豊岡市議会 > 2019-06-07 >
令和元年第1回定例会(第1日 6月 7日)

  • 林道(/)
ツイート シェア
  1. 豊岡市議会 2019-06-07
    令和元年第1回定例会(第1日 6月 7日)


    取得元: 豊岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    令和元年第1回定例会(第1日 6月 7日) ────────────────────────────────────────────────      令和元年第1回豊岡市議会定例会(第1日)                            令和元年6月7日(金曜日) ────────────────────────────────────────────────                          令和元年6月7日 午前9時30分開会 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 諸般の報告 日程第4 報告第4号 専決処分したものの承認を求めることについて       専決第5号 豊岡市市税条例の一部を改正する条例制定について       専決第6号 平成30年度豊岡一般会計補正予算(第13号)      報告第5号 平成30年度豊岡繰越明許費繰越計算書について      報告第6号 平成30年度豊岡水道事業会計予算の繰越しについて      報告第7号 平成30年度豊岡下水道事業会計予算の繰越しについて      報告第8号 平成30年度豊岡土地開発公社の決算について      報告第9号 平成30年度豊岡農業共済事業特別会計予算に係る弾力条項の適            用について      報告第10号 豊岡まちづくり株式会社第24期の決算及び第25期の事業計画に関            する書類について
         報告第11号 一般社団法人豊岡観光イノベーション第3期の決算及び第4期の            事業計画に関する書類について      第46号議案 物件購入契約の締結について      第47号議案 物件購入契約の締結について      第48号議案 工事請負契約の締結について      第49号議案 土地の取得について      第50号議案 物件購入契約の締結について      第51号議案 物件購入契約の締結について      第52号議案 物件購入契約の締結について      第53号議案 物件購入契約の締結について      第54号議案 豊岡市事務分掌条例及び豊岡市行政改革委員会条例の一部を改正            する条例制定について      第55号議案 豊岡市市税条例等の一部を改正する条例制定について      第56号議案 豊岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について      第57号議案 豊岡市介護保険条例の一部を改正する条例制定について      第58号議案 豊岡市農業共済条例の一部を改正する条例制定について      第59号議案 豊岡市火災予防条例の一部を改正する条例制定について      第60号議案 令和元年度豊岡一般会計補正予算(第1号)      第61号議案 令和元年度豊岡国民健康保険事業特別会計事業勘定)補正予            算(第1号)      第62号議案 令和元年度豊岡介護保険事業特別会計補正予算(第1号)      第63号議案 令和元年度豊岡下水道事業会計補正予算(第1号)            (以上26件、説明) 日程第5 豊監報第1-4号 定期監査及び行政監査結果報告について      豊監報第1-5号 例月現金出納検査結果報告について         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 諸般の報告 日程第4 報告第4号 専決処分したものの承認を求めることについて       専決第5号 豊岡市市税条例の一部を改正する条例制定について       専決第6号 平成30年度豊岡一般会計補正予算(第13号)      報告第5号 平成30年度豊岡繰越明許費繰越計算書について      報告第6号 平成30年度豊岡水道事業会計予算の繰越しについて      報告第7号 平成30年度豊岡下水道事業会計予算の繰越しについて      報告第8号 平成30年度豊岡土地開発公社の決算について      報告第9号 平成30年度豊岡農業共済事業特別会計予算に係る弾力条項の適            用について      報告第10号 豊岡まちづくり株式会社第24期の決算及び第25期の事業計画に関            する書類について      報告第11号 一般社団法人豊岡観光イノベーション第3期の決算及び第4期の            事業計画に関する書類について      第46号議案 物件購入契約の締結について      第47号議案 物件購入契約の締結について      第48号議案 工事請負契約の締結について      第49号議案 土地の取得について      第50号議案 物件購入契約の締結について      第51号議案 物件購入契約の締結について      第52号議案 物件購入契約の締結について      第53号議案 物件購入契約の締結について      第54号議案 豊岡市事務分掌条例及び豊岡市行政改革委員会条例の一部を改正            する条例制定について      第55号議案 豊岡市市税条例等の一部を改正する条例制定について      第56号議案 豊岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について      第57号議案 豊岡市介護保険条例の一部を改正する条例制定について      第58号議案 豊岡市農業共済条例の一部を改正する条例制定について      第59号議案 豊岡市火災予防条例の一部を改正する条例制定について      第60号議案 令和元年度豊岡一般会計補正予算(第1号)      第61号議案 令和元年度豊岡国民健康保険事業特別会計事業勘定)補正予            算(第1号)      第62号議案 令和元年度豊岡介護保険事業特別会計補正予算(第1号)      第63号議案 令和元年度豊岡下水道事業会計補正予算(第1号)            (以上26件、説明) 日程第5 豊監報第1-4号 定期監査及び行政監査結果報告について      豊監報第1-5号 例月現金出納検査結果報告について         ───────────────────────────────                    出席議員(23名)          1番 清 水   寛         2番 岡 本 昭 治          3番 田 中 藤一郎         4番 土生田 仁 志          5番 松 井 正 志         7番 井 上 正 治          8番 村 岡 峰 男         9番 上 田 伴 子          10番 奥 村 忠 俊         11番 竹 中   理          12番 芦 田 竹 彦         13番 関 貫 久仁郎          14番 浅 田   徹         15番 上 田 倫 久          16番 木 谷 敏 勝         17番 椿 野 仁 司          18番 嶋 﨑 宏 之         19番 福 田 嗣 久          20番 伊 藤   仁         21番 西 田   真          22番 足 田 仁 司         23番 青 山 憲 司          24番 石 津 一 美         ───────────────────────────────                    欠席議員(1名)          6番 井 垣 文 博         ───────────────────────────────                    欠  員(なし)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長         松 本 幹 雄  次長        宮 本 ゆかり   主幹兼庶務係長    小 林 昌 弘  主幹兼調査係長   木 山 敦 子   主幹兼議事係長    佐 伯 勝 巳  副班長       藤 井 正 吾         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長         中 貝 宗 治  副市長       森 田 敏 幸   副市長        前 野 文 孝  技監        鴨 川 義 宣   政策調整部長     塚 本 繁 樹  政策調整部参事   正 木 一 郎   防災監        宮 田   索  総務部長兼会計管理者                                 成 田 寿 道   地域コミュニティ振興部長        地域コミュニティ振興部参事              幸 木 孝 雄            桑 井 弘 之   市民生活部長     谷 岡 慎 一  健康福祉部長    久保川 伸 幸
      環境経済部長     坂 本 成 彦  環境経済部参事   小 林 辰 美   コウノトリ共生部長  水 嶋 弘 三  都市整備部長    澤 田 秀 夫   都市整備部参事    河 本 行 正  城崎振興局長    熊 毛 好 弘   竹野振興局長     瀧 下 貴 也  日高振興局長    小 谷 士 郎   出石振興局長     榮 木 雅 一  但東振興局長    羽 尻 泰 広   消防長        松 岡 勇 人  上下水道部長    米 田 眞 一   教育長        嶋   公 治  教育次長      堂 垣 真 弓   監査委員       保 田 勇 一  選挙管理委員長   浮 田 一 雄   選管監査事務局長   宮 岡 浩 由  農業委員会長    森 井   脩   農業委員会事務局長  宮 﨑 雅 巳  総務課長      安 藤 洋 一   総務課長補佐     西 村 嘉 通         ─────────────────────────────── ◎議長挨拶 ○議長(関貫久仁郎) おはようございます。  開会に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。  きょうはあいにくの雨でございますけれども、青田を渡る初夏の風が爽やかな季節となりました。  議員各位にはご健勝にてご参集賜り、ここに令和元年第1回豊岡市議会定例会を開会できますことは、市政のためにまことにご同慶にたえない次第であります。  新元号令和に込められた、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ、そのような豊岡市となることを切に願うものであります。  さて、今期定例会に付議されます案件は、報告事項、事件決議、条例、予算の合計26件であります。会期中に報告事項3件が追加提案される予定であります。これらはいずれも重要な案件であります。  議員各位には市政推進の見地から十分なご審議を賜り、それぞれに適切、妥当なご決定をいただきますとともに、円滑な議事運営に格別のご協力をお願い申し上げ、開会のご挨拶といたします。  なお、本日は、神戸新聞のほうにトライやるに来られました北中の中学生お二人が傍聴に、そしてまた、きょうの議会よりスマホ、タブレットでのライブ中継が行われておりますので、よろしくお願いします。 ────────────────────      午前9時30分開会 ○議長(関貫久仁郎) ただいまの出席議員数は23名であります。よって、会議は成立いたします。  ただいまから令和元年第1回豊岡市議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ────────・──・──────── ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(関貫久仁郎) 日程第1は、会議録署名議員の指名であります。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、田中藤一郎議員椿野仁司議員の両議員を指名いたします。 ────────・──・──────── ◎日程第2 会期の決定 ○議長(関貫久仁郎) 次は、日程第2、会期の決定についてであります。  この際、議会運営委員長の報告を求めます。  17番、椿野仁司議員。 ○議会運営委員長(椿野 仁司) おはようございます。今期定例会議事運営についてご報告をいたします。  まず、会期につきましては、本日から7月2日までの26日間といたしております。  次に、日程につきましては、本日は諸般の報告の後、当局提出議案を一括上程し、市長の提案説明並びに各部長等による議案ごとの説明を受けた後、監査報告を受理し、散会をいたします。  次に、明6月8日から16日までは議案熟読のため休会、この間、11日正午を質疑、質問の通告締め切りとし、17日に本会議を再開して、20日までの4日間を質疑、質問に充て、質疑、質問が終局した後、各上程議案を所管の委員会に審査付託をいたします。その後、7月1日までを休会とし、その間、6月20日、21日及び28日を委員会審査に充て、7月2日に本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、表決を行い、今期定例会を閉会することといたしております。  なお、会期中に当局より報告案件3件が追加提案される予定となっておりますので、ご了承を願います。  以上報告のとおり、今期定例会議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から7月2日までの26日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関貫久仁郎) ご異議なしと認めます。よって、会期は、26日間と決定いたしました。 ────────・──・──────── ◎日程第3 諸般の報告 ○議長(関貫久仁郎) 次は、日程第3、諸般の報告であります。  まず、本日の会議に欠席届のありましたのは、井垣文博議員であります。  次に、本日、当局より追加議案として、報告第10号及び報告第11号が提出され、お手元に配付をいたしておりますので、ご了承願います。  続いて、議会関係の資料として、去る3月定例会における委員会意見・要望及び当局処理状況、請願・陳情審査結果及び当局処理状況、2月22日以降の議会活動報告書並びに委員会開催日程表をそれぞれお手元に配付しておりますので、ご清覧願います。  次に、閉会中における当局の人事異動についてであります。  4月1日付で技監に鴨川義宣氏、政策調整部長に塚本繁樹氏、政策調整部参事に正木一郎氏、防災監に宮田索氏、市民生活部長に谷岡慎一氏、環境経済部長に坂本成彦氏、都市整備部長に澤田秀夫氏、都市整備部参事に河本行正氏、城崎振興局長に熊毛好弘氏、但東振興局長に羽尻泰広氏、消防長に松岡勇人氏、選挙管理委員会事務局長監査委員事務局長に宮岡浩由氏、以上のとおり発令されました。  これに伴い、お手元に配付しております議席図のとおり、当局の座席を変更いたしておりますので、ご了承願います。  以上で諸般の報告を終わります。 ────────・──・──────── ◎日程第4 報告第4号~報告第11号及び第46号議案~第63号議案 ○議長(関貫久仁郎) 次は、日程第4、報告第4号から報告第11号まで及び第46号議案から第63号議案まで、専決処分したものの承認を求めることについてほか25件を一括議題といたします。  これより市長の提案理由の説明を求めます。  市長。      〔中貝宗治市長 登壇〕 ○市長(中貝 宗治) おはようございます。  令和元年第1回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろのご精励に対し、深く敬意を表します。  まず、下水道事業会計予算等の積算誤りについておわび申し上げます。  下水道事業会計は、総務省の基準により一般会計から負担金を受け入れていますが、この金額の積算に誤りがありました。負担金算定の基礎となる高資本費対策に要する経費に含めることのできない、供用開始後30年以上経過した旧豊岡市農業集落排水事業に係る経費を誤って含めてしまったことなどが原因です。このため今年度の一般会計から下水道事業会計への負担金を1億5,027万1,000円減額するとともに、2016年度から2018年度における錯誤額1,526万1,000円を下水道事業会計から一般会計へ返還することとし、必要な補正予算を今議会に提出しています。  議員の皆様に誤った数字により予算の審議をお願いしたことを深くおわび申し上げます。チェック体制の見直し、事務のマニュアル化、事務研修への積極的参加等により、徹底した再発防止に取り組んでまいります。  次に、内発型産業育成について申し上げます。  市内中小企業への支援策として、コワーキングスペース「フラップ・トヨオカ」を活用してビジネス相談を実施するべく準備を進めてまいりました。このたびプロポーザル審査により業務委託先が決定し、来る6月21日から月4日程度のペースで相談業務を行うこととなりました。商工団体等と連携しながら、成長を目指す企業や創業に取り組む若者、女性を中心に相談、支援業務を開始します。市内事業者ステップアップの動きを応援しながら、内発型の産業育成を進めたいと考えています。  次に、東京オリンピックパラリンピックに係る取り組みについて申し上げます。  去る5月20日、ドイツボート連盟とのパートナーシップ、広告権使用に関する契約を郵送方式により締結しました。これにより市はドイツ代表男子スカルチームの用具、ウエアの広告スペースの使用権などを取得するとともに、ドイツボート連盟に対し支援金等を支出いたします。また、去る6月1日、オリンピック聖火リレールート概要が公表されました。本市を2020年5月24日に通過することが明らかにされ、大変喜んでいるところです。これらの動きを契機に、今後ドイツチームと連携した市のPR活動やオリンピックパラリンピックに向けた市民の機運醸成、またスポーツによる市民の健康づくりなどに一層注力していきたいと考えています。  さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項8件、事件決議8件、条例6件、予算4件の合計26件です。なお、会期中に報告事項3件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。  それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについて、基本構想の市民の暮らしを支える施策の体系に沿ってご説明申し上げます。  第1に、安全に安心して暮らせるまちに関連する内容について申し上げます。  まず、2019年5月末現在の災害復旧事業の進捗状況についてです。  2017年の台風18号及び21号により被災した農地、農業用施設林道については、国庫負担対象の89カ所全てで復旧工事が完了しています。道路や河川については国庫負担対象の78カ所のうち76カ所で復旧工事が完了しており、残り2カ所についてもこの6月末の完了に向けて工事中です。  2018年の7月豪雨及び9月の台風24号により被災した農地、農業用施設林道については、国庫負担対象の36カ所全てが復旧工事の契約に至っており、そのうち5カ所で工事が完了したところです。民家裏で発生した5カ所の山腹崩壊の復旧工事は治山事業で対応しており、年内の完成に向けて工事中です。道路や河川については国庫負担対象の99カ所のうち85カ所が復旧工事の契約に至っており、そのうち5カ所で工事が完了したところです。民家裏山が崩れた小規模急傾斜地の土砂災害4カ所の復旧工事は詳細設計中です。引き続き災害復旧事業の早期完了に努めてまいります。  次に、デジタル防災行政無線戸別受信機配付について申し上げます。  防災行政無線デジタル化整備工事の進捗に伴い、来る9月からデジタル放送の運用が始まります。これに合わせ9月から来年の12月までの間で電気業者等が市内各戸を訪問し、アナログ戸別受信機デジタル戸別受信機に取りかえます。約3万3,000世帯での交換となるため、作業に相当の期間を必要としますが、ご理解いただきますようお願いいたします。なお、全戸でデジタル戸別受信機への取りかえが完了するまでの間、デジタル、アナログどちらの戸別受信機でも防災行政無線の放送を聞くことができます。  次に、高齢者福祉施策である一人暮らし高齢者等安心・見守り活動奨励金、玄さん元気教室奨励金、ふれあいいきいきサロン補助金の3事業の昨年度の実績について申し上げます。  一人暮らし高齢者等安心・見守り活動奨励金につきましては、市内全区の85.5%に当たる307区からの申請があり、見守り活動が実施されています。玄さん元気教室につきましては、167区、コミュニティ5カ所、有志団体等15団体で取り組まれています。昨年度1年間で新たに46区、コミュニティ2カ所、有志団体等5団体で活動が開始されました。ふれあいいきいきサロンにつきましては、234区、コミュニティ23カ所で開催されています。昨年度1年間で50区、コミュニティ23カ所の増加となっています。今後とも着実に実施団体等をふやし、高齢者の健康維持、社会参加、地域とのつながり強化等を促進していきたいと考えています。  次に、低所得者に係る介護保険料の軽減について申し上げます。  予定されている消費税率の引き上げを要因として介護保険法施行令等が改正され、低所得者に係る介護保険料軽減強化策が全国的に図られることになりました。本市においても低所得者の所得段階に応じて国が示している軽減率を適用したいと考えています。今年度については、第1号被保険者の約32%が対象となり、保険料が最大で約18%の軽減となります。これに係る条例の改正議案及び必要な補正予算を今議会に提出しています。  次に、国民健康保険税条例の改正について申し上げます。  去る5月14日、国民健康保険運営協議会から、豊岡市国民健康保険事業運営の基本方針について答申を受けました。この答申の趣旨を尊重し、国民健康保険税条例の改正に係る議案を今議会に提出しています。今年度は県へ納める納付金が約23億5,200万円と、昨年度に比べ約5,450万円増加しました。1人当たりでは1万1,950円、8.5%の増となります。この納付金の額などをもとに今年度の国保税額の算定を行いました。算定に当たっては急激な負担増を緩和するため、前年度繰越金見込み額の2分の1相当額である1億4,000万円と国民健康保険財政調整基金から取り崩す8,000万円、合計2億2,000万円を税額軽減のために活用することとしています。その結果、被保険者1人当たりの税額を対前年度比2,280円、2.3%増の9万9,323円としています。この軽減策をとらなかった場合、前年度比1万4,872円、15.3%の増となりますので、圧縮効果は1人当たり1万2,592円となります。  第2に、人と自然が共生するまちに関連する内容について申し上げます。  コウノトリ野生復帰事業海外情報発信についてです。  来る8月16日から18日にイギリスで開催されるバードフェアへ昨年に引き続き出展します。コウノトリ野生復帰の取り組みについてブースでPRするとともに、3回の講演を行います。なお、この機会を捉え、イギリスの作家・写真家であるクリス・パックハム氏や由緒ある野生生物保護団体のザ・ワイルドライフ・トラストの代表であり、作家でもあるサイモン・キング氏など、海外メディアや自然保護団体等への発信力を持つキーパーソンの方々とお会いする予定です。コウノトリ野生復帰の取り組みを直接伝えて豊岡ファンとなっていただき、この方々を通じて豊岡の取り組みを世界に発信したいと考えています。  また、9月2日から3日に韓国の礼山郡で開催されるコウノトリ野生復帰に関する国際シンポジウムへの招待を受け、参加いたします。韓国での野生復帰のさまざまな課題などに対し豊岡の経験を伝え、国際的な貢献を果たしたいと考えており、必要な補正予算を今議会に提出しています。  さらに、国立台湾大学で10月1日に開催される環境配慮型農業と食育に関するシンポジウムに参加し、基調講演を行います。同時に同大学の農業ミュージアムで来年3月まで長期開催される企画展において、コウノトリ野生復帰、コウノトリ育む農法、本市の観光などについてのPR展示を行います。台湾での豊岡の認知度向上を図り、コウノトリ育むお米の販路開拓や本市への誘客につなげたいと考えています。
     第3に、持続可能な力を高めるまちに関連する内容について申し上げます。  まず、豊岡演劇祭についてです。  去る5月7日、一般社団法人豊岡観光イノベーション、特定非営利活動法人コミュニティアートセンタープラッツ、兵庫県但馬県民局及び本市から構成される豊岡演劇祭実行委員会が設立されました。実行委員会には13名から成る企画部会が設置され、部会長として平田オリザ氏、部会員としてアートプロデューサーの相馬千秋氏、ダンサー及びコレオグラファーの児玉北斗氏、首都大学東京教授の宮台真司氏、東京大学及び慶應大学教授の鈴木寛氏などの方々が参画されています。部会はこれまでに2回開催され、演劇祭の構想やコンセプト等について検討がなされています。演劇祭は来年度に本格開催される予定であり、今年度はプレ大会としての第0回豊岡演劇祭が開催されます。期間は9月6日から8日までの3日間で、劇団青年団など4団体による9公演が行われる予定です。市としましても、実行委員会の構成団体として演劇祭の成功に向けて取り組みを進めてまいります。  次に、外国人宿泊者数の動向について申し上げます。  ことし1月から3月の第1・四半期に豊岡市内に宿泊した外国人の延べ人数は1万8,192人で、前年同期比36.7%の増となりました。全国の伸び率21.5%と比較しても高い伸びとなっています。特に城崎地域は1万5,587人で、前年同期比45.3%の増であり、市全体を押し上げる結果となりました。国別では2月の春節に伴う連休等の影響もあり、台湾が最も多く5,086人で、前年同期比85.2%の増、次いで中国は4,143人で24.9%の増、香港が2,544人で48.5%の増となり、東アジア地域が全体の約7割を占めています。今後とも欧米豪の個人旅行者をメーンターゲットに、城崎の閑散期の需要を喚起する取り組みを進めてまいります。  また、新たな取り組みとして台湾を中心とした東アジア地域のプロモーションを強化し、誘客促進を図りたいと考えており、必要な補正予算を今議会に提出しています。  次に、有害鳥獣対策について申し上げます。  昨年度の鹿の捕獲頭数は有害捕獲では4,142頭と、対前年度比約7%の減となりましたが、狩猟による捕獲で2,636頭と、対前年度比約22%の大幅増となりました。この結果、捕獲総数は6,778頭となり、5年連続で捕獲目標である6,500頭を超えることができました。第2期シカ有害被害撲滅大作戦の最終年度である今年度は、2名の鳥獣害対策員の調査、分析等を生かした捕獲とともに、新たな取り組みとして夏場を中心に県から捕獲専門家チームを受け入れるなど、体制をさらに強化し、農業被害の減少を目指したいと考えています。  次に、プレミアム付商品券について申し上げます。  来る10月から予定されている消費税率の引き上げに合わせ、増税の影響緩和や地域の消費喚起のため、低所得者や子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券事業を商工団体等と連携して実施します。内容は、額面2万5,000円分の商品券を2万円で購入できるというものです。今後、事業に関する周知を図りつつ、9月中旬から市役所本庁舎及び各振興局で商品券の販売を開始し、10月1日から来年3月31日まで使用できるようにします。商品券の使用可能店舗については、商工団体等を通じて市内の店舗から広く募集します。なお、必要となる事務費やプレミアム部分に係る費用については、全て国からの補助金で賄われることになります。  次に、北近畿豊岡自動車道について申し上げます。  現在、日高神鍋高原インターチェンジから(仮称)豊岡インターチェンジの間で工事が進められており、去る2月には日高神鍋高原インターチェンジから(仮称)豊岡南インターチェンジ間の2020年度の開通が発表されるなど、順調に事業は進捗しています。また、未着工の(仮称)豊岡インターチェンジから(仮称)豊岡北インターチェンジ間についても、2020年度の新規事業着手を国へ要望するなど、さらなる事業促進を図る取り組みを進めているところです。  このような中、本道路と接続する山陰近畿自動車道の計画の進捗に伴い、国土交通省から(仮称)豊岡北インターチェンジ出入り口の変更計画が示されたことから、本市は新規事業着手に必要となる都市計画変更手続を開始します。  次に、但馬空港の利用状況について申し上げます。  昨年5月に新型機が就航し、座席数の増加により昨年度の利用者数は大きく増加しました。対前年度比1万253人増の4万2,220人と、開港以来、初めて年間利用者数4万人を超えました。年間利用率では66.5%となります。東京乗り継ぎ者数についても、対前年度比2,697人増の1万3,908人と、顕著な伸びとなりました。また、今年度4月1日から直近の6月5日までの実績は、利用者数が対前年同期比787人増の8,204人となっています。利用率では69.5%です。今後、但馬空港推進協議会とともに、利用率70%、利用者数4万8,000人を目指し、航空会社や県と連携して空港の利便性を一層アピールし、豊岡への誘客を促進したいと考えています。  次に、バス交通対策実証運行の実施について申し上げます。  昨年度、近畿大学と連携してバス路線と公共交通再編調査を行った結果、竹野海岸線においては夏季と冬季に多くの観光客があってバスのニーズがあること、一方で地元にはマイクロバスや運転手など利用可能な資源があることから、既存のバス路線とそれらをうまくマッチングさせた公共交通体系を目指すこととなりました。  今年度は運行事業者、地元住民、有識者、国、県等と連携し、観光需要を取り込むシャトルバスの試験運行を行います。また、地域住民ドライバーと運行事業者の協業やITを活用した効率的な運行管理についても試行します。実証運行に必要な費用は、トヨタ・モビリティ基金から助成を受けることとし、必要な補正予算を今議会に提出しています。  なお、バス路線と公共交通再編調査を同時に実施した神鍋線については、調査結果をもとに、より地域ニーズに合った運行計画について、地元推進協議会とともに検討を進めているところです。  次に、劇団青年団の拠点整備支援について申し上げます。  現在、日高町商店会連合会及び青年団の運営母体である有限会社アゴラ企画において、劇場を拠点とした商店街活性化について検討が進められています。劇場の整備については、旧豊岡市商工会館を改修することとし、先般、日高町商店会連合会とアゴラ企画が共同で中小企業庁へ補助金申請をされたと伺っています。  これに関連し、本市の所有する旧豊岡市商工会館建物とその底地部分の用地について、アゴラ企画から売却依頼を受けており、市としては意向に沿いたいと考えています。補助金の採択結果の通知は7月末までにはあるものと見込まれ、採択された場合には改修費用について、県とともに市も補助を行うこととしています。  次に、ジェンダーギャップ解消への取り組みについて申し上げます。  去る5月20日の「多様でリベラルなまちを創るシンポジウム」の開催や豊岡劇場で上映中のジェンダーギャップ解消をテーマにした映画「ビリーブ」のPRなど、引き続き積極的な情報発信、啓発を行っています。また、去る5月8日、厚生労働省兵庫労働局、豊岡市ワークイノベーション推進会議、本市の3者で、豊岡市女性の就労に関する協定を締結するなど、関係機関との連携も強化しています。市役所においても、全ての職員が働きやすさと働きがいを感じられるよう、既に11回の研修を行ったところです。  今後については市内事業者向けのワークショップを10回程度予定しているほか、ハローワーク豊岡と連携して、子育て中の女性のためのセミナーやお仕事相談会を実施します。市役所においても上司と部下のコミュニケーションを強化し、部下の目標実現を支援するためのキャリアサポート制度を実施するほか、育児休業からの復職者や30代を中心とした女性職員等、多様な職員を対象とした研修を9回予定しています。さらに事業所を対象として策定した豊岡市ワークイノベーション戦略に加え、地域・家庭等も対象に含めた(仮称)豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略を来年度中に策定したいと考えており、今年度アドバイザーを設置して準備を進めてまいります。  第4に、未来を拓く人を育むまちに関連する内容について申し上げます。  まず、演劇ワークショップによる非認知能力の向上についてです。  経済協力開発機構を初めとするさまざまな機関の研究により、子供たちがこれからの時代を生き抜くためには、知識、理解といった数値化可能な認知能力に加え、やり抜く力、自制心、他者と協働する力などの非認知能力の向上が重要となってくることが明らかになってきました。  非認知能力の向上を図るには、1、就学前から小学校低学年の間に取り組むこと、2、グループによる体験的な活動を行うこと、3、体験の振り返りを習慣化させること、4、演劇、ダンス等、アウトプット型の学習を行うことが有効であるとされています。  そこで今年度、モデル校2校の小学1年生から3年生を対象として、演劇的手法を活用したワークショップとその評価、研究を試行的に行いたいと考えており、必要な補正予算を今議会に提出しています。  次に、小学校、幼稚園、認定こども園における空調設備整備の進捗状況について申し上げます。  整備予定37校園のうち7つの小学校で当初計画より整備期間を前倒しすることができました。その結果、27校園についてはこの6月末までに順次稼働し、6つの小学校については夏休み明けの9月から稼働し、残り3つの小学校については年度内に工事が完了して来年度から稼働する予定としています。小坂小学校については開校当初から空調設備が整備されていますが、設備を更新すべく今年度中に設計作業を行います。  次に、専門職大学に係る状況について申し上げます。  市では旧さとう豊岡店跡地を取得し、大学用地として大学運営者へ無償貸与するため、土地所有者と交渉を進めてまいりました。その結果、大学施設の建築に支障となる地中ぐいについては撤去を求める一方、その他の地中ぐいについては地盤の安定に有用であると判断し、存置を認めることとしました。存置する地中ぐいは有用物であり、土地評価上マイナス要因とならないと判断されること、また昨年6月に行われた土地鑑定評価は、なお1年の有効期限内にあることから、再鑑定は行わず、既存の鑑定評価による価格で売買することで合意を得ました。去る5月15日に土地所有者と仮契約を締結し、土地の取得に係る議案を今議会に提出しています。  また、学生寮の敷地となる旧職業訓練校跡地に存する建物につきましては、ことしの8月末をめどに取り壊し工事を完了する予定です。  なお、県では大学施設の整備に係る設計業務が進められており、8月中旬の工事入札を経て、10月から工事着手される予定です。同じく10月には文部科学省への大学設置認可申請が行われ、順調に進めば来年8月に認可を受ける予定とのことです。募集されていた教員に関しては、教授、准教授、講師については189名、助教、助手については41名と非常に多くの応募があり、それぞれ29名、7名を採用候補者としたとお聞きしています。  第5に、人生を楽しみお互いを支え合うまちに関連する内容について申し上げます。  まず、新文化会館の整備についてです。  去る3月、新文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会の検討結果を受け、基本構想を策定しました。今年度は引き続き同委員会において施設の構成や規模、建設地、運営方法など具体的な内容について検討いただき、基本計画を策定することとしています。去る5月18日の委員会においては、建設候補地を総合体育館の南側土地とすることで異議がなく、またホール規模を600から800席とすることが多数意見となりました。これらについては次回委員会で再度検討の上、決定がなされる予定です。今後の基本計画の策定に当たっては、広く市民の皆様の意見をお聞きするため、シンポジウムの開催やパブリックコメントの実施を予定しており、このシンポジウム開催に必要な補正予算を今議会に提出しています。  次に、生涯学習サロンの整備について申し上げます。  新築整備する建物は但馬高齢者生きがい創造学院が必要とする約350平方メートル以外に、女性の就労支援、子育て支援を行うためのスペース約80平方メートルを加えた約430平方メートルの平家建てにしたいと考えています。追加したスペースで実施する女性の就労支援、子育て支援について、民間に事業企画の提案を募ったところ、株式会社ノヴィータから提案があり、審査を経て、契約候補事業者として選定しました。  その提案内容は、在宅勤務を行う子育て女性たちのたまには人と顔を合わせて勤務したいというニーズに対応するため、そのような女性たちが集まって子供同伴で事務従事できるオフィススペースをレンタルしようというものです。今後ノヴィータにおいてレンタルオフィス運営の可能性を探り、それが見込めるようならノヴィータとの設計協議を進めたいと考えており、今議会に建物新築工事の設計・監理業務に必要な債務負担行為を含む補正予算及び既存建物の解体工事に必要な補正予算を提出しています。  なお、設計費用を含めた新築整備に係る工事費は合計約3億1,200万円となる見込みであり、当初の予定であった改築工事の場合と比較すると約3,000万円の増となる見込みです。  第6に、市政の運営に関連する内容について申し上げます。  行財政改革の推進についてです。  去る2月25日、行政改革委員会へ大綱の策定について諮問し、第4次行財政改革大綱の策定作業をスタートさせました。今後、1、新たな財源創出、ふるさと納税の寄附促進、市有財産の売却推進、2、公共施設マネジメントの推進、3、業務の民間委託の一層の推進、4、AIやICTの活用による業務の効率化とスリム化、5、イベントの点検・見直しについて、委員会において審議を進めていただきます。  委員会は毎月開催の予定で、30代、40代の市役所職員で構成する行財政改革庁内検討チームのアイデアも参考に、10月下旬から11月上旬に大綱案の答申をいただきたいと考えています。その後、市民や議員の皆様のご意見を伺った上で、最終的な大綱を策定したいと考えています。  続いて、平成30年度一般会計専決補正予算及び決算見込みについて申し上げます。  まず、平成30年度一般会計専決補正予算(第13号)についてです。  地方譲与税、各種交付金の確定、地方債の最終決定等により、去る3月29日に専決処分しましたので、今回報告案件として提出しています。  平成30年度の決算については、5月末までの状況を踏まえて見通すと、歳出経費の不用額などにより、実質収支では約8億2,000万円の黒字となる見込みです。平成29年度の実質収支額も約8億2,000万円であり、差し引きの単年度収支は若干の黒字となる見込みです。また、年度中の基金への積立金や取り崩し額など、黒字・赤字要素を加味した実質単年度収支は約3億8,000万円の赤字となる見込みです。これは地方財政法で積み立てが必要とされる平成29年度剰余金の2分の1以上に当たる4億2,000万円を財政調整基金ではなく、公共施設整備基金に積み立てたことが要因で、後年度を見据えた財政運営はおおむね適切にできたものと考えています。  次に、令和元年一般会計補正予算について申し上げます。  補正予算(第1号)は、緊急やむを得ないもののみ補正することとし、生涯学習サロン整備及びその債務負担行為、海外戦略推進事業、農業用施設管理事業、バス交通対策事業の増額のほか、下水道事業会計負担金の減額等により、総額で3,802万1,000円の減額となっています。これらについては、財政調整基金からの繰入金の減額により措置します。  財政運営については引き続き一層の財源の確保と経費の節減、合理化に努め、中長期的な視点に立った節度ある運営に十分留意してまいります。  以上をもちまして私の総括説明を終え、各議案の詳細については、担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(関貫久仁郎) 市長の説明は終わりました。  暫時休憩します。再開は10時20分。     午前10時08分休憩 ────────────────────     午前10時20分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  続いて、議案ごとの説明に入ります。  まず、報告第4号、専決第5号について説明を求めます。  市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 2ページをごらん願います。専決第5号、豊岡市市税条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。  本件につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成31年3月29日に公布され、その一部が本年4月1日から施行されるに伴い、関係する市税条例につきまして所要の改正を行ったものです。  6ページをお開きください。条例案要綱に基づきましてご説明申し上げます。(1)は個人の市民税の寄附金税額控除について、ふるさと納税制度の見直しが図られ、総務大臣が制度基準に適合する地方公共団体を指定することになります。平成31年6月1日以降に寄附されるふるさと納税制度に係る寄附金を特例控除対象寄附金とするものです。  (2)は個人の住民税の住宅借入金特別控除の適用について、現行の規定では納税通知書が送達されるときまでに提出された確定申告書に住宅借入金特別控除に関する事項の記載があることが要件とされておりますが、今回の改正では申告書の提出時期の制限を不要とすることについて定めています。  (3)は軽自動車税のグリーン化特例について、地方税法の改正に伴い、平成31年度に限った軽自動車税の所要の改正を行ったものです。後ほど令和4年度取得分までの規定の整備についての条例改正をお諮りします。  2の附則ですが、第1項で、この一部改正条例の施行期日を平成31年4月1日としています。ただし、ふるさと納税制度に係る寄附金を特例控除対象寄附金とするための施行日は平成31年6月1日としております。  第2項で、ふるさと納税制度に係る寄附金税額控除、個人市民税の住宅借入金特別控除並びに軽自動車税グリーン化特例の、特例の規定の適用時期等の経過措置を定めています。  7ページ以降に新旧対照表をお示ししておりますので、後ほどごらんください。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 次に、報告第4号、専決第6号及び報告第5号について一括して説明を求めます。  政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 15ページをごらんください。専決第6号、平成30年度豊岡一般会計補正予算(第13号)についてご説明いたします。  第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億199万4,000円を追加し、予算の総額を473億2,199万4,000円としています。第2条で地方債の廃止及び変更をしています。なお、本予算につきましては、3月29日に専決させていただいております。  19ページ、20ページをごらんください。地方債補正です。上段は公共土木施設単独災害復旧事業費の廃止による530万円の減額、下段はバス交通対策事業費を初め、19事業の変更による3,650万円の減額で、廃止、変更合わせて借入限度額を37億5,760万円とするものです。  49ページ、50ページの歳出補正予算総括表をごらんください。主な内容の基金管理費は、専門職大学への寄附8億円に備え、1億円を財政調整基金へ積み立てるものです。  戻っていただき、47ページ、48ページは財源内訳です。地方譲与税、各種交付金、地方交付税などの確定によるもののほか、事業費の確定に伴う市債の増減整理等を行っています。  続いて、57ページをごらんください。報告第5号、平成30年度豊岡繰越明許費繰越計算書についてご説明いたします。  本件は、地方自治法施行令の規定により、議会へ報告するものです。  58ページ、59ページをごらんください。一般会計繰越明許費繰越計算書です。これまでにお認めいただいた繰越明許費に基づき、合計33事業の繰越額を記載しております。翌年度繰越額は27億9,300万3,000円です。未収入特定財源は令和元年度で歳入することとなります。また、既収入特定財源及び一般財源は平成30年度から令和元年度への繰越金の中に含まれることになります。説明は以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 続いて、報告第6号及び報告第7号について一括して説明を求めます。  上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) 報告第6号並びに報告第7号についてご説明いたします。いずれも地方公営企業法の規定により、予算の繰り越しをしたので、議会にご報告するものでございます。  62ページをごらんください。まず、水道事業についてご報告いたします。  次のページをごらんください。予算繰越計算書でございますが、配水施設整備事業におきまして、他事業及び関係機関との調整により、発注時期や工程の調整が必要となったことを主な原因として繰り越しをしたものでございます。翌年度繰越額は合計欄の左から3番目、7,465万4,000円です。  続きまして、64ページをごらんください。下水道事業についてご報告いたします。  次のページをごらんください。予算繰越計算書でございますが、公共下水道、特定環境保全公共下水道ともに、他事業及び関係機関との調整に不測の日数を要したことを主な原因として繰り越しをしたものでございます。翌年度繰越額は合計欄の左から3番目、7億7,200万6,000円です。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 次に、報告第8号について説明を求めます。  政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 66ページをごらんください。報告第8号、平成30年度豊岡土地開発公社の決算についてご説明いたします。  本件は、地方自治法の規定により報告するものです。なお、本決算は、令和元年5月7日の理事会で認定の後、市長へ報告があったものです。  70ページをごらんください。事業報告書の(1)総括事項です。平成30年度は事業資産の取得及び処分ともにありませんでした。その結果、平成30年度末の事業資産保有高は、面積で37万5,828.7平米、金額で1億6,797万4,855円となりました。また、これに現金及び預金を加えた資産合計は、2億6,026万9,705円となりました。  次に、経理です。損益計算では事業収益及び事業原価ともにゼロ円で、事業総損益はゼロ円となりました。  次に、事業総損益から販売費及び一般管理費を差し引いた事業損失は、184万4,428円となりました。この事業損失に事業外収益を加えた経常損失及び当年度の純損失は、183万8,927円となりました。  なお、74ページ以降に決算報告書、財産目録、財務諸表、決算監査報告書等をあわせて提出しております。説明は以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 続いて、報告第9号について説明を求めます。  コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 議案書86ページをごらんください。報告第9号、平成30年度豊岡農業共済事業特別会計予算に係る弾力条項の適用についてご説明いたします。
     本件は、地方公営企業法により議会に報告するものです。  今回の弾力条項は、大豆共済において、昨年7月豪雨及び9月の台風接近に伴う大雨により冠水被害を受け、当初予算を超える共済金を支払う必要が生じたため、適用したものです。  内容につきましては、89ページをごらんください。適用額は、収入は172万8,000円、支出は190万6,000円でございます。不足する17万8,000円については、平成30年度業務勘定留保資金を充てております。説明は以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 次に、報告第10号について説明を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長(坂本 成彦) それでは、追加議案書の1ページをごらんください。報告第10号、豊岡まちづくり株式会社第24期の決算及び第25期の事業計画に関する書類について、地方自治法の規定により報告いたします。  4ページの第24期事業報告をごらんください。中ほどアルチザン事業のアトリエショップ部門では、来客数の増加や購入単価の伸びによりほぼ年間を通して前年度を大きく上回る売り上げとなりました。アトリエネット部門では、ウエブページの小まめな更新や季節商品の特集の工夫など、ECサイトの運営に力を入れ、年度後半には月額300万円近くまで売り上げを伸ばしました。スクール部門の中でかばん職人養成コースでは、当期から定員を2名ふやして12名としました。全国から集まった12名が卒業し、うち10名がIターン等で地元豊岡のかばん企業などに就職しました。  次に、経営状況について8ページをごらんください。まず、売上高では、アルチザン事業のアトリエ部門、スクール部門、学校給食配送事業合わせて全体の売上高合計は1億4,360万9,000円となり、対前年で2,936万円、25.7%の増加となりました。営業成績では、最終的な税引き後の当期純利益が1,018万円の黒字となり、累積赤字額453万2,000円が解消され、繰越利益剰余金を564万7,000円計上することができました。  次に、第25期の事業計画です。17ページをごらんください。基幹事業であるアルチザン事業では、引き続きショップ、ネットでの販売強化に努め、ほぼ前年度並みの売り上げを目指します。アルチザンスクールでは、講師補助を1名加えて講師4名体制とし、よりきめ細かな指導を行います。また、今年度が5カ年の最終年度となる革製かばん、革小物講座の受講生育成にも力を入れるとともに、学校給食配送事業を継続して実施してまいります。  その他詳細につきましては、資料をご清覧いただきますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 続いて、報告第11号について説明を求めます。  環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) それでは、追加議案書の21ページをごらんください。報告第11号、一般社団法人豊岡観光イノベーション第3期の決算及び第4期の事業計画に関する書類についてご説明いたします。  本件は、地方自治法の規定によりご報告するものでございます。  それでは、23ページの事業報告をごらんください。第3期となります2018年度は、ウエブマーケティング、インナープロモーション、新たな事業創造及び認知拡大に取り組みました。  次に、経営状況ですが、営業損失719万9,000円、営業外収益1,092万9,000円となり、当期経常利益は373万円、税引き後の純利益は364万8,000円と、3年目にして黒字に転換することができました。  次に、30ページをごらんください。第4期の事業計画でございます。2019年度は東アジア、東南アジアへの取り組みを進め、さらなる外国人宿泊者数の増加に取り組むとともに、外国人観光客の受け入れ態勢整備や地域内の関係団体との連携強化により、大交流ビジョンの実現に向け、豊岡のローカルの価値創造、提供、及び価値の向上に取り組みます。  その他詳細につきましては、お手元に配付しております資料をご清覧いただきますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 次に、第46号議案について説明を求めます。  防災監。 ○防災監(宮田 索) 90ページをごらんください。第46号議案、物件購入契約の締結についてご説明申し上げます。  本件につきましては、消防団に配備しております資機材のうち、老朽化した消防ポンプ自動車4台と小型動力ポンプ2台を更新するためのものです。  契約方法は指名競争入札、契約金額は7,018万円、消費税込みで、その他は記載のとおりです。説明は以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 続いて、第47号議案について説明を求めます。  総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 91ページをごらんください。第47号議案、物件購入契約の締結についてをご説明申し上げます。  本案は、職員が使用する事務用パソコンの購入について、豊岡市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  契約の目的は、令和元年度豊岡市庁用パソコン更新。契約の方法は指名競争入札、契約の金額は1,994万7,600円でございます。その他は議案に記載のとおりでございます。説明は以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 次に、第48号議案について説明を求めます。  地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) それでは、92ページをごらんください。第48号議案、工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。  本案は、旧出石文化会館解体工事に係る工事請負契約を締結しようとするものであり、豊岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものです。  契約の目的は、旧出石文化会館解体工事。契約の方法は指名競争入札、契約の金額は1億8,887万円です。契約の相手方等につきましては、議案に記載のとおりです。説明は以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 続いて、第49号議案について説明を求めます。  環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 議案書の94ページをごらんください。第49号議案、土地の取得についてご説明申し上げます。  本案は、但馬地域専門職大学誘致事業のために必要な土地の取得につきまして、豊岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  取得する土地は、豊岡市山王町17番10、取得面積は1万365.48平方メートル、取得額は5億2,500万円、契約の相手方等は議案に記載のとおりです。説明は以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 次に、第50号議案について説明を求めます。  都市整備部参事。 ○都市整備部参事(河本 行正) 96ページをごらんください。第50号議案、物件購入契約の締結についてご説明申し上げます。  本件は、除雪ドーザーの購入につきまして、豊岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものです。  契約の目的は、除雪ドーザー11トン級1台の購入です。契約の方法は指名競争入札、契約金額は1,168万6,740円で、その他詳細につきましては、記載のとおりです。説明は以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 続いて、第51号議案について説明を求めます。  消防長。 ○消防長(松岡 勇人) それでは、議案書の97ページをごらんください。第51号議案、物件購入契約の締結についてをご説明申し上げます。  本件は、豊岡消防署配備の救助工作車を更新するものであり、契約の方法は指名競争入札で、契約金額は1億9,393万円でございます。その他は記載のとおりでございます。説明は以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 次に、第52号議案及び第53号議案について一括して説明を求めます。  教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 98ページをごらんください。第52号議案、物件購入契約の締結についてご説明申し上げます。  本案は、小・中学校、幼稚園等で使用する教育用情報機器に係る物件購入契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。契約の目的は、学校園教育用情報機器の購入、契約の方法は指名競争入札、契約の金額は4,093万2,000円でございます。その他は記載のとおりでございますので、ご清覧ください。  次に、99ページをごらんください。第53号議案、物件購入契約の締結についてご説明申し上げます。  本案は、豊岡学校給食センターで使用する食器洗浄機に係る物件購入契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。  契約の目的は、豊岡学校給食センター食器洗浄機の購入、契約の方法は指名競争入札、契約の金額は5,454万円でございます。その他は記載のとおりでございますので、ご清覧ください。説明は以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 続いて、第54号議案について説明を求めます。  政策調整部長。 ○政策調整部長(塚本 繁樹) 100ページをごらんください。第54号議案、豊岡市事務分掌条例及び豊岡市行政改革委員会条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。  本案は、行政改革の取り組みに関して、財政に関する改革の取り組みをより明確にするため、条例中、「行政改革」と表記していた部分を「行財政改革」に改めようとするものです。  102ページ、条例案要綱をごらんください。改正の内容、まず、(1)ですが、豊岡市事務分掌条例の一部を改正するもので、政策調整部の分掌事務中、「行政改革」とあるのを「行財政改革」とするものです。  次に、(2)は豊岡市行政改革委員会条例の一部を改正するもので、「豊岡市行政改革委員会」の名称を「豊岡市行財政改革委員会」へ、同委員会の所掌事務を行財政改革に関する大綱の策定に関する事項等を調査審議とするものです。  附則でこの条例は公布の日から施行するものとしております。  なお、103ページ、104ページに新旧対照表を掲載していますので、ご清覧ください。説明は以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 次に、第55号議案及び第56号議案について一括して説明を求めます。  市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 105ページをごらんください。第55号議案、豊岡市市税条例等の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。  本案につきましては、地方税法等の改正に伴い、個人市民税非課税措置対象者の拡大、軽自動車税の環境性能割の税率の特例の創設、法人市民税のシステム障害発生時の電子申告の措置等、所要の改正を行うものです。  114ページをごらんください。条例案要綱によりご説明いたします。1、(1)豊岡市市税条例の一部改正、第1条、第2条、第3条関係の改正内容ですが、アは、個人住民税において非課税措置の対象とするものに、児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親を加えることについて定めています。イは、個人住民税についてアの非課税措置の創設に伴い、市に提出される給与支払い報告書及び公的年金等支払い報告書に非課税措置の対象になる旨が記載されるため、扶養親族等申告書を提出することについて定めています。ウは、軽自動車税の環境性能割において、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に、環境への負荷の低減に資する排出ガス及び燃費性能にすぐれた自家用軽自動車を取得した場合、環境性能割の税率が2%のものは1%に、1%のものは非課税にすることについて定めています。エは、軽自動車税の環境性能割の賦課徴収について、税率の適用区分は国土交通大臣の認定に基づくものとしています。オは、軽自動車税の種別割について、購入翌年に限り排出ガス性能及び燃費性能にすぐれた軽自動車に対する軽減の特例を定めるもので、令和2年度までの取得分については、現行の制度同様、ガソリン車を適用対象とし、令和4年度取得分までについては、電気自動車及び天然ガス自動車を適用対象とすることについて定めています。  (2)豊岡市市税条例等の一部改正、第4条、第5条関係の改正内容ですが、アは、大規模法人に対する電子申告義務化等に伴い、地方税のポータルシステムのさらなる利用が見込まれる中、電気通信回線の故障時の措置について、書面提出ができることを定めています。  2の附則ですが、第1項では、改正規定を区分し、それぞれ施行期日を定め、第2項以下については、市民税、固定資産税及び軽自動車税の経過措置について定めています。  115ページ以降に新旧対照表を添付しておりますので、後ほどごらんください。  144ページをごらんください。第56号議案、豊岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。  本案は、去る5月14日に開催された豊岡市国民健康保険運営協議会から、2019年度の基本方針について答申をいただき、その趣旨を尊重し、提案しているものです。  今年度の1人当たりの国保税額は9万9,323円と、前年度に比較し、2.3%増額しております。  147ページをごらんください。内容につきましては、条例案要綱によりましてご説明いたします。1の(1)ですが、国民健康保険税の基礎課税額に係る賦課限度額を従来の58万円を61万円としております。これは国の税制改正によるものです。  次に、税率ですが、(2)から(4)は、医療分に係る基礎課税額についてでございまして、所得割額の税率を100分の4.66、資産割額の税率を100分の8.78、被保険者均等割額を1万8,600円とするものです。(5)から(8)は、後期高齢者支援金等課税額についてで、所得割額の税率を100分の2.49、資産割額の税率を100分の4.64、被保険者均等割額を9,500円、世帯別平等割額については、一般世帯を7,200円、特定世帯を3,600円、特定継続世帯を5,400円とするものです。次に、(9)から(12)は、介護納付金課税額についてで、所得割額の税率を100分の2.7、資産割額の税率を100分の7.24、被保険者均等割額を1万2,900円、世帯別平等割額を6,700円とするものです。次の(13)につきましては、低所得者世帯に対する国民保険税の軽減額を所得金額に応じて定めることとしています。  附則の第1項では、この条例は公布の日から施行し、第2項では、この条例による改正後の豊岡市国民健康保険税の条例の規定は、令和元年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については従前の例によることとしています。  148ページ以降に新旧対照表を添付しておりますので、後ほどごらんください。説明は以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 続いて、第57号議案について説明を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) それでは、154ページをごらんください。第57号議案、豊岡市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてご説明をいたします。  本案は、本年3月29日に介護保険法施行令が改正されたことに伴い、既に実施しております低所得者の保険料軽減強化の対象を拡大しまして、第1号被保険者のうち生活保護受給者等の低所得者に対する令和元年度分及び令和2年度分の介護保険料率の減額措置を定めるため、所要の改正を行おうとするものでございます。  156ページをごらんください。改正の内容につきまして、条例案要綱によりご説明をいたします。まず、(1)では、第3条関係で、第1号被保険者のうち生活保護受給者、市民税非課税世帯であります老齢福祉年金受給者等の低所得者に対しまして、その所得段階に応じた令和元年度分及び令和2年度分の介護保険料の軽減後の賦課額を定めることとしております。(2)では、元号の改正及び第10条につきまして所要の規定の整備をするものでございます。  なお、附則第1項では、この条例は公布の日から施行し、改正後の条例第3条の規定につきましては、平成31年4月1日から遡及して適用することとし、附則第2号で経過措置といたしまして、改正後の条例第3条の規定につきましては、令和元年度以降の年度分の保険料率について適用し、平成30年度分までの保険料率については、なお従前の例によることといたしております。  157ページ以降に新旧対照表を添付しておりますので、ご清覧ください。説明は以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 次に、第58号議案について説明を求めます。  コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 議案書159ページをごらんください。第58号議案、豊岡市農業共済条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。  本案は、農業保険法施行規則の一部を改正する省令により、施設園芸共済の加入資格者の要件が見直されたことに伴い、施設園芸農業者が加入しやすくなるよう、施設園芸共済の加入資格者の要件に係る特定園芸施設の設置面積の下限を引き下げるものです。  161ページをごらんください。内容につきましては、条例案要綱でご説明いたします。1の改正内容ですが、特定園芸施設の設置面積の下限を「2アール」から「1平方メートル」に引き下げることとしております。これは補償を希望する施設園芸農業者が所有または管理する園芸施設の設置面積の規模にかかわらず加入できるようにするものです。  2の附則では、(1)で、施行の日を公布の日と定めております。(2)では、この条例の適用に関して必要な措置を設けております。  なお、162ページ以降に新旧対照表を添付しておりますので、ご清覧ください。説明は以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 続いて、第59号議案について説明を求めます。  消防長。 ○消防長(松岡 勇人) 議案書の163ページをごらんください。第59号議案、豊岡市火災予防条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明申し上げます。  本案は、不正競争防止法等の改正に伴い、法律等の名称が改められたことから、当該改正を反映させるものでございます。また、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令が改正され、住宅用防災警報器等の設置の免除に係る規定について整備等を行うものでございます。  165ページをごらんください。改正の内容につきましては、条例案要綱でご説明をさせていただきます。1の(1)につきましては、避雷設備の基準の根拠となっております法律の名称変更に伴い、規格の名称を「日本工業規格」から「日本産業規格」に改めるものでございます。(2)につきましては、住宅用防災機器の設置及び維持に係る基準となる省令の改正に伴い、字句を改めるとともに、住宅用防災警報器等を設置しないことができる場合として、住宅の部分に国の定める技術上の基準に従い、またはその技術上の基準の例により、特定小規模施設用自動火災報知設備を設置したときを加えるものでございます。  なお、2の附則において、改正後の条例につきましては、公布の日から施行することといたしております。  166ページ以降に新旧対照表を添付いたしておりますので、後ほどご清覧ください。説明は以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 次に、第60号議案について説明を求めます。  政策調整部長
    政策調整部長(塚本 繁樹) 168ページをごらんください。第60号議案、令和元年度豊岡一般会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。  第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,802万1,000円を減額し、予算の総額を466億1,897万9,000円としています。第2条で債務負担行為を追加し、第3条で地方債の追加及び変更をしています。  171ページをごらんください。債務負担行為補正です。生涯学習サロン整備工事監理業務の限度額766万6,000円を追加しています。  172ページをごらんください。地方債補正です。上段は追加、下段は変更を行うものです。追加、変更合わせて4,650万円を増額するものです。  201ページ、202ページをごらんください。歳出補正予算総括表により主なものについてご説明いたします。まず、2、総務費です。2行目右側のバス交通対策事業費1,075万7,000円は、竹野海岸線においてシャトルバスの試験運行等を行うものです。その下の海外戦略推進事業費295万円は、台湾を中心とした東アジア地域へのプロモーションの強化を図るものです。次に、3、民生費です。2行目左側の介護保険事業特別会計繰出金4,841万円は、10月に予定されている消費税率10%への引き上げに伴う低所得者の介護保険料軽減に係る繰出金です。6、農林水産業費の農業用施設管理費1,000万円は、蓼川堰護岸を改修するための調査設計を行うものです。8、土木費の2行目右側の下水道事業会計負担金1億5,027万1,000円の減額は、積算誤りによるものです。10、教育費の1行目、右側の非認知能力向上対策事業費289万9,000円は、モデル校において小学校1年生から3年生を対象として演劇的手法を活用したプログラムを試行的に行うものです。4行目左側の生涯学習サロン整備事業費4,761万7,000円は、既存建物の解体工事や新築建物実施設計等を行うものです。  戻っていただきまして、199ページ、200ページは、財源内訳です。国、県支出金など特定財源を増額しているほか、先ほどの下水道事業会計負担金の大幅な減額については、財政調整基金の繰入金の減額により措置しております。  205ページには投資的経費を掲載しておりますので、ご清覧いただきたいと思います。説明は以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 続いて、第61号議案について説明を求めます。  市民生活部長。 ○市民生活部長(谷岡 慎一) 207ページをごらんください。第61号議案、令和元年度豊岡国民健康保険事業特別会計事業勘定補正予算(第1号)をご説明いたします。  本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億246万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ86億9,204万2,000円とするものです。  国保特別会計(事業勘定)につきましては、当初予算を骨格予算として概算計上しておりましたが、このたび国保税の算定基礎となります賦課総額の確定、前年度の繰越金の見込みなどにより、今議会において所要の補正を行い、本予算として編成し、提案するものです。  補正予算の内容につきましては、まず、歳出から説明いたします。220ページ、221ページをごらんください。歳出補正予算総括表です。総務費の一般管理費246万円の増額は、国民健康保険税の応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間の見直しについての制度改正に伴う基幹システムの改修を行うものです。制度改正においては令和2年度からでございますが、本年度中にシステム改修をするものです。次の基金積立金、財政調整基金積立金1億4,000万円は、平成30年度の決算剰余金として約3億4,000万円発生する見込みとなり、兵庫県から過大交付され返還しなければならない保険給付費交付金、普通交付金の6,000万円を差し引いた後の2分の1相当額の1億4,000万円を基金に積み立てるものです。また、残りの1億4,000万円は国保税の軽減に充当いたします。次の諸支出金の償還金は、先ほど説明しました過大交付されています保険給付費交付金の普通交付金を返還するため、6,000万円を予算計上しております。  次に、1ページ戻っていただき、218ページ、219ページをごらんください。歳入を歳入補正予算総括表によりご説明いたします。国民健康保険税につきましては、前年度繰越金見込み額の一部を国保税の軽減に充当し、必要な国保税賦課総額を求めた結果、2億2,000万円を減額し、14億2,375万2,000円とします。次の県支出金の特別交付金は、システム改修に伴い246万円増額しています。次の繰入金につきましては、被保険者の税負担の急激な増加を軽減するため、基金から8,000万円を繰り入れるものです。次の繰越金は、平成30年度の国保特別会計の決算剰余金見込み額として3億4,000万円を計上しています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 次に、第62号議案について説明を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) それでは、223ページをごらんください。第62号議案、令和元年度豊岡介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明をいたします。  本案は、第57号議案、介護保険条例の一部を改正する条例制定に伴います補正予算で、歳入歳出予算ともに補正額の増減はなく、歳入予算についての財源変更のみを行うものでございます。  224ページ、第1表、歳入予算補正をごらんください。介護保険料について第1号被保険者における低所得者の介護保険料の軽減強化により保険料を減額し、一般会計繰入金について保険料の減額と同額を繰り入れようとするものでございます。説明は以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 続いて、第63号議案について説明を求めます。  上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) 239ページをお開きください。第63号議案、令和元年度豊岡下水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。  今回の補正は、冒頭に市長が総括説明で申しましたとおり、一般会計負担金の中の高資本費対策に要する経費に誤って含めてしまっていた、供用開始から30年を経過した旧豊岡市農業集落排水事業に係る経費等を減額し、過年度分についても返還するものです。  241ページをお開きください。実施計画でご説明いたします。収入では、今年度の一般会計補助金を1億5,027万1,000円減額し、支出では、過去3年間の合計錯誤額1,526万1,000円を過年度損益修正損として一般会計へ返還いたします。  議員の皆様に誤った数字で予算の審議をお願いしたこと、厳しい財政状況の一般会計予算に大きな影響を与えたことを深くおわびいたします。今回の誤りを部内全体で重く受けとめ、チェック体制の見直し、事務のマニュアル化など、徹底した再発防止に取り組みます。申しわけありませんでした。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で上程議案に対する説明は終わりました。  本日は説明のみにとどめておきます。 ────────・──・──────── ◎日程第5 豊監報第1-4号及び豊監報第1-5号 ○議長(関貫久仁郎) 次は日程第5、豊監報第1-4号及び豊監報第1-5号についてであります。  保田、中嶋、木谷各監査委員から、別紙のとおり報告書が提出されておりますので、ご了承願います。 ────────・──・──────── ○議長(関貫久仁郎) 以上で本日の日程は終わりました。  この際、お諮りいたします。明8日から16日までを議案熟読のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関貫久仁郎) ご異議なしと認め、そのように決定しました。  次の本会議は、6月17日午前9時30分から再開いたします。  本日の会議はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。     午前11時04分散会 ────────────────────...