豊岡市議会 > 2019-06-18 >
令和元年第1回定例会(第3日 6月18日)

  • 新商品(/)
ツイート シェア
  1. 豊岡市議会 2019-06-18
    令和元年第1回定例会(第3日 6月18日)


    取得元: 豊岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    令和元年第1回定例会(第3日 6月18日) ────────────────────────────────────────────────      令和元年第1回豊岡市議会定例会(第3日)                            令和元年6月18日(火曜日) ────────────────────────────────────────────────                          令和元年6月18日 午前9時30分開議 第2日(令和元年6月17日)の議事日程を援用         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第2 報告第4号〜報告第11号及び第46号議案〜第63号議案〈専決処分したものの承      認を求めることについて ほか25件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                    出席議員(23名)          1番 清 水   寛         2番 岡 本 昭 治          3番 田 中 藤一郎         4番 土生田 仁 志          5番 松 井 正 志         7番 井 上 正 治          8番 村 岡 峰 男         9番 上 田 伴 子          10番 奥 村 忠 俊         11番 竹 中   理          12番 芦 田 竹 彦         13番 関 貫 久仁郎
             14番 浅 田   徹         15番 上 田 倫 久          16番 木 谷 敏 勝         17番 椿 野 仁 司          18番 嶋 ア 宏 之         19番 福 田 嗣 久          20番 伊 藤   仁         21番 西 田   真          22番 足 田 仁 司         23番 青 山 憲 司          24番 石 津 一 美         ───────────────────────────────                    欠席議員(1名)          6番 井 垣 文 博         ───────────────────────────────                    欠  員(なし)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長         松 本 幹 雄  次長        宮 本 ゆかり   主幹兼庶務係長    小 林 昌 弘  主幹兼調査係長   木 山 敦 子   主幹兼議事係長    佐 伯 勝 巳  副班長       藤 井 正 吾         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長         中 貝 宗 治  副市長       森 田 敏 幸   副市長        前 野 文 孝  技監        鴨 川 義 宣   政策調整部長     塚 本 繁 樹  政策調整部参事   正 木 一 郎   防災監        宮 田   索  総務部長兼会計管理者                                 成 田 寿 道   地域コミュニティ振興部長        地域コミュニティ振興部参事              幸 木 孝 雄            桑 井 弘 之   市民生活部長     谷 岡 慎 一  健康福祉部長    久保川 伸 幸   環境経済部長     坂 本 成 彦  環境経済部参事   小 林 辰 美   コウノトリ共生部長  水 嶋 弘 三  都市整備部長    澤 田 秀 夫   都市整備部参事    河 本 行 正  城崎振興局長    熊 毛 好 弘   竹野振興局長     瀧 下 貴 也  日高振興局長    小 谷 士 郎   出石振興局長     榮 木 雅 一  但東振興局長    羽 尻 泰 広   消防長        松 岡 勇 人  上下水道部長    米 田 眞 一   教育長        嶋   公 治  教育次長      堂 垣 真 弓   監査委員       保 田 勇 一  選挙管理委員    津 山 貴 義   選挙管理委員     川 上 康 則  選管監査事務局長  宮 岡 浩 由   農業委員会長     森 井   脩  農業委員会事務局長 宮 ア 雅 巳   総務課長       安 藤 洋 一  総務課長補佐    西 村 嘉 通         ─────────────────────────────── ◎午前9時30分開議 ○議長(関貫久仁郎) おはようございます。  ただいまの出席議員数は23名であります。よって、会議は成立いたします。  これより本日の会議を開きます。 ────────・──・──────── ○議長(関貫久仁郎) 議事に入ります前にご報告いたしておきます。  まず、本日の会議に欠席届のありましたのは、井垣文博議員であります。  次に、本日、午前10時ごろ、全国一斉に緊急地震速報の訓練放送が流されます。本会議中でありますが、市議会といたしましてもこれに参加したいと思います。会議を暫時休憩しますので、各自、地震から身を守る3つの安全行動、1つ、姿勢を低くする、2つ、頭と体を守る、3つ、揺れがおさまるまでじっとするの行動をとっていただくようお願いいたします。案内のチャイムが鳴りますので、そのチャイムが鳴り次第、休憩をとります。  訓練終了の放送後、本会議を直ちに開催いたしますので、よろしくお願いします。  続いて、本日の議会運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  17番、椿野仁司議員。 ○議会運営委員長(椿野 仁司) おはようございます。本日の議会運営についてご報告をいたします。  本日は、この後、昨日に引き続き、第6番目の清水寛議員から、質疑、質問を継続いたします。  なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議会運営にご協力をお願いいたします。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第4号〜報告第11号及び第46号議案〜第63号議案 ○議長(関貫久仁郎) 引き続き、昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。  なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切、簡明になさるよう要望いたしておきます。  次は、1番、清水寛議員。(拍手)      〔清水 寛議員 登壇〕 ○議員(1番 清水 寛) おはようございます。1番、会派新風とよおか、清水寛です。  私ごとなんですけども、中学1年生になる息子がおります。今ちょうど英語がネックになっておりまして、わからないということで、どうしたものかという相談を受けました。通常であれば単語を覚えるしかないなというようなことを答えると思うんですけども、聞いてるとそれ以前の問題のような感じでして、なかなかそういう意味では、苦手意識を残さずに楽しく英語を学ぶ、そういうふうな癖をつけるためにどうしたらいいのかなということで、実は英語のというか、洋楽のCDを渡しました。けさからクイーンの大音量が流れまして、きょうからかと思いながら、元気いっぱい、そういう意味ではやっていきたいと思います。  今回の一般質問に当たり、前回の3月議会から3カ月足らずではありますが、年度末、年度初めということで多くの人や仕組みが変わりました。地域の担い手として、新たに役割を幾つかいただきました。やったことがない役は楽しい、新しいことを楽しんで、やったことがある役は前回より工夫をしながら務めてみたいと思っています。  人口減少の中、地域は慢性的なプレーヤー不足であり、担い手ややる気のある方が実は貴重な地域資源であるというふうに思います。いかにしてやる気の芽を育み、伸ばし、そしてふやしていけるかが、人が減っても活力ある地域づくりの鍵であると思います。今議会では、何人か新しく部長が登壇されます。自分らしさを前面に出してしっかりと存在感を示してほしいと思います。  先月、議会の常任委員会の管外視察で20年ほどで約1,000人も人口がふえていると言われる東川町と財政破綻で全国に名をはせた夕張市、この2つの自治体の取り組みを学びに行かせていただきました。特に東川町の視察、町長が言われた、チャンスは誰もやらないところにあるという言葉、まちの全ての取り組みが人づくりのためのネタづくりとも見え、人口増の根本はここにあるのではと思いました。  議員になって、1年半余りですが、さまざまなところへ視察へ伺わせていただいてます。本当に都市部以外といいますか、中山間地域の先進地と言っていいのかちょっとわかりませんが、豊岡より5年も10年も針が進んでおり、区と区を合わせる合区だけでなく、村納めまで視野に入れていかなければならない状況のようです。  夕張市の都市計画にかかわられている北海道大学の瀬戸口教授から見れば、豊岡は全然大丈夫ですよとのことでした。だが、公共施設の面積の削減率一つ見ても、少し甘くないですかとのご指摘。いい面を見せることも必要ですが、こうした目の前の危機こそ、しっかり地域に足を運んで理解を求めていく姿勢が大切だと思います。  公式の視察報告は後日でございますので、詳しくはそちらで確認していただけたらと思います。同僚議員の見え方と少し違う点はご了承ください。  視察先は全て同じ日本とは言いながら、その場で感じる空気や目に見えるもの、聞くことなど、全てその地ならではの成り立ちがあります。百聞は一見にしかずだなと思いました。学びをしっかり持ち帰って、百聞は一考にしかずへ続けていきたいと思います。今回も抽象的、横断的な質問のために当局の皆様にはお答えづらい点もあるかと思いますが、よろしくお願いします。  それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。  大項目1、演劇祭と空き店舗・空き家対策についてお尋ねします。  中項目1、演劇祭における空き店舗の活用について。  鳥取県で行われている鳥の演劇祭では、空き店舗の借りられる環境整備が新規出店を促したと聞いております。豊岡演劇祭でもその先の活用まで考えているのかお答えください。  次に、空き家や空き店舗の活用は、地域の活性化や人口減少対策に直結しており、当該区から、アピールなど積極的な関与を引き出し、そして、支援する仕組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。  中項目2、交流人口や関係人口をふやし、再訪を促す仕組みについてお尋ねします。  2013年に大交流課が設置されて、特に国外の観光客が目に見えてふえているように思います。しかし、リピーターがふえ、消費拡大に寄与しているのか、なかなか見えてきません。その点、お答えください。  地域が豊かになる、そのためには人が来るだけでは足らず、消費額や来訪回数が大きい顧客を開拓すべきだと思います。一方で、欧・米・豪と国にこだわる姿勢がうかがえるように思います。その理由をお聞かせください。  中項目3、イベントを整理することへの考え方。  演劇祭は新たなプロジェクトになると思います。行財政改革の折でもあり、最低でも1増1減の発想は必要ではないでしょうか。一方で、従来からの地域の取り組みへは補助金を減らし、市職員も関与しない方向だとお聞きしました。市の基本的な考え方を改めてお答えください。  地域のリズムをつくる事業は、積極的に残すべき文化だと考えます。数あるプロジェクトの中で必要なものを取捨選択し、さらにブラッシュアップする仕組みや基準を考えてはいかがでしょうか。  大項目2番目、高齢者の課題とバス交通についてお尋ねします。  中項目1、日常生活で高齢者の抱える問題についてです。  全国の高齢化が進む自治体では、買い物難民や医療難民がふえ、高齢者の閉じこもりとも言える状況があるとお聞きします。豊岡市内での状況はどうでしょうか、お答えください。また、主に地区の真ん中にバス停を設置されておりますが、最寄りの診療所やお店など、利用者に寄り添うバス交通の整備が必要だと思います。コバスやイナカー、チクタクの取り組み状況と福祉タクシーとの関係性をどう考えているのかお聞かせください。  中項目2、ぐるらん1年目の評価と可能性及び地域コミュニティとの関連性についてお尋ねします。  多世代が集える施設と思い、大いに期待していますが、1年を振り返ってみて課題と可能性はいかがでしょうか。また、地域包括ケアシステム地域コミュニティの大まかな相違点と類似点はどうでしょうか、お聞かせください。  次に、日常的に集まることができる施設がコミュニティ単位で整備されると高齢独居世帯や母子家庭など社会的弱者対策によいと思いますが、いかがでしょうか。また、高齢者住宅整備では、食堂や共同風呂のあるところが人気だとお聞きしました。都市部以外における共同食堂整備や共同風呂などモデル地区を指定して取り組んでみてはいかがでしょうか。  中項目3、バス交通の今後についてです。  公共施設再編を進める自治体では施設の合築が行われています。バスターミナルの併設も計画されている自治体もあります。豊岡市でも、公共施設整備と一体で乗り継ぎができるバスターミナル整備を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  また、バス利用者の大きな顧客となる、そういう方は恐らく自動車を持っておられない方になると思います。免許返納が一時期より低調なのではないでしょうか。車社会の豊岡、特に都市部以外における免許返納を市ではどのように考えておられるんでしょうか、お聞かせください。  以上で1回目の質問とします。2回目以降は質問席で行います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、イベントに関してお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、市が新たな事業を果敢に行うためにも、不断に既存の事業やイベントの見直しを行い、あるいは廃止をしていくべきことは当然のことであります。加えまして、私たちの予想をかなり上回るスピードで財政の悪化の懸念が現実化しつつありますので、この姿勢をさらに貫いていく必要があるものというふうに考えております。現実に歳入増が見込めない、歳出は確実にふえていく、こういった中で私たちは身を縮めていかなければいけないと。守らなければいけないものはしっかりと守り、辛抱できるものは辛抱していくということをこれまで以上に徹底していく必要があるもと考えております。  そうした中で、イベントでも同様の扱いをする必要があるというふうに考えております。また、そのイベントは、市が直接行っている市が主催のイベントについてもそうですし、あるいはそれぞれの地域なり団体がされるイベントに対しての市の支援のあり方についても同じように見直していく必要があるものというふうに考えております。  特に日本のまちづくりの中で、四国の神山町がかなり顕著な成功例としてしばしば取り上げられておりますし、私もその神山町の責任者とは何度も意見交換をし、お話を聞いてきました。そのときにこんなことをおっしゃっていました。自分たちの地域もまずはイベントから始めたと。何かおもしろいイベントをすると、まちは活気づくと。2年たち、3年たつと、しかし、だんだん疲れてきて、はたと見るとまちは何も変わってないと。そのイベントのときは楽しいけれども、イベントが終わってしまうと、果たしてまちは前よりも活気づいたのかというと、変わってない。なので、行事から事業へというふうに転換を図ってきたのだというようなことをおっしゃっていました。
     市が主催のイベントもそのときだけではなくて、相当以前からさまざまな準備をし、市の職員だけではできないことが多うございますので、区長さんでありますとか、地域の皆さん、いろんな方々のボランティアもお願いをしながら、そして、半日、一日、楽しかったと終わって、果たして何が変わってるのかというと、冷静に見ると、そうでないものはたくさんあるのではないかというふうに思います。  人口減少下にあって、しかし、仕事はむしろふえつつあります。量的にも、あるいは内容的にもふえつつある。こうした中で、議員がお触れになりましたように取捨選択をし、あるいは換骨奪胎をしていかないことには新たに取り組むべきことに果敢に取り組めないということがございますので、第4次行財政改革の中でそのことをしっかりとしてもらいたいというふうに思います。  ただ、地域なり、それぞれの団体がされていることっていうのは、それぞれのご判断でされてることでございますので、よくそれぞれと相談をさせていただきながら、市のかかわり方については検討していきたいと思っております。ただ、基本的にそれぞれの団体なり地域でされるべき事柄については、市としては、できるものについてはお任せをしていきたいと、こんなふうに考えているところです。  それから、地域のリズムをつくる事業を積極的に残すべきだといった観点からのご質問をいただきました。それはそのとおりだろうと思いますけども、基本的にその取捨選択はそれぞれの事業主体においてご判断をいただく必要があるのではないかというふうに思っております。もちろん同じようなイベントが結構重複したりすることがございますので、その辺を地域なら地域の中でお話し合いをいただいて整理をしていただくということもいい点なのではないかというふうに思ってみたりいたします。  実際、コミュニティの方々といろんな話をいたしておりますと、なかなか若い人が入ってこないというような悩みがあって、理由を聞いてみると、余りにイベントが多過ぎて、しょっちゅう駆り出されてる、そのことが大きな負担になって、役を引き受けたくないのではないかといった声も結構現実に聞きます。  ですので、市だけでなく地域でありますとか、個々の団体におかれましても、一度本当にそれは不可欠なものなのかどうかについてご整理をいただくということも要るのではないかなというふうに考えてるところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私からは、インバウンドに関してのご質問を幾つかいただきましたので、これについて回答させていただきたいと思います。  まず、1つ、インバウンドに対してのリピーターは、どういう状況なのか、そして、観光消費額は拡大してるかというご質問に対してお答えさせていただきます。  外国人来訪者のリピート率については、本市の場合、豊岡観光イノベーションが実施しておりますアンケート調査では全体の8%となっています。豊岡市のような地方都市は、ゴールデンルートなどの都市部を中心に訪日を重ねた外国人観光客がその次の観光地としての目的地として来訪されることから、これからリピーターがふえていく、そういった状況の段階であると考えています。そのような状況でありながらも、8%としますと、12.5名に1人、昨年の豊岡市の外国人観光客が5万4,330泊でありますので、4,346泊がリピート客だと想定され、決して少なくない数字だというふうに思っています。  また、TTIのアンケートによりますと、1,031名の回答者のうち、5回以上来られた方が28名となっており、多くのファンを獲得してるとも言えます。  さらに申し上げますと、インバウンドにいち早く取り組んでいらっしゃいます飛騨、高山市のこちらのほうの同じようなアンケート調査されました。そのリピート率は全体の平均訪問回数で評価されてまして、その結果が1.3から1.4、これは非常に高い数値と言われています。豊岡観光イノベーションの今回のアンケート調査を低く見積もっても、これは1.4と計算されることから、地方都市としては、非常に多くのリピーターを獲得しているというふうな評価ができるのかなというふうに思ってるところです。  これからは、さらに一度訪れていただいた方のお勧めや口コミ、「Visit Kinosaki」などのウエブプロモーションなどにより何度も訪れてファンになっていただくこと、また、さらに1人当たりの消費額をふやすためには連泊ということが必要ですので、もう1泊してみたいと思っていただき、宿泊数が増加し、さらに1人当たりの観光消費額も増加させるよう努めていきたいと思ってるところです。  そして、また、ターゲットにする国についての質問もいただきました。  本市のインバウンド戦略では、欧・米・豪州をターゲットとして設定しております。これは、まず、国や地域ありきという考え方ではなく、城崎温泉や出石など日本の歴史や文化に触れたいと考えている顧客をターゲットとし、そういった顧客は相対的に欧・米・豪州に多いのではないか、こういった仮説に基づいてターゲットを決めてるところです。また、本市の観光地は繁忙期と閑散期の差が非常に大きい。カニのシーズンの11月から3月、そして、夏休みの8月は非常に多いんですけども、その間に大きな閑散期があります。この期間に訪れていただいてるのが主に欧・米・豪の方が訪日はこの時期に多いということがありまして、ここを埋めるという、もう一つのインバウンドに取り組む戦略的意味から考えて、ここをターゲットにするのが最も適当だろうというところで、この戦略としてターゲットを定めているところです。  実際に2018年の実績では、繁忙期である1月から3月までの第1・四半期の地域別構成比は、東アジアの62.6%に対し、欧・米・豪は16.3%ですが、閑散期である4月から6月までの第2・四半期は東アジアの43.3%に対し、欧・米・豪は36%、7月から9月までの第3・四半期は東アジアの44.3%に対し、欧・米・豪は37.3%増大し、一定の成果を上げてるところです。  消費額の件に関しましても、一部の東アジアの国では、いろんな衣料品とか、そういった爆買いというものがありますけども、これはほとんど都市部でなされておりまして、地方都市では余り期待されるものではありません。そういった面で考えますと、欧・米・豪の消費そのものも比較的高い数字が出てますので、消費額についても、この欧・米・豪をターゲットにするということは妥当であると考えてます。  引き続き、欧・米・豪をメーンターゲットとしつつ、本年度は消費額や来訪回数の多い東アジア、繁体語圏です、特に豊岡市の閑散期である6、7月に宿泊客の多い台湾を中心としたプロモーションを新たに実施したいと思ってるところです。私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、演劇祭と空き店舗・空き家活用について、鳥の演劇祭での例と豊岡演劇祭ではどうかということでお尋ねをいただいております。  鳥の演劇祭におきましては、「週末だけのまちのみせ」という名称で空き店舗等が一時的に活用されております。そのことがきっかけとなって恒常的な出店に発展してる例もあるというふうにお聞きしております。  第1回豊岡演劇祭におきましても、開催期間中に空き店舗等を活用した出店が想定されておりますので、そのことを契機に恒常的な空き店舗等の活用へつながることを期待しております。  将来的には、さらに豊岡演劇祭の規模が広がり、それに伴って全市にこのことが展開していければというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 私からは、空き家・空き店舗の活用に当たっての区の積極的な関与とその支援のあり方についてお答えをいたします。  地域の活性化やその地域で人口をふやすという取り組みについては、それぞれの地域や区、みずからがみずからの地域をよくしようと行動することが大切だろうと思っています。ただ、空き家や空き店舗を活用した活性化を検討される際には、まずは所有者の意向が大切であり、所有者の協力が不可欠だろうと思います。演劇祭等を通じて空き家や空き店舗の所有者が活用に前向きになるというステップがあって、地域の積極的な関与だとか行動につながっていくというものと考えます。  市としましては、そのような流れの中で地域が積極的に活性化の取り組みを行いたいという場合には、国、県や市の補助制度等も活用しながら側面支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私からは、高齢者の閉じこもりの状況ですとか、ぐるらん等々についてのお答えをいたしたいと思います。  まず、高齢者の閉じこもりの市の現状ですけれども、市内における高齢者の閉じこもりの状況については、把握をいたしておりません。市では、その外出の機会が少ない高齢者のために、ふれあいいきいきサロンですとか、玄さん元気教室などの集いの場の充実を図っております。また、運動からだ元気塾等々の介護予防の事業も実施をいたしまして、外出を促すというような取り組みをいたしています。今後もこれらの事業を継続しつつ、老人会活動も含めまして、高齢者の社会参加ですとか、健康の維持増進を図りまして、高齢者と地域との日常的なつながりの強化ということに努めていきたいというふうに考えております。  次に、ぐるらんの現状課題と評価ということ、それから、地域包括ケアシステム地域コミュニティの相違点、類似点というお尋ねでございます。  ぐるらんにつきましては、運営推進会議に参加をいたしておりまして、そこでの把握によりますと、課題といたしましては、職員の知識、経験不足から、利用者一人一人のアセスメントがまだ不十分であるなということ、それから、定員は29名でありますけども、そこいっぱいの受け入れがまだできていないというようなこと、また、周辺地域の住民には十分認知をされてきているんですけれども、少し遠方の方になりますと、まだ十分に認知はされていないんじゃないかというようなことで課題を上げられております。  一方で、周辺地域の方には、先ほども言いましたように、施設の利用の目的ですとか、機能ということについて十分な認識が進んでおりまして、ボランティアによります野菜づくりですとか、日高高校吹奏楽部や茶道部などの訪問も受け、介護、相談、交流の機能をあわせ持った多世代が集える拠点ということになっておりまして、今後もさらに地域に根差した事業展開がなされるところを期待しているところでございます。  次に、地域包括ケアシステムにつきましては、旧市町エリアを基本とした日常生活圏域ごとに医療、介護、予防、住まい、生活支援などを一体的に提供するための仕組みということで考えております。一方で、地域コミュニティにつきましては、小学校区単位でエリアは異なり、地域コミュニティの抱えるあらゆる課題に取り組まれているというふうに理解をいたしております。そうした中で、介護や福祉の取り組みを進められるという場合には、連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。  次に、高齢者住宅等で共同食堂ですとか、共同風呂を備えたようなものをモデルとして取り組んではどうかというお尋ねですけれども、豊岡市の老人福祉計画・第7期介護保険事業計画を策定するに当たりまして、現に要介護、要支援というようなことの認定を受けておられる高齢者約1,000人にアンケートを実施しました。その中で56.4%の方が住みなれた自宅で過ごしたいというふうに回答をされています。高齢化が進み、ひとり暮らし高齢者等がふえる中でありますけれども、多くの高齢者の方々が望んでおられる、住みなれた地域で生き生きと暮らしていくということのためには、サロン活動などの集いの場を充実させていくとともに、高齢者みずからが地域を支える側として活躍いただける場を創出する、そういったことを進めまして、高齢者の社会参加の促進を図り、地域とのつながりを維持、強化していくことが大切だというふうに考えています。また、地域コミュニティのエリアを単位として、地域での支え合い事業の通所サービスですとか、生活支援のサービスが民間や地域の力で展開されることを期待してるところでもございます。このようなことから、共同食堂ですとか、共同風呂を備えた高齢者住宅等を市として整備するということについては考えておりません。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 私のほうからは、日常生活で高齢者の抱える問題の中のコバス、イナカー、チクタクの取り組み状況と福祉タクシーの関係についてご説明いたします。  市街地循環バスコバスは、中心市街地のにぎわい創出、市民の社会参加への促進、公共施設へのアクセス向上等を目的として、2003年度から運行を開始しています。現在2ルートで運行を行っており、昨年度は5万2,574人の方の利用がありました。市営バスイナカーは、路線バスの大幅な休止問題に対する代替の交通手段としまして、市町村有償運送事業により2008年度から運行を開始しています。現在8路線で運行し、昨年度は5万3,622人の方の利用がありました。次に、地域主体交通のチクタクは、利用者が減少し、イナカーの運行継続が困難となった地域が主体的にドライバーと運行管理業務を担い、地域の交通弱者を支える交通手段として2011年度から運行を開始しています。現在4地域で運行し、昨年度は3,435人の方の利用がありました。いずれのバス交通体系も国の制度上、ご自身での乗車を基本とし、出発地となる集落の拠点と目的地が集積しています拠点に乗降場所、バス停を設け、不特定多数の利用者を対象に運行している状況にあります。介護認定者など一定基準の利用者の……。 ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。     午前10時00分休憩 ────────────────────     午前10時02分再開 ○議長(関貫久仁郎) それでは、会議を再開します。  もう一度、都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) いずれのバス交通体系も国の制度上、自身での乗降を基本とし、出発地となる集落の拠点と目的地が集積している拠点に乗降場所、いわゆるバス停を設け、不特定多数の利用者を対象に運行している現状にあります。介護認定者など、一定基準の利用者を対象としました福祉タクシーとは、基本的に運行目的が異なるものと理解しております。  次に、バス交通の今後ということで、公共施設と一体となったバスターミナルについてのご質問がございました。  現在、市内には、路線バス運行事業者の営業所などが4カ所あり、それぞれに事務所機能と車庫機能を有し営業をされており、いわゆるバスターミナルとして機能していると認識しております。現在、路線バス運行事業者からは営業所の統廃合やバスターミナルの整備の予定は伺っておらず、市においても、新たに公共施設と一体となったバスターミナルを整備する考えはありません。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 私からは、高齢者の運転免許自主返納についてお答えをさせていただきます。  高齢者の運転免許自主返納は、過去3年間で豊岡北、豊岡南両警察署において手続された人数は2016年に232人、2017年には301人、2018年は323人となっていまして年々増加しています。運転に不安を持つ方については、警察と連携して高齢者運転免許自主返納サポート制度があることを引き続き周知してまいりたいと考えております。 ○議長(関貫久仁郎) それでは、清水議員、どうぞ。 ○議員(1番 清水 寛) それぞれお答えいただきましてありがとうございます。  まず、イベントの整理することへの考え方ということで市長から答弁をいただきました。  確かに多くのイベントがあります。それでも合併してから以降は随分減ったのではないかなと思いますし、特に行政が主体としてされるイベント、民間のほうが主体としてされるイベントという形でいえば、恐らく行政が主体としてされるイベントが圧倒的に多いというふうに思います。その中でやはり任せられる部分は任せていきたいというお答えをいただきました。これはイベントに限らず、全てのことで民間の力をかりられるものは、もう全てかりたほうがいいんじゃなかろうかということだと思いますし、私は本当にそのとおりだと思います。  今回の質問の中で、コミュニティと地域包括ケアの質問をさせていただきました。これは地域包括ケアも自助、互助、共助、公助ということが一つの目標というかテーマになっておりますし、そういう意味では、お互いに補完ができる仕組みがあるのではなかろうかというふうに思いました。  イベントに関しては、本当に地域が疲弊をしてるということもよく聞きますし、いろいろなことが新しい目で実は整理がされていない、コミュニティの取り組みもそうなんですけども、担い手が全然ふえないというのも、事実そうだと思います。  前回、視察行った先でお聞きした中では、こういうイベントなどの取り組みで参加される方のモチベーションが何とか維持できて、成果がすぐに出せる最長の期間っていうのは4カ月だそうです。4カ月以上かかる事業というのは、なかなかにモチベーションがもたなくなる。それは長くて4カ月ということですから、やはり4カ月までの準備期間で行っていくようなイベントのスタイルっていうのが、一つやっていったらいいかなと思うんですけども、そういう発想については今までお聞きしたことというのはございますでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) そのようなものについては、きょう初めてお聞きをいたしたところですけれども、人間の心理として、長期的なやっぱりランというのは、なかなか難しいということがあるんだろうというふうに思います。  議員がおっしゃいましたけど、民間の力をかりるのではなくって、ご自分たちがやりたいところでされるのであれば、ご自分たちでされるというのが基本なのではないかと。あるいは、社会的に必要な事柄であって、行政がやるのか、民のほうがやるのかということについては、議員のおっしゃるとおり、民間の力をかりることができるものがあるならば、そうしたほうがいいんだろうというふうに思っています。  いずれにいたしましても、かなりイベント行政、それは言葉の厳密な意味での行政だけではなくって、地域の中においても、イベントで活性化ということを競うように実はやってきた時代があったんではないかというふうに思います。そのことが人口減少や高齢化の中で、正直なかなかもう担い手がいなくなってきてる中で、本当にそれは必要なものなのかどうかということを一度原点から考え直してみることが必要だと思います。  他方で、戦略的な位置づけを持つイベントというのは確かにあります。例えば、運動を継続をすると健康にいいということがわかっていて、ですから、大切なことは一人一人が毎日ちゃんと歩くとか、1週間に1遍は筋トレをするとかっていうことなんですけれども、なかなか続かない。やっぱり息切れをしてくる。そのときに時々イベントをやってみんなの注目を集めて、そして、またあしたからもやろうぜというふうに気持ちを切りかえていくというふうな意味を持ってるイベントもございますので、一体そのイベントの持ってる意味というのは何なのかということを関係者がやっぱりよく議論をしながら、そして無理がないような形で、おっしゃったように、する必要があるのではないかというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) そうですね。最初の話の中で、冒頭、人を育てるっていうことが非常に大きなまちの中のテーマというか、根幹になることだなと、東川町で視察をしたときに思ったんですけども、実は、よくよく振り返ってみると、例えば先日行われた神鍋マラソンでも、もともとのテーマは、夏休みの最後の日に家族団らんができる、そういう取り組みということが一つの大きなテーマだった。それにまちの人たちが多く共感をして、皆でやっていこうというような取り組みができたんだと思います。そういう意味では、金をつくっていく中での錦の御旗ですね、それがやはりどんな取り組みをする中でも必要なのかなと思いますし、また、イベントというのが行政でということをちょっと先ほどもお話ししたんですけども、私自身が実際にかつて市の職員だったころは、空港フェスティバルという大きなイベントにかかわらせていただきました。本当にたくさんの方が来られるイベント、これも相当長く準備期間があるんですけども、その中でいろいろと学んだこと、これはイベントではあるんですけども、実は、言いかえてみれば、先ほど市長の話の中でもあったんですけども、行事から事業へということで、これは見方を変えればイベントも全て事業ですし、プロジェクトとも言えると思います。そういう意味では、チームを組んで取り組んでいくものというのは、やはりタスクフォースといいますか、そういう人間関係もありますし、その中でいろんな事業を経験していく中で、実は仕事の上で逆に自分自身がそこで学んだことというのはたくさんあるのかなと思います。  私自身もやめてから会社をして18年になるんですけども、全て会社そのものもプロジェクトですし、会社の中でいろいろな事業をしていく、これも本当にそういう意味では、全てが、言い方が悪いんですが、イベントのようなもの。極端に言えば、冠婚葬祭もイベントではありますし、私たちもこういう選挙をすると、それもまたイベントだと思いますけども、いきなりそれができるわけではなくて、さまざまな経験、地域でのいろんな行事に参加すること、コミュニティのいろんな行事に参加すること、それで1人ずつの人間の中にノウハウが蓄積されてくるということだと思いますし、それは楽であればいいんですけども、やはりある程度は若いうちにはこういうことを、ある程度になってくるとこういうことをという段階を経て、やはり地域を担っていく、人が育っていくのかなというふうに思いますから、余り数が多いのは問題があるんですけども、そこそこ負荷があって、そこそこの人たちがやはりちょっとずつしんどいなという思いをするというのも大事かなと思うんですけども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 人間というのは、何からでも学ぶことはできますので、イベントからしか学べないものもあるかもしれませんけれども、要はバランスなんだろうというふうに思います。  ちなみに例に出されました空港フェスティバルでいきますと、但馬空港ができて、しかし、多くの人はほとんど関心を持ってない。しかも小さな飛行機が飛んでいて、伊丹までしか飛んでない。どこに利便性があるのかということで、惨たんなある種、評判の中で但馬空港というのはスタートしたわけですね。そういったときに、空港自体にとにかく来ていただく、あるいは空港のよさみたいなものを実感してもらうということでさまざまなイベントが必要だったということで、その一つとしてなされてきて、これはこれで成果を出してきたと思います。しかし、それが本当は狙いなのではなくて、せっかく飛んでるこの定期便を大いに使っていただいて、やがてそれが便数をふやさなければいけないぐらいに機能を発揮して、さらにそのことが実績となって東京直行便のような、より利便性の高いものが実現していくという、そういったことに長い道のりの中のスタートのことだと思います。  今やるべきことは、ああいうイベントなのではなくって、ちゃんと今飛んでるこの路線をもっともっとプロモーションをやって乗っていっていただく。したがって、ああいう大きなイベントの時期ではもうなくなってきてると。  この利用促進となりますと、夏の1日楽しいよじゃなくって、1年365日をまさに行事ではなくって、事業としてこの空港の利用促進を図っていくというふうにこれを回していくと。でも、時々やっぱり息切れしますから、時々イベントのようなことをやってもう一度リフレッシュするということを巧みに組み上げていくことが必要であって、その全体の中でやっぱり市の職員としても学んでいく必要があるのではないかと、このように思います。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) まさしくそのとおりだと思います。イベントも時代に合わせて衣がえをしていくということもそうだと思いますし、今あるものが全て実は正解ではないわけですから、常に新しい目、新しい考え方というものを取り入れながら組みかえていくということも大事だと思います。当然その中では、やったことに対しての評価をした上で、次、だったらどうするかというところまでやはり考えた上で議論をしていかないと、よかったなで終わってしまうと、実はその次に生かすものがない。ただ単にルーチンワークになってしまうんで、やはりせっかくお金を使う、人を使う、時間を使う、そういうものからは目いっぱい得られるものは得る、そういう姿勢っていうのを大事にしていただきたいというふうに思います。  空き店舗・空き家活用、演劇祭に関してのところです。  実際に空き家・空き店舗というところの管理っていうのでは、実は私こういう「コミュニティによる地区経営」ということで、この本はサブタイトルが「コンパクトシティを超えて」というタイトルがついてます。この中でCMAという、これはコミュニティ・マネジメント・アソシエーションの略なんですけども、日本語にすると、これは地域経営組合、まさに地域コミュニティというふうに捉えてもらったらいいのだと思います。  地域コミュニティの、このCMAの一番大きな担うべき役割というのが、実は空き家・空き地管理というものが中に含まれてます。ほかにもごみであったり、街路樹、公園の整備、各種サービス、公共施設、街灯、道路、ほかに、これはするべきではないというところで、担ってるところはあるんですけども、電気、ガス、水道というのもあるんですけども、これはちょっと公共インフラ、余りに大きなものになるんで、それはやっぱり現実ではないんですけども、今これ以外の部分というのが、実は地域コミュニティで担ってもらえる、逆に担ってもらうべきものなのかな。こういうものをお金をつけて担ってもらうことで、実はイベントにかまけてる時間はない。もっとリアルにしなければならないことがあるし、こういうものに対して、もっと地域の中でお住まいになられてる専門の方、特に退職された方ですね、そういう方たちが新たに自分たちの担える場所づくりにつながっていくのかなというふうに思うんですけども、今の考えを聞いて、市長、どのように思われますか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 基本的にはそのとおりだろうというふうに賛同いたします。ですので、イベントではなく、年間を通じて人々の暮らしを支える事業の側にエネルギーを持っていくべきだと。集まったときに何していいかわかんないときに、そのイベントをやってみて、みんなの気持ちを一つにするといったことはテクニックとして必要だろうと思いますけれども、いつまでもイベントだけをしていればいいということではないんだろうと、そのことをおっしゃったんだろうと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) そうですね。やはりなかなか振興局単位でいろいろなことを担っていくというのが、現実難しい状況に今はなってきていると思いますし、とはいえ、それぞれの地域の事情に合わせた形というのも必要になってると思います。そういう中では、先ほどの話で、村じまいというか、そういうような話をさせていただいたんですけども、それぞれの区で、区の単位ではもう担えなくなってきているっていうのが現状ある中で、やはりコミュニティの存在感っていうのは非常に大きくなってきているのかな。そこに市が入るのか、それともそれぞれの地域に住んどられる方が自分たちの身を、自分たちの暮らしを守るために取り組んでいくのか。その選択というのが、今後ずっとそれぞれのコミュニティに担わされてくるところだと思いますけども、とはいっても、やはり活動するのは全てボランティアではなかなかできない。そういう意味では、権限を与えるのとイコールで幾らかのそういう費用的なものも市のほうから、逆に言えば、委託ではないんですけども、必要、それがあれば、もっとよりリアルに自分たちのことを考えていくような仕組みになるのかなとも思うんですけども、もう一度お尋ねしますけど、市長、いかがお考えでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 具体的な事柄を前提にしないときっちりした議論はできないと思いますけれども、一般論としては、本来ご自分たちでなさるべきことであるとするならば、ご自分たちでなされるというのが基本だと思います。それが大切なことでありながら、さまざまな事情によって困難になってるとき、そこを行政が支援するっていうことはあるのかなというふうに思います。  また、役割分担の議論として、行政がやってるけれども、本来は行政のことではなくって、よりご自分たち自身の自治の問題という場合には、行政の側から自治の側へと移していくということもあるんだろうなと。そのときに、もしそうだとすると、それって基本的には、担うべきものを担うべき人がやるということでありますから、移行過程において、支援策とか、過渡期に対する支援とかあるとしても、将来的には自分の役割であるならば、ご自分で役割を果たしていくということに考えとしてはなるんではないかなというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) そうですね。具体的な内容がということも事実そうだと思いますけども、現状、地域コミュニティの中での取り組みは、逆に言えば、誰かが外からつつかれない限りは、やはり下手をすると、昭和のころからやってることを延々にルーチンのように繰り返していくっていうような形にもなりかねないのかな、これはずっと担ってた方たちが変わらずに、今なお、同じ方がされてると、新しい発想に切りかえるというのはなかなかに難しい。  そういう意味では、外からの何らかのコミュニティに対する期待ですよね。市のほうからは、例えばこういうボールを用意してる。もしそういうボールを受けてもらえるんであれば、どうですかという投げかけが仮にできれば、これは行政が今、全て市が担っているものを少しずつ民間というか地域に戻していくというような発想になるのかなと思います。これはまだコミュニティも今ビジョンが立ち上がって、これから実行に入っていくということですから、そういうのもぜひ検討いただきながら進めていただきたいと思います。  交流人口の話、交流人口と関係人口ということで、やはり多くの方に来訪いただくということが関係人口、交流人口というところでありますけども、先ほど副市長がお答えいただきました。リピート率が8%でというお話です。これは以前、市長も言われたんですけども、パレートの法則というのがビジネスの世界ではよく使われます。大体2割のお客さんが売り上げの8割をつくるという話です。そういう意味では、本当にファンになった方というのは、非常にリピートしていただく率も高くなりますし、使う金額も大きくなる。そういう方が、また口コミで広げていく力もあるということでは、やはりリピートをしていただける方が、実はこちらの同じテーブルに座るメンバーになるとお客さんではなくなるということなんですよね。そういうふうに、やはりどんどん巻き込んでいく仕組み。今はお客さんとして来訪されるんですけども、そういう方がいろいろな能力でありスキルをお持ちですから、何かそういうのも生かしていけるようなこと、それが実は関係人口という考え方の一番大きなところになるんです。  先日、市町村アカデミーというところで、ソトコトの編集長の方が講演をされてました。関係人口とは第3の人口ということです。観光以上移住未満、なかなか移住というところにはつながらない方たち。都会の特に若者に関しては、ふるさと難民というような表現をされるそうであります。この方たちは、実はかかわり代を非常に求めておられる。出番と居場所を用意するということが非常に大切だというふうにおっしゃられてました。  関係人口の非常に大きなまちというのは、実は大きな傷を負ったまちなんだそうです。豊岡でもさまざまな地域がありますし、そういう部分でこの方たち、こういう、実は困ってるよというようなことを表に出すことでいろいろな方が、これは実は以前に質問をしたときには、それが地域おこし協力隊だというようなお答えをしていただきましたけども、やはり地域おこし協力隊で入っていただく人数っていうのでは余りに少ないのかな。もっとたくさんの方たちに関係人口としてかかわりをしてもらう。そういう方たちが、また自分たちの地域の中からいろんな方をお連れしてくる。場合によっては、非常にインフルエンサーで広げていただける。そういうことになるのかなと思いますけども、その辺で関係人口、交流人口もあわせてなんですけども、これから今計画をされてる中でこの言葉を見かけたんですけども、どのように今考えておられるでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) おっしゃるとおりだと思います。交流人口、交流をいただいてる方々、豊岡に関心を持って訪れていただく方々にさまざまな意見をいただく、それをまちづくりに生かしていく、そんなことができたらなと思ってるところです。  実際に今、既にいろんなさまざまな国内の企業、それから大学、先日はヴィクトリア大学の留学生もこちらに研修で来られまして、さまざまな提言をいただき、その中で大変参考になりましたので、生かせるものは生かしていく。また、今後も演劇のまちのまちづくりの中でさまざまな方が別の方面から豊岡に関心を持っていただいてまして、こういった方々もまちづくりに対してさまざまな変化をもたらせていただけるものと期待しております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) ありがとうございます。やはりいろいろな関係される方たちをどんどん巻き込んでいくということ、これも市のほうが、実は何もかも考えるわけではなくて、どういうふうに売れば豊岡市に呼べると思うっていうようなことで、そういうことを考える機会づくり、それだけでも実は関係人口をふやしていくようなきっかけにもなるのかなと思いますし、なかなかそういうのもイベントといえばイベントのようなものにはなるんですけども、人をうまく巻き込んでいく仕組み、人にちょっとずつ協力してもらうような仕組みというのが、やはりまちの関係者をふやしていくことになると思うんで、どんどんしていただきたいなと思います。  バス交通について、再度の質問させてもらいたいと思います。  先ほどお話の中では、やはり法律に基づいた部分というのもあるんで、なかなかに変える部分というのは難しいというお答えでした。確かにそのとおりだなと思いますし、ただ、先ほどの中では、バスターミナルというのを営業所という単位で言われたんですけども、実はこれはいつだったかちょっと忘れてしまったんですけども、合併した豊岡市という中でのテーマで、たしか何かフォーラムのようなものがあった中で、高校生の子が、このそれぞれの地域を一つの輪っかのようにつなぐ、それが交通網でつないでいったらいいんじゃないのかということで非常に丸くされてたんですけど、実際にはなかなか、例えば日高から但東までの直行便があるわけではないですし、そういう意味では、いろんな意味で高校生の女の子が言った意見というのは、皆がすばらしいアイデアだと言ったんですけども、現実的には難しい。  そういう部分も実はつないでいくのに、このバスターミナルというものが、今後うまく整備されることでそういうことが可能になるのかな。行き来するのに今は従来の形のものですし、例えばダイヤ一つそうなんですけども、例えばイナカーとか、バスのダイヤっていうのが足ナビに出てるんですけども、この見直しというのは、大体どのぐらいの頻度で時刻の変更というのはされるんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 今のイナカーのバスの時間の見直しなんですけれども、これはイナカーは毎年1回、利用者の方のどんだけの利用状況があったかというのを必ず地区に報告しております。そして、その中で時間帯なんかについてももう少し早い時間、遅い時間にしていただいたらいいというようなご要望を受けましたら、運行事業者のほうと協議を行いまして、実際対応させていただいているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。
    ○議員(1番 清水 寛) 一部の方からは、土日の利用が非常に難しいんで、土日にないということがあるということもお聞きしましたし、その辺の暮らしにどうマッチしてるんだろうかっていうところがなかなか見づらいのかなと。  先日、夕張市のほうに視察行った際の話なんですけども、先ほど買い物難民、医療難民の話をさせてもらったんですけども、実は夕張市には市民病院がなくて診療所がされてるんです。ただ、人口がどんどん減っていく中で、診療所そのものが実はお客さんの奪い合いのような形になっている。  その中で診療所がバスをチャーターして仕立てて、患者さんの家から出る。そこの診療所のバスに乗られた方が診療所のそばにあるお店で買い物をされて帰る。そういうような形に今はなっているんだというふうなお話でした。  これは夕張市だけが特別だということではなくて、恐らく全国でどんどんそういう状況というのが目に見えてくるのかな。そうなると、今の話でいえば、例えばなんですけども、お店でチャーターバスを走らせるために、スーパーであったり、そういう医療機関であったり、そういうところに要は出資をしてもらって、チャーターしてバスを走らせると、そういうような発想というのもどうでしょうか、なかなか難しい話ですかね。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 現在、豊岡市内でも、ある商業施設のほうがワゴン車を用意いたしまして、それで地域の方をそのワゴン車に乗せてそのお店まで行って、例えば90分とか、2時間ほど買い物をしていただいた後、また地域に送り届けているという、そういったサービスをされてることはお聞きしております。ただ、市のほうから商店の方にそういった制度を勧めるということは考えてはおりません。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) ありがとうございます。そういった事例というのが、なかなかひょっとすると、やってる地域にはポスティングなりなんなりで周知はあるのかもしれないんですけども、住民の中にはなかなかそういうことを知っとられない方もたくさんおられるのかなと思いますし、行政がなかなか広報の紙面を使ってそのPRするというのは限りがあるので難しいのかなと思います。そういう意味では、コミュニティ単位でPRなり、例えばそこの地区の隣保回覧なりということで周知をしていくこともまた利用者にとっての、市のほうからの情報提供ということでいいのかなと思いますので、その辺ちょっと考えていただくとかっていうことはいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) そういったサービスについては、広く周知していただくように商店街の方なんかにも周知したいというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。  あと、バス利用をされる方たち、特にバス利用に不安を持っとられる方たちというのが、実は免許の返納になかなかちゅうちょをされてる方たちにもなるのかなと思います。今そういう意味では、豊岡市の交通安全計画の中で自主的に返納しやすい環境をつくるというようなことで書いてはあるんですけども、実際今、テレビで非常に事故が多いという話の中で、高齢者の方たちは、そういう意味では不安を持っとられると思います。特に死亡事故、自分自身がそういう事故を起こしてしまうこともそうですし、なってしまうということもあると思いますけども、例えば急発進の防止装置のようなものが今は開発されてるんですけども、東京都では9割補助ですかね、そういうのがあるんですけども、例えば兵庫県とか、国であったり、そういう制度っていうのがあって、そういうのを周知するというようなことは豊岡市のほうではないんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) そういった急発進を緩和するような商品というのが出てることは伺っていますが、どういうふうなものがあるか今研究してるような段階でして、今そういった補助を考えてる段階ではございません。 ○議長(関貫久仁郎) 清水議員。 ○議員(1番 清水 寛) 必ずしも全ての方ということではなくて、これもオトングラスのような形で、先行的にちょっとこういうのをしてみて、どのような反応があるのかというのを見てみてもいいのかなと思いますし、当然今、村部のほうだと、大人が5人いると5台車を持っているというような感じになってますし、そういう意味では、豊岡というのは非常に広い地域ですから、車社会が本当に都会よりもはるかに進んで、その結果、今からどんどんいわゆる団塊の世代の方たちが徐々に徐々にさまざまな福祉サービスを利用されるようになってくる中で、こういうことっていうのは、やはりどんどん時間を追って考えていかなければならないことだと思います。そういう意味では、なるべく誰もやってない新しいことだからどんどん取り入れて進んでいっていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。  最後に、今回の質問に関しては、3月議会以降、特に5月の総務委員会での管外視察で学んできた施策や考えというものを念頭に置きながら、豊岡市の取り組みをさらによく深くするための提案をベースに行わせていただいたつもりです。毎回地域とともに汗を流すことから活性化は始まると申してきました。夕張市の取り組みは、まさにまちづくりはコミュニケーションなんだということでした。コミュニケーション教育を進める豊岡市だからこそしっかりとコミュニケーションをしながら進めてほしいと思います。以上で私からの質問を終わります。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で清水寛議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は10時45分。     午前10時34分休憩 ────────────────────     午前10時45分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、5番、松井正志議員。(拍手)      〔松井正志議員 登壇〕 ○議員(5番 松井 正志) 5番、とよおか市民クラブの松井正志です。  6月に入って、田んぼの中にいる時間が多くなりました。天気が続いて気温が上がってきますと、苗の分けつが進んでたくましい株になってきますけれども、一方で雑草があっという間に生えてきます。私は無農薬栽培ではありませんけれども、できるだけ6月には田んぼの中で雑草取りをこれまでからやってきました。腰に不安を抱える者としては、しゃがむことは厳禁ですので、最近重宝しとりますのは、刈り払い機の先に小さい羽根をつけて、それで田んぼをかきまぜして、根の下から雑草を取ってしまうやり方です。ただ、刈り払い機の燃料は十分に1時間、2時間ぐらいあるんですけども、私の燃料が1馬力しかありませんし、高齢ドライバーですので、朝1時間、夜1時間ぐらいしか続きません。でも、この作業をやってると、私自身は田んぼを攪拌することによって泥の中のガス抜き効果であるとか、それから、分けつを促す効果があるんではないかなというふうに思っていまして、毎年やってて、そこそこですし、ことしも秋を楽しみにしてるところであります。先々週から先週までずっとやっていまして、大分飽きてきましたんで、まだ雑草はありますけれども、今週から議会が始まって、諦めがついてほっとしてるところです。じゃあ、質問に入らせていただきます。  まず、豊岡観光イノベーションについてです。  第3期の決算及び第4期の事業経過に関する書類が報告されていますので、この中から何点かお聞きします。  丸3年が経過し、いろんな場面でこの法人の役割が高まり実績も上がってきており、大変評価をしています。そこで、地域経済にも寄与する着地型観光がどの程度進んできたか、また、地域の稼ぐ力を引き出す原動力になるという当初の目標に対して、現状の進捗度合いはどのぐらいになってきたかについてお聞きします。また、地域経済やまちづくりへの波及効果を高めるためどのような工夫をしてるかについてもお聞きします。  なお、成果が事業報告書に記載されていますので、そこに書かれていない個別の内容についてご説明いただければありがたいです。  次の、法人の財政状況についてですが、今期初めて純利益が計上されました。事業活動の充実にあわせて経営についてもご努力された結果があらわれたものと思います。ただ、純売上高の構成を見ると、法人固有の事業活動に伴う手数料や売上額、会費収入額、委託料収入額の中では、委託料収入額が多額を占めています。委託料の中でも手数料収入のように法人の事業活動に伴うものもあれば、市、団体などからの委託業務に伴うものもありますので一概には言えませんが、市などからの支援に頼らず、法人の設置目的である事業活動に伴う収益をもって自立するという観点から見ると、少しバランスを欠いているように感じます。これら純売上高の構成を見て、現状が適切か、また、妥当か等、どのようなご認識をお持ちなのかお聞きします。  また、事業活動の充実とともに純利益が出ていることは大変評価するところですが、現実の給与費負担のあり方等を踏まえると、この純利益は法人の実態をあらわしていないのではないかとも言えますので、ご認識をお聞きします。  次に、交通弱者対策です。  地域の隅々まで市政が反映され、光が当たるまちづくりに全力を尽くすという、とよおか市民クラブの行動指針の一環として3月議会で質問を予定していましたが、関係資料の関係から質問は遠慮させていただきました。今回は要求どおりの資料を準備していただきましたので、仕切り直しをして気持ちよく質問させていただきます。  まず、チクタクを含むバス公共交通の役割についてです。  本市のバス公共交通については、路線バスへの支援のほか、コバス、イナカー、チクタクなど、多様なサービスが提供されており、全国からの視察も多いと聞いています。また、国土交通省の公共交通政策の資料の中でも、豊岡市は人口密度や自然条件等の地域特性に応じ多様な交通手段を有機的に組み合わせ、身の丈に合った新たな地域公共交通網を形成していると紹介されています。さまざまな工夫が取り入れられ、また、ここに至るまでには地域公共交通活性化協議会との議論を初め、地域内での住民の皆さんと一緒に丁寧な検討がなされたことも承知しており、現状の制度については評価もしています。しかし、この体系が確立されてから少し時がたち、最近の高齢ドライバーによる交通事故の増加などから、地域内の日常的な移動手段としての期待や役割がより高まっているのではと思いますので、そうした観点から、何点かお聞きしたいと思います。  まず、チクタクを含む現状のバス公共交通の仕組みは、交通弱者の皆さんの意向と合致してるか、また、住民の皆さんの意向や需要についてはどのように把握されてるか、また、どの程度把握し、交通政策に反映させてきているかについてもお聞きします。  交通政策に関連して、過去、報告会や市民説明会などが開催されていますが、出席される方はみずから車を運転される方が多いと思います。そのような場にはほとんど出席されない、もしくは出席できない真の交通弱者の皆さんの意向などについてどう把握されているか。また、市として十分把握できていると認識されているかについてもお聞きします。  次に、高齢者のみでなく、高齢者を含む交通弱者など、市民の皆さんの日常的な交通手段となり得るかという観点からお聞きします。  特に通勤、通学の面から、バス公共交通を考えた場合は、朝晩のJRとの接続や学校の始業時間との関係などから、運行時刻や便数、料金などが焦点となります。しかし、日常的な交通手段という点では、便数や利便性、バス停までの距離などが利用されるかされないか、判断の分かれ目になると考えられますので、このような観点から、現状のバス公共交通は日常的な交通手段となっているか、ご認識をお聞きします。  次に、地域や手段に伴う受益や負担の差についてです。  地域特性に合わせて多様なサービスを提供してるのが本市のバス公共交通の特色ですが、一方で、地域で採用されている手段、路線バス、200円バス、ぼちぼち便、コバス、イナカー、チクタクなどにより、利便性や負担額、運営に当たられる市民の皆さんの負担などに差が生じているのではと思いますので、現実に受益や負担の差が生じていると判断されているのか、それとも、ないと考えていらっしゃるのか、ご認識をお聞きします。  次に、新たなバス交通政策ですが、既に行われた城崎地区のデマンド型交通サービス実証実験やこれから着手される竹野地区のバス交通対策実証運行の取り組みは、今後の交通弱者対策の面で期待できる仕組みとなる可能性を持っているかどうか、ご認識をお聞きします。  また、市内でもチクタクのようなオンデマンド乗り合い交通が既に運営されていますが、運営に携わる住民の皆さんの負担が大変大きいと思いますし、そのような方々がいない地域では実現できません。全国的には、国の特区や規制緩和などを活用してさまざまなオンデマンド交通、あるいは乗り合い交通が実証運行されています。  いただいた資料の中の路線バスやイナカーに対する満足度調査では、不便に感じる理由は、便数が少ない、適切なダイヤがないなどが圧倒的です。利用数や収益性の面から、路線バスやイナカーのこれ以上の増便は難しいと考えられますので、残る選択肢は外出支援サービス助成事業の需要などを見ても、オンデマンド型の公共交通をいかに地域の負担を少なく料金設定を定額に、そして、既存の業界と協調しながら導入するかではないかと考えています。  そこで、将来的に全市域、あるいは特定の地域でも構いませんが、新たなオンデマンド乗り合い交通の実現可能性があるかについてもお聞きします。  次に、平成29年度財務書類についてです。  財務書類4表は、それを活用することにより、財務指標の設定、適切な資産管理、セグメント分析、情報開示など、さまざまな用途を想定することができます。ただ、これを使いこなすには職員の皆さんの相当な知識と会計の経験が必要ではないかと思料するところです。今回の財務書類を見て、書類から見えてくる豊岡市の強みは何か、また、弱みは何かお聞きします。  また、新たに行財政改革に取り組まれる状況であり、市の厳しい財政状況が財務書類の中に浮かび上がってきてるのだと思いますので、資料のどういう点にあらわれているのか教えていただければと思います。  次に、提出議案等についてです。  今回、第4次行財政改革大綱策定方針が示されましたが、5月に開催された第46回行政改革委員会で示された大綱とは若干表現が異なっています。そこで、委員会で示された大綱の中で策定の必要性のうち、2019年度予算の危機的な状況となった要因とは何を指しているかお聞きします。  私の印象としては、市が進める政策や事業にはどんどん予算を使ってしまって、あるいは将来的に使うことを決めてしまって、その結果、財政が厳しくなったので、それ以外のところで行財政改革を進めようとしている姿勢のように感じてなりません。また、歳入確保で既存税率の見直しや新税導入に触れられていましたが、昨日の質疑で新税導入についての市の方針はわかりましたので、説明があったかもしれませんが聞き漏らしていますので、既存税率の見直しについてご説明ください。  次に、専門職大学への寄附及びその財源についてですが、大学の運営者が決定した以降、8億円を寄附する方針が既に示され、その財源として、定住自立圏構想の中心市に交付される特別交付税を充てるとお聞きしています。  そこで、定住自立圏構想の中で中心市が努めなければならない役割には何があるかをお聞きします。そして、その役割のために特別交付税が交付されると理解していますので、専門職大学の運営以外の分野に交付税を充てる必要はないか、ご認識をお聞きします。  以上で1回目の質問といたします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、新たなバス交通施策についてお答えをいたします。  豊岡市というのは、非常に広大な面積の中にわずかな人口の人たちが、しかもまばらに暮らしておられる。しかも、そのことの裏返しとして、自家用車の所有率が非常に高くて、そもそも公共交通をなかなか利用していただけないという状況の中で、それでもなお、足を守るためにどうするかという取り組みを進めているところです。その一つが、今回ご質問いただいております新たなバス交通体系、バス交通施策ということになります。  昨年度、近畿大学と大阪大学が共同研究として行われました城崎右岸地域デマンド型交通サービス実証実験の結果からは、残念ながら利用実績は非常に少なかったわけでありますけれども、大学が開発されたIT端末簡易予約システムを高齢者でも十分に利用できることが実証され、事務の簡素化や運営経費の削減に一定の効果があったというふうに伺ってるところです。  また、現在調整が進められております竹野地区交通モードでは、住民ドライバーの参画、地域車両の有効活用、ITによる運行前点呼の実施等を加えたバス運行を実施し、新たに竹野や城崎に来られる多くの観光需要を取り込む交通体系として準備を進めています。  地元の方々の日々の利用が正直言って少ない。なので、バス会社は撤退をしてしまっている。他方で、地域の中に民宿とかでマイクロバスを持っておられて、いつもいつも使っているわけではない、遊んでる時間がある。運転をされる方もこの時間帯ならあいてるよという時間がある。そういったものを活用して、それで観光需要を取り込んでいく。そうしますと、路線の採算性が上がってまいりますので、そのことが結局は地域の人々の足を守ることにつながるという、こういった作戦を立てているところでございます。  この実証から得られた効果について、同じような条件下にある市内の他路線への広がりも可能性があると考えておりまして、あわせて、現在深刻なドライバー不足解決へのヒントになる可能性もございますので、期待をし、しっかりと実証運行を行ってまいりたいと考えております。  全市域での展開可能性についてのご質問もいただきました。現在市内バス交通では、イナカー八代線の一部と全チクタク4地域で運行ダイヤが定まった乗車予約のみを行うセミデマンド運行を行っております。デマンド運行のメリットは、乗車予約時のみ運行することによる経費と運転労力の削減であり、デメリットとしては、予約受け付けに係る事務の増加、運行経路の複雑化等が上げられています。こちらにあいてる資源がある、こちらに需要がある、それをどうここが結びつけるかが必ずしも簡単な作業ではないということがございまして、ここが大きないわば課題となっておりますし、将来的には、ここはもう人間ではなく、AIがさばかないとできないのではないかというふうに考えております。  したがいまして、中心市街地や幹線に面し、乗降者数の多い地域では従来の路線バスが運行している定時定路線運行が好ましいと考えられ、全市域でのデマンド運行というのは、当分の間、難しいのではないかというふうに考えております。したがって、デマンド運行が適切なところにそれを適用し、従来の定時定路線運行が適切なところには、そこを何とか守っていくという、その組み合わせの中で維持をしてまいりたい、あるいは取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私のほうからは、豊岡観光イノベーションについての中で、法人が地域に果たす役割、この部分についての幾つかの質問に関してお答えさせていただきます。  まず、第一の着地型観光はどの程度進んできたのかという質問でございます。  現在、着地型観光商品は、神鍋高原のアウトドアトレッキング、城崎温泉で麦わら細工体験、ローカルガイドと行く出石城下町散策など、35種類の体験プログラムを造成、販売しております。豊岡観光イノベーションが企画、造成した「但馬空港まるごと見せちゃいます企画」のように、年間135名が利用する大変な人気商品がございますけども、こういったこと以外の商品に関しましては、2018年度、その他の体験プログラム販売実績は26名とこういったところで、ほかのプログラムは少し低調な状況であると認識しております。  こういったことから、体験プログラムの見直し、それから、新たな体験プログラムの造成、そして、そのプロモーションをしっかり行うことで今後利用者の増大を図りたいと考えております。  続いて、地域の稼ぐ力を引き出す原動力という目標に対して、現状の進捗ぐあいはどうかという質問をいただきました。  豊岡観光イノベーションインバウンド誘客を重点的に取り組んでおり、2018年の外国人延べ宿泊者数の伸び率は6.9%と、増加傾向は鈍化したものの、2019年の1月から3月の第1・四半期は36.7%と大幅な増加となってるところです。特に2018年度の伸び率6.9%と比較して、ターゲット国としているフランスは61.0%増、アメリカは10.7%増という非常に順調な伸びを示しています。特に特筆的なのはタイでありまして、16.4%増加しましたけども、城崎温泉の宿泊者数は順調に伸びており、昨年の外国人観光客の中でタイ人観光客の宿泊者数のシェアは、全国は6位なんでございますけども、城崎温泉では3番目、豊岡市全体でも4位に増加しました。城崎温泉を訪れるほとんどの外国人観光客は、その前後いずれかで京都市を、宿泊をしている必要がございまして、こういったことから、京都市観光協会の推計によりますと、昨年の京都市のタイの観光客の宿泊者数は2万5,852人というデータでありますので、京都を訪れた5名に1名の方が城崎温泉を訪れたことになります。これは最も数が多い中国の1.25%と比べると、タイが約20%でありますので、圧倒的に多い数字です。これは、タイ語を使える職員を中心としたTTI、豊岡観光イノベーションのテレビ局への取材やエージェントの招聘などに努力した、そういった成果であると言えると思います。  また、来訪者アンケートによりますと、数多くの情報媒体がある中、訪問先の情報源としての23%が「Visit Kinosaki」を活用しているという数字が示すように、インバウンド誘客に向けた豊岡観光イノベーションの取り組みは着実に成果を上げてるものと認識してるところです。  その次に、地域経済をまちづくりへの波及効果を高めるための工夫はどうかという質問をいただきました。  豊岡市に来訪する外国人観光客の8割は城崎温泉に宿泊しており、平均滞在日数は1.47泊となっています。経済波及効果を高めるためには、観光客に市内を周遊していただき、宿泊日数を増加させることに加え、原材料の地域内調達や地域内雇用、そして、地域内消費を促進することが必要です。このため、観光地マーケティングやマーケティングセミナー、そのほか地域事業者に向けたインナープロモーションを実施し、地域が稼ぐ力を養うためのサポートを行っています。具体的に言いますと、居酒屋マップという事業を昨年から始めました。今現在、4,225泊と、この豊岡市街地も随分外国人観光客がふえておりまして、こういった人たちに市内の居酒屋を利用していただくような事業を昨年から始め、今その評価を行ってるところです。約10店の店舗に参加いただいておりますけども、こういったことが成果を上げれば、今まで観光に関係なかった居酒屋さんといったこういったものも観光にかかわっていただける、そういったことを期待しております。  また、そのほかにも外国語のガイドの養成を昨年10名を達成し、ことしもさらにそれをふやそうとしていますが、こういったことが成功すれば、これまで観光に関係なかった市民の皆さんが実際に観光ビジネスにかかわれる、そういったことも期待してるところです。  そして、また、出石の町なかでは、さまざまなツアーを造成するに当たり、出石の方々にも企画の中に参加いただいております。そういった中で、出石そのものの観光地としての見直しといいますか、もう一回見詰め直す、そういった作業が進めばうれしいなと思ってるところです。  特にその中で、アイデアとしては、くま取り体験などができないかといった、こういったアイデアもいただくなど、こういった面についてもさらに努力を続けていきたいと思ってます。私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、豊岡観光イノベーションの財政状況についてお答えさせていただきます。  豊岡観光イノベーションにつきましては、法人としての利益を追求するものではなく、地域の稼ぐ力を引き出し、観光事業の収益を高めることを目的とした組織であると認識しております。第3期の決算では、市が実施できない事業ですとか、収益性は低くても専門性の高い事業などを受託しておりますことから、売上高のうち72.7%が委託料という構成になっております。また、純利益は364万7,000円の黒字となっておりますが、実態としましては、人件費の多くを市が負担しているため、人件費を加味した場合の純利益は赤字となりますが、これらは法人の特性からやむを得ないものと考えております。  また、収益事業の収入がふえれば、豊岡観光イノベーションの独自の事業ができるということからも、収益事業について伸ばす努力は必要だというふうに考えておりますが、収益事業のみで運営するということについては目指しておりません。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 私のほうからは、バスの現状制度は利用者の意向と合致しているか。また、住民の意向や需要を把握しているかというご質問がございました。  本市の公共交通政策は、市民の足を守るを基本理念とし、地域特性に応じた交通政策を進めております。昨年度、日高地域と竹野地域で行いましたバス路線等公共交通再編調査における住民意識調査のアンケート結果では、便数が少ない、JRとの接続が悪い、料金が高いといった、必ずしも利用者の意向に合致してるとは言いがたい状況にあります。その他の地域につきましては、路線バスが走っている地域におきましては、年1回実績報告会を行い、意見交換を行っておりますが、住民の意向や需要については十分把握できておりません。  今後、人口減少などにより、現在のバス交通体系の維持が困難になることも懸念されていることから、地域ごとの住民の意向や需要把握に努め、地域の実情に合った運行を検討してまいります。  次に、高齢者が免許を返納した後、日常的な交通手段となり得るかというご質問がございました。  現在、市内のバス交通網は、市民の身近な外出手段として路線バスを柱とし、市営バスイナカー、地域主体交通チクタクにより、住居集落の出発地と公共施設、商業施設等が集まる目的地との間を地域の特性や需要に応じて結び、市民の移動手段の確保に努めているところでございます。全ての自動車免許返納者の移動ニーズを満たすことは難しいと考えていますが、引き続き地域特性や需要把握に努め、現バス交通網の維持と利便性向上策について検討する必要があるというふうに考えております。  それと、地域での交通手段、あるいは利便性に格差が生じていないかというご質問でありましたけども、まず、交通手段とか地域によっては住民のほうに差は生じているというふうに認識しております。その理由といたしまして、路線バスは出発地となる住宅エリアと病院、スーパー、学校などの目的地エリアを結ぶ運行計画となっています。結果、多くの施設が集まる中心市街地は便数が多くなり、路線バスの便数を利便性の判断基準とするなら、中心市街地は利便性が高いと言えます。神鍋線上限200円バスやイナカーは、利用者の大幅な減少により路線バス存続の危機に陥った路線について、その維持を最優先の課題として、地域の実情に合わせて運行いたしております。また、チクタクにつきましては、それでもなお、イナカーの運行を維持できなかった路線で住民の移動手段を確保する観点から、地域主体交通として運行しているものでございます。  以上のとおり、現在の本市の交通政策は、少なくとも既存のバス交通網を守るということを最優先の課題として取り組んでいるところです。今後も地域の実情に合わせた運行を行い、利便性や受益に大きな差が生じない交通政策に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、財務書類の分析等につきましてご答弁させていただきます。  2017年度の一般会計等財務書類の数値と統計上の最新の数値であります2016年度の類似団体平均値を比較しますと、資産形成度を示す住民1人当たりの資産額では、類似団体が150万7,000円に対しまして、本市は216万3,000円であります。約1.4倍となっております。また、資産老朽化比率も類似団体が60.3%に対しまして、本市は62.4%となっています。これは本市の施設保有量が多く、かつ老朽化が進んでいることを意味しており、公共施設等の集約化、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要性を示しております。それから、世代間の公平性を示す純資産比率では63.6%で、過去及び現世代が負担した割合を示しております。また、将来世代負担比率につきましては、類似団体14.6%に対しまして、本市では27.9%であり、約1.9倍となっており、将来世代の負担が大きくなっていることを示しております。受益者負担の水準を示す比率では、類似団体では4.7%に対し、本市は5.4%であり、市民の負担が大きくなってることをあらわしております。  このように本市と類似団体との比較では、残念ながら強みは見られず、課題、問題点など弱みが顕著にあらわれる結果となっております。  続きまして、市の財務書類の中で市の厳しい財政状況はどの点にあらわれているかというご質問がございました。それに対しましては、お答えさせていただきます。  財政の健全性を示す住民1人当たりの負債額では、類似団体が41.7万円に対しまして、本市は78.7万円で約1.9倍となっており、類似団体と比較しまして、負債が多い状況となっております。なお、2016年度の81.1万円と比較すると、わずかに減少したものの、依然として負債が多いことから、今後も引き続き、地方債残高の縮小に努める必要があります。また、住民1人当たりの行政コストですけども、類似団体では31.1万円に対し、本市では45.4万円でありまして、約1.5倍となっております。類似団体と比較して多くの行政コストがかかっていることとなります。加えまして、このような状況の中で、今後、普通交付税の減収による歳入の減、社会保障関係経費等の歳出の増を重ね合わせて考えますと、ますます厳しい財政状況となることが見込まれております。
     それから、もう一つ、次に、専門職大学の寄附、それからその財源の関係ですけども、但馬3市2町で構成する定住自立圏におきまして、専門職大学誘致が第2期重点事業に位置づけられております。中心市であります本市に対し、毎年1億円程度の特別交付税が措置されております。当初の予定では、8億円の財源としまして、2019年度から3年間の第2期分と2022年度から第3期となる5年間の継続分を見込みまして、8年間で8億円の特別交付税を期待できるとしておりました。しかしながら、今後の財政状況等を鑑みまして、1年間前倒しした2018年度措置分から8億円の寄附に備え、財政調整基金に積み立てを行っております。なお、1億円の措置につきましては、算式によって算定される、いわゆるルール分の算定でございますので、所要額は措置されているものと認識しております。  それから、中心市の役割ということでご質問をいただきましたけども、そちらにつきましては、市町間の事務調整を行うことと考えております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 私からは、第4次行革大綱の策定方針に関するご質問にお答えいたします。  まず、2019年度当初予算において、危機的な状況となった要因でございます。  歳出におきまして、介護保険事業特別会計繰出金や公立豊岡病院組合負担金、障害者自立支援給付事業などの大幅な増加によりまして、歳出に見合う一般財源の確保が困難な状況となり、財政調整基金からの大幅な繰り入れにより収支の均衡を図る事態となりました。少子高齢化が進行する中では、今後もこれらの社会保障経費などに関する歳出予算は拡大することが見込まれます。一方で、市税収入は人口減少、高齢化により将来に向けて減収は避けられない状況です。また、合併市町村に上乗せして交付されてきました普通交付税の特例措置が段階的に縮小されております。今後、2020年度、2021年度の2カ年でさらに5億円減少するベクトルが働くことになります。さらに、来年度からは会計年度任用職員制度の導入によりまして、2.5億円程度の人件費の増加を見込んでおります。  これらのことから、来年度以降の財政運営は一層厳しさを増すものと考えているところでございます。  本年度当初予算の状況と将来の見込みを踏まえますと、今後の財政収支は赤字に転落する可能性が高まっていると認識しております。市の貯金であります財政調整基金が当初予算編成後で約32億円ございますが、この状況が続く限り取り崩しを余儀なくされ、近い将来、底をつく危機的な状況であると考えております。  次に、既存税率の見直しとは何なのかというご質問でございます。  これにつきましては、昨日も話が出ておりましたとおり、他市町で導入されているような入湯税の税率見直しといったものがございます。これを考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 松井議員。 ○議員(5番 松井 正志) ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。  まず、豊岡観光イノベーションについてですけども、はっきり言って、公益法人で自主財源に基づいて運営することはないと、現在の市なりいろんな団体の支援を受けて活動していくというような方針を改めてお聞きしましたので、その前提で法人の活動についても少しお聞きをしたいと思います。  いわゆる市が全面的にバックアップしてるというのは、当然民間企業ではありませんし、地域に果たす役割というのは大変大きいと思います。したがって、それができているかいないかというのが大変課題になってくるんだろうと思います。いわゆる法人のみずからの財源だけでやろうというふうな姿勢があるんであれば、それは、地域に対する貢献が少なくてもそれは許されると思いますけども、市が全面的にやるということであれば、それはそれなりに役割を果たしていただいておるというふうな気持ちを持たなければならないと思いますが、その観点から何点か質問をさせていただきます。  まず、着地型観光を35種類進められて取り組んでこられたということなんですけども、この着地型観光を進めるということは、どこがここを受益されるのか、どういうところが、要は端的に、どこがもうかっていくのか。当然法人も手数料も入ると思いますけども、じゃあ、どこの地域がどこの部分がもうかるか、ちょっと簡単に教えていただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 基本的には、その体験を実施されているところに収入が入りますが、豊岡観光イノベーションにつきましても、その手数料というのをいただいてまして、会員の場合が10%、会員外ですと16%、一般的なケースですが、いただいておりますので、一部は豊岡観光イノベーションにも入るということになっております。 ○議長(関貫久仁郎) 松井議員。 ○議員(5番 松井 正志) 従来から、地域の稼ぐ力を引き出す原動力になるという目標があったんですけども、その地域というのは、以前、28年のときにお聞きしたときには、京都を含めた地域というようなご説明があったかに思ってるんですけども、その地域というのもそもそもどういう地域を想定されてるのか。いわゆる豊岡市内という地域なのか、いやいや、豊岡市も含めてもっと広い地域なのか。地域の中でもどこかということがあれば、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 基本的には、豊岡が中心になろうかと思いますが、京丹後市も正会員として入っていただいてますので、一部、京丹後市にもメリットのある事業というふうなことを進めております。 ○議長(関貫久仁郎) 松井議員。 ○議員(5番 松井 正志) さらに、地域というのは、観光に関係する皆さんだけではなくて、先ほども前野副市長からご説明あったように、観光以外の方も関連するんであれば、そういう方も含めて利益を享受していただくことを目指すということだろうと思うんですけども、じゃあ、その地域の中で現在目指す方向として、観光の関連の業者の方だけなのか、いやいや、そういう方も含めてどの程度利益を享受するようなことを目指しておられるのか、何か目標とされるようなものがありますでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 具体的な数字は今持ち合わせておりませんけども、極力たくさんの方々に参加いただき、観光収入を上げていただきたいと思ってます。例えばことしは但東地域において、中国を中心に2回の農村体験というか、研修を行っていただきましたけども、こういったことであったりとか、さまざまなお土産屋さんも含めた、そしてまた、地産地消という意味においては、広く農業であったりとか、それから生産工業製品など、そういったものにも広げていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 松井議員。 ○議員(5番 松井 正志) もうちょっとここを話ししたいんですけども、3年目ということもありますので、またもうちょっと次もありますので、この程度にとどめさせていただきますが、いずれにしましても、先ほど公益法人で市が全面的に支援するという立場である以上は、地域、さらに地域の中でも観光業者の方も含めて、さらには多くの市民の方に利益が享受するようなことを意識して、ぜひ事業運営をしていただきたいと思います。  法人の財政状況でご説明いただきました。確かに公益法人ということであれば、収益を目指すわけではないし、それはそれで結構だろうと思いますけれども、今回質問させていただいた中で、閑散期団体誘客拡大事業委託料の実績報告書を資料要求させていただきました。そうすると、資料として出てきたのは、誘客の人数とバスの台数のみの資料をいただきました。実績報告書ということですから、当然収益決算状況も入ってるんだろうかなというふうに思って求めたんですけれども、その実績報告書には収支決算状況というのは記載されてないのかどうか、まずお聞きします。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 閑散期対策の団体誘客事業ですが、これにつきましては、豊岡市内で何泊してもらうことということを目標設定しておりまして、現在報告として、収支についてをもらってないという現状であります。 ○議長(関貫久仁郎) 松井議員。 ○議員(5番 松井 正志) 決算書を見ると、損益決算書では委託料収入額が1,100万円、それに対して、第4期の計画の中ではもうちょっと詳しく書いてあるんですけども、決算のほうでは、委託料関連経費ということで755万円が上がってます。つまりこの差額がどっか何かがあるんだと思いますので、そこが何に充てられてるかを知りたかったので、その実績報告書を資料要求させていただいたんですけども、この経費って、差額はどういうふうな経費に充てられるとか、もし簡単にわかれば。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 費用に上がっている部分は実際のバスの運営に当たり、1便何万円かの補助を出してるその部分でありまして、その差額というのは、いわゆるTTIがさまざまなところに営業活動をかけておりまして、そういったものに当たるものだと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 松井議員。 ○議員(5番 松井 正志) ということは、市から受託を受けて、その予算の範囲内でバスの運行業者に補助金を出すというふうな仕組みだけということですか。それをここがする意義は何がありますか、ここがする意義。要するに法人がする意義。市が直接やってもいいんじゃないですか。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 実際に市の職員がさまざまな、例えば学校であったりとか、それからエージェントといいますか、旅行会社にも当たっていくというその作業を考えますと、実際にTTIの社員には旅行会社からの出向の社員もいまして、彼らの視点、プロの視点から営業をかけていただくのが最も有効だというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 松井議員。 ○議員(5番 松井 正志) 私はちょっと反対にとってしまって、ちょっと誤っておれば訂正させていただきますけども、先ほど地域をお聞きしました。豊岡市内だけを対象としてる地域であればよろしいんですけども、今回の法人は京都を含む、豊岡市以外も含む地域を対象としています。したがって、豊岡市の補助金がそこに流れていってるんではないかと思うんですけども、それはいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) この事業は、豊岡市が委託したものですので、豊岡市のみの受益となっております。  それから、先ほどのTTIに委託するメリットなんですが、当初、市が直営でやっていたときには1台幾らという形で申請を受けてやっておりましたので、例えば、繁忙期の8月にすごい数が来ても、それは同じように対応しなくてはいけないのを、閑散期に限って営業を回るという点では、営業能力にすぐれたTTIのほうが、そこだけのお客さんを集中的にとってきてもらえるということで委託事業とさせていただいております。 ○議長(関貫久仁郎) 松井議員。 ○議員(5番 松井 正志) 職員の関係でちょっと確認をさせてください。現在8人の職員の方がいらっしゃって、そのうちお二人はいわゆるそこの雇用の方ということで、正規という言い方は適切かどうかちょっとわからないんですけども、でも、全員正規か。市から負担が入っている方が5人で、半分入ってる方がありますんで、実質6人の中で4人分が市が負担をしていると。8人か、8人のうちの4人分を市が負担をしてるということでよろしいですか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 半分ずつ負担している方を足して1というふうな計算すれば、そういうふうになります。 ○議長(関貫久仁郎) 松井議員。 ○議員(5番 松井 正志) わかりました。質問はちょっとここでとめます。ちょっとまずいかなと思いますんで、また改めてないしょで言います。  次は、自主運営できる見通しがあるかということを質問しましたけども、見通しがないと。いわゆる公益法人だということなんですけども、私はこのことは実は観光全体の問題にもかかわってくることでして、本来のそういう市が丸抱え、ある程度するんだったら、観光協会がやったらいいんじゃないかという気がしてくるんですけども、それはまたいろんな、先ほどご説明いただいたように、観光協会には他の民間の方が入られないということもあるし、いろんな制約もあるということでやっとられるんだと思いますけども、要するにこれについても、観光に対する支援ということですから、この経費も含めていわゆる宿泊税を含めたいろんな財源の問題に関係してくるんではないかと思うんですけども、これも結構大きい金額を毎年将来的には負担をするんだろうと思います。4人ということになると、人件費の公表は平均四十四、五歳の職員の方でも給与費としては500万円ぐらいあると思いますので、大体年間2,000万円を将来的に負担していかんなんと思うんですけども、そのあたりの財政負担への考え方はいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 非常に重要な問題でして、まず、公益法人だからもうけなくていいということではなくて、もともと観光振興のために不可欠なんだけれども、そこのところを豊岡の観光業者は実際には身銭をお切りにならないので、例えば海外のインバウンドの分析をしてもそれだけではお金につながりませんので、本当は必要なんですけれども、個々の観光の事業者なり、旅館の方々にそこをやれといってもなかなか不可能です。ですので、全体としてもうけるためには必要なんだけれども、それ自体は利益を生まない部分を、ここのところを公的にやろうということで、そして、そのためにTTIをつくって、そこに基本的に仕事をしてもらってるということになります。  ここはさらに専門性を高めていく必要がありますので、市の職員も十分優秀なんでありますけれども、先ほどの閑散期対策のようなことについても、できる限りもうTTIのほうに集約をしていって、そして、さまざまな経験をしたり、さまざまなつながりをつくる中でより専門性を高めていこうという、こういったことにあります。そうしますと、基本的には、そこの職員がどれだけノウハウを身につけていって分析能力を高めていくかということになりますので、ここを公的に基本的には支えていく必要があります。  そうしますと、これを財源をどうするかということが次の大きな課題になって、現在は市がかなり一般財源を出しながらそれを人的に支えてることになります。それが今後かなり難しくなってくると。このことだけではなくって、それ以外にも、具体的に観光地の魅力を高めるためのさまざまな施策についても財源がなくなっていくことと全部ひっくるめてでありますけれども、そういうことがございますので、そのことを今後とも積極的にやるための観光のための特別な財源を、それは税なのか、あるいは税の中でもいろんな品目がありますが、どの税目なのか、それ以外でもあり得るのか、そのことについて議論をしなければいけないと考えてるところです。  国のほうから聞いておりますところでは、このDMOの先進の国では、DMO自身が課税権を持ってるといったところもあるんだというふうに聞いています。つまり税をもってでもやるべき事柄、そのことによって観光業者だけでなく、最近では生活文化の観光資源化でありますとか、日常生活の観光資源化ということが起きてきてますので、要は観光にかかわる人はもっと広く可能性をインバウンドの中で特に持っておりますので、その人たちの利益になるような財源をどう生み出していくかが大きな課題だというふうに考えているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 松井議員。 ○議員(5番 松井 正志) まだ3年たったところですから、まだまだ活躍、評価してますので、これからのいろんな地域への貢献をやっていただくよう、ぜひ期待をしてるところであります。  交通弱者対策について何点かお聞きをしたいと思います。  アンケートについても、一部分析をしていただきました。全ての利用者であるとか、住民の方を意向を把握していないということもおっしゃっていただいたんですけども、要するにこのアンケートの手段を見てますと、バスに乗られた方であるとか、竹野の意識調査というのは、どういうふうな手段でされたんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 竹野の調査につきましては、実際現地に行きまして、バスに乗り込んで、利用者の方に聞き取りをしております。 ○議長(関貫久仁郎) 松井議員。 ○議員(5番 松井 正志) ということは、日高地域の調査も、それから竹野地域の調査もいずれも利用者の方を対象にされたということですよね。それは確かにそういう方の意向調査というのは大事だと思いますけども、私はこれまで、2003年から、あるいは2007年、2011年ということで、先ほどの清水議員のときに、いつからチクタクであるとか、200円バスとかいろんなものが発足したというふうなことをご説明いただいたんですけども、その当時から乗ったことがない人、乗ってない人、いわゆる経験がない人の意向っていうのが全然把握できてないんではないかなと思っています。私たちもいろいろな人から話を聞いても、要するに乗る方については、不便だとか、バス停から遠いとかっていう声を聞くんですけども、全然乗ったことがない人から見ると、全然どういうふうなご意向なのかわからないんですね。将来に向けては、そういう人たちも便利であれば乗っていただく機会っていうのはふえると思いますし、そういう人たちが、じゃあ、どういう考え方を持っておられるかっていうのをどっかの段階で把握しなければならないなという気がするんですけども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 先ほども年に1回、イナカー路線につきましては、地元に入って1年間の報告をしておりますけども、そこで参加される方は、やはり区長さんとか、役員さん方がほとんどです。直接利用されてる方がその報告会に参加というのは、まずありませんので、また、今後、今バスを利用されていない方についても、どのような制度になってるかというようなことも1回お知らせするような機会をまた研究していきたいというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 松井議員。 ○議員(5番 松井 正志) ぜひそういう機会を方法がちょっと大変だと思いますけども、何らかの方法でPRを兼ねてそういう意向把握もしていただきたいなと思います。それはぜひよろしくお願いします。  それから、神鍋地域の関係で申し上げますと、200円バスという、大変、市として思い切った支援を続けていただいとんですけども、やはり回数が少ないとか、それからバス停が遠いとか、それからそういうふうな不満というのがこのアンケートにも出てますし、我々もお聞きをするところです。  一方で、ぼちぼち便に対する評価というのは、私は高いと思ってるんですけども、どういうふうな評価を持っておられますか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) ぼちぼち便につきましては、1日のうち何便かを集落の隅々まで回ってる路線でありまして、村の集会所がバス停になってるところがほとんどです。非常に便利だとは思ってるんですけども、このアンケートの中では、そういったバス停が近いというようなご回答も入っております。そういったのがぼちぼち便の利用されている方の回答ではないかなというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 松井議員。 ○議員(5番 松井 正志) つまり、イナカーも含めてバス利用の方というのは、通勤とか通学で定時に出なければならない方と、そうではなくて時間はある、だけども行きたいけど手段がない、さらに家からバス停までは遠いから行けないという人に対しては、ぼちぼち便のような、時間はかかるけども家の近くで乗降ができるというような手段というのは、大変便利というふうに考えられてる方もきっとあると思います。それは神鍋線だけではなくて、ほかの地域でももちろん当然あるんではないかと思います。したがって、そういうものを需要を掘り起こす必要があって、さらにそれを全てぼちぼち便のようなものを運行するんではなくて、私は次の、例えばオンデマンド型交通のようなところにつなげていったらどうかというふうに思ってるんですけども、それについてはどのようにお考えになりますか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 便数をふやすことになって、やはり1便当たり運行するに当たりましては、最低需要の基準というものがございます。やはり便数をふやすとそれだけ基準が落ちるということも可能性もありますので、地域の需要がどの程度あるのかというのを把握してからでないと、そういったぼちぼち便をふやすというようなことは難しいかと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 松井議員。 ○議員(5番 松井 正志) 私はぼちぼち便をふやしてという意味ではなくて、そういう利便性の高いような手段があれば、もっと乗られる方がふえるんではないかな。したがって、現在乗ってない方でもそういう便利な手段を提供することができればもっとふえるんではないかということを言っておるだけですので、ぼちぼち便をふやしてほしいという趣旨ではないですので、その点だけご理解をください。  地域や手段に伴う受益の差についてですけども、資料をいただきまして、5年間の路線バス、それからコバス、イナカー、チクタクの利用人員、それから補助金、さらには運賃収入というのをいただきました。この表を見て、担当部長としては何か感じられることがありますか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) この表を見ましたら、市が出している補助額と利用者数、利用人数が出ております。それで、市が出している補助額を利用者数で割りますと、やはり1人当たりに対する額というのは、手段によって大分差があります。一番路線バスについては、1人当たりが少ない。それから、次にコバス、イナカー、チクタクといったふうに、どうしても1人当たりに対する補助額というのは差があるというふうに認識しております。 ○議長(関貫久仁郎) 松井議員。 ○議員(5番 松井 正志) さすが、私も職員であればそういうふうに見ます。一方、これ個人負担の額のほうを今と同じように割っていただいたらどうなるかわかりますか。要するに、それぞれの運賃収入が個人負担だろうと思いますので、これを利用者で割ると、これは全部はやってないんですけど、端的に言うと、イナカーについては1人当たり188円から200円ぐらいです。それから、チクタクについては146円から157円。つまりイナカーについては200円ぐらいの負担をされて、1回につき。チクタクについては、1回につき150円ぐらいの負担をされているということです。  一方、コバスについては幾らでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) コバスにつきましては、1人当たり運賃、上限100円ですので、運賃自体は事業者のほうに入っております。先ほど議員がおっしゃいましたイナカー、チクタクにつきましては、運賃が市のほうに入っております。それで、イナカー、チクタクにいたしましても料金の上限を設定しておりますので、こういった金額になろうかと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 松井議員。 ○議員(5番 松井 正志) この料金差があるというのは、例えば民間の営業ベースであれば、私はやむを得ないと思ってるんですけども、市が支援するんであれば、先ほど部長がおっしゃったように、補助金のベースで考えるんではなくて、個人負担の段階で考えてみて、差ができてないかということを考えるべきではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) こういう議論を始めますと、結局、市のほうの負担額を低いほうに合わせざるを得ないということがございます。もともと、例えば路線バスでも、たくさん沿線に人がいて乗っておられる場所と、そうでないところに対して、市の補助額がそもそも違います。つまり皆さんからいただいてる税金を乗ってる一人一人にどのぐらい払ってるかと見ると、相当の格差がある。それでも路線は維持しなければいけないので、それは不公平と言えば不公平かもしれませんけども、それよりも路線を維持することが重要であると。  神鍋線にしましてもイナカーにしましても、イナカーがそれでも撤退せざるを得なくなってチクタクを入れてますけれども、ここの考え方は、路線を何とか守る。そのために本人負担の差があったとしても、それはやむを得ないと。もし本人負担の差を一律にしようとすると、本人負担が一番低いほうに合わせることというのは、これもう財政的に不可能ですから、そうすると高いほうに合わせざるを得なくなって、路線が今よりもさらに撤退せざるを得ない方向に行くだろうということがありますので、おっしゃってることはそれはそれでよくわかるんですけれども、そこのところをある程度抱えながらも、どう守るかということを私ども地域としては最優先課題にすべきなのではないかと、このように考えているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 松井議員。 ○議員(5番 松井 正志) 時間がなくなってきましたんで、また改めてこれは議論したいと思いますけども、私、市長のおっしゃる理屈もよくわかります。ただ、住民の皆さんから見ると、負担が、差があるというのはおかしいと思います。さらに加えて、利便性も全然違うんですね。だから、それは、差は何とかどっかで埋めたいと思うんですけども、それでできないんであれば、例えばオンデマンド型の乗り合いバス交通のようなものを、例えばそれ以外のところにも走らせるとか、何か方法があるんではないかというふうに思ってます。  ただ、具体的にどういうふうな手段がいいかというのは私自身、まだ現段階で持ち合わせてないんですけども、いずれかの段階では、何かこういう手段をやらないと、きのうの福田議員の質問の中で所貧乏という言葉が出たんですけども、地域によって、貧乏という表現が適切かどうかわかりませんけども、受益に差がある、利便性にも差がある、それをずっと続けていかなければならない。おっしゃるように、全体の公共交通を維持するためには、市の財源も限度があるから、それを考えると一定のところで抑えなければならないというのはわかるんですけども、やはり市民の方から見ると、やるせない気持ちになられるんではないかということがありますので、それ以外の方法が何かないかということを現在、私自身は模索をしたいなというふうに思っているところであります。  それから、ちょっと専門職大学のところで、特別交付税に含まれる額なんですけども、特別交付税には調整率というようなもので、例えばルールどおり計算したものが国の総額の中で変わるっていう場合がありませんか。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 普通交付税では調整率というのがあるんですけども、特別交付税は総額で、平成30年度も25億円からいただいたんですけども。(発言する者あり)はい。特別交付税、調整率というのはちょっと認識してないです。 ○議長(関貫久仁郎) 松井議員。 ○議員(5番 松井 正志) 特別交付税の場合は、例えばそのときそのときのいろんな条件、災害が起きたとか、特別の、どっかにふやさんなんというときが出てきたときには、総額がふえるわけではなくて、総額は変わらずに、その特別交付税の中で調整されるんではないかと思うんですけども。その際には、この1億円というのはルール上は入ってますけども、影響は受けることはないでしょうか、そのことだけ聞きたかったんですけど。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 総額の中では若干影響があることもあるかもわかりませんけども、ただ、25億円、30年度にいただいたんですけども、その詳細というか、ルール分はルール分できっちり入っているものだとこちらのほうは認識しておりますので、それは残りの特殊事情、財政事情なんかはまた上乗せでということで、そちらのほうで調整されてるのかなと思っております。
    ○議長(関貫久仁郎) 松井議員。 ○議員(5番 松井 正志) いいですか、もう最後で。  特別交付税の曖昧さっていうの、私もよくわかってます。したがって、そういうことがあるからこそ、支出のほうは確実に8億円出さなければなりませんけれども、入ってくるのが非常に不安な状況があるんで、それで出すっていうことが、要するに市が、損って言ったらおかしいんですけども、支出よりも収入が少なくなってしまうような状況はないかどうかを心配しとるということです。  8億円寄附することによる効果というのは当然あると思いますし、それはそういうふうになっていただきたいと思いますけども、厳しい財政状況の中で、市は太っ腹だなというふうに思ったところであります。  以上で終わります。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で松井正志議員の質疑、質問は終わりました。  暫時休憩します。再開は午後1時。     午前11時49分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  都市整備部長からの発言の申し出がありますので、これを許可します。  都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 先ほど松井議員への答弁で、住民へのアンケート調査はバスの中で利用者のみ行ったと答弁いたしましたが、竹野地域の竹野海岸線と日高地域の清滝地区、西気地区では、住民の方を対象としたアンケート調査を実施しておりますので、おわびし、訂正いたします。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 次は、22番、足田仁司議員。(拍手)      〔足田仁司議員 登壇〕 ○議員(22番 足田 仁司) 22番、会派ひかり、足田仁司です。この後、「ひとし」が3回続くようですけども、「ひとし」1番バッターとしてやらせていただきます。  夕べ、空を見ると満月が出ておりました、満月です。たまたまニュースで、ネーティブアメリカンは月に名前をつけておられますが、満月に名前をつけてるというニュースを見ました。ちなみに6月の満月は、ストロベリームーンといって、イチゴがついております。変わったところでは、3月に芋虫っていうのがありますけど、それよりも、月の満月に名前をつけて、いろんな年中行事の目安にしてるようでした。  ことしもはや半分ほど過ぎようとしていますが、ことしの天気は大変特徴があります。まず、雪上げ作業を一度もしないで冬が終わったこと。その後、寒い春が続き、桜も長い間、花を散らさずに私たちを楽しませてくれました。5月の天気の統計が出ていましたので紹介しますと、豊岡市で平均気温の平年差がゼロからプラス1度の間、それから降水量が平年比20から40%の間と、それから日照時間の平年比が140から160%となっております。雨が少なくていい天気が多かったというふうに思い出される方も多いと思います。  私が驚いたのは、我が家の、安物の湿度計なんですが、毎朝それを見るんですけども、つい最近まで40%台が続いておりました。時には30%台というのもありまして、但馬でもこの乾燥ぐあいというのも自分なりにあんまり経験がないなと思ったところです。  そして、まだ梅雨入りはしていないということですが、15日に東北地方が梅雨入りしたと発表がありました。近畿地方より東北地方が先に梅雨入りしたのは45年ぶりのことだそうです。このまま、異変のまま夏に突入するのかと、そういう心配があります。このパターンは冷夏につながるという予想も聞いております。願わくば、農作物に悪影響のない夏になるように、そして災害のない年になりますようにと祈るばかりです。  また、別の意味で怖いものとして、地球温暖化にしても、これは全く違いますが、年金制度、健康保険制度、いずれ破綻してしまうんではないかと誰しもが薄々思っていながら、ひたすら隠して触れようとしないアンタッチャブルな時代、政府は大丈夫でしょうか。災害時に避難命令が出ても、私は大丈夫だろうというバイアスが働いて動こうとしないのによく似ている印象を受けます。神様でもいて、いざとなったら何とかしてくれると誰もが信じているのかなと思ったりもします。  それでは、通告に従い、質問に入りたいと思います。  厚生労働省は、現在、事業所は人を採用するに当たって守るべき項目やルールを徹底するために、ハローワークを通じて全国展開をしています。人を採用選考するということの基本として、応募者の基本的人権を尊重する、応募者の適性・能力のみを基準として行うの2点を上げています。  豊岡市役所は、市内、但馬でも有数の事業所であり、行政の中心を担っています。当然、職員採用選考について適正かつ模範的であることが期待されます。  そこでお尋ねします。市職員の採用選考について、どのような基本方針で実施されているのか、具体的に教えていただきたいと思います。  また、人事管理にもつながっていると思われる、採用後の職員の管理についての基本的な考え方についてもお尋ねをいたします。特に、ジェンダーギャップの解消につなげる取り組みについてお尋ねをいたしておきます。  次に、市内企業、事業所における公正採用選考についてもお尋ねをします。  市長は、豊岡市のジェンダーギャップの解消に取り組むと打ち出されました。大事な取り組みであると理解し、応援をしたいと思います。女性が生き生きと働ける職場である前に、採用選考段階での不当な選別があってはなりません。職場に入る以前に壁があるとしたら、大きな問題だと思います。  そこでお尋ねします。市内事業所が社員、従業員を採用選考するに当たり、女性に対してどのような取り組みがなされているのか、わかる範囲でお答えをください。  また、関連しまして、市内事業所は就職差別撤廃に取り組んでいる状況があるのかないのか。あれば、その内容を教えていただきたいと思います。  次に、市内企業、事業所における公正採用選考人権啓発推進員についてお尋ねします。  厚生労働省は、ハローワークを通じて国内の企業、事業所に公正採用選考を徹底するため、公正採用選考人権啓発推進員設置要綱を定め、その設置を進めています。その目的としては、職業安定行政の課題である国民の職業選択の自由、就職の機会均等を確保し、雇用の促進を図るためには、雇用主が同和問題を初めとする人権問題についての正しい理解と認識のもとに公正な採用選考を行うことが必要であるとして、一定規模以上の事業所等について公正採用選考人権啓発推進員の設置を図り、推進員に対し、計画的、継続的な研修を行って、当該事業所における公正な採用選考システムの確立のために必要な知識、理解及び認識を深めることを目的とするとしています。  県とハローワークの取り組みを市はどの程度把握しているのかについてお尋ねをします。お答えをお願いします。  厚生労働省は、対象企業、事業所を、従業員100人以上としていますが、多くの都府県が50人以上とラインを下げて取り組んでおり、兵庫県も同じく50人以上の従業員のいる企業、事業所を対象に、公正採用選考人権啓発推進員の設置を進めています。  豊岡市は専門部所まで設けてジェンダーギャップの解消に取り組もうとしています。特に、意欲のある女性が生き生きと働ける環境づくりは重要な課題と理解をしております。  50人以上の社員、従業員を抱える市内企業、事業所はどれくらいあって、そのうち何社がこの公正採用選考人権啓発推進員を設置しているのか、把握されておればお答えをお願いします。  これは、万が一にも社員、従業員の採用に関して、女だからというハードルを設けていては公正な採用選考とは言えないからです。就職という女性活躍の入り口で、合理的な理由もなく、女性だからというだけで採用に格差があってはならないと考えるから、今回質問をさせていただきました。  豊岡市のこれらの取り組みの礎として、まず、市内企業、事業所の実態を把握することが大事だと考えますが、市の考えについてお尋ねをいたします。  次に、市の就労支援の取り組みについてお尋ねします。  市の具体的な就労支援にはどのような取り組みがあるのかということと、その取り組みによってどういう成果、実績が上がっているのかお尋ねをします。  さきに発表があった市の相対的貧困率の中で、母子家庭の貧困率が67%と、母子家庭の3分の2が貧困状態にあるという異常な実態に対して、どのような取り組みをしているのか。また、取り組もうとされているのかお尋ねをします。  さらに、貧困状態にあるという母子家庭の中で、生活保護など制度利用をせず、自力で頑張ろうとしている世帯がどれだけあるのか、把握されておれば教えていただきたいと思います。  市内の消費生活相談員からメッセージをいただきました。消費生活相談の背景にある、これでもかというくらい生きづらさに出会っています。消費生活相談という事業ではできないことが、政治の力でよい方向に向かうことを心から強く願っていますとありました。  貧困対策を実施するためには、まず、貧困の実態をつかむ必要があります。以前から尋ねているニートやワーキングプアの実態を把握する考えはないのかお尋ねをします。  彼ら、彼女らが将来の納税者になるのと、生活保護受給者になるのとでは、市全体の利益を考えると、ちゅうちょしている場合ではないと考えます。  また、貧困状態にある母子家庭は把握されているのかについてもお尋ねをします。  これは、貧困状態にある子供への把握にもつながります。市長は、貧困状態にある子供への対策を強化すると言われました。これも実態を把握することから始めることだと思っております。  次に、北近畿豊岡自動車道の日高神鍋高原インターチェンジのアクセスについてお尋ねをします。  日本地図を見ますと、自動車道路網で依然として鳥取から舞鶴の間と豊岡自動車道の北向きが空白で、全国的には最も整備がおくれている地域と言えます。政治力の弱さか、人口減少のせいかわかりませんが、とにかくおくれているというのが見てとれます。  少しずつですが、豊岡自動車道が伸びてくれることは歓迎すべきことだと思っております。但馬、豊岡を訪れる人にとっては、年ごとに早くなって便利になったと言います。特に、豊岡を出て都会に暮らす人は、帰省するたびにそう言う人が多いように感じております。出石・但東は鉄道から外れているため、交通手段は車に依存をしています。当然、観光客も道路を通ってきてくれるわけですが、但東町は豊岡自動車道の延伸に伴い、福知山から直接来る車とか人が減ったというような話も聞きます。出石の観光は道路が生命線であり、ピーク時には、1年間に100万人が訪れていたといいます。  このたび、せっかくできた日高神鍋高原インターチェンジですが、ここから出石・但東方面に観光バスがすんなり行けないという実態があることをつかんでおられるのかどうか、そして、アクセスの改善の見通しについてお尋ねをいたします。  さらに、八鹿、日高、豊岡の交通はJRの鉄路、それから国道312号、そしてこの豊岡自動車道と3つもの交通網が整備されようとしています。それに引きかえ、出石・但東方面はどうでしょうか。観光振興という面から見ても、出石・但東方面は道路に依存しているわけですから、豊岡市としても、出石・但東方面の振興策として道路整備は相当力を入れるべきだと考えております。  日高神鍋高原インターチェンジから出石・但東方面へのルートを見ると、まず、鶴岡橋までどうつなぐか。  さらにその先、上郷区間の堤防上の道路、ルート482の幅員の狭さをどうするか。観光バスがすんなりとすれ違いできるでしょうか。  さらにその先、中郷−片間区間は新たな道路整備が予定されていると聞きますが、具体的な内容とその進捗状況をお尋ねします。  第3次とよおか教育プランについてお尋ねします。  市では、とよおか教育プラン、平成31年度実践計画というのを策定されておりまして、その中の12ページにあります命の尊厳を基盤にした人権教育の項目についてお尋ねします。  ここで2つの取り組みが実践項目として掲げられています。1つは、いじめやインターネットによる人権侵害等、今日的な人権課題に対応した人権教育の充実と、もう一つは、人権尊重を基盤とした社会を目指す教育の推進と、家庭、地域、関係機関との連携の推進とあります。この2つの項目について具体的に説明をお願いいたします。  以上、1回目の質問といたしまして、2回目以降は質問席にて行います。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、市職員の採用についてお答えをいたします。  一たび市の職員として新規採用いたしますと、長期にわたって、市民、そして豊岡のために働いてもらうことになりますので、そのような職員としてふさわしいかどうかという観点からのみ、職員採用の選考を行っております。  最近では、特に主体的であること、なおかつ協同的であること。みんなで力を合わせてまちを支えるという意味で協同的であること。そのような人材かどうかということを主眼に選考を行っておるところです。  男性であるか女性であるか、学歴がどのようなものであるか、あるいは人脈、コネ、誰の子であるか、誰の孫であるか、誰との知り合いであるか、一切私たちは関心を持っておりませんし、そのような観点からの働きかけについては一切受けることがないように言明をし、貫いてきてるつもりでございます。  面接におきましても、人権侵害に当たることがないように、質問内容についても留意をしているところであります。  具体的には、受験者の本籍地、嫡出・非嫡出の別、家庭の資産、住宅の状況、家族の職業・収入等の家庭環境、それから受験者の思想・宗教、支持する政党、尊敬する人物など、就職差別につながるおそれのある質問についてはしないことといたしております。特に本市独自の指針はつくっておりませんけれども、採用試験実施に当たっては、厚生労働省の作成した冊子「公正な採用選考を目指して」を参考にしているところでございます。  採用した後の人事管理についてでありますけれども、本人の、まずその個人情報につきましては、採用申し込みの際に、学歴、職歴、それから資格免許、趣味などを採用申込書に記載をいただいてるところです。採用後は、採用時に取得した情報に加え、配属部署、給与などを含む発令履歴、研修の履歴、懲戒処分の有無、長期休暇、休職、産休等の履歴などを保存管理し、人事異動の際の参考として活用しているところです。  なお、職員台帳に本籍地の記載欄が欄としてはございますけれども、入力はいたしておりません。  そして、そうした中で特にジェンダーギャップについてのお尋ねもいただきました。  現在の豊岡市の職員の年齢階層別の男女比を見てみますと、40代以上では圧倒的に男性が多く、女性が少ない。そこから以下になりますと、だんだんと和らいでまいりまして、近年の採用では、大体おおむね半々ということになってます。これは別に半々になるように意識したことじゃなくて、男性にも女性にもそのことを理由にしたげたを履かせずに本人を見ると、年度により多少のでこぼこがありますけれども、結果的におおむね半々になってきているとこです。  ただ、これまで、豊岡市役所に入った後の職員のキャリア形成の上で、女性であるということだけでもって補助的な仕事だけに、補助的な仕事はもちろん大切なことでありますけれども、そのことだけに従事をさせてきたという傾向が現実にございましたので、そのことについては改め、そして男性だろうと女性であろうとスキルを磨き、そして磨いたスキルを発揮できるような職場のあり方について、今、懸命に努力をしているところです。  同時に、職員にも、そのようなことであるので、男性であるから女性であるからということでなく、このまちを支えることについて意欲を持って取り組んでもらうように、そのような観点からの働きかけや研修も始めたところでございます。まだまだ道半ばというか、始まったばかりでございますけれども、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、とよおか教育プランの施策、生命の尊厳を基盤にした人権教育について具体的な内容についてのお答えをします。  人権教育につきましては、各学校で年間指導計画を作成し、同和問題を初め、高齢者、女性、障害のある人、外国人、インターネットによる人権侵害等、さまざまな人権にかかわる課題の解決に向け、総合的に取り組むこととしています。  その中で柱となる同和問題につきましては、兵庫県教育委員会が作成しています人権教育資料を活用し、基本的人権を尊重する態度の育成に努めているところであります。社会科におきましても、市民平等、身分制度等について学び、部落差別に関する知的理解を深めているところです。  とりわけ、障害のある人に対する人権課題につきましては、体験活動を取り入れたり、また、近年、大きな課題となっていますインターネットによる人権侵害につきましても、但馬消費生活センター職員や警察官といった関係機関を講師に招き、専門的な指導を受けたりする等で指導方法を工夫して、人権意識の高揚を図るようにしているとこであります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 私からは、公正採用選考について、まずは市内企業における公正採用について、採用の際のジェンダーギャップや就職差別をなくす取り組みの把握についてお答えをいたします。  資料要求でもお答えしましたとおり、市内の個々の企業の採用マニュアルですとか、就職差別をなくする取り組みについて実態資料等も保有しておらず、現時点では、市内企業の公正採用の取り組みについては具体的に把握いたしておりません。  続きまして、市内企業における公正採用選考人権啓発推進員の県とハローワークの取り組みの把握についてです。  兵庫県では、兵庫労働局、ハローワーク、県が共同で「公正な採用選考についての説明冊子」というものを作成されており、新規学卒求人説明会等の場で配布をされたり、各企業の公正採用選考人権啓発推進員や役員を対象とした研修会を開催されていると伺っております。  さらに、ハローワークでは社内研修等に活用できるDVD等の貸し出しや普及啓発資料の配布も実施されていると伺っております。  それから、市内に50人以上の企業が何社あるのか、そのうち何社が人権啓発推進員を置いておられるのかという問いがございました。  私どもで把握できる経済センサスの資料では、50人以上の社は100社強程度ではないかと把握いたしております。そのうち何社が推進員を置いているかという件に関してはハローワークから回答は得られませんでしたので、把握をいたしておりません。  また、事業所のジェンダーギャップ解消等の状況について把握してるかということがありましたけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、現時点では詳細は把握いたしておりません。  続きまして、市の就労支援策の具体的な取り組みと成果についてお答えをいたします。  市は、職業紹介専用ウエブサイトのジョブナビ豊岡というのを運営いたしておりまして、昨年度は96社の市内企業が掲載をされ、随時、企業情報や募集情報の更新を行い、積極的な情報発信に努めております。  また、「豊岡就活応援ブック」というものを毎年作成し、就職活動を迎える大学生や短大、専門学校生に対して、卒業をした高校を通じて配布いたしております。昨年度は市内企業90社を掲載したガイドブックを1,168人に対して送付いたしました。  また、日常的な紹介業務のほかに、就職活動を行う大学生等に対して市内企業を紹介する合同企業説明会等を京阪神で開催しており、昨年度は3回実施し、延べ136社が参加して、247人の求職者が来場をされています。  また、昨年度には、子育て中の女性の就労促進として、少日数、短時間勤務を推進するため、協力企業の公募を行い、求職者との相談会を開催しました。その結果、これは母子家庭のみが対象というわけではありませんけれども、14社の企業と31人の女性が参加をされ、最終的に22人の女性が内定に至っております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、ニート、ワーキングプア、また母子家庭の貧困層の実態をどう把握しているかということでのお尋ねにお答えをしたいと思います。  ニート、ワーキングプアの実態につきましては、全市的な把握というのはいたしておりません。通常の生活困窮者の相談、支援の中で個別的に把握をしているという状況にございます。このニート、ワーキングプアにつきましては、一般的には収入が低いため、十分な食べ物がないぎりぎりの生活をされていたり、また、税金や公共料金などの滞納、家賃やローンの未払いなど、さまざまなところで生活に支障が生じている状況にある方もおられるというふうに考えております。  また、母子家庭につきましては、2017年度、子供の貧困対策を目的に、児童扶養手当の受給者及び就学援助資金制度の利用者を対象に市民アンケートを実施し、全体的な実態把握に努めたところでございます。また、通常の相談、支援の中でも個別具体的に実態を把握いたしております。  その結果といたしましては、母子家庭では、非正規雇用率が43.9%と高く、また、世帯収入の低い、例えば200万円未満の方が54%というような状況で、相談相手がまたなくて孤立しがちであるというような状況、子供の生活をなかなか整えられないというような状況、さらに、子供への接し方がわからないですとか、子供が学習意欲を失っているといったような傾向があるということも伺えております。以上です。
    ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(鴨川 義宣) 私からは、日高高原インターチェンジのアクセスについてお答えいたします。  日高神鍋高原インターチェンジと出石・但東方面を結ぶ国道482号におきましては、出石町片間から中郷、出石町大谷では道路幅員が狭小で、大型車同士のすれ違いが困難な状況にあると認識しております。  現在、この182号におきましては、県により現道拡幅及び歩道設置の事業や計画が3カ所で実施されております。1カ所目の中郷では、延長1,180メートルの区間において歩道設置工事を実施中で、今年度、道路盛り土工事などが予定されております。事業の完成の目標は2023年度とお聞きしております。2カ所目の出石町片間から中郷では、延長990メートルの区間において現道拡幅、バイパスの事業に着手されており、現在、ルートの検討中で、今年度は地形測量、詳細設計、用地測量業務の発注を予定しており、2023年度までの事業完成を目指しているとお聞きしております。3カ所目の出石町大谷では、延長300メートルの区間において現道拡幅事業を予定しており、2023年度までの事業着手を目標にしているとお聞きしております。  これらの事業が完成いたしますと、日高神鍋高原インターチェンジから出石・但東方面の全区間で2車線となりまして、観光バスのすれ違いが可能になると考えております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 足田仁司議員、どうぞ。 ○議員(22番 足田 仁司) それでは、最初にお尋ねしました豊岡市役所の採用に当たってのいろいろな考え方についてお尋ねをします。  市長からは、職員台帳には本籍の記載欄があるが、これを使ってないということをお聞きして一番ほっとしたところであります。  全体を通して、ジェンダーギャップの解消というのは非常に大切な取り組みだと理解しておりますが、どこから手をつけるかというのが非常に難しいかなと。やっぱり今現存する企業なり事業所の既におられる従業員、社員の方のありようというのも大事なんですけど、女性の就職という、活躍するための入り口で不合理な選別があっては、これはもう入ってからどうこうという以前の話ですので、そこはしっかりやってほしいなと。市役所ですから、当然と言えば当然だと思ってるわけですけど、じゃあそこで、市内企業、事業所はどうかとなると、市がどこまで影響力を持っていろんなかかわりが持てるのかなと。それぞれの事業所の経営者なり経営陣の考え方によってというのもあると思いますけども、そこで行われる採用選考の段階で、もしも不当なといいますか、不合理な理由で女性が狭き門になってたら、これは幾らジェンダーギャップを解消しようとしても、そこのところが障壁になるのかなと思っております。それを解決するためには、やっぱり市がそれぞれの事業所、企業とより深く密接なつながりを持って、なかなか指導というわけにいかないと思いますけれども、かかわっていって、同じ方向を向いて進んでもらうということが大事かなと思っております。  だから、これから、そういったところをどういうふうに進めていかれるお考えなのかについて、今思っておられる範囲で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) 企業のほうということで、私からお答えをさせていただきます。  この関係につきましては、職業安定法ですとか男女雇用機会均等法に基づく、法令に基づいて厚生労働省の部局で行われているということで、今、県では労働局、それから、国ではハローワークということで担任をされて指導が行われているという状況でございますので、そのあたり役割分担をしながら連携をするということが基本だと思っておりまして、市が直接その分野に入り込んでどうこうできるということでは、今の状況はないのではないかというふうに思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 足田議員。 ○議員(22番 足田 仁司) 現在の受け持ちといいますか、それぞれの役割分担というのはあろうかと思います。ただ、市長が方針を打ち出されたジェンダーギャップの解消というところに向かっていくためには、本当にこれまでどおりの役割分担だけでいいのかなというふうに思っております。  例えば、さっき市内の、どれだけの事業所があって、そのうち何社ぐらいが人権推進員を登録してるかっていうのはわからないということだったんですけど、私が調べた範囲では、これ県の行政福祉課っていうところが、私らが活動している人権活動の一環として、県のいろんな部署と交渉したりしてるんです。その中でいただいた資料が手元にある。だから、そういうレベルでもこういった情報は手に入るんです。  でも、例えば市役所の部署の名前が環境経済、イメージするのは環境と経済が共鳴してというのはわかるんですが、経済の響きの中に、事業所、事業者側のような響きしか感じなくて、そこで働く労働者、人、だから、さっきから言ってます女性の方が学生から労働者に変わろうとする瞬間の選別で不合理なハードルがあっちゃいけないだろうという話をしてるわけですけど、学生から労働者になる、労働者になっていくという労働施策というのは、市役所ではどこが担当されてますか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 監視をしたいわけでもなく、規制をしたいわけでもなく、あるいは人権侵害がなされてるかどうかをチェックしたくてジェンダーギャップの解消と言ってるわけではありません。それは、厚生労働省の側が権限に基づいてやるべきことだというふうに考えています。そこのところに市役所がわざわざ上乗せ的にやると、これは行政のダブりになって無駄になりますので、そこはこれまでどおり厚生労働省関係の機関がなすべきものというふうに考えております。  私たちがジェンダーギャップに取り組もうとしているのは、1つには、これが私たちのまちの人口減少の大きな要因になってると。それはひいては、私たちの地域そのものを、衰退を早めることになる、そういうことでいいですかねということを訴えてるわけですね。あるいは個々の企業においても、これだけ人手不足のところに、かつてのように男性と女性なら男性のほうが欲しいなってことを言っていて、果たして人は来ますかねといったこと、あるいは一たび採用した人が、女性であるがために能力を発揮できないとすると、企業にとっても大きな損失ですよねと。現に今、世界中や日本中で実際にその成果を発揮している女性はたくさんいるわけであって、やっぱり男だなんてことは現実には違うということはあって、だとするならば、男性であろうと女性であろうと、適切な人が適切な仕事ができるように会社そのものを変えていったほうが得ですよねという、そういったことを言ってるわけです。あるいはまちづくりの中でも、女性はお茶くみだけだってなことで、果たして本当にそれ、まちづくりうまくいきますかねと。  これは規制をしようとか、何か監視をしようということではなくて、よりよいありようをつくり上げるとすると、ジェンダーギャップなんてことをできるだけなくしていったほうが得ですよねという、そういう働きかけをいたしておりますので、まずは、そのことにそうだよねって賛同していただけるところと一緒になって、本当にそうなのかどうか。ジェンダーギャップの解消に取り組むことによって会社の業績が上がったとか、あるいはリクルートで若い人の採用が可能になってきたとか、会社のイメージが上がったとか、そういったことを現実に結果として出すことによって、それを見た周りの企業が、なら、うちもというふうに変わっていくという、そういう作戦を立てておりますので、基本的に、繰り返しますけど、人権侵害はけしからないので、それを取り締まるってなことで取り組んでるわけではない、それはそれでもちろん大切なことなんですけれども、豊岡市の役割としては、今申し上げたようなことではないかというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 足田議員。 ○議員(22番 足田 仁司) 市長の今のお話、もっともなお話で、そのことは十分理解します。  私が申し上げているのは、守備範囲を侵してとか、そういうことではなくて、今回期待したのは、せめてこのぐらいの情報はつかんでほしいのと、ほかの機関との情報共有がなければ、市の状況、だから、豊岡市内に対して何か働きかけをしようとする前提に、何の情報も握ってないというのでは、どこに矢を打つんだっていうことになりそうな気がするもんですから、やっぱり最低限でも市の機能を生かして、あらゆる機関と情報が共有できると、そういう状況をつくらないとだめなんじゃないかというのは申し上げたい一つです。  その上で、別に、情報をつかんでて、市の状況をつかんでるから、じゃあ、こういうやり方がいいのではないかという、そういうかかわり方というか、だから、決して、ほかの機関のような強権的なことまでっていうとか、そういう思いはさらさらなくて、全般を通して申し上げているのは、先ほどのニートとか、それからワーキングプアもそうです、実態をつかまずにどんな手を打つのかということですから、まず最初の一歩は、市の実態、状況を正確に把握するというのが、これ、行政が仕事をする上でのイロハのイじゃないかなと思いますので、まして、今申し上げてる範囲でも、私でも情報が手に入りました。例えば兵庫県で50人以上の事業所はざっと5,000社ぐらいあります。兵庫県は全部登録制でつかんでますから、そのうちどんだけの会社が、どこの会社が推進員を設置してるかっていうの持ってます。だから、そこへどんどん尋ねていけば、そういった情報ももらえるんじゃないかな。それを直接、あんたんとこ置いてへんからけしからんという、そういう使い方ではなくて、そういう状況にあるということをちゃんとつかんでからいろんな取り組みにつなげていってほしいなということを申し上げたかったわけです。  時間がないのでちょっと次へ行きますけども、今も触れましたが、ニートやワーキングプアを調べたことがないということですが、市長も盛んに言われます、子供の貧困対策が非常に大事だ、私もそう思います。私は、さらにそれにつけ加えて、その親、特にひとり親の、そこの手だても非常に大事じゃないかなと思っております。そういう実態をつかむ、それから成年、20歳超えてる、年齢どこで切るかは難しいんですけど、働いていない人がどれだけいてとか、そういった情報、状況をつかんで、その人たちがそのまま行くと、ニートやワーキングプアと言われる人たちはそのまま行くと生活保護を受給する人になっていく率が非常に高いと言われてます。だとしたら、そうならずに納税者になってもらえたら市にとっては最高の状況だと思いますので、そんな制度利用をされるような状況になるまでに、働いて税金も納めてもらえるような状況まで持っていってもらう、なっていただくということをやろうと思えば、まず実態をちゃんとつかんで、これも実態をつかまないと、どこに矢を打つのかということの話になりますので、ぜひ実態調査っていうのはやっていただきたいし、そこに重点的な政策が打てるなら打っていただきたいなということを申し上げたいわけであります。  次に、豊岡自動車道のことでお尋ねします。  先ほども言いましたが、出石・但東というのはほんまに交通といえば道路しかありません。ですから、俄然、車で移動してたどり着ける地域であります。八鹿、日高、豊岡というラインを見ると、国道はあるし鉄道はあるし、自動車道もできると。3本の動脈が通ってるところに、非常にうらやましく見えるんですけども、それに、片や出石・但東はどうなんだということをぜひ目を向けていただきたいな。やっぱり出石は、特に観光客でまちを振興してる地域でありますので、観光客の方に来ていただく道路のアクセスというのはある意味生命線だと思っております。その生命線に豊岡市が力を入れるというふうにちょっと見えなくて、今回質問をさせていただきました。  特に日高神鍋高原インターチェンジ、ここから出石のほうを向かって道路をイメージしてみてください。観光バスクラスの大型バスは出石のほうにそのまま向かって行けません。ですから、一日も早く、せっかくできたインターチェンジです、ここから観光バス、普通の乗用車も含めて、すんなりと滑らかに出石・但東方面に車で移動ができる、そういった道路網の整備というのが望まれていると思いますので、特に、この後申し上げます鶴岡橋と、それからこのインターチェンジとどんなふうにつながれるのかなと、ここをわかる範囲で教えていただきたいです。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(鴨川 義宣) 鶴岡橋と国道312号を結ぶ国道482号のバイパスにつきましては、現時点では事業着手の時期は未定でございます。  しかしながら、昨年度末に県が策定しました今後10年間に実施する事業を掲載した社会基盤整備プログラムにおきまして、地元調整や関係機関協議などの執行環境が整った段階で事業化を進める箇所として位置づけられたところでございます。  市としましても、地元調整について県に協力するなど、早期事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  それから、先ほどの答弁で、国道182号と発言させていただきましたけど、482号に訂正させていただきます。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 足田議員。 ○議員(22番 足田 仁司) 今のお話でもありました、地元調整にもよるんだということですが、一刻も早くつないでいただかないと本当に困るなという思いです。鶴岡橋から国道312につないで、そこからインターチェンジということだろうと思いますけども、そこのところが今もう遮断された状態になってます。  さらにちょっとつけ加えますと、じゃあ、鶴岡橋から、今度、東側になりますかね、上郷の堤防の上を走ってます、これも482ですか、県道とかぶっておりますね。ここの幅員が、もう路肩いっぱいいっぱいに外側線が引いてあって、もうすぐ堤防ののり面になります。ここが、今の状態で大型車同士が、例えば50キロ出したまんまですんなりとすれ違えるとは到底思えないんですが、できますか。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(鴨川 義宣) 先ほど答弁させていただきましたとおり、現在、幅員の狭い箇所については県のほうで2車線化する工事が順次進められておりまして、これらの工事が全部完成すると、一応、大型のすれ違いは可能になるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 足田議員。 ○議員(22番 足田 仁司) もし機会があれば、ぜひ上郷の堤防の道路を走ってみてください。大型同士で、スピードを落とさず、サイドミラーぶつけずにすれ違いができるとしたら、相当腕が必要かなと思っておりますので、ここを何とか、この話は、せっかくできた日高神鍋高原インターチェンジ、ここへ出石からちゃんとすんなりとつながるように道路整備を進めていただきたいなと。いろいろ、豊岡市だけでどうこうなるものではないとは承知してますけども、関係機関とも調整をしていただいて、一日も早く実現をお願いしたいなと思います。  片間−中郷の区間はある程度計画が進んでるような話も聞きますが、具体的にはどのあたりまで進んでるか教えてください。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(鴨川 義宣) 片間−中郷の間では、延長990メートルの区間について、現在、事業が予定されているところでございます。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 足田議員。 ○議員(22番 足田 仁司) これが完成するのはいつごろの見込みでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(鴨川 義宣) 2023年度までの事業完成を目指しているとお聞きしております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 足田議員。 ○議員(22番 足田 仁司) わかりました。一日も早い完成を願っております。  それと、最初から申しております日高神鍋高原インターチェンジ、せっかくできたこのインターチェンジに出石からいかに接続が悪いかっていうところをぜひ目を向けていただきたい。  それから、観光振興の部署としては、こういったあたりはどんなふうに捉えておられるのか、もし所見があればお聞きしたいです。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 確かに道路整備につきましては、より便利なほうがいいかと思っておりますが、現在、多くのルートとしては、福知山ですとか、そちらから但東・出石に、それから城崎というルートが今多くございますので、現状としては日高神鍋高原インターからは案内しにくい状況にあるという現実にはあります。 ○議長(関貫久仁郎) 足田議員。 ○議員(22番 足田 仁司) 今現在ですと、観光バスは、恐らく豊岡自動車道の養父市にあるインターチェンジをおりて、それから9号線と養父の市内を通って312に出て、それから浅間峠を越えてという。ですから、出石に来てもらうルートを養父市に整備をお願いせんなんようなことにならんように、豊岡市で十分すんなり行けるんだと、そういった道路整備をぜひお願いしたいと思います。  次に、3月議会で人権同和教育の取り組みについてお尋ねをしました。教育行政の方針と施策の展開の中に道徳教育や、これまで積み上げてきた人権教育、同和教育に関する記述がないが、市の関心度はいかがなものかという質問に対して、教育長は、確かに施策の展開については文言として入っていないが、それは決して軽視をしているということではなくて、人権尊重の理念は学校の根幹であることを認識し、学校の教育活動全体を通じ、あらゆる機会を捉えて行っているところだ。第3次とよおか教育プランにも生命の尊厳を基盤にした人権教育を掲げ、取り組みを進めてきているところだと答弁がありました。  それで、第3次とよおか教育プラン実践計画に目を通してみたところ、驚きました。その12ページに、生命の尊厳を基盤にした人権教育という項で、今日的な人権課題に対応した人権教育の充実とあり、丁寧に、今日的な人権課題のところに注釈までつけてありました。ところが、その注釈を見て非常にがっかりしました。今日的な人権課題として記載されているのが、いじめ、インターネットによる人権侵害、女性、子供、高齢者、障害のある人、外国人等に対する人権侵害とあり、部落差別はありません。  平成28年12月16日に部落差別解消推進法が制定されて2年半しかたってない。これが、なぜ部落差別が今日的課題でないのかをお尋ねします。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 欄外の今日的課題の表記につきましては、人権教育基本方針、兵庫県が教育委員会で策定してます、上げられている人権課題を記すとともに、新たに、時代の流れの中で出てきた、いじめ、インターネットによる人権侵害等を加えているものです。さらに、昨年度、兵庫県の人権に関する意識調査で、最も身近にある人権問題として、障害のある人に関する問題、先ほど言いましたように、インターネット、女性、高齢者、子供というふうにあり、それを今日的な課題として表記したわけで、同和問題につきましては、それ以前より、基本的人権を尊重する教育として長い年月をかけてその解決に向け取り組みを進めてきているために、今日的な課題の中には記載はしておりません。  しかしながら、これを軽視するということではなくて、同和問題について、今後も人権問題の重要な柱であり、根幹であるという私の3月の答弁、全く変わっておりませんので、そのような構えで人権教育に取り組んでいきたい、そんなふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 足田議員。 ○議員(22番 足田 仁司) 平成28年に人権三法と言われる、障害者差別解消法、それからヘイトスピーチの解消法、それから部落差別の解消法、28年にできた解消法3つのうち、ヘイトスピーチも障害者も今日的人権課題に入ってます。なのに、部落差別だけが入ってない。ここを読んだ人は、公的機関が作成した資料ですから、部落差別は今日的な人権課題ではないと認識すると思います。豊岡市のコミュニケーション能力はある程度高いものだと思ってましたが、ここの書きぶりは、ついうっかりではないと思います。さっき言いました、3月議会で尋ねた施政方針とセットの話だと理解しております。  そして、教育委員会が作成するこの手の、こういったタイプの計画というのは、担当者、担当課長、教育次長、そして教育長と、そういった順で決裁を受けるはずですね。ですから、この実施計画も担当者から教育長まで内容を承知してできたものと、当然そうなります。それでも部落差別は外れてしまった。  私は当事者として、これは単なる落丁では済まされない、本音があらわれたんじゃないかと思っております。結局、豊岡市及び豊岡市教育委員会は、部落差別はアンタッチャブルなもの、アンタッチャブルな課題として扱っていることがうかがえます。必死に差別に取り組んでいる者からすると、とても残念でなりません。見落としなのか、気づかなかったのか、意図的ではないにしても、この部落差別というのは外してしまうという反応そのものが部落差別であると、そういったことに気づいてほしいと思っております。学習を重ねるとそのことがよく理解できると思いますので、幹部職員の皆さん初め、全職員に、そうではないんだというマインド、心を根づかせてほしいと願っております。  何かコメントがあれば、また、何か約束していただけるようなことがあれば伺いたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) そんなふうにこの文面を捉えられたとしたら、それは非常に残念なことですし、誤解がないように今後検討はしたいと思いますが、何度も繰り返してますように、同和問題、部落差別問題については、人権問題の重要な柱というふうに捉えてますし、例えば、毎年、人権課題に係る調査が、小学校、中学校に参ってます。それを豊岡市は全てまとめて報告してるわけですけども、全ての学校において、同和問題、そして障害児、高齢者、子供のいじめの問題については実践をしているという報告がありますし、そのことが軽視をしてないということの一つのあかしではないかなというふうに思いますし、先ほど言いましたように、今日的な課題の中に入れなかった理由というのは、そういうことで他意ありませんし、これからも真摯に取り組んでいきたいということは変わっておりません。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 足田議員。 ○議員(22番 足田 仁司) もちろん他意があったらとんでもないことです。  私が申し上げたいのは、もうこういった資料は出てしまいました、回収不能です。でも、そこに載ってません。これは公の公的機関が作成した資料ですので、いろんな人の目にとまります。いろんな人が、載ってないものを、教育長のようにしんしゃくできるでしょうか。教育長の意気込みはよくわかりました。でも、この資料を読んだだけの人は、とてもそこまでは思いが及ばないと思います。  それで、先ほど言いました、やっぱり部落差別がどんなもんかっていうことをよく学習して理解してもらわないと、何でこんなことにこだわるんだって言われると思いますが、抜け落ちるということ自体が、それが意図的であるはずがないんですけど、意図的でないけど抜けちゃう。私たちから見れば、これが部落差別の現状なんだ。無意識のうちに外されていく、外していく。そういうことに気がついてほしいな。だから、そのことをちゃんと理解できる、そういった幹部職員、それから全職員、やっぱり学習を重ねてほしいなと思うからこそこういった、本当はこんな質問そんなにしたくないんですが、でも、ちょっと看過できないなと思いまして、たかが単語が1つ抜け落ちたということだけで済まされないっていうふうに思いますので、そこのところをちゃんと受け取っていただけたらなと思います。  今できてしまったものは仕方がないにしても、今後の市なり教育委員会の取り組みの、やっぱりさらに、職員の皆さんの学習なり研修を深めていただきたいなと思っておりますので、お願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で足田仁司議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩いたします。再開は2時15分。      午後2時03分休憩 ────────────────────      午後2時15分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次は、20番、伊藤仁議員。(拍手)      〔伊藤 仁議員 登壇〕 ○議員(20番 伊藤 仁) 20番、会派とよおか市民クラブ、4番バッターの伊藤仁でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  私は4番バッターということで、ランナーを皆さん返そうと思っておりましたけれども、皆さん、ホームランを打たれ、私の前には誰もランナーがおりませんので、自由に振り回していきたいというふうに思っております。何か球に当たることを期待しております。  それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  今回も穏やかに議論を進めたいというふうに思っておりますので、前向きな答弁をお願いしておきます。  今回は3項目について質問をさせていただいております。  まず、市民サービスの向上に向けて、証明書のコンビニ交付についてお尋ねをいたします。  5月に、建設経済常任委員会で、岩手県花巻市に移住定住施策と観光振興の取り組みについて視察をさせていただきました。勉強させていただきましたことにつきましては、今後の議会活動に役立てていきたいというふうに思っております。  その際、「え!住民票がコンビニで!?」とのチラシが目に入りました。これがそのチラシです。拝見いたしますと、市が発行する証明書がコンビニで交付されるというものでした。市民サービスの向上という面からも、ぜひ豊岡市も取り入れるべきだと思い、今回の質問となっております。  現在では、市役所本庁、各振興局に出かけ、午前8時30分から午後5時15分までに来庁して手続をしなければなりません。この間、昼休みであったり、途中、仕事を抜け出すしかありません。  コンビニ交付では、朝の6時半から夜の11時まで住民票や印鑑証明、所得証明、戸籍謄本・抄本が近くのコンビニで、また、全国のコンビニで日祭日を問わず取得ができるとのことです。このように全国のコンビニで取得できれば、豊岡市を離れている大学生は、教習所通いであったり、パスポート申請の際の必要書類が現地で手に入り、現在のように、豊岡に帰ってきて手続をしたり、家族が郵送したりする手間も省けてまいります。  豊岡市民におきましても、仕事途中に来庁しなくてもよくなり、市民サービスの向上と市民課の業務負担の軽減につながり、よいことばかりだと思いますが、実施に向けての意欲をお聞かせください。  このような、便利で市民サービスの向上につながることをあえて行っていないということは、何か課題でもあるのでしょうか。実施に向けての課題があればお聞かせください。  また、コンビニ交付をするためには、自治体として、地方公共団体情報システム機構に参加しなければなりません。一方で、利用する側の市民もマイナンバーカードを取得する必要が出てきます。豊岡市の現状として、マイナンバーカードの取得状況と推進状況をお答えください。  コンビニ交付が実現できれば、市民サービスの向上と窓口作業の効率アップ及びコストの削減が期待できます。ぜひ実現に向けて検討を願いたい。  次に、安心して暮らせるまちづくり、空き家対策についてお尋ねをいたします。  豊岡市では、人口減少に伴い、高齢化率が年々上昇しています。少子化対策も課題ではありますが、高齢者を支える若者の流出が問題であります。後継ぎは豊岡を出ていき、豊岡で頑張る若者は核家族化し、空き家がふえる要因となっています。空き家は老朽化し、建物の一部が崩壊している空き家をよく目にいたします。今後も増加することは目に見えています。家主がいなくなってから空き家の活用を考えるというよりも、家主が生きているうちに身の回りの整理を考え、決めておく、終活という言葉がございます。将来活用されないであろう建物をどう整理すべきなのか、市としても大きな社会問題として捉え、相談窓口の周知と、空き家とならない指導をする必要があります。  豊岡市では、昨年3月、豊岡市空家等対策計画をまとめられ、特定空き家の略式代執行による解体等にも取り組まれておられます。今年度も特定空き家の解体支援が予算化されています。
     そこでお尋ねをいたします。毎年、独居高齢者で死亡される方がいる中で、近年の空き家の動向はどうであるのか。  毎年、高齢者だけの世帯もふえているように思いますが、その後、独居となり、お亡くなりになります。今後、空き家の増加をどのように予測をされているのかお答えください。  また、今年度、第1回空家等対策協議会が開催されたと紙面で拝見いたしましたが、どのような協議であったのか、協議目的をお聞かせください。  次に、市民要望について、市道整備の考え方についてお尋ねをいたします。  最近は、国道、県道、市道にかかわらず、路面の傷みやゆがみ、白線も薄くなり機能を果たしていないと思われる箇所がたくさんあります。白線が薄くなりますと、また消えていますと、いつも通っている道でもなかなか走りにくいものです。  どのような状況まで破損すれば修繕されるのか、一度考え方をお聞かせください。  また、市道や側溝の改修や改善など、市民要望はどの程度あり、令和元年度実施予定箇所や予算をお聞かせください。  さらに、細かい話となりますが、江本地区内、市道江本木内線の道路側溝は古く、溝ぶたをはめるための耳がないため、溝ぶたがはめられない。そのため、自前で鉄板を設置されておられます。また、周辺の側溝は深く、1メートルを超えており、溝日役も大変だと伺っております。早期の改善が必要に思いますが、いかがでしょうか。  以上で1回目の質問とし、残余は質問席にて行います。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、証明書のコンビニ交付についてお答えをします。  証明書のコンビニ交付の実施に当たりましては、導入経費がおおむね1,000万円から1,500万円程度かかり、導入後の維持管理、運営経費についても500万円から600万円必要となります。効果については、既に実施している本市と同じ人口規模の市のほとんどのケースでは、コンビニで住民票、印鑑証明書を取得する割合が、それぞれ全体の2%未満にすぎません。そのため、費用対効果について疑問を持ってるところでございまして、証明書のコンビニ交付については実施の考え方は持っておりません。  マイナンバーカードの取得状況につきましては、2019年4月末申請件数が9,292件に対し、交付済み枚数は7,781枚です。マイナンバーカードの推進については、市広報等での啓発、窓口の案内冊子を設置し普及に努めてるところです。全国的に低迷している交付率の打開策として、国において、2021年3月めどに健康保険証として活用することが検討され、今後もさまざまな活用策が展開されていくことが予想されます。これらの動向を見ながら、市といたしましてもさらなる推進策を検討してまいりたいと思います。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 私からは、空き家対策の近年の傾向と今後の、まず予測について答弁させていただきます。  現在、豊岡市が把握してます危険空き家につきましては、各自治会に調査をお願いし、区域内にある危険と思われる空き家について報告を受け、2017年度に調査を行ったところ、その総数は175件でした。その175件につきまして再調査を行った結果、21件が除却、8件が利活用されましたが、新たに10件の報告を受け、危険空き家として確認をしましたので、2018年度末には総数が156件となり、前年度と比較しまして19件の減少となっております。  しかし、先ほど議員もおっしゃったように、本市の人口は1985年以降、年々減少が続いています。また、2015年の国勢調査では、本市の高齢化率は31.7%と高い水準となっており、今後、空き家は増加し、危険空き家についても増加していくものと考えられます。  次に、空家等対策協議会の目的ということをお尋ねになりました。  豊岡市空家等対策協議会は、適正な管理が行われていない空き家等への対策に関する計画、その他必要な事項について協議することを目的としています。  ことし5月31日に第1回の協議会を開催しました。協議内容といたしましては、現在確認しています市内の危険空き家の状況、それと、特定空き家に認定しています4件、その4件についての状況をご説明いたしました。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 私からは、市道等の整備の考え方についてということでお答えをいたします。  路面や白線等の傷みぐあいと、その整備の考え方についてですが、路面や白線等の傷みぐあいの把握につきましては、道路パトロールや市民の方々からの連絡、区からの要望を受けまして現地確認を行っております。白線は、消えるなどしている場合は設置をいたします。それから、路面も走行に支障がある場合には補修をいたします。また、白線などの区画線等につきましては、公安委員会が設置しているものもあり、必要に応じて警察署と調整を行い、通行に支障を及ぼす可能性の高い箇所から適切な補修、整備が行えるように努めております。  次に、住民要望に対する令和元年度の実施予定についてでございますが、本年度の道路維持事業につきましては、要望をいただき現地を調べる中で、主なものとして、28カ所を整備する予定にしております。この道路維持の工事請負予算は1億4,800万円でございます。  次に、江本区内の道路側溝についてでございますが、道路横の水路につきましては、農業用の用水路、あるいは排水路として利用されていましたり、それからまた、幹線的な排水路は深く、大きくなり、そのようなところでは溝も深いという状況にあります。また、水路の維持管理の支障となるため、ふたをかけない構造となっております。  近年の市街化により、歩行者がふえますと、歩行空間を確保するためにふた板の設置や側溝への改修等の必要性も生じてまいります。  ご指摘の場所につきましては、水路の利用や通行の状況について調査し、関係の方々からもお話を聞くなどして、調査した上で対応を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) それでは、少しずつ再質問をさせていただきます。  運営費がかかり、あっさりといいましょうか、淡々と、実施は考えていないんだというお言葉をいただきました。何とか実施したいという思いで再質問をさせていただきます。  まず、現状から確認をしていきたいわけですが、市民課の業務の中で、1日の来庁者数はって尋ねたんですけれども、把握をしていないという返事でしたので、別としまして、住民票や印鑑証明を毎日、市民の皆さんがとりに来られます。そうしたときに、市民課の各種申請業務に当たる時間、1日の業務量の中でどれぐらいだと認識したらいいのか、認識されているのか、お答えください。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) こういった証明業務以外にもさまざまな業務ありますので、どのぐらいのボリュームかということは把握してない状況でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 私たちもこうやって議会があるたびに、よく前を通らせていただきますけれども、たくさんの市民の方が来られてるのは現実に見ております。どの程度か担当課がわからないということですので、仕方ないなというふうに言わせていただきます。  もし、このコンビニ交付をいたしますと、先ほども言わせていただきましたけれども、早朝、夜間、休日を問わず、全国のコンビニ、現在5万5,000店舗あるらしいです、そういったところでいつでも自由にそういった必要書類がとれる、そして、今ではもうイオンモールであるとか、一部の郵便局でも発行できるということになっております。  豊岡市もぜひ、乗りおくれることなく、早々に参加をすべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 先ほども市長から答弁いたしたとおりでもございますが、導入経費が相当かかる、また、ランニングコストもかかるということでもありますので、現在については、導入について考えていないということでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 導入経費はかからないと思うんですが、それは後に回します。  もし実現すれば、昼休みであるとか、仕事を抜け出してまで来る市民はもう必要なくなるわけですから、皆無に近い状態に市民課がなるんじゃないかと。こういう業務量も激減することはわかっていて、考えられないんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) コンビニ交付につきましては、既に幾つかの市で、豊岡市と同規模の市で導入しています。そういったとこを見てみますと、非常に高いところで2割ぐらい、いろんな証明をとってるところはあるんですが、多くのところで2%以下、全体の証明料の2%以下しかコンビニで取っていないという現実もありますので、なかなかコンビニ交付ということで、そこについてたくさんの方が利用している現状ではないというふうにも伺ってるところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) たくさんの自治体が参加されているわけですよね。1,724市区町村の中で、6月末現在で36%、624の自治体が参加をされております。これはとても大きな数字だというふうに思っております。  そして、現在の窓口業務の人件費と比べても、市長は大変高額な負担がかかるんだというお話でしたが、機械の新たな設備投資は要らないんですよね。コンビニのコピー機というか、キオスク端末を利用するから、一切設備投資は要らないんですよ。そして、豊岡市クラスの人口規模でいったら、5万人以上15万人未満は、年間270万円ですよ。そして、コンビニの手数料は、1通当たり115円なんですよ。  大変な桁外れの行革につながると私は試算しておりますが、いかがでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) こちら側といたしましては、維持管理や運営経費に500万円から600万円、毎年必要だというふうに伺っているところです。  また、先ほども申し上げましたが、既に導入されてるところで、そんなにたくさんのコンビニ交付の件数がないということもありますので、実際にそういった行革効果がどれほど生まれるのかということについても、我々のとこでは今把握していないという状況でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 行革効果を把握していないというので、ちょっと試算させてください。  資料をいただきました。平成29年度実績の申請書類数ですね、10万3,083枚、これは資料をいただいておりますよね。全部がコンビニ交付をした場合の経費は、1枚115円ですから、手数料をコンビニ支払いしますと、1,185万円。これに、豊岡規模の負担金、先ほど、五、六百万円いうのは、15万人以上とか、これ人口規模で決められてますから、豊岡市規模でいいますと270万円なんですよね。これを足し込みますと、1,455万円ということで、人件費に換算すると、職員の二、三人分の人件費で済むんだと試算をさせていただきました。  現状はどうですか。受け付け業務を担当されているのが、本庁、振興局合わせて50人おられますよね。50人全員が申請書類に、ずっと担当してるんだとは言いませんよ、でも、あれだけの来庁者があるわけです。もしこのことが実現できれば、人件費、今議会、この議会でも身を切る改革ということが盛んに言われております。僕は2分の1、3分の1で市民課対応ができるというふうに試算をしましたが、いかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 試算はいたしておりませんのでわかりかねますが、普通に考えてみますと、先ほど私が申し上げたことをしんしゃくして考えてみますと、10万枚あったとしても、2%以下の人しかコンビニで利用しないといった現状があるとすると、そんなに手間が減らないということになりますし、また、それによって、先ほど証明業務以外もたくさんの業務やりながら証明業務にも携わってますけれども、そうした中で、本当に職員数が減るのかどうかっていうのは検証してみないとわからないというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) ちょっと最初の議論からかみ合わんのであれなんですけれども、私が、初期投資が要らないというのはコンビニを利用するから要らないんであって、自動交付機、いろんなところに市が頼んでいって、庁舎にも置きますよといった場合は、その機械、買わんなんですから多額の初期投資が要りますよ。コンビニ交付はそうじゃないんですよ。コピー機、とりに行ってもらったら、行政サービスいうボタンがありますわ、そっから入っていくだけでいいんですよ、機械の、何の投資も要らないんですよ。  大きな行革につながると思いますが、再度答弁をお願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) どちらにしてもシステム改修とか、いろんな経費がかかると思いますので、機械について端末が要らないということは私も伺っているところですが、全体として我々が見積もってるところでは、先ほど来申し上げてるとおり、1,000万円から1,500万円程度かかるということですので、コンビニ交付については考えていない状況でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) ですから、もうちょっと真剣に考えていただきたい。こんだけ行革って当局も言われてるじゃないですか。お互い行革しましょうな。  そして、もっとしっかりと試算をしていただきたい。私の数字が間違ってるなら間違っていると言っていただきたい。  こういった前向きな答弁をしたいんですけれども、もう一度お願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 繰り返しになりますが、導入経費が相当かかって、運営経費もかかって、その中で、導入については考えていないところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) こんだけもう行革できることが目の前にわかっていて、されないっていう発言されてる行為が私には信用できない、びっくりしますわ。  もしも、部長が気が変わったときのために言いますけれども、もしコンビニ交付を実現してもらう場合、これは視察先が、手本があったので、私もこれだけは言っておきたい。これを利用しよう思ったら、必ずマイナンバーが要るんです。ほんで、マイナンバーを取得していただかなければ使えないんですよ。私自身も、恥ずかしい話、マイナンバーカード持っておりません。こんな便利なことがあるなら、率先して申請に行きますよ。  ほんで、それはちょっと置いといて、私、視察行った花巻市は、どうしてもコンビニ交付をしたということで、利用率を上げるためにはどうすべきか、皆さんにカードをつくっていただかなければならない。そうなったときに、カード申請に限り、週に1日でしたけれども、夜7時まであけといて、仕事帰りでも来てくださいなということで、このマイナンバーカード申請に限り、私は常に残業は反対してやってますけれども、夜7時まであけてるから市民の皆さん、仕事帰りに申請に来てくださいなという窓口をちゃんと確保されてるんです。  気が変わったときにはしっかりとそのフォローまでお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 大変な情熱を持っておっしゃってますので、再度検討といいましょうか、本当にそんなことが起きるのかどうか計算はしてみたいと思いますけれども、議員おっしゃいましたように、マイナンバーカードとセットになって、これは逆にマイナスになります。だって、議員もとっておられないんでしょう。というのは、それほど面倒なこととセットにするような仕組みが果たして本当にうまくいくのかどうか、これが1点です。  それから、先ほど来お答えいたしてますように、多くの導入自治体で、同規模のところでわずか2%だと。これは実態です。2%しかできないものとして、先ほど50人とおっしゃいましたけれども、それで単純に2%を引くと1人です。ですけれども、豊岡市の窓口は今6カ所あるわけですね。それが豊岡市の本庁だけで2%が全て集中すれば、職員1人分の人件費には相当いたしますけど、これが分かれれば、それ人件費にも満たないということになりますので、きれいごとの話ではなく、あるいは全員が使えば済むという話ではなく、現に使われてない状況を照らしたときに、それは本当に行革になるのかどうか、そのことをしっかりと慎重に検討したいと思ってます。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 慎重に、お願いをしておきます。  マイナンバーカード、市長はとられてるかどうか知りません。現実には7,780人しかとってないわけですから、現実がこういう数値を示しておられます。  ほんで、先ほども言いましたけど、36%の自治体が、624市区町村が参加されているんですよ。コンビニ交付を導入するメリットとして、自治体向けにも、こんなメリットありますよいうのが全部出してますよね。こんなことがわかっていて取り組まないのが不思議でしゃあない。  先ほど、今、市長が言われた2%というのはどこの、いつの時点の何の数字、どこで調べた数字でしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 兵庫県内の、豊岡市と同規模の市に聞いてみたといったものでございまして、そこの実績がそのようであったというところでございます。  また、マイナンバーカードですが、豊岡市も11.7%でございますし、全国的にも16.4%でございますので、決して高い数字ではございません。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 1つの自治体の例をとって、こんなとこで議論するのはやめましょうな。全国的なレベルでやってくださいよ。この624自治体が参加してる中で、兵庫県の一自治体の話が2%でしたよと、そんな話で議論していいんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) さっき言いましたように、よく調べてみます。  ただ、議員もおっしゃいましたように、ご自分でさえとっておられないマイナンバーカードとセットになったような仕組みが、きれいごとでうまくいくはずがありません。  それから、他の自治体がどれだけの数やっていようと、要はそれが行革につながらないのであれば、私たちはやるつもりは全くありません。最後の1市になったとしても、多分やらないだろうというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 行革だけでそちらが言われるんでしょうけれども、行革にならないことは誰も言わないんですよね、自治体向けに。行革になるからこそ、このように推奨して、参加要請なりされているわけですし、マイナンバーの件につきましても、前向きな、実行されるんであればすぐにでもとりに行きたいというふうに思っております。  ぜひあれしてくださいよ。これは、そちら側の行革だけじゃなしに、大きな市民サービスにつながるんですよ。仕事を抜け出してまで来なくて済むんですよ。予算規模に、本当に最初に必要な投資もほんまに要るのか要らんのか、コンビニを利用したら要らないと僕は読み取ってますけれども、そのあたりもはっきり勉強していただいて、市民サービスのためですので。そしてそれが、数が、皆さんがマイナンバーとって、こういう市民サービスがあるよということで皆さんが賛同された場合、そしたら市民課の軽減につながるし、行革にもつながりますわ、必ず。私はそれだけの思いでおりますので、ぜひ、市長、よろしくお願いします。  続きまして、次に行きます。空き家対策についてお尋ねをいたします。再質問をさせていただきます。  何件かの、2017年度から19件の改善が見られるんだというお話もございましたし、これからもっともっとふえてくるだろうというお話もいただきました。  そして、空家等対策計画を策定されまして、その計画目的でもある適正管理の推進、空き家の利活用、このあたりの状況はこの1年で改善されているんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 空き家の利活用なんですけども、現在まだ、この6月から7月、2カ月間にかけまして、現在、先ほど言いました156件の空き家を2カ月間調査いたします。6月から7月の2カ月間で156件の空き家を再調査します。その中で、もし利活用に変わっているものがあれば、また年度末にそれを集計して報告させていただくということなっております。
    ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) いただいた資料によりますと、昨年との比較をさせていただきますが、特定空き家で2件、2018年と比較させていただきまして、この1年間で特定空き家で2件、そして特定空き家候補で2件減ということで改善をされております。  この減につきましては、この1年間で市がかかわったりして成果が出たんだというふうに評価させていただいたらよろしいんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) この4件につきましては特定空き家に認定いたしまして、1件は略式代執行で行っております。あとの3件につきましては、特定空き家になったことによって、除却に対して市の支援制度がありますので、それを活用して除却のほうを行っていただいております。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 人口減少が進み、空き家がふえてきますと、まちのイメージが本当に悪くなる。負の連鎖と言いましょうか、下手したら、豊岡を、こんなまち嫌だっていう形で出ていくような人も出てくるんやないかと大変危惧をいたしております。  平成27年の国勢調査のデータしかないわけですが、高齢者の夫婦だけで3,895世帯、そして独居が3,358世帯です。そして、毎年、高齢者の死亡が1,000人を超えております。毎年、独居世帯はふえ、そして独居の方が亡くなっているという実態があろうかと思います。もう今後さらにどんどん空き家がふえてくるというのが実態であろうかと思います。  計画を立ててやっていただいているんですけれども、それで十分なのか、さらなる対応策を考えなくていいのか、そのあたりはどのようにお考えですか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 今のご質問なんですけども、確かに空き家はふえていこうかと思います。ただ、区長さん方からそういった情報をいただきますと、まず空き家を調査します。そして、所有者の方が、どなたが所有者なのかを調べていきます。そして、所有者が見つかれば、家屋の写真をつけて、適正管理をお願いしますという文書を所有者の方に送付しております。大体そういったお願い文書と状況の写真を送りますと、結構、全国的には空き家の数がふえてるんですけども、先ほど言いましたように、豊岡市におきましては、29年から30年度にかけて減っている状況ということがございます。これも、空き家もあくまでも個人の財産ですので、やはり直接何回もお願いして、個人の所有者の方に撤去していただくというのが基本というふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 最近、空き家がふえてきまして、それを狙った空き巣というのも横行してるとテレビで特集が組まれておりました。そうなりますと、治安は悪くなる、環境が悪くなる、近隣の物件の売買に影響を及ぼしてきますし、近隣の建物、そして歩行者にも危険が及んでまいります。老朽化しまして、空き家になって10年もたてば、もう活用の可能性はかなり低いだろうなというふうに思っております。そのような物件に対しては、特定空き家の認定を待たずして強い態度で臨む、そんなような条例、解体を命令したり、売却を促すような、豊岡市独自の条例というものは考えられないんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 今、豊岡市独自での条例と言われたんですけども、現在のところ、やはり空家等対策協議会で議論をしていただき、これは特定空き家にしたほうがいいんですよという助言をいただいた後、あくまでも市がそこで認定をします。やはり、そのスタンスは変えるつもりは今のところございません。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) この独居の高齢者の夫婦だけ、独居の夫婦だけが、割かし豊岡市高い数値が出ております。そういった中で、毎年1,000人以上の高齢者が亡くなっているというのも事実です。そうなってきますと、今後、どのようにこの空き家問題が進展していくのかということは大変危惧をしております。そういった意味でも、特定空き家になれば法的根拠でどんどん行けますけれども、そうじゃなくって、もう危険空き家と認定した時点で、何か豊岡市としての独自性というか、もうちょっと促すような、命令はできない、そういう機運を促すような、もっと努力をしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) やはり、所有者の方に老朽化した状況、あるいは崩壊している状況を確認していただくと、そしてお願いをするということしか今のところ方法はないというふうに考えてます。  ただ、どうしても空家等対策協議会なんかで、先ほどもおっしゃってましたけど、メンバーの中に警察も入っておられます。中には弁護士、あるいは司法書士の方で協議会を運営しております。やはりその中で、これはほっといたら相当保安上よくないなという提言が出て初めて特定空き家に認定いたしますので、やはりそれまでは粘り強く所有者の方に適正管理をお願いしていくつもりでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) きょうはこの辺で置いときますけれども、これ以上の率で空き家がふえていくんだという場合には、再度こういったことをお願いしますので、ぜひ検討していただきたい、そのことだけ申し上げときます。  次に移ります。市道整備の考え方についてお尋ねをいたします。資料をいただきますと、2018年度市民要望が295カ所あったという資料をいただいております。実際、今回予算計上されたのが28カ所、1億4,800万円ということになろうかと思います。大体1割ぐらいが実施されたのかなというふうには拝見をいたしました。要望が上がってなくても豊岡市が単独で進めてる箇所もあるんでしょうけども、295カ所、市民要望が側溝や道路なんかである中で、28カ所予算化したということで、漠っと1割かなというふうに拝見をさせていただきました。  道路改修は緊急性とか機能的に改修をされるものだというふうに思いますが、道路修繕については、やはりこういった二百何十カ所の地域要望の熱意が重きを置くのか、いやいや、そうじゃなくって、土木費の年間予算のほうが重きを置かれるのか、どういった感じで今年度、令和元年の予算に計上されたのかお聞かせください。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) まず、この28カ所なんですけども、事業立てをいたしましてやる箇所が28カ所でございまして、ご要望いただくのは道路の陥没とかへこみとかそういったものでありまして、当然、うちのほうも直営で補修班というのを編成しておりまして、随時パトロールしながら、ご要望の手前でも道路は補修しております。そういったことで、ちょっと1割といいますのが事業立てとしてはなんですが、総数としましては、もっとほかにも要望があって処理しているものも実はあります。  それから、今、議員ご質問ございました、どういった改良等々どういう仕分けをしとるのかということなんですけど、大概この道路維持事業に関しましてはご要望をベースにしておりまして、やはり言われましたように、緊急性とかそういったものを各評価しながらどこをやるかというのを土台に上げております。それと、大きなところでありますと、道路整備につきましては道路整備計画ということで計画を立てて、長期スパンで対応をしております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 次に、江本木内線に移りたいんですけれども、今後調査した上で検討したいというように言われたかと思いますが、現地は確認していただけましたでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 一応、職員のほうでご質問いただいた後、この辺だろうということは見てきております。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 最近、一部の鉄板を張りかえたりしてるところもありますし、鉄板を、溝ぶた耳がないからそういう形状ですから鉄板でひくと。鉄板もいずれ交換時期が来るんですよね。とりあえず人の玄関口だけはちゃんとしてもらうというわけにはいかんでしょうかね。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 水路のところなんですけど、水路の管理者がまず市の道路であるかっていうところも含めて調査してまして、できることは状況に応じて対応させていただきたいと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) ぜひにお願いをしたいわけですし、市道かどうか確認するということですけれども、市がしてくれないから、市道の側溝の溝ぶた、これをみずから整備をされたという方もおられるんです。そもそも市道の側溝を一般の方が勝手にいろうということは可能なんですか。市がしてくれないから、こちらで溝ぶたがはまるように工事したんだと言われた方がおられたんです。市道であっても民間の方がいじくっていいんだろうか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 道路法の24条により、申請を出していただいてそういう設置をしていただくというふうな手続になります。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) なぜそのような、両耳がなかったり、僕が不思議なのは片一方だけ耳があるんですよ。あれは、片一方だけ耳があって片一方は耳がないんですよね。あれは何の耳なんだろうと思いまして、その点、わかりましたら教えてやってください。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) ちょっと経緯のほうは、旧県道でもございますので、永留豊岡線とかそういった改良が済んでところで引き受けた道路でありまして、ちょっと経緯のほうはわかりませんけども、用水とか田んぼの排水とか、従前は農地だったと思います。そういった流れの中で、農家の管理される水路であったものが、土地を埋められて、その時に鉄板もかけてと、入り口をつくられてというようなことかなというふうには想像はしておりますけど、どちらにいたしましてもちょっと中を調査いたしまして、また対応のほうを検討したいと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) ぜひ、検討をお願いします。  それに加えて、側溝の深さにつきましても120はあろうかと思います。ほんで、溝掃除も大変やでっていう話も聞く中で、なぜあの辺だけが深いのか、なぜ、そこだけが深く必要なのか。それは、昔から整備がされてないから深いんじゃないかと個人的には思うんですけれども、そういったことも含めて検討していただけますか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 先ほどご答弁申し上げましたように、いろいろなところにちょっとお聞きしながら、まだ生きている水路なのかどうかっていうこともありますし、路面よりも田面とかは大変低うございまして、そこの田面の排水をとるために低くなっているっていうケースもありますので、その辺も考えながら、お話を聞きながら、ちょっと現地のほうを検討してまいりたいと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) ぜひ、よろしくお願いをいたします。  私が予定してた3項目につきましては、意は伝わりませんでしたけれども、ぜひコンビニ交付のほうもしっかりと検討していただいて、市民のため、また、行革のためにお互い知恵を出して、よろしくお願いをいたします。終わります。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長より発言がありますので、お聞きください。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 私の答弁中に、兵庫県同規模の市について調査をしたといった発言をさせていただきましたが、1市ではなくて6市について調査を行って、6市、兵庫県の豊岡市近隣の6市について調査を行って、その旨のご回答でございました。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で伊藤仁議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は3時15分。      午後3時05分休憩 ────────────────────      午後3時15分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、4番、土生田仁志議員。     〔土生田仁志議員 登壇〕 ○議員(4番 土生田仁志) 改めまして、こんにちは。(拍手)4番、会派新風とよおか、土生田仁志です。3人目の「ひとし」君の最後になります。元号も新しくなりまして令和と変わり、初回の一般質問よろしくお願いします。  いつもスポーツの話題から入ってますので、今回もスポーツの話題を1つ。先日あったアメリカのフロリダ大学の全米大学選手権で、陸上競技男子100メートル、サニブラウン選手の日本陸上界2人目の10秒突破、記録が出まして、9秒87に続く9秒97の一件で、来年に迫った東京オリンピックの男子100メートル掛ける4リレー、この金メダルが楽しみになりました。  では、通告に従い質問に入らせていただきます。1つ目、大項目1番で、今回は地域の安全・安心についてから入らせていただきます。先ほどの先輩議員の質問と少し内容が似てるんですけども、入り方が全然、ちょっと違いますので、失礼しました、全然というのが、児童の安心・安全のための通学道路の確保の面から入らせていただきます。まず、市街地で多く見られる、先ほどもありました歩道のない通学路とか、溝ぶたのない側道、歩車道の区別がなくてセンターラインもない道路、農業水路の水路側道で道が急に広くなったり狭くなったり、斜めの道があったり、のり面が地道であったり、昨年の一般質問でも同じような質問をしましたが、詳細な数はつかんでいないということでした。その後、どのような対応がそういう通学路にとられてきたのか、たくさんあると考えますが、児童通学路の現状と問題点の一つについてお答えください。  次に、2つ目、市街地31地区における具体的な例で、地域住民からも改善希望の最も強い危険な通学路です。総合庁舎から南への道路、総合高校グラウンド側の雨水排水路には、先ほど説明がありましたけども、溝ぶたがほとんどついておりません。東側の側溝、片道は地道ののり面道路であり、歩道も区別がなくて、対向2車線ですけどもセンターラインも引いてありません。朝晩の交通量を見てみますと非常に多いことから、梅雨入りを前に、現在傘を差しての通学では非常に大きな危険が潜んでおります。当局はこのような危険な通学路に対してどのようにお考えになっているのでしょうか、お答えください。  次、3つ目に、ボランティアの責任というのは自己弁済であって自己負担であるいうのはよく理解しているんですが、このような危険を抱えた場所でのボランティアがとるべき危機回避の注意事項に対しましても何か指針が必要と考えますので、防犯ボランティアに対する考え方をお答えください。  次に、2つ目、中項目(2)の1番、中高年のひきこもりの社会復帰への自立支援について伺います。6月に入り中高年のひきこもりが社会的にも経済的にも大きな問題となっています。先日にも、ひきこもりの方の事故が起きていました。当市にとっても他人事ではないと考え、中高年ひきこもりの現状を伺います。  大項目2つ目の2番、内閣府はこの3月、中高年齢層の40から64歳で、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流をせず自宅に引きこもる人は、全国推計61万3,000人、若年層で全国推計、15歳から39歳で54万1,000人と若年層を上回る方がひきこもりとなっております。定年退職で社会との接点を失うケースのほか、若いころから引きこもり状態が続く人が多かったとあります。就職氷河期に正規社員になれなかった、大企業や中小企業の新卒者採用控えで100万人の非正規雇用者が出たことが上げられていますが、働いていない人々を生んだ時期の人々への正規社員化への国による経済的自立支援策の一つに、建設や運輸分野の短期の資格取得支援策が出され、現在進められているところですが、これを受けて、市として今後の対策をお願いします。お答えください。  3つ目、各種民間支援団体との横の情報交換とか経済的社会復帰について、あらゆる組織との連絡をとり、その中の手法を駆使して、使いながら、困難で難しいことは非常に難しい問題であるいうのはよくわかっているんですが、その支援策についてもお答えください。  大項目2番目の2番、学校設備についての中項目、命を守る地域防災です。避難所として空調施設の整備についてです。小学校普通教室への空調設備の整備、早期対策前倒し、本当にありがとうございました。昨年度までの質問でも再三しつこく食い下がりましたが、結果として、次年度は3校を残し、他の全ての普通教室でこの9月初めから稼働するとのこと、本当にご苦労さまでした。児童たちの涼しそうな姿が目に浮かびます。そこで、命を守る地域防災、近年毎年のように発生するゲリラ豪雨災害ですが、ことしも昨年並みの猛暑が予想され、報道でも防災減災のニュースが目立ってきました。学校関係普通教室への空調設備整備は一段落しましたが、次に問題を考える事項として、避難所開設時の学校の体育館への空調設備整備の必要についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。  大項目3番目の1つ、公共施設マネジメントについての中項目、未使用となっている公共施設についてです。大きな危険な施設はありますが、その中の1つ、私の知ってる限りでは、育ててくれた旧竹野町のいこま荘。とっても危険な状況であり、付近の人は誰も近寄っていないような状況ですが、このたびの予算での撤去対象となっています。もう少し早い判断が欲しいところでした。付近住民の声もそのように届いております。ただ、その建設年月だけで危険か否かの判断はできないことから、未使用の理由として、利活用の見きわめのため使用していないのか、処理に困って時間がかかっているのか等々、さまざまな問題があると考えますので、市としてこのような危険な施設に対する今後の取り組みの方針についてお答えください。  2つ目に、未使用の公共施設の利活用、撤去等についての基本的な考え方があればお答えください。  4番目大項目、大交流について。中項目のスポーツツーリズムについて伺います。  1つ目、ラグビーワールドカップの位置づけは、昨年も言いましたが夏季のオリンピック、サッカーのワールドカップに次ぐビッグスポーツイベントと認められているところです。3月の一般質問でも伺いましたが、6月の中旬を迎え、ラグビーワールドカップ開催まで本日で残りあと94日となりました。続く3年間のスポーツイベントはインバウンド拡大のチャンスと捉え、ラグビー関心層への積極的な旅前、旅中のウエブプロモーション、旅行者やメディアへのプロモーションを引き続き実施しますと聞いていましたが、これらのインバウンド効果に対する反応を教えてください。  2つ目、神奈川県では、横浜国際総合競技場では予選カード4試合と準決勝2試合、決勝1試合の計7試合を予定されており、屈指の好カードばかりということもあり、今回1,000本以上のツアー企画が地元の旅行者より販売されております。関西財界からは、大きなこのようなイベントの取り組みとして一過性のものに終わらせず継続的な成長にどうつなげるかがポイントだという声もあり、後に続く東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズへの継続したインバウンド効果について伺います。  以上で1回目の質問を終わります。あとは質問席で行います。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、スポーツツーリズムについてお答えをいたします。  日本政府観光局は、本年9月に開催されるラグビーワールドカップを目的に訪日する外国人は40万人、経済波及効果は4,372億円と推計しています。本市としても、この機を捉え積極的なプロモーションを実施しているところです。  一方、開催期間中の航空運賃や宿泊料金の高騰により、ラグビー観戦を目的としない訪日者が減少することも懸念されており、これらの動向も注視してまいりたいというふうに思っております。しょせん一過性のイベントなわけでありますけども、せっかくお越しになるわけですから、ここはしたたかに旅行需要を取り組むのが得だと、こういった考え方でおります。  また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2021年の関西ワールドマスターズゲームズにおきましても、多くの訪日者が見込まれることから、本市を訪れたくなるようなコンテンツを磨き、旅行社やメディアへのプロモーションを引き続き実施し、誘客へとつなげていきたいと思っております。ただ、これも先ほど申し上げましたように、これもその年1回限りのことでありまして、毎年あるということではございません。したがって、この一時的なイベントに浮かれて過大な投資をしたりすることなく、長期的な魅力の向上をしっかりと見据えながら、しかし、したたかに目の前の需要は取り組む、このようなことで対応してまいりたいというふうに考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、地域の安全・安心について、まず、児童通学路の安全・安心についてお答えをいたします。  1つ目に、児童通学路の現状と問題点の認識についてのお尋ねですが、学校では毎年教職員が通学路の安全点検を実施しています。また、安全指導において活用するために安全マップ等を作成し、子供たちと一緒に具体的な危険箇所等がないかを確認しています。さらに、昨年度は学校園施設、通学路において、地震等災害時に倒壊の危険性があるブロック塀等の点検や、防犯上の危険箇所を把握するために、警察、県、及び市の道路部局等の関係機関と連携して点検、整備を行いました。今後も引き続き通学路の危険箇所の把握、改善に努めてまいります。  続きまして、総合庁舎から南方向、総合高校グラウンド東縁までの安全対策についてのお尋ねがございました。ご指摘の箇所につきましては、日常的に学校安全ボランティアによる見守り活動を行っていただいております。また、降雨時には水路の増水の危険があるため、学校職員が現地に出向き、必要に応じて児童への安全指導を行っています。今後の具体的な安全対策につきましては、必要に応じてPTA、地域住民からの情報を収集したり、関係課、関係団体と連携したりしながら進めていきたいと考えているところでございます。  次に、防犯ボランティアに対する考え方についてのお尋ねでございました。登下校時の子供の安全を確保するためには、地域の安全ボランティアの協力を得ながら子供の見守り活動を充実させていくことが必要であると考えています。4月現在、市内29小学校において、合計2,281名の保護者、地域住民に学校安全ボランティアとして見守り活動にご協力いただいています。特にボランティアへの指針等は設けておりませんが、今後も防犯、交通安全両面において、学校と安全ボランティアが情報共有を進めながら、互いに連携して子供の安全確保に努めてまいりたいと考えています。  次に、学校施設につきまして、避難所となる小・中学校体育館への空調設備の整備についてのお尋ねがございました。これにつきましては、体育館は容積が大きいことから冷暖房効率が悪く、避難されている方にとってよい環境ではございません。また、空調の整備費、維持費とも多大な費用が見込まれるため、現在のところ整備については考えておりません。なお、一昨年から小・中学校の普通教室等の空調設備の整備を進めておりますので、高齢者や体調の悪い方がおられた場合には、そちらの教室等を活用することで対応できると考えているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、中高年のひきこもりに関しますご質問にお答えをしたいと思います。  まず、中高年のひきこもりの現状ということですけれども、2015年度に民生委員・児童委員を対象に行いましたひきこもりの実態把握調査の結果、ひきこもり者数は少なくとも123名おられまして、このうち40代から60代の中高年の方が65名と、約半数を占めているいう状況にございました。本市の中高年のひきこもりの実態といたしましては、引きこもり状態が長期化し、親もSOSをもう発信しなくなるというような傾向にあるものというふうに認識をいたしております。また、中高年のひきこもりが表面化してきますのは、それまで支えてきておられました親の方が介護が必要になったり、また、親が退職して経済的に困窮してきたときというようなことで相談が上がってくるという場合がございます。  次に、市の支援策の現状と今後の取り組みということですけれども、中高年に限定をした対応ということはいたしておりませんけれども、本市の支援策の現状といたしましては、ひきこもり相談の窓口として、2014年度から健康増進課に電話相談窓口を設置いたしまして保健師が対応するとともに、2016年度からは相談された方々に心理カウンセラーによりますひきこもり相談の紹介をいたしております。今年度の心理カウンセラーによりますひきこもり相談は、7回の実施を予定いたしております。  また、ひきこもりの方を支援する保健、福祉、居場所、就労、教育の各分野の関係機関で構成をいたします、豊岡市ひきこもり支援連絡会議を2013年度から継続的に開催をいたしておりまして、個別ケースについて、支援方法の協議や関係機関の連携によりますサポート支援チームの組織化を行いまして、具体的な支援行動につなげております。今後は現状の取り組みを継続いたしますとともに、ひきこもり相談の窓口や心理カウンセラーによりますひきこもり相談会について、どこにもつながらずに心配をしておられる、悩んでおられる方々にとって、より身近な存在として認知をされるように啓発を行っていきたいというふうに考えております。  最後に、支援団体等の状況と支援策についてのお尋ねでございます。主な民間支援団体の状況といたしましては、ドーナツの会では、居場所運営と相談対応が行われておりまして、現在124名の方への支援が行われております。また、但馬障害者就業・生活支援センターと若者サポートステーション豊岡では、合わせて18名の就労支援が行われており、豊岡市総合相談・生活支援センターでは20名の方に生活全般の相談対応を行われております。民間支援団体に対します支援策といたしましては、ひきこもりの方の社会復帰に向けて、自宅以外でも安心して参加できる居場所を運営されておりますドーナツの会に対しまして、豊岡市ひきこもり居場所事業運営補助金120万円を交付して支援をいたしているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 私からは、公共施設マネジメントの観点から、未使用の公共施設に関する市全体の考え方につきましてお答えいたします。  市の公共施設マネジメント基本方針などでは、施設利用者の安全及び防災機能の確保の観点から、点検・診断結果等により危険性が高い施設については安全確保の対策を実施すること、また、より高い危険性が認められる施設については供用廃止や除却、つまり建物の解体です、これを検討することを明らかにしております。  市が保有する未利用施設につきましては、昨年5月に町内の指針として策定されました未利用施設等の活用方針で、庁内他部署での活用の可能性を検討し、公用・公共用での活用の可能性がない場合は売却等の処分を進めることとしております。
     施設の老朽度などから売却などが見込めないものについては、老朽化などにより周囲に危害を及ぼす可能性や以後の維持管理コストなども勘案し、費用対効果を見据えて計画的に市が除却することとしております。今後も必要なサービスを維持、向上させつつ公共施設の安全性を確保するとともに、財政負担の軽減を見据えて公共施設マネジメントを進めてまいります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 土生田議員。 ○議員(4番 土生田仁志) では、済みません、2回目の質問に入らせていただきます。  まず1つ目に、通学路の危険な箇所のことなんですけども、関連することとして、前回聞いたときには正確な数はつかんでおられないと。今回、ちょっと住宅地図買いまして、実際溝ぶたのないとこ、その1カ所1カ所の長さとか幅を確認して歩きました。場所によりサイズもしくは開発された年代によって、溝の幅とか深さとか高さとか、状況によって全部違いますので、本数としては共通ではないんで、大まかですけどもその箇所だけ。通学路付近の溝ぶたのない側溝っていうのが市街地31地区のうち、南で、住宅周りで25カ所、この場合、玄関とか炊事場に入る勝手口なんかには1枚2枚の溝ぶたあるけども、それ以外の家の周りには一切ないと。中地区で13カ所、北地区で60カ所、合計88カ所。のり面の改善のできてない場所、これが野田地区で3カ所と、先ほど言いました総合庁舎前で1カ所の合計4カ所。歩道とかセンターラインに関しましては、歩道のついてないところでは、もうほぼ全部が該当してました。こういう点在して危険な場所がたくさんあるのを見て子供たちは育っているわけなんですけども、そこのところにつきまして今後の対応、黙って見とったらしてもらえるのか、先ほどもありましたけども、また声を大きく上げてこうして言わなければいけないのか、その辺の対応の仕方、少しお願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 道路のほうの道路管理者ということで、一応進めておりますのが交通安全の点検ということで、道路管理者、それから生活環境、地元警察、教育委員会、学校、それから地元のPTAの方、それから区長さんなどと一緒に点検をしながら進めております。今、議員おっしゃいましたように、いろいろとこのふたのかかってないところといいますのも従前から、先ほども申しましたんですけども、維持管理のためにふたはなしというのが昔はずっとそれが通例でしたもので、時代に応じて交通安全とかの要望に応じていろいろと、今ごろでは通学路を中心として、できればかけれるところはかけていくというようなことはやっております。また、そのほかにもグリーンベルトの設置でありますとか、域内のゾーン30ということの指定の中で、そういった表示のほうなんかについてもこういうことで取り組んで実施してます。今後もいろいろと先を見通してといいますか、余り多くはできませんけど、それでもできる限りのことは多くやっていきたいというふうに整備の方針としては考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 土生田議員。 ○議員(4番 土生田仁志) 次に、先ほどもちょっと触れましたんですが、降水の関係が、ゲリラ豪雨とでも言うんですかね、毎年言われておりますけども、避難所の開設時の学校の体育館、この件なんですけども、避難者が出るたびにトイレ、お風呂、空調設備の不足がクローズアップされて、画面からもそれに対する対応っていうのが早くしてほしいっていう声が真っ先に聞くわけなんですけども、空調がないために、ストレスの蓄積によって健康被害にも大きく影響を受けるため、高齢者から乳幼児までの、先ほどありましたように現在のところ体育館では設備が大き過ぎてできないということがあるんであれば、避難者への、弱者への優先救済ということも積極的に取り組んでほしいと思います。どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 避難所になっております施設、さまざまございまして、その中に体育館もございます。体育館につきましては、どうしても冷暖房がないところが全部ですし、その体育館の中に冷房の効く場所がある場合にはそちらのほうにご案内してます。それでも人数がたくさん入りませんので、そのような場合には、幸い昨年中学校が全部できて、今回小学校のほうにも整備を進めておりますので、そのような場合には小学校の教室等にご案内をして、環境に配慮した対応をしていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 土生田議員。 ○議員(4番 土生田仁志) ありがとうございます。  次に、このたび予算をつけていただいて撤去対象になりましたいこま荘なんですが、先ほどちょっともう少し早く取り組んでほしいって言ったことに関してなんですけども、竹野が出身地ということもありまして、あの建物ができたときからの状況を知ってるもので、危険な状況いうのを議員になった段階から知ってまして、何回か見に行ったことがありまして、早々の対応を地元の町民の方々にかわってお礼を言わせていただきます。  今の公共施設のマネジメントの件なんですけど、2つ目としまして、ここに資料をいただいておりますんですが、古い施設っていうんじゃないですけども、閉鎖された焼却場、旧竹野ごみ焼却場、旧出石町福住最終処分場、旧但東町のごみ焼却場、これ、各焼却場が危険ではないけども閉鎖してから使われてない。何か理由があれば教えてください。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 旧のごみの焼却場、3カ所残っておりますけれども、につきましては、処分経費が相当かかるというふうなこともございまして、まだ手つかずの状態で残っているところでございます。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 土生田議員。 ○議員(4番 土生田仁志) 処分場の処分っていうんですか、するのに非常に多くのお金がかかると。かといって、現状ではすぐに利活用とかの方法はないわけですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) ご指摘の処分場につきましては、いつまでもほっておくわけにはいかないということで、一度これを除却するという方針を決定をいたしました。しかしながら、その後急激に、オリンピック等によって、あるいは東日本の復興事業によりまして建設単価が急激に上がったものですから、余りに負担が大きいということで、この単価の鎮静を待って判断するというふうに政策変更をし、議会にもその旨お伝えをして、ご理解をいただいたというところでございます。ですので、ここは今後の課題になりますけれども、基本的に除却した後の有効活用というのはなかなか難しいのではないかというふうに考えているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 土生田議員。 ○議員(4番 土生田仁志) 済みませんでした。そのいきさつを知らないもので、今わかって安心というか、できるだけ東京とか大阪の大型の工事が終わりましたら、費用が落ちつき次第、いつまでほっといても安全になるっていうもんじゃないんで、よろしくお願いします。済みません、以上で終了です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で土生田仁志議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩をします。再開は4時。      午後3時46分休憩 ────────────────────      午後4時00分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、12番、芦田竹彦議員。(拍手)      〔芦田竹彦議員 登壇〕 ○議員(12番 芦田 竹彦) 12番、豊岡市議会公明党の芦田竹彦でございます。「ひとし」さんから解放されまして、竹彦でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。元気出して質問せえと会派の皆さんからも激励を受けまして、しっかり声を張り上げて、余り興奮せずに頑張りたいと思います。しばらくご清聴をお願いしたいと思います。  2040年ごろの日本の社会の姿、豊岡の姿をどう構築するか、大変大きな重要なテーマでもございます。時代は令和に入りましたけれども、平成の30年間を少子化が進んだ時代と位置づけるのであれば、令和は高齢者対策に追われる時代になるであろうと言われています。40年ごろ高齢者がピークを迎えるのに伴い、高齢者像も大きく変わってまいります。その一つはひとり暮らしの高齢者の急増です。国立社会保障・人口問題研究所は本年4月、75歳以上のひとり暮らしが500万人を超えると発表をいたしました。これは高齢者世帯に占めるひとり暮らしの割合が40%以上になり、兵庫県もその中に入っている現状でございます。もう一つは高齢者の高齢化です。65歳から74歳のいわゆる前期高齢者は16年をピークに減っているものの、しばらくは75歳以上がふえ続けていくと予想されております。人生100年時代の到来であります。  一方で勤労世代は年々減っていきます。20歳から64歳は、40年ごろまでに1,400万人から1,500万人も減少する。政府は高齢者や女性の就業を後押ししておりますけれども、就業率が多少上がったとしても就業者の数は1,000万人近く減ってしまう。企業では、若い年齢層ほど従業員が少なくなり、単に生産量や経済力が衰えるという問題だけにとどまらない、活力が失われていくことを懸念していると、人口減少対策総合研究所の河合理事長が指摘しております。また、地方でも周辺地域から人が集まる地域の一極化の傾向が強まり、人口が横ばいの地域と過疎化が進む地域との差が目立つことが予想されます。若いころは不自由さを感じないで生活できている人でも、年齢を重ねると、交通網や社会インフラ、高齢者向けサービスが整っている地域に住みたいと考えてる人がふえてくる。つまり、中心市街地に高齢者が集まってくるのは避けられない、そのような変化が起きた場合に社会の仕組みが適切に機能するのか、人口減少の影響を受ける一方で、行政を初め、生活基盤を支える交通機関や病院などが市民に適切なサービスを提供できるかが問題になります。今後20年、長いようで残された時間は少ないと感じます。2040年問題、さまざまな課題を包括的に受けとめ、市民の皆さんにも幅広く情報を発信していかなければなりません。このような観点から5点質問させていただきます。  1点目は、高齢者がピークを迎える社会の構築で、高齢者ひとり暮らしの割合がふえる社会の行政支援について伺いたいと思います。次に、今後の市営住宅建設について。高齢者世帯向けの公共住宅の建設、整備を考えてみてはどうでしょうか。地域の中心地に建設をし、行政サービスが届くような生活基盤を支えるための住宅建設であります。見解を伺いたいと思います。  2点目は健康寿命延伸対策です。健康で長生きすることは誰もが望むところです。高齢者に限らず、現役世代も大切な問題であります。現在の年齢に20歳加えた自分、また、家族の姿を想定をし、健康の維持や生きがいづくりに取り組む上で、健康診断やがん検診の受診は大変重要ではございます。受診率が決して高くない現状でございますけれども、受診率向上への取り組みを伺いたいと思います。また、この受診率を豊岡市で数値的な目標があれば伺いたいとも思います。  3点目は高齢者福祉3事業について。市長が言われるように、高齢者の健康維持、社会参加、地域とのつながりの強化は大変重要な施策であります。着実に行政区や実施団体がふえてることは喜ばしいことです。しかし、3事業の参加率に違いがあります。さらなる促進についての課題があるとすれば、どのような対応をとられているのか伺いたいと思います。  4点目はまちづくりのあり方です。今後過疎化が進む地域では、人口減少は顕著になることが予想されます。当然、地域の皆さんの声を聞きながら、地区行政の合区であるとか集約化を検討すべきときが来ていると思われますが、見解を伺いたいと思います。  次の質問は、所有者不明土地・建物について。先日新聞で、所有者がわからない土地の増加は、荒れたまま放置されて近隣に迷惑をかけたり、公共事業の用地取得を妨げたりするなど社会問題になっている、人口減少下にあっては所有者不明の土地もふえ続けるおそれが強い、2040年ごろ北海道の面積に達するという推計もあるとありました。これも大きな問題だなと思いますけれども、同僚議員にも説明ございましたのであえてこれは質問しませんけども、5点目の質問は、平成29年度の固定資産税について。税のことにつきましても同僚議員のがありましたけども、市税収入の中で一番高い割合を占める固定資産税について、徴収率100%にならない理由について伺いたいと思います。  次に、大項目2点目、外国人の誘客について。  ことしに入って順調に宿泊者の数が伸びていることは喜ばしいことです。令和の時代も順調に誘客促進を図っていただきたいと思いますけれども、東アジア地域が全体の約7割を占めているとありました。市の所有する博物館であるとか美術館、公共施設などの案内表示や周知など、多言語対応について伺いたいと思います。  次に、大項目3点目、安全対策についてです。  中項目1点目、交通事故対策です。先日、滋賀県大津市で起こった自動車追突事故や、川崎市で起きた殺傷事件は大変痛ましい事故、事件でございました。通学路の総点検を実施し、危険な交差点にガードレールやガードポールの設置、学校園や保育施設等での危険予知訓練の実施などの対策が必要です。市内通学路の総点検の実施と対策を伺いたいと思います。  2点目、これは提案でございますけれども、市内在住の全小学校に通学用ヘルメットの無償配付をしてはどうか。2018年の6月、大阪北部地震、ブロック塀の下敷きとなって通学中の児童が亡くなったのはちょうど1年前のことです。また、登下校時の子供の列に車が突っ込む事故が相次いで起きている現状がございます。こういった事故はなくしたい、減らしたいと誰もが思います。茨城県の牛久市では、本年4月から全小学校にヘルメットを配付し、着用しています。小学校1年生の子を持つお母さんの声です。最初はヘルメットの着用に手間取っているようだったが、徐々になれていきました。交通ルールを守っていても事故に巻き込まれてしまう場合もあるため、ヘルメットの配付はありがたいと大変喜んでおられました。自転車に乗る際の着用推進にも効果がございます。小学校への通学用のヘルメットの配付と着用を提案をいたします。ご所見を伺います。  中項目2点目は、高齢者安全運転対策ですが、毎日のように見聞きをいたします。これ以上加害者、被害者ともに犠牲者を出したくない。免許取得制度の見直しや自動車の技術革新改革も必要です。昨日、本日も同僚の議員の質問にもありましたので重複する答弁は結構でございますけれども、75歳以上の高齢運転者の事故が多いのが、操作不適、ブレーキとアクセルの踏み間違いということが31%と一番高い要因であることから、踏み間違い防止装置を普及し、設置に対して補助金を交付してはどうかということについて見解を伺います。さきの議員にもありましたので、設置は今のところは考えてないということでございましたけれども、私が質問して変えるようなことがあれば伺いたいと思います。  最後の質問でございます。道路維持管理について、これも同僚議員からありましたけども、先日、地区住民の方から、下陰の地下道が暗くて、中央スロープの滑りどめが剥がれていて危険ですという連絡をいただきました。現場に行って確認しました。ここは中学校の通学路にもなっておりまして、県の管轄であります。豊岡土木事務所に連絡をして対応していただきましたけれども、このような道路管理者をまたぐ生活道路の行政間の連絡、維持管理体制はどのようにしてなされているのかを伺いまして、1回目の質問とさせていただきます。あとは質問席で行います。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、高齢者福祉3事業についてお答えをいたします。  敬老会の補助金の廃止に伴って、新たにこの高齢者福祉3事業に対する支援策を設けたところでございますけれども、順調なスタートを切っているものと評価をいたしております。高齢者の地域との日常的なつながりの強化や健康の維持増進が図られるものとして大方の賛同をいただいているのではないかというふうに考えております。しかしながら、人口規模が小さい、あるいは世話役がいない、活動できる場所がないなどの事情で実施されていない区もございます。市といたしましては、一部の参加者だけが負担を感じるのではなく、また、楽しみながら活動を続けていただけるようにサポートするとともに、引き続き社会福祉協議会と連携を図りながら事業を促進していきたいと考えているところです。  また、この春に、毎年旧市町ごとの区長会との春の市政懇談会というものを開いておりまして、基本的に全ての区長あるいは町内会長が出席される会でございますけれども、その会でも全て今の3事業の状況をご報告させていただき、まだのところについてはぜひご参加いただくようなお願いをしたところでございます。  なお、5月末までの申請では、新たにひとり暮らし高齢者安心・見守り活動では11区、玄さん元気教室では6団体、ふれあいいきいきサロンでは26区とコミュニティ組織で1地区が活動を始められたところです。  特に、この玄さん元気教室というのは筋トレを行うものでございますけれども、ウオーキングとあわせてやっていただきますと、単に健康状態がいいというだけでなくって、あるいは自分でトイレに行くとかができるというだけではなくって、積極的な外出活動が可能になりますので、そのこと自体が健康へさらにつながるんではないかというふうに思っております。  また、健康の3要素ということを言われてまいりまして、運動・栄養・休養が大切だと言われておりましたけれども、近年はそれプラス社会参加が健康にとっては非常に重要だということが言われております。ですので、ふれあいいきいきサロンのほうにご参加をいただいてほかの方々と交流をする、そのこと自体も健康の維持につながり、これから急速に高齢化が進んで社会的な不安が大きくなる中で、なお自分の足腰でもって立ったり歩いたり食べていただける、そのような方をふやし、あるいは維持することにつながるのではないかと思っておりますので、今後ともさまざまな機会を捉えながら、この3事業の実施について各区の皆様方に促してまいりたいと、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、高齢者のひとり暮らしの増加に伴う社会の中での行政支援というようなことについてのお尋ねに、まずお答えをしていきたいと思います。  2015年の国勢調査によりますと、ひとり暮らし高齢者世帯の全世帯に占めます割合は11.1%で、今後も増加することが予想されております。ひとり暮らし高齢者の方の生活不安は、医療、介護、食事、住宅など、日常生活の活動全般にわたるものでございます。この不安を少しでも軽減、回避できるように、高齢者福祉の3事業などにより、集いの場ですとか生きがいづくり、健康の維持増進を進めまして、住みなれた地域で自分らしく生活していけるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。またそのほか、食の自立支援事業、緊急通報システム事業、救急医療情報キットの配付事業などの生活支援事業を継続するとともに、その時代のニーズに合った支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、高齢者世帯向けの住宅の整備等々についてのお考えをということですけれども、高齢者の多くの方は、住みなれた地域で自分らしく人生の最後まで過ごしたいというふうに願っておられ、その仕組みづくりを推進しているところですけれども、家庭の事情等によって自宅で過ごすことができなくなった高齢者の住まいの確保というのも必要でございます。  そこで、豊岡市老人福祉計画・第7期介護保険事業計画では、軽度の支援を要する高齢者の住まいにつきまして、有料老人ホームまたはサービスつき高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、いわゆるケアハウス等が特定施設入居者生活介護の指定を受けまして行うということで確保しているということを予定をいたしまして、その公募を進めており、それによって整備を進めたいということで考えております。したがいまして、高齢者向けの公共住宅の整備、生活基盤を支える複合施設について、市として提供することについては考えておりません。  次に、健康寿命の延伸対策についてのお尋ねでございます。豊岡市の特定健診の受診率は、直近3カ年では43.2%から44.2%に上昇いたしております。また、がん検診の受診率につきましても、胃がんは2017年では初回受診者が18.4%、2年連続の受診者が23.8%などとなっております。そのほか、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がん検診は、直近の3カ年では0.4ポイントから2.2ポイントそれぞれ上昇をいたしております。さらに、その受診率向上の取り組みといたしましては、1つには特定健診やがん検診が同時に受診できるようにしていること、また、市民健診の申込書を対象者の方全員にあらかじめ送付をいたしていること、さらに、特定健診の申し込みがなかった方につきましても再度申込書を送付してご案内をいたしていること、そのほか、特定の年齢に達した市民へのがん検診の無料クーポンの送付なども行っております。さらに、土曜日や日曜日の検診実施、一時保育の実施、女性のみが受診できるレディースデーの設定なども行い受診率の向上に努めているところでございます。ただ、特定健診の目標受診率ということになりますと、2022年で58%が目標、各種のがん検診につきましても50%が目標ということでございまして、まだそこには達しておりませんので、引き続きしっかりとPRをして、検診受診率の向上に努めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私からは、地区行政の合区の関係についてお答えいたします。  市内には360区の行政区がございます。それぞれ世帯数、人口、年齢構成、区域の面積など違うということで、それぞれの事情も異なっているということで、抱える問題も多様になっております。近年、人口減少と高齢化が進み、役員のなり手がないなど組織運営に苦慮しているという声を耳にすることがございます。区は市民にとって最も身近な共同体ということ、重要な役割を担っております。市としましても、引き続きさまざまな事業や活動等において連携するとともに、市政に対するご協力のほうもお願いしたいというふうに考えております。  これまでから、組織のあり方や運営につきましては、あくまでも区が自主的に決定されてきているということから、現時点では、市が積極的に合区等について進めていこうという考えは持っておりません。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) まず、固定資産税の徴収率、収納率が100%にならない理由についてお答えをさせていただきます。  固定資産税は納税者の収入に関係なく、土地、家屋、償却資産といった財産の所有者に対して課税されます。2018年度では固定資産税の収納率は98.9%となっています。課税された税が納期限までに納付されず滞納となった場合には、督促を行った上、必要に応じて納税者の保有する土地や家屋を対象に滞納処分を行うことがあります。しかし、その土地や建物を担保にして抵当権等が設定されている場合には、その財産を処分して税に充てることが難しくなります。設定されている抵当権などが市税に優先する場合、仮にその土地や建物が売却されたとしても優先する債権に売却代金が充てられ、残金がなければ市税に充てることができません。その場合、その方にほかに財産がなければ、滞納となっている固定資産税を徴収することができなくなります。こうしたケースが固定資産税の収納率が100%になることを妨げる要因となっています。  続きまして、高齢者の安全運転対策、踏み間違い防止装置についてのご質問にお答えをさせていただきます。  アクセルとブレーキを踏み間違えた際に急発進を防ぐ装置は、機械的なもの、電気的に制御するものなどさまざまな種類があり、効力や金額等に差があります。なお、補助金創設についての答弁については変更ございません。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、外国人の誘客について、さらなる誘客促進のための多言語対応及び公共施設等の案内表示や周知の状況についてお答えさせていただきます。  多言語対応としましては、英語、フランス語での外国語版ホームページ「Visit Kinosaki」の運営に加え、東アジアに向けた繁体字によるフェイスブックページを創設する予定としております。  また、案内表示につきましては、2017年度、市内の鉄道駅やバスターミナルから観光スポットにアクセスするための英語の案内誘導看板を29カ所整備しました。2018年度には、観光案内施設内の案内サインを11カ所整備しております。現時点では、予定の整備は完了したものと認識しておりますが、今後の状況の変化につきましては柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、交通事故対策についてご答弁申し上げます。  まず初めに、通学路の総点検についてですが、学校園におきましては、日ごろから子供たちや保護者からの情報を適宜収集しながら安全マップ等を作成し、交通安全指導に活用しています。また、通学路における危険箇所の調査を、必要に応じてPTAと連携しながら継続して行っています。また、5月には関係課、警察と合同で交通安全通学路点検を実施し、改善箇所等について情報共有いたしました。今後も安全対策につきまして関係課と連携しながら進めてまいりますが、学校園に対しましては、通学路の変更等も視野に入れ、子供たちに具体的な危険箇所を示しながら安全指導を徹底するよう指導してまいります。  続きまして、市内在住の小学生へ通学用ヘルメットの無償配付をしてはどうかというご質問がございました。全小学生の通学用のヘルメットの無償配付につきましては、現在のところ考えておりません。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 私からは、道路維持管理についてお答えいたします。  道路維持管理の行政間の連絡体制ですが、国県道について道路利用者から異常やふぐあいの通報が市へあった場合、内容を確認いたしまして施設管理者をお伝えした上で、直接連絡されるか意向を確認いたしまして、要望されれば市から各施設管理者へ連絡しております。逆に、国県へ市道に関する通報があった場合も同様に連絡をいただいております。また、地区等から出される要望書についても同様でございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 答弁をいただきました。ありがとうございます。全体的に言いまして、要望とか提案をしましたけども考えていないということで、一つ一つ、また再質で検討できないかお願いしてまいりたいと思います。  まず、高齢者がピークを迎える社会のところでございますけれども、市のデータも高齢者単身世帯の割合も資料をいただきました。人口推計を見ておりまして、平成31年のときには人口に対する高齢者の割合が2万6,800人で、32.7%あるんですね。これが、この前期高齢者と後期高齢者が分けるとするならば、前期高齢者、つまりは65歳から74歳の前期高齢者は1万2,300人で、減っていくと予想されております。ただ、全国的にもそうなんですけど、75歳以上の後期高齢者の方、これが平成31年では1万4,500人になるわけですけども、これ、年々増加、市の推計でも増加してるんです。ということは、平成37年度、今は平成37年って言いませんが、1万6,000人になって、2040年ころには恐らく2万人ぐらいになるんじゃないかなと推計されます。これ、まだ市は出てませんけども。全国的にもそういった状況にあるということは、ひとり暮らしがふえる割合が、先ほど40%と申しましたけども、40%になる、高齢者に占めるひとり暮らしの割合ですね、となった場合に、各地域でひとり暮らしの割合がふえるということは、非常に、住民とのつながりも希薄になってる高齢者に対して、今、市が所有する住宅がありますけれども、その住宅の建設に対して、やりかえとか、建築を今後維持しようと思ったら、建設するときに高齢者向けの、合併でもいいですよ、一緒になってでもいいんですけども、高齢者向けのコンパクト的な住宅といいますか、それが僕は今後は高齢者対策としては一番考えていくべきことなんではないかなと、地域の集約するそれぞれの市、町がありますけども、その中心的な位置に、空き家対策がふえるということもありますけども、そういったことを考えるべきちゃうかなということを思うわけです。  よく住宅なんかも、サービス高齢者向け住宅、サ高住って言うんでしょうか、そういった観点からも取り組むべきではないかなと思うんですけども、今のところは豊岡市は考えていない、情勢によってということなんでしょうけども、そういったことを住宅建設の更新にあわせて考えるということは思っておられないんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 先ほどもご答弁をさせていただきましたように、市としてあえてそういった住宅を新たに整備をするということについては、今現在考えていないわけですけれども、先ほど議員のほうからもご紹介がありましたサービスつきの高齢者住宅ですとかも、そういった機能を備えたものということで、豊岡市の介護保険事業計画の中でも特定施設の入居者生活介護ということで、そういった施設を整備することについては計画の中に盛り込んでおります。それを今回の第7期の介護保険事業計画の中で整備をするということで、市が整備をするのではなくて、手挙げをしていただいて、そういった民間の事業所がそういったサービスを提供しようということで取り組みをいただくことを期待をしてる、実際に今、ご応募をいただいて、この3カ年の中での新たな整備ということは予定はいたしております。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) わかりました。それでぜひお願いしたいと思いますが、それと同時に市の市営住宅がございますよね。市営住宅の考え方として、そういったサービスつき住宅という中心地の市街地に、なぜ私、これ言うかというと、総務委員会で、実は先輩議員もありましたけども、夕張に行ったときに、夕張の北海道大学の教授も、あそこの人口、破綻したんですけども、8万人から今8,300人でしたかね、それぐらいなんですよ。雇用形態も違いましたよ、炭坑の町でしたからということもあるんでしょうけども、そういった住宅の、炭坑が閉鎖しましたから人数が減ったということもあるんですけども、そういった高齢者向けの安い賃料での提供というのが今後は僕は必要な観点ちゃうかなと思って、あえて質問させていただいております。そういった市営の住宅に対しての市としてのことは、今のところはまだ考えてないということなんでしょうか。答弁がそれだったら、もう、次行きますよ。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 今のところ考えておりません。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) わかりました。わかりましたって言ったらこれ、それで終わっちゃうんですけども、今後、考えていただきたいということを、ちょっとまた要望をしてやっていきたいと思います。  ちょっと私思いますに、人口減少が2005年をピークに日本も減ってますね、1億2,000何万何人から。きょうの新聞でも、これ、国連が出したことで、人口はどんどん減っていくということで、80年前の、先ほどの話はもう私はしたいとは思いませんけども、今後も減ってくということで、この人口減少が起きた大きな原因というのは、私は家族構成の、一つは変化があった、もう一つは賃金体系が変化があった、この2つが大きな人口減少の問題だと有識者の方も言われております。これはどういうことかというと、昔やったら三世代、四世代の住居は多かったんですね。今、豊岡市のデータいただきましたけども、単独世帯と核家族世帯がこれ、進んだんですよ。全世界の家族構成を見ると、この単独世帯と核家族世帯合わせたら80%なんですね。だから、要は二世代までしか住んでない、三世代、四世代は20%しかないということになります。これが今後どんどん進んでいくと、80%から100%に近づいていくような社会になるんじゃないかなというのが一つ。  それから雇用体系がありましたけども、非正規雇用が37.3%になってます。ロスジェネ世代、就職氷河期の世代が1993年から2005年でしたか、年齢でいくとそのころに大学卒業を控えた方、高校卒業して就職する方の就職氷河期世代という方が、政府もこれを手厚く今しようと思ってますけども、要は賃金が少ない、最低賃金が871円というのが兵庫県なんですね。だから、実質賃金が低下していってるという状況のある中で、安心して子供を産み育てることができにくい状況があったというのが人口減少の、僕はこの2つが大きな要因だろうと。だから、世帯が減っていくのは、核家族化の世帯がふえていくというのがやむを得ないとしたら、その住居にも手をつける、賃金が低いんであれば、2020年代の前半までに最低賃金を1,000円に上げるとか、そういった、政府が今やってますけども、実際に住む豊岡が中小企業の働き手の方が多いわけですけども、やっぱり最低賃金は上げていく、時間外あたりの単価を上げていく、それは生活の中でも重要な要素でありますから、何とか賃金を上げれるような経済に、豊岡も中小企業も元気になってやっていただきたいなという思いの中で申し上げてるところでございますので、高齢者に対してのことを今後も豊岡はしっかりと取り組んでいただきたいなということを申し上げて、次に行きます。  健康の寿命のことでございますけども、答弁いただきましたけども、目標的なものがさっき部長のほうから、これ、2020年の目標ですか、58%、がん検診は50%というのは、もう一度確認させてください。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 目標としては、2022年にその目標に達するようにという思いです。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 健康対策とは非常に重要です、検診っていったら重要です。2022年ということは、あと3年後ですね。3年後にはそのように持っていくために、現状が44.6から58%ということは12%ぐらいな、特定健診のほう、差があります。がん検診についても、今平均で35%前後ということは、3人に1人なんですね、がん検診も。これを50%に2022年度に持っていこうということで、これはもう周知と、それから、健康はやっぱり財産なんだ、財産って言ったらおかしいね。健康は私たちの願いでございますけれども、いつまでも健康で長生きというのが本当にいいことでございます。しっかりと健康対策といいますか、延伸対策ということでは受診率の向上をやっぱり目指すべきだということで、目標を持って取り組まれてるというのは大変いいことでございますけども、具体的にどういうふうに、今までの周知であったらそう目標が急にがあっと上がるわけじゃありませんので、何か工夫が僕は要るんだろうなということで、がん検診なんかだったらちょっと有料で、ちょっとお金かかりますけども、特定健診なんか、普通検診なんかは要りませんよね。その要らないのにから44.6というのは余りにもちょっと低いなと。他市に比べたら高いのかもわかりませんが、もう一度、周知も1回送って受け付けを待つんではなくて、何か僕は工夫が要ると思いますけども、それについての取り組みがありましたら、再度質問いたします。
    ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 今ご指摘をいただきましたように、がん検診の受診率も特定健診の受診率も目標には達していないという中で、先ほど答弁の中で、特定健診の受診率が直近3カ年43.2%から、変わった数字が44.2というふうに申し上げたかもしれないんですけども、最終は44.6%ということになってございますので、間違って発言をしておりましたら44.6%ということで訂正をお願いしたいと思います。  いずれにしましても、まだ目標には遠いという部分がございます。具体的に今こういう策をとればぐっと受診率が上がるというところについては、策を持ち合わせていないというのが正直なところではありますけれども、日曜の検診ですとか土日の検診もしっかりふやしながら、レディースデーというような配慮もしながら、というようなことで、その辺は地道に回数もふやしながらという取り組みをいたしておりますので、ここは即効薬というようなことはないわけですけれども、しっかりと頑張っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) これはもう、お願いベースとみたいな形になります。しっかりお願いをしたいと思います。  次に行きます。まちづくりのあり方ということでの総務省からちょっとありました。360区あって、各区の大世帯のとこと少ない世帯のとこがあって、僕は置き去りにしない地域づくりということを考えると、1世帯とか数世帯のとこありますよね。そこは、別に住所変えるとかどうのってことではなくて合区、2区、3区なり最小単位で運営ができるようなことは、これ、地元の皆さんからの意見も伺いながらということあるんでしょうけど、僕は考える時期に来てるんじゃないかなと思うんですけども、運営できる最小単位の世帯がどれくらいかというのはちょっとわかりませんけども、検討しなきゃいけないんでしょうけども、数世帯のとこで区として維持というか、ということができにくい状況が今後はふえていくような気がしてならない。こういうところに行政が手を差し伸べて、しっかり、地域的なつながりの中でやっていくということをそろそろ検討すべきときかなと。これは、住民の皆さんの声を聞きながら、当然のことでありますけども、そういったことをちょっと思うわけです。この集約化について何か、今こういう検討をしてるんだとかいうことがあれば、再度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 確かに、おっしゃるように1世帯あるいは1人という行政区もございます。ただ、そもそも区というのの成り立ちが、地域でのこれまでからの集落というような、つき合いというふうな部分でなってきております。現実的には1人あるいは2人とかいうことで、区としての本当の形というのはとれてないところもあるなっていうのは思いますが、こちら側から、行政のほうから、じゃあ、ここの区と一緒にしませんかっていうのはなかなかやっぱり言えないということになりますので、その辺は地域の皆さんからそういう声があって、何かこういう形ができないかというような相談等をしていただくということであれば、また相談には乗っていくことはできるというように今のところは考えているということで、積極的にこうこうこういう形で手を挙げてくださいというような形のものは用意していなというふうなことでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 大事な問題だなと思います。先日、家内とテレビ見ておりまして、「ポツンと一軒家」ってのありますね。家内はおもしろがって見とるわけですわ。おまえ、こんな大変な生活をされているところを、テレビもあれ、悪いですね、おもしろおかしく何かやって、行政の手が届かない、道路がこんなあぜ道やと車が通らない、買い物とか生活どうしてはるかな、すぽっと一部分だけを報道して視聴率が高いというような、本当に見方が全然違うなと思って。実はおまえちゃうんやと言うて、家内にもちょっと話しした経緯がございます、最近の話です。だから、そういった「ポツンと一軒家」的なものが私はふえていくことが本当に、水道にしたってそうですわ。地域のつながりという点では何か手を打たないと、自然消滅を待つみたいな形でいいのかなという感じを思った次第でございます。これはちょっとこのままにしておきます。  高齢者福祉3事業の件、市長答弁いただきました。春に市長から区長会の方にということで、懇談的に改善されてるんだと。これね、僕、ごっつ大事なことで、継続をして市民の皆さんを市長がやっぱり掌握しとる、把握してると、現状は認識されてるということで、さらに進めていただきたいということと、その3事業についてばらつきがありましたのでちょっと気になりました。ですので、一番いいのは奨励金、補助金を市も各行政区にということになってますけども、参加率が悪いから不公平感がどうしても否めないという感じを持っておりまして、ちょっと気になったもんですからご質問させていただきました。今後やっぱり参加団体なり行政区の参加を促進していくということには、もう、これこそ本当に地域のつながりを大切にする部分であるかなと思いますので、これは要望しておきますし、何かございましたらまた伺いたいと思いますけども。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 高齢者の3事業というのは、特に例えば玄さん元気教室の場合には、これを進めることが科学的な根拠は、エビデンスはもうはっきり出てきております。この玄さん元気教室に通われた方で、40歳以上の国保、後期高齢者被保険者の方とそうでない方の比較をしたところ、医療費の抑制効果が、664人の参加者を対象にしてますと、約8,000万円の違いが出てきたと。1人当たり割りますと12万円の違いがある。これは、保険者としても助かりますし、ご本人も医療費の自己負担がその分減るわけですから助かりますし、何よりも健康であるということでご本人の生活資質がよくなる。こういった明確な科学的な根拠が出てきておりますので、単に何か雰囲気として運動したらいいよとかということではなくって、豊岡市の健康政策を着実に進めてきたということでございますから、せっかく敬老会の補助金の廃止に伴って、これまでなかった補助制度というものを設けましたので、市としてもしっかりと広げて、継続していただくような努力をしてまいりたいというように思います。  また、玄さん元気教室がありますと、その後にふれあいいきいきサロンをくっつけたりするというようなことで、展開の可能性がさらに広がってまいりますし、そのときに把握できれば、それもご高齢の方の把握になりますから、いろんなものを連携づけて進めることが可能だという意味では非常にいい組み合わせではないかというように思っております。その意味でも、今後しっかりとさらに広げてまいりたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) まさに市長のおっしゃるとおり、本当にそうだと思いますので、促進をよろしくお願いしたいと思います。  次に行きます。所有者不明の土地、先ほども同僚議員にありましたけども、空き家対策に絡めて言うわけではございませんけども、固定資産税、市税の徴収の中で一番高い割合を占める固定資産税ですね。私、気になりましたのが、固定資産税98.9%で、理由を聞きましたのであれなんですけども、この平成30年度版の豊岡市の統計書の中で、これ、通告してへんからあれかもわからんけど、58ページの市税徴収状況で固定資産税が収入歩合0.92ってなってる数字がちょっと気になって、一番固定資産税が高い割には、この収入歩合と徴収率の違いをちょっと教えてください。いいですか、わかりますか。 ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。      午後4時47分休憩 ────────────────────      午後4時48分再開 ○議長(関貫久仁郎) 会議を再開します。  芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 外国人の誘客でございます。これ、さらに進めるということで答弁いただきました。英語版なんですね。東南アジアが今、私はふえてると、市の中でもふえてるというところで、英語版以外に、ベトナムの人とかタイの人とか、台湾の人とか中国の人あるわけです。多言語っていう点でいくと、市の所有する施設に、多言語ですから、今よく見かけるのは韓国語とか中国語とかありますけども、そういった対応が今後とられていくのかどうか、英語だけではなくていうことをちょっとお伺いしたいなと。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 市内の看板とか案内板につきましては、余りたくさん言語がありますと余計見にくくなるということもありますので、案内表示については、今のところ英語のみでというふうに考えておりますが、各施設ですとか観光地につきましては、今後、いろんな方法があるかと思いますので、例えばQRコードで案内するとかそういうような方法もあるかと思いますので、その都度こちらのほうで次のターゲットとともに検討させていただけたらというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) ありがとうございます。  宿泊率が、先ほど同僚議員にありましたように1.4ということで、副市長がお答えになったと思いますけども、城崎が大体70何%って多いんですよね、宿泊者数が多くて、連泊をしようと思えば、城崎から拠点を移して出石であるとか但東であるとか竹野であるとかいう周辺の、豊岡市も含めて、周辺の観光をして、また城崎に連泊をするということになると1.4から若干上がるんではないかなということで、そこのアクセスをほんならどうするかということで、バスのデマンドもありましたけども、そういった交通網の整備も外国人観光客向けに何かしようがあるのではないかなと。これになったら、また話が広くなるのでなかなか捉えにくい点があるわけですけども、そういったこと、宿泊者数を増加するための取り組みとして考えられてることがちょっとあればお聞かせいただきたい。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 質問いただきまして、ありがとうございます。  まさにその部分が今の課題でありまして、城崎温泉並びに市内に連泊していただくために、その周遊を広げたいと思ってます。その中で、交通機関というものが非常に大きなネックになっているのは確かでございます。ただ、どの程度、今現状でニーズがあって、バスの増便をお願いするのかという、そういった確たるデータもございませんので、まずは今ある交通機関を認識してもらう、どのように使ってもらうのかとか、こういうふうにすればいいですよという、そういったガイダンスをうまく使いながら、城崎から出石、そういったミニツアーみたいなのも組みながら宣伝をしていって、それからふやしていき、その結果として公共交通機関が観光客によって維持、なお発展していく、そういった道筋を今探ってるところです。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) わかりました。ぜひ、よろしく取り組みをお願いしたいというふうに思います。  さっきの資料はまだあれでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) まだです。 ○議員(12番 芦田 竹彦) じゃあ、次行きます。交通事故対策でございます。残念な事故が起きたという現状があって、私提案したいというのはヘルメットの無償配付のことでございますけれども、これ、牛久市がやってる、あれね、牛久市の町、大体一緒ぐらい、豊岡と。生徒も5,000人ぐらい、豊岡で4,700人ぐらいですかね、全小学校の生徒を入れると。そしたら、その同じような取り組みの都市でも、こちらが気いつけておってもやっぱり巻き込まれるケースがある。滋賀県の大津市のあの事故では早速もうガードレールつくったそうです、危ないからということで。起きてからつくった。だから、今点検をして、新たな視点で、親御さんとか、そらきっちり巻き込んで、警察もそうなんですけども、巻き込んで、起きやすい状況があるところについては、一つは設備の対策をとるということと、万が一起きた場合に、ヘルメットを、もしもかぶって小学生が通学している情景が浮かぶわけですけども、なったら、死亡事故が減るんじゃないかなということでヘルメットを提案してるわけです。ヘルメットですから、今は軽量で機能性も高い、通気性の高いヘルメットが今ございますし、学校の通学のときだけではなくて、帰って自転車に乗ってする子もおるわけですね。だから、万が一に備えてという形で、今、小学生の子供たちは黄色い帽子かぶって通学しておりますけれども、何とか黄色い帽子からヘルメットにかえて安全性を高くする、事故にもしも遭ったときにも、万が一に遭遇したときでも命を守るような、そういったことが必要ではないかなということで提案をさせていただきました。先ほどは、今のところは考えていないということでございますけれども、今後、検討して考えられることがあるのかいうことも含めて、再度お伺いをしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) ちょっと待って。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 議員さんおっしゃいますように、牛久市を初めとしまして何カ所か、無償配付とまではいかなくても、ヘルメットの着用を義務づけされてるところがあるということは認識しております。事故が起こった場合には確かに安全かなといったことは感じます。ただ、事故のときだけではなく登下校ずっとかぶることになりますので、いろいろな市の状況を見ておりますと、小さい子供にはずっと着用するっていうのがやはりちょっとしんどいとか重い、あと、通気性のあるヘルメットも確かにございますけども、夏場はちょっと蒸れて暑いというような声も上がっておりましたので、豊岡としましては、この辺の動向を見ながら検討していくことになるかなというふうに考えていますが、現在中学生が自転車通学をしている子供についてはヘルメットの着用を指導しておりますので、そちらのほうはヘルメットの半額を補助させていただいております。そのような状況もありますので、まず、全額補助ということは難しいんではないかというふうに考えているところです。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩をします。      午後4時56分休憩 ────────────────────      午後4時57分再開 ○議長(関貫久仁郎) それでは、会議を再開します。  芦田議員、今情報が来たようなんで、再度質問願います。  芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 収入歩合と徴収率のことについて、その差について、どういう根拠でそうなっているのかだけお知らせをください。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 徴収歩合につきましては、現年分と滞納繰り越し分を合計したものの徴収の割合でございます。現年分は98.7%、滞納分は13.5%で、合計したものの割合を徴収歩合と言っております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 承知しました、わかりました。過去分が入ってるということですね。わかりました。  それは、順次徴収率を上げていくためにされるということで理解をさせていただきます。  ヘルメットにちょっと戻ります。中学生、先ほど次長おっしゃいましたけど、中学生半分、あれね、中学生のごぼっとなってるんですよ。ここ、こうなってね。あれ、むせますわ。私かぶったらちょっとおかしななるけど。ではなくて、小学生のヘルメット、ようわかりますね、網があって通気性がよくて、先ほど小学1年生を持つお母さんからあった、最初は手間取ってたと、やっぱりなれませんよ、そら。なれませんけども、手間取ったけども、徐々になれていったということがあったように、これがもう習慣づけになったら定着するのが一つと、それを見たドライバーが、あっ、ヘルメットかぶってまで安全にやってるんだという意識の高揚の効果を私言ってるんですよ。それもあるなということで、ヘルメットちょっとね、あんまり食い下がるとしつこいと言われるかもわかりませんけども、今後検討いただきたいということをお願いしておきます。答弁結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。  高齢者の安全運転対策のことでございますけども、免許更新に関する、これも私は防ぐのは2つ方法があって、免許更新のときに見直しするというのが一つと、それから、安全装置、自動運転になれば事故は減るということなんですが、こんなん待っとったら今の保有台数、豊岡は1人1台の、人口割1台ぐらいな、7万台超えてたと思いますけども、確か、資料では。人口8万人に対して7万台っていうのはほぼ1人1台の自動車保有率になっておる現状からすれば、何とか東京都が9割を補助して1割負担でという財源があるところはいいなという思いがあるわけですけども、何とか減らすために、そういう安全装置を、踏み間違い防止装置をつけたとしたら減るんであれば、豊岡市も何割かを負担してでも、今後取り組むべきではないかなという思いがしておりますので、これについて再度答弁いただきたいと思いますけども、いかがでございましょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 先ほども答弁をさせていただきましたが、いろんな種類があるようです。私どももまさにその種類といいますか、どういう、こういった踏み間違いの防止装置があるのか、効果はどうかっていうことをまず検討している段階でございまして、まずはこういうところを研究することを今やってるところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 検討していただいて、今後その安全装置を取りつけたのについては補助も考えるということで理解したらいいでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 私が知ってるところでは、例えばワンペダルといったものがありますが、その設置費用だけで17万円から20万円かかったり、また、ペダルの見張り番ってものは3万3,000円程度といったさまざま金額的にもばらつきがありますし、効果にもばらつきがあります。ですので、そういったものをまずは、どういったものがあるのかなということをこちらでしっかり把握したいなと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 高齢者ドライバー、実態はなかなか、免許をやっぱり取り上げるということになると、なかなか生活が、病院とか買い物とかいうことで困るのはわかります。京丹後市に私のおじさんが92歳でおりまして、たまに家に来て話を聞く機会があります。軽トラで夫婦でよぼよぼな感じで運転して、もうおじさんもうそんなん来んでええし、連絡もするからということで、だけど車がなかったらもうほんまに生活できへんがなという、これは実態ですね。だから、車がなくてもそういった住みやすい社会につくっていかなきゃいけないなという感じを思いながらこの質問は終わりますけども、今後はやっぱり検討していくべきだなということを思います。  最後に、道路維持管理のことですが、同僚議員からもいっぱいありました。先ほど参事のほうから、市の管轄、県の管轄、あるいは国の管轄ということで出先機関があるわけですけども、その双方向の連携をやっぱり私は強化をして、あえて何件ぐらいありましたかとかそういうの聞きませんけども、ただ、そういう横串的な対応というか連絡調整会議というのが、定期的ではなくても私は必要じゃないかなということで、生活する市民の皆さんからしたら国道だろうが県道だろうが市道だろうが関係ないわけですね。トンネルの中を通っても暗いであるとかいうことも含めて、そういった声が上がった場合に、生活されてる方は豊岡市民の方ですからということで、道路維持管理の面についてやっぱり市民要望からもあるんでしょうけども、連絡を密にして、定期的に連絡調整会議みたいなんが持たれてるんやったらいいわけですけども、そういったところをちょっと思ったもんですから質問をさせていただきました。そういうことで、何か、今やってる連絡調整会議みたいな会議とか、この物件に対しての対応ではなくて、将来的にこの路線については老朽化が進んでる、あるいは道路維持管理上の問題があることについての調整会議みたいなものが行政間で行われてるんかどうかだけ、もう一度お聞きしておきます。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) この交通安全事業だけをどうするかということだけではなしに、事業全般として常に連絡、調整は行っております。こういうことでご連絡、例えばこの下陰のやつもあった場合でも、当然私のほうから連絡することもありますし、担当者からの連絡することもあります。常々、年にほかの事業でも顔を合わせてますので、非常にコンタクトはとれてると思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 芦田議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) わかりました。今後も引き続き、安全対策にもつながりますし、道路維持管理も含めてしっかりそういった行政間の連絡を密にしていただいて、よろしくお願いしたいということをお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で芦田竹彦議員の質疑、質問は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長(関貫久仁郎) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関貫久仁郎) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は明19日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。  本日はこれにて延会をいたします。お疲れさまでした。      午後5時06分延会 ────────────────────...