい、そこが課題かなというふうに思ってます。 ○議長(関貫久仁郎) 石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) このあたりをちょっとしっかりと見える化というか、していただければいいと思うんですけども。  あと、今の話と関連しますけども、産後鬱の予防についてはどうでしょう、お考えはあるんでしょうか。お願いいたします。取り組み。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 予防ということに直接なるかどうかはわかりませんけれども、妊産婦の方々には事前に体験会といいますか、勉強会、プレママみたいな教室をしたりというようなことで、ママになったときの不安な部分をあらかじめ相談に乗るというようなこともいたしたりしておりますので、そういった場を活用して、先輩のお母さん方にお話を聞いてもらったりというような取り組みもするようにして、少しでも不安の解消につなげていくという取り組みをいたしております。 ○議長(関貫久仁郎) 石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) それでは、次は、新生児の聴覚検査について少し質問をさせていただきます。  この新生児聴覚検査は任意の検査であり、費用は自己負担ということで、しかしながら、平成30年6月1日から一部助成とお聞きしておりますが、実施者は新生児の8割程度であり、これは聴力障害の発見のおくれにつながると思います。この検査は任意ではなく、新生児全員が検査を受けられるよう実施していただくわけにはいきませんでしょうか。お考えをお示しください。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 先ほどの答弁の中でも触れましたけれども、昨年の6月からは新生児聴覚検査助成事業ということで、5,400円を上限に検査費用の助成を行っております。実質、豊岡病院であれば、この金額でまさに検査は受けていただけますので、基本、自己負担はないというふうに考えます。  さらに、それだけでは事後申請みたいな形ということで、どうしても手間がかかったんですが、本年の1月からは母子手帳をあらかじめ受けていただくとき、妊娠したことがわかって手帳をとりに来ていただいた段階で必要なサービスということで、こういう助成券をお渡ししております。そうしますと、実際に出産のために入院をされた、出産をされた1週間以内にこの検査も受けていただいて、助成券を渡すだけで受けていただけるということで、全ての方にこの助成券をお渡しをいたしておりますので。基本、特段の理由がない限りは、全員の方が受けていただけるというふうに理解しております。 ○議長(関貫久仁郎) 石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) なかなか難しいところもありまして、少し、助成となると、やっぱり受けられない方、聞いてると、もう今回はとか、総合的にちょっと減少しているようなところもあるみたいです。問題は受診されないケースであって、やっぱり担当課の中で、早期発見、早期対応が重要だと思います。共通の認識があれば、いろんな意味で防げたんではないでしょうかと思うんですけども、この点についてはどうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私どもでは、平成29年度からですけれども、2017年度からおやこ支援室ということで、子育てケア包括支援センター、そういった機能を持たせて、母親になられる方々が、不安なく子育てに取り組めるというような環境をつくるために体制を整えてまいりました。  さらに、こういった事業を展開する中で、この健診自体の受診率も、その室になって事業を始める前の2016年度が86.0%、2017年度が91ということで上がり、2018年度は94.2ということで、徐々に上がっております。三、四%ずつ上昇はいたしておりますので、助成券をお渡しをするときに制度の必要性みたいなことをしっかり周知しながら、極力全員の方が受けていただけるようにPRをしていきたいと思ってます。 ○議長(関貫久仁郎) 石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) ありがとうございます。  この検査の必要性の周知などはしていただいてるんでしょうか。優先してしていただきたいなと思うんですけども、なかなか行き届いてないところもあるようなこともお聞きしてるので、今後の課題として、優先して周知されるということは何か考えありませんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 母子手帳の交付時に、この助成券もですし、産前産後の健診のいろいろな資料というか、そういったこともお渡しをさせていただきます。いずれの事業も必要なことでありますので、そこの説明はそれぞれにしっかりしながら、この聴覚検査についてもしっかりと受けていただくように説明をしていきたいというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) 関連いたしまして、新生児のマススクリーニングの検査なんですけども、受診者の経済的負担軽減のために公費負担の実施をお願いしたいと思いますが、これについての考え方はいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。      午後4時06分休憩 ────────────────────      午後4時06分再開 ○議長(関貫久仁郎) 会議を再開します。  石津議員、マススクリーニングは通告か予告されましたか。  石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) 入れてはいないんですけど、関連しての項目だと思いましたので。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 少し確認をさせていただいて、お願いします。 ○議長(関貫久仁郎) それでは、少し時間をいただくということで。  続けます。  石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) それでは次に、自殺対策の現状と課題についての質問をさせていただきます。  請求の資料はいただいてありますけども、現在、ゲートキーパーとしての従事されている方の人数、今もちょっとお話しいただいたんですけども、人材育成の中でのパターンの違いはあると思いますが、それぞれの人数の割合どうでしょうか。もう一度、ちょっとこちらのお席で、再度お数字をお示しください。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 人数につきましては、昨年度受講いただきました方が211名でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) これは全体的な介護支援専門向けゲートキーパーさん、市職員のゲートキーパーさんとかパターンがございますよね。その中の数字示していただけませんか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) ちょっと個別の内訳につきましては、後ほどまた確認をしたいと思いますが、実際にこの中で受けていただいています方々は相談支援員ということで、例えば社協でお世話になっているような方々ですとか、うちの保健師だとかも含めた市の職員、それから民生児童委員というような方々が、この事業にはご協力をいただいて研修を受けていただいてるということです。数字の内訳については後ほど。 ○議長(関貫久仁郎) 石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) 自殺対策には市民の皆様に見える化の推進をしていただきたいなと思いますけども、それの対策というか対応のお考えはどうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) この自殺対策ということにつきましては、広くPRすることがいいのか、実際にかかわっていただく方々にしっかりと認識をいただきながら、少しでも早く気づく、つなぐというような取り組みをいただくのがいいのかということもございますので、関係の皆さんとは、そういった情報をしっかりと共有するようにしていきたいというふうに思います。  それから、ゲートキーパーの、受けていただきました方々の内訳です。申し上げますと、2018年度でいきますと、受けていただきました内訳、市民の方が108名、それから市の職員の方が68名、その他の専門職ということで受けていただいた方が35名で、211名という内訳になってございます。 ○議長(関貫久仁郎) 石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) それでは、自殺対策についての質問でございます。  住民からの啓発と周知が上げられておりますが、危機に陥ったの場合の心情や背景は理解されにくい現実がございます。誰かに援助を求めることが適当と言っても難しい問題がございまして、やはりコミュニケーションをとれる日常的な居場所づくりが一番と考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) そういった自殺を考えられる方が集う居場所ということになると、なかなか難しゅうございますが、そういった方々が相談をできる場所、しっかりそこは逆にPRすることで、そこがある意味、居場所といいますか、そこに行けば私の悩みが聞いていただける、そんな場所はしっかりと整備して取り組みをしていきたいというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) その居場所というのが問題なんですけども、どういうところを想像されますでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 先ほどおっしゃいました、居場所という議員の側の思いがちょっとよくわかりませんけれども、私どもは居場所ということをあえてつくるのかということになると、相談をしっかり受けていただけるということで、ここにつないでいけば私の相談に乗ってもらえるということがわかると、そういった場所がしっかりとあるということが多分、意味があることではないかなと思っておりますので、そういった取り組みをしっかりとしていきたいということでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) わかりました。  次に、生きることの促進要因というところがございまして、これをふやす取り組みを行われていますが、一番の成果としては何がありましたでしょうか。生きることの促進要因、自殺対策の現状のところで。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 非常に大きな形でのお尋ねですので、どう答えていいかちょっとわかりにくい部分もございますが。自殺を考えておられる方々、それは、ついつい追い込まれて自分自身の生きる意味というようなことを見失いがちな部分であろうかなというふうに思いますので、そこはうちのスタッフも含める中で、しっかりと話を聞き、寄り添いながら、その方々が生きる希望をしっかり持てるように、そこを少しずつ心を解きほぐして、寄り添いながら相談に乗っていくというところが必要なのかというふうに思ってます。 ○議長(関貫久仁郎) 石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) それでは次に、生きることの要因の中で、今度は反対に、阻害要因を減らす取り組みとして、問題として、自殺未遂者などへの支援はどのようにされてきたのでしょうか、支援として教えてください。 ○議長(関貫久仁郎) 石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) はい。 ○議長(関貫久仁郎) 質問の内容なんですけれども、市政への一般に対しての質問を一般質問していただきたいんで、特化して支援がどうしてるかどうかというのは、余り部長としても返答がしようがないという内容だと思いますが、その辺はいかがですか。  どうぞ、石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) わかりました。  自殺対策現状の課題、この中に、項目の中であった質問を今ちょっとさせていただいてるわけなので。だから、その中に入ってる項目の一応結果というか、後のが出てなかったもので、だから行政のほうに、どういうふうな支援をされているのかとか、見守り活動は今のところ、こういう自殺対策に対してはどのようにされているのかというのをお聞きしたかったのです。 ○議長(関貫久仁郎) わかりました。  それでは、健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) まず最初に、先ほどのマススクリーニングのお尋ねについてですけれども、ちょっと明確な答えが準備できませんので、もしかしたら、ちょっとあすということでもご容赦いただければというふうに思います。
     逆の対策ということですけれども、先ほどの答えと同じ、逆の言い方になるかもしれませんが、生きる望みをなくされている方々に寄り添うということで、希望をしっかりと与える、そういった取り組みを、地道ではあっても寄り添いながら取り組んでいくことが、そもそもそういった対策になるのかなというふうに考えます。 ○議長(関貫久仁郎) 石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) ちょっと問題はいろいろ続くんですけども、よろしいでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) どうぞ。 ○議員(24番 石津 一美) 特にひとり暮らしの方などには声をかけ、お誘いしていく行動をお願いしたいと思いますが、このお誘いしていく活動というのはどのようにされているんでしょうか。このあたり、よく問題視されてるところがあるんですけども、お聞きいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 自殺対策とひとり暮らしの方をお誘いと言われる部分の関係性が、もう少し理解しにくい部分もありますけれども、例えば、ひとり暮らしの方々の見守りという点につきましては、今まさに高齢者福祉の3事業というようなところで、地域の中で今まで姿を見ていたのに、なかなか外出をされる機会が少なくなった、そういった方々の見守りを地域の中で一緒になって取り組もうとしていただくというような取り組みも進めておりますので、今までから、もともと民生委員等の方々もご配慮をいただきながら地域の中で目くばせをいただいていると思いますし、こういったゲートキーパーの方々も、そういったところで気になる方にはしっかり目くばせをいただけてると思いますので、そういった取り組みをしっかりと連携をさせていくことが必要だというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) それでは、自殺対策の中でもう1点。  高齢者の虐待による今のところの現状はどのようなものでしょうか、教えてください。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 高齢者の虐待が疑われる案件が全くないということではないというふうに理解はいたしておりますが、そういった場合には、案件によりまして、それぞれ必要なサービス、例えば養護老人ホームへの措置ですとか、そういった関係の取り組みをしながら、そういった問題の回避につなげているという状況です。 ○議長(関貫久仁郎) 石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) ありがとうございます。  豊岡市は兵庫県と比較しても、独居の自殺率が高い傾向にありますので、やはり日常的な居場所づくり、居場所づくりでも考え方がいろいろあると思いますけれども、この居場所づくりが私は一番必然だとは思っております。その居場所づくりについては、またご相談よろしくお願いいたします。  次に、女性の貧困問題について質問に入らせていただきます。  自分の能力や努力ではどうにもならない現状を抱えた女性が、生き生きと暮らし、働き、子育てして活躍するため、そして貧困の固定化を防ぎ連鎖をとめるために、これから本市としてどう取り組むべきかをお聞かせください。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 先ほど市長が答弁もいたしましたように、女性だけということでの取り組みということではございませんけれども、相対的に子供の貧困という視点の中で、さまざまな取り組みを今後しっかりとしていきたいというふうに考えております。  特に母子家庭ということになりますと、非正規の雇用の状態が高い。結果として、所得の低い世帯が多いという現実がございますので、その点につきましては、就労相談員によります就労相談、そういったことの機能の強化をしっかり図っていく。また、さらに、保護者と支援者とが対象に、生活習慣のつくり方ですとか、子供の接し方がわからないというような親御さんも多くなっておりますので、言えば、親学、そういったことをしっかり勉強していただく、そんな機会もつくっていければというふうに考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) それでは、次に、生活困窮者自立支援制度の現状はどうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 支援制度の現状と言われますのが、どういった視点か少しわかりにくうございますが、生活困窮者の方の自立支援ということでの制度としましては、それぞれたくさんございます。今、先ほどの母子家庭という部分での視点のものもございますし、生活困窮者の方々への就労支援といったようなことでの支援のサービスといったものも準備をいたしておりまして、それぞれ必要なサービスにおつなぎをしながら対策をしてるという状況にございます。 ○議長(関貫久仁郎) 石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) ちょっと言葉が少なかったようで、あれだったかもしれません。  この生活困窮者自立支援制度の制度は、法的には3カ月から長くても6カ月ということでお聞きしていますけども、実際には延長も可能ということで。その後の生活保護につながないための就労支援が重要だと思いますけども、そのあたりの対応策というか、お考えございますでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 現状といたしまして、実際に生活困窮の状態にある方々、個別に対応をしておりますので、その対応の仕方も個別にいろいろございます。まずは、きょう、あすの例えば食べ物もないというような状況であれば、そういった食糧支援ということも、社会福祉協議会を窓口にそういったおつなぎもしております。  また、生活困窮者の方の就労の相談というようなことで、例えば、ダブルワークというようなことも含めて相談に乗ったりというようなことをしながら、今言っていただいたような取り組みとして、期間は2カ月、3カ月ということでなく、必要に応じて、さらに取り組みはしております。 ○議長(関貫久仁郎) 石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) ありがとうございます。  次に、女性の貧困問題についての考え方でありますけれども、生活困難の背景にある男女共同参画の問題として上げられているもののうち、中でも、出産、育児などにより就業を中断する女性は多いと聞いております。また、女性の就労は非正規雇用に集中しやすいという点が背景にありまして、特に女性が貧困に陥りやすい要因になっているものと考えられます。本市においても、積極的に対応すべき重要な問題として捉えていただきたいと思いますが、その点のお考えをお示しください。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 今、ご指摘をいただいたような背景というのは、恐らくはあるというふうに理解をいたしております。  そうしたこともありまして、母子家庭等に対する支援制度というのは、男性というか、父子というよりも、さらに充実をして、母子家庭の自立支援の給付金制度ですとか高等職業訓練の給付制度というようなものも使いながら、その方々に合った対応策を図ってるところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) わかりました。  次に、本市においても、男女共同参画社会実現のために女性が希望する働き方や生き方を選択でき、女性も男性も仕事と家庭生活のバランスのとれた暮らしのできる社会を目指すとして、中小企業などに勤務する男性従業員向けの育児休業奨励金制度や女性の起業を応援するセミナーなどはどうでしょう。また、女性の起業を応援する取り組みなどはふえているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 昨年度ですけれども、日本政策金融公庫さんあたりでウィメンズフォーラムというふうな形で、女性で起業されたい方に集まっていただいてセミナーを開始されたというふうな事例がございます。そういった機会を捉えて、市のほうもPR、あるいは一緒に参画をさせていただくということは可能かと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 石津議員。 ○議員(24番 石津 一美) ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で石津一美議員の質疑、質問は終わりました。  暫時休憩いたします。再開は4時35分。      午後4時23分休憩 ────────────────────      午後4時35分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  健康福祉部長からの発言の申し出がありますので、これを許可いたします。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 先ほどのご質問の中でマススクリーニングの件がございましたけれども、こちらのほうは新生児の聴覚検査ではなく、先天性代謝異常に関しての検査ということで、こちらのほうは県の助成で無料になっております。血液検査のほうは有料だということでお聞きをいたしております。以上です。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 次は、15番、上田倫久議員。(拍手)      〔上田倫久議員 登壇〕 ○議員(15番 上田 倫久) 会派新風とよおか、会派の大トリでございます。  きょうは、田中議員、ホップ、岡本議員のステップ、そして私のジャンプでございます。ホップ、ステップ、ジャンプ。無事に着地できるかわかりませんが、頑張ります。  15番、上田倫久です。  コミュニケーションが大変私下手でございまして、きょうから補聴器をつけております。元豊岡聾学校というところに就職しておりまして、補聴器、いわゆる言語、聴覚のほうの指導をしておりました。最近では特に手話のほうの取り組みが進んできておったんですが、私自身も右耳が55のころから聞こえません。左は聞こえるんですが。だから寝ておると、こっち側のほう寝ておると時計が全然、目覚まし時計が聞こえないです。こっち側へ寄ると聞こえるんですが、そういう不都合もあってコミュニケーションの障害を持っておるというふうに私自身思っております。きょうは補聴器をつけてここに上がらせていただいております。世のために、のために、明るく元気に前向きに、私の議員としてのスタンスでございます。  このたび文教民生委員会として、秋田県男鹿市に視察に行きました。テーマは、日本版ネウボラ、妊娠から出産、子育ての切れ目ない取り組みの実践を学びました。この地には国際教養大学、国際教養部、グローバルコミュニケーション実践研究科があります。ところで地方創生、専門職大学の認可が得られるか否かで、この但馬、豊岡の生き残りがかかってるように思います。  市長説明の中にもありました。市長総括説明の5ページですが、外国人宿泊者数の動向は1月から3月、第1・四半期に豊岡市内に宿泊した外国人の延べ人数は1万8,192で、前年同期比36.7%の増となった。全国の伸び率21.5%と比較しても高い伸びとなったと。特に城崎地域は1万5,587で、同期比45.3%の増であり、市全体を押し上げる結果となったと。  国別では2月の春節に伴う連休等の影響もあって、台湾が最も多く5,086で、前年同期比85.2%の増、次いで中国が4,143で24.9%の増、香港が2,544で48.6%の増になり、東アジア地域が全体の7割を占めておるということが報告されてます。  今後とも欧米豪の個人旅行をメーンターゲットに、城崎の閑散期の需要を喚起する取り組みを進めていくということを言われております。また、新たな取り組みとして、台湾を中心とし、東アジア地域へのプロモーションを強化し、誘客促進を図ると。  豊岡観光イノベーションの現状と課題についてもお聞きしたいと思います。  市長総括説明の10ページでございます。専門職大学に係る状況についてでは、旧さとうの豊岡店跡地を収得し、大学用地として大学運営者への無償貸与をするため、土地所有と交渉を進めている。その結果、大学施設の建築に支障となる地中くいについて撤去を求める一方、その他の地中くいについては地盤の安定に有用であると判断し、存置を認めることとしたと。  存置する地中くいは有用物であり、土地評価上マイナス要因とならないと判断されること。また、昨年6月に行われた土地鑑定評価は、なお1年の有効期限内にあることから、再鑑定は行わず、既存の鑑定評価による価格で売買することで合意したということも報告されております。  去る5月15日に土地所有者と仮契約を締結し、土地の取得に議案を提出したと。また、学生寮の敷地となる旧職業訓練校跡地に存する建物については、ことし8月末をめどに取り壊し、工事を完了する予定だと。  なお、県では、大学施設の整備にかかわる設計業務は進められており、8月中旬の工事入札を経て、10月から工事着手される予定である。  次ですが、同じく10月には文部科学省への大学設置認可申請が行われ、順調に進めば来年8月に認可を受ける予定であるということが言われてました。  実際、募集されていた教員に関しては、教授、准教授、講師については189名、助教、助手については41名と非常に多くの応募があり、それぞれ29名、7名を採用候補者としているということも報告されております。順調に進んでいるように思われます。  ところで、発言通告書に従い、質問をいたします。  大項目1、妊娠から子育てまでの切れ目ない支援についてでございます。  フィンランド版ネウボラは、家族にとっては妊娠がわかったときから、子供が誕生し、小学校に入るまで、家族の健康にかかわる全てのことを相談できるワンストップの拠点であるという利点がある。同じ担当者との対話、面談をして行うことで家族と担当者の間に信頼関係が築かれる。ネウボラを通じて、医療、福祉など、必要なサポートを受けることができる。ほぼ全ての家庭がネウボラを利用することで、困る前につながる状況が生まれ、リスクの早期発見、早期支援が可能になる。  日本版ネウボラの現状と課題を伺います。妊娠から子育てまでの切れ目ない支援をするために、どのような取り組みをしておられるのか、お伺いいたします。  2つ目、切れ目のない支援としての課題は何なのか、その対応策をどう考えているか、お伺いしたいと思います。  大項目2、仮でございますが、国際観光芸術専門職大学についてでございます。  大学の理念、舞台芸術の学習で得た能力を基礎として、地域と協働し、多彩な地域資源を生かし、芸術文化を通じた新たな価値を創造できる職業専門人材を育成するとともに、イノベーションで地域課題を解決するプラットホーム機能を発揮し、地域の発展と反映、ひいては、世界に貢献する大学を目指す。平田オリザ氏が学長予定の全国初の演劇が本格的に学べる大学であると。インターネットのほうでも、ここに出ております。  それで、文化・観光創造学部、文化・観光創造学科、仮称ですが、これを1年目にすると。全員が配役を得て、舞台上で演じる演劇コミュニケーション演習を行い、集団生活と演劇を通じて実社会に必要なコミュニケーション力を身につけることが1年目の目標でございます。  2年目ですが、これ、3つあります。観光地経営コース。主に観光マネジメントや経営を学び、観光プランナーやホテルマネジャーへの育成コース。2番目に文化創造コース。アートマネジメントや演劇を学び、公演企画者、舞台演出家、俳優などの育成コース。3番目、これは3年生でしょうか。全員海外留学を体験する予定であると。  ところで、学内に設置された地域リサーチ・アンド・イノベーションセンター、仮称でございますが、地域住民と一緒にインバウンドの誘致などに取り組むということも言われております。県内のホテルや旅館、劇場での練習、豊岡市内だけではなくて、県内のホテルや旅館、劇場。地元での開催予定の国際演劇、芸術祭の企画、運営に携わる。城崎アートセンターに来場する海外アーティストの滞在支援も上げられております。  卒業後の進路についてはどうなのか、大変気になるところでございますが。観光地経営コースはホテルマネジャーや観光プランナー、文化創造コースは俳優、舞台演出家、公演企画などということで言われております。  質問でございます。観光と芸術文化でくくられておりますが、観光と芸術文化の親和性とは具体的にどういうことなのか。アートのことにつきましては、平田オリザ先生が演出家でもあり、劇に関してはすばらしい力を持っておられます。また、大学のほうでも講義もされております。  そこで、観光との関係はどうなのかということをお聞きしたいと思います。  2番目、市内での実習とは、どんな形が想定されるのか。  3番目、卒業生が豊岡市内で就職した場合、どのような効果を期待しているかという、3点です。  大項目3番目ですが、豊岡観光イノベーション。豊岡観光イノベーション、豊岡ツーリズムイノベーション、これは2016年6月1日に豊岡市、全但バス株式会社、WILLER株式会社、株式会社但馬銀行、但馬信用金庫が、観光による地域経済の活性化を進めるために設立した観光推進の専門機関です。専門知識やノウハウを持つスタッフが、官民のネットワークを使いながらローカルを磨き上げ、観光マーケティングにより社会から選ばれるディスティネーションを目指すということで、理事長としては中貝市長、副理事長としては前野文孝副市長、事業本部長としては藤田尚宏さん、神姫バス株式会社、理事としまして、村瀬茂高さん、WILLER株、理事、桐山徹郎さんですか、全但バス、理事、倉橋建さん、但馬銀行、理事、宮垣健生さん、但馬信用金庫、理事、武田和徳さん、楽天株、理事、大社充さん、DMO推進機構、理事、小林辰美さん、環境経済部参事、監事としまして、作花良佑さんでしょうか、公認会計士、アドバイザー、武田元彦さん、元三菱総合研究所、Data Strategyの株式会社の方でございます。そういうメンバーで実際に進められてきております。また、豊岡版DMOの機構も2019年2月19日からスタートしております。  ところで、ご質問でございますが、その現状と課題はどうなのかということをお聞きしたいと思います。  市としての豊岡観光イノベーションの経営状況の認識をお伺いします。  2番目に、今後の課題を市としてどのように認識しているのか。  3番目、専門職大学との連携の想定をお伺いしたいと思います。  大項目4番、ひきこもりについてです。  ひきこもりとは、仕事や学校に行けず家にこもり、家族以外ほとんど交流がないの状況を指すと。現時点では、日本の厚生労働省は、こうした状態が6カ月以上続いた場合を定義しております。また内閣府は、ひきこもりの実態を把握するために15歳から39歳までの若年層を対象に調査してきましたが、ひきこもりの長期化するがふえていることから、2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、推計61万3,000に上り、15歳から39歳を対象にした調査では推計54万1,000より多くなっておると。合わせますと100万を超えてます。  ここでお聞きしたいのは、この原因は何なのかということです。原因は何なのか。不登校の場合は学校があるときなんですけれども、小中高になるでしょうか、不登校の原因は何なのか。ひきこもり、成人以上になりますが、ひきこもりは原因は何なのかということをお聞かせ願いたいと思います。  そして、原因がこういうことで、対策はこういうふうにとっておるんだと、とろうと思っているということもお聞かせ願いたいと思います。  2番目ですが、サポート体制の整備についてどう考えているかをお聞かせ願いたいと思います。  最後ですが、防災についてでございます。  これ、地域、高屋区のことになりますが、危険箇所が11カ所ほどあります。私も地籍調査等で地籍調査課の方と一緒に立ち会いをしたり、いろいろとことしは5月にさせていただきました。去年は山のほうにも行きましたし、いろいろと危険箇所のところも立ち会わさせていただきました。  それで気がつきましたのは、土石流危険渓流、どこら辺にあるのか。土砂災害警戒区域、この土石流ですが、どの辺にあるのか、どんな状況なのか。土砂災害特別警戒区域、特別がついてますけども、土石流の、これはどんな状況なのか、どんな差があるのか。土砂災害危険区域、急傾斜、また、土砂災害特別警戒区域、急傾斜、土砂災害警戒区域、地すべり等ですね、そういうところをずっと見て回ったわけですけれども、そのところについて市のほうはどのように対策をとっていただいておるのかということ。これは6年前からうちの地元の高屋区の区長のほうなんですけれども、ずっと要望を上げております。  また、それに伴って、高屋区は豊岡斎場がありまして、ここはオール豊岡から斎場のほうに来られますので、大変大切な道路でございます。そのところに11カ所ほど危険箇所があるということとなります。ですから、もしもそれが土砂崩れ等になった場合に封鎖されてしまいますので、迂回路をどのように考えるかということで、高屋区のほうなんですけれども、ずっと考えてきてます、6年前から。そのことについてどないかなということで、ちょっと、きょうお聞きしたいなと思っております。  以上で、1質は終わります。2質につきましては別席で行います。よろしくお願いいたします。
    ○議長(関貫久仁郎) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ、これを延長いたします。  答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは専門職大学についてお答えをいたします。  まず、観光と文化の親和性についてのお尋ねです。  観光と文化芸術は、まず、その地の文化芸術に触れること自体が観光の資源、観光目的になり得るという意味での親和性があります。例えばウィーンのオペラ座、世界中から観光客がそこを目当てにやってきます。あるいは日本でも歌舞伎座、これは東京圏に住むたち、地域のたちの楽しみということだけではなくって、全国から、あるいは、最近はインバウンドで海外からのお客様もふえてきています。あるいは出石永楽館の歌舞伎も地元ののみならず、豊岡以外からも多くが来られてる。つまり観光資源みたいになるという意味での親和性が1つあります。  2つ目に、今度は文化芸術的な視点でまちをブラッシュアップすることによって、まちの魅力が向上したり、あるいは、演劇的な手法によりコミュニケーション能力を身につけた人材が来訪者とかかわることによって居心地のよさを提供することができる。あるいは、人々を引きつけることができるといった意味でも、観光と文化との親和性があると言えるものと思っています。  先日来、瀬戸内芸術祭が人々を多く引きつけてるという例が披れきされておりますけれども、これもまさに、芸術が観光資源になるということの一つの大きな例ではないかというふうに考えております。  それから、専門職大学の実習についてのお尋ねもいただきました。  専門職大学は、学外で臨時実務実習を600時間以上履修することが卒業要件となっておりまして、兵庫県において、但馬地域を中心に学生受け入れの交渉が進められているところです。  市内での臨時実務実習といたしましては、例えばですが、一つには、城崎温泉の旅館、ホテルにおいて接客や運営の実務に携わり、ホスピタリティやマネジメントを学ぶ学習、豊岡観光イノベーション、TTIの指導を受けて観光プロモーション作成能力の習得を目指す実習、城崎国際アートセンター、豊岡市民プラザにおいて実務や企画に携わり、文化施設での実戦的なマネジメント能力を身につける実習、劇団青年団において演劇制作や照明装置の操作など、舞台芸術全般を収得する実習などが想定されています。  また、本市といたしましても、地域課題を研究分析し、新たな発想に基づく具体的な事業提案を行う実習、新規観光イベントの企画や事業提案を行う実習、文化政策の現状を分析し、新たな文化振興策を企画、事業提案する実習を受け入れる方向で検討を進めているところです。  加えまして、豊岡演劇祭に参画し、イベント運営や企画提案を行う実習も検討されているところです。  また、専門職大学の卒業生が市内に就職した場合にどのような効果を期待できるかということです。  専門職大学の卒業生が市内に就職する効果といたしましては、まず、ダイレクトには、若年層の市内の転出抑制や、市外からの転入者の増加という人口減少対策における効果がまず見込まれます。しかし、それ以上に重要なことは、実務的なスキルを身につけたプロフェッショナル人材が市内に就職することによって、サービスの質が向上し、まち全体の魅力が高まる、そのことに大きな力になるということだと考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私からは、豊岡観光イノベーションについてお答えいたしたいと思います。  まず1つ目、経営状況の認識についてのご質問をいただきました。  これにつきましては、先日の松井議員との議論の中でありましたとおり、豊岡観光イノベーションは法人としての利益を追求するものでなく、地域が稼ぐ力を引き出し、観光事業者の利益を高めることを目的とした組織であると認識しています。そのために、前期は黒字という結果を残しましたけれども、実態として人件費を加味した場合、純利益は赤字となります。これ、市は負担してるという意味でございます。そういったことがありますけども、これらは法人の特性からやむを得ないものと考えてるとこです。  続いて、今後の課題についてのご質問もいただきました。  これまで豊岡観光イノベーションは、とにかくもうインバウンドをふやすのだという実質的な成果を重点的にやってまいりましたので、インバウンドの誘客、それからウエブプロモーションといった外向きへの活動、これに重点的に取り組んできました。そのために、市内のさまざまな方々から活動が見えにくく、地域や事業者からその成果、そして活動へのご理解が得られてない、そういったことを我々としても認識してるとこであります。今後は、市内観光関係機関との情報共有や協働をふやしていき、地域が頼りにされる組織として存在意義を示す必要があるものと考えています。  このほかにも、また現在の組織構成ですけども、市や企業からの派遣の職員が多うございます。彼らは一定期間を過ぎますと、またもとの組織に戻りますので、せっかく豊岡観光イノベーションで得た専門的な知識であり、そういった経験といったものが組織の中に蓄積できない、それが難しい、そういった一面もあります。  このため、この対策としましては、今後はTTIのプロパー人材、豊岡観光イノベーションがみずから雇用する、そういった人材の確保というものも今後の課題になってくるのかなというふうに思ってるとこです。  最後に、専門職大学との連携の想定についてのご質問もいただきました。  豊岡観光イノベーションと専門職大学の連携につきましては、現時点では具体的な検討はまだしてございません。ただし、その中では、学生のインターンシップの受け入れ、それから来訪者に対するアンケート調査、域内消費や域内調達率などに関する共同調査、学生目線でのプロモーション事業など、大学の実習や研究を兼ねて専門職大学の指導者なり学生たちなどの人材を活用する事業が展開できるのではないかと期待してるとこです。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、小・中学校不登校の原因と対策についてお答えをします。  それで、まず、不登校の要因として考えられることとして、学校からの報告によりますと、保護者との関係など家庭に係る状況が全体の49%と最も多く、次いで、友人関係をめぐる問題が33%、学業の不振が26%となっています。しかしながら要因はそれぞれ個々によってさまざまでありますし、多くの場合は複数の要因が重なっているということがあります。そういうことが課題の解決の難しさを増しているという状況にあります。  対策としましては、午前中、田中議員にお答えしたとおりでありますが、そのことに加えて、例えば、その児童生徒に対して、誰が、いつ、どのようなかかわりや手だてをするのかといった対応策のケース会議を行うなど、チームで対応することを徹底しています。また、アセスという心理テストを行い、未然に防ぐためにそれぞれの児童生徒が、生活満足度はどうなのかとか、学習の適用状況はどうなのかとか、あるいは、信頼的な関係はどうなのかといったようなことを客観的に捉えて対応をする、そんなふうにしています。  それから、5月、9月、2月には、子供の心を理解する強化月間を設けていますので、そのアンケート等によって必要に応じて面談をするというようなこともやっております。  また、市全体の課題を解決するためには、不登校専門委員会、不登校対策委員会を組織して検討し、各校の担当者が集まる不登校担当者会で研修をしてる、そのような対応をしてるとこであります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、まず、ネウボラの現状についてのお尋ねにお答えをしていきたいというふうに思います。  豊岡市では妊産婦の相談・支援体制を強化するために、健康増進課内に日本版ネウボラの子育て世代包括支援センターの機能を加えました、おやこ支援室を2017年度に整備をいたしまして、専任の保健師が相談・支援に当たっているところでございます。  産前・産後には精神的に不安定な時期があることから、母子手帳を交付するときに初回相談の大切な機会と捉えまして、全員に保健師が面接をいたしております。妊娠中及び出産後間もない時期におきましては、家庭訪問等で全ての妊産婦の状況を確認し、少しの不安でも早期に把握して必要な支援につなぐようにいたしております。  また、心身の不調や育児不安があり、継続的に支援が必要な方につきましては支援計画を立案いたしまして、育児・家事援助などの産前・産後サポート、育児に関します相談支援や産婦の体調管理、乳房ケア等の産後ケアの利用につなげており、乳児健診以降につきましては、地区担当の保健師が継続的な支援を行ってるところでございます。  また、課題とその対応策ということでのお尋ねです。  課題としましては、妊産婦、乳幼児のみの課題だけにとどまらず、養育能力、家庭環境、経済的な問題等、課題が複雑化している家庭が増加しておりますことから、複数の関係機関が連携をして、切れ目なく支援を行っていくことが必要なケースもふえております。  対応策といたしまして、今まで以上に町内外を含みます関係機関との連携を図って支援を行っていきたいというふうに考えております。  次に、ひきこもりの現状、課題、それから対応策等とのお尋ねでございます。  ひきこもりの現状につきましては、2015年度に民生委員・児童委員に依頼をして行った実態調査で、少なくとも123あったということで把握をいたしております。  実際に対応したケースの中では、原因について、中学校、高校での不登校からのひきこもりへの移行、また、大学、職場での人間関係からのつまずき、そのほか、体調不良や無職状態から徐々にひきこもりに移行するなどの原因、さまざま示されております。  対応といたしましては、さまざまな原因に対処できるように、豊岡市ひきこもり支援連絡会議を開催いたしまして、個別ケースについて支援方法の協議や関係機関の連携によりますサポート支援チームの形成を行いまして、具体的な支援行動を起こしています。  また、2014年度には健康増進課にひきこもり相談窓口を設置し、また、2016年度からは心理カウンセラーによりますひきこもり相談の実施などを行っているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 私からは、高屋の土砂災害対策の進捗状況についてお答えいたします。  高屋地区は土砂災害の警戒区域が多くあります。その中でも、雅成親王陵東側渓流の砂防堰堤の事業につきましては非常に対象家屋が多くございまして、地区が県に要望をされております。県におきまして、その事業につきましての検討を今していただいておるところでございます。  また、議員おっしゃいました迂回路ということで、市道高屋神田線の整備でございますけども、災害時の孤立の可能性、それから関係する生活者や通行量、また、抜け道などに使われるようなことも考慮いたしまして、その影響や市の財政的な体力などを勘案して、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。  なお、主の道路となる市道の正法寺岩井線につきましては、岩井側とのアクセスを強化するために、今年度も道路拡幅を兼ねた側溝整備を継続して実施いたします。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(15番 上田 倫久) ありがとうございました。  では、ネウボラのほうからちょっとお聞きしたいと思います。  資料は、もう健康福祉部のほうからいただいておりましたので、日本版ネウボラ、これ、豊岡版だと思うんですけれども。秋田の男鹿市というところに視察に行かせてもらったんですが、それ行く前までに健康福祉部のほうから、豊岡市はこれやっとんやと、豊岡市はこんだけやっとんだっていうことをちょっと言われまして、講義を受けました。そこで、だから、妊娠から出産、子育てというステージが、ワン、ツー、スリーとあるんですけども、ステージがつながっとるということの表なんですけれども、この表、大変すばらしいものできてますけども、妊娠期の場合は、これは、誰がどのようにされるのか。いわゆる支援者というのかは、どういう方々がされるのかっていうことをちょっとお聞きしたいと思う、妊娠期の場合ね。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) さきの議員でもお答えしましたように、新しくネウボラの日本版ということで健康増進課の中におやこ支援室ということで体制を整えて、専任の職員もおります。この支援室のほうの対応の中で、母子手帳を持たれた全ての方に事情の聞き取りをします。そうした中で、妊娠期に向けて不安な点等についての聞き取りもしながら、その方々に応じて、必要であればサービス提供をしているということで、健康増進課の中で専門職、保健師を中心に対応いたしております。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(15番 上田 倫久) といいますと、今言われておった保健師さんとかですか、専門職が妊婦等の状況を継続的に把握して、必要に応じて関係者と協議していると。保健師さん等がされると。  あと、豊岡の我々の地域は周産期医療センターもありまして、大変手厚いというか、安全安心な場所だとも思うんですけども、周産期医療センターとの関係なんかはどうなんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) こちらのほうも、周産期医療センターと私どもとの関係の中で、養育支援ネットというような情報のやりとりをする仕組みを立ち上げております。病院のほうが、この方はちょっと不安があるなと思われる情報は私どもにいただき、うちのほうで病院としても気をつけていただきたいなと思う方については、病院のほうにそういった情報を提供し、年間100件ぐらいのそういった情報のやりとりをしながら、双方でしっかり一に寄り添っていくという対応をいたしております。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(15番 上田 倫久) こうのとり周産期医療センターのほうは、30年は分娩件数が687というふうなことになっておりまして、豊岡におきましては、すぐ近くに病院等もこうやってありますので、連携等も十分にとれるなと思って喜んでおります。  次の、子育て期になりますが、今度は生後1カ月からずっと、5歳までの期間になるんですが、ここはどういう方々が支援というかをされるんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 通常、何ら問題のない方については特段の対応をいたしてるわけではありませんけれども、不安をお持ちの方々については引き続き対応するように心がけております。またそのほか、1歳6カ月健診ですとか3歳児健診、5歳児健診というようなタイミングがございますので、そういったところでの相談にも乗るということで、うちの保健師のほうが全体としての対応をいたしております。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(15番 上田 倫久) 2ページ目に豊岡市子育て支援体制ということで、すばらしい表がつくられております。ゼロ歳から5歳の子育て世代包括支援センターというところが書かれとるんですけども、ゼロ歳から5歳までのワンストップ相談窓口っていうのはどういうものなんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 先ほど議員がおっしゃいましたネウボラというものがそもそもそういった考え方で、1のお母さんといいますか、妊娠から出産に至るまでずっと寄り添いながらワンストップで状況確認ができる、対応ができるというような趣旨で日本版のネウボラをこしらえようというのが厚生労働省からの考え方で示され、それを受けまして、子育て世代包括支援センターというのが日本版での名称。それを受けて、豊岡市の中では、センターばっかり多くなるのもなんですので、健康増進課の中におやこ支援室という名称をつけて、そこで実際に対応をするということの体制をとって、それがワンストップでどんな相談にでも乗りますよというようなことで対応してるということでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(15番 上田 倫久) わかりました。  特にネウボラのことにつきまして、メリットとかデメリットとかあると思うんですが、これ、但馬の場合は、都会で結婚して子供を産みに但馬に帰ってくるとかいうふうなことがあって、そこでまた都会にも出ていくというような、そういうパターンもあると思うんですよね。だから但馬の中で結婚して、豊岡で結婚して、この地域にずっとおれば、すうっとそれつながっていくんだと思うんだけど、例えば都会のほうに出とって、子供を産むためにだけに帰ってきて、また出ていってしまうという場合はどのように、もうやっぱり知らんでという感じですか。そういうのはどういうふうに考えたらいいんでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 今お聞きの内容が里帰り出産のようなイメージのことをおっしゃっているとすると、この点については、市が直接に関与をするということについては、なかなか難しい部分がございます。  ただ、実際に、お住まいの住所地の担当部局とのやりとりの中で、里帰り出産をされるのでその方の様子について確認をしてくださいというようなことを、お互いにお願いをし合うというようなことはいたしております。例えば、うちのほうに帰ってこられた奥さんがおられて、神戸のほうからというときには、神戸のほうから、里帰り出産をされるので、この方について様子を見てくださいというようなお願いがうちに来ます。それを受けて、そういった対応をして、この方についてはこういう状況でしたよというような報告を神戸市のほうにさせていただく。お互いにそういったやりとりをさせていただきながら見守りをするということの対応はいたしております。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(15番 上田 倫久) わかりました。  豊岡版っちゅうか日本版ネウボラということで、かなり豊岡市もしてもらっておりますので、大変喜んでおります。  続きまして、2番目の質問でございますけれども、国際観光芸術専門職大学についてでございます。  今、市長のほうが歌舞伎の件とかミラノの件とか、いろいろとそういう文化、文化センターというか、そういうことについてのことも言われてましたんで、少しは理解したつもりでございますけれども。ここの中で、平田オリザ先生も言われておるんですが、観光芸術というものが、学部でございますね。いわゆる観光芸術学部という。芸術学部だったら、例えば演劇とか、すすっと入ってくるんですけど、観光芸術というのが一緒になった学部というのが、ちょっと。  この間も平田オリザ先生のほう、理事長です、懇談させていただくことがありまして、お聞きしたんですけど、例えば東南アジアなんかでは文化と観光とがひっついとるんだというふうなこともちょっと言われて、どういうふうにひっついておるのか本当によくわからないのですが、自分もちょっとやっぱり、観光は観光、文化は文化というふうな学科だったらわかるんですけど、ひっついたようなところなんで、去年も質問させてもらったと思うんですが、ブラッシュアウトするというふうなことをよう言われたんで、そこをまだ理解できてないんですが、ちょっとそこを教えてもらえませんでしょうかね。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 芸術文化、アートの観光資源化というのが、まず一番理解していただきやすいのではないかというふうに思います。  平田オリザさんは多分、講演でおっしゃってるんじゃないかと思いますが、ウィーンのオペラ座は毎日オペラの演目が変わるというルールになっています。通常そんなことは、ほかのとこはないわけでありまして、歌舞伎でも1月間全く同じ演目がなされてきます。同じ演目がありますと、1日見てみると、もう次の日も次の日も次の日も同じ演目ですから、もうそのは帰ってしまう。ところがウィーンのオペラ座は毎日演目が変わりますので、オペラが大好きなは1泊だけじゃなくて2泊、あるいは3泊というふうに重ねていく。そうすると宿泊代が地元に落ちます。飲食代が落ちます。その間に土産物も買うので土産物代も落ちる。  つまり、すぐれたアートというものがあることによって、観光消費額はぐっと上がっていくという、そういったことは現実にございます。日本はその点がまだ非常におくれてるというふうに言われてますので、アートというものを観光の中にどう生かすか。そのセンス、あるいはそういう制作というものがこれからもっともっと求められていく。そのセンスを持った人材をどのように育てていくかということがまず一つ重要なんだろうというふうに思います。  もう一つは、観光というのを私たちは広い意味で相互コミュニケーションというふうに位置づけています。コミュニケーションというのは、もちろん人間と人間同士、例えば観光に携わる従業員の方とお客さんとのコミュニケーションもあるんですけれども、例えば駅をおりた瞬間に、一歩まちに足に踏み入れた瞬間に、このまちは私たちを歓迎しているのか歓迎してないのか、お金にしか関心がないのか、あるいは、その地域の歴史や伝統や自然に関心があるのかというのは直感的にわかります。それはもう既にまちと観光客との間のコミュニケーションが始まってるというふうに考えることができます。  駅から今度は旅館、ホテルまでずっと歩いていく途中に、そのまちの町並み、デザインがどうなってるのか、そこを歩いているたちはどんな顔つきで歩いているのか、楽しそうにしてるのか下を向いているのか。それもずっと、まち等を来たとのコミュニケーションが続いてるというふうに考える必要があります。それからさらに、ホテルや旅館に入ったときに、そこの従業員の対応はどうであるのか、ほかのお客さんたちは楽しそうにしてるのか、何かつまらなそうにしてるのか、その丸ごとがコミュニケーションであると。さらに、まちのデザインそのものが巧みにつくられているのか、なされてないのか。そういったことも観光には非常に大きく影響をいたします。  そういう広い意味でのコミュニケーション能力を身につけたが観光に携わっていく。そのことがそれぞれの地域の観光の底上げにつながるという、そういうコンセプトになってございます。  さて、そのコミュニケーション能力をどのようにして身につけるのかというときに、いろんな方法があるわけですけれども、豊岡には既に演劇という有力な手段、方法がありますので、あるいはダンスという手法がありますので、演劇やダンスを学生にとっても必修にして。演劇やダンスを自分の仕事にしたいは当然なんですけれども、観光に行きたいというにとっても演劇やダンスは必須科目にして、そのことによってコミュニケーション能力を身につけてもらって、そして、そのことを観光に生かしてもらうという、そういった立て方になってるところです。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(15番 上田 倫久) わかったようで……。わかったとは言えませんけど。今、市長が言われたように、観光ということはコミュニケーションというふうに考えればいいわけでしょうかね。客が来ると。だから客が来て城崎とか豊岡とかへ泊まってくれて、喜んでくれて、そこでまた演劇を見たりすることで相乗効果で進んでいくというふうなことでしょうかね。ちょっともう少し私も勉強させていただきたいと思います。  あと、実習のことも先ほども言われましたけれども、インターネットで調べますと、県内のホテルや旅館というところも実習場所に考えられておるみたいなんですけども、そういうこともやっぱり兵庫県内とかいうことでよろしいでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) おっしゃるとおりです。兵庫県内に限る必要もございませんで、全国や世界から学生が集まってくるとすると、その学生たちが夏休みとか冬休みのときに帰った場合に、地元のホテルや旅館に勤めてもいいんだろうというふうに思います。  むしろ、専門職大学というのは、日本を支える人材というよりも地域を支える人材ということですので、日本中の地域から若者がやってきて、やがて能力を身につけた上で、スキルを身につけて自分のふるさとに帰って、その地域の観光なり、あるいはアートのレベルを上げる、そういう人材を育てようというのがもともとの狙いでございますので、もちろん外から来た学生が豊岡市内や県内のホテルや旅館で実習をするということも、もちろんそれはオーケーですけれども、ふるさとに帰ったときにそういうことをしてもいいし、あるいは、ふるさとではないけれども東京に行って実習することも、これは全く問題ないというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(15番 上田 倫久) わかりました。  例えば、学生が韓国から来たりとか香港から来たりとかいうことになれば、3年生のときの海外留学が終わったときに地元に帰るとかいうことにもなるかなと思ったりしますし、そういう発想で考えれば旅館なんかでも、実習場所とかいうものは豊岡市、但馬の中に限定する必要がないよなと思いました。わかりました。  この前の平田先生が言われてましたのはフランスのアヴィニヨンですか、アヴィニヨンのことをちょっとずっと言われておりまして、あそこ、マルセイユからちょっと上のところで、大変豊岡と似てるかなと思ったりもしたんですけども、アヴィニヨンというところもずっと勧められてましたんで、ああいうふうな都市もまた比較しながら、いいところを学んでいって、それをまた豊岡市内でも生かしていけたらなと思ったりもします。
     続きまして、観光イノベーションについてでございますが、会派のほうから経済的なことについても質問してくださいよというふうなこともちょっと言われてまして、なかなかあれなんですが、観光消費額、これはお聞きしてもいいんでしょうかね。宿泊観光客消費額単価比較……。豊岡ツーリスト、イノベーションのほうで質問させてもらってもいいんでしょうかね、これ。豊岡市大交流ビジョンの中に入ってる分なんですけども、ここで宿泊者で1幾らぐらいかかるかということで、豊岡市は2万4,721円かけておると、国内の場合ね。インバウンドの場合が2万1,578円というふうなことで上げられとって、京都市と高山市と比較されておるのがあります。そして、2017年度には466億円、2030年には517億円というふうなことで目標も上げられております。  市長が特に言われておりますのは、インバウンド等、城崎のほうに、豊岡市か、10万は来てほしいなというふうなこともずっと言われてますので、実際、今後そういうふうな考えでよろしいんかどうかいうことをちょっとお聞きしたいんですけど。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 議員おっしゃるとおり、現在のところ2020年、10万の誘客を達成したいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(15番 上田 倫久) これは、それで、どんどんと豊岡市に来ていただいて金を落としてもらうということで、観光にというか、観光振興のためにしてもらいたいと思っております。  続きまして、4番目、ひきこもりについてですが、原因のことにつきましては、ある程度、今お聞きしたんで、学校の中、学力の面、何が原因なのかというふうなことを、不登校の場合は学校なんですが、成人以上の場合はどうなのかということなんですけれども、インターネットで調べたところによりますと、ひきこもりは先ほど言いました人数がおるんですが、その原因として精神疾患という言葉が出てきたんですけどね、原因として。広汎性発達障害とか、脅迫性障害を含む不安障害とか、身体表現性障害とか、摂食障害、パーソナリティ障害、統合失調症とかいうふうなことが原因ではないかというふうなことで出てきておるんですが、そういう見解はどうなんでしょうか。学校以外、もう成人のほうになるかわかりませんが。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私どもが先ほど言いました数字につきましては、あくまで民生委員・児童委員にお尋ねをして、そういう状態にある方をご存じですかというレベルでの聞き取り調査の結果としての数字が123名でございますので、その方々お一お一に当たれたわけでは、まずないということをご理解いただきたいと思います。  その一方で、個別に相談に来られた方々に対応したケースの中で言いますと、先ほどお答えしましたような理由として、職場との関係でのつまずきだとか、そういったことのお聞かせをいただいておりますが、今おっしゃいましたような精神疾患がもとでというようなことでのお話は、特段お聞きをしていないというのが現状でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(15番 上田 倫久) 原因はいろいろとあるとは思うんですけれども、そのたちがやっぱりこの世に生まれてきてよかったと思えるような人生を送ってもらわないけませんので、いろんな面でサポートしていかなあかんと私自身も思っております。  ここに国立精神・神経センター、精神保健所によるひきこもり概念の説明ということで言われておりますのが、ひきこもりは単一の疾患や障害の概念ではないと。ひきこもりの実態は多彩であると。生物学的要因が強く関与している場合があると。明確な疾患や障害の存在が考えられない場合もある。ひきこもりの長期化は一つの特徴である。長期化は以下のような幾つかの側面から理解することができる。生物学的、心理的側面、社会的側面。ひきこもりは精神保健福祉の対象であるということで、厚生労働省のほうも取り組んでいると思うんですけれども、この世に生まれてきて、やっぱりすばらしい人生を送ってもらわな困るわけなんで、どうにかしてすばらしい人生を送ってほしいと。何かの形でサポートしていかなあかんと思っております。  では、続きまして、最後の防災についてですけれども、防災のほうにつきましては、先ほど答弁していただきました。防災のは大変すばらしい防災マップを、2年ほど前ですか、つくっていただいて、私も防災部の委員になっとるときに福井県のほうに行かせていただいて調査等もしたんですが、豊岡市も大変すばらしいのをつくっていただいて、これは豊岡市全域だと思うんです。  きのうも地震がありましたですけれども、どこのところが崩れていくのかというふうなこともやっぱり心配ですし、住民の方々をどのようにして守っていくのかいうふうなことも重要でございますので、防災マップを十二分活用して防災から守っていかんなんと思っております。  先ほど言いましたところは、昨年度は土砂災害のところ2カ所は、一応、砂防ダムというふうなことでしていただけるというふうなこともちょっとお聞きしてます。  あと、迂回路につきましては、ちょっと検討中ということですけれども、そっちのほうもよろしくお願いしたいと思っております。  またもとに戻ってしまいますけど、一つ確認ですが、専門職大学の準備委員会は、以前いただきました、これは古いのかもわかりませんが、このときのメンバーはかわって別にないんでしょうか。但馬地域専門職大学設立準備委員会の構成員一覧というものをいただいたんですが、上野久二さんから髙橋さん、平田オリザさん、藤野さん、薬袋さん、山田さん、一ノ本さん、奥藤さん、西村さん、今井さん、田口さん、荒木さん、多次さん、中貝さん。メンバーはかわってないんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 基本的にはかわっていません。ただ、充て職で入ってる方がありますので、例えば商工会のほうの代表でもしかわっておられれば、そこがかわられておられるだろうと思いますけども、その他につきましてはかわらず。私も幸いにして市長いたしておりますので、引き続き委員として就任をいたしております。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(15番 上田 倫久) 何回も言いますけども、平田オリザ先生が但馬の日高のほうに帰って、今度、ずっと来られまして、この前も懇談もさせていただきました。あの先生ほんまに、東京からこっち側の但馬に、我々のために来てもらってるような感じがして大変うれしく思っております。余りにも、座長であり、城崎のアートセンターの所長であり、たくさんの仕事をいっぱい持っておられるので、そこを助けてあげるがやっぱりもっと要るんかなと思ったりもするんですけど、倒れられないように。何かやっぱりお手伝いをしてあげなあかんと思っとりますが、どうなんでしょうかね。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 私も大変心配いたしておりまして、ご本人にご自身の働き方改革をぜひというふうにメールを差し上げましたところ、豊岡に移り住むことが私の働き方改革であるというふうにおっしゃってました。ですので、豊岡に移り住まれることによって、これまでよりは時間的な余裕が出てくるということなんだというふうに理解をいたしたところです。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(15番 上田 倫久) はい。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で上田倫久議員の質疑、質問は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長(関貫久仁郎) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関貫久仁郎) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は、明20日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。  本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。      午後5時37分延会 ────────────────────...