豊岡市議会 > 2019-06-17 >
令和元年第1回定例会(第2日 6月17日)

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  1. 豊岡市議会 2019-06-17
    令和元年第1回定例会(第2日 6月17日)


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    最終取得日: 2021-06-07
    令和元年第1回定例会(第2日 6月17日) ────────────────────────────────────────────────      令和元年第1回豊岡市議会定例会(第2日)                            令和元年6月17日(月曜日) ────────────────────────────────────────────────                          令和元年6月17日 午前9時30分開議 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第4号〜報告第11号及び第46号議案〜第63号議案〈専決処分したものの承      認を求めることについて ほか25件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第4号〜報告第11号及び第46号議案〜第63号議案〈専決処分したものの承      認を求めることについて ほか25件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                    出席議員(23名)          1番 清 水   寛         2番 岡 本 昭 治          3番 田 中 藤一郎         4番 土生田 仁 志
             5番 松 井 正 志         7番 井 上 正 治          8番 村 岡 峰 男         9番 上 田 伴 子          10番 奥 村 忠 俊         11番 竹 中   理          12番 芦 田 竹 彦         13番 関 貫 久仁郎          14番 浅 田   徹         15番 上 田 倫 久          16番 木 谷 敏 勝         17番 椿 野 仁 司          18番 嶋 ア 宏 之         19番 福 田 嗣 久          20番 伊 藤   仁         21番 西 田   真          22番 足 田 仁 司         23番 青 山 憲 司          24番 石 津 一 美         ───────────────────────────────                    欠席議員(1名)          6番 井 垣 文 博         ───────────────────────────────                    欠  員(なし)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長         松 本 幹 雄  次長        宮 本 ゆかり   主幹兼庶務係長    小 林 昌 弘  主幹兼調査係長   木 山 敦 子   主幹兼議事係長    佐 伯 勝 巳  副班長       藤 井 正 吾         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長         中 貝 宗 治  副市長       森 田 敏 幸   副市長        前 野 文 孝  技監        鴨 川 義 宣   政策調整部長     塚 本 繁 樹  政策調整部参事   正 木 一 郎   防災監        宮 田   索  総務部長兼会計管理者                                 成 田 寿 道   地域コミュニティ振興部長        地域コミュニティ振興部参事              幸 木 孝 雄            桑 井 弘 之   市民生活部長     谷 岡 慎 一  健康福祉部長    久保川 伸 幸   環境経済部長     坂 本 成 彦  環境経済部参事   小 林 辰 美   コウノトリ共生部長  水 嶋 弘 三  都市整備部長    澤 田 秀 夫   都市整備部参事    河 本 行 正  城崎振興局長    熊 毛 好 弘   竹野振興局長     瀧 下 貴 也  日高振興局長    小 谷 士 郎   出石振興局長     榮 木 雅 一  但東振興局長    羽 尻 泰 広   消防長        松 岡 勇 人  上下水道部長    米 田 眞 一   教育長        嶋   公 治  教育次長      堂 垣 真 弓   監査委員       中 嶋 英 樹  選挙管理委員長   浮 田 一 雄   選挙管理委員     津 山 貴 義  選管監査事務局長  宮 岡 浩 由   農業委員       原   清 美  農業委員      村 田 憲 夫   農業委員会事務局長  宮 ア 雅 巳  総務課長      安 藤 洋 一   総務課長補佐     西 村 嘉 通         ─────────────────────────────── ◎午前9時30分開議 ○議長(関貫久仁郎) おはようございます。  ただいまの出席議員数は23名であります。よって、会議は成立いたします。  これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ────────・──・──────── ◎日程第1 諸般の報告 ○議長(関貫久仁郎) 日程第1は、諸般の報告であります。  まず、本日の会議に欠席届のありましたのは、井垣文博議員であります。  次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  17番、椿野仁司議員。 ○議会運営委員長(椿野 仁司) おはようございます。  本日の議事運営についてご報告をいたします。  本日は、この後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせて、あらかじめ発言通告がありました議員より質疑、質問を行います。  発言通告のありました議員は合計19名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行います。発言内容は通告された要旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。  質疑、質問終局の後、各議案を所管の委員会に審査付託し、散会をいたします。  本日は適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することといたしておりますので、ご了承願います。  以上、本日の議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第4号〜報告第11号及び第46号議案〜第63号議案 ○議長(関貫久仁郎) 次は、日程第2、報告第4号から報告第11号まで及び第46号議案から第63号議案まで、専決処分したものの承認を求めることについてほか25件を一括議題といたします。  これより質疑並びに会議規則第62条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可をいたします。  なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても、要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。  発言は通告に基づき、順次、議長より指名をいたします。  まず最初に、17番、椿野仁司議員。(拍手)      〔椿野仁司議員 登壇〕 ○議員(17番 椿野 仁司) おはようございます。会派とよおか市民クラブの椿野でございます。  久しぶりのトップバッターということでございまして、トップバッターの役割は基本的には塁に出ること。どんなことがあってもアウト、三振をしないこと、デッドボールでも構いませんし、クリーンヒットが一番いいんですが、決して巧みな変化球の答弁や、滑るような、人をうまくその気にさせるような投法でごまかされないように、どんなことがあっても塁に出たい、二番手につないでいきたいというふうに思っています。  いつから演劇のまちになったんだという、実はコメントがございました。議会だより5月号の中の大見出しでありましたが、どなたがその言葉を書かれたのか、ご存じ、ご本人が知っとられるのであえて申し上げません。しかし、豊岡市役所の7階、それから、ごく一部のところであろうかもわかりませんが、この演劇のまちについてはかなりブームになりました。私は、演劇のまちの質問はいたしませんが、特に議会だよりについては、各会派から特別委員会に出て、議会だよりを市民の皆さんにしっかりと届け、そして、中身をしっかり熟読していただきたい、議会に関心を持っていただきたいという心のこもった議会だよりをいつもつくっているつもりですが、なかなか見ていただけないことが多々ありました。今回は、かなりそういう意味では反響があったようでございます。  くどくど言うわけじゃないんですが、いつから演劇のまちになったんだとか、バイオマスタウン構想は失敗だったとか、結構いろいろと見出しに、皆さん、ご苦労なさって、結構、それが市民の皆さんからは見ましたよとか、私もそう思いますとか、いろんなことが議会事務局のほうにメールやお便り、そして、それを言われたご本人のところにはお電話があったようにお聞きいたしております。また、この議会が終わって、次の議会だよりが楽しみなことでございますので、また、広報委員長、よろしくどうぞお願いをいたしたいと思います。私は、演劇のまちの質問はいたしません。  続いて、人口減少についてなんですが、これも質問はないんですが、私も特別委員会に入っておりまして、本当にこれからの人口減少が非常に厳しいもの、豊岡の、ある意味では危機と言っていいぐらいの状況の推計が出ています。2040年には5万人台、それから、2060年代には3万人台になるというふうな数字ももう既にあらわされています。  そんな中で、人口減少を歯どめをかけたいという市の考えも、そして、政策を頑張ってやっていただいているんですが、なかなかふえることもない。ふえても本当に微増ぐらいなところかなと思いますけれども、この地域おこし協力隊というのが、この3年で任期を終わりました。  中でも城崎に来てくれた隊員は2名ですが、ともに女性であります。その2人は、実はもう結婚をいたしました、この豊岡で。1人は城崎で旅館の若おかみになってくれました。これは本当にそういう意味で地域おこし協力隊を要請したわけではないんですが、彼女たちがこの地を本当にここで暮らしていきたい、そして、いい人を見つけてここで家庭を持っていきたい、仕事もやっていきたいということで、これは本当、大変いいことだったなというように思ってます。  豊岡が他の地域に地域おこし協力隊を出すことができるのかどうか私は知りませんけれども、本来は都会から田舎に来て、そういった隊員を、協力隊をしてくれるわけですから、彼女たちも京都から大阪から来てくれました。豊岡から出ていって、できればそういう地方に行って仕事をする中でいい人を見つけて、また豊岡に連れて帰ってきてくれる、これも人口減少対策の一つの手段かなというふうに。ただ、行ってしまって向こうから帰ってこなくなったら困るんで、この辺も難しいとこかなと思いますけれども、これもわずかですが、こういうことに力を、さらにアイデアを膨らませたらいかがかなというふうに思っております。このことも質問はいたしません。  城崎は10連休の後、大変リバウンド、いわゆるその反動を受けて、今、この6月の初めぐらいまで非常にお客さんが少なくなっています。まちの中が寂しいなというところなんですが、リバウンドだけではなくて、やはりこれは社会現象、ある意味では消費税がアップすることに対しての備え、それから、今、よくテレビで騒いでおりますが、やっぱり年金の問題、それから老後の2,000万円問題等々、かなり国民はこれに不安を感じ、そして、備えをしなければいけないというようなことで、消費がかなり落ち込んでいるのかなというふうなことがあります。この変なというか、悪い熱はやっぱり冷めてもらわないとだめなのかなと。いましばらくの辛抱なのかなというふうに思っています。  私ごとですが、過日、長男が結婚をいたしました。長女も結婚をいたしました。4人の子供をみんな城崎に、この豊岡に帰しました。相当お金も要りました。これからまた、お金もたくさん要ると思います。ですが、4人帰ってきてくれたので大変うれしくもあるんですけれども、とにかく若者を外に出して、もう一度帰す努力をしなければいけないと思いました。彼ら、彼女たちに聞いたわけじゃないんですが、共通のキーワードは、恐らく城崎が好きだということではないのかなというふうに私は自負いたしております。これから、彼ら、彼女たちがどのように活躍してくれるのか、豊岡で。それを余りがみがみ言わず見守っていきたいというふうに思っています。  話は長くなりましたが、質問に入らさせていただきます。今回の質問は、大項目では1、2と上げていますが、ほとんど中身については同じような共通点があります。今後の豊岡市の未来、それから、これからの豊岡市のありよう、あり方について、本当に今、正念場であろうという、ひょっとしたらもっと前に正念場だったかもわかりません。市長は、もっとこの人口減少問題に早く、何か取り組んでおかなければいけなかったことがあったのではないかということを、余り反省をされない市長でありますが、そのことについてはもう少しやるべきだったというふうなことを最近聞いた覚えもあります。間違えだったら、また正してもらったらいいのかなと思います。  その中で、私はこの未来への責任ということを常々、ずっと言ってきてるんですけど、これは私が言い出したことじゃなくて、市長が未来への責任ということを、大きなテーマを上げています。今後、この豊岡市の財政が一体どういうふうになっていくのか。今、現状は厳しい、厳しいということしかないんですが、10年、20年、30年、40年先にどうなっていくのか、この辺も本当のところは具体的に数字をあらわして、まだ市民、それから議会に向けて何かどうなるというようなことを、まだ具体的な例がないような気がいたしています。行政の覚悟も大事ですが、それに備えて市民の覚悟というのも大事な要素かなというふうに思っていますので、これについてはやっぱりどういう覚悟を持って、これから未来につないでいかなければいけないかということを、これから真剣に議会側も取り上げていかなければならないのではないかというふうに思っています。  具体的にはもう通告をいたしております。先ほど、第4次ですか、豊岡市の行財政改革大綱というのが策定をされました。その中でも幾つか取り上げておりますが、少子高齢化が進行していく中での、本市の社会保障費の今後の方向、動向について、市民負担、それからいわゆる市の負担がどのようになっていくのかということを具体的にお示しいただきたい。  それから、この策定は、一応本年度中に策定して、推進していく期間はそれより4年間となっていますけれども、中身がこの中身ですから、この4年間でということになっているんでしょうけども、やはりこれは少なくとも永遠の課題だと思いますので、さらに10年、20年、30年、40年後にどういうふうになっていくのかということを、先ほど申し上げたような未来への責任ということに置きかえて考えれば、私はもう少し中長期的な検証してもいいのではないか。それは今現在できないのか、やらないのかというふうなことも質問をさせていただきたいと思います。  それから、中には歳入の確保ということがございます。当然、歳入のさらなる確保をしていく、その推進は大切なことだと思うんですが、どのように具体的に歳入を計画していこうとするのか、わかればお示しいただきたい。  中でもふるさと納税については、一時はカニが足らないとか、但馬ビーフとかでかなり人気を博しておりました。歳入の部分でもかなりの、途中で補正予算も組んだ、私も記憶があります。ですが、それから以降、かなり減ってきています。それについて、今後、このふるさと納税については、どういうふうにこれからかじ取りをしていくのかなというふうに私は思います。制度設計は国の総務省がやってましたんですが、これには非常に問題があるので、国の責任もあろうかと思いますけれども、あえて名前は申し上げませんが、関西のある市だとか幾つかありますが、非常に何か間違ってる、本末転倒なふるさと納税のありようになってる、これはいかがなものかなというふうに思ってます。  豊岡は豊岡なりの、豊岡らしい、もっとふるさと納税のあり方、ありようがあるのではないかというようなこともあって、また後ほど、それについては詳しくお話をさせていただきたいと思いますが、そういうものがあればご提示をいただきたいと思います。  それから、この策定の中にもありますが、職員の意識改革、これも重要なことだろうと思います。質を高めていくということは大事なことなんですが、それに置きかえて、職員の数、職員数が合併以来、そんなに大きく変わっていない。特に最近はどうも見てると減った部分が、退職された分に対して補充をしプラマイ・ゼロ、いわゆる何ら減っていくような状況ではないいうことであります。これについての今後の市民の人口、いわゆる豊岡市での人口が減っていくのに職員の数はどうするのかなと、どういうふうに考えているのかなというところ辺をまたお知らせをいただきたいと思います。  それから、先ほどからずっと言ってますが、未来の豊岡が生き残っていくためには、どのようにあるべきか。私は何回もお話をしてますが、コンパクトシティーという言葉があります。過日、北海道に夕張の視察をしに行きたかったんですが、夕張の視察ができませんでした。それで、その夕張のコンパクトシティーに対して、北海道大学の教授が生徒と研究室のスタッフを連れて夕張に入って、夕張のコンパクトシティー、いわゆる当時の鈴木夕張市長と一緒になってやって、この秋に1つのまた形になって、コンパクトシティーができ上がるということをお聞きいたしました。  本当にこれから、豊岡の目指すまちのあり方、ありようはどのようにしていかなきゃいけないのかということに、コンパクトシティーということを私はいつも取り上げてるわけですが、北海道大学の教授も、コンパクトシティーという名前については少し疑問があるんだけれども、ということをおっしゃってました。いい言葉があればなというふうに思ってます。このことについても、またお話をお聞かせいただきたい。  それから、あとは小さな世界都市の実現に向けてであります。このたびの大交流ビジョンの中身を見せていただいて、豊岡にとって基幹産業の一つとして観光を位置づけられております。私も観光業者の一人でありますので、大変そのことについてはうれしくもあるわけですが、豊岡における、果たして観光産業、観光業の位置づけは、一体、予算面でもどのような、今、位置にあって重要だとお考えなのか、その辺もお聞かせいただきたい。  それから、観光協会ですが、合併して、まだいまだに旧観光協会の体質というか、組織は余り変わってない、大きな変化はないように思います。これに対して、それぞれ市は補助金を出して、観光協会に業務をいろいろと積極的に行っていただいてるんですが、この観光協会は、市として今のあり方でいいのか。その辺のもしも何か考えがあるならお知らせをいただきたいと思います。  と同時に、今のTTIが3年前ですか、できて、理事長は市長が、中貝市長がされてますが、これについても今の実績、それから今後のいろんなことを、運営上の問題も含めていくと、これからどのようにしていこうとしているのか、これについてもお知らせをいただきたいと思います。
     と同時に、先ほど申し上げた観光政策についても、予算面についてお尋ねをさせていただいております。  それから、今の大交流ビジョンの策定というか、それを受けて結論が出ましたので、そのための大交流ビジョンの実現に向けた財源のあり方検討委員会、ちょっと長いんですが、そういう委員会が発足されたというふうにお聞きしております。委員長は、今、話題の平田オリザさんであります。この委員会が果たす役割、そして、この目指すところは一体どういうところにあるかなというところなんですが、ずっと読ませていただいて、最終的に出てきた言葉の中に、宿泊税の導入ということが触れてありました。一体全体、この宿泊税なるものがどっから出てきて誰が言い出して、これをどういうふうにこれから、また宿泊税ですから、城崎はもとより日和山、それから竹野、神鍋等々、豊岡もそうですが、こういう宿泊の税金の話をどのように、今まで、そういった業界に、それから、その地域に入って説明をされてきたのか。いや、今現在はそこまでいってないのか、いや、まだ今、答えられないのか、その辺も含めて宿泊税について、今現在、どのように市として考えておられるのかを問いたいと思います。  これよりは、また2質でお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 市民の皆さんに何かを伝えることの困難さについて、議会だよりを例に引きながらお話しになりましたけれども、その困難さを一緒に共有していただけるいうことで大変安心をいたしました。  演劇のまちになったのではなくて、演劇のまちをつくりたいという私の意欲を述べたものでございますので、この点についてもなかなか伝わらないものだなというふうに思います。  まず、私から大交流ビジョンについてお答えいたします。その位置づけです。  豊岡市における観光産業、宿泊、飲食サービスのことでありますけれども、平成23年の産業連関表によりますと、地域外への販売額である移輸出額が362億円と市内で最も多く、つまり他の産業に比べて最も多く、かつ、移輸出額から移輸入額を控除した純移輸出額、豊岡を仮に1つの国に例えると、輸出と輸入とのその差、輸出のほうが多ければ黒字になるという意味でありますけれども、外貨を稼ぐ額が235億円と、市内の産業の中で最も多く、本市のかばんと並びまして基盤産業の一つとして位置づけておるところです。しかも、今後、人口減少の中で、経済そのものが縮小するベクトルが働く中で、インバウンド等のことを考えますと、可能性のある数限られた産業の一つであるというふうに、これ、豊岡市にとってという意味でありますけれども、考えておりまして、基盤産業として強化が必要であると、このように位置づけているところです。  また、これまで議会で申し上げましたけれども、観光産業自体の社会的な地位が必ずしも高くないと。大企業に憧れてる人たちはいますけれども、では、旅館業で働くかとか、土産物屋で働くかというと、親が反対するなんていうことを観光庁の方はおっしゃってましたけれども、そういう状況がございますので、この豊岡における観光産業がさらにしっかりとした地歩を固く築くことによって、社会的にも豊岡にとっても大切な産業だと、観光業の方々や私たちが思ってるだけではなくて、市民の皆さん全体に思っていただけるような産業に、これは一緒になって育てていく必要があるものというふうに考えております。  今後の取り組みでありますけれども、今の観光産業について、これは大交流ビジョンの中にまとまっておりますけれども、幾つかの課題もあります。1つには、国内旅行は関西圏からの来訪が大半を占めておりまして、関西圏市場に依存したままでは持続的な成長が困難であること、特に東京圏における今後の人口減少の動向と関西圏の動向を見ますと、関西圏のほうがずっと大きく人口の減少が見込まれています。  したがって、そこにだけターゲットを置いている限りは、豊岡、とりわけ城崎の観光産業は急速に縮小していくことが見込まれます。  2つ目に、訪日外国人の宿泊者数、着実にふえておりますけれども、近年増加傾向が鈍化傾向にあること、3点目に、国内の主要な観光地と比較いたしまして、観光消費額の単価が低く、滞在日数も短いこと、4点目に繁忙期と閑散期との差が大きい、こういったことが上げられています。  このような課題を解決するための取り組み方針を定め、大交流ビジョンを推進することにいたしております。  したがいまして、その中には単に今あるものの維持ということだけではなくて、積極的な投資を引き続き行って魅力を高めていくことが必要なものと、このように考えているところです。  なお、具体的な施策や事業につきましては、各観光協会や観光事業者の方々との協働によりまして、今年度、アクションプランとして取りまとめる予定にいたしております。  また、予算についての位置づけもご指摘をいただきましたけれども、豊岡市の一般会計、約、ざくっと年間450億円ぐらいでありますけど、そのボリュームの中でいくと観光の位置づけはそんなに大きなボリュームを占めているわけではありません。圧倒的には社会保障でありますとか、他の分野を捉えているわけでありますが、ただ、近年豊岡市の観光政策の予算といいますのは、積極的に切り開くといった取り組みに意識をして投資を行っているところです。  それから、観光財源についてのお尋ねもいただきました。  本市の歳入は、国からの交付金の縮減や人口減少に伴う財政規模の縮小により、急速に悪化していくことが予測されています。  一方、歳出におきましては社会保障関係経費や公共施設改修費が大幅に増加するため、本市の財政状況は急速に悪化することが懸念をされているところです。  しかし、そうした中にありましても、先ほど来、申し上げておりますように、本市にとって観光産業は基盤産業の一つであり、今後ともその振興を積極的に行っていきたいと考えております。  加えて地域間競争が激化する中で、他の観光地が新たな財源を確保した上で積極的な投資を行ってまいりますと、もし豊岡が観光に対する投資をサボることがあれば、その差がどんどん大きくなっていくといったようなことがございます。ですので、観光における競争力を維持するためには戦略的、持続的な投資を行っていく必要があるため、観光振興を目的とした安定的な財源を独自に確保する必要があります。まさか教育の予算を削り、福祉の予算を削り、その分を観光産業に充てるというようなことが、多くの人々にご理解いただけるはずはないと。今後とも観光に投資をするのであれば、誰にも迷惑をかけず、これは観光のための特別な財源があるのです、そのような状況をつくり出す必要があるものというふうに考えております。  検討委員会には、財源のあり方について有識者や関係者の皆様のご意見をお伺いする場として設置しておりまして、委員会としての意見や方向性を取りまとめていただきたいと考えております。  宿泊税についてのお尋ねもいただきました。  今、申し上げましたように、今後とも観光のための安定した財源を、ぜひ、これは確保したいと考えております。そうすると、どういう選択肢があるのか、それを他の自治体の例を調べてみますとさまざまなものが上げられます。1つは入湯税、現在もいただいておりますけれども、それをさらにアップをするというのも選択肢の一つだろうと思います。あるいは法定外普通税として、別荘等所有税を取っているところもあります。あるいは歴史と文化の環境税という名前で、有料駐車場の利用に課税をしているという例もございます。あるいは東京都、大阪府、京都市の例がありますように、宿泊税という選択肢もあります。あるいは観光施設の維持整備に充てるために、環境協力税を設置しているところもありますし、あるいは遊漁税を取っているようなところもございます。さまざまな選択肢があるわけでございまして、それらが一体どういうものが適切なのか、今はたまたま税の話をいたしましたけど、税以外にも何か方法があるのかどうか、そのようなことも含めて、平場で最も本市にとって適切なものは何なのかという議論をして、結論を出していきたいというふうに思っております。  宿泊税についてのお尋ねもいただきましたけれども、決まっているわけでも何でもなくて、今申し上げましたように、さまざまな選択肢がある中で、それぞれに利害得失が必ずあるわけです。課題もあります。それをしっかりと検討した上で、どれが本市にとってベストなのかという、その結論を導き出していくために、しっかりした議論が必要なものというふうに考えております。ありきということではなくて、私たちは何度か宿泊税という名前も出しておりますけれども、今申し上げましたように、選択肢の一つであるというふうに、ぜひ、ここはご理解を賜りたいというふうに思います。  特に城崎の方々を中心に、あたかもそれを既定路線のようにお感じになって反発をされてる方もあるようではありますけれども、今申し上げたようなことでございますので、みんなで本当に今後とも観光のための財源をどのように確保するのが最もいいのか、それをしっかりと知恵を出して定めていく必要があると、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私のほうからは、ふるさと納税の取り組みについてご質問いただきましたので、これに関してお答えをさせていただきます。  ふるさと納税は、数少ない自主財源確保の手段であるとともに、豊岡を応援いただくファンをふやしていけるツールでもあり、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。  6月から制度改正がなされましたけれども、議員ご指摘のような、危惧されているようなことがなきよう、今後もルールを守りながら寄附をより多くいただくための手だてを講じてまいりたいと思っています。  本市の独自の取り組みといたしましては、特産物などの「モノ」を送るだけでなく、豊岡への来訪を促し、観光消費など通じてふるさとを応援していただく「コト」型の返礼品の充実を図りたいと考えています。具体的には城崎温泉を初めとした宿泊利用型の返礼品の数、これをふやしてまいりたいと思いますし、なお、ほかにもパラグライダーの体験など、今もありますが、こういったものの充実にも努めてまいりたいと思っています。  そのほかにも、たくさんの、豊岡市すばらしい取り組みをなされていますので、そういったものにもこういったものが商品化できないか、こういったことについても、今後、研究を進めてまいりたいと思っています。  それから、寄附の増額、そしてまた、寄附をいただいた方々の満足度を高めるための方策についてもご説明さしあげます。  その方策の一つといたしましては、返礼品の充実に取り組んでいるところです。昨年の4月時点では、楽天で35品、ふるさとチョイスで102品、ふるぽ103品でありましたけれども、商工団体などを通じて募集し、現状の返礼品の数は約330品目までふやしてまいりました。さらに、これを400品目以上に拡大するよう努めてまいります。  第2には、寄附者の方に特産品の魅力がしっかりと伝わるよう、納税ポータルサイトの改善に取り組んでいます。昨年度から、返礼品の写真の改善に取り組んでまいりましたが、さらに見せ方の向上を図り、豊岡市政策アドバイザーの武田氏の指導を受けながら、ウエブマーケティングの向上にも努めてまいります。  第3には、市内の障害者福祉事業所でつくられた授産製品、郵便局の見守りサービスなど、思いやり型の返礼品も新たに加えることにしております。  第4に、5月13日から、新たにユーザー数が最も多いとされる、さとふるを導入して、寄附窓口を拡充したほか、ふるさとチョイスで豊岡かばんの特集ページを掲載するなどの取り組みを進めました。  このほかにも、随時、さまざまな工夫を加えたいと思っております。  これらの取り組みの結果、5月末までの寄附受入額は2,106万円となり、昨年同期989万円に比べ213%、非常に大きな伸びをしております。昨年度の寄附金受入額は1億7,962万円と、前年度1億9,360万円から7.2%減少しましたが、新たな取り組みにより、昨年度を上回るように努めてまいりたいと思っています。  いずれにしましても、ふるさと納税の取り組みのためには、市外の方々から豊岡市の取り組みへの共感をいただくことが最も大切なことだと思っております。こういった観点も含めて、寄附金の増額のために取り組んでまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、本市の社会保障費の今後の動向と、もう一つは未来の豊岡が生き残るためにはどうあるべきかというご質問いただきましたので、それについてお答えさせていただきます。  本市の社会保障費の関係では、社会保障関係経費の動向につきましては、少子高齢化を背景としまして、今後も増加するものと考えております。  社会保障関係経費は、医療や年金、介護、生活保護など国民の生活を保障する経費のことで、本市では、障害福祉サービス費、生活保護措置費、児童保育運営事業費等の扶助費、介護保険事業への繰出金、後期高齢者医療事業への繰出金、公立豊岡病院組合への負担金等がございます。  本市のこれらの社会保障関係経費は、一般財源ベースで、2013年度から2017年度までの5年間を比較しますと、約6.6億円、11.2%増加しております。昨年度策定しました長期財政見通しでは、2018年度から2022年度までの今後5年間では、約7.6億円、11.1%の増加を見込んでおります。  また、医療や介護サービス等の支援を必要とする高齢者、後期高齢者がふえる一方、それらを支える世代が減少していく傾向にあり、市民負担の増加が予想されます。  第7期介護保険事業計画、2018年度から2020年度では、介護サービスを受けられる65歳以上の被保険者の介護保険料基準額、月額6,150円が現在の傾向のまま進めば、2024年度には35%増の8,300円前後になるものと推計しております。  それから、もう一つの未来の豊岡が生き残るためにはどうあるべきか、コンパクトシティーの取り組みについてお答えさせていただきます。  経済成長、人口増加傾向にあった当時、日本全体がまちの拡大をよいことと考え、郊外への開発を進め、スプロール化が進んできました。しかし、人口減少に転じ、都市のあり方に反省を迫られる事態となっています。  こうした中で、コンパクトシティーを目指す取り組みの方向としては、そのとおりだと考えております。  他方では、本市の場合、市域が広大な上に市民の方々はそれぞれの地に愛着を持って生活をされています。どのように折り合いをつけていくのかが重要な課題であると考えております。  未来の豊岡が生き残るためにどうあるべきかについて、市民の方々とともに考え、持続可能なまちづくりを進めていく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 私からは、第4次行革に関しまして、推進期間と歳入確保のご質問にお答えいたします。  まず、推進期間に関するご質問でございます。  第4次行財政改革大綱の策定に当たりましては、人口減少、高齢化などの中長期的な想定を踏まえた上で、取り組み内容を検討する必要があると考えております。  と同時に、中長期的な見通しをにらみつつ、収支の悪化という目前に迫っている危機を乗り越えるためには、どのような改革が行えるのかということを集中的に検討する必要があると認識しております。  したがいまして、大綱の策定につきましては、4年間を1サイクルといたしまして、検証、更新を重ねていく中で、行財政改革の取り組みを絶えず続けていかなければならないと考えているところです。  次に、歳入確保のさらなる推進に関するご質問です。  歳入確保の推進策といたしまして、ふるさと納税や市有財産の売却の推進、公共施設のネーミングライツ、既存税率の見直しや新税導入などを検討項目としております。  その具体的な推進方法や内容につきまして、ふるさと納税に関しましては副市長からの答弁のとおりでございますけれども、その他の項目につきましても、今後、行政改革委員会などのご意見もいただきながら検討してまいりたいと考えているところでございます。  また、既存の歳出についての見直しを行い、生み出した財源を別の戦略的な政策の一部に充てるという視点も持たなければならないと認識しているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私からは、職員数の具体的な見直しの関係についてお答えいたします。  正規職員につきましては、合併以後、行政改革に基づきまして、職員数を合併当初1,075人から864人に削減するという定員適正化計画というのを策定しまして、それに基づいて、毎年、削減という形をとってきておりました。2014年、平成26年には881人まで削減ということになりました。  しかしながら、国や県からの権限移譲に伴います事務の増加であったり、市独自の新たな施策の推進などによりまして、市の行う業務量というのは増加傾向にございます。また、防災上の観点からも一定の職員数を確保しなければならないというふうなことがあり、これ以上の削減は困難であるというふうな判断をいたしたところです。また、年齢構成についても、若年層が少ないという構成があらわれてきております。  このため、2014年の時点の881人を基本とするという定員管理計画を策定いたしまして、現在は退職者の数に見合う程度の採用を行うというふうな形で推移してきております。  今後の職員数のあり方については、どのような組織体制でどのような事業展開をしていくのか、例えば民間でできるような事業を市の組織から切り離していくのか、逆に人口減少により民間で担えなくなったサービスを担う必要が生じるのか、そういうような要素を総合的に考えていく必要があるというふうに考えているところです。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、観光協会、TTIなどの観光業界の役割と今後のあり方についてお答えさせていただきます。  市内の観光協会につきましては、観光案内ですとか集客イベントなど、主に国内旅行者に対する現場対応を中心に取り組んでおられます。  一方、豊岡観光イノベーションにつきましては、成長が見込めるインバウンドの誘客を目的に、Visit Kinosakiなどのウエブを中心とした活動に取り組んでまいりました。  議員ご指摘のように、各観光協会ですとか豊岡観光イノベーション、それぞれに課題がございますし、また、それらの間の連携というのがまだまだ不十分な面がございますので、大交流ビジョンの実現に向け、機能分担ですとか、将来の組織のあり方について検討を行う必要があるというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 椿野議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) 答弁ありがとうございました。  市長の話は市長がピッチャーだとして、キャッチャーは副市長なのか誰だかわかんないんですが、なるほどいろんなボールを私が立っとるところに投げてこられたと。私はそれを、今のところは見てるだけで、まだ三振もしてませんし、見送りもしてませんし、それで、キャッチャーがサインを送ったんだけど、市長はいつも首を振って、わしはストレートしか投げないんだと。  ちょっと例えは悪いんだけど、私はそういうふうに受けとめとったんだけど、今の答弁だと、まだまだ考える余地もあるし、まだそれに決まったわけじゃないんだということなんで、安心していいのか、そのままどうしたらいいのかって、ちょっと今、私、不安なんですけどね。不安というのは、いつもあなたのことは基本的にはよくやって、私自身もよくやってきたと思いますから、これから、丁寧な説明もいただきながらやっていただけるんかなと思ってますけど。  ただ、行革の委員会で、実は議事録を見てたら、会議録を見てると、委員長の中で発言がこういうのがありました。正確には伝わらなければ申しわけないんだけど、いわゆる第4次の行財政改革のこの方針に説明があった後に、委員長から、6億円の差額を埋めることを考えたとき、思いついたのですが、まず、宿泊税、城崎に泊まる客の約60万人、100円にすると6,000万円、150円にすると1億円という税金が生まれますとか、それから副市長、どの副市長だか知りませんが、手を挙げてるので、前野副市長の発言に対して、観光資源、財源の確保すべき発言に対して、委員長は、宿泊税はよいと思う、市民の皆さんには直接の痛手にはならない、多過ぎる観光客が来られた場合、それは地域の人にとっては迷惑だという会議の記録が残ってる。  それで、市長、さっき、まだ決まったわけではない、宿泊税のことについては決まったわけじゃない、いろんな税金の、税金だけじゃなくて、いろんなありようがありますよということをいろいろとご発表いただいた。今、お考え中だというふうに思います。いわゆる市民には迷惑がかからなければ、来られる客に迷惑をかけてもいいのかな、負担をかけてもいいのかなというふうに受けとめかねないような、今のこの会議録になってるんだけど。宿泊税が結論ありきじゃないんで、そのことについては言いませんけれども、いかにもこれは、そういうふうに方向を、もう筋道を立ててるというふうに受けとめかねないんだけど、この辺はどうですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) そのまま受けとめていただいたらいいと思います。6億円、現に歳入不足の状況があって、それで、そのバランスをとるために、ふだんよりもさらに多くの額を財政調整基金から取り崩してると。それが、私たちの予測よりも早くそういう状態になりましたので、第4次行革を、行財政改革というふうに名前を変えて前倒しでやろうとするという、そのときに、じゃあ、一体その差額を埋めるためにどうするのか。1つは歳出をカットしていくこと、それから歳入をふやすこと、両方しなければいけないわけですね。そのときにどういう選択肢があるかということの一つを委員長として述べられたにすぎない。  私たちは行財政改革委員会のほうに、この観光振興税のあり方について決めてほしいと言ってるわけでも何でもなくって、それは今、別途の、先ほど来、議論させていただいている委員会の側で検討するということでございますので、その中での議論だと。当然、その中にあらわれる議論としては、意見としては石原委員長のような内容のものもあれば、絶対反対だという内容のものもあり、まさにそれを闘わせながら、でも、もし観光財源が必要だということで合意が得られるのであれば、どういうふうにするかと次にやっていくと。観光財源はもう要らないということであれば、それだけの話でありますので、観光振興対策そのものを急速に劣化させていく。どっちにしますかねと、そこからまず議論だろうというふうに思います。  そこのところの合意がなければ、そもそも次の具体的なとこにはいけないわけでありますので、そのようなこととしてご理解を賜りたいというふうに思います。石原委員長のようなお考え方があって当然だろうというふうに思います。そうでない考え方もあり、だからこそ議論する必要がある、このようにご理解いただければと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 椿野議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) 宿泊税だけで私の質問終わっちゃう可能性もあるので、一言。その場合はお許しをいただきたいと。私が皆さんにお許しをいただく、請うわけでも何でもないんだけど、基本的に。  ただ、今、市長が言ったように、宿泊税ありきということではない、ただ委員長が個人的に述べられたことだって言うんだけど、でも、やっぱりこれ、見られた方からすると、もうかなり、いわゆるお客さんに対して冒涜ですよ、言ったら悪いけど。市民や市はいわゆる負担をしなくていい、迷惑かけてるわけじゃないから、お客さんに迷惑かけてもいいって、お客さんに負担させたらいいっていうふうに受けとめかねないんだけど、それでいいっていうことに私はならないと思う。  今、ちょっと詳しくお聞きしたいんだが、宿泊税を取ってる、徴収してるのは東京、大阪、京都、それから、最近では観光客がやたらふえた金沢。それから、宿泊税じゃなくて、先ほど市長も言ったように入湯税という立場でいくと、別府ですか、別府市ね。これがあるように聞いてるんだけど、簡単でいいんで、それで間違いじゃないかどうか。それで、なぜそれを、じゃあ、宿泊税を導入しなきゃいけなくなったのか。  それで、東京、大阪、京都なんていうのは、金沢もそうですけど、もう豊岡に比較にならない大きな都市ですよね。なぜ、この豊岡がそういうものを考え、今まだ、それに結論出してないと言うんだけど、宿泊税というものになったのか。返す返す考えると、超過課税、今、超過課税はその当時、夕張に次ぐ、あの財政破綻した夕張市ですね、それで、追従するように豊岡市がやった。都市計画税のことがあって、市長からいろいろと議会にはいろんな物議を醸し出したけど、最終的に超過課税をやりました。今、夕張は市民税の部分は、基本的にはもう取ってない。豊岡はいまだに固定資産税、市民税等々についての超過課税をやってる。  何か小さな世界都市を目指すと言いながら、そして、やってる大いなる夢や希望もあるんだけど、片方で国、まだ全国的にも珍しい、このこういう税金を導入する、新税を導入する。先ほど、正木参事のほうからも新税を導入という言葉があったんだけど、歳入をふやすためにはね、そういうことを言いましたよね。何か私には、ちょっとそれ、納得できないというか、なぜ、この豊岡にそういうものを持ってこなきゃいけないのか。観光財源が足らなければ、もっといろんな工夫があるのではないのかな。そういう議論を始めていく中で、宿泊税という言葉が出てきて、地域に入っていろいろと観光業界とか観光、城崎だと旅館組合か、というところといろいろといろいろと相談をしながら、協議をしながら、そういうふうに話を進めていってるというふうには聞いていますけど。でも、この会議録の中身をいろいろと見ていく中で、私はちょっとこれは余りにも横暴ではないのかなというふうに受けとめたんだけど、今の全国的にも宿泊税を徴収しているところの都市等々の考え方が、簡単に話ができるならお願いしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 全国で、現在わかる範囲で宿泊税を取っているところにつきましては、議員のおっしゃるとおり、東京都、大阪府、京都市、それから金沢市というふうに認識しております。  また、何カ所か、現在、検討中というところもあるというふうに聞いておりますが、それぞれ財源の確保をもともと検討していたところですとか、それから、観光の課題を解決するために財源を新たに必要としたというところとあるというふうに認識しております。ちょっとそれぞれの、どこがどういう状況だったかというのは、現在、すぐに答えられる資料がございませんので、後ほどお答えさせていただければというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 椿野議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) 全てを知ってるわけじゃないけれども、例えば金沢なんかは、極端に新幹線が行って、観光客が首都圏からたくさん流れた。非常にたくさんのお客さんが来られた。環境が悪くなった、悪化したと。京都も同じようなことが考えられますね。京都は世界的な大きな観光都市だけども、それはやはり、そういう意味で環境が悪化したり、ごみもたくさん出る。いろんなことをやっていく中で、それを全て観光という一くくりにするならば観光かもわからないけれども。  でも、今、そういうことからいくと、やっぱり豊岡のこの観光というのはそういう環境というんじゃなくて、とにかく財源が足らない、お金が足らないというところから来てるんじゃないんですか、それだけでしょう、要は。今の他の大きな都市だとか、そういうとことは違いがあるとするならば、もう豊岡の場合は観光財源がないんだと。だから、今までどおりやっていこうと思ったら、もう税金なり何かを取らないとできないんだということにつながるんじゃないの。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 基本的にはそのとおりだということを申し上げております。  豊岡市全体の財政状況が悪化する中においても、今後とも観光には投資が必要であるとすると、そのための独自の財源が必要だという、これは基本的な考え方です。
     例えば城崎でも、これまでさまざまな投資を市は行ってまいりました。例えば電線類の地中化もやってまいりました。国からの交付金でありましたけれども、ライトアップもやってまいりました。あれはほかにも使えるところでありましたけれども、城崎に対する投資としてそういうことを行ってまいりました。アートセンターも、もともとの大会議館のときには行革の中で廃止の議論もありましたけれど、城崎の皆さんがわざわざお越しになって、ぜひ残してほしいということを持ってこられて、それが今のアートセンターにつながってるわけでありますけれども、アートセンターにも相当の投資をしてまいりました。  今後とも、具体的に何かというのは、まさにこれからの議論でありますけれども、城崎なり、あるいは他の観光地に対して投資をしなくていいはずがないと。今後とも、さらに魅力的なものをつくり上げていく必要がある。ところが、豊岡市全体の財政状況が急速に悪化をしている。そういう中でどうすればいいのかというところから、財源を確保して、独自の財源を確保して、今後とも観光振興をしっかりやっていきたいという、そういった意図をお伝えしているところです。  その観光の財源をどのような形で確保するのかについては、もちろんさまざまな選択肢があるわけでありまして、先ほど来、税のことだけ言っておりますけれども、他のことでもあるんだろうと思います。  ただ、先ほど申し上げましたけれども、福祉の予算を削って、あるいは教育の予算を削って、観光の方々がもうけるための投資に回すということが、大方の方の理解を得られないだろうと思いますので、なので、そういうことではなくって、やはり観光の分野が他の分野には迷惑をかけてないんだと。我々、つまり観光に独自の財源というものをちゃんと確保してるので、なので、引き続き投資が行われてるんですっていうことを言える状況を、やっぱりつくっていく必要があるんだろうというふうに思います。  東京のような財政的に大変裕福なところですら、観光のための財源を必要としている。いわんや、もっともっと弱小な自治体において、今後とも観光をしっかりやっていこうとすると、何らかの形で観光財源というのは不可欠であるというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 椿野議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) 私が観光に対する思いが熱いがゆえに、何か福祉を削ってまで、そんなことは言っておりませんからね。  ただ、言いたいのは、あんまりこればっかり、もう10分ほどしかないんで。いわゆる職員数のことも問いました。さっき、総務部長は八百何十人かな、これを基本とすると、これ以上は減らしたくないと。退職者の分はプラマイ・ゼロで補充していくんだと。豊岡市の人口が減っていきます。それでも、なおかつ、その数字を固定するのかどうかということ、それから、いろいろと市長はいろんなことを提案し、そして、市民のためにいろんなことも盛りだくさんやってきました。それなりの評価が、全ていい評価かどうかは別として、それでも豊岡の日本における地方の豊岡市は非常に評価が高い。あなた自身も評価が高い、はっきり言って。  だけど、もうこういう状況になってきたときに、私は豊岡市役所自身も身を切る、表現がいいのか悪いか別として、身を切ることをやっぱりやってかないと市民は納得しませんよ。だから、僕はやっぱり歳出を抑えるためにはこんだけ努力していくんだと、これだけやっていくんだと。だけど、どうしてもやるべきことをやってかなきゃいけないんで、この部分が足らない。だから、皆さんの知恵をかりて、いろいろとこれから、その部分についてはやっていきましょうよ、ということであろうというふうに思うんだけど、たまたま宿泊税というものがぽっと出てきたから。  あるエージェントに聞きました。非常に、例えば宿泊税を導入した場合どうなるんだというふうなことがありました。そのエージェントからは、ちょっといろいろとたくさんコメントをもらったんだけども、やっぱりどうしても消費税10%、それから入湯税、入浴料、宿泊税と来ると、やっぱり競争原理で、少しでもお客さんに負担がかからないようなところを選ばざるを得ないということで言われました。宿泊税にこだわって悪いんだけど、宿泊税を取らない、例えば近隣の温泉地であると白浜、伊勢という、少しでも安価、いわゆる安く訪問していただこうとする謙虚な地区、宿泊税を取る城崎温泉、周囲の宿泊税ブームに便乗して、訪問者に負担を強いる地区、こういう分かれ目があるのではないでしょうかということを、ちょっとコメントをいただきました。これは、この単なる感想である、しかないと思うんです。  先ほど言った市役所、市として身を切る、一体どういうところを、これから歳出をなくす、少しでも減らすためにはどうしたらいいか。公共施設のマネジメントもこれから一生懸命やらなきゃいけないと思います。そういうことについては取り組んでいる姿は認めますし、やってくれてると思います、やらなきゃいけないと思います、我々も。だけど、今言った具体的なところで、職員の問題も含めた、身を切るというとこら辺は一体どうなのか、もう一回、再度。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 身は切らなければいけないと思ってます。それは同時に、仕事を減らすことができるからこそ、その前提、それがあるからこそ職員の数を減らせるわけです。  そうすると、今のお話は、要は住民の皆さんにもサービス水準を今のようなままでは維持できませんということと、実はセットになってるっていう話なんですね。ですので、みんなが当事者として、入りと出が合わなくなってきている、しかも急速に合わなくなってきている。さらに、きょうは総務部長申し上げておりませんけど、会計年度任用職員っていう新しい制度ができて、嘱託・臨時職員の待遇がかなり改善されます。それだけで2億5,000万円から3,000万円ぐらい人件費が上昇するというようなことがあると。つまり、そういった状況を見たときに、どのようにして全体を小さく縮めていくのか、同時に攻めるべきところは何であって、その攻めるべき財源をどのように確保するのかということと、トータルとして議論すべきなんだろうというふうに思っております。  例えば城崎の人口が仮に2,000人になったからといって、では、城崎振興局の職員を減らすことができるか。つまり非効率になるだけであって、やはり一定数の人間は必要になる。それはほかのまちでもそうなわけです。ですから、人口が減れば、それに比例して職員を減らすことができるのであれば、こんな楽なことはないんでありますけれども、つまり非効率を覚悟しながら、さらにどんどん非効率になることを覚悟しながら、一定数の職員は維持をしなければいけないだろうと思っております。  そこに例えばAIであるとか、ICTであるとか、そういったものをうまく導入することによって、職員の減につなげることができるのであれば、それはそれでやらなければいけないだろうというふうに思っているところです。人員に関してはそういったようなことです。  それから、職員に関していいますと、観光に関連していいますと、観光に従事している職員数は恐らく1%か2%です。あとの98%は教育とか福祉とか、あるいは社会資本整備であるとか、そういったことに従事している職員たちなんです。ですので、観光に従事している職員の人数を減らして、それを観光財源にするというのは、それはそれ自体は実は量的には余り大きな効果を持たない。それどころか、先ほど来、申し上げておりますように、さまざまある産業の中で、豊岡が今後とも強みを発揮し得る分野が観光であるとか、幾つか限られてるわけですね、現実に。そうすると、そこのところにむしろ、これまで以上に投資をしていく必要があるのではないのかと。もっともっと魅力を高めていかなければいけない。海外からどんどんどんどんお客さんが来て、日本中に行くようになります。競争はもっともっと激しくなります。  城崎が、あるいは豊岡の観光地が今のままで現状維持だけをやろうとすると、今の競争力と競争の関係においては負けてしまうのではないか。ですので、私たちは、一方で、その財政状況によって見て、非常に強い危機感を持ちながら、観光のところに今後とも引き続き投資していくためにはどうしたらいいんだろうかということを申し上げてるわけです。  その財源確保については、今言われたようなことももちろん選択肢の一つでありますけれども、みんなそれぞれにいい面、悪い面ありますから、そのことをやっぱりしっかりと議論していくべきなのではないかと。はなから反対、反対とか、はなから、もうこれありきだということではなくて、観光の現状と今後のことをまずよく理解を、お互いに共通認識を持った上で、では、どう対応するのか、その議論を深めていく必要がある。入り口のところでお互いが、もうそこで心を閉ざしてしまって、議論をとめるべきではないと、このように思います。 ○議長(関貫久仁郎) 椿野議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) そろそろ時間が参りました。塁に出れるか出れないかはもう少しまだわからないですが、やっぱり宿泊税というものの言葉が先にちょっと早く出過ぎたね。先にぽんと結論ありきで出してやる戦術もあるけども、もう少し丁寧に、親切に本当はやっていただいたほうが、今さっき言った反発だとか、反対だとかというのは、のろしを上げるようなことも、これからはもう少し穏便にはなるんだろうけれども、そういう意味では市長がやっぱり行って、いろいろと膝を突き合わせて相談してください。  それから、入湯税は目的税なんだけども、基本的に一般財源に入って、色がついてませんから、何に使ったかっていうのは最終的には決算では出てきます。でも、基本的には何色の、入湯税はどこに使ったかというような細かいところまでわからないだろうと私は思います。1つわかっているのは財産区に3,000万円が毎年繰り出されてると、それだけはもう明確です。あとはわからない。  この宿泊税というか、こういう税金が例えば何らかの形で導入された場合は、できれば、これはもう約束を今の段階でするのが、いいのかどうかわかりませんけれども、これは地域とそれから業界とよう話し合って、この使い道については、ただ、足らなくなった分の財源を確保するだけのことじゃなくて、やっぱりその使い方についても十分、これからは民間と一緒になって予算的な措置を図ってもらいたいというふうに思うんですが、いかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) ですから、まず、今、先ほども言った、投資の財源が要るんじゃないですかねということを問いかけています。そのためにどういう具体的な確保策がありますかねっていう議論をしていて、ところが、例えば観光客の皆さんが何に使われるかわかんないということがあれば、だからだめなのではなくて、わかるようにするためにどうしたらいいのかという、これ、あくまでテクニカルの問題ですので、そういう技術の議論をすればいいんだろうというふうに思います。  ちなみに入湯税は、3,000万円以外に、城崎だけが但東やあるいは竹野と同じ人口規模に比べて、消防職員が7人多いですよね。それだけで6,000万円は多分行きます。入湯税の利用の一番の眼目というのは消防ですので、実質は実はわかってるということもご理解賜りたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 椿野議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) 終わります。2番バッターに回します。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 済みません、先ほど後ほど答弁しますというところでございますが、東京、大阪、京都とも宿泊税の財源につきましては、主にインバウンドですとか、それから、魅力の発信というようなものに使われております。特に金沢におきましては、伝統文化の保護ですとか、そういうもの、それから、京都では違法民泊等の規制の財源にというようなことが含まれているのが特徴でございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で椿野仁司議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩をいたします。再開は10時50分。     午前10時38分休憩 ────────────────────     午前10時50分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、19番、福田嗣久議員。(拍手)      〔福田嗣久議員 登壇〕 ○議員(19番 福田 嗣久) おはようございます。市民クラブの福田嗣久でございます。  最近、大変物騒な事件もたくさん起きておりますけれども、特に気になりましたんが、先般、安倍総理がイランを訪問いたしました。トランプ大統領と相談されてでしょうけれども、どういうふうになるかなと思っておりまして、ロウハニ大統領、それからハメネイ師ですか、このあたりと面談をしておりました、会談をしておりましたけれども、その途中に日本籍のタンカーが攻撃を受けるという大変物騒な状況でございまして、日本に置かれている立ち位置いうのは非常に綱渡りなところがあるなということを思いながら、ここ何日か過ごしておりました。  特に、ロシアとの北方4島の問題、それから、北朝鮮の問題、それから、当然、韓国、中国の問題、本当に綱渡りの状況が続いておって、いつ何が起こるかわからないなという世界情勢の中で、日本が生かされてるということを大変強く感じたところでございます。  それは置いておきまして、通告に基づいて質問をいたしたいと思います。  最近、企業経営の面から、市政推進の状況を見ておりましたら、その一つに大変興味があるなと思っておりましたのは、強みをつくる、誇れるブランド化の戦略、いわゆるブランディングです。もう一つは、株主利益の追求、いわゆる市で言いますと市民の満足度の最大化、この2つのテーマのことを考えておりました。  中貝市政に当てはめますと、1つ目のブランド化戦略としては、小さな世界都市の実現、その達成のため、劇作家、平田オリザさんを中心に据え、芸術、特に演劇を中心として、仮称、国際観光芸術専門職大学を立ち上げ、演劇文化を中心に、若い学生、また若い人々も集い、活力と魅力ある豊岡市をつくっていくと、こういう政策でございます。  あと1つ、株主利益の追求につきましては、最近の新聞を見ておりますと、国内外の機関投資家が、日本企業に対する議決権の行使基準を一段と厳しくしているという記事でありました。社外取締役が全取締役の3分の1未満であれば、会社提案の人事案件に対し反対票を投じると、数社の投資顧問あるいは投資信託の団体は決定したという報道でございました。社外取締役の独立性などを厳しく問う動きもございます。外部の目による監視で経営の質の向上を促す狙いもあるとされております。6月下旬からの本格化する株主総会、この中で株主と経営陣とのせめぎ合いが、より厳しくなるということがほぼ確実と言われております。  ここ10年とか15年を見ておりますと、特に上場企業においては、株主の意向に沿い、配当性向の向上、これは市の税収にもはっきり出ておりますけれども、株主性向の向上、それから株主利益の向上など、大変気を配ってきたなということを思っております。  こういった点を市政に当てはめてみますと、市当局と納税者のせめぎ合いが、いわゆる納税者利益の最大化という点が、より強くなってくるんではないかなと感じておりまして、今の城崎の椿野議員の質問を聞いておりましても、そのように感じておったところでございます。  市長がよく引き合いに出される、10代の転出、20代の転入の問題、いわゆる若者回復率の件でございますが、男性20代で五十二、三%回帰する、女性は28%程度ということであります。ブランドという点で見ると、女性のほうがブランド志向が強いなと見ております。これはクエスチョンだと思いますけども、全国にあまたある市の中でも、特に我が兵庫県でも西宮市、また夙川とか苦楽園とか芦屋、神戸など、ブランドの都市がたくさんございます。全国でもたくさんございます。男性の場合、なかなかブランド先行というわけにいきませんけれども、女性の場合は手っ取り早くブランドのまちに住むことは可能でございます。  また、先日は平田オリザさんと懇談会がございまして、初めて話を聞かせていただきました。大変大きな夢のある話であり、興味深く聞かせていただきました。大成功している城崎アートセンター、また、城崎温泉をエンジンとして回遊性を広げ、海外からの富裕層を誘致していく。本市の子供たちにはコミュニケーション教育、能力を施し、アジア初のフリンジ型演劇祭、そして、人間の顔をしたスマートシティーを実現するという話でございました。かけた費用の数倍の利益が地元に落ちる。また、専門職大学では10年後にベスト30の大学に入るようになるというような、大変大きな夢の話でございました。  私自身はともかく縁がなさ過ぎ、また、教養不足の面がございまして、理解不能なとこも多々ございますけれども、夢としては大きく感じるところもございました。  そこで、冒頭申し上げました豊岡市のブランディングとしての演劇を核としたまちづくりと、市民、納税者の満足度、そして、利益の最大化、どのようにつながっているのか、改めて市長から答弁をいただきたいと思います。  次に、危機的な財政状況を背景として、第4次行財政改革の策定方針が提出されております。今回までの第3次行政改革に加え、財政も含めての行財政改革でございます。いずれにしても本腰を入れて取り組む必要、将来、本市を支えていく世代の人々に対する私どもの責任であるとも痛感をしております。  そこで、第4次行財政改革についての質問をいたします。  1つ目、今回、新しく市民との共創によるまちづくり、共創という耳なれない言葉が使われています。どのようなことを具体的に想定されているのかお尋ねをします。  2つ目は、以前からたびたび言われています、自主財源の確保、今も出ておりました。確保策であります。6月より新しい制度として再スタートしたふるさと納税の促進、市有財産の売却推進、新たな財源の検討とございます。具体的に新たな財源の数値目標、金額目標です。財源確保の年次の計画、これについての考え方を賜りたいと思います。  また、市有財産の売却促進と言われている売却予定の市有物件の数と評価額をざっくりとで結構ですんでお答えください。  売却予定市有物件の中で、マイナス評価もあると認識をいたしております。例えば土地の評価引く建物の取り壊し費用イコールマイナス評価額ということでありますが、マイナス評価、マイナス入札についての本市の考え方も賜っておきたいと思います。  続きましての業務の効率化とスリム化につきまして、職員数との関連につきましては、今、椿野議員の質問で聞かせていただきましたんで、一応割愛をして、気になりましたら、また質問をさせていただきます。  次に、イベントの点検、見直しについて項目を入れておられますが、この本市での年間イベントに対する市の補助金の総額現状と今後の考え方についてお尋ねをしておきます。  次に、本市で導入されております超過課税の認識、考え方について、改めてこの議場で議論を進めたいと思います。  この超過課税のテーマについては、12年前でしたか、都市計画税の廃止に関して、議会の中でかなりやりとりをし、そして当局提案、議案の提出、また修正案を含めて、私ども議会のほうで決定した経緯がございます。税は市のかなめでありますし、核でもございます。加えて税制については時代の変化に合わせる必要もあると考えております。税金、納税ということは、私たちが社会生活、この市を進める上で欠くことのできない役割を果たしております。その重要な税ということを、その時々の時代や時代背景にふさわしい装いに改めていく必要もございます。  そのような中で、税制の改正についても市の現状に合わせ、積極的に改革を進める必要があると個人的には認識をしております。個人市民税の所得割は標準税率6%に対し、当局提案は6.15でございまして、これを修正して6.1にさせていただきました。法人市民税法人税割につきましては、標準税率9.7%に対して12.1%、上限の適用をさせていただいております。これは当局提案のとおりでございました。それから、固定資産税につきましては、最初、1.57の話がございまして、最終的にやりとりで当局提案は1.52、それを議会で1.50ということで修正可決をいたしました。この修正可決が平成20年の9月のことであります。  そこで、この3つの超過課税で、固定資産税、市民税、法人市民税、それぞれどの程度の超過課税の総額実績があるのか、簡単にお答えください。  その上で、先ほど、それぞれの時代背景に合致した税制、できる限り公正な税制が望ましいと申し上げましたが、そのような観点、視点から、この税制をどう見ておられるのかご見解を伺います。  次に、行財政改革の視点より、認可地縁団体の現状と法人市民税の確定申告の関連について質問をいたします。  行政主導によりまして、昭和40年代後半に設立されました、各生産森林組合は、設立の趣旨を果たしていく中、木材価格の低迷及び過疎化、高齢化によって、組合の運営維持が困難な状況下にある。そのために、認可地縁団体を設立し、生産森林組合を解散することによって、山林を地縁団体の名義に変更している団体がふえていると伺っております。  そこで、認可地縁団体の定義とメリットについてお伺いします。  収益事業のある団体は、毎年、確定申告を行い、法人市民税の納付をします。収益事業のない団体も、毎年、確定申告を行い、毎年、法人市民税の減免申請を提出しなければならないと聞いておりますが、収益事業のない団体の申告方法を簡素化、事務の効率化になるよう、また、市役所の事務の改革になるよう、収益事業のない団体と認めたら、次年度以降は申告をしなくてもよいように改めたらいかがかと思っておりますが、この見解を伺います。  最後に、高齢者ドライバーを中心として、大変、交通事故が、特に多くの死傷者を伴う痛ましい事故が立て続けに起きております。高齢者、老齢化、認知機能低下というように、一くくりとして高齢ドライバーは危険というような風潮が出てきております。免許の自主返納とか、また、現在でも75歳以上の免許更新の際には、認知機能テストを採用され、免許更新が大変難しくなってきているという話も聞いております。警察庁もより厳しくといった検討もなされようとしております。  そのような中で、単純にまた、都市部の理屈、論理で免許の自主返納すればよいというだけでは事足りる状況ではないと考えております。高齢化の先進地として、本市の、また広い広い市域で、公共交通が全く脆弱で、自家用車に誰しもが頼る以外に移動手段が確保できない当地でありまして、行政当局として、どのような認識をされているのか、また、この事故の防止策に対する取り組みはどのように考えておられるのか、このあたりについてお考えを賜りたいと思います。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、演劇のまちづくりに関してお答えをいたします。  市民と行政との関係でいきますと、議員は会社と株主との関係になぞらえてご質問になりましたけれども、その場合の利益というのは短期的な利益、中長期の利益、そのバランスをどうとるか、とりながら進めていくことが不可欠なものというふうに考えております。  特に人口減少は圧倒的に進んでまいっておりまして、いわば企業の場合でいうと会社の存続そのものが危ぶまれるような場合に、短期的な利益だけを追求していくと、結局は株主全体に大きな迷惑を与えてしまうことになります。  この演劇のまちづくりというのは、その意味では中長期にかかわるものだというふうに考えております。実際に、日本の一極集中が急速な人口減少に加速をさせています。東京都の合計特殊出生率は1.21でありますけれども、豊岡の場合、少しデータは古いんですけれども、ベイズ推定値という5年間の平均のような数値を使いますけど、1.82です。0.61の差があります。豊岡のようなまちから、日本中から、中央に若い人が吸い取られると、それだけで0.61ということでありますから、100万人が移動すれば61万人子供の数がそれだけで減るという、これは恐ろしい数字でありますけれども、現実は毎年毎年、東京圏に10万人以上の方が吸い取られている。2018年の人口移動を見ますと、東京都に約14万人吸い取られていて、そのうち15歳から29歳は12万7,000人という、こういう数字であります。事態はどんどん悪くなっている。  さらに、豊岡市のほうの人口のありようを見てみますと、これは地方創生戦略会議のメンバーであります、神戸外大の中嶋先生、人口問題の専門家でありますけれども、こんなことをおっしゃってます。日本で国勢調査が行われた1920年代以降100年間、竹野と但東地域では、人口の増加が一度もないと。5年刻みの人口のありようですね。それ以外の地域でも、団塊の世代が生まれたときをピークにして、そこから人口減少ですので、他の地域も70年間、人口増の経験を持ってないという、非常に長い傾向であって、さらにそれが加速されてるときに、この中でどのようにして生き残っていくのかというのは、地方創生の大きな課題であります。  したがって、私たちは私たちの地域の魅力を確信をして、自信を持っておりますけれども、現実に若い人たちは、それよりもより多く都市に魅力を感じて流れていっているというのが実態でありますので、地方創生を戦い抜いていくためには、相当突き抜けた、この豊岡の価値というものをつくっていかなければいけないというふうな基本的な認識を持っているところです。  そうした中で、幸いにして城崎国際アートセンターが非常に大きな成功をおさめ、世界中からアーティストがやってきている状況、日本を代表する劇作家である平田オリザさんや日本有数の劇団の青年団が本拠を豊岡に移してくること、また、このようなことを受けて、但馬の悲願でもありました4年制の県立の専門職大学ができる予定になっていること、こういった状況でございますので、この状況をうまく活用して、さらに拍車をかけて、豊岡の突出した魅力をつくっていく必要があると。  それは何も市民の短期的な利益を無視するということでもなく、市民の皆さんの日々の暮らしのことを犠牲にするということもなく、ということでもなくて、そのこともやりながら、しかしながら、一方でこの大変な課題である人口減少に対抗していくための施策をやっぱり打っていく必要がある。それが、可能性がいろんなものあるわけではなくて、やっぱり豊岡はそれは限られておりますので、その限られたチャンスをうまく生かしていきたいというのが、今回の演劇のまちづくりにかけた、私たちというか、私の思いでもございます。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 私からは、第4次行革に関しまして、共創のまちづくり、財源確保の目標額、イベントの点検見直しに関しまして、お答えいたします。  まず、今回、新たな概念として用いました共創のまちづくりにつきまして、お答えいたします。  これまでの行政改革では、協働という言葉を用いてまいりました。これは行政の側が目指す目標に対しまして、市民の皆さんと一緒にやっていこうというものでした。  しかしながら、市民のニーズに応えた行政サービスを将来にわたって提供していくためには、行政のほうから一方的に一緒にやっていこうというだけでは継続が困難な時代になってきております。  また、市民の皆さんのニーズは多様化してきており、それに伴い解決しなければならない課題もさまざまに広がってきております。このような状況の中では、多くの皆さんに知恵と力を出し合っていただき、多様な価値観をすり合わせながら、行政と市民が一緒になって共通の目標を立て、その目標を達成するために一緒になって行動していく、そうすることで、市民のニーズに応える行政サービスを維持することができるものと考えております。このような姿勢を共創という言葉に込めたものでございます。  次に、財源確保の目標額に関するご質問です。  今回、第4次行財政改革の大綱を、予定を前倒しして策定することとした理由といたしまして、今年度当初予算におきまして、収支が急速に悪化したということでございます。したがいまして、悪化した収支を改善させるためには、目標金額の設定は必然であると認識しているところでございます。  しかしながら、目標金額の根拠となります当初予算を踏まえた今後の財政見通しにつきましては、現在、策定作業を進めているところでございまして、そのため、現時点では目標金額の設定には至っておりません。  今後の財政見通しにつきましては、今年度の普通交付税の本算定を終えました8月ごろに策定を予定しております。この時点で策定いたします財政見通しを踏まえ、収支の均衡を目指しまして、取り組み項目ごとに数値化可能なものにつきまして、金額目標を設定してまいりたいと考えているところでございます。  次に、イベント対する市の現状と今後の考え方につきまして、お答えいたします。  まずイベントに対する補助金全体の額でございますけれども、少しデータが古くなってしまいまして申しわけございませんが、2017年度の予算ベースで4,036万円になっているというふうなことで、行革委員会のほうに報告をさせていただいておるところでございます。  このイベントに対する補助金につきましては、施策の効果を高めることを目的として実施されているものなどにつきましては、継続して交付することとしております。  一方で、補助金の目的が達成されたものや社会情勢の変化等により、事業効果の薄れているものなどにつきましては、廃止や見直しをすることとしております。  第4次行革におきましても、この考え方を基本といたしまして、限られた財源を有効に活用し、効果的、効率的に補助金が生かされるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 私からは、売却予定の市有財産の数と評価額、それから市有財産のマイナス入札の考え方、それから超過課税の今後の考え方等についてお答えいたします。
     まず、売却予定の市有財産の数と評価額でございますけども、現在募集中の売却物件が17件ございまして、公簿面積の合計が約1万3,700平方メートルでございます。評価額の総額としましては1億7,764万円となっております。  それから、市有財産のマイナス入札の考え方でございます。公共施設の跡地利用を推進するためには、立地条件や建物の状況などにより、個別に検討していく必要があります。マイナス入札を実施することは、建物の解体費用を考えますと、市の負担額を抑えることができ、また、売却後は固定資産税などの税収が見込まれますので、トータルで見ますと、市にとりましても有益な方法であると考えております。現時点で実施については未定ですが、他市の事例を参考にし、マイナス入札の実施についても研究していきたいと考えております。  それから、超過課税の関係です。実績と今後の考え方ですけども、超過課税は2009年4月の合併以降、旧豊岡市のみで課税されていた都市計画税を廃止しまして、社会基盤整備等の財源として、市民の皆様から公平にご負担をいただく形としたものでございます。  2008年度決算の都市計画税額は、年間約6億円でございましたけども、2018年度決算では、固定資産税の超過課税分3.3億円と、個人・法人市民税の超過課税分1.8億円を合わせ、総額で5.1億円となってございます。  また、2019年度当初予算における超過課税分は、4.98億円と見込んでいます。景気動向、課税客体の違いはございますものの、それぞれ廃止当時の都市計画税額を下回っているような状況でございます。超過課税相当額につきましては、下水道会計に繰り出しており、仮に超過課税を廃止した場合、市の財政状況からすれば、下水道会計の繰出金確保のため、市民の暮らしや命を守るための道路整備や学校の耐震化、防災対策、産業振興などの社会基盤整備のための財源を圧迫することになります。  これからも市民の暮らしを守るために必要な財源として活用させていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私からは、認可地縁団体の関係についてお答えいたします。  認可地縁団体は、地方自治法の規定によりまして、市の認可を受けた一定の区域に住所を有する者の、地縁に基づいて形成された団体であると、法人格を有し、地域的な共同活動のための不動産または不動産に関する権利等を保有することを目的としたものでございます。  認可の要件ですが4つございます。  1つ目は、その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること、2つ目は、その区域が住民にとって、客観的に明らかなものとして定められていること、3つ目、その区域に住所を有する全ての個人は構成員となることができるもとして、その相当数の者が現に構成員になっていること、4つ目ですが、規約を定めていることでございます。  メリットとしては、法人格を取得することによりまして、不動産等の地域の資産を代表者個人や共有名義ではなく、団体名義で登記等をすることができます。保有財産に対する権利を明確にすることができます。したがいまして、地域の財産を将来に安定的に引き継ぐことができるというものでございます。  なお、現在、市の認可地縁団体の数は105団体となっております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 私からは、法人市民税の確定申告をしなくてもいいのではないかといったご質問について、答弁をさせていただきます。  まず、減免についてですけれども、豊岡市の市税条例の第51条に市民税の減免について規定をしています。市長において、必要があると認める者に対して市民税を減免するという規定になっておりまして、その第4号で、公益社団法人及び公益財団法人、その他の法人について減免をすることができます。  また、豊岡市市税条例施行規則におきまして、第6条に、じゃあ、どの範囲が減免できるかとかいうことについて、条例、先ほどの第51条第1項第4号に該当する場合として、(2)として、地方自治法の認可を受けた地縁による団体について減免ができますという形になっています。それが豊岡市が持っている法的なフレームワークだということです。  じゃあ、減免でございますけども、減免といいますのは、一旦課税された税について、1件ごとに減免に該当するかどうかを見た上で判断するというものでございます。ですので、自動的に減免するとか、申告をするものでないというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長、申しわけない。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) もう一つございました。高齢ドライバーの交通事故に対する取り組み、認識についてのご質問をいただいております。  65歳以上の高齢者ドライバーが関係した事故は、2016年に市内で発生した交通死亡事故6件のうち4件、2017年は死亡事故自体ございませんでしたので、高齢者のドライバーの関係した事故もございません。2018年につきましては、死亡事故5件のうち1件が高齢者ドライバーが関係した事故でございました。  今後も、高齢者ドライバーがふえていくというふうに予測されますので、増加が懸念されるところでございます。  運転に不安を持つ方につきましては、警察と連携して、高齢者運転免許自主返納サポート制度というのを設けておりますので、引き続き、こういった制度があることを周知していきたいと思います。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員、どうぞ。 ○議員(19番 福田 嗣久) それでは、特に先ほど、トップバッターとやりとりが多かった税について、先にやらせていただきたいと思います。  まず、先ほど壇上で申し上げましたが、超過課税についての答弁、優等生答弁をいただきましたけれども、それはそれでよく理解をしておりますので、どうこうという話じゃなくて、やりとりだけをこの議場でしたいと思っております。  特に、今までから超過課税について質問通告はするんだけど、どうしても目先の問題にとらわれてしまって時間がなくなるということがありましたんで、今回、それを中心に据えとるんですけども、超過課税を11年前に導入しました。議会でも、我々、先ほどちょっと話しておりましたけども、4期以上の議員は、相当、そのやりとりに加わって、水面下でもやりとりをし、この本会議でも議場で本当にやりとりをして、市当局提案を修正してきたということでありましたけれども、時代が変わるということを考えてみまして、今、政策調整部長から、1ついただいたのは、この議会で提案があるひぼこの除却、それから、高齢者創造学院の除却、あれ、費用は幾らでしたかいな、除却予算といいますか。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) ひぼこの除却につきましては1億8,000万円ですが、生涯学習サロンのほうは約2,000万円ということでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) そういうふうに除却ということに対して、大変費用がかさむ時代になっております。私は、その超過課税で税収を総額として取っているということは、もう当然必要なことだという認識の上に立っての質問ですけれども、1つ変わりますのが、固定資産税の超過課税が、今、豊岡市で1.57の当局提案で1.52の議案として上がってきて、それを議会が修正したのが1.50、標準課税が1.4でございますので、1.50と言いながら、0.1%でいくと1.4で割ると7%強を豊岡市民がたくさん負担してる、100に対して7%強をたくさん負担してるということで、但馬で見てますと豊岡だけが超過課税になっております。  それで、先ほど、部長にお話しした除却の費用というのが、この固定資産税が地方税法で決められて、いつだったか知りませんけど、戦後すぐだと思います、シャウプ勧告によってでしょうから、地方税法で決定された税制でありますけれども、今、除却ということが本当に大きく市民に負担、豊岡市の場合は税でできますから、それ、いいにして、市民が負担にかかってきたなというのはここ20年です。特に20年、15年、10年、この経緯の中で、例えば家を除却する場合でも、以前であれば100万円程度で除却できましたけれども、今はもう200万円、300万円、400万円、除却に対する費用が要ります。これが、固定資産で評価されているにもかかわらずかかってくるということで、大変時代背景からすれば、この固定資産税に超過課税をどんとかけてしまってる、この市の構造というのは厳しいじゃないかなというふうに考えとしては持っております。  それからもう一つは、超過課税にとって大きな問題は、固定資産の評価額が軽減されていくんだけども、結局、再建築価格からすれば2割でとまってしまう。例えば1,000万円だったら200万円でとまってしまって、それが評価になる。しかし、先ほど申し上げた何百万円という大きな除却費が必要になってくるということでございますんで、時代背景から考えたら、この固定資産に集中的にかけていくのが本当に公益といいますか、公共がかけることに対して公平なんかなということを、もうつくづく、この10年ぐらいで考えているんですけど、そのあたりのお考えは。市は先ほど申し上げた税金で除却できるけれども、個人は全部個人の費用で除却していくということになる。これは時代が50年、70年変わってくる中で、不思議だなということは全く思われませんか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 議員もよくご存じのとおり、都市計画税を廃止をして超過課税になったときに、都市計画税というのは、もともと固定資産税の超過課税的な性格を持っているわけですね。それを新たな超過課税にするときに、全部、その固定資産の超過課税ではなくて、そうではない方々にも実は一部してるわけですね。ですので、もし今の状況を変えようとすると、一体、仮に固定資産税の超過分を減らすとすると、それをどこで確保していこうということがありますから、それを今度、所得のほうにかけるということで果たしていいのかどうかという、そこの議論を根本的にする必要があるかなというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) そういうことでありますので、私も固定資産一本でかけるのは何だから、市民税の超過あるいは法人市民税の超過、これでいきましょうというふうに提案をした側ですんで、理解はよくしております。  それで、そうであっても、やっぱり10年、12年たってくると、問題だなという思いをずっと持っておりますんで、先ほど申し上げた固定資産税の超過が0.1%ですけども、額にしたら7%強のアップです。超過です。市民税が6.0が6.1ですから、0.1ですから、1.666%の超過ということになります。それから、法人市民税の超過割は、これは均等割が一般的に但馬でいくと5万円、豊岡市が6万円ですから、1万円高い、2割高いと。それから、法人税割については9.7が12.1ですから、これ、上限いっぱいかかってますので、例えば法人税を1,000万円払ったら、標準割でいくと97万円、市民税の分を払うと。12.1%になると121万円払うということですから、これ、率にしたら2.4の9.7で割ったら、25%ぐらいあると、こういう大きな超過課税でございます。  ですから、先ほど椿野議員が宿泊税の話をしましたけども、ここで当局も行財政改革として全体を見ていきましょうということで、税収もきちっと確保していきましょうという、この議論が出てくるときに、やっぱり全体像を再度洗い直す必要があるんだろうなということを、ずっと腹の中に持っておりましたんで、今回、一番にこの質問をさせていただこうと思ってるんですけども。それぐらい大きな税金が市民のあるとこに賦課されてるということですので、私はある部分については非常に重税感があるんだろうというふうに思っております。  ですから、1%、2%の超過課税でもいろんな話がこうして出てきますけれども、先ほど申し上げました7%強の固定資産に対する超過、それから、法人市民税に対しては25%ぐらいの超過になってる。個人の市民税に、所得割については1.6%ぐらいになってるということを考えたら、やはりもう戦後75年たつわけですけれども、そういった時代の背景に合わせて、地方税法根本のことでございますんで、市ができることは限られると思いますけれども、やはり全体として協議をしていく時代に来てるんではなかろうかと思っております。  ですから、先ほど聞いておりました宿泊税の問題、入湯税の問題、例えば、市が超過課税じゃなくて法定外税を今後かけるとすれば、どんな税があるのか。さっきちょっと聞かせていただきましたけど、再度、確認のためにお願いしたいと思います。それ以外にないのか、宿泊税、入湯税、環境税、何をおっしゃいましたかな。それから別荘税か、その辺をおっしゃいましたけども、それ以外にないのかどうか。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) その他の税で申しますと、環境協力税といったものがございます。また遊漁税、それから空港連絡橋利用税といったものもございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) わかりましたけれども、地方創生ということで、東京一極集中から地方へという人の誘導を、今、考えていらっしゃいます、これはもう全国的に。それから、兵庫県の中でもできるだけ関西の中心部から周辺へという力が働いています。合併した、この豊岡市であっても、やっぱりある面は豊岡一極集中になりつつありますので、そうして考えたら、この税という公平性というのが非常に大きなテーマだ、これからのテーマだというふうに私は思ってるんですけども、そのあたりを全体でどう、本当に、私は行財政改革委員会でやるべき問題ではなくて、やっぱり市民の代表がこの議会ですので、議場の中できちっと協議をしていくのが、まず筋なんではないかなというふうに思ってしまうんですけども、市長はそんなことを思われませんか。  我々はやはり市民の代表でここへ出させていただいてるということを考えれば、委員会はたかだか10人ぐらいだと思いますけれども、そして、大学の先生が頭ということをさっき聞かせていただいたら、そんな気がしましたけども、やっぱり24人がここに集うわけですから、ここで将来、50年先のあるいは10年、20年、30年先の豊岡市の税制はどうあるべきかということを中心に考えるべきではないかなということを思ってしまうんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 課税のありようとしては、資産課税、それから所得に関する、法人も含めてですけども、課税、それから消費課税というふうに大きくあるんだろうと思います。そのバランスをどうとっていくかというのは豊岡だけの問題ではありませんで、日本全体の問題ですので、国においてきっちり、しっかりとなさるべきと本当に基本的に思っております。  その上で超過課税でいいますと、釈迦に説法のような話になるんですけれども、とにかく圧倒的にたくさんの下水道の投資をしてしまっていて、いわば償還財源が全然ないと。合併前ですと、旧豊岡だけがそれを持って、合併後に持ち込んでいて、ほかのところはお金は払わなければいけないんだけれども、財源手当が全くなされてないという状況の中で、今日の状況になったものでございます。  先ほども部長のほうからお答えいたしましたように、現在の超過課税相当額は全額、下水道会計のほうに繰り入れています。それでも、下水道会計のほうの収入と支出とのバランスがとれませんので、そこを一般会計と下水道会計は折半するという、そういう組み立て方になっています。一般会計は折半するというのは、つまり税を、別の税目で得られたものを下水道に繰り入れると。下水道会計の分は、それを市民の側に下水道の料金という形で転嫁をするという、こういう形になっておりますので、もし今、超過課税のありようをさわろうといたしますと、支出のほうは、これ、減らすことはできませんので、もし減らせば、それは下水道料金を上げるということにたちどころにつながってしまいますので、結局、今ある超過課税を誰がどのように配分するのかというのは、配分を変えるということだけにとどまらざるを得ないだろうというふうに思います。  それとは別に、そもそも市町村財政を何から支えるかという議論はもちろん大議論としてあろうと思いますけれども、超過課税に関して言うと、どうしても今言ったように負担をどう変えるかということに、これはならざるを得ないのではないかと。そうしますと、資産はないけれども、所得もそれほどないという方々に、いわばより多くの負担を今より求めることになってしまいますので、なかなか軽々しく変えるということは難しいのではないかと。議論はもちろんすればいいと思うんですけれども、そのように考えているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 何ていいますか、この市の税制っていうのは大体ずっと見ておりまして102億円、ここ10年見ておりました102億円、表向き出てくる人件費の話は80億円、80何億円出てきます。先ほど椿野議員とのやりとりで、職員の削減の話もちょっと出ましたけれども、どちらにしても難しいなというふうに聞いておりますけれども、やっぱりそれもあわせて考える必要が、市民の選択として賦課がどこまでふえて、行政サービスがどこまで受けれて、これのバランスは当然必要なことで、市民側の覚悟も要るし、市側の、当局側の覚悟も要ると。これはもう両面だと、両方だというふうに私は思っております。  それで、その片方の徴収する側の市としての税のあり方は、今申し上げたように102億円、地方税法で決められてる、自由裁量はなかなかない。しかし、地方自主権の中で、それぞれ考えていきなさいよという投げかけも当然ありますので、そこへ及んできたと思いますけれども、やっぱり102億円のうち51億円程度が固定資産税の税、超過課税も含めて。市民税と法人市民税が、ちょっと資料でいただいていないんだけども、去年の数字では37億7,000万円ということで、私は30億円と8億円ぐらいで、38億円という頭を持ってるんですけども、そういう構図になっております。  だから、これはやっぱり昭和25年からのシャウプ税制のスタートしてからの流れがあるわけですけども、やっぱり今から、こんだけ大きく人口が減ってくるし、私は先ほどの話でも4万人、3万人というような話も出ておりましたけども、やはり税制もそれにあわせて、今から議論をしていくべく時期になってるんだろうなと思っております。  ですから、固定資産税につきまして、あるいは固定資産税は特に思うんだけれども、例えば合併していって、豊岡一極になってくる状況が目の当たりで見るんですけど。  この前、ちょうど、あるおばあさんで、私の尊敬するおばあさんなんですけども、所貧乏ということを私に言われました。これは昔よう聞いたんだけども、最近聞かないなと思ったら、嗣久さん、所貧乏だでということをおっしゃいまして、ああ、なるほどそうだったねという。市長は知っとられますか、所貧乏という。知らない。皆さんも知っておられませんか。知らない、知っとるだろう。知らん。  所貧乏という言い方を、私の近くではよくされて、何かというと、例えば病院に通うのも2,000円も3,000円もお金が要ります。それから学校に通うもそうです。だから、但東のここの地域に住む者は所貧乏だという言い方を、昔からよくされました。この前、10日ほど前にその話を聞いて、ああ、なるほどねということがあったんですけども、そういうことを皆さんがへっちゃらでおっしゃるということは、本当に先ほど申し上げたように、人口減があるけれども、周辺からどんどんどんどんなえていく。これはもう目の当たりでございます。  そこで、固定資産税のことを申し上げるんだけれども、固定資産税というのは、資産に対する課税でございます。これから10年とか15年たってしまったら、資産と言えなくなってしまう物件がいっぱいあるんだろうというふうに私は心配するんですけども、その辺、当局側は心配は全くなさらずに、固定資産税のことを考えておられますか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 議員のご指摘のことは、決して但東のことだけでもなく、豊岡だけのことでもなく日本全体ですので、日本全体の中で課税の体系をどうつくり上げるかというのは、確かに大きな課題だろうというふうに思っております。  ですので、豊岡だけがこの割合を変えるということというのは、ちょっと荷が重いのではないかと思います。  資産を持っている方の立場は、それはよくわかりますけれども、仮にその分を減らして、所得課税を豊岡だけが多くすると、外から入ってくる人がいなくなってしまう。つまり外から入ってくる方々は、基本的にまだ資産持ってない方々でありますから、その方々が豊岡に入ると、むしろ所得課税がほかよりもはるかに大きいと。超過課税もそうだとおっしゃるかもしれませんけども、都会はちゃんと都市計画税はかかってますので、そこのところは相殺なんだろうと思いますけど、ですので、非常に難しい課題ではないかなというふうに思っています。  人口減社会の中において、そもそも日本という国がどのようにして自分自身を守っていくのかという、その根幹に係る問題なのじゃないかと、このように思います。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 多少はわかりながらも聞いてるんですけども、私は但東だけのことを言ってるんじゃなくて、豊岡全域のこの700平方キロある中で、周辺地からそういうふうになってきてますよということを、この議会で申し上げているつもりですから、それはお間違えなく聞いていただきたいと思います。  そこで、税のあり方をどうするかという問題ですけども、例えば以前も一遍、国で出てたか、人頭税で、8万人の人口で、人頭税というちょっと古めかしい言い方だけども、8万掛ける1,000円いったら何ぼになります。8,000万円か。8,000万円、人頭税で1人1,000円、赤ちゃんからお年寄りまで全部かけて8,000万円。たかだかと言えばおかしいけども、それぐらいしかならないちゅうこと。そういう状況の中で、いかにも地方創生と言いながら、この豊岡市の超過課税のあり方がちょっと偏ってしまってるという根本の思いで、きょうの質問になってるということをご理解をいただきたいと。  当局側は、もう以前から新税とか新しい賦課のあり方とかよく言われるんだけども、先ほど聞いておりますと、宿泊税、入湯税のアップ、この辺しか出てこない、環境何とか税おっしゃいますけれども、本当にそうであったら当局側は考えてきておられるのか。もう何年も前からそんな話を聞いとりますけども、税のあり方として、一番、市の市政推進の根本の話だと思いますけども、考えていらっしゃるんかなと思うんですけども、誰に聞いたらいいのか、政策調整部長、参事ですか。税のあり方をこういう議場では少し触れられますけど、何か方向性があんまり見出せてないという気がするので、言葉の上で、それを掲げておられるだけなんかなと思って、私は思うんだけども、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 税というのは、税に限らずですけれども、地方自治体のできる裁量というのはほとんどないというのが実態です。ですので、新たな税目をやろうとすると、何に使うのかということとセットで議論する必要があります。  したがって、今回のように観光振興ということが大きな課題になってくるときに、それに対する財源をどうするかということで議論せざるを得ないと。そもそもきょうのテーマであります資産課税と所得課税だとか消費課税なんて議論を、豊岡市では基本的にできない、そういう仕組みになってございますので、市が積極的に経常的な税目について議論するということは、これまでは基本的にはなかったんだというふうに思います。もちろん行革のたびに、新しい税の取り方についてって項目は上がりますけれども、今回のような観光振興ということが特にない限りは、現実的にはなかなか難しいのかなと、このように考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) ともかく、この市税の徴収についてのことはずっと、私は賦課は当たり前だという根本の立ち位置におりますので、それはご心配なさらなくても結構ですけれども、徴税のあり方をできるだけ時代に合った形を考えていくということは、やっぱりまずは市民に対峙する市の窓口としては、皆さん方が少しはやっぱり考えていくべき問題なんだろうなということを考えておりますけども。あんまりその点は市長がおっしゃるように、行政推進の上では、今の経常経費がどうのこうのということをやりとりされるけど、徴税する側の立ち位置に立って考えられてないんだなということを、とみに考えますので。  やっぱり税のあり方は、この超過課税を2,000万円か3,000万円か今なっていますけれども、これはやはり12年前にこの議場で本当にやりとりをして、かなり水面下でもやりとりをさせていただいて、これは市の独自の標準課税の1.5に対してこうしました、6%に対してこうしました、あるいは9.7に対してこうしました。全部この議場でやってきたことですので、そう市の裁量がないということをまず前面に出されず、市ができることは何なんだろうということから、やっぱりスタートしていただくには、市民に対する当局の、徴税する側の責任でもあろうというふうに私は考えておりますので、ぜひ、皆さん方も、こうしてたくさんの人が並んでおられるわけですから、考えていただきたいなということを思っております。それで、これでもうやめさせていただきます。  もう一つ、地縁団体の件ですけれども、状況はわかりまして、申請をして減免を受けるということの、先ほどの市民生活部長の話でございましたけれども、聞くところによると、この地縁の団体の税のあり方、申告の仕方については、税務署については地縁団体の設立時に収益事業を廃止しておれば、毎年の申告の、減免の申告はしなくてもいいというふうに聞いております。それから、もう一つの県税事務所、県の段階でも登記したときに確定申告、収益事業廃止届をすれば、翌年度以降は収益事業が発生するまでは、もう減免申告しなくもいいというふうに聞いておりますけども、これは間違いでございますでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 私としてはどちらも伺っておりませんので、よく確かめてみたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 私はそういうふうに聞いておるので、私が直に窓口に行って確認したわけではございませんけども、税務署も県税事務所も1度減免申請をすれば、収益事業が発生するまでは、もうずっといいですよというふうに賜っております。ですから、市民生活部長、また後で結構ですので、その点を私まで教えていただきたいと思いますけど、よろしいでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) また報告させていただきますが、どちらにしても収益事業が発生するかどうかってわかりかねますので、やはり申告していただいて、それで判断するものというふうに理解しています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 先ほども税法の51条第4号とかいう話を聞きましたけども、確かにそうなんでしょうけれども、国も県もそれで発生したときに申告をしていただいたら、それはまた発生させますということですので、私はこの広い市域で考えたら、特に森林組合なんかは、地縁団体をされてるところは周辺地からだと思いますので、ぜひ、それを一々減免申請に来なくてもいいようにするには、やっぱり行政改革の一環であろうと思っておりますし、それは住民サービスに大きな状況を資することにもなると思いますので、その辺はご検討いただきたいと思いますけども、最終いかがでございましょう。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) いずれにいたしましても、国・県の制度について、今、わからない状況ですので、しっかり調べさせていただきたいと存じます。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) しっかり調べていただいて、市民の行革といいますか、市民も移動する、大変大きな労力が発生するということになりますので、現実に合った申告の体制あるいは減免の申請の仕方、その辺を十二分に配慮をしていただいて、市民サービスにつながるように考えていただきたいということを、これはお願いをしておいて、後でまた話を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それから、高齢者の事故についてでございますけれども、高齢者の事故、本当にたくさんあって、豊岡市の場合はさほどでもないんですけども、やはりちょっと考えておく必要があるんだろうなということで、65歳、75歳、80歳、85歳、たくさんの方が運転をされております。運転をせざるを得ない地域柄というのがあるんで、その辺を現況に合わせて、もう少し掘り進めていく必要があるんだろうなと私は思いますけども、市民生活部長はいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 私も人によってさまざま、交通関係については事情がおありになろうと思います。  一方で事故があるということもありますし、また、サポートする制度も、そういった仕組みもありますので、周知には努めていきたいと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) その件は、十二分にまた配慮をしていただいて、市当局も考えていただきたいと思います。  それからもう一つ、税のほうで言い忘れておりましたけども、入札の関係で、先ほど政策調整部長から、マイナス入札も個別の問題なんで考えてはいきたいし、税収の見込みがあったりすると、当然、それがプラスになるので考えることもやぶさかでないというような答弁があったやに思いますけども。やはり市がたくさんの施設を、土地を持っておられて、資料でもいただきましたけども、これ、13年ほどずっと同じような状況が続いてるなというふうに見ておりまして、なかなか売れないんだろうなというふうに思います。評価がありますんでなかなか売れない。ということは、評価より、今、実勢が下がってきてますんで、余計人口減少や経済活動が低下してますので、そういう状況だと思いますけども、これをどういうふうにされるつもりですか。値段を下げてでもやっていくというおつもりなのか、その辺のこともちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 毎年、キャンペーンというか、12月ごろに市のほうで広告を出させていただいておるんですけども、そちらの中で、毎年、時点修正ということで評価はそれなりに下げさせていただいとるような状況ではございますけども、なかなか物件によったら売れないという物件がたくさんあります。今回も12月には、また同じように新聞折り込みのキャンペーンを行っていきたいと思っております。以上です。  それから、先ほど解体の関係で、生涯学習サロンの解体工事費を2,000万円と申し上げましたけども、3,100万円ということでございます。  それともう一つ、申しわけないんですが、超過課税のところで、財源を圧迫するものに学校の耐震化というようなことを言いましたけど、それはもう既に終了しているということで、おわびして訂正いたします。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) 市有財産の売却という問題が、これがこれからも大変大きな問題だろうと。たくさん買っておられることもわかりますし、それは認識をしておりますけれども、これを本当にどう生かしていけるのかなという大きなテーマも横たわっていると思いますので、この市有財産の売却の仕方と、もう一つはそこへ建ってる場合、これの評価のプラマイでマイナスということが出れば、その考え方もやっぱり必要だろうなということを思っております。
     それで、何で申し上げるかというと、それは市が持っても税金の対象には全くならないですから、民間に持っていただいて、幾ばくかの税金を固定資産税としていただくということが、やっぱり市のこれから人口減を考えた場合、ぜひに必要なことだというふうに認識をしておりますので、この辺につきましては市長を中心としてしっかりとお願いをしていきたいというふうに思っております。  それで、あと申し上げることは、まず一番最初、冒頭申し上げた平田オリザさんを中心とした演劇のまちでございますけども、その壇上で申し上げたように、全く私は、そういった教養もございませんのでわかりませんけれども、ただし、やっぱり市の税金あるいは国の交付金にせよ、税金でございますので、税金を使っていく以上は市民の平均的な満足度が上がっていくことを是が非でも考えていただかないと、本当に────は使ったらあれなんでやめますけれども、市民の満足度が、共感が得られないということになってしまうんで、その辺はしっかりと市長、検討していっていただきたいと思いますし、私は正直に、本当にそんなことになるのかなと思ってしまうんだけど、市長の力強い話を聞いて、ああ、夢があっていいなと思いますけども、市民説得が要りますんで、その辺はしっかりとしていただきたいんで、この議場でもう一度言っていただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 中長期の課題だろうと思いますので、その過程で市民の皆さんとどのような対話をしていくのか、極めて重要なことだというふうに思ってます。  ただ、当面、今見えてることだけで申し上げても、日高の江原駅の周辺の商店街の皆さん方は、平田さんの劇場ができて、さらに演劇祭もあるということの中で、演劇をとか、劇場を核にした商店街の活性化ということについて、非常に大きな期待を持っておられます。既に私たちはこのことをやっていく、地域おこし協力隊員を募集しておりまして、平田さんの劇団の劇団員で建築家の方でありますけども、極めて適切な方がありましたので、もう既に移り住んできていただいております。そうしますと、当面、江原駅の周辺ということでありますけれども、正直、衰退の度合いが非常に強いところの皆さんが、今、物すごい期待をしながら、自分たちもやろうというふうに盛り上がっておられる、このことは顕著な成果ではないかというふうに思います。  それと、まだ専門職大学が形をとっておりませんけれども、2年後には開設をされます。そして、演劇とダンスと観光という、日本でも極めてまれな大学ができるわけでありますけれども、平田さんのところにはもう連日のように、日本中の演劇科のある高校から大学に対する問い合わせが来ていると。きのう、平田さんの演劇がアートセンターでありましたけれども、そのときに、竹野に住んでるという若い女性が発言をされました。東京に移り住んで10年以上演劇をやってきたんだけれども、平田さんが豊岡に移られたので、私、一緒に演劇をしたいということでもう帰ってきましたというようなことがあります。こういったようなことって今までなかったことなわけですね。  恐らく、この演劇ということについて、ここがなければ、江原駅の周辺の皆さんが今のように盛り上がることは多分なかっただろうと思いますし、大学ができることもなかったのではないかと。形がありませんから、まだ見えにくい面はありますけれども、その意味で、私たちは大きな可能性を手にしつつあるのではないかと。あとは可能性をしっかりと実現化していくことではないかと、そのように思います。 ○議長(関貫久仁郎) 福田議員。 ○議員(19番 福田 嗣久) それでは、最後でございますけれども、今、市長からの話を聞いて、私がそれを、感受性がない立場で申し上げるのは控えさせていただいて、その夢を夢として受けさせていただきたいということを思ってこの質問を終わりたいと思いますけれども。あと一つは、やはり税のあり方については、市長を中心として、しっかりと豊岡市ができることを検討の俎上に上げていっていただきたいなということを一つお願いしたいと思います。  それから、もう一つは、やはり人件費も含めて、行財政改革ということを、また第4次うたわれるわけですけれども、やはり市の人口減少とあわせて、本当に行政府としてどうするんだということも皆さんでしっかりと協議をいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。  それで、最終的に、そこで冒頭申し上げました市民利益の最大化というのは、やっぱり納税者があって初めて市が継続できるわけですから、納税者の意向をしっかりと捉まえていただいて、どうするのが市民の平均的な満足に資するのかということも、演劇あるいは国際芸術専門職大学、理解はしますけれども、しっかりとその辺はかみ砕いていただいて、市民8万人、あるいは7万9,000人とか言われてますけれども、その幸せにつながるように、ぜひこれから皆さんでよくよく協議をなさって、考えていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 先ほどの答弁の中で、国税と県税についての答弁ができませんでしたので、させていただきます。  まず、法人税でございますが、法人税は、本市の法人市民税のような均等割はありませんので、収益に対する税だけでございます。ですので、収益事業がなければ非課税です。減免ではなくて非課税となっています。ですので、収益事業がなければ、申告の必要はありません。ですので、形が違うということになります。  県税については、最初に申し上げますが、今、調べておりますので、また後ほど報告させていただきます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で福田嗣久議員の質疑、質問は終わりました。  暫時休憩をします。再開は午後1時。     午前11時54分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  まず初めに、午前中の福田嗣久議員の発言の中、不穏当な点を感じましたので、その部分に関しましては、後刻、議長のほうにおいて精査の上、措置することにいたしますので、よろしくお願いします。  次は、市民生活部長のほうからありますので、よろしく。  どうぞ。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 兵庫県の法人市民税の取り扱いについて、答弁が、先ほど後で調べて報告するとのことでございましたので、させていただきます。  認可地縁団体で収益事業を行っていない場合、収益事業を行っていない状況に変化がなければ、翌年以降の申告書の提出は求めていないということでございます。以上です。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) それでは、質問を始めます。  次は、9番、上田伴子議員。(拍手)      〔上田伴子議員 登壇〕 ○議員(9番 上田 伴子) 9番、上田伴子です。  地球温暖化によって天候異変が続いています。春の爽やかな季節がほとんどなく、冬から急に夏になったような、5月には真夏日もありました。体調を崩さないようにしていきたいものです。  さて、参議院選挙を前にして、安倍政権の悪政がエスカレートしています。消費税の増税には多くの国民が反対の声を上げているのに、あくまでも増税強行の姿勢、憲法改悪に至っても、多くの憲法学者が、国民が反対している中で、憲法に自衛隊を明記して、戦争する国へしようとまっしぐらです。116億円もするようなステルス戦闘機を146機も買うようなお金があるなら、消費税増税をやめてほしいと思います。  それでは、質問に入ります。  大項目1つ目は、ジェンダーギャップの解消について、主に女性のギャップ解消について質問します。  男女平等のジェンダーギャップ指数で、日本は149カ国中110位です。男性の正社員に比べて女性の正社員は7割の賃金格差があります。女性の約6割がパートや派遣などの非正規労働者です。また、働く場では、昇進の機会や賃金に格差がつけられています。女性も男性も同じ仕事なら、同じ賃金、同一労働同一賃金を実現すべきです。働く場でのジェンダー平等は、誰もが働きやすく生きやすい社会にしていく大きな力になります。まずは足元の市役所内でのジェンダー平等を目指すべきです。  中項目1つ目は、市役所内、市内事業所、地域の現在の取り組み状況についてお答えください。それぞれの取り組みの中で、以前と比べて変化してきたことはありますか。特に、足元の市役所内ではどのような姿を目指しますか。お聞きします。  中項目2つ目は、解決すべき課題と、今後の取り組みについてお聞きします。  自治体の幹部職員への女性の登用、審議会等の委員も男女同数を目指すなど、女性の政策、意思決定の場を飛躍的に拡大すべきだと考えます。今、ジェンダーギャップ解消のための一番大きな課題は何か、それを解決するためにやるべきことは何だと考えますか。お答えください。  職場、家庭、地域の中での女性の役割を正当に評価するとともに、女性自身が意識改革を進めていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  職員の中で、非正規の職員に女性が圧倒的に多い現状、特に保育園、放課後児童クラブの指導員など、どのように考え、解決していかなければならないか、どのようにお考えですか。  大項目2つ目は、保育園、認定こども園の調理師についてお聞きします。  12月議会でも申し上げましたが、子供たちの給食にしっかりと責任を果たすためには、正規職員の配置が必要です。子供たちの食育については年々重視されていく中で、10年ほど前より食育に特化したカリキュラムがつくられるようになり、管理栄養士さんを中心にして立てられた保育園独自の献立に基づいて、公立、私立ともに園の給食を子供たちに提供しています。現場では、月齢に合わせた離乳食、食物アレルギーの子には一人一人に合わせた除去食をつくる必要があり、本当に気の抜けない現場です。こんな重責を低賃金の嘱託職員に押しつけていいんでしょうか。嘱託職員は週35時間の勤務です。交代で1日8時間勤務を織りまぜながらですが、正規職員の勤務時間でしっかりと子供の給食に責任を全うしてもらえるようにすべきだと考えます。お答えください。  合併後、定員適正化計画の中で、現業職員は退職者不補充の状態が続きました。技能職員が不足してきて、園の調理師が正規から嘱託に置きかえられてきたわけですが、各園1人ずつは正規職員の調理師として配置されるように、技能職の調理師採用をすべきだと考えます。お答えください。  大項目3つ目、地域の子育てについて。  1つ目に、地域の子育てサークルの果たす役割についてどのようにお考えかを聞きます。  少子化により地域の子供たちの数も減ってきていますが、地域で子供たちが育つことは非常に大切です。先日も、都会から帰ってこられた若いお母さんが、地域ではみんなが自分の孫のように接してくださって、こういうふうに子育てできることがうれしいと言っておられました。地域の子育て力をどう考えているのか。地域の子育てサークルへの評価について聞きます。また、現在の財政的な支援についてはどうでしょうか。行政として、頑張っているサークルを財政的に支援することは大切な施策だと考えますが、いかがでしょうか。  大項目4つ目、子供の医療費について聞きます。  先日も、小学生3人を育てている若いお父さんから、なぜ豊岡は子供の医療費が無料ではないんですか、近隣のまちはみんな無料なのにと言われて返事に詰まりました。3人の子を持つお父さんですが、そのうち、3人の子のうちの1人はぜんそくの持病を持っていて、3人の医療費を払うときは、ほかのまちは無料なのにと思ってしまう、豊岡も早く無料にしてほしいと言われました。  市長は以前、不満だったらよそのまちに行ってもらったらいいと言われたことがありましたが、豊岡に住み、地域の一員として頑張っている若い世帯にそんな無慈悲なことが言えますか。この要望に応えることこそ、市長としての態度ではないでしょうか。確かに、喫緊に要望の高い3歳未満までを無料化した場合にも、1,800万円余りのお金が必要です。市長の弁をかりると、毎年このお金が必要です。ですが、このお金をかけてあげた子供たちが大きくなり、豊岡市に恩返しをしてくれるような大人になるかもしれません。これは未来への投資です。福祉と教育にはお金がかかります。しかし、そこに住む人たちが住んでよかったと言えるまちにすることこそ、生きたお金の使い方ではないでしょうか。ぜひ、英断をもって、まず、せめて3歳未満児の医療費無料を実現してほしいと思いますが、いかがでしょうか。  大項目5つ目に、加齢性難聴者の補聴器補助について聞きます。  このたび、兵庫県議会において、補聴器補助について国に意見書が採択され、提出されました。その内容を一部紹介します。  加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因となる。最近では、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されている。加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる刺激が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられている。日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器の使用率は低く、日本での補聴器の普及が求められる。しかし、補聴器の価格は、片耳当たりおおむね3万円から20万円であり、保険適用でないため、全額自費となる。補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えるとして、国に補聴器購入に対しての補助制度の創設を求めています。  現在、一部の自治体では、既に補助制度を設けています。本市においても、補聴器を必要とする加齢性難聴者に補聴器購入の補助制度の創設が必要だと考えます。いかがでしょうか。  高齢化率の高い地域にあって、補聴器を必要とする高齢者は非常に多いのが現状です。低所得の高齢者には高価なものとなります。いただいた資料では、片耳7万円から30万円とあり、低所得の高齢者にはなかなか購入しにくく、難聴になっても補聴器を使用せず、大きな声でどなるように会話している人が見受けられます。これでは認知症につながるリスクも高いだろうと考えます。ぜひ、補聴器の補助についての検討をお願いいたします。  以上で1度目の質問として、あとは質問席にて行います。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 上田議員が私たちに言論の誠実さをお求めになるのであれば、ご自身の言論もぜひ誠実にされるように、特にお願いをしたいと思います。  ジェンダーギャップについてお答えをいたします。  まず、大きな変化があったかというお尋ねをいただきましたけれども、大きな変化は見られておりません。というか、そんな始めたばかりで結果が出るような簡単な問題ではないというふうに、私たちは覚悟を決めて取り組もうといたしております。  ただ、幾つかの兆しのようなものは見えてきております。例えば豊岡市内では、2018年の10月23日、女性の働きやすさ、働きがいを高めることに関心の高い市内16の事業所、これは市役所も含めてでありますけれども、による豊岡市ワークイノベーション推進会議が立ち上がりました。現在は21事業所になっております。これは、もともと問題意識をお持ちであった事業所が改めて市の呼びかけに応えて、現状を分析した結果、今の状況を変えなければいけないということで組織化につながったものであります。  また、ことしの5月20日には、県内で初となる豊岡市女性の就労に関する協定を、厚生労働省兵庫労働局、それから豊岡市ワークイノベーション推進会議、豊岡市の3者で締結し、女性の就労促進に関して相互の連携強化と、官民が協働で柔軟に的確に課題解決に向けて取り組んでいくこととしております。こういったものが、関係者が実際の設立に動き始めたということ自体は、小さいかもしれませんけれども、大きな一歩なのではないかというふうに考えております。特に、この推進会議の会長でもあり、商工会議所の会頭であります岡本さんは、ワークイノベーションのパンフレットの中に言葉を寄せておられますけれども、私たちの豊岡は女性に期待してこなかった、そのことが大きな問題なのではないかという言葉に大変なショックを受けた。これは、いわば改めて自分たちのことを考えるきっかけになったということだろうと思っております。  それから、市役所でも同様と考えていいと思います。キャリアデザインアクションプランにおきましては、この目指す将来像を、全ての職員が能力を発揮し、市民の暮らしを支えている、この状態を目指すということにいたしておりまして、戦略目的を、みずから成長しようとする職員がふえている状態としています。  失礼いたしました、先ほど労働局等との組織のことについて、5月20日と申し上げたようでありますけど、5月8日でございました。訂正をさせていただきます。  こちらの、このようなキャリアデザインアクションプランの取り組みも始めたばかりでございますので、大きな変化というのはまだあらわれてはいません。しかし、先ほど同様、兆しはあらわれてきております。例えば、4月、5月に実施いたしました研修後、さまざまな研修を職員に行っているんですけれども、受講者アンケートからは、改めて自分のキャリアを見詰め直すきっかけになったという意見があった一方で、現実にキャリア形成をどう実現していくのかが難しいという意見もあり、変化に対しての不安や抵抗を感じている職員もいることが確認をできました。こういったような、いわば揺らぎが起き始めているということは、その変化の兆しではないかと思います。  今後、制度を推進していくに当たっては、運用面での改善など、取り組みやすくなるような、しやすくなるような工夫を加えていく必要があると考えております。  なお、今年度導入するキャリアサポート制度、各種研修、メンター制度などの取り組み後、年度内に職員意識調査を予定をいたしております。昨年度のプラン策定時に実施した職員意識調査結果と比較し、変化と課題を確認していきたいというふうに考えております。  また、このジェンダーギャップ解消のための課題は何かというお尋ねをいただきました。本当にわんさとあると思いますけれども、大きく言うと、まず、役割分担意識そのものをできる限り壊していく必要があると。もう家事、育児は女性の仕事であって、仕事をするのは男であるといった、こういった役割分担意識、あるいは自治会でありますとか職場、議会、行政の場で、意思決定はやっぱり男がするのだと、女性は補助的であればいいのだといった役割分担意識、こういったものを具体的にやはり壊していく必要があるというふうに考えております。  また、この役割分担意識と男性の長時間労働が実はセットになっているということが、また日本にとっても大きな課題でございますので、職場での働き方の改革を通じて、この長時間労働の解消そのものも大きな課題として取り組んでいく必要があるものと考えております。  やるべきことは何かというお尋ねもいただきました。今、申し上げたようなことを具体的にどう壊していくかということに尽きるんだろうと思いますけれども、多くは、この役割分担意識といったものが無意識のうちになされている。ですから、多くの人が別に悪意を持ってしているわけでもなく、昔からこうしてきたということで、淡々と実は事実が積み重ねられているというのが実態だろうと思います。  そこで、さまざまな場面で研修をしていく必要がまずあるものと考えております。現に企業の側でも、経営者、人事担当部長、課長、担当者、それから女性職員、さまざまな方々を対象にした研修を行っているところでございまして、そういったことの中から現状の問題についての意識をしていただく、そんなところからスタートする必要があるものというふうに考えております。  また、なぜジェンダーギャップの解消が必要なのかということについての共通認識を持っていただくような努力も、同時にする必要があるというふうに考えております。  それから、職場、家庭、社会の中での女性の役割を正当に評価する云々といったご質問いただきましたが、実は、揚げ足取りのようで大変恐縮ですけど、女性の役割そのものを実は見直す必要があるということだろうと思います。あえて言いますと、家事とか育児とかが女性が圧倒的に多く担当しているわけでありますけれども、比較的簡単なことのように思われているのではないか。実際、家事や育児がどれほど大変なことであるかということを、やはりみんなが認識をするという意味では、議員がおっしゃったように、今、現に女性が果たしている役割の大変さを男性もまず認識する必要があるのではないかというふうに思っております。  要は、男性であろうと女性であろうと、単に男性であるからとか単に女性であるからということだけで役割が限定されることがない社会をどのようにつくり上げていくか、そのことが大きな課題だろうというふうに思っております。  また、女性の意識改革が必要だというのもそのとおりだろうと思います。多くは、女性の側の問題というよりも、男性だけが男性であるがためというだけで、実はげたを履かされてきた状況、このことを変えていく必要がございますので、余り私としては女性の側の意識改革ということに、というか、女性の側の問題として押しつけるつもりはございませんけれども、それでも現実に、いわば意欲を失ってきたという女性たちが現にいて、その女性たちにもう一度奮起をしていただくという、そういった取り組みというか、働きかけは必要なものというふうに考えております。  それから、非正規等についてのお尋ねもいただきました。  本市の臨時嘱託職員は、本年4月時点で649人のうち520人が女性で、その比率は80.1%となっています。募集に際しては、特に女性に限定した応募要件をつけているわけではなく、市広報、市ホームページ、職業安定所等で広く募集を行っています。女性の比率が多くなっておりますが、その要因として、男は仕事、女は家庭という、この性別役割分担意識があり、女性が子育てや家庭を優先した結果、あるいはパートナーがそのことを同じく求めた結果、非正規の職を選択するということがあるのではないかというふうに考えております。  なお、非正規の保育士や幼稚園教諭については全て女性となっていますが、これは非正規職員に限ったことでなく、正規職員もほとんどが女性という実態であります。ちなみに、本年度の非正規職員の保育士、幼稚園教諭の採用者の中には、1名だけ男性がおります。  ですので、問題は2つございまして、一つは、例えば保育園等の職場においても、なぜ女性だけなのだと。その意味では、男性がその分野にも進出することを期待したいと思います。そのこととは別に、正規なのか非正規なのか、これは男女に限られない問題でございますので、これはまた別のこととして議論をさせていただきたいというふうに思っております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、保育園、認定こども園の調理師について、まずお答えをいたします。  食育についての責任を非正規に押しつけてよいのかというご質問がございました。食育は、食を通して健康な心と体を育てることを目的としており、栽培活動、クッキング活動、食事のマナー指導、保護者への啓発活動などを実施しております。  食育は、保育園、認定こども園では教育課程に位置づけており、園長や各担任が中心となり、調理師や栄養士と協力しながら取り組んでいます。給食も食育の一つとして、子供たちに栄養バランスのとれた食事を提供するだけでなく、将来、成長して成人に達したときに健康的な食生活ができるよう、給食を食べるという体験を通して、基礎的な食習慣、望ましい食事態度、健全な食嗜好が正しく育成されることを目的に実施しています。心と体の基礎を育む乳幼児期に食べる給食の果たす役割はとても大きく、重要であると考えており、調理員だけではなく、保育士、栄養士とも連携しながら進めているところでございます。  次に、地域の子育てについてのご質問がございました。  地域の子育て力をどう捉えているかというご質問につきましては、子育ては地域社会全体で支援する必要があると考えています。市では市民の皆さんと協働し、家庭と学校や地域、職場など、社会全体で親子がともに成長するための学びの機会や場を提供することで、地域の子育て力の向上につなげていきたいと考えているところでございます。  次に、地域の子育てサークルへの評価についてのご質問がございました。  市では、1つ目に、乳幼児期から豊かな心を育む家庭教育の充実を目指して、地域で乳幼児とその保護者の自発的な交流活動を促進すること、2つ目に、親子で交流する中から、保護者同士で子育ての不安や悩みを解消、育児に関する情報交換の場とすることを目的に、各地区が主体となって、乳幼児家庭教育委託事業を実施し、地域の子育て力の向上に取り組んでまいりました。実施サークルからは、入園前に家庭保育の子供同士で交流ができるからありがたいという声が上がっている反面、人数がなかなか集まらないという声も聞かれています。近年は実施地区の減少も著しく、2014年度には28地区で実施されていたものが、2018年度は半数の14地区での実施にとどまり、さらに、今年度6月1日現在では、11地区からの申請しか受け付けてないという状況でございまして、事業ニーズが低下しているところです。  次に、子育てサークルへの支援についてのご質問がございました。  子育てサークルに限定するのではなく、全ての子育て家庭が安心と喜びを持って子育てに当たることができるよう、子育てセンターなどが中心となり、適切な支援を行ってまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私からは、現業職員の非正規化についての関係にお答えいたします。  現業職員につきましては、行政改革に伴う定員適正化計画に基づきまして、他の職種同様、新規採用を抑制してきておりましたが、2015年、平成27年度以降については、技能職を2名ずつ採用してきております。本年4月の現業職の職員数は75名で、現在の定員管理計画では、計画終了年度の2022年度までは抑制を図りながら平準化していくという採用計画としております。  現業職員の非正規化などにつきましては、今後、市全体として、業務の民間委託であったり、民営化を含めた行政改革の具体的計画を検討する段階において考えていく必要があるというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 私からは、子供の医療費についてお答えをさせていただきます。  公的な医療保険制度は、相互扶助の精神に基づき、病気やけがに備えてあらかじめお金を出し合い、医療を受けたときに医療費の支払いに充てる仕組みでございます。こうしたことを踏まえて、3歳未満児の子ども医療費の無料化については、現在考えておりません。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、加齢性難聴の方への補聴器の補助の制度ということの新設についてのお尋ねです。
     加齢性難聴で補聴器を購入される場合の補助制度につきましては、難聴のその程度ということにもよりますけれども、障害者手帳の交付基準に該当される場合には、補装具としての支給の対象になり、補助を受けていただくことができます。しかし、障害者手帳の交付の基準ということに該当しない加齢性難聴全ての方への補助制度ということについては、その新設については現在のところ考えておりません。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) 再質問させていただきます。  それでは、まず初めに、ジェンダーギャップ解消について。いただいた資料から見ますと、職員の給与格差において、男女で年代別の比較で見ると、正規職員で月額1万円程度の差が最初にあるんですけども、入ってすぐから男女で差があるんでしょうか。また、嘱託職員においては、20代で既に男女で4万3,000円の差がありますが、これは職種によるものでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) まず、20代の男女に差が少しあるというのは、20代といいましても、20歳の子もおりますし、29歳の子もおるという中で、あとは、男女の人数の関係でこの差が出てきているものというふうに思っております。40代につきましても、同じように人数の関係、年齢の幅の関係でこういう形になっているというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) もう一つのほうは、20代で、男女、嘱託職員で4万3,000円の差がありますけれども、これは職種によるものですかとお尋ねしたんですが。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 済みません、嘱託職員の20代のところも4万円程度の差が出ておりますが、これも同じく、いろんな職種がございますので、そこによる金額と人数の差、嘱託職員、男性よりも女性のほうがかなり多いということもありますけども、仕事の時間とか給料との差が出てきていますので、結果的にこういう数字になっております。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) その後、30代、40代になったら差があんまりないんですけども、20代ですごく差がついているのがちょっと気になったんですけれども、嘱託職員の男性がすごく多いということなんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 済みません、今、ちょっと手元に細かい表は持っておりませんけれども、男性職員が多いからとかではなくて、職種によりまして金額が少し違いますので、それとあと、人数との差によってこういう結果になっていると思いますので、ちょっと確認をさせてもらいたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) ちょっと差額が大きいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、ワークイノベーション戦略の中で、若い女性の回復率が男性の約半分になっていて、まちの存続自体が危ぶまれているとあります。女性がなりたい自分、やりたい仕事ができて、それに見合った収入が得られて、生き生きと活動できる社会、まちを目指すことが課題だと示されています。課題の真因は、職場に根強く残る、先ほど市長も言われましたが、性別役割分担意識であるとあります。これは地域社会の中にもあります。女性は職場で補助的な役割を担わされ、家庭でも家事や育児のほとんどを担わされ、それを当然のように思っている男性、女性がいる。ここに、先ほども言われましたけれども、大きくメスを入れないと解決の糸口はないと思いますが、これは、言ったら、メスを入れることにはどのようにこれから戦略としてされていくのか、そこら辺をお聞かせください。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 先ほども申し上げておりましたように、まず、それぞれの会社でどういう意識があるかというところの部分が重要かと思います。その辺を一つ一つ拾い出すということと、それぞれの会社の経営者あるいは管理職、従業員、女性職員、女性従業員も含めて、人事担当者等、それぞれ認識をきっちり、同じ内容の認識をするというところから始めていきたいというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) 一つずつ積み重ねていって、これは、それこそ中長期的な課題ですので、すぐにすぐ結果が出てくるものではないと思いますが、地道にその意識を持ってやっていっていただきたいと思います。また、まず、市役所の中でそういうことのやっぱりお手本となるような、そういう女性のジェンダー確立をお願いしたいと思います。その取り組みへの思いを聞かせてください。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 特に市役所におきましては、現状としましても女性の管理職職員が少ないというふうなこともございます。なぜそうなったのかというところを、いろんなアンケート調査であったり、あるいは、4月、5月に行いました研修の中でいろんな思いの部分を確認できておりますので、そういうものを含めながら、仕事としてという部分もありますが、キャリアをどういうふうに積んでいくかというふうなところを、前向きというよりも、きっちりその辺を押さえた上で、どういう部分が不足しているかというところを詰めていきたいというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) あと一つ、若い女性が豊岡で就職しようとしても、例えば保育士になりたいと思っても、市役所において臨時保育士がほとんどです。給料も安いし、いろんな制度も不十分。例えば臨時保育士さんだったら、産休や育休もまともにありません。そんなことであれば、やはり正規の仕事が多い都会の仕事場を選ぶのが当然となってきます。本当に若い女性の回復率を上げたいのなら、まず保育士や幼稚園教諭、ほかの職種においても、女性を正規職員にして、その道を目指す人たちに正規職員の門戸を広げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 若い女性の回復率という部分で、一つの職場としては、幼稚園とか保育園の職場というのはあるというふうに思いますが、それだけではないというふうに認識しております。それ以外についても、いろんな社会で、本当に自分が帰りたい地域になっているかというふうな部分があるというふうに認識しておりますので、保育園、幼稚園の職場も一つだというふうには認識しておるところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) 一つだと言われればそうですけれども、やはり保育士とか幼稚園教諭の資格を取った人たちが結構たくさんいらっしゃいますけれども、やはり豊岡だったら正規の保育士の仕事がないから、都会のほうで出ていくという話は結構たくさん聞きますので。だから、やはり一部の仕事だといえども、それはやはり積み重ねていったら毎年毎年大きいと思いますので、そこのところをしっかりと正規職員にしていくという方向でぜひ検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 幼稚園、保育園の教師につきましては、計画的に採用という形、退職も含めての関係ではありますが、ということで、昨年も3名、ことしもまた2名の募集ですか、というふうな形で進めてきております。一遍に10人とか20人ということはまず不可能なことですが、そういうふうな、年を追いながら進めているという状況でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) 私自身、自分のことを言うのは恐縮なんですけども、若いころからなりたかった保育士の仕事を、正規職員として採用されてずっと続けることができましたし、また、家庭においても、家族の協力のもとで納得できるまで保育の勉強もして、それを仕事に生かすことができました。家族は私が仕事をすること、仕事の研修をすることにも理解があって、幼子がいても遠い長野の研修会に行って、自分が納得するまで研修できました。当時、夫に、遠いけどこの研修会に行きたいと言うと、反対しても行くんだろうと送り出してくれました。女性自身も自分のやりたいことをやれるように意識改革が要ると思うし、男性も女性がやりたいことをやれるように、今の社会情勢の中で応援していくことが必要だと思いますが、そういう豊岡にしていくことについて、思いはいかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 議員のおっしゃるとおり、これまでのいろんな、男だから、女だからという部分をきっちり整理する中で、市として、社会として、そういうふうになるようにということを目指して頑張っていきたいというふうに考えております。  それと、先ほど、嘱託職員の20代の男性と女性との関係ですが、ここはALTがおりまして、20代の男性9人中5人がALTということで、ここは給料的にも少し、30万円という数字が出てきていますので、その分で差が少し出ているという状況です。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) わかりました。本当に市役所としてほかの企業の見本になるように、ぜひ、ジェンダーギャップ解消に先頭を切って進んでいってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次、2つ目に、保育園、認定こども園の調理師についてです。先ほど技能職員の採用のことを計画的に採用していくという中で、たしか民間委託も含めてのことっていうようなことをおっしゃいましたが、それはどういうことでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 先ほど答弁させてもらいましたのは、現業職員の非正規化につきまして、それについては、今後、市全体として業務の民間委託とか民営化を含めた行政改革、行政改革の具体的な方針が出てきてっていうようなことになれば、それを含めて検討する、そういう検討をする段階になってきて考えていく必要があるんじゃないかということを申して、民間委託とか民営化という言葉を使わせていただいております。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) その民営化とか民間委託とかいうその職場については、具体的に何かもう出てるんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(正木 一郎) 第4次行政改革大綱の今後の方針というふうな中で、これまでの行政改革における積み残し課題の推進というふうなことで、学校給食センター、また窓口業務、放課後児童クラブ等の民間委託の検討ということで上がっております。具体的に推進ということではございません。検討です。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) 今は検討ということで、まだ具体的になってないということでありましたら、それこそ今の中で、ぜひ、先ほどからも言ってますように、保育園、認定こども園の調理師さんの正規の配置をお願いしたいんです。調理師が嘱託職員であるために、各園とも細かい時間のシフトで勤務されておりまして、35時間勤務ですよね。それを無理やり、給食業務の後の事務処理など、本当に時間内でできていないことも多々あると思います。私が以前勤務したころ、フルタイムの正規職員であったときでも、日々の事務処理、その日に終わらないこともあって大変そうでした。まして4時や4時半に勤務終了では、時間内に終われない日が多々あると推測できます。  園に勤務する者は全員が協力して子供たちを守る責任があります。調理師さんなんかも、もう避難訓練だとかいろんな行事のときには子供たちの保育補助にも、そういうことになってなくても入っていただいて、それで園の子供たちを守るというようなことがありました。嘱託の時間ではカバーができない仕事だと思うのですが、正規職員としてぜひ配置していただきたいと思いますが、再度お願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 正規職員さん、現時点では嘱託職員さんを配置する中で、先生と一緒に全体として回していただいておるという認識をしておりますので、現時点ではふやしていくと、正職員化するという予定は考えてはいないところです。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) 現時点ではそうでしょうが、ぜひ、前向きな検討をお願いしておきます。  次、地域の子育てサークルについてです。  今、お聞きしましたら、資料にもいただいてたんですけども、28地区にあった子育てサークル、14になってしまって、また今度、届け出の中で11に減ってしまったということでありましたけれども、以前は公民館の社会教育の中の一環として大事にされてきたですけども、コミュニティセンターになってから減ってきたような気がするんですが、運営自体が公民館の社会教育の中の一環のときと違って、何か変わってきたことがあるんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 以前は公民館にご協力をいただきながら、もともと公民館に委託しているのではなくって、各地区ごとの運営の対応をつくっていただいて、そこに委託してやってまいりました。ただ、やはり公民館の方々のご協力がやっぱり欠かせないような状況でございました。今、コミュニティのほうになりまして、ご協力いただいているところもありますし、コミュニティと離れて、本当にもう独自にサークルを立ち上げてされている地区もございます。ただ、やはりなかなか人数が集まりにくいということがございまして、どうしても参加、集まるサークルというのが少なくなっているというのが現状でございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) その中でも、現在14カ所、今度11カ所に減りそうだということではありますけれども、長年頑張ってきてらっしゃる人たちがかかわって、一生懸命地域の子育てにかかわって、地域の子供たちを育てておられます。そのこと自体、行政としては本当に応援していく立場で頑張ってしていただきたいと思います。多人数のところではないけども、高橋地区や菅谷地区や寺坂地区、竹野南など、本当に地域の人が、地域の人数は少ないけれども頑張ってしておられるなと思いました。  行政として引き続き、来年度からこの予算が削られるということで、大変驚いておられるんですけども、1年間に本当に3万5,000円のお金です。合わせても、わずかの何十万円かのお金です。3歳以下の幼児親子だったら3万5,000円、3歳以上だったら3万円、また地域親子活動だったら3万5,000円として、それぞれそういうことに出されておりまして、1サークル当たりは大体3万5,000円ぐらいで、それで1年間の行事をしておられます。これ、聞きましたら、年間10回ぐらいやって、講師さんを呼んで話をしてもらったりとか、その講師料に使ったりとか、また、親子のクッキングだったりとか、いろんな行事をしたりしてその材料代とか、いろんなことに使うので、本当にそこにかかわっておられる方たちは、ほぼほぼボランティアでしておられるんですね。なので、わずか、地域の子育て応援のための70万円ぐらいの経費を削減していく意味が私は理解できません。子育て応援のためのさらなる充実こそ行政の役割ではないんでしょうか。お聞きします。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 各地区ごとで今まで組織を立ち上げて、子育てサークルの事業を実施していただいていました。そのことについてはとても評価をさせていただいております。ただ、やはりやり方として、なかなか人数が集まりにくくなってきたということがございます。どうしても子供の数の減少もございますし、どうしても働かれるお母様がふえられて、保育園に小さいころから預けられる方がふえて、平日にご自宅におられるという子供さんがやっぱり減ってきたということが、このニーズの低下につながっているんだろうというふうに思っています。  これからもこのサークルにつきましては、要請があれば、子育てセンターからの職員の派遣など、できる範囲で支援はしていきたいと思っておりますし、この地区ごとのサークル以外にも、小さい区でしたり、独自のサークルはたくさんございます。そちらのほうも頑張って運営をされておりますので、市としましては、そういう講師派遣ですとか相談業務とか、できる範囲での支援は続けていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) そういう支援は続けていっていただきたいと思いますけれども、このわずかな予算がなくなるということで、大変不安に思っておられるサークルさんもあるんです。本当に減ってきてしまっているけれども、やはりそこで頑張り続けておられる方たちを応援するのが行政ですよね。ですので、わずかなお金ですけれども、その人たちにとったら、すごく応援してもらってるというお金です。ぜひ、カットすることなく、行革行革って言いますけれども、こんなことまで行革をするような本当に市政でええんかなって私は思います。そこら辺ではどうですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) この事業は委託事業ということで今までやってまいりました。そうなると、実施される数がやはり少ないというのは、この一部分だけ、サークルだけへの支援になってしまいますので、その辺はやっぱり委託事業にはそぐわないんではないかなというふうに考えております。ですので、今までから小さいサークルとかで、本当にもう自分たちの自助努力で続けられているところもたくさんございますので、やはり違った方向で支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) サークルの人にしたら、突然、もう来年からなくなりますよって言われたということで、やはりサークルの人たちにきちんとした説明やっぱりしていただかないと、本当に頑張ってきてらっしゃる人たちにやっぱり応えていくことにはならないと思いますので、きちんとその方たちに説明をして、納得してもらえる形でのことをお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今年度、各地区を回らせていただきました。今、各地区の状況もお聞きする中で、豊岡市として考えていることについてもご説明をさせていただいて、おおむねご理解はいただけたというふうに考えているところでございます。  今後も、要請があれば、講師の派遣ですとか、できる範囲でしていきたいというふうに思っていますし、各地域に出かけていくおでかけ広場とか、そとあそび広場等で地域に近いところにも出向いていっていますので、そちらのほうもご利用いただきながら、お願いしたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) 大変、この少しのお金がなくなるということは、カットされるということについては、本当に大変ショックを受けておられましたので、やはり地域の子育てについて、さらなる応援をしていくということを行政としては示していっていただきたいと思います。  では、次、子供の医療費についてなんですが、先ほど、もうしていく考えはありませんと言われてしまったんですけれども、3歳以下の子ども医療費についての、やはり県下で、前も青山議員が質疑されてましたけれども、県下では本当に41市町の中で豊岡だけという状況が続いています。その中で、やはり3歳以下を無料化した場合、1,800万円ほどかかりますけれども、これをぜひ、無料化ということにかじを切っていただきたいと思いますが、改めていかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 先ほど答弁させていただいたとおり、3歳未満児についても、これまでと同様の考えでおります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) これ、たった1回、1医療機関、400円、1日、月2回ということで、400円掛ける2回、800円、通院ですけれども、これ、3人子供がおったら2,400円ですね。またこれに、例えば内科を受診して、例えば耳鼻科を受診して、歯科、歯医者を受診したら、それ掛ける3ですよね。本当にわずか1医療機関400円、1カ月上限800円といえども、多額のお金になることについてはどう思っておられますか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 直接のお答えになるかどうかですが、3歳児を見てみますと、受給者1カ月の1人当たりの自己負担額は625円ということになっています。足し算していくと、そういった計算上いろいろ出てくるかもしれませんが、今、把握している1カ月の負担額はそういった金額でございますので、これまでどおり自己負担としてお願いしたいと考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) それは平均ですよね。平均でそれだけかもしれませんが、やはり1家庭にしたら、3人子供がいたら、掛ける3、1医療、内科、耳鼻科、歯科で回ったら、それ掛ける3、そういうことになりますので、この625円というのは平均額だと思います。なので、若い世帯にしたら、大変、特に持病を持っておられるお子さんを連れてらっしゃる家庭なんかは、本当に医療費については大きな額になると思いますので、それこそ友達関係とか、やっぱりほかの豊岡以外の状況もみんなわかりますので、そこら辺で本当に早くなってほしいというその要望は、もう本当にいつもいつも聞かされることでございます。その市民要望に対してどうお考えでしょうか。お聞かせください。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 市民要望についてはかねてより伺っておるところでございますが、原則的には、先ほど申し上げましたとおり、相互扶助の精神に基づいて制度が成り立っておりますので、その制度の持続可能性を高めるためにも自己負担額をお願いしているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) その子育ての世帯を応援していくという、そういう姿勢はないんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) いつも子供の医療費だけをおっしゃるわけですけれども、子育ての応援をしてないわけではありません。いっぱいいろんなことをやっております。  それから、この医療費につきましても、先ほど平均値の話をしましたけど、ということは、その平均値より少ない方もおられて、高い方もおられます。例えば、先ほど3歳児が平均625円ということを部長のほうから申し上げましたけれども、ということは、これよりも低い方もおられる。その方も無料にしなければいけないのか。お一人お一人にとっては、小さい額の方もおられて、でもそれを集めると一千何百万円かのお金になってしまう。同じ子育てをするのでも、ほかにもやるべきことはいっぱいあります。ですので、ぜひ、医療費だけの議論ではなくって、豊岡市の子育て全体の中でこの限られた予算を何に使うのが最も効率的なのか、その議論をしていただきたいと思っております。  ちなみに、確かに無料化しないのは豊岡だけだとおっしゃいましたけれども、しかし、それでも福祉医療費の負担分として、例えばゼロ歳児で1,072万3,000円のお金が払われています。その残りが本人の負担になっていて、ゼロ歳児ですと平均527円になっていると。つまり、豊岡市も既にこの子ども医療費の軽減策については相当の予算をつぎ込んでいて、あと、平均でいくと、ゼロ歳児ですと527円が残っている。それぐらいのものをぜひご負担をいただきたい。子育てのためには、ほかに支援すべきこともたくさんございます。教育を充実することだって必要です。ぜひ、そういうトータルとしての見方をお持ちいただければって、そう思います。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) 多分そうおっしゃるだろうなと思いながら、議論してるんですけれども、いろんな施策をしておられることは重々承知はしております。しかし、たとえこのゼロ歳児に527円、3歳以下に625円といえども、やはりそこに、無料でないっていうことについての、やはり市民の要望はずっと続いているわけです。トータルでしたら、それこそいろんな支援もある、3歳以下を無料にしたら1,800万円もかかるんだ、これがずっと年々続いていくんだという、そういう市長のご答弁は何回もお聞きしてるんですけれども、でも、やっぱり市民要望の中で出されているこのことについて、ぜひ実現をしていただきたいというのが願いなんですが、いかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 市民要望というのは、本当にたくさんのものがございます。道路をつくってほしいという要望、たくさんあります。その中で、一体、この限られた、皆さんから少しずついただいてる税金を何に使うのが最も合理的であるのか、その議論をする必要があると思います。要は、このお一人お一人にとって、平均値でいくと500円前後のことをすることによって、先ほど来申し上げているように、一千何百万円かのお金が要るといった、そのことに使うのがいいのか、ほかにすべきなのか、私たちはたくさんのお金を持っているわけではありません。その議論をすべきだろうと思います。  恐らく、要望されてる方も、教育についてはさまざまに他の要望をお持ちだろうと思います。要望があるからすべきだということを言ってしまうと、とてもじゃありませんけれども、もう財政はとてももたないどころか、そういったことを要望するだけの費用というか、税金をそもそもいただいてないわけでありまして、皆さんがいろんな限られた税を払っていただいて、みんなの中で大切なのは何ですかねと議論しながらやっていく必要がある。  一体、例えば、お一人当たり500円の費用がなくなって、その方にとっては確かにそうでしょうけれども、しかし、そのことによって何が実際成果としてもたらせるのか。以前から議論いたしておりますけど、そのことによって子供がふえるとはとても思えません。もしそんなこと言うとすると、この間申し上げましたけれど、それは女性に対する冒涜だと私は思います。500円かどころで子供の数がふえたり減ったりはいたしませんというふうに考えていくと、一体、この政策根拠は何なのかと。議員はずっと要望としかおっしゃいません。そうではなくって、さまざまな要望がある中で、なぜここにこだわるのかという、その政策的な合理性は何なのか、その議論をぜひしていただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) 私は市長ほど頭がよくないので、ちょっとそれについて市長を論破するような議論は持ち合わせてはいないんですけれども、私自身は、日々、市民との話の中で聞くことを、この壇上で、市長を初めとする行政の方にお伝えしているという立場ですので、そういう観点から申し上げております。  政策的論拠はと言われても、今すぐに答えることがなかなかできないんですけれども、しかし、子供を育てるという意味において、豊岡市はやはり大きな責任を持っています。やっぱり教育とか福祉には、市長もおっしゃるとおり、たくさんのお金がかかります。しかし、子供への投資っていうのは、やっぱり将来、豊岡市に返ってくるお金でも、全部が全部返ってこないけれども、もしかしたら恩返しをしてくれる子供たちが出てくるかもしれません。なので、そこは未来を担っていく子供への投資だと思って、ぜひ、そういう観点でしていただくことはできませんか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。
    ○市長(中貝 宗治) 大変恐縮ですけど、医療費は子供が払っているわけではありません。ゼロ歳児や1歳児、あるいは小学生がみずからお小遣いで払っているなら、多分、そうしてもないと思いますけれども、払っているのは保護者でありますから、そのことを子供が恩に感じて、将来帰ってくるというのは、それってただの方便のような議論だと思います。あくまで、なぜ一千何百万円とか、あるいは子ども医療費まで含めると7,000万円からの皆さんの税金を使ってそこに投入するのかといったときに、そのことによってこういう成果がある、その成果は果たして投入に対して価値のあることなのかどうか、その議論をしなければいけないということを申し上げているとこです。  要望があるということは、もう本当に何度もお聞きしました。ですけれども、要望はほかにも、申し上げておりますように、教育だけでも本当にさまざまな要望があります。学校給食に関する要望だってあります。あるいは、教材に対する要望だってあります。あるいは、もっといい先生はいないのかという要望だってあります。英語教育、もっとやってほしいという要望があります。みんなお金が要ることです。そのときにどこに投入するのが最も合理的か、それを議論するのがこの場なのではないかと。ただ要望がありますということであれば、承りました、その上で考えます、結果としてはできませんという、もう、そうお答えするほかはないと。さらに議論を深めたいということであれば、ぜひ、その政策的な根拠について、私たちのほうにご教示をいただければと、そう思います。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) 要望の中の一つ、大きな要望として、ぜひ、ご検討を前向きにお願いしたいと思います。  それでは、次、行きます。加齢性難聴者の補聴器補助についてですが、現在の補聴器の補助制度については、先ほど部長が言われましたように、障害者総合支援法における補装具支援制度による重度の難聴者にしか補助はありません。しかし、高齢に伴う軽度、中度の難聴者、全く補助がなくて、補聴器の所有率は、今現在、豊岡においても、多分低いのが現状です。私の周りにも、耳が遠くて、高齢者多いんですけれども、耳元で大きな声で会話したりとか、それから、安い補聴器なんでしょうね、胸ポケットに入れてて、相対したときだけ胸ポケットから出して補聴器をつけて相手の会話を聞くというようなことで、ずっとつけてたら頭が痛くなるとかいって、会話が終わったらすぐ外してポケットにしまわれるというふうなことがあります。  補聴器は大変精密な機械でして、人それぞれの聞こえに合わせようとすると、やはり30万円以上になると聞いています。補聴器は、高齢者の社会参加の必需品だと思うんですけれども、そういう観点で、補助制度の検討を始めていただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 先ほどもご答弁をさせていただきましたように、確かに高齢者の方々が補聴器が必要だという状況になっておられる方は多くあるんだろうというふうに思います。そうしたことが、議員の指摘の中でもありました。認知症というようなことにかかわっていくというような考え方も、今、示されております。ですので、そういったところをいかに解消していくかということについては課題であるなという認識はございますけれども、一方で、この加齢性難聴の方全てに対応していくということになると、それはそれで相当な財政的な負担ということにもなろうかなというふうに理解をいたしております。  先ほど議員のほうからもご紹介がありましたように、県議会のほうでもこれが意見書ということで採択をされた。それを受けまして、知事のほうとしても、恐らく国のほうに要望なりをしていかれるでありましょうし、そうした国の動きということにも期待をしていきたい部分もございます。  一方で、豊岡市が、じゃあそれを単独で助成をしていくかということになると、それはなかなか難しい課題であろうかなというふうに思っておりますので、そうした県の動きなりも注視しながら、対応を検討していきたいというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員。 ○議員(9番 上田 伴子) 多分、なかなかそういう補助制度を市独自ですることは大変だと思いますけれども、やはり医療費の抑制にもつながっていくということが言われています。実際、そうだと思います。やっぱり認知症になる確率が上がっていくということで、そういうことに対しての医療費がかかっていくということになりますし、鬱病への、やっぱりそれにつながって、老人性の鬱につながっていくようなこともあるというふうに言われています。なので、医療費抑制の観点から、また、そういう県や国の動向も見ながらでしょうが、ぜひ、そこら辺しっかりと注視いただいて、市の中での検討も始めていっていただけたらなと思います。よろしくお願いします。  以上で終わります。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で上田伴子議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は2時15分。      午後2時04分休憩 ────────────────────      午後2時15分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次は、14番、浅田徹議員。(拍手)      〔浅田 徹議員 登壇〕 ○議員(14番 浅田 徹) 14番、会派新風とよおかの浅田徹です。午前中の流れからいきましたら、4番バッターでの登場です。しっかりホームランを打つより、まだ今、かなり張り切ってまして、力み過ぎの三振というのがありますので、非常にしっかり気を落ちつかせていきたいと思っております。  きのう、神鍋高原のマラソンがございました。北海道から熊本まで全国から、たくさん、今、マラソン大会ある中で、3,600人が参加されたという。私も、ファミリージョギング、5キロ、10キロの女子の部の手荷物の預かり係ということで、ちょうど6時15分から昼まで、もうてんやわんやのところの現場におりました。最後まで荷物が残ったのがファミリージョギングの家族の方の手荷物でございまして、もう昼になって、済みませんって来られて、話を聞きますと、走り終わるのは10分で終わりました、あとは3時間半、子供たちがニジマスのつかみ取りとか、それの焼いたバーベキューとか焼き肉とか、大人も一緒で時間忘れて、本当に済みませんでしたということで、荷物をとりに来られて帰られたと。  私、思ってますと、私も合併してからお手伝いするわけですけれども、創設期は、地元のそういうランナーの皆さんとか、ほんで手づくりのおもてなしの、神鍋高原に1人でも来てほしいという、そういう寄附の中での大会設置、それが行政も、今、職員さん大変なご労苦でやっておられるわけですけども、やっぱり創設当時の楽しんで来ていただく、おもてなしの精神というのはずっと継承される、引き継がれておって、その辺が非常に、全国からいろんな方が来られる大きな原因かなと思ってます。ことしは39年、来年は40回という節目です。オリンピックイヤーということもございますし、新しい、またそれにふさわしい企画運営、また、地元の方が一生懸命考えられるかなと思ってるんですけども、そういうプレミアムの大会になるように応援していきたいなと、こんなことを思っています。  オリンピックの話もしたわけで、6月の1日に東京五輪・パラリンピック組織委員会が、全国の聖火リレー、この豊岡もその聖火リレーのコースになるというふうなことを発表しました。その決定のキーワードが、復興へと歩みを進める被災地の、いわば復興五輪という定義、さらには、観光名所、世界遺産というのが一つのキーワードになっておるようです。豊岡は兵庫県のスタートの日、来年の5月の24日、それも六方防災のステーションの立野拠点、ここからスタートで、市役所の庁舎までをリレーが行われると。私、このコースに選ばれたことは非常に歓迎し、喜ばんといかんと思っとるわけですけども、やはり、平成16年、23号台風の堤防決壊の場所からのスタート、こういうことを考えますと、やはり15年になるわけですけども、改めて防災・減災への振りかえる年、また、たゆみのない歩みを進み続ける、こういう再認識の年になるのかなと、こんなことを考えております。  それでは、通告に従い、質問させていただきます。  大項目の1番は、安全・安心なまちづくりについてでございます。1,000年に1度の洪水対策の検討ということで、これ、ご承知のとおりに、国が、これ、平成27年の11月ですけど、水防法の見直しを行いました。河川整備が、今の降雨、線状降水帯というのが全然もう上回る、こういうふうに甚大な洪水被害が多発しているというようなことも含めて、国が見直しということで、28年の6月、県は昨年から着手しまして、昨年の6月にこの円山川水系の想定し得る最大規模の大雨というふうなことで、100年に1度から1,000年に1度というふうなことも既にもう公表しております。中身もご承知になっておると思いますけども、豊岡市街地では最大で11.2メートル、日高町の赤崎では13.2メートルの水深、そこまで沈むという。だから、豊岡市街地見渡しますと、神武山がこそっと残っとるぐらいで、あとは全部向こう水没すると。さらに、水が引くのに3日分から1週間かかると、こんなことでございます。  豊岡市は、頻繁に起こる100年に1度の大雨を想定したハザードマップを策定しておりまして、過去2回ほど質問したわけですけども、見直しは行わないと。そういうことについて、一定の理解もするとこですけども、昨年の7月、9月、全国各地で頻発しております状況を見ておりますと、非常に想定外という言葉がたくさん使われております。私は、抜本的に全てを見直すということではなくて、せめて高台避難所、また、標高からいってこのエリアだったら水がつかないね、来ないね、ここだったら何とか車持って逃げても大丈夫というような、そういう洪水安全エリア、この設定についての検討に、僕はもう取り組むべきでなかろうかなと、こんな思いをしておりますけども、いかがでしょうか。  また、来年で堤防決壊から15年ということの中で、非常に宅地開発といいますか、住宅開発が非常にこの近隣地ではふえております。移住定住者への防災マップの配布ですとか避難所の周知、そういうものについて、防災・減災に向けた、そういう新しく入ってこられた皆さんについての対応、この辺は市はどのように考えておるのかお尋ねをしていきたいと思います。  次に、非常に目に見えてまいりました、円山川、出石川、堤防裏のり尻補強対策の推進でございます。実際、3カ所ほど、29年度から始まりまして、令和元年度の施工箇所はどの辺を決定されているのか。  また、いよいよ新田地区に来ようかなというふうなことを考えとるわけですけども、この新田地区は、大正、昭和の円山川の大改修の際、じるたの上に堤防が築かれた区間がもう続いております。今でも堤防沈下、ここの区間が非常に越水が発生しやすい区間というようなことも言われております。こういう沈下対策等、国交省はいろんな状況に応じた特殊な、特別なそういう資材等も使いながら、これは現場の検討を行いますよということを言っとるわけですけども、その辺についての検討はいかがでしょうか。  また、去年でも非常に現場で確認しました。六方川の排水の流量アップの対策についてでございます。非常に流れない川になってしまっていると。非常に、六方川の流末の排水機場、これは平成2年の台風、これは19号でございますけども、大洪水で、今まで県が管理してます18トンのポンプに加え、国が新たに30トンの排水ポンプを設置しました。16年では堤防決壊ということで、なかなかその成果を見ることはできなかったわけですけども、昨年7月、9月の内水氾濫による水害の際にも、非常にそのポンプの増設、30トンも増設したわけですけども、非常に水が引かない。六方平野の用途地域内の住宅、工場地の周辺についても、長時間の浸水被害が発生していると。私、ポンプの運転の見直しか、六方川の流下能力低下の原因解明、これの対策をやっぱりやっていかないと、そういうポンプの増設の効果も、この辺が内水対策の急務であると思っておりますけども、どうでしょうか。  次に、旧八代川の排水対策です。これは、今、国府の内水も含めて、対策いろいろ検討していただいとるわけですけども、私は、国府平野から、つまりは八代川から旧八代川に、豊岡側、ご承知のとおり、堤防が旧八代川の川幅に2メートルぐらい切り下げてる越流堤ということで、真っすぐ、今、ショートカットで八代樋門から円山川に抜ける、またそこにポンプあるわけですけども、それ以上の排水流量来たときに、自然と、低い堤防に来させて、つまり佐野樋門のとこまで流すというふうなことが、今、そういう状況になってございます。  この氾濫水につきましては、佐野樋門を閉じますと、これはもう堤防を越えるしかございませんので、この水がどこまで来るかといったら、豊岡市の市街地南部、豊高の下までの住宅街に流れ込む、甚大な水害、今までからも数回頻発しとるわけですけども、この辺はやはり放水路といいますか、旧八代川の水路、河川についても、やはり佐野樋門のところに見合った、小さなポンプでもつけて、やはり内水は帰らすというふうな、放水をするというような検討をすべきだというふうに考えるわけですけども、いかがでしょうか。  それと、次に、庁内の内水検討検討会についてです。  これは、非常に回数も複数回、年、行っていただいております。やっぱり下水道の雨水幹線の整備促進というのは非常に重要なポイントになっております。でも、私は、それで横断的な組織ということを考えるときに、やはり効果的に総合的に内水対策を推進するということに集中したときに、内水河川の整備とか適正な維持管理、流れる川とか排水ポンプの積極的な活用、これはもう、国、県を巻き込んだ取り組みが不可欠だというふうに、ずっと以前から申し上げております。私は、内水対策、イコール治水対策とも非常に関連が強いわけでございまして、国、県への連絡調整を考慮した組織の、もう一度もう一度再編をしていただいて、それの見直しも必要かなと思っておりますけども、いかがでしょうか。  次に、大項目の2です。総合体育館周辺エリアの土地利用についてお尋ねをしたいと思います。  これは都市計画区域の見直しについてでございます。新文化会館建設候補地が、市長のお話によりますと、総合体育館の南側の土地で、今は検討が進められてきているというふうなことがございました。中央公園の総合体育館エリアにつきましては、以前、その中に都市計画道路の大磯線という、16メーターの基幹道路が計画されておりまして、その廃止をしておりますけども、その後、公園区域の見直しの作業が行われていないままになってございます。その公園には、隣接します南中学校の正門予定地、アクセス道路及び、今は緩衝帯として同窓の森とかがあるわけですけども、そういうそういうものの整理の検討も含めた公園区域という見直し検討に、これに取り組む必要が絶対あるなと、こんな思いもしておりますけども、いかがでしょうか。  また、次に、土地利用計画の検討ということで、中央公園の総合体育館周辺は、これはスポーツ、文化施設の重要な建設用地、種地になる場所です。実際、廃川敷でございます、円山川の本線の跡でございますけども、これは都市計画道路、大磯線の側道としながら、整備予定であった市道立野大磯線や、その中にあります生活道路も含めた整理、こういうものも考えた土地利用計画を立てて、いろんな施設の再編ということの中で、しっかりとした後戻りのない土地利用ができるような準備を進めておく必要があるかなと考えておりますけども、いかがでしょうか。  次に、スポーツの推進です。チャレンジデー2019の成果と課題についてお尋ねしたいと思います。  ことし、10回目の参加というふうなことで、過去4勝5敗ということで、ことしは何とか五分にという意気込みがあったわけですけども、非常に88.5%の参加率にもかかわらず、対戦相手、秋田県の大仙市ですけども、89.3という僅差での敗戦ということになりました。非常に私は、敗戦そのものは残念ですけども、見方によれば、このチャレンジデーの参加による日常的なスポーツの習慣とか健康増進、また、地域の活性化に向けたきっかけづくり、この目的のほうが、私個人は大きいなという、ウエートとしては大きいなと思っております。今回の成果と今後の課題をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。  やはり地域の頑張りは、各地域のコミュニティ組織だと思ってます。その辺の参加、取り組みの状況はどうであったか、お願いをしたいと思います。  また、校区対抗というふうなことで、スポーツクラブの参加については、市内にスポーツクラブ、30クラブあるわけですけども、その中の6チームの参加というふうなことで聞いております。不参加クラブの活動の状況把握、なぜできんかったのかな、できればもっと地域のスポーツ活性化もできるのになという思いはあるわけですけども、その辺の把握はどうでしょうか。  次に、地域スポーツの推進についてお尋ねしたいと思います。  これも大きな地域の活力になるべく、スポーツクラブ21の県の強化策としまして、小学校の基礎体力のための運動器具、また、新体力測定の器具など、各クラブに上限100万円の用品を設置するということが決定されました。これは3月議会で質問をしたわけですけど、まだ詳細はわからないので答えられないというふうなことがありましたけども、既に事業の内容の、各スポーツクラブを集めての説明会が開催されております。それを踏まえてですけども、各スポーツクラブの取り組みの反応はどうであったか、お尋ねをしたいと思います。  県の新規事業による運動具100万円というのは、非常に、地域、学校、体育、現場で頑張っておられる方に願ってもないことだと思ってます。なかなか用具を買っていただくということはございません。私は、スポーツクラブ21、学校、コミュニティ、また、スポーツ推進委員など、地域内の組織との連携、また、その事務局の積極的なスポーツ環境整備の助言なども踏まえて、やっぱり1地区100万円ですから、3,000万円、この活用はしっかりやっぱり取り組んでいくことが必要だというふうに思っていますけども、どうでしょうか。  最後に、大項目4、教育の推進についてであります。演劇ワークショップによる非認知能力の向上についてお尋ねをしたいと思います。  非認知能力の向上の取り組みにつきましては、幼稚園、保育園、認定こども園等で保育の活動の一環として既に実施されております。何度か現場を見て、もう2歳児ぐらいから集団で発表会等も一生懸命やっていることもよく知っております。そういうことを理解をした上で、今回、学校教育に新たに取り組まれる要因は何か、ここのところを聞いておきたいと思います。  2学期から劇団青年団が指導されるようになってございますけども、私は、劇団本来の演劇の制作とか上演などの活動に加えて、さらに、仮称の豊岡国際演劇祭も9月に予定されております。私は、その劇団青年団が時間的にも、青年団の資質といいますか、教育的に、その青年団がどんな方がおって、本当にできるのか、そこをどのように受けとめての青年団の、いわば白羽の矢が立ったのか、それについてお尋ねをしたいと思います。  また、その評価の、当然、教育ですから、評価がついて回ります。その内容、方法につきましては、大学の研修チームの指導を受けて決定するとあります。また、カリキュラムとかプログラムの作成、また、児童というのは個別はできませんので、絶対評価になるのかなと、こんな思いもするわけですけども、やはり道徳教育以上に、非常にこの辺が難解なとこかなと、こんなことを思っております。どのように進められるのか。  以上、1回目の質問とさせていただきます。後は質問席で行います。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、1,000年に1度の洪水対策の検討についてお答えをいたします。  そもそも防災の世界に絶対というものはありません。ハザードマップの役割は、総体的にどこが危険であるかを示すことにより、危険な区域からより安全な区域への避難を促すことにあります。絶対的に安全なところは存在をしない、今よりもより安全なところに避難をする、その目安とするものであります。  2016年、平成28年に同時に公表された100年に1度の大雨と1,000年に1度の大雨の想定を比較いたしますと、豊岡の浸水エリアはほとんど変わりませんけれども、浸水深がより深くなるということが本市の特色として上げられます。1,000年に1度の大雨による想定でハザードマップを作成した場合には、多くのエリアが5メートル以上の浸水深一色となり、どこが総体的に危険で、どこが総体的に安全なのかを判別することが、そもそもできなくなってしまいます。つまり、みんな危険だと。仮に山の側に逃げますと、山は崩れる可能性があるといったことがございます。これではハザードマップとしての意味をなさないものとなってしまいますので、1,000年に1度ではなく、100年に1度の大雨の想定を採用しているところです。  高台避難所や洪水安全エリアの設定などについてですけれども、2日間の総雨量が504.8ミリという想定の1,000年に1度の大雨では、平地の多くのエリアで5メートル以上の浸水深となりますが、先ほど言いましたように、高台も安全ではありません。高台となる山間部でも、昨年の7月豪雨をはるかに超えた土砂災害が発生することが予想されます。現に2004年の台風23号のときには、但馬空港に上がる道路が遮断されておりまして、上がることがそもそもできませんでした。このため、豊岡市内で確実に安全と言えるエリアを設定することは困難でありますし、かえって、してはならないと考えているところです。  これ、最近、東大の、逃がすということの専門家の片田教授、釜石の奇跡ということで有名な方でありますけど、よく講演で示されるのは、あるまちで亡くなった方をずっと地図の上に落としていくと、実は津波のハザードマップで浸水が想定されてるエリアではなくって、その外で圧倒的にたくさんの方が亡くなっている。なぜかというと、この浸水想定エリアというのは、ある一定の条件のもとでの単なる見込みでしかないにもかかわらず、前提が変われば、つまり、より大きな自然の脅威が来れば、浸水すべきとするところはもっと広がるはずなのに、人々がうっかりその浸水エリアを、マップを見てしまうと、安全だと思ってしまって逃げなかった。逆に、エリア内にあって危険だという人は必死になって逃げた。この差が起きてるということを盛んにおっしゃいます。  したがいまして、冒頭申し上げましたように、絶対というものはありませんので、それぞれがそれぞれの状況の中に応じて、自身で、より安全なところを探し求めていくというのが基本なのではないか、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私のほうからは、演劇ワークショップによる非認知能力の向上についてお答えをしたいと思います。  まず、今回、学校教育でこのことを新たに取り組む理由をお尋ねになりました。議員がご指摘のように、幼稚園、保育園、認定こども園では、運動遊び事業、それから、英語遊び保育事業を初めとして、日常的に保育全般で、主体性であるとか意欲であるとか、あるいは協同性といったような非認知能力につながる保育を行っています。しかしながら、その非認知能力に特化した、つまり、その能力形成を意識的に行うプログラムは行ってはいません。  そこで、研究者によれば、非認知能力を高めるためには、就学前から小学校低学年の間に取り組むことが有効であるというふうにされています。そこで、就学前においては今までの取り組みを継続しながら、小学校ではモデル校2校、これを小学校1年生から3年生を対象としてプログラムを新たに作成し、非認知能力の向上に特化した事業に取り組もうということであります。  それから、指導者の問題で、劇団青年団に時間的、資質的に期待できるのかというお話ですが、平田オリザ氏を通して、劇団青年団や、あるいはこの青年団にかかわった方で、関係のあるNPO法人に指導していただくように内諾を得ているとのことであります。それで、そのNPO法人の、指導に当たっていただこうとしている方は既に幾つかのプログラムを持っており、他市で指導の経験もあるということですので、十分にそのことは教育的な効果を期待できるものというふうに思っております。  それから、カリキュラムやプログラムについてでありますが、プログラムの作成は、今、言いましたように、劇団青年団、NPO法人等に依頼しており、案の提示を受けながら、モデル校2校の実践を通して確定をしていきたいというふうに考えています。  また、評価につきましては、青山学院大学の苅宿俊文教授の研究チームに依頼しています。それで、これは本当に、このことについて研究をしたところが余りないので、これからかなりの協議が必要なわけですけども、個がどう変わったのか、あるいは学校全体がどう変わっていったのかということの評価を継続的にしなくてはいけないということなので、今、協議をして考えられている評価方法はアンケートによるもの。これはプログラムをやった後、必ず、省察といって、アンケートをしますので、そのこと。それから、聞き取りの調査をする。それから、作文を書いて、その作文の中に非認知能力がどの程度埋め込まれているのかということを機械が見る。それから、観察をしながら子供の様子を見ると、こんなような方法を、全部トータルとしながら評価をしていくというようなことが、今、考えられているところであります。  私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 防災監。 ○防災監(宮田 索) 私からは、移住定住者への防災対策についてお答えをさせていただきます。  移住定住者が転入手続に市役所の窓口に来られた際に、生活する上で必要な各種手続に関する案内チラシのほうを配布しております。防災対策につきましても、そのチラシの中で、防災課で手続をするように案内をいたしております。防災課の窓口では、案内チラシに記載の防災行政無線の戸別受信機の配布及び行政別の防災マップの配布に加えまして、防災情報のメール配信サービスである豊岡防災ネットの登録チラシをお渡しし、防災情報の取得に向けた啓発を行っております。  なお、指定緊急避難場所については、行政区別の防災マップに記載をされております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(鴨川 義宣) 私からは、円山川、出石川堤防裏のり尻の補強対策と八代川の排水対策についてお答えします。  まず、円山川、出石川の堤防補強対策でございますが、昨年の2018年7月豪雨などの災害を踏まえて実施されました重要インフラの緊急点検結果に基づき、国土交通省は重点的に堤防決壊時の危険性に関する緊急対策を実施しております。このうち、堤防裏ののり尻補強につきましては、今年度、円山川下流域右岸約2.2キロメートル、円山川中流域約2.7キロメートル、合計4.9キロメートル、6カ所において、ブロックを設置するなどの補強対策を実施するとお聞きしております。  堤防裏のり尻の補強対策に使用する資材についてですが、国土交通省からは、のり尻補強の効果を発現させるためには、のり尻に設置するブロックなど材料の重量が必要となるということから、軽量資材の使用は検討していないとお聞きしております。また、のり尻補強工事の実施中における管理はもちろんのこと、完成後も定期的に測量により堤防高さを確認するなどの点検を実施し、沈下が確認された場合は、必要な対策を実施していくとお聞きしております。  次に、八代川の排水対策でございますが、八代川と円山川本線との合流部付近は、2004年、台風23号による八代川の氾濫で甚大な被害を受け、国土交通省の激特事業におきまして、八代排水機場の排水ポンプが毎秒4立方メートルから33立方メートルに増設されました。佐野樋門のある旧の八代川と八代排水機場は、排水サイフォンで接続されておりまして、旧の八代川に流れる越流水の一部は、八代川放水路の水とともに八代排水機場から排水されております。昨年の7月豪雨では、八代排水機場のポンプ排水の効果もありまして、旧の八代川において溢水の発生は確認されておりません。  旧の八代川の排水対策は、八代川放水路の整備と一体的な検討が必要となることから、円山川水系河川整備計画を基本にしまして、旧の八代川における排水ポンプの設置ではなく、まずは八代排水機場の既存ポンプ能力の最大活用など、効率的な対策について、国土交通省、兵庫県と連携し、検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 私からは、六方川の排水流量アップについてお答えをさせていただきます。  昨年の7月豪雨は、円山川立野地点で過去3番目の流量を記録した出水でしたが、六方排水機場及び六方川排水機場が整備されたことにより、約1,000万立米の内水が排水され、浸水家屋が大幅に減少するなどの効果があったと、国土交通省からはお聞きしております。  ポンプの運転につきましては、既存の河川断面や河床の高さ、想定される降雨に基づき運転方法を設定しており、現時点では操作規則を変更する予定はないと国土交通省からはお聞きしております。今後も操作規則を遵守する中で、排水効果を最大限発揮できるよう、管理者と相談しながら運転してまいりたいと考えております。  六方川の流下能力低下につきましては、土砂堆積の影響が大きいところですが、昨年度は地元からの要望を受け、県により例年以上に多くの箇所の土砂撤去が行われました。市といたしましては、今後も流下能力の向上が図られるよう、他の原因究明も含めまして、地元と一緒に県や国へ働きかけていきたいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) 私からは、内水対策庁内検討会についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、内水河川の整備及び適正な維持管理につきましては、国、県を巻き込んだ取り組みが不可欠と考えております。内水問題の軽減や解消に向けては、庁内の横断的組織である庁内検討会で課題を共有して、効率的な対策を考え、その中で、国、県との調整が必要な治水対策については、関係部局で国庫補助事業などを活用して、それぞれで計画、実施及び連絡調整をすることが適当であると考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 私のほうからは、総合体育館周辺エリアの都市計画区域の見直しと土地利用についてお答えいたします。  まず、都市計画区域の見直しなんですけども、総合体育館が建っています中央公園の一部が新文化会館の建設候補地となっていることから、公園の区域変更につきましては、新文化会館の動向を見ながら検討課題にしたいというふうに考えております。  次に、土地利用についてですけども、現在、総合体育館の周辺の道路整備計画はありません。仮に、総合体育館周辺が新文化会館の建設予定地となる場合、用途変更の手続が必要となります。関連して、道路整備が必要かどうかは、慎重に検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、チャレンジデー2019の成果につきまして、まず、ご回答させていただきます。  参加状況からでございますが、地域コミュニティ組織の取り組み状況は、12の組織から報告をいただき、955名がチャレンジデーに合わせてグラウンドゴルフやウオーキング、ラジオ体操などを行っていただいたと報告を受けています。  不参加クラブの状況ですが、スポーツクラブとしての取り組みは把握できておりませんが、各スポーツクラブに所属する各チームであったりサークル等で活動いただき、それぞれの団体において市に報告をいただいております。  10回目となりました、今回、チャレンジデーは、市民の皆さんが勝利に向けて一体となり、取り組んでいただいたことを実感できたとともに、運動習慣のきっかけづくりに一定の成果があったものと考えています。本市が目指している市民の体力の向上や健康の維持増進には、継続的に取り組みがされる必要があります。今後は、この10年間に進んできた健康ポイント制度の導入、企業対抗歩キング選手権、玄さん元気教室、とよおか歩子などの運動継続の取り組みの状況を踏まえながら、より効果的で効率的な運動習慣の定着方法について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、スポーツクラブ21に対してされます県の助成制度の取り組み、反応でございますが、現在、各スポーツクラブ21において、スポーツクラブだけでなく小学校と連携し、児童の実態に即し、必要な運動器具等の選定を行っていただいております。事業の趣旨について前向きに捉えていただいており、全てのスポーツクラブ21に申請をしていただけるものと考えております。  次に、この取り組みに対しまして、活用に向けた支援の考え方でございますが、地域においてスポーツや健康づくりにかかわる組織が連携することにより、小学生や地域住民の基礎体力の向上に一層の効果が期待できると考えています。市としても、活用に向けた情報提供等を行うとともに、連携を促してまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 浅田議員。 ○議員(14番 浅田 徹) それでは、再質問させていただきます。
     市長から洪水対策をお聞きしました。ただ、100年に1度の国交省がハザードマップを出しました。そのときには、市街地、豊岡盆地ですけども、5.5メートル、全部浸水をしたと。その後、16年に決壊をしたわけですけども、そのとおりに決壊した、いわば川東のエリア、出石まで5.5メートルで泥に沈んだと。そのとき、やはりもちろん垂直避難もあれば、車をつけた方も、堤防際の方たちは敏捷に判断されて、全部堤体の上に車を避難され、また、山際の人たちは、半坂峠ですけども、そういう場所に車を移動されて、車の浸水は免れたと。  私は、国、県は今後、今までの雨の降り方、線状降水帯とか、特に、今、言われたように、1,000年に1度ということになれば、円山川、タイムラインが当然これは発動される規模の洪水かなと思っております。そういう中で、全く市が、市長おっしゃいましたように、浸水エリアははかってると。ただ、水深、これが深くなっていくというふうなことの中で、ある程度、今でも既に、また、県が中流域も含めて、国、県はある程度、浸水エリア、浸水深のデータを持っとるわけですから、それを基本に、ある程度地域をなぞらえていく。この辺だったら大丈夫だということはあらかじめ、やはり市も含めて、やはり市民にこの辺だったら大丈夫ですよと、そこが土砂災で行ける行けないかじゃなくて、この高さだったら大丈夫というのは、僕は示す必要があるのかなと、こんな思いがあるんですけど、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) あんまり意味があると思えません。つまり、逃げる場所として適切かどうかについて物が言えない場合に、ただ浸水深を示すことにどれほどの意味があるのか。今の問題は、そもそもそれほどでもない、しかし確実に被害が起きそうな災害というか、脅威であっても、そもそも皆さんお逃げにならない。このことのほうがはるかに問題でありまして、1,000年に1度の雨でここまで来てますわと言って、市民の皆さん思われるのは、逃げても仕方ない、死ぬしかないよねという方のほうが多いのではないかというふうに思います。  先ほど言いましたように、そもそも但馬空港ですから、恐らくそんな雨が降ったときに、行く道路は遮断をされてしまって、むしろ行くことのほうが危険だということも十分考えられます。ですので、行政の側が、ここは総体的に安全ですよなんていうことをそんなにむしろ示すべきではない。  今回、災害時に行政側から伝える情報は5段階になりました。レベル1からレベル5までの。これは考え方の完璧な転換が行われています。逃げるか逃げれないかを判断する責任は、皆さんお一人お一人にありますと。それはもうご自分で判断していただくほかはないと。ただ、私たちは、逃げるか逃げないかをご本人の判断を促すために、あるいはサポートするために、どれほどの危険が来ているかということをお知らせをしてるだけだというふうに、物の考え方が完璧に変わりました。というか、もともとあったものが明確にされたと言っていいというふうに思います。  したがいまして、私たちが市民の皆さんに今後ともやるべきことは、ご自身で日ごろからどこに逃げるのがいいのかということをご自分で考えていただきたい。私たちはそれを促すためにさまざまな努力をするということではないかと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 浅田議員。 ○議員(14番 浅田 徹) 私は、水害サミットを立ち上げた市長さんとしては、少しちょっと心寒いといいますか、やはり市としては、これだけぐらいは最低考えていますよと。豊岡市そのものが、また、日高のとこもそうですけども、非常に地形的にも、市長いつもおっしゃってますように、1万分の1、もう海から16キロ上がっても2メートルも上がってない、川でいけば1メートル、潮の干満まで影響するところにもう人口を住まわせてるわけです。これは堤防でもうもたせてる。もう堤防がないときは住めんかったわけですけども、やっぱり市民に住まわせている一大市街地を、但馬一の市街地を形成させている豊岡の市長としては、もう少しやはり安心・安全、こういうとこも市はサポートしますよと、考えていますよ。  例えば、但馬空港とかドームまで行けば大丈夫だと。これは、今、円山川のタイムライン、もう3日前からそれを想定して、いろんな機関で連絡をとりながら、避難の準備の情報も流しますよと。それは確かに土砂災で行けないこともあるかもわからない。しかし、市はそこまでやっぱり検討する余地がある。今はこういう、仮に場合に遭遇して、これ、想定外のことで、済みませんというのは、僕はちょっと市長のプライドとしても許さないんじゃないかなと、こんな思いがするわけですけども、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) もう災害対策はリアリズムです。先ほど来申し上げておりますように、但馬空港は安全とは言えません。逃げることはお勧めできない。もし本当に、こんな1,000年に1度の500ミリを超えるような雨が降ったときに但馬空港に逃げなさいなんてこと、行政としては口が裂けても言えません。その途中の危険を誰がリスクをとるのかと、とれません。ですので、先ほど来申し上げてますように、1,000年に1度という、正直、本当にそんなことが起きたとき、どこにも逃げようがないような豊岡市において、そのことを無視して、少なくとも水位だけは大丈夫ですよと言うことにどれほどの意味があるのか。そんなことにエネルギーを費やすべきではないと、このように思います。 ○議長(関貫久仁郎) 浅田議員。 ○議員(14番 浅田 徹) 今、市長との答弁のやり方で、消防長にお尋ねします。  今でも、いわばたくさんの消防車両、2億円、1億円。現在でも少し予知すれば、上水道部のほうの高いところに緊急避難されると。それが例えばつり越してついて、これはもう想定外ですから、消防緊急車両全部つけちゃいました、済みませんで済むかどうか。そういうことに対して、今どういう思いでしょうか。たくさんの高価なそういう緊急車両を持っておられて、このやりとり聞いて、これはもう独自で考えなあかんとか、それはまた、そのときに来れば考えていいとみたいなお気持ちでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 消防長。 ○消防長(松岡 勇人) 突然の話だったんで、あれですけれど、消防本部では、ご承知のように、平成16年の23号のときに公用車を何台か水没させました。その教訓を受けて、事前に今度来る、例えば台風でしたら、台風の予測を本庁とも共有しながら、事前に架装車両は全て避難をさせるようにしております。それがどの水位になるのかっていうのは、最終的には結果論になってしまいますので、このぐらいの水位は想定されるだろうということであれば、それをしのぐところに避難をさせて活動ができるように、そのような対応をしたいと思っております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 浅田議員。 ○議員(14番 浅田 徹) これは公用車もそうですけども、通告外じゃなくて、やはりいかにこういう緊急避難といいますか、いつ来るかもわからないと。これは国、県がもう言ってるわけですからね、想定しましたと。起こり得る、これはもう確率があるから出してるわけです。そのことについては、いろんなマップづくりも含めて、資料も提供するし、金銭的な支援もしましょうというとこまでいっといて、いやいや、それはもう全く想定外というよりも、意味がないというふうなことで議論が打ち切りになるというのは、非常に僕は避けたいなと思っております。時間もあって、これ以上やりとりをしても堂々めぐりかなという気もします。  しかし、今みたいな、消防長が、総務部長には聞きませんけども、公用車もたくさん持っておいでの中で、今は多分、駅前の駐車場に、つき出したら持っていかれるというふうなことも、それからアイティの駐車場とか、やはり10メートルといっても、安全な場所の市街地もあるわけですけども、そういう情報を、選択は市民にしても、そういう情報を知らせるということが、やっぱり僕は市の洪水対策、防災の市の使命かなと、こんな思いをしております。ここまでできょうはとめときます。  次、行きます。今、裏のり尻の話を聞きましたけど、これも資料いただきました。出石川を今回さかのぼっていくわけですけども、これも先ほど言われたように、去年の7月、6月豪雨で緊急、国交省が直轄区間を調査をされて、非常に飛び飛びで5カ所ほど、例えば出石川ですと、清冷寺の地区、さらには下加陽の地区、出石川も、これ緊急的にやると。距離はちょっとわかりませんけども、こういうのはやはりそういう緊急性を考慮してそういう選定をしたか、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(鴨川 義宣) 昨年度の災害を受けまして、日本全国のほうで緊急点検が行われまして、この円山川におきましても、この国土強靱化のための3カ年計画として、昨年度、2018、19、20の3カ年ですけど、この間に整備対策する箇所というのをまとめられてます。その中において、今年度、先ほど説明させていただきました4.9キロに、あわせて、また来年度も引き続き出石川のほうの堤防強化、のり尻補強なんかも進めていくとお聞きしております。 ○議長(関貫久仁郎) 浅田議員。 ○議員(14番 浅田 徹) また時間をかけて詳細に現地調査をしてみたいなと、こんな思いでおります。  六方川の排水流量のアップですけども、実は今までは、答弁いただきましたように、六方川排水機場いうのは、六方川、真っすぐ円山川の堤体のぶち当たったとこ、また、鎌谷川が合流したそこにポンプがございました。さらに、それから五、六百メートル下流の六地蔵、日撫の先に、そこには六方排水機場、30トンを別々に、いわば上流に18トン、下流に30トン、これで、私は、それぞれ漏れた水がまた18トンでカバーし、30トンというふうなことを思ったんですけども、県は、非常に老朽化ということで、この18トンも最下流の30トンの横にしたわけですね。つまり、1カ所で48トンを一気にかい出していく。  私は今、何か効果はあるというふうなことですけども、引かない。聞きますと、いや、ポンプすぐに水位が下がって泥をかむから、ポンプ停止も何か余儀なくされることもある。言い方変えたら、やはり下流に持っていっただけの、やっぱり潮流的な、川そのものを後でピット化しないと、ためないと、何ぼ大きなものの断面のない中で稼働させても、非常に効果がないという思いがしてますけども、そういうことの検討というのはどうなんでしょうか。ただ、そこにあわせたから流して変えれるよというものじゃないというふうに思っとるんですけども、いかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) そういう検討につきましては、やはり河川管理者が検討していただくということで、私たちは、とにかく市としましては、地元からのそういった思いとか情報とかはお伝えして、そういうことが大事であり、役目であるというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 浅田議員。 ○議員(14番 浅田 徹) 関連で、庁内の内水対策検討会の関係です。私はこういうものを議論をして、ある程度地域の要望をそのまま無条件で県、国にお願いするんじゃなくて、一度そういう、僕は、検討会でもむ。横断的ないろんなやっぱり、田んぼもあれば、山もあれば、川もあれば、市街地もある。水、降った雨の、いかに素早く、あるものを使って、新たにポンプを増設するんじゃなくて、今の状況でそういうものを提案しながらお願いをしていくというのが、そもそもこの検討会の趣旨かなと思ってます。  これも非常に気になってまして、4回分の議事録というのか、その検討会の記録をずっと、私、毎回毎回要求して見とるわけですけども、ことしは非常に、第4回の検討会で少し変わってきたなと思ってます。  何を言っとるかといいますと、退職されましたけども、井上前都市整備部長は、一日市の排水機場、現在は10トン、これをやっぱり20トンクラスにしないと、これを国の力をかりて整備を検討しないと、もう市街地の水っていうのは10トンだけでは無理じゃなかろうかと。都市整備の部長が、もう農業用施設に対してやっぱりそういう効果を求める発言をされていますし、それを受けて、これも退職されましたけども、垣江防災監は、いや、やっぱり内水対策を、そこを一手に背負っとるポンプ場が農業用施設であることが不思議に思ってると。やはりこれは重要な施設なんで、やっぱりこれは間違いないんで、さらに検討を進めたらどうかということを提案しながら退職されちゃったということで。  私は、市民から都市整備だという、また、農業土木じゃなくて、また、この検討会でもありました、いわば雨水幹線になってます新川水路、これについても、県が下流の老化したとこを直しました。それは、シールによる表面を、断面を保持する工法だというふうなことで、どうでしょうかという、県にお願いしたら、いや、県はもう、言い方変えれば、もう老朽化し過ぎてるから、断面内にコンクリートの新たな壁をつくって、用水路としてはオーケーですよというようなことで終了をされましたいう報告を、これ、コウノトリ共生部長が書いとるわけですけども。  これもおかしなことで、農業施設としてはオーケーでも、下流の断面をさらにその水路の中にコンクリートを打って壁を補強される、取り壊しじゃなくて。つまり、そういうことになると、用水路としては田んぼが少なくなっていって、用水路全体でそれは少なくなるわけですけども、雨水幹線からいえば、下流のいろんな側溝から水が集まるものをさらに改良整備と言いながら、断面を小さくしてしまうような、つじつまの合わないといいますか、やっぱりこういうことも何か当たり前の中で議論をされてるような問題点も見ております。したがって、答弁いただきましたけど、この4月から体制的に都市整備部に新たに部長級をお一人ということの中で非常に期待しております。  内水と言いながら、やはりこれは地元の要望を受けて、それぞれ単独的な部署で県や国に持っていく。その状況を報告したり、調整するんじゃなくて、しっかりとした、やっぱり降った水をどのように流していくかというようなことを、そもそもパイプ力のある国、県を上手に巻き込んでいただきながら、技監も来てるわけですけども、退職をされた部長も何かそういう宿題を残して退職されてるわけですんで、そういう、しっかり引き継がれて、これは強くお願いをしたいというふうに思っています。これはお願いにしておきます。  それとスポーツの関係ですけども、今、非常に各地区から、特に100万円の県からの概要が決まりました。ほんで実際カタログも見ましたら、非常にまさにカタログ集3,300点、運動会から球技から、もう運動用具からプールの、高い40万円ぐらいする、いわばごみ取り機まで、いろんな器具、機材が並んでおります。ただ、気になりますのが、たしかこれ5月の18日に緊急説明会をされて、実はあすがその締め切りというふうなことで調整をされていると思います。  気になりますのは、その中に辞退届というのが1枚ございまして、これはスポーツクラブが休止のため、そういう調整ができない。また、学校が活用しないと言ってるから、辞退します、この100万円は要りませんと。また、その中で置き場がないから辞退します。その他みたいな、こんなこう理由をつけて、いや、この100万円は要りませんという、こんな届け出もできるような、こういう進め方をされてるわけですけども、通常に考えてみてほしいんですけどね。  やっぱりそういう現場、社会体育、学校もそうなんですけども、市のほうが各小学校に、いわば100万円ね、運動器具何でもいいと、掃除機でもモップでも、いろんな巻尺からラインカーから全て買えるわけですから、ちっちゃいものから大きなものまで、テントも買えるわけですからね。3,300点の中で、これを僕は活用する手はない、本当にもったいないなと。それをやっぱり地元に、地元が言ってるからじゃなくて、市のやっぱりこういう社会体育行政としても有効に活用するような手段というか、考え、その辺については検討されるんでしょうか、どうでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 確かにスポーツクラブが、活動を本当停止しちゃってるっていうような実態のところがあるやに聞いてます。そういったところは学校と調整いただいて、学校のサイドで活用するというような格好もとっていただくことも可能だということは県の制度の中でございまして、それでもなおかつ活用ができないというときに、先ほど申された辞退届というのを出して辞退をするということになっておりますが、その中で、そういったものを市が購入して、貸し出しとして活用するということも可能だということが実は制度の中にはございますので、そういったことは今後の状況を見まして、検討していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 浅田議員。 ○議員(14番 浅田 徹) それは、あすが一応市の窓口としての締め切りということになるわけですけども、まだそういう辞退をしたいとか、なかなかまとまらないと。ある程度期間を持って、しっかり支援をして何とか活用する方法で検討するということも含めてということでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 先ほど答弁で申しましたように、今のところ、ほぼほぼ全てのクラブから、うちの場合は申請いただけるとは思ってはおりますが、もしそういったことになりましたら、そのときにまたこちらで検討したいとは思っております。やっぱり中には積極的に活用したいというクラブもあれば、どうしてもうちは難しいなというような反応を示されたところもあるやに聞いておりますが、今のところ、全てのクラブ、前向きにそれでも検討していただいてるという状況がございますので、何とかいけるものではなかろうかと思っておりますが、最悪そういうことになりましたら、そのときはまた市のほうで何らかの方法を検討していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 浅田議員。 ○議員(14番 浅田 徹) 行きつ戻りつで申しわけないです。都市計画です。今、検討が進んでいく中である程度形を示してあげる。その中でいろんな、これからスペースですとか、もちろん民地もそうです。それからある程度の収容人数とか、その用地の幅とか、やっぱり面積、それによって形も、また位置もアクセスも変わっていくということの中で、ある程度面的にいわば検討しやすいような絵面っていいますか、それをするためには、いろんな今いびつな形や、本当に道路を消しただけの絵の中で公園も分断、そういう通路で分断されたことになってますけども、やっぱり一つの一団の土地として使えるっていうのは、手続もかなり、私は、都市計画の変更ですから、かかる。そのことによってまたそういう新会館のスケジュールとの整合を生むわけですけども、やはり早目に早目にそういうことは、要するにまだできていない作業ですので、進める必要があるなと思ってるんですけど、どうでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤田 秀夫) 今、議員からご指摘がありましたけども、確かに新文化会館の規模あるいは配置計画がなかなか見えないことには、どういった公園のほうの塀、例えば計画変更するにしても、どういった変更に持っていたらいいかということが見えてこないわけです。そして、最初もおっしゃってました大磯線が廃止になったことによって、今ある立野大磯線、それから生活道路の整備といったこともおっしゃってましたけども、あくまでも立野大磯線、生活道路につきましては、大磯線の側道機能でありました。その大磯線がなくなったことによって、やはり今言った2つの路線については、現在のところ整備計画は持ち合わせておりませんけども、やはり新文化会館の先ほども言いましたけども、配置とか規模、そういった動向を見ながら、また今後、考えを進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 浅田議員。 ○議員(14番 浅田 徹) 特に都市計画決定に至る手続が、非常に時間と、それぞれ状況変化といいますか、大変なことはよく存じ上げておりますので、うまくその辺は連絡をとりながら、都市計画の変更そのものが全体スケジュールをおくらせない、また絵がそこに描けないというような状況がないことを願って、ひとつ今後よろしくお願いをしたいなと思っております。よろしくお願いします。  最後に、教育でございます。教育長からそれぞれ今、絵姿を説明をいただきました。ただ、今、非常に豊岡は当然小中一貫でありますとか、特にコミュニケーション能力をさらにまた、英語ですね。今までからやっぱり根っこの部分ということで、学力の二元化ということの中でがんばりタイムというふうな、非常にこれは地道な活動で成果を上げておられる。そういうことの中でまたさらに今、先生方の働き方改革というふうなことが出てきた。また、なかなかそういう中で学校のスポーツ、体育教科の授業がちょっとおろそかになりがちだから、全国体力テストの何とか地域、地元で、先ほど今やりとりしましたスポーツクラブ21を中心に、もう学校用具、運動用具も全て、もう100万円買ってもらっていいから、何とかそういう地域で頑張ってほしいみたいな、つまり、学校の持っておる今までの機能といいますか、子供たちに対応、特に時間が大変だということも含めてですね。その中でまた新たな非認知というふうなことについて、これは個人にすれば家庭教育も含めて子育てからのやっぱり人となりですのでね。  それとまた、道徳教育といいますか、人の性格とか根幹にかかわるもののように私は思っております。パフォーマンスや表現力がうまくなるよりも、それをどういうふうに使えることをしっかり見きわめるだけの力というのは、やっぱり何かそれだけじゃないような、こういう非認知について、学校はやっていく。まあまあモデル的にっていうんか、試験的にということはあるわけですけども、さらにこれ以上やられるのかなという思いが強いんですけれども、その辺どうでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 大変たくさんの課題を今、指摘をしていただきましたけども、その働き方改革のことにつきましては、先ほど説明しましたように、これは教師がやるものではなくて、プログラム作成から評価から全て専門性のある外部講師にお願いするという形をとります。それから回数的にはモデル校でやるのには年3回、1回につき2時間から3時間、評価も含めてやっていくという。時間数は大体1年生から3年生まで各学年、余剰時間といって、法定で決められてる時間以外に50時間ぐらいは余分にやってますので、その時間とか生活科とか、特別活動の時間を利用しながら、それを利用していくというような形です。  それから、がんばりタイムのことも評価していただきました。この非認知能力は実は、非認知能力だけも大切なんだけども、そのことが物すごく認知能力、つまり、数字であらわせるような学力テストとかIQのような能力に物すごく大きな影響を及ぼすということはわかってますので、がんばりタイムはこのセットとして考えていきたいと。非認知能力でわかった頑張る、やり抜く力がこの子は足りないっていうことであれば、目先を変えたがんばりタイムの持ち方をするとか、そんなような形でプログラムを組んでいきたいというふうに考えています。  それでよかったでしたっけ、まだありますか。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 浅田議員。 ○議員(14番 浅田 徹) 非常に子供も先生方も大変だなというイメージしかございませんし、余りこう、平田オリザさん、初めて会話しました。まあまあ非常にすっきりしたところもあるわけですけども、青年団の団員の皆さんが、どんな方が、じゃあ、現場にこれ、いろんな個性の強い方もあったりと。本当に教育ということで、学べと言えませんよ、大丈夫なんかというのは危惧してるということをお伝えして、私の質問を終わります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で浅田徹議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は3時30分。      午後3時20分休憩 ────────────────────      午後3時30分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、10番、奥村忠俊議員。      〔奥村忠俊議員 登壇〕 ○議員(10番 奥村 忠俊) 10番、奥村でございます。(拍手)少し風邪ぎみでございまして、声が聞こえにくいかと思いますけども、ご容赦をいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。  まず、クリーンパーク北但の管理についてということで質問したいんですけども、私、北但広域行政事務組合の議員でもあるんですけども、そこで発生しました事故以降、質問する機会が非常に短かったものですから、十分聞くことができておりません。したがいまして、豊岡市議会のほうでそのことをお尋ねしますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず第1に、クリーンパーク北但の管理についてお尋ねをいたします。  平成28年4月から稼働を始めたクリーンパーク北但は、ごみを焼却するクリーンセンターと資源化物を処理するリサイクルセンターを有します。この施設では、ダイオキシン類の環境基準をクリアし、焼却によって発生する熱を利用して高効率の発電を行い、施設の電力を賄いながら余剰電力を売却しております。最新式のプラントと言われていますが、この施設で、ことし4月22日に、ストーカー炉内の残廃排出作業中に、主灰シュートにできた灰によるブリッジが崩れ、作業員が転落、窒息死するという痛ましい事故が発生しています。この事故で多くの市民が心配をしております。市議会の場で説明をしていただきたく、以下、質問をいたします。  まず、最新式のプラントであるはずの焼却炉にブリッジがなぜできたのか。北但の話では初めてのことと言われましたが、詰まった灰を棒でそぎ落とす危険な作業を必要としない、そういう設計ではなかったのかどうか、この点をお聞きいたします。  現在、このかたいプラスチック製品なども焼却をしておりますが、これはブリッジができやすくなるんではないかという、そういう指摘がありますけれども、この点についてお尋ねをいたします。  焼却灰の冷却装置、灰出し作業の手順ということがありますけれども、この作業に問題があったのかなかったのか、この点についても教えていただきたいと思います。  2つ目に、行政機関等の指導についてお尋ねいたします。  まず、警察、労働基準監督署の判断、どのような指導あるいは改善指示があったのか、この点についてもお聞かせください。  被災者は、作業中にシュート内に詰まり窒息死されています。この被災者の救済措置、労災申請などはどのようになっておるのか、その点もお尋ねいたします。  今回の事故で、北但行政事務組合構成市などへの責任や指導等はあるのかないのか、及ぶのか及ばないのか、この点についてもお聞かせください。  3つ目に、事故の再発防止についてお尋ねをいたします。  今回の事故は、施設の定期整備工事中に発生したものですが、施工体系が、市が運営を委託したほくたんハイトラスト株式会社から株式会社タクマ、OESアクアフオーコ株式会社、K,M,Sエンジニア・サービス株式会社と、発注から見ますと4次の下請っていいますか、になっております。このような形態に問題はあるのかないのか。また今回、事故が発生しておりますけども、この事故の責任というものがあるとするならば、それはどこにあるのか。この点もお聞かせください。  業者からの、事故の推定原因と再発防止策というものが提出をされました。私もいただきました。そこに3点ありましたんですけれども、1つは、原因はブリッジが発生したと。これは、清掃灰をためないようにこれからはしていきますということが一つありました。  原因の2つは、ブリッジ解消作業の安全作業手順の不備とありますが、何が不備であったのか。この点について教えていただきたいと思います。万一ブリッジが発生しても、外部から除去できるよう改良していく。これまでからブリッジは発生していたのかどうかという点についても、お尋ねをいたします。  単独作業中に発生しており、今後は厳禁いうことでしていきたいということが、この3つが推定原因と再発防止対策としていただいたことであります。私は、これを読ませていただきますと、今回、再発防止として提案されたことは、もう事前にわかっていたことではないかなというふうに、特殊なものではないように思うんですけれども、その点についてもご見解をお聞かせいただきたいと思います。  2つ目は、ひぼこホールの解体撤去の跡地利用についてお尋ねをいたします。  この議会に、ひぼこホールの解体撤去する議案が出されております。金額はおよそ1億9,000万円、工期は令和2年3月末であります。私は今でもひぼこホールが何とかならないかというふうに思っております。無理ではありますけれども、そう思っております。  さて、ひぼこホールを解体撤去した後の活用ですが、それは売却をするという話があったように思います。地域では、大変大きな施設で敷地であり、児童公園に親子で遊べるような場所ができないだろうかという声が上がってきておりますけれども、市内を見渡しても、なかなか遊具がたくさん備わっている、親子が気軽に楽しめるような、そもそも大きな公園というのが見当たらないように思います。市は、旧市庁の庁舎前にミニ公園をつくりました。これも小さい子供さんとお母さん方が利用はされておりますけども、ゆっくり遊ぶような余裕がないように思います。ひぼこホールの跡なら広く、うってつけではないかと、このように思いますけれども、市の考え方について改めてお尋ねいたします。  3つ目は、虐待防止についてお尋ねをいたします。  虐待防止、特に児童虐待問題については、3月議会でも同僚議員2名が質問をされました。2018年3月の東京、目黒での少女虐待事件、ことし1月の千葉県野田市での少女虐待事件は、全国の人々に大きな衝撃を与えました。原因はいろいろあると思いますが、考えてみると、どこにでも起こりそうな事件でもあります。私たちはいじめや虐待事件をなくするために、真剣に取り組んでいかなければならないと改めて思っているところであります。以下、数点についてご質問をいたします。  まず、市での虐待事象とそれの対応及び今後の取り組み方につきまして、具体的に取り組みがあったと思いますが、その点を例を挙げながら説明をお願いいただきたいと思います。  また、児童相談所の体制と連携についても教えていただきたい。地域住民への協力要請、働きかけということも大変重要なことでございますけれども、この点については行政側はどのようになさっておられるのか、お聞かせください。  次に、児童虐待等防止条例の制定についてお聞きをいたします。  虐待防止条例を設置する動きが全国的にあります。3月議会では、同僚議員はその必要性を訴えられました。しかし、市のほうとしては、虐待事件、児童虐待が発生しても対応する具体的な権限がなく、条例を制定したとしても、理念を規定するだけのものになってしまうんではないだろうか。市では2012年にいのちへの共感に満ちたまちづくり条例を制定しており、町ぐるみで子育て支援活動を進める、子供の命の大切さと子育てを支援することで、児童虐待防止を啓発することができるので、現段階では児童虐待防止条例の制定は考えていないという、こういう説明がございました。私は思いますが、いのちへの共感に満ちたまちづくり条例で今、問題になっている虐待を防ぐことができるのかどうか、この点どのようにお考えか、お尋ねをいたします。  私は、このいのちへの共感に満ちたまちづくり条例というのは、豊岡市にとっては基本中の基本条例ではないだろうか。それをカバーすることで必要になってくることについて、個別の条例が必要ではあるという、こういうふうに考えておりますけども、その点についての見解もお述べいただきたいと思います。  また、このいのちへの共感に満ちたまちづくり条例の中で、虐待をカバーするということができると仮にするならば、それはどの部分を言われているのか、これについてもお聞かせをいただきたいと思います。  最後4番目に、学校、幼稚園等安全対策についてということでございまして、これは先般いただきました市の監査委員会からの令和元年6月6日付豊監報第1−4号が配付されておりました。その報告書第7、監査の総括及び所見の指導事項として、1、不審者等に係る安全対策について、県警ホットラインを活用した防犯訓練、機器保守点検などの未実施学校園がある。刺股の配備調整、操作研修など、全市的な統一基準による対応、セキュリティー対策などについて指摘があります。資料をいただいたわけでありますけども、その中を見ますと、そういったことをされているところとされてないということが、まちまちでありました。私は、指摘のされておりますことはとても重要だと思っておりますので、その点、それぞれの学校あるいは園の全てで実施をする必要があるんではないかと、こう思いますので、その点についてお尋ねいたします。以上といたします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、クリーンパーク北但についてお答えをいたします。  クリーンパーク北但の運営は、基本的に豊岡市とは独立した別法人である北但行政事務組合の所管であり、そこにも議会があることでございますので、基本的にそこで議論はなされるべきだということを申し上げた上で、お答えできる範囲内でお答えをさせていただきます。
     まず、今回の事故に関して警察、労働基準監督署の判断及び指導、改善指示についてっていうことでございますが、運営事業者に対しましては、警察及び労働基準監督署から実況見分、事情聴取はありましたが、現在のところ指導改善指示等は出ていないと、北但行政事務組合から聞いております。  また、労災申請に係る事務手続につきましても、被災された方の所属先であるK,M,Sエンジニア・サービス株式会社がされることになると、北但行政事務組合としては考えておりまして、現段階では把握していないというふうに聞いております。  また、責任問題についてのお尋ねもいただきました。北但行政事務組合は、運営事業者でありますほくたんハイトラスト株式会社とクリーンパーク北但の運営業務について、請負契約を結んでおります。請負契約でございますので、例えば豊岡市が道路をつくるときに、その道路の建設を請け負って、要するに建設会社のほうに発注をして請け負うというのと法的には全く同じということになります。請負契約では、受託者、それ今回の場合はほくたんハイトラストでありますけれども、受託者は、自由に第三者を履行補助者として使用して、仕事の完成に当たらせることができます。これは建設会社が下請を使うことができるのと全く同じであります。一方、受託者、ほくたんハイトラストは、履行補助者の、つまり、下請の行為に対して責任を負うことになります。  なお、こうしたことが行われましても、つまり、下請を行ったとしましても、発注者、北但行政事務組合と受託者、このハイトラストですね、との法律関係は何ら変更を受けず、北但行政事務組合と履行補助者との間には直接の法律関係は生じません。つまり、下請会社と北但行政事務組合との間には何ら法的な関係は生じない、これが民法の規定の意味であります。  よって、本件の場合、北但行政事務組合には責任はないということになりますし、いわんや豊岡市、香美町、新温泉には全く責任がないということになります。これは建設の場合で理解いただけるんではないかと思いますけれども、豊岡市が何かの工事を発注して、それを受注して請負業者、建設業者が下請等を使われて、何か工事現場で事故があった場合に豊岡市が責任を負うかと考えますと、負うなんていうことはまず基本的にないわけでありまして、あくまでも受注した業者の側が、豊岡市との関係では受注した業者が負うと。下請がやったことが、私は知らないとは言えないということになります。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) クリーンパーク北但の管理につきまして、ご質問を数点いただいておりますので、お答えをさせていただきます。  まず、主灰シュート内のブリッジの発生原因についてでございますが、主灰シュート内に灰がたまった直接的な原因はわかりません。ですけれども、水管清掃時に、下にある焼却灰冷却装置内部に清掃灰が貯留したために、焼却灰シュート内で圧縮固化し、清掃灰がブリッジしてしまった原因が考えれると聞いているところでございます。こうしたことは構造上の問題ではなくて、今回で3回目の定期整備工事で初めて起こった事象でございまして、全国92カ所の同種のストーカー式焼却施設で事故報告はありませんで、想定外の事象であると考えることから、プラスチック焼却とブリッジとの因果関係はないと。先ほどかたいプラスチックを燃やしたから、ブリッジができやすくなったんではないかといったご指摘ありましたけれども、プラスチック焼却とブリッジとの因果関係はないものとの見解を聞いてるところでございます。  続きまして、事故後の委託業者への指示と下請のあり方についてもご質問をいただきました。委託業者でございますほくたんハイトラスト株式会社へは、工事へ入るまでの作業手順の徹底及び監理並びに監督者による安全管理の徹底等について再度、北但行政事務組合から指示がなされたところでございます。関係請負人のあり方につきましても、特に問題はないとの考えを北但行政事務組合から聞いております。  また、再発防止策についてもご質問がございました。北但行政事務組合が委託業者から聞いている再発防止策としては、これもご指摘のあったところですが、ボイラー水管清掃時には、焼却灰冷却装置を稼働させ、装置内及び灰シュート内に清掃灰をためないようにする。2番目として、万が一、閉塞が発生しても、炉内作業とならないよう設備改良する。3つ目として、作業手順変更時の指導、教育の徹底及び単独作業厳禁を徹底すると。この3つのことを現時点では考えられています。今後このような災害が二度と起こらないように業者への指導に努め、さらなる安全管理に向けて取り組んでいくと聞いているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、旧ひぼこホール解体後の跡地利用につきましてお答えをさせていただきます。  この跡地ですが、多くの費用をかけて新たに公の施設を整備することは、今の市の財政状況や公共施設マネジメントの観点から困難であると考えています。したがいまして、その跡地につきましては、民間への売却等を考えております。  市民要望として、市民が集える公園整地をとのことでございますが、こちらのほうに、昨年5月にひぼこホールを愛する会の皆様方から、跡地について広場の整備や野外劇場整備などのご提案をいただきましたが、さきに申しましたとおり、新たな公の施設の整備は考えておりません。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、児童虐待防止について、まずお答えをいたします。  初めに、子供の虐待事象と市の対応策等についてお尋ねがございました。2018年度に市に相談、情報提供があった児童虐待件数は新規が38件、継続ケースが55件でした。児童虐待の分類別では、身体的虐待22件、心理的虐待57件、ネグレクト13件となっています。  虐待への対応は、早期発見、早期対応が重要となるため、市では、健康増進課等関係課とこども支援センターが連携し、健診や学校園での情報等のさまざまな機会を捉え、早期発見に努めています。虐待を発見または児童虐待通告を受けた場合は、こども支援センターの家庭相談員4人を中心に、市の児童虐待対応マニュアルに基づき、市の関係課、県豊岡こども家庭センター等の関係機関と情報共有、連携を図りながら、虐待の事実確認、児童の安否を確認するために家庭訪問や面談を行い、児童の安全確保を図っています。  児童虐待通告後のフォローにつきましては、継続して子供を見守り続ける必要があるケースは、豊岡市要保護児童対策協議会で支援機関による個別支援会議を開催し、虐待の重大性と緊急性の評価及び情報共有に努め、子供と家庭への援助方策を検討しています。  次に、児童相談所との体制と連携についてのお尋ねがございました。児童相談所である兵庫県豊岡こども家庭センターには、児童福祉司、児童心理司、保健師が配置され、兵庫県児童虐待対応マニュアルにのっとって業務に当たっています。豊岡こども家庭センターは、児童虐待等の通告、相談から調査、面接、診断、判定、その間の子供の一時保護や援助、親への指導、さらに親権喪失や停止の家庭裁判所への手続、児童養護施設への入所、里親への委託など、専門的な対応を行っています。  市とは適切な役割分担、連携を図りつつ、市は子供に関する相談支援窓口として、市の母子保健や子育て支援サービス等の利用などにより、児童虐待の未然防止や早期発見に努めるとともに、児童虐待通告や相談を受けて、市のサービス等を活用することで支援できると判断されるケースについて対応いたします。児童の安全確保に緊急性があるケースでは、専門的な対応が必要となりますので、立入調査、一時保護や児童福祉施設への入所措置の権限のある豊岡こども家庭センターに直ちに連絡いたします。市及び豊岡こども家庭センターは、警察署とも相互に情報共有を図っており、連携をとりながら子供の安全確保に努めているところでございます。  次に、地域住民への協力要請についてのお尋ねがございました。児童虐待は早期発見、早期対応が重要となりますので、子供の命を守るために、児童虐待防止や通告の義務等について繰り返し市民の方へ普及啓発していくことと、関係機関が連携を密にして、児童の安全確保とその家庭を支援していくことが大切だと考えています。また、地域の民生・児童委員等を対象に児童虐待防止研修会を開催し、地域における見守りや児童虐待防止について意識を高めるための取り組みを行っています。今後も全国的に展開されています児童虐待防止推進月間のオレンジリボン運動による機会を捉えてPRするなど、さまざまな媒体を活用し、児童虐待防止、早期発見、早期通告について啓発に努めてまいります。  続きまして、児童虐待防止条例制定への考え方についてのお尋ねがございました。先ほど議員がご説明されましたとおり、児童虐待が発生しましても、市には子供の一時保護等の措置権限がございませんので、制定いたしましても理念を規定するだけの条例となるというふうに考えております。  先ほどご質問の中で、児童虐待、いのちへの共感に満ちたまちづくり条例のどの部分が該当するかというご質問がございましたが、先ほど議員がおっしゃいました命を守るまちづくりの中の安心して子供を産み、育て、子供たちの笑顔が輝くまちをつくるため、町ぐるみで子育て支援活動を進めていきますというふうに定めているところで、子供の命の大切さと子育てを支援することで児童虐待防止の啓発となるというふうに考えております。さらには第8条の一人一人を尊重するまちづくりの部分で、全ての人が人権侵害を受けることなく、生涯を通じて健やかに暮らすことができるまちにするため、人権教育や啓発を進めてまいります。この部分につきましても、児童虐待防止の啓発につながるというふうに考えております。  現在、国のほうでは、児童虐待防止法と児童福祉法の改正が議論されております。今回の改正で体罰の禁止等が明記され、児童相談所の体制強化のための項目などが追加される見込みとなっておりますので、この制定を待ちたいというふうに考えているところでございます。  次に、学校、幼稚園等の安全対策についてのお尋ねがございました。学校園では、不審者の侵入等に備えるための防犯訓練や研修を実施しており、訓練についてはほとんどの学校園で二、三年に1回の割合で実施しています。職員研修は毎年実施しており、危機管理マニュアルの作成や見直しを行っています。今後も訓練や研修の実施時には警察等の関係機関と連携し、県警ホットラインの活用による通報訓練や刺股等使用による防御訓練等、効果的な防犯訓練を実施していくよう指導してまいります。さらに子供のそばには教職員が必ずいるという指導体制を維持するなど、子供を不審者から守る安全対策を進めていきたいと考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  先ほどこれクリーンパーク北但の事故のことで市長のほうからも、責任といいますか、そういった点は委託をしておりますので、そことの関係はあるとしても、全体の各市であるとか町、そういったところとは違うという、こういうお話がありました。また、建設事業の例を出してこういうことではないかということもありました。私、そのこともわからないわけではありませんけれども、ただ、なかなかあれをするために、いろんな方々が苦労をされて時間をかけてつくられた。そして今は順調に運営をされてるという、こういうことを知るにつけ、最新の装置であって、事故であるとか、そういったことがないようにするの、それはわかりませんけれども、しかし、万全を期して新しい機械が入れられたものと思っております。それは、疑っているわけではありませんけれども、ただ、先ほど答弁をいただきました中で、この事故が起こったのは主灰シュートといいますか、その上にできたブリッジを、これを落とさなければ灰が取れないんで、そういう作業をしておりましたね。  そこで先ほどの説明では、このブリッジがなぜ発生したのかということについては、今もわからないということでありました。それからあと、全国的にもたくさんのそういったプラントがつくられておりますので、そういった中でもこういったブリッジが発生したということはないという、こういう説明であったと思いますけども、92カ所ぐらいある中でブリッジがたまったという、できてしまったということは本当に1つもないということなのか、その点についてお尋ねしておきます。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 北但行政事務組合から、そのように聞いております。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) どこにも発生してないのに、じゃあ、豊岡はなぜそれができたんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 先ほどの説明に繰り返しになってしまいますが、水管清掃時に、下にある焼却灰冷却装置内部に清掃灰が貯留したために、焼却シュート内部で圧縮固化して清掃灰がブリッジしてしまったのではないかということを、北但行政事務組合から聞いてるところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 私も繰り返しになりますけども、全国で本当にたくさんのそういうプラントが動いてる。そういった中でたびたびこういう事故は、人がどうなるかというのは別としましても、ブリッジが発生するということがあるとするならば、なるほどというふうに思うところもあるんですけれども、先ほどからの説明では、構造上ではそういうふうにできないということになっているということと、それからそういった例はないということを言われたもんですからね。ですから、原因はわからないんだという、こういう言い方、ブリッジができたのは。そこは非常に不思議なんです。じゃ、どうして北但のだけはできたのか、そこの分析だとか、あるいは原因追求は今されてるということですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 繰り返しの説明になってしまうんですが、焼却シュート内部で圧縮固化して、清掃灰をブリッジしてしまったのではないかというふうに原因として考えられているということを、北但行政組合から聞いております。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) ここは北但議会じゃありませんので、直接お答えになる必要はどうかという問題はあるように私はよう思います。しかし、これからは繰り返しあるかわかりません。ないと思いますけども、どこにもなかったことがここで発生したということについては、これは非常に重要なことじゃないかと思うんですよ。ですから、これについては、豊岡市としてもこういったことを繰り返してもらったら困るんで、その点については北但のほうにどういうような指示をされてるのか、この点お答えをください。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 先ほど市長からの答弁でもございましたが、そもそもこの件は北但行政事務組合が責任を持って対応してることでもございますので、その北但行政事務組合が委託業者から聞いてる再発防止策としては、先ほど申し上げた3点について再発防止策を立てられて、そういったことが考えられているということでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 豊岡市の中貝市長が北但行政組合のほうの管理者であります。ここと違うということがありますので、聞くほうも聞きにくいし、答えるのも答えにくいのもわかります。しかし、いわば公害が出ない、非常にお金もたくさんかけた、そういったプラントができて、数年の間にこういうことが起こった。しかもその原因が、灰が落ちるところが詰まってしまったという、こういうことが起こったわけですから、その点についてのやっぱり原因その他、明らかにする必要があるんではないか思うんです。初めからこういう装置そのものが詰まってしまうような構造ではないというふうに私は聞いておりましたんで、それ、なぜ詰まったのかということは答えとして出てこないもんですから、非常に気になってるとこなんです。その点はやっぱり同じですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) まず、議論を分けて考える必要があろうかというように思います。今回の事故はブリッジの発生が経緯、きっかけになってますけど、原因ではありません。そもそも乗ってはいけないという指示を受けてるにもかかわらず、乗ってしまわれた。しかも柵をわざわざ乗り越えて、しかも安全ロープをつけることもせずに、つまり、基本的な安全管理の確認をせずに乗ってしまわれたことがそもそもの原因だというふうに思います。もちろんそのことを徹底しなかった雇用者の側の、安全管理を徹底しなかった雇用者の側の責任も議論としてはあるのではないかというふうに思います。  要するにブリッジの側というのは、ブリッジができたとしても対応できることがあれば、それはそれで構わないんではないかというふうに思います。あるいは発生しないような作業手順があるとするならば、それでもいいだろうというふうに思います。それから、それは今、対策というものを、北但行政のほうとしては、運営事業者の側から説明を聞いて納得してることをお答えしてるわけですから、それはそれでいいのではないかというふうに思います。ですので、この事故の原因の話とブリッジができたことの議論というのは別もんだというふうに、まず議論をしていただく必要があるのではないかと、このように思います。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 確かにこういうことが原因ではないかということを業者も出されておりますので、それは拝見しました。今、市長言うとおりだと私は思います。ただ、言われましたように、そういった危ないことをするということで、上に乗ったというようなことについても、ブリッジを壊すために、しかも言われたようにフックもつけてないということですから、それはもう作業手順の中にそういうものはどうなってるかわかりませんけれども、普通なら考えられないようなことが重なってるというふうに私は思っておりまして、そのことはそれ原因だと思うんです。  しかし、私はなぜこう聞くかといいますと、タクマのそのプラントっていうのは非常にいいプラントであるということをよく聞いておりましたし、これ全国にたくさんあるけれども、そこではこんなこと起こってないということですのでね。しかもブリッジもできてないということですから、それがなぜ豊岡の場合だけはできたのかなと、北但の場合は、いうのが非常に気になるんです。それができておらなければ、そういう事故は起こっておりませんので、私はそういうふうに聞いてるわけなんです。言われるように分けて考える必要があります。それは、私はそのとおりだと思います。今、単純に言えば、そのことが非常に原因になっているということに思いますので、あえて聞いてるわけですけども、その点はどうでしょうかね。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 済みません、私のほうはちょっと認識誤りといいますか、答弁ちょっと間違ってしまって済みません。訂正しながら説明をさせていただきます。ブリッジが発生した事例はあるというふうに聞いています。ブリッジ自体は発生してるんですけれども、整備点検中に事故は起こっていないということです。その整備点検というのは、先ほど市長も答弁させていただきましたけれども、灰の上に乗って、それで壊すような、そういうふうなことの不注意があったことのようなことがあって、事故があるというようなことは92カ所の中ではないということでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) ちょっとわからなかったんですけども、そうですか、装置そのものにブリッジができることはあるということですね。ないないというふうに北但でもそう聞きましたんで、できたことないというふうに聞きましたんで、私は聞いとるんですけどね。北但のほうからは、できたことはあるというふうに聞いとられるんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 確認をさせていただきましたところ、ブリッジ自体は発生する、そうした事例はあるというふうに聞いてるとこです。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 北但であったということですか、それまでに。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) そのほかの場所で、ブリッジが発生した事例があるということを報告いただいたということです。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) それでは、もうちょっと気になりますのは、北但のほうがされるんではないかと思いますけれども、亡くなられた作業員の方、なかなか複雑なことがあるということもちょっと聞いておりまして、言いませんけども、先ほど言いましたように、作業員への救済というんか、あるいは例えば労災認定であるとか、そういったことについては現状どのようになっておりますでしょうか。聞いておられますか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) この点につきましても、先ほど市長から答弁したところでございますが、被災された方の所属先であるK,M,Sエンジニア・サービス株式会社がされることになるということと聞いておりまして、現段階では北但行政事務組合も把握していないというふうに聞いてるとこです。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 私、先ほど市長も言われましたけれども、直接、今、豊岡は市立でやってるわけじゃないんで、それは北但でやっておられるんですけども、しかし、まんざら関係がないわけじゃありませんので、しかもそこの中でいろんな理由があったにせよ、そういう事故があって、死亡のあったということは非常に大変心配なことであります。したがって、その人たちが作業中に亡くなったということがあるので、それが労災の認定あるいはそのことによって家族そのものがどうなってるかわかりませんけども、そういったところがうまくいくようにしていただきたいなと、こう思うんです。それも豊岡市じゃなくて、向こうがすることなんでしょうか。そうであっても、そういったテーマをやっぱりしっかり念を押していただきたいと思いますけども、どうですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 基本的には請負人といいますか、受託会社がされることとなりますし、さらにそれを下請に出されていらっしゃいますので、そうした関係の中でされることだというふうに理解しております。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) では、時間があんまりありませんのであれですけども、業者のほうから推定原因と、それから再防止策というものが出されました。それもいただいております。そこで気になりましたのは、ブリッジの解消作業の安全作業手順の不備ということは言われておりましてね。その不備というのはどの部分を指しているのかないうことが一つわからないので、教えていただきたい。  それから万一そういったものが発生したとしても、外部から灰の除去が可能になるようにしますということもおっしゃっておられると。つまり、中に入ってそういった危険な作業をしなくても、その部分は外から操作をして解消することができるという、こういうことにしていくということでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) まず後段からでございますが、私も聞いてるところでは、閉塞が発生しても炉内作業とならないように設備の改良をするということを聞いています。また、水管清掃時にはシュート内に清掃灰をためないようにするとかでありますが、作業上の不備という点は、ちょっと私のほうでは見当たらなくて、作業手順の変更時の指導、教育の徹底及び単独作業の厳禁を徹底するといったことを聞いてるところです。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) そうなりますと、どういうふうに作業をなさるのかわかりませんけども、そこはやっぱり少し中を、装置をいろったり、さわったりするということになるとするなら、費用が生まれてくるように、必要になってくると思うんですけども、そういったことは、それはどこが見るんですか、北但のほうが見るんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) そうしたことについては聞いておりませんが、原則的には先ほどの請け負いの法理から考えても、その請負人のほうで考えられるんではないかなと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) わからない部分があるもんですから、きょう聞かせていただきましたけども、こういったことのないように一つ、もう監督もしていただきたいと、この部分については要望しておきます。  それでは、ひぼこホールの関係で先ほど答弁をいただきました。3月にもその答弁があったんですけども、ひぼこホールという名前そのものはよく承知しておられますように、出石神社に祭られてるアメノヒボコノミコト、この人を祭ってるところから、あの地域一帯をそういうふうに名前呼んでるんですよね。そこにあったシンボル的なものが今の施設でありました。ですから、全体の中の公園そのものもそれに似たような形でデザインをされてるということがあって、私自身は誇りを持っておりました。しかし、それが今回、廃止されるっていうことになってきますと、非常に寂しい思いはするんですけども、どうしても全体をもう売却してしまうということにもう変わりはない、逃さないということですか。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) できましたら、全て売却できることが望ましいと、こちらは考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) そこがもう完璧に埋まってしまう、住宅になってしまうという、今は住宅になるかわかりませんけども、ということになってしまうということであれば、どうでしょうか。少し角度は違うんですけども、よく出ます要望の中で、例えば福知山にある三段池公園だとか、あるいは峰山にも大きな公園があるんですけども、そういったスポーツとか子供さんが遊ぶような施設というものを、豊岡にはできないだろうかなという声もあるんですね。ひぼこホールの跡は広いといいましても、しかし、今言いましたとこと比べると比較になりません。しかし、そういった声もあるということがあるわけでありまして、そういった点で豊岡市としては児童公園といいますか、そういった大きなものをつくるというようなことはあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 先ほど来申しておりますが、新たな公の施設は設置する予定はございません。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) ないっていうふうに繰り返されるんですけども、そういう声も非常に多くて、できたら、すぐではなくとも豊岡市にはやっぱり必要ではないかなと。孫を連れていくことはありますけども、たくさんの人たちが行きておられて、非常にいいなというふうに思っております。若い人、夫婦あるいは親子に移住してもらいたいという声もたくさんありますけども、そういったことを配慮しても、今すぐとは言わなくても、将来考える必要があるんではないかと、このように思いますので、その点、要望しておきたいと思います。  それでは、次に、虐待防止についてお尋ねをいたします。先ほど答弁をいただきまして、前回の質問された方と同じ答弁をいただいておりますので、それはそれでいいと思うんですけども、どういうんですか、私は正直、気になっておりますのは、虐待防止条例を制定したとしても具体的な権限がないというようなことについてね。理念を規定するだけのものになるというふうにおっしゃったんですけども、つまり、これをつくっても飾り物になるというふうなことで、余りやりたくないということであるのか。  つまり、市としては理念だけではなくて、具体的にこういうことをやらなきゃならない、できることはこれだというようなこともお考えになってることはあると思うんですね。だから、それは条例があろうがなかろうができることだと思うんですけども、そのことと、どういうんですか、今ありますこの条例ですね。それとあわせて話をされる。つまり、いのちへの共感に満ちたまちづくり条例があるので、その範囲内でというふうに言われるんです。  しかし、その範囲内でできることというのは限られているし、本来、国や県がするべきことについてまでの権限はないからだということもおっしゃったんですけども、じゃあ、豊岡市としてはできる範囲は一体何だろうと。今のところ、そういった悲しい事件は起こっておりませんけれども、しかし、それはいつ、そういうことになるかわからないという時代でありますのでね。したがって、そういったことも十分考えながら、そういった場合にはどうするかということについて、やはりしっかり考えておくことが必要じゃないかと。そのために、条例も一つの案ではないかと私は思っています。  それから、いろんな心配事で保護者の方々から、あるいは近所からそういった虐待があったんではないだろうかという、そういう通報、それは今テレビで出ますけども、事件が起こるたびにそういったことはきっかけになって発見されるとかいうこともやっぱりあったように思うんです。そうしますと、豊岡市としては、そういったことを把握するために市民の方々にどういう働きをされるのか。  それから、条例がなくてもできる範囲というのはどの範囲なのか。理念だけだというふうな言い方をされると、非常に先行きが進みにくいんでね。しかし、豊岡としては、じゃあ、知らん顔するんかということになりますので、どういうふうにして虐待を防止していくかということについて、もう一度お聞かせください。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) まず条例につきましてですが、先ほども申し上げましたように、豊岡市、市におきましては一時保護ですとか措置等の権限がございません。ですので、豊岡市、市のほうでできる対策でやっていきたいということはございます。ですので、条例につきましても、他市町等の例も拝見させていただきましたけども、おおむね理念を規定するような、そのような条例になっているところが多うございました。中でも東京都がこの4月に制定された条例につきましては、虐待、ちょっと踏み込んだ、体罰の禁止等にも踏み込んだ条例になっておりますので、これはちょっとほかとまた少し違うなというふうには感じたところですけども。その理念に関しましては、豊岡市におきましては、このいのちへの共感に満ちたまちづくり条例のところで、例えば市の役割ですとか市民の役割等、市民がなすべきこと等も書かれておりますので、これで市としては条例を制定せずともやっていけるかなというふうには考えておるところでございます。  市としては、じゃあ、何をするのかっていうことのお尋ねがございましたけども、やっぱり一番大切なのは、今回、痛ましい事件がたくさんありましたけども、一番の原因はやっぱり連携がちゃんととれてなかったことではないかなというふうに私どもは考えています。例えば何度もこのような事件が発見される、とめられるようなチャンスがたくさんあったかと思うんですけども、それが連携をとれてなかったことによって発見されなかったっていうこともございます。また、住所変更等で例えば他市から引っ越されるときに、情報がしっかりと連携できていなかったということで、防げなかったというようなこともございますので、やはり先ほど答弁もいたしましたが、関係機関と、それから市の中でも情報共有、連携をしっかりとしていくことが一番大切ではないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。
    ○議員(10番 奥村 忠俊) 豊岡市のいのちへの共感に満ちたまちづくり条例があります。そこから命への共感取り組みイメージというのがありまして、こんな表がありますね、これ。そこを見ますと5つ項目がありまして、命を大切にするということなんですけども、これを守るまちづくりというところに書かれてるんですけども、やっぱり一番上に今の虐待だとかそういったことを、どうそういった子供たちをそこから守るかということの中のこととしてですよ、町ぐるみの子育て支援活動などというふうに書いてある。これが僕はここに当てはまってるかと思うんです。この中で、町ぐるみの子育て支援活動などという中には、今、話をしておりますような、そういった児童虐待だとかいじめだとか、そういったものが入ってるところがある。  それで、このことをするためにどういうような取り組みも今されているのか。組織はこういう組織がありますよ、そこはこんな形で活動してますよというようなこともあれば、お聞きしたいんですけど。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) まず組織としましては要保護児童対策協議会っていうものがございまして、その代表者会の中でいろんなケースについては検討させていただいてる。その中には学校園、それから警察、病院等いろんな機関が入っておりまして、ケースが起こった場合等も含めて情報共有をしているところです。それ以外にも町ぐるみでっていうのは、地域についてもあるかと思います。例えば地域で子育てに悩んでいる方がいらっしゃったら、手を差し伸べるとか声をかけるとか、そういった活動ですとか、あと相談窓口等もいろんなところで設置しておりますので、本当に相談をされる方があれば、そのような窓口を利用いただけるように周知徹底することも大切だというふうに考えてるところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 先ほど豊岡でこういう、どれぐらいの虐待になるかどうかっていうことは、ちょっとなかなか難しいとこですけども、90数件も、100件近くありましたということはあったんですけどね。そういったものの中で児相、今は違いますね、どうでしたっけ、正式な……(発言する者あり)ああ、済みません。そこが中心になって取り組んで、それに当たるという場合とそうじゃない場合があると思うんです。その100件ほどあった中には、そこが前面に立って、それを防いでる、あるいは子供たちを守っているというような例はありますか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 100件近い件数っていうのは、豊岡市のほうで受け付けをさせていただいた件数でございます。その中にも緊急を要するもので、こども家庭センターのほうに送致をした件数もございますし、豊岡市の中で例えばネグレクト等のような、放置されてるような子供さんについては、例えば生活保護を受けることによって、金銭的な援助によって何とかなる場合、それと例えば子供さんの養育がなかなかできない保護者につきましては、保育園等に入れることによって少しそれが緩和される場合とか、豊岡市のほうで対応できるケースもございます。また、家庭相談員等が訪問したり、支援することで対応できるケースもございます。そのようなものは豊岡市のほうで対応いたします。どうしても一時保護等の緊急性のある場合については、豊岡市で受け付けをしても県のほうにお願いするという場合もございます。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 今のことですけども、あれ、豊岡こども家庭センターですね、ちょっと先ほど間違えました。ここが本格的にいろんな権限持っておりますし、一時保護を含めたり、あるいは入院させたりとかということもできると思うんですけどね。ここが但馬の、豊岡だけじゃなくて全体をカバーしてるわけですね、担当しとる。そうしますと、豊岡だけでもたくさんこういった事例が考えられる。今そこの、どういうんですか、こども家庭センターで取り組まれてる体制というのはどういう人数になっておられます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 現在把握してる人数としましては、正規職員で15人、プラス非正規職員が数名いらっしゃるというふうにお聞きしております。(発言する者あり)正規職員は15人です。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 豊岡だけでもたくさんの事例があるわけですし、広い但馬の中でそれ全体をカバーするといいますと、本当に大変な仕事だと思いますね。楽しいことでも何でもなくて、本当につらいし、ある意味では恐怖心も持たれたりしながら、頑張っておられると思うんです。これに頭が下がる思いなんですけども、ことしの2月でしたか、あった野田市の件でしたかね、千葉、そうですね。そこでですね、いわばずっとその件は続いてきてるわけですけどね。しかし、このこども家庭センターの職員が足らないということがあったり、忙し過ぎて手が回らない、そういったことも防ぐことに十分それは役に立つことができなかったということが指摘をされていました。豊岡のこどもセンターでは今の15人体制でこの但馬全体を十分カバーできてると、今のところ、こういうふうに理解したらいいでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 県の体制ですので、ちょっとその辺はわかりませんが、ケースがたくさんあって大変だということはお聞きしております。今回の児童福祉法等の改正の中で体制強化ということも書かれておりますので、それで少しでも人数がふえたらというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 広いもんですから、どこでどんなことが起こってるかわかりません。保護者の人たちや、あるいは周りの身近な人っていうのは、その内容の度合いがわからずに見ただけでも大変だというふうに思う人もあれば、もう何かやっとりなさるけども、関係ないわいと思う人もあるかもわからない。しかし、いずれにしても、そういった中で犠牲になるのはいつも弱い者だなっていうことがあるわけですので、私は、ぜひそういった点は豊岡としてもよく目を開いて頑張ってほしいと思うんです。  先ほど申し上げましたんですけども、このいのちへの共感に満ちたまちづくり条例というのがありますけども、これは全体のことを見ながら、豊岡としての非常に最も基本になる条例であると思いますし、先ほど質問とかで言いましたように、これを受けてやっぱり個々の対応をしていくということで、一つは条例が必要ではないか。今はもちろん規則だったり、いろんなことをやっておられると思うんですけども、そういうことをやっぱり考える時代になりかけてるんではないかと。豊岡としても、やっぱりそういったいじめや子供に特化した形での取り組みをしていく体制をより強化していくことが求められていくように思いますので、その点、やっぱり検討する必要があるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 先ほどの答弁の中ではいろいろと検討する予定はないというふうに申し上げました。今回、国会のほうで児童福祉法等の改正が議論されております。そちらのほうの動向を見ながら、また、様子を見ながら検討していきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 奥村議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) そういうことで、3月議会でも同僚の議員さんのほうからもこの点があったんですけども、何かしっくりこないということがありましたので、改めて私自身が聞かせてもらったんですけども、そういった悲しい事件が起こらないようにということを、一つしっかり胸に受けとめていただきまして、ぜひ大変だけども、頑張ってほしいです。このように要望しておきたいと思います。  それから最後に、監査委員さんからの指摘のお話があって、その答弁もいただきました。その指摘がございましたんで、先ほど質問しましたように訓練でありますとか、そういったことについては、ちゃんとされてるように思いますけども、やっぱりそのことは非常に大事なことでありますので、ぜひこの指摘のとおりに、要は実施してもらいますようにお願いをしておきたいと思うんです。先生方は非常に大変だと思います。少数で、広い範囲で子供たちを見なきゃならないという点では、本当にご苦労さんなことだと思います。そして同時にこの監査委員から説明、指摘されたことも非常に重要なことであろうなと。軽視はできないし、その点、よくこのことを実行してもらうようにお願いをしまして、終わりたいと思います。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で奥村忠俊議員の質疑、質問は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長(関貫久仁郎) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議にありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関貫久仁郎) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は、明18日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。  本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。      午後4時27分延会 ────────────────────...