豊岡市議会 2019-03-06
平成31年第1回定例会（第4日 3月 6日）
平成31年第1回定例会（第4日 3月 6日） ────────────────────────────────────────────────
平成31年第１回
豊岡市議会定例会（第４日）
平成31年３月６日（水曜日）
────────────────────────────────────────────────
平成31年３月６日 午前９時30分開議
第２日（平成31年３月４日）の議事日程を援用
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第２ 報告第１号～報告第３号及び第１号議案～第43号議案〈専決処分したものの報
告について、ほか45件〉
各議案に対する質疑並びに一般質問
───────────────────────────────
出席議員（24名）
１番 清 水 寛 ２番 岡 本 昭 治
３番 田 中 藤一郎 ４番 土生田 仁 志
５番 松 井 正 志 ６番 井 垣 文 博
７番 井 上 正 治 ８番 村 岡 峰 男
９番 上 田 伴 子 10番 奥 村 忠 俊
11番 竹 中 理 12番 芦 田 竹 彦
13番 関 貫 久仁郎 14番 浅 田 徹
15番 上 田 倫 久 16番 木 谷 敏 勝
17番 椿 野 仁 司 18番 嶋 﨑 宏 之
19番 福 田 嗣 久 20番 伊 藤 仁
21番 西 田 真 22番 足 田 仁 司
23番 青 山 憲 司 24番 石 津 一 美
───────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────
欠 員（なし）
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 松 本 幹 雄 次長 羽 尻 泰 広
主幹兼庶務係長 前 田 靖 子 主幹兼議事係長 佐 伯 勝 巳
調査係長 木 山 敦 子 副班長 藤 井 正 吾
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 中 貝 宗 治 副市長 森 田 敏 幸
副市長 前 野 文 孝 技監 上 田 英 則
政策調整部長 土生田 哉
政策調整部参事 谷 岡 慎 一
防災監 垣 江 重 人 総務部長兼会計管理者
成 田 寿 道
地域コミュニティ振興部長 地域コミュニティ振興部参事
幸 木 孝 雄 桑 井 弘 之
市民生活部長 井 上 貢 健康福祉部長 久保川 伸 幸
環境経済部長 上 田 篤
環境経済部参事 小 林 辰 美
コウノトリ共生部長 水 嶋 弘 三 都市整備部長 井 上 良 一
城崎振興局長 井 瀬 邦 夫 竹野振興局長 瀧 下 貴 也
日高振興局長 小 谷 士 郎 出石振興局長 榮 木 雅 一
但東振興局長 岸 本 直 幸 消防長 田 邊 光 之
上下水道部長 米 田 眞 一 教育長 嶋 公 治
教育次長 堂 垣 真 弓 監査委員 中 嶋 英 樹
選挙管理委員 山 下 康 雄 選挙管理委員 川 上 康 則
選管監査事務局長 谷 垣 一 哉 農業委員 田 中 直 喜
農業委員 村 田 憲 夫
農業委員会事務局長 宮 﨑 雅 巳
総務課長 安 藤 洋 一 総務課長補佐 西 村 嘉 通
───────────────────────────────
◎午前９時３０分開議
○議長（関貫久仁郎） おはようございます。ただいまの出席議員数は２４名であります。よって、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
────────・──・────────
○議長（関貫久仁郎） 本日の議事運営について
議会運営委員長の報告を求めます。
１７番、椿野仁司議員。
○
議会運営委員長（椿野 仁司） おはようございます。本日の議事運営についてご報告をいたします。
本日はこの後、昨日に引き続き、第１２番目の西田真議員から個人質問、質疑を継続いたします。
なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 以上、報告のとおりご了承願います。
────────・──・────────
◎日程第２ 報告第１号～報告第３号及び第１号議案～第４３号議案
○議長（関貫久仁郎） 引き続き、昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。
なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。
次は、２１番、西田真議員。（拍手）
〔西田 真議員 登壇〕
○議員（21番 西田 真） おはようございます。２１番の西田真でございます。本日、１番目の質問者となります。どうぞよろしくお願いをいたします。
ことしの冬は、私が経験したことがないような暖冬で、平地に雪は少ししか積もりませんでした。気象庁は３月１日、西日本、日本海側の２月の降雪量が平年比１％で、１９６１年の統計開始以来、最小記録。舞鶴市では１センチ、平年値７８センチ、豊岡市は５センチ、平年値１１３センチ、昨年１２月から２月の３カ月間でも西日本、日本海側の降雪量は平年比７％となり、最小を記録。平均気温では舞鶴市５．７度、平年比プラス１．３度、豊岡市は５．５度、平年比プラス１．５度。原因は寒気が南下せず、北日本に湿った空気が入り込まなかったため全国的に雪の量が少なく、平均気温も高くなったと発表しています。このような異常気象が今後に悪影響を及ぼさないようにと願うばかりです。
一方、２月２６日には、鳥取、兵庫、京都の３府県に及ぶ
山陰海岸ジオパークが世界ジオパークに再認定されました。
国連教育科学文化機関、ユネスコの
世界ジオパーク委員会の再認定審査は４年ごとにあり、山陰海岸は昨年８月に現地審査を受け、委員会が公表した審査会の議事要旨に再認定が含まれていました。再認定は２０１４年以来２回目、現地審査を担当したスペインの地質学者は、すぐれたジオパークであり、地元の住民が活発な活動を続けていると評価しています。今後、世界のジオパークとの連携推進や玄武洞公園の学術的価値の発信強化などを求めており、さらなる発展を期待したいところであります。
先週、３月１日金曜日から今週７日木曜日の７日間は、春の
全国火災予防運動期間で、
全国統一防火標語は「忘れてない？サイフにスマホに火の確認」です。春先のこの時期は空気が乾燥し、風の強い日が多いことから火災が発生しやすくなっています。皆さんお一人お一人が火災の発生を防止するため、火の取り扱いには十分注意していただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
まず初めに、子供の健全育成について２点お尋ねをいたします。
１点目は、子供の虐待防止条例の制定についてであります。
全国的にもテレビ、
新聞等メディアで子供の虐待事案による死傷事件が数多く報道されています。児童虐待には４つの分類があり、１つ目として、身体的虐待、身体に外傷が生じたり、または生じるおそれのある行為をすること。２つ目として、性的虐待、わいせつな行為をすること、またはさせること。３つ目として、ネグレクト、心身の正常な発達を損なうような長時間の放置、その他の保護者としての看護を著しく怠ること。４つ目として、心理的虐待、言葉によるおどかし、拒否的な態度等により、おびえさせたり傷つけるような行為としています。
将来を担う子供が健やかに成長及び発達するためにも、子供の虐待を防止する必要があります。他の自治体でも整備が進んでいる、子供を虐待から守るための条例を豊岡市も整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
また、事案等があったときの豊岡市、豊岡南・北警察署、
豊岡こども家庭センターの情報共有等、連携の現状と今後の取り組みはどうかもお聞かせください。
２点目は、子供の貧困対策についてであります。
子供の貧困対策法、正式名称、子どもの貧困対策の推進に関する法律は平成２５年６月１９日に成立していて、第１条として目的は、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子供の貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とされています。
第２条として、子供の貧困対策は、子供等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携のもとに、関係分野における総合的な取り組みとして行わなければならないとしています。
第４条として、地方公共団体は、基本理念にのっとり、子供の貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとしています。
貧困率とは、国民全体のうち、所得が低く経済的に貧しい状態にある世帯の割合を示す指標で、貧困率には、国民一人一人の所得を試算し、全国民を所得が高い順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分、貧困ラインに満たない人の割合を示す相対的貧困率と、生存に必要な最低限の収入を得られない人の割合を示す絶対的貧困率の２種類があります。このほか、相対的貧困に該当する世帯の１８歳未満の子供の数を子供全体の数で割った子供の相対的貧困率という指標もあります。日本で貧困率、子供の貧困率という場合、相対的貧困率を指すことが多く、日本では国民全体の貧困率よりも子供の貧困率が高くなっており、その対策が社会的課題となっています。
豊岡市では、初めて行った貧困の実態調査を２月下旬に発表し、１７歳以下の８人に１人、１２．７％が所得が低い相対的貧困に当てはまるとし、豊岡市民全体の相対的貧困率は１５．２％で、これらは全国に比べてやや低いものの、ひとり親世帯の相対的貧困率は５８．５％と、全国より高い数字になったと報告しています。豊岡市としても、子供の貧困がなくなるような施策、支援を考えていただきたいと思います。
今回、私が聞きたいのは、豊岡市の母子・父子家庭等の生活実態等の現状はどうか、また、今後の課題はどのようなものがあるかお聞かせいただきたいと思います。
家でおなかをすかせていたり、１人でご飯を食べたりしている地域の子供たちに、低額で食事を提供する取り組みをしている、こども食堂の周知や財政的な助成も含めた支援が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
また、子供の貧困で虐待、いじめ等、さまざまな要因になっていないか、その解消対策もあればお聞かせください。
次に、環境対策について、３点お尋ねをいたします。
１点目は、ＰＣＢ廃棄物の期限内処理についてであります。
平成２８年５月に
ＰＣＢ特別措置法が改正され、近畿エリアにおける高濃度ＰＣＢを含有する変圧器、コンデンサー及び安定器については、平成３３年３月末までに処理することが義務づけられています。低濃度ＰＣＢは平成３９年３月末までに処理する必要があります。
ＰＣＢとは、水に溶けにくく、化学的に安定し、絶縁性がよく、沸点が高いなどの性質を持つ工業的に合成された化合物です。また、ＰＣＢの毒性は極めて強く、ダイオキシン類として総称されるものの一つとされています。人の健康、環境への有害性が確認され、分解されにくいため、広く環境中に残留していることが知られています。昭和４７年に製造や新たな使用が禁止されましたが、適正処理を実施できる施設がなかったため、全国でいまだに多くの方々が保管を続けられています。３０年にも及ぶ長期の保管のため、紛失や漏えいが起きており、次世代の環境安全が既に脅かされています。
このような一刻を争う危機的な状況と信頼できる処理方法の確立を背景に、平成１３年に
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が制定され、適正処理が義務づけられました。早期の適正処理は人類としての次世代への義務ですとされています。豊岡市内のＰＣＢ廃棄物の処理を早急に行う必要がありますが、現状の把握及び周知方法はどうかお聞かせください。
２点目は、市役所、
小・中学校等公共施設のＬＥＤ化推進についてであります。
新成長戦略（基本方針）（平成２１年１２月３０日閣議決定）で、２０２０年までのＬＥＤや有機ＥＬなどの次世代照明の１００％化の実現の方針が示されています。また、新成長戦略、
エネルギー基本計画、平成２２年６月１８日閣議決定で、グリーン・イノベーションによる環境・
エネルギー大国戦略の一つとして、高効率次世代照明、ＬＥＤ照明、有機ＥＬ照明を２０２０年までにフローで１００％、２０３０年までにストックで１００％普及させる目標を掲げるとしています。さらに、日本再生戦略、平成２４年７月３１日閣議決定で、２０２０年までに公的設備、施設のＬＥＤ等、高効率照明の導入率１００％達成の方針が示されました。
これを受けて、市役所、振興局、消防署、幼・小・中学校、
コミュニティセンター、
体育館等公共施設のＬＥＤ化の現状と、今後の推進計画はどうかお聞かせください。
ＬＥＤは消費電力が少なく長寿命で、環境への負荷を低減することにもつながりますが、いかがでしょうか。
３点目は、
エコカー導入推進についてであります。
二酸化炭素、ＣＯ2や窒素酸化物、ＮＯｘなどの排出量が少なく、燃費もよい自動車で、環境対応車ともいいます。エコロジー、環境とエコノミー、節約の性格をあわせ持つため、エコカーとも呼ばれています。地球温暖化の一つとされる二酸化炭素、ＣＯ2及び
ランニングコスト削減のため、公用車の電気自動車、ＥＶ、ハイブリッド車、ＨＶ、
プラグインハイブリッド車、ＰＨＶを導入してはどうでしょうか。導入推進等、検討も含め見解をお聞かせください。
次に、防災・減災対策について２点お尋ねをいたします。
１点目は、ドローンの導入推進についてであります。
近年、至るところで予期せぬ大きな自然災害が発生しています。災害時等の状況把握、水難時の人命救助等のため、ドローンを導入して実績を上げている自治体もありますが、豊岡市も導入してはどうでしょうか。災害時、人が行けないところでも、いち早く上空から状況が確認できますし、救援物資の搬入経路も判断できると思います。水難時にはいち早く救命浮き輪を投下したり、火災現場では状況把握及びモニターを見ながら指揮もできます。ほかにも、農業、林業等にも対応でき、とても大きな戦力になると思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
２点目は防災士、防災リーダーの育成についてであります。
防災士とは、地震や水害、土砂災害や台風などの自然災害や、火災や事故などの人的災害などに対し、自助、共助、協働を意識して、防災力を高めるための活動を行います。災害時に自分や家庭などを助ける自助、地域や職場で助け合う共助、企業や自治体、防災機関と協力する協働に対する技能や知識を習得し、実際の災害の被害を縮小させたり、災害に対しての意識を高める啓蒙活動などを行ったりもします。
このように、災害時に率先して活動できる有効な知識を有する防災士、防災リーダー、女性も含みますが、まだまだ必要だと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、犯罪防止について２点お尋ねをいたします。
１点目は、
特殊詐欺被害防止対策についてであります。
特殊詐欺の認知件数は平成２２年以降、平成２９年まで７年連続で増加しましたが、平成３０年は１万６，４９３件、前年比マイナス１，７１９件、マイナス９．４％と減少、また、被害額は３５６．８億円、前年比マイナス３８億円、マイナス９．６％と、平成２６年以降、４年連続で減少。しかしながら、認知件数、被害額ともに高水準で推移しており、依然として深刻な情勢。４１道府県において認知件数が減少した一方で、東京３，９１４件プラス４０４件、埼玉１，４２４件プラス１９１件、神奈川２，６０６件プラス１８３件と、認知件数が大幅に増加。１件当たりの被害額は２２８．９万円、マイナス０．１％でありました。
特殊詐欺、おれおれ詐欺、
振り込み詐欺等、多様化する被害の実態は、また、被害の周知及び注意喚起は素早くいろんな機関で行うべきだが、さらに、一向に減らない被害の撲滅のための課題は、そして対策はどうか。
２点目は、車上狙い、自転車盗など、被害の実態は、また、被害の周知及び注意喚起は素早くいろんな機関で行うべきだが、さらに、一向に減らない被害の撲滅のための課題と対応策はどうかお聞かせください。
次に、スポーツ推進についてお尋ねをいたします。地域クラブの
用具購入費助成についてであります。
地域クラブは兵庫県下、各小学校区全てに設置してあり、子供から高齢者までスポーツに親しみ、健康、体力を維持、増進し、地域の人々との交流を図ることを目指しています。兵庫県教育委員会は２０１９年度にスポーツクラブ２１ひょうごの地域クラブに、
スポーツ用具購入費助成を本年２月上旬に発表しましたが、購入用具及び金額等、詳細を周知すべきと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、広報紙等の簡単閲覧についてお尋ねをいたします。無料アプリでの配信についてであります。
広報紙等を掲載する無料アプリ、マチイロがあり、全国７５０自治体が導入しています。兵庫県内でも２７市町が導入済みで、豊岡市も平成２８年から導入していますが、多くの市民に知られていません。さらなる周知が必要だと思いますが、現状も踏まえ、どのように考えているのかお聞かせください。
以上、これで１回目の質問とさせていただきます。あとは質問席で行います。よろしくお願いいたします。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、ＬＥＤ化についてお答えをいたします。
公共施設のＬＥＤ化につきましては、具体的な推進計画は定めていませんが、これまでから、耐震化や
つり天井落下防止事業等の大規模改修にあわせて小・中学校の屋内運動場や文化施設等の水銀灯など、省エネ効果の高いものについて順次ＬＥＤ照明に交換をしています。今後も同様に、施設改修工事にあわせてＬＥＤ化を進めていきたいと考えています。
単に照明のＬＥＤ化のみを先行させた場合に、費用対効果が得られない場合も想定されます。例えば、高い天井ですと足場を組まなければいけませんので、実は足場を組む費用が高くついてしまって、収支が合わないというようなことがございますので、先ほど申し上げましたように、他の大きな工事等にあわせてやることが効率的であるというふうに考えているところです。今後、
公共施設再編計画等を勘案しながら、引き続き導入を進めていきたいというふうに考えております。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 私からは、子供の虐待、いじめ等、さまざまな要因の解消対策についてお答えをしたいと思います。
まず、児童虐待につきましては、２０１９年１月末現在で新規の
児童虐待相談件数は３１件、継続件数を含めると９１件となっています。議員ご指摘のネグレクトに分類されるケースにつきましては、学用品がそろわない、季節やサイズが合わない洋服を着てくるなど、貧困が要因にあると思われるケースもあります。このようなケースは、就学援助や保護者の就労支援などを関係窓口につないだりするなどの支援を行っています。
次に、いじめにつきましては、２０１９年１月末現在の認知件数は小学校で１２１件、中学校４８件となっており、昨年度同時期との比較では、小学校で約３倍の増加、中学校ではほぼ同じ件数となっています。これは学校が、いじめはどこでも誰にでも起こり得るものとの認識と、法におけるいじめの定義に基づき、いじめの積極的認知に努めていることによるものと捉えています。また、児童生徒を対象に、毎月
いじめアンケートを実施し、経済的な背景も含めた子供の訴えに敏感であるよう学校に対して指導しているところであります。
今後も関係機関と十分に連携し、未然防止、早期発見に向けた取り組みの充実と事案への組織的対応を進めるよう周知してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 私のほうからは、子供の虐待防止条例の制定についてお答えをいたします。
２０００年１１月に
児童虐待防止法が施行され、その後、重篤な児童虐待事案が発生するたびに、国等において検証が行われ、法改正も数回行われてきています。児童虐待が発生しても、市には子供の一時保護や児童養護施設への入所措置、保護者の親権停止等の家庭裁判所への申し立てをする権限がないため、市が
児童虐待防止条例を制定したとしても理念を規定するだけの条例となってしまいます。
市では２０１２年に、命への共感に満ちたまちづくり条例を制定し、命を守るまちづくりとして、安心して子供を産み、育て、子供たちの笑顔が輝くまちをつくるため、まちぐるみで
子育て支援活動を進めていきますと定めています。子供の命の大切さと子育てを支援することで児童虐待防止を啓発することはできますので、現段階では
児童虐待防止条例の制定は考えておりません。
次に、豊岡市、警察署、
豊岡こども家庭センターの情報共有等についてお尋ねがございました。これにつきましては、
豊岡こども家庭センターと市は、適切な役割分担、連携を図りつつ、市は子供に関する相談支援窓口として、市の母子保健や
子育て支援サービス等の利用などにより、児童虐待の未然防止や早期発見に努めています。
豊岡こども家庭センターは児童虐待の通告、相談から調査、面接、診断、鑑定、その間の子供の一時保護や援助、親への指導、さらに親権喪失や停止の家庭裁判所への手続、児童養護施設への入所、里親への委託など、専門的な対応を行っています。したがいまして、児童虐待通告や相談を受けて、市の
子育て支援サービス等を活用することで支援できると判断されるケースについては、市が中心になって対応いたします。
児童の安全確保に緊急性があるケースでは、専門的な対応が必要となりますので、立入調査、一時保護や児童福祉施設への入所措置の権限のある
豊岡こども家庭センターに、直ちに連絡いたします。
市及び
豊岡こども家庭センターは警察署とも相互に情報共有を図っており、連携をとりながら子供の安全確保に努めているところでございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 私のほうからは、母子家庭等の生活実態と今後の課題、また、こども食堂についてのお尋ねにお答えをしたいというふうに思います。
母子・父子家庭等ひとり親世帯の生活実態等につきましては、就労面では、ひとり親世帯の約５割近くが非正規雇用ということで就労形態が不安定であり、それに伴いまして、母子家庭では半数以上が年収２００万円以下というような状況で、収入が低い状態にございます。こうした現状から、特に母子家庭を中心に、安定した収入が得られますように、資格取得などに関します給付制度がございますので、これらの周知とあわせて就労支援を強化していくことが課題であるというふうに考えております。
また、子育て面では、親は子に生き方や生活習慣を教えるですとか、子の健康管理、また食生活が特に大変だというふうに感じている状況にございます。こうした現状から、子供への生活習慣づくり、また、子供とのかかわりについて支援をすることが課題であるというふうに考えます。
次に、こども食堂についてですけれども、貧困対策を通してだけでなく、子供の居場所づくりの一つとして全国的に広がっており、本市としましても、こども食堂に関します情報を発信し、今後、開設に向けた具体的な動きがあれば、開設に当たっての県の助成制度などもございますので、これらを紹介していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 市民生活部長。
○市民生活部長（井上 貢） まず、ＰＣＢ廃棄物の期限内処理についてお答えをさせていただきます。
ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、議員おっしゃいました特別措置法がございまして、その中で都道府県が状況を把握し、確実かつ適正な処理が行われるように必要な措置を講ずることと規定されております。この法律に基づきまして、兵庫県但馬県民局におきまして、２０１７年度に自家用電気工作物設置事業者を対象に、２０１８年度では１９８４年以前に起業された事業者を対象にアンケートを行われて、未届けのＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査が実施されております。
２０１７年度のアンケートの回答では、認知度はまだまだ低く、周知できていない、掘り起こしできていないという結果が出ています。２０１９年度以降、届け出のあった事業者を中心に、現地確認を含め検証し、周知徹底を図るという予定と聞いております。
なお、豊岡市といたしましても、法の規定に基づきまして、県と連携し、啓発に努めてまいりたいと考えています。
なお、２０１７年度に提出された県への豊岡市内のＰＣＢ廃棄物の数でございますが、４４事業者、１，２３７個、内訳といたしまして、高濃度、ＰＣＢ濃度の０．５％、５，０００ｐｐｍ超でございますけども、これが２０事業者で８４１個、低濃度ですが、２４事業者、３９６個でございます。
議員おっしゃったように、処理期限が定まっておりますので、期限内に処理するように普及啓発に県とともに邁進してまいりたいと思っております。
次に、犯罪防止についてです。
まず、
特殊詐欺被害防止対策についてです。本市の被害の実態でございますけども、昨年４月から１月までに市消費生活センターで受けた、還付金詐欺や架空請求詐欺などの特殊詐欺に関する相談件数は１１７件ありました。前年同期が７８件でございましたので、件数で３９件増、１．５倍という状況になっています。
一方、実際に被害が発生したものとして警察から報告があったのは３件の４２８万円、前年度の９件と比べて件数自体は減少していますが、被害額の減少はわずかなものとなっています。
次に、周知及び注意喚起でございます。振り込め詐欺の電話は短期間に同じ地域に集中する傾向にあります。市内で詐欺事案が発生し、被害が拡大するおそれがあるときは、市は警察と連携して速やかに詐欺被害防止の周知及び注意喚起を行っています。具体的には、市は防災行政無線やＦＭジャングルを使って市民の皆さんに注意を促す一方、警察はひょうご防犯ネットで情報を配信するとともに、コンビニや金融機関へ詐欺被害防止の協力を依頼し、あわせて各所のＡＴＭコーナーで利用者への声かけなどを行っておられます。
また、県の但馬消費生活センターに情報提供を行っておりまして、但馬消費者問題連絡会議の構成団体である県民局、近隣の市町及び社会福祉協議会にも周知を行い、広域的な被害防止も図っているところでございます。
次に、撲滅のための課題と対応策でございます。詐欺の手口は市職員をかたる還付金詐欺、あるいは架空請求はがきの送付など、毎年のように新たな手口が発生しており、機敏な対応が必要であり、それが課題と認識しております。
詐欺被害の撲滅のためには、まず、市民の皆さんにその手口を知っていただき、どのように対応すればよいかの知識を持っていただく必要があると考えています。そのため市の消費生活センターでは、消費生活相談員が国民生活センターや研修等から最新の手口を学習して、市民の皆さんに対して、出前講座である、くらしの安全・安心講座や、５月の消費者月間イベントなどの機会を捉えて、詐欺の手口の周知と啓発を行うとともに市広報や市のホームページにも掲載をしているところです。
また、詐欺犯は高齢者を狙うことが多い傾向にあることから、地域の中で高齢者の見守り活動に従事しておられる民生児童委員さん、あるいは民生協力委員さん、福祉委員さん等にも詐欺被害防止に関する知識を取得していただけるよう、啓発講座も開催しているところでございます。
次に、車上狙い、自転車盗等被害防止対策でございます。
まず、被害の実態と対策でございますが、車上狙いにつきましては、昨年１年間で３０件発生し、前年の３３件に対して３件の減となっています。自転車盗については同じく５７件発生し、前年の７６件に対して１９件減少している状況です。
これらの犯罪が発生した場合は、まず、通常の場合は警察に通報されるため、市では実態を把握することができていません。車上狙いが多発し、その被害防止のために警察から市民の皆さんへの周知の依頼があった場合は、防災行政無線で注意喚起を行っているところです。
また、警察から自転車盗捜査のため捜査関係事項照会書に基づく要請があった場合には、市が設置しています防犯カメラの映像データを提供することで捜査協力も行っているところです。
周知及び注意喚起についてでございます。警察や防犯協会は、自動車内にかばんや貴重品を置かないといった車上狙い対策や、自転車の鍵を２つ施錠するツーロック、盗難に遭った車両の所有者を特定するための防犯登録など、自転車盗対策の周知を行っておられます。市といたしましても、引き続き警察と協力し、周知、啓発を行ってまいります。
撲滅のための課題と対応策についてです。車上狙いについては、かばんや貴重品を車内に放置したままにしていると車上狙いを誘発するといったことになります。ふだん何げなくしていることでも、このような知識や事例等を知ることで被害防止を図ることができると考えています。
自転車盗につきましては、警察や防犯協会が盗難被害防止のため啓発をされているところであり、加えて、年４回の交通安全運動の期間中に自転車キャンペーンなどの機会を通じて周知を図っていきます。
これら窃盗犯からの被害防止につきましては、引き続き警察と協力し、適時適切な対応を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 私からは、エコカーの導入推進につきましてお答えいたします。
本市の公用車は、現在、ハイブリッド車を１４台、そのうち６台は買い取り、８台はリース車でございます。
プラグインハイブリッド車を１台、これは買い取り所有ということになっております。それぞれ所有しておりまして、電気自動車については導入しておりません。
エコカーにつきましては、今後も車両更新時に価格面等も考慮した上で、随時導入するように努めてまいります。
なお、電気自動車につきましては、今のところ導入の予定はございませんが、今後に備え、車両価格等の動向に注意してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 防災監。
○防災監（垣江 重人） それでは、私からは、ドローンの導入について答弁させていただきます。
ドローンは、風水害や土砂災害、地震などの被災現場を上空から確認することができるため、被害調査や災害復旧などに有用であると認識しているところです。しかし、有効に活用するためには平時から操縦に習熟しておく必要があるため、いざというときは民間事業者の力をかりるべく災害時応援協定を締結しているところです。防災専用として導入する考えは今のところございません。
次に、防災士、防災リーダーの育成についてお答えします。
災害時に防災士や防災リーダーなど、防災の専門家が地域におられることは大変心強いことだと思います。そのため、兵庫県が実施されている防災リーダー養成講座の本市における開催要請や実施時の会場提供など、さまざまな協力をしてまいりました。結果として、１月末現在で、本市には１４２名の防災士が在住されております。ただ、地域防災は専門家がおられることが絶対条件ではありません。知識も大切ですが、まずは意欲が必要だと思います。地域に対する愛着や熱意を持った方こそが地域防災リーダーとしてふさわしいと考えています。
市は地域防災リーダーの育成のために、研修会の開催を初め、さまざまな防災情報の提供に努めていきたいと考えています。地域の要請に応じ、夜間、休日にかかわらず職員を派遣し、普及啓発に努めてまいります。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 消防長。
○消防長（田邊 光之） 私からは、ドローンを使用した水難時の人命救助等についてお答えします。
水難時の活動について上空からの捜索が必要なときは、兵庫県消防防災航空隊や兵庫県警察本部航空隊のヘリコプターが、要請から約３０分で豊岡市上空に到着することができるため、現在のところ導入の検討はいたしておりません。
次に、浮き輪の投下についてもお尋ねをいただきました。浮き輪につきましては、外形約７０センチ、重さ約２．５キログラム、こういった仕様のものでございます。これを溺れている人に投下するという現実ですけども、実は、溺れている人が水面に浮いておられるのは約１分程度と言われています。この短い時間で消防隊が現場到着することはほぼ不可能という状況で、投下するっていうことが現実的には薄いかなというふうに考えています。
さらに、この２．５キログラムの浮き輪を投下するということになれば、一定の高さから落下させますので、溺れている人自体にこれが当たるという危険性もございます。水面上で浮いて待っていられる方につきましては、それが確認できればすぐにボート隊を出動させておりますので、そちらの救助が有効であるというふうに考えています。
次に、火災現場での指揮に活用したらどうかということについてもお尋ねをいただきました。大規模な現場で有効かとは考えます。ちなみに、２７年１月３日に起きました城崎温泉街の火災につきましては、街区の面積は約４，５００平方メートル、そのうち１，５００メートルが焼失しております。この現場に対しましても、その当時、消防団長、副団長以下、現場の情報をしっかりと伝えていただき、ドローンでの活用ということは、そういうことは必要なかったという現実もございます。
さらに、火災による上昇気流によるドローンの墜落、周囲の住宅地での電波障害による墜落等も考えられますので、慎重な検討が必要かと考えております。
今後は、消防本部としましては、他都市の導入状況や活動実績等の結果を踏まえ、さらに当消防本部の消防需要と照らし合わせて検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） 私からは、県によりますスポーツクラブ２１に対するスポーツ用具の設置につきましてお答えをさせていただきます。
県の新年度予算で発表されましたスポーツクラブ２１への運動器具等の設置については、現時点において、市に対してまだ本制度について説明等がないのが現状でございます。今後、県において開催されるスポーツクラブ２１の担当者会議で情報が提供されるものと考えておりますので、県から詳細な情報提供があり次第、各スポーツクラブへの周知を行い、適切に事務を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） 政策調整部長。
○政策調整部長（土生田 哉） 広報紙等を掲載します無料アプリ、マチイロというもの、こちらの周知につきましては、アプリケーションの提供元との協定に基づきまして、広報とよおかや市の公式ウエブサイトなどで定期的に周知に努めております。
特にアプリ導入時、２０１６年でございましたが、こちらでは市長の定例記者会見や広報とよおか、行政情報放送なども活用して広く周知に努めてまいりました。
現在の登録ユーザー数は、２月の２６日現在で７３９件となっております。自宅に届きます広報とよおかで、市民の方々、十分な情報収集をしていらっしゃるということが一つアプリの普及に影響しているのかなと。それから、公共交通機関で通勤される方も少ないということがありますので、途中で見るという必要性、そんなものも本市の場合、どうなのかなというところもございます。ただ、引き続き周知のほうに努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） それぞれ回答をいただきました。
それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、子供の虐待防止条例の制定についてお尋ねをいたします。
子供の虐待は、先ほど次長も言われましたように、本当に子供の健やかな成長及び発達並びに人格の形成に重大な影響を与える著しい人権侵害行為であります。何人も子供の虐待はしてはならない。
昨年３月に東京都目黒区で起きた船戸結愛ちゃん、当時５歳の死亡事件など、児童虐待事案が相次いでおります。こうした中、全国の自治体では、児童を虐待から守るための条例を整備する動きが目立ってきております。
先ほどの答弁で、条例の制定は検討していませんとのことではありますが、資料を確認しますと、豊岡市
児童虐待相談件数でも、２７年度、４５件、２８年度は７０件、２９年度は８３件と確実にふえております。また、兵庫県こども家庭センター、
児童虐待相談件数でも、２７年度は２０件、２８年度は５６件、２９年度は５８件と、これも確実にふえておるのが現状です。
このような数値をどのように認識をされているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 件数につきましては、全国的にも増加傾向にございます。ただ、この件数の増加といいますのは、今まで児童虐待といいますのは家庭の中で起きていたということがあり、なかなか発見されにくかったという現状があったと思います。ただ、最近のさまざまな啓発活動やら社会的な意識の高まりにより、通報されたりとか発見されるケースがふえてきたということがあり、増加しているということも一つあるというふうに考えております。
そのような中で、この増加につきましては、大変こちらのほうも心配しております。ただ、中には虐待の一歩手前で、グレーゾーン、まだ虐待までには行ってないけども育児に悩んでいるっていう方もある、そのような早い段階で発見できたケースもございますので、全てが否定的には見られず、肯定的に見られる部分もあるかなというふうに考えてはおります。ただ、やはり未然防止ということが重要であるということは認識しております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） 次長が言われるのもそのとおりだと思いますけど、やはり、こういうことは全国的にも条例制定で広がっておりますので、それはもう豊岡市も絶対してくれじゃなしに、いろんな自治体で条例制定しておりますので、一度そういうところも見ていただいて、研究もしていただいて、検討もすべきだと思っております。その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 他の自治体の条例も拝見させていただきました。おおむね市や市民の役割、あとは、理念を掲載されたような内容というところが多くございました。
そういった意味でいいますと、先ほども申し上げました、豊岡市には命への共感に満ちたまちづくり条例というものがございます。その条例の理念を、基本計画なり、さまざまな施策の根底に置くということにしておりますので、豊岡市においては、これで足りるのかなというふうに考えております。
先ほど議員さんがおっしゃいました、人権についてということがございましたが、それについては、第８条のところで、全ての人が人権侵害を受けることなく、生涯を通じて健やかに暮らすことができるまちにするため、人権教育や啓発を進めてまいりますという、このようにも記載されております。この中に子供も含まれておりますので、こちらのほうで市民の人権を守っていきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） それは、言われるのはそのとおりだと思いますけどね。やはり子供の虐待いうのは、これはもうゼロを目指していただきたい。どこの方もそのように思っておりますので、豊岡市だけがいいんじゃなしに、もう全ての子供たちが健全に健やかに成長することが子供の人権にも該当しますので、ぜひ、その辺も、次長もいろいろと研究していただいて、いろんなことを、豊岡市の子供たちが健やかに成長及び発達できますような環境づくりを、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
いま一度、何か言いたいことがありましたら、どうぞ。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 議員さんと同じように、子供の安全を守りたいという気持ちは、私たちも同じような気持ちでございますので、さまざまな手だてで虐待が、今までは早期発見、早期対応というふうに申し上げておりましたが、やはり未然防止ということが一番大切だというふうに考えておりますので、その対応をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） ぜひそのように、よろしくお願いしたいと思います。期待をしておりますので、よろしくお願いします。
次は、子供の虐待、情報共有でありますけど、事案があったときの豊岡市、また警察、
豊岡こども家庭センターの情報共有でありますけど、一つの事案があったときに情報共有が、警察、
豊岡こども家庭センター、また豊岡市、こういうところで時間的なものは、日数的なものはどれぐらいで情報共有できますか。そして対応はすぐできるかどうか、その辺も確認させてください。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 全ての件に関しまして、例えば市に入りました分についても、こども家庭センターには情報を提供しております。逆に、県のほうに入りました件についても、家庭状況とかの照会がございますので、必ず、すぐに市のほうにも情報が入ってまいります。警察につきましては、直接警察に入ります場合もございます。そのときには必ず県と市と両方ともにすぐに連絡が入りますので、全ての件において情報を共有、すぐにさせていただいてる状況でございます。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） すぐにということで、時間的なものか日数的なものかよくわかりませんけど、この３者、それ以上かもしれませんけど、どれぐらいの頻度で情報共有的な、定期的な会談はされとるんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 定期的な会談といいますと要保護児童対策協議会というのがございまして、それにつきましては、代表者会議というものがあって、それは年に１回あります。それ以外に、個別のケースの会議があったりとか、あと、専門的な検討会議がございます。
例えば、個別のケースにつきましては、警察が入る場合とそうでない場合、そのケースによって集まるメンバーがかわってまいりますが、ことしにつきましては２４回開催したっていう現状でございます。ただ、内容によってどのような担当がかかわってくるかというのは、違うという状況はございます。間違いなく豊岡市とこども家庭センターは入ってまいります。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） こども家庭センターと市は、最新の情報共有は必ずしていただきたいと思います。それプラスアルファ警察ということで、よろしくお願いしたいと思います。
次は、子供の貧困対策についてお聞かせいただきたいと思います。
子供の貧困対策は、子供等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を国及び地方公共団体の関係機関と相互の密接な連携のもとに、関係分野における総合的な取り組みとして行われなければならないとしております。２７年から２９年までの母子家庭は６００人前後、父子家庭は５０人前後、合計６５０人前後で推移していますが、生活実態はどのように確認とか認識はされているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 先ほどもお答えをしましたように、母子家庭が特に生活の状態として経済的には非常に厳しい状況にあると。非正規雇用という方が半数を占めております。２００万円以下の年収ということで区分されます方が５４％ということで、大半の方が２００万円以下というような状況にございますので、経済的には非常に厳しい中での生活を強いられてるというのが実態としては見えるということでございます。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） 本当に２００万円以下の収入でやっておられる方が５４％もおられるということなんですけど、こういう人たちの相談や何かは逐一されてるんでしょうか。定期的にされてるんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） こちらのほうは児童扶養手当等の支給もございます。そういった適切なタイミングでの対応もいたしておりますし、先ほどもお答えしましたけれども、就労の関係で、今生活が厳しいけれども、例えば看護師の資格を取って、以降、看護師として就労していきたいというような場合に、研修を受けていただくための期間中の手当というようなものを、給付金として出すというようなことも相談に乗りながら対応しているというような状況でございます。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） ぜひ適切な相談とか、親身になって、その人の立場、家庭のことも十分踏まえて相談に乗っていって、適切な指導をしていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
次は、余り食事が十分にとれていない子、また１人で食事をしている子たちに、笑顔いっぱい、みんなで食べるとおいしいねの合い言葉のもとでドーナツこども食堂を毎月、第２、第４木曜日、１１時から１３時まで、幼児から中学生まで１００円、高校生以上は３００円の低額で食事を出しています。これは城南町の豊岡健康福祉センター３階で行っていますが、開設はできていないとか、そういう答弁があったと思いますけど、この辺の情報はどうなんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 今、お尋ねいただきましたように、ドーナツこども食堂は月に２回、そのように実施をされております。さらに、新たにあるようであれば、そこはまた相談に乗っていきたいということで先ほどは答弁をさせていただいたところです。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） その辺はもう承知しているということでよろしかったですけど。そしたら、これ、助成はどれぐらいされているのか、その辺もお聞きしたいと思いますし、また、助成されているんだったら、その金額の根拠、また、その金額は十分かどうかも教えていただきたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） ただいまの、こども食堂そのものの運営に関してということでの助成はいたしておりません。こども食堂を開設されるときに、県の補助制度ということで２０万円の補助制度がございますので、こちらのほうを周知いただくと。こちらのドーナツの会のこども食堂にもそれは広報はされているところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） 県の補助は２０万円ということでしたけど、市のほうの補助とか、その辺の助成は何もないんでしょうか。そして今後、その辺は検討するとか、その辺のお考えはあるんでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） こども食堂の運営そのものに関して、現在のところでは助成制度というものは設けておりません。このこども食堂というのが、先ほども言いましたように、子供の貧困だけをテーマにということでもなく、どちらかといえば子供の居場所づくりというようなことでもございます。そのほかの制度との関連もありながら、こういう食堂を運営されているというのが実態かな。特に、このドーナツの会につきましては貧困の対策という部分の狙いもありますけれども、居場所づくり、それから、ひきこもり対策というような、総合的な面でこういう運営をされているということでございますので。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） 総合的なことで取り組まれているのを、私はそれで本当にいいことだと思っております。
その辺も踏まえて、また部長のほうも確認もしていただいて、いろんなことも研究していただければと思っております。このＮＰＯ法人ですけど、民間の方々がかなり支援をされておられます。その辺の情報はご存じでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 食料提供等々も民間のほうのご協力をいただいてやっておられる。そこに大体、１回６０人余りの大人の方から子供の方まで参加をされていてという状況もよくお聞かせをいただいております。その辺の情報共有はさせていただいております。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） 部長、その辺の情報は知っておられるんだったら、一度また見ていただいて、どういう活動をされているか、その辺も十分見ていただいて、また今後のために研究、検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次は、子供が原因でいじめとかそういうことでありますけど、資料を見ますと、小学校で平成２７年は１６人、２８年は３１人、２９年は７６人。中学校では平成２７年は７人、２８年は４２人、２９年は４９人と。合計では平成２７年は２３人、２８年は７３人、２９年は１２５人と、これはかなりふえております。また、これは毎月の
いじめアンケートとか親からの訴えとか、いろんなことも書いてありますけど、その辺で、これはほとんどの情報が出ていると、教育長はお考えでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 件数がふえたことは、平成２６年にいじめの捉え方、定義が変わったことと、それから、もうとにかく本人がこれはいじめられてると不快感を感じたら、まずいじめじゃないかと疑ってかかろうという、そういうことですので、これは人じゃなくて認知件数ですので、件数上がってますから、ほぼほぼ上がってきてるんではないかなというふうに思ってます。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） 教育長のほうで、ほぼ出ているという認識であれば、そうなのかなと思いますけど、本当に小さい芽でも未然に摘んでいただくように、いじめがひどくならないように、そういう対応をしっかりとやっていただきたいと思ってますので、よろしくお願いします。
次に、ＰＣＢ廃棄物の件であります。これは期限内に処理をするようにということで、私も先ほど言いましたけど、豊岡市内のＰＣＢの廃棄物は、先ほど４４事業者、１，２３７個というふうに答弁もされたと思います。そして、処理計画表はもう事業者が作成するもので個別には把握されてないと。これは県民局の環境課のところでありますけど、これは環境省から指導があると思うんですけど、こういう処理が、処理数も集計されていないということも県民局のほうでは書いておられますけど、そんなんで本当によろしいんでしょうか。これ、環境省からの指導が県のほうにもしっかり伝わってない、また、市のほうにもその情報が来てないということなんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 市民生活部長。
○市民生活部長（井上 貢） 状況はちょっと県の内部のことなので十分な把握はいたしておりませんが、先ほど申し上げた、２つのアンケートを事業所を対象にしてやっております。その結果、２０１７年にやった結果を見ますと、一部の阪神間の都市を除いた回答でＰＣＢを保有しているのはわずか２．７％、それから、未回答だとか未達が全体の４５．３％もあるということがあって、冒頭申し上げたように、まだまだ掘り起こし自体、あるいは制度の周知自体ができてないという、まだその段階なんだろうなという感じがしてなりません。
したがいまして、やはり豊岡市内のＰＣＢについて、できるだけ早く処理をする。期限が決まってますので、豊岡市も事業所の中で持ってますので、こういったことをきちっと処理をしていく、計画書を出すということを啓発していきたいと思ってます。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） 本当に１点だけ確認させていただきます。ＰＣＢの有害、その辺は認識はどうでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 市民生活部長。
○市民生活部長（井上 貢） ＰＣＢにつきましては、その病状的なものですか。失礼……。
○議員（21番 西田 真） 危険度。
○市民生活部長（井上 貢） 大変危険なものだというふうに理解をしてまして、まず毒性が非常に高いということ、それから脂肪組織に蓄積しやすい、発がん性がある、皮膚障害を起こす、内臓障害が起こる、あるいはホルモン異常を起こすというふうなことで聞いてます。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） ＰＣＢいうのは本当に有害物質でありますので、その辺の認識もしっかり持っていただいて、もう県とかその辺にも、こっちのほうから積極的にどうなっとるかとかいうような格好で、ＰＣＢの期限も決まってますので、廃棄の、その辺もしっかり対応していただきたいと思います。
次に、公共施設のＬＥＤ化推進についてであります。これは平成２２年６月１８日の閣議決定で、グリーンイノベーションによる環境・
エネルギー大国戦略の一つとして、高効率の次世代照明、ＬＥＤ照明、有機ＥＬ照明ですけど、これは２０２０年までにフローで１００％、２０３０年までにストックで１００％普及させる目標を掲げております。これは先ほども言ったとおりです。
ただ、日本再生戦略、平成２４年７月３１日の閣議決定で、２０２０年までに公的設備、施設のＬＥＤ等、高効率照明の導入率１００％達成の方針が示されたと言いましたし、資料にもそういうふうに書いてあります。市役所議場、豊岡稽古堂は２０２３年実施予定となっておりますけど、これは２０２０年までに閣議決定している方針に沿わないと思いますけど、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 政策調整部長。
○政策調整部長（土生田 哉） 方針のほうは承知をしておりますけれども、やはり施設そのもののメンテナンスサイクルのほうと合わせませんと財政負担等も伴ってまいります。それらも慎重に見きわめた上、対応したいと考えております。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） ２０２０年までというのは、あくまでも目標でよろしいんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 政策調整部長。
○政策調整部長（土生田 哉） 私どもはそのように理解をいたしております。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） 閣議決定で２０２０年までとなってますので、それは目標であるならば、まず、先ほども市長も言われましたように、単独ではなかなか費用もかかるということでありますけど、確実に早くＬＥＤに、ＣＯ2削減もあるし、
ランニングコスト削減もありますので、その辺も含めて対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、エコカー導入についてお尋ねをいたします。現在、１４台の導入ということでありました。２７年から２９年の３年間で、資料いただきましたけど、わずかに４台のハイブリッド車の導入というところでありました。これはリースが終わった後に順次切りかえていくというやな計画というのはないんでしょうか、どうなんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） リースの契約が終わって更新するときには、そのままハイブリッドのほうで更新させていただくということにしております。その分が４台ということでございます。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） それ以上ＣＯ2の削減とかランニングコスト、豊岡市も環境政策で環境の問題でも結構力入れてるということを言っとられますけど、その辺の車に対するＣＯ2削減の件で、こういうリースの切りかえ時にどんどん更新していくというような考え、計画はないでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） リース車更新のときにはハイブリッド車に更新していきたいという考えはそのまま変わりませんが、特殊な自動車を除いた公用車は２２６台程度持ってるんですけども、そのうちの６４％は軽自動車での対応ということになっておりまして、軽自動車につきましてはハイブリッド車というのが少ないということと、価格的にも少し高い、４ＷＤでの車両がないというふうなことで、現在は、そこについては、ハイブリッド車という形では進めてきておれないという状況です。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） ぜひ、環境の問題もありますので、その辺は順次検討していただいて、１台ずつでもそういうエコカーのほうに切りかえていただくように要望しておきます。よろしくお願いします。
次に、ドローンについて確認をさせていただきます。先日、会派のほうで焼津市のほうに行って確認をさせていただきました。実際に市のほうでは一生懸命災害対策等々に使っておられて、焼津市長は、災害対策本部の機能強化、災害情報の見える化の推進を目的に導入したとしております。活用は、災害現場の調査、災害状況の確認、防火訓練や水防演習、消防との合同訓練、道路、河川、橋りょうなどの状況調査、海岸の堆積物や侵食状況調査、農道管理、土砂崩落確認等々、また、獣害対策とか獣害生息状況調査とか多岐にわたっております。こういうことも一度、焼津市にも確認をしていただいて、実際にどういうことをしているんかということも資料も見ていただいて、今後の検討をしていただきたいと思いますけど、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 防災監。
○防災監（垣江 重人） 質問をいただきましたことによって焼津市のほうの資料をいろいろ調べてみました。そうすると、ドローン隊だけで焼津市防災航空隊というものを結成されてまして、１６名がそれにかかわっておられます。やっぱり限られた職員の中で、どこを重点的にやるかということを考えたときに、ドローンに関しては、やはり民間の力をかりて、我々はまた別の方面に力を注ぐ、そういう考えで今のところ考えております。ただ、いろんな地域の情報というのは確認したいと思いますので、さらに調査はしたいと思います。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） ぜひ、いろんな情報をお聞きになって調査研究して、また今後、何らかの対応ができるような考えもしていただければ非常にありがたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、地域クラブの
用具購入費助成の分です。これは新聞に出ていたんですけど、トレーニング用具や体力測定機器、また、野球ボールをまとに当てて遊ぶストライクボード等々、いろいろとありました。こういう情報は入ってないんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） まだ正式に県のほうから情報が入ってきておりませんでして、我々といたしましても、新聞報道であった程度の情報しか持ち合わせていないのが現状でございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 西田真議員。
○議員（21番 西田 真） 早く情報を収集していただいて、２９、豊岡市にもありますので、その辺の情報提供もしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
○議長（関貫久仁郎） 以上で西田真議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（関貫久仁郎） 暫時休憩します。再開は１０時５０分。
午前１０時３６分休憩
────────────────────
午前１０時５０分再開
○議長（関貫久仁郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、１０番、奥村忠俊議員。（拍手）
〔奥村忠俊議員 登壇〕
○議員（10番 奥村 忠俊） それでは、奥村でございます。
先日、世界的に大ヒットしておりますイギリスのロックバンド、４０年ほど前にはやったわけですけども、「ボヘミアン・ラプソディ」という映画を豊劇で、また、もう一回は京都で見てまいりました。若かりしころ、４０年も前ですから私も青年でございましたんで、非常にいいリズムで、久しぶりに思い出して、ああ、やっぱりよかったなと、こう思っております。知人からそのＣＤも借りまして、車に積んで毎日毎日聞いても飽きないと。体が踊るようで、そうすると事故を起こさないかなと思ってみたり、誰かがどっかで見ておると、大恥をかいてるんではないかと思いながら楽しんでるわけでございます。
先日、市長さんともお会いすることがあって、お話しする中で、その話をいたしましたら、私も見ましたよと言われたんで、僕、物すごくうれしくなったんですね。やっぱり、少し私、上ですけども、同じような感覚でというふうに思っております。
それでは、通告に従いまして質問したいと思います。
まず初めに、豊岡市のバイオマスタウン構想についてお尋ねをいたします。
豊岡市のバイオマスタウン構想は、豊岡市内の約８０％を占める豊かな森林とその間に広がる農地、中央を悠々と流れる円山川など、豊かで個性的な資源を保全、再生、利活用することで、循環型社会の実現や産業の活性化による地域振興を図ることを目指して、平成１９年３月に策定・公表をされましたとあります。ことしで１２年目を迎えるわけであります。
豊岡市バイオマスタウン構想は、木質バイオマスを原料にペレットを製造し、ストーブやボイラーで使用する。また、菜種油、廃食用油などを利用してバイオディーゼル燃料にしていく。さらに、堆肥化によって健康な食べ物を育てるという３つの柱で構成されています。その中心的な事業が、豊岡ペレットを製造、販売する取り組みでありました。しかし今回、このペレットの製造、販売を中止して、かわりに木製チップを製造、販売するという方向転換が示されました。
そこで何点かお尋ねをしたいと思います。
バイオマスタウン構想は３つの柱から構成されておりますけれども、それぞれについて取り組まれてきたわけでありますが、それの到達点でありますとか、あるいは評価等について、また、今後の事業推進等も聞かせていただきたいと思います。
ペレットの製造から木質チップ製造に転換することは、昨日の答弁でも聞かせていただきました。しかし、ストーブは学校、公共施設などに３３８台、民間に５６台、合わせて３９４台が使われているように思います。また、ペレットボイラーは６基があります。これらの燃料に使うペレットは生産が終わりますとどこから調達をしてくるのか、また、ペレットの単価と、これまで灯油といいますか、そういったものとの関係が話されましたけれども、現在、ペレットを使うために単価というのは幾らぐらいするのか、その点につきましても教えていただきたいと思います。
今、学校の空調設備が進められています。空調は冷房だけで、冬期はペレットストーブを使用するということを聞きますけれども、この燃料はどうなるのか、どこで確保をされるのか教えてください。
木質チップは朝来バイオマス発電所に供給するほうが森林組合の経営上有利であるようですが、その理由、また収支予定等についてお聞かせください。
豊岡ペレット株式会社の従業員は現在１名です。チップ製造にはどの程度の人数が今後必要になるのか、また、今の従業員につきましてはどのようにされるのか、この点もお聞かせください。
また、バイオマスタウン構想の菜の花プロジェクトや、あるいはバイオディーゼル燃料の製造等につきましても、改めてお聞かせください。
２つ目は、子供の貧困についてお尋ねをいたします。
豊岡市では、これまで子供の貧困等を把握できていなかったようですけれども、今回、国民生活基礎調査を踏まえて、相対的貧困率を算出した結果、市民全体の相対的貧困率は１５．８％であることがわかりました。全国に比べてやや低い数字であるが、ひとり親世帯の相対的貧困率は５８．５％と、全国よりも高い数字となっている報告がありました。この調査結果を見られてどのような感想を持たれたのか、これについてお聞きします。
貧困率は高い、その原因は幾つかあると思いますけども、具体的な原因につきましても説明をしていただきたい。
単身世帯の相対的貧困率は５２．１％、全国平均が３４．７％、豊岡市は１７．５％高くなっているわけであります。また、女性世帯主の相対的貧困率は、全国が３１．５％に対して豊岡市は６７．６％、２倍以上になっております。これは豊岡市の、貧しいと言えば失礼でございますけども、女性世帯が全国の２倍以上暮らしているというふうに見たらいいのか、この点についても説明を願います。
子供の貧困の取り組みについて、その目的が書かれています。貧困世帯の再生産を生んではならない、子供の将来が育った環境によって左右されることのないよう貧困の状況、あるいは、状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するため、子供の貧困対策を推進するとあります。
重点課題が４項目上げられております。子供の学力を含めた資質、能力の向上、生活困窮など課題を抱える子供や家庭の発見、支援、母子家庭など子育て世代への就労支援、子供とのかかわりなど親への支援とありますが、これらを実践するための体制は十分できているのかどうか。大変な仕事であると思いますが、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
２つ目の、豊岡市の現在の貧困対策、支援事業について資料をいただきました。内容は経済的な支援、生活支援、教育支援、就労支援で、全５３事業があります。これらの支援策は対象者に十分行き渡っているのかどうか、この点についてもお尋ねいたします。
３項目めの、移住定住についてお尋ねをいたします。
日本の人口減少は既に始まっており、合併した豊岡市でも旧１市５町全てで人口減少が見られます。２００５年と２０１５年の国勢調査を見ると、市全体でマイナス７．８％、旧町単位で見れば、但東町が１，０１８人減、１９．３％、竹野町が９４８人の減、１７．４％となっています。このまま推移すれば、町全体が極めて深刻な状態になると心配をいたしております。竹野町の川湊再生プロジェクト事業、但東町でのプロジェクト事業がありましたが、それぞれどのようなものであったか、町民の方々の関心はどうであったか、また、見えてきたものがあったのかどうか、この点についてもお尋ねをいたします。
３１年度予算が乗せられておりますけれども、その取り組み内容、新たな工夫、目標などについて説明を願います。
移住定住について、市としましても取り組まれておりますけれども、資料によれば、平成２７年度から３０年度までの４年間で８０組、１７５人となっています。一方、相談窓口への問い合わせは７８２件で、成功率は１０．２％です。この数字が高いのか低いのかはわかりませんが、成功しなかった人が移住定住されなかった、諦めたと、その主な理由は何であったのか教えていただきたいと思います。
移住希望者の要望はどのようなものがあったか、そして、それに対する市の対応はどうであったのか、このことにつきましてもお聞かせください。
去る１月３０日、３１日と、会派で岡山県の美作市に、空き家、移住定住について視察に行きました。美作市では、まず、地域おこし協力隊を受け入れ、この協力隊員が定住する率が高いことがありました。これまで２９人の協力隊があって、任期終了後、約５０％の定着率であったことがわかりました。協力隊の力をかりて村おこしをしていく。協力隊が知人、友人、あるいは問い合わせ者などに直接呼びかける、そこに若い人が集まるという形が定着しているように思いました。
施策の一つを紹介しますと、豊岡市でも実施しておりますお試し住宅があります。豊岡の場合、市営住宅になっておりますけれども、美作市は古い比較的しっかりした空き家を活用されています。所有者と市が１０年間の賃貸契約を結ぶ。市はこの空き家を５００万円、県の補助が３分の１と書いてありましたけれども、かけて改修をする。入居希望者が契約、その期間は１年未満ということになっています。家賃は二、三万円。この家はその家がある区が管理をすることになっています。家賃は区のほうに管理賃として入る仕組みになっているわけです。ここを利用した人は美作市内の空き家などをその後購入したり、あるいは、田舎暮らしをしてる人もかなりあるようであります。
豊岡市でも市営住宅を活用されていますけども、その他、直接田舎の家を研究して、そのようなことをやったらどうかなと、このように感じた次第でありまして、その点についてご所見をお聞きしたいと思います。
以上で第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、子供の貧困対策についてお答えをいたします。
まず、調査結果の感想をというご質問をいただきました。これまで日本全体の数値から想像するしかなかったわけでありますけれども、このたび豊岡市の実態が数値の上で明らかになりました。このことから、いわばさまざまな施策の出発点であるというふうに理解をいたしております。問題は、絶対的貧困の話じゃなくて相対的貧困ということでございますので、このことについて重々留意をしながら物事を進めていく必要はあるものというふうに考えております。
貧困率の高い原因ということですけれども、豊岡市の貧困率は高いわけではありませんで、高いのはひとり親世帯の貧困率が全国の貧困率よりも高い。とりわけ母子家庭の相対的な貧困率が全国平均を相当高いということでございますので、ここのところに焦点を当てるというのも一つの考え方だろうというふうに思っています。
本市のひとり親世帯の相対的貧困率が全国に比べて高い要因につきましては、特に母子家庭の非正規雇用の割合が高く、就労収入が低いということが考えられます。このため、豊岡市の子供貧困対策で掲げている重点取り組みの、母子家庭等に対する就労相談支援機能と就労支援制度啓発の強化に取り組んでいきたいというふうに考えておるところです。
ちなみに、豊岡の子供のうちの１２．７％は相対的貧困と言われる状況の中にあると、実数でいきますと１，７１９人ということであります。さらに、それを母子家庭の相対的貧困の中で見ますと、相対的貧困にある母子家庭の数が３９２世帯、子供の数が６６５人ということでございますので、これが要はマックスであると。
私たちは豊岡市全体の貧困対策をやりたいと思ってこういうことを調査をしたのではなくって、子供の貧困対策をどのようにするかということを考えたいということでスタートをいたしたところでございますので、特に、今申し上げたような子供たちに焦点を当てながら対策をとっていきたいというふうに思ってます。
ただ、ちなみに、この調査結果には留意事項がついておりまして、全国の集計の中には非課税収入が入っています。遺族年金でありますとか、あるいは児童手当、それから生活保護の場合い、仕送り、こういったものが収入に入っておりますけど、豊岡の場合にはそれは除かれておりますので、全体的に豊岡市民の所得というのが少なく出てきてる。ということは、まず、よくそこは留意すべきだというふうに思っております。
それから、重点課題についてでありますけれども、もう既にお示しいたしておりますように、子供の貧困対策として４つの重点対策をお示しをしているところでございます。基本的に、先日来お答えをいたしておりますように、貧困家庭にいる子供が相対的にということでありますけれども、そうでない家庭にいる子供に比べて、小学校に入る段階で既に非認知能力にかなり差があること。それが、なかなかその差が縮まらない、あるいは子供の非認知能力が上がっていかない。そのまま放置しておきますと、これもあくまで平均の話ですので、もっと早く出る子もあれば遅い子もいると思いますけれども、小学４年生ぐらいでは認知能力、つまり学力という形で明らかに差が出てきていて、そこからさらに取り戻すのはなかなか難しいと。そうしますと、幼児期にこの子たちにどのように対応するのかということが非常に重要だ、こういった認識の上に立って模索をし続けたいというふうに思っています。
ただ、非認知能力を上げることによって学力の向上を期待することができ、学力の向上が非認知能力の向上に結びつくことが期待できるとはいいましても、では、具体的にどのようなプログラムをすれば効果が出てくるのかということについて言うと、我が国ではほとんど何のデータもない。こういった状況でございますので、豊岡市におきましても、既にでき上がってるプログラムを採用して、直ちに子供にそれを適用すれば子供たちの非認知能力が上がっていくという状況には残念ながらありません。
したがいまして、これは教育委員会のほうの仕事でありますけれども、モデル校を選んだ上で、別に貧困家庭とか貧困家庭でなくして、子供たちの低学年のうちの非認知能力を上げることによって、実際、これは学力につながっていくのかとか、あるいは、非認知能力を上げるようなプログラムというのは本当に効果を持つのか、そのことを検証した上で、もしあるとすれば全面展開をするという、こういうある種時間のかかる、あるいは、かけざるを得ない作戦を立てようとしてるところです。
ちなみに他方で、そもそも今、貧困家庭に子供たちがいるという前提のことでございますから、当然、貧困家庭をどうするかということも関心事項にはなります。ただ、基本的には、貧困家庭の大人の所得をどうするか。これはいわば所得再分配政策がまず基本になるわけでありますけれども、その政策とも言ってもいい社会保障制度、つまり生活保護でありますとか、児童扶養手当であるとか、就学援助であるとか、こういった国の制度を基本にせざるを得ないものというふうに考えております。
また、それは今現に困窮している状況をせめて人並みにというか、一定程度までということでありますけれども、本来なら自分自身がしかるべき職について、そして、力強く自分の生活費を稼いでいくということが基本でありますので、そのような就業支援については行っていく必要があるものと考えております。既にそのような取り組みもこれまでやっておりまして、支援をすることによって生活保護世帯になることがないようにという努力をしてまいりまして、それなりの成果は出ておりますけれども、何せ絶対的なボリュームと、市がそこに割けるマンパワー等とかに大きな差がありますので、ここもなかなかしんどい話ではあります。
ただ、２つ目の構えとして、保護者の方々の就業支援について、さらに意識をして支援をしてまいりたいというふうに考えております。
そういったことで、改めての繰り返しになりますけれども、子供の貧困対策としては、一つには、小学校低学年での演劇ワークショップによる非認知能力の向上を通じた学力向上策の検討、２つ目に、課題を有する子供を早期発見し、支援とつなげる仕組みづくりの検討、３つに、母子家庭など子育て世代の親に対する就労相談支援機能や就労支援制度啓発の強化充実、親や支援者を対象にした生活習慣づくりや子供とのかかわり方を学ぶ場づくりの検討などを進め、具体的な施策を構じていきたいと考えています。
多くのものに検討とついておりますのは、先ほど申し上げたような状況でございますので、既に制度がきちっと整っていて、あとはやる気を出すかどうかというふうな状況にはなくって、どのような施策がそもそも効果的なのか自体からよく検討していく必要があると、こういった状況を反映しているものであります。
ちなみに、きのうご紹介いたしました日本財団の行った調査結果に基づきまして、現在、日本財団自体が全国で何カ所かＮＰＯと組んで、幼児期の非認知能力の向上策、あるいは親たちに対するアプローチを通じて、子供にちゃんと朝ご飯を毎日食べさせるとか、毎日宿題をするような生活習慣をつけさせることは大切だといったような働きかけは行われておりまして、私たちもそういった先行事例をよく注視をしながら、積極的に適切なものについては取り入れてまいりたいと、このように考えております。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 私のほうからは、豊岡市バイオマスタウン構想について、何点かご質問をいただきました。
まず、目標の到達点と評価、今後の事業の推進ということでございます。この間、市長答弁等もありますが、重複をできるだけ避けたいんですけれども、要点を申し上げていきたいと思います。
まず、ペレットの年間の利用計画については１，５００トンを掲げておりましたけれども、２０１４年の６８４トンをピークに販売実績は減少の一途をたどっております。しかし、中心となりますペレット製造に使用した間伐未利用材については約９，６００トン、面積にして９６ヘクタールの搬出間伐があり、一定の効果があったものと考えています。
今後についても、この構想に基づきまして、朝来バイオマス発電に供給することで、森林保全並びにＣＯ2の削減につながると考えております。
次に、終了後の燃料の供給の確保はどこからするのかということでございました。ペレットの製造は施設の法定の耐用年数が経過します２０１９年、本年８月をもって終了いたしますが、２０１９年度分のペレットストーブ、ボイラーの需要量に見合う生産については、北但東部森林組合と現在調整をしているところです。
なお、その後に必要とされますペレットの調達については、その配送も含めて、今後早急に北但東部森林組合と協議をして方向性を示したいと考えています。
次に、朝来バイオマス発電に原料を供給するということで、どれだけの森林組合の利益が上がるのかということでございました。
朝来バイオマス発電所の買い取り単価でございますけれども、原木で１トン当たり６，７００円、チップだと、水分率が４５％の場合で１トン当たり１万円となっております。現行のペレットの原料の供給単価、１トン当たり５，５００円に比べて利益率が高くなること。それから、ペレット製造を朝来のバイオマス発電に持っていくことになりますと、当然、運搬経費がかかります。その差額を１，０００円程度見込んでおりますけれども、その単価差額がありますが、相当の収益が上がるものと考えているところです。
次に、従業員の関係でご質問をいただきました。株式会社豊岡ペレットの従業員は、当初は２名でスタートしました。現在は１名の体制になっております。今後の体制についても、雇用主であります親組合、親組織であります北但東部森林組合において対応なされるべきだと考えております。
次に、バイオマスタウン構想の評価と今後の方向とあり方についてです。
まず、柱の一つの木質バイオマスについては、先ほど来より申し上げているとおりです。
菜種栽培についても、昨日の伊藤議員の中でも答弁をさせていただいたんですが、学校給食に使用するというようなことで始めておりますけれども、現在は使用しておりません。
ＢＤＦ精製につきましては、市内の企業組合、労協事業団に無償で貸与しましたＢＤＦ製造機器をもって、重機、小型発電機等の燃料として使用をしているところです。
堆肥化につきましても、昨日答弁をさせていただきました、但東地域での耕畜連携による事業が進んでおりまして、低コストのストックヤード、堆肥の散布機器の整備を行っているところです。
しかしながら、事業によっては、先ほど申し上げたように、取り組みが縮小していく傾向でありますので、今後、可能な範囲で効果的な事業も探ってまいりたいと考えています。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 竹野振興局長。
○竹野振興局長（瀧下 貴也） 私からは、移住定住対策に伴います竹野での取り組みと成果についてお答えをさせていただきます。
竹野地域では、地域産業や地域を担う若い世代の急激な減少により、地域活力の低下が危惧されるため、竹野の成り立ち、地域の歴史に目を向け、竹野川河口一帯の川湊を核とした地域のなりわい、また、にぎわいづくりを進める川湊再生プロジェクト事業を昨年４月よりスタートいたしました。
先ほど議員より、来年度の予算において、その予定してる事業についてのお尋ねをいただきました。この川湊再生プロジェクト事業におけますメーンの事業として、現在、海町マーケットを開催しておりますが、この取り組みによって、より地域のなりわいづくりであったり、にぎわいづくりを進めるために、同様の事業を実施しております成功事例の先進地視察をしたいということで、この旅費を中心とした５３万７，０００円を川湊再生プロジェクト事業として予算計上させていただいております。
また、これまでの取り組みについてですが、竹野地域では２０１４年度より毎年度、地域おこし協力隊を受け入れており、昨年度から活動を行っております協力隊２名に加え、本年度も新たに２名が活動を開始し、新規就農や地域づくり活動を行っております。これまで３年間の活動期間を満了しました協力隊３名は全て竹野に定着し、なりわいを持ち、現在、新たな生活をスタートしているところでございます。
また、市以外の取り組みとしましては、竹野浜自治会において、本年度、県の事業であります戦略的移住推進モデル事業の採択を受けられ、今後、若手移住者を受け入れる事業を展開されようとしています。現在、将来を見据えた長期計画の策定を進められており、振興局としましても支援しておるところでございます。
竹野地域におきましても、依然として人口減少は進んでおります。しかし、増の要因である竹野へ入られる転入・転居と、減の要因である竹野から出られる転出・転居の差、この社会増減を比べてみますと、２０１３年度はマイナスの７８人、２０１４年度はマイナスの４７人、２０１５年度はマイナスの４１人と減少し、２０１６年と２０１７年、この２カ年の合計でもマイナス１８名と、ここ数年の社会減の数値を比較すれば穏やかになってきていることから、取り組みの成果はあらわれつつあるというふうに認識しております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 但東振興局長。
○但東振興局長（岸本 直幸） 私からは、同じく移住定住対策につきまして、但東での人口減対策についての取り組みと成果についてご答弁させていただきます。
但東地域では、２０１６年から人口減少を緩やかにするために、未婚者の成婚を推進する取り組みや、若い世代が移住しやすいよう移住促進住宅を提供するなど、移住定住者の増加を目指した取り組みを推進してまいりました。
これらの取り組みによりまして、婚活事業では、２０１６年から２０１８年の３年間で２２回のイベントを開催し、７９組のカップルが成立いたしました。うち１組が成婚、またさらには、この４月ですけれども、１組が結婚予定、また婚約予定というふうに聞いてございます。
また、中山向町住宅、市営住宅を用途変更した移住促進住宅では、飛んでるローカル豊岡を通じて、埼玉県ふじみ野市ほか市外から５棟全てに入居され、これに伴い、大人１０名、子供８名、合計１８名が新たに但東での生活をされておられます。
なお、但東地域におきます社会増減につきましては、２０１５年度ではマイナス４９人であったものが、２０１６年度にはマイナス２９人、２０１７年度にはマイナス９人と、減少幅が緩やかになってきています。
今後につきましては、区長協議会からＵターン、それから移住者の受け入れ等の要望、それから地域コミュニティでは空き家調査などもされていることから、持続可能な地区を目指すために、各区や地域コミュニティ組織と協働しまして、こういった情報提供ですとか情報共有、また、空き家の利活用につきまして、さらなる移住定住を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 環境経済部長。
○環境経済部長（上田 篤） 移住希望者の要望としてはどのような声が上がっているのかということと、実際、移住相談をされたけど移住に至らなかった理由についてご質問いただきました。
まず、移住相談をされたけど、結果的に豊岡に移住されなかった具体的な理由ということについては把握できておりませんが、移住希望者のライフプランですとか移住の要件などによって他の自治体を選択されたりとか、諸事情によって移住を延期、中止されたという結果に至ってるものでございます。
これまで移住希望者からの要望というものについては特に聞いておりませんが、移住希望者の方々からの相談や質問で多いものにつきましては、まず仕事、住まい、子育てに関することです。
仕事につきましては、移住希望者の方が現在持っておられる職種ですとか、いろんな資格というものを窓口で聞き取りしながら、ご本人の希望に沿う企業の情報提供とかマッチングを行っております。
住まいにつきましては、市内の２４社の不動産業者のご協力もいただいて、現在、約１５０件の物件を登録しておりまして、移住希望者の、例えば戸建て住宅ですとか集合住宅っていう、ご希望の住宅タイプですとか、希望エリア、間取り、予算等をお聞きしながら物件の提案を行っております。
それと、暮らしにつきましては旧市町単位でエリアごとの特徴、例えば気候ですとか、交通事情とか、買い物事情とか、病院、学校などについてご説明したり、また、ご希望の方については現地に一緒に行きまして、ご説明をしたりいたしております。
続きまして、岡山県の美作市の取り組みについてどう感じるかというご質問をいただきました。
美作市の取り組みにつきましては、体験ツアーですとかお試し住宅、空き家バンク、住宅の購入や改修に関する補助金など、山間地域に位置する美作市の特徴を踏まえた施策に取り組んでおられるというふうに感じております。特に、住まいに関する支援が充実しているというふうに感じておりまして、お試し住宅への入居から定住された方々というのが８組生まれるなど、成果を上げておられると思います。
本市といたしましても、移住者の方々が行われる住宅改修費用に対する補助やお試し住宅への入居など、美作市さんと同じような施策に取り組んでおり、同じように、お試し住宅の入居者から地域へ定住される方々、１１組が生まれております。今後とも住まいや仕事、地域などに関して丁寧できめ細かな相談対応を行いながら、必要に応じて市の支援策もご活用いただいて移住者の増加に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） 奥村忠俊議員。
○議員（10番 奥村 忠俊） いろいろな答弁いただきまして、ありがとうございました。
まず、バイオマスタウン構想について少しお聞きをしますけれども、先日、市長の答弁で、今後、どういうんですか、ペレットを使うということが非常に困難であったという、長い間続いてるっていうことが述べられました。それの理由が書かれておりますけれども、つまり、原油価格等の長期低迷等の理由からということになっておりまして、原油価格の話は聞かせてもらったんですけども、等ということだったら複数の理由があったいうふうに思うんですけども、その点は何でしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 例えば地元の企業でペレットボイラーを設置をしたところ、ボイラー自身の性能に多少問題があった。あるいは、きのうも議員のほうから指摘がございましたけれども、ペレット自体の品質が必ずしもいいものではなくって、燃焼に問題があったり、あるいは灰の状況に問題があったりして、そういったことの改善はなされてきましたけれども、こういったことが使われる側から、つまり、例えば温泉施設を経営している組織がペレットのボイラーを設置してるとすると、そこは運用上のいわばマイナス消去でございますので、そういったことも影響しているということでございます。
○議長（関貫久仁郎） 奥村忠俊議員。
○議員（10番 奥村 忠俊） 資料の内容を見ていただきますと、火力といいますかね、これは灯油１リットルに対してペレットは２キロ相当だというふうに書いてあるんですね。この灯油に対してペレットを使えば倍要るというのは、ペレットいろいろとあると思いますけども、これは一般的なというものなのか。どういうペレットであってもそれぐらいの比率で、灯油に比べると量が要るということなんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 今、議員がおっしゃったとおりで、灯油１リットルに対してペレット２キロということで、豊岡市のペレットについても同様だと考えております。
○議長（関貫久仁郎） 奥村忠俊議員。
○議員（10番 奥村 忠俊） 先ほど市長も言われましたけども、材質の問題だとか機械の問題だとか、あるいはストーブ、ボイラーも含めてですけども、初期のものであるということもあるんでしょうけども、なかなかうまくいかないという、燃えないということが続いたというのが、この間からずっと言われてるわけです。
そうしますと、悪いと思った際に、大きなお金を投入したわけですから何とか成功させなきゃならないいうことで努力もされたと思うんですけどね。もともとつくられてるペレットが燃えるかどうかということが、一番大事なことだと思うんですけども、その辺でどういうような改良、研究がされたのかなと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） もともと全木ペレットということでスタートをしました。発生しますクリーン化、灰の塊を抑制するために樹皮の配合量を均一化したり、燃料供給の際の目詰まりを防止するなど、森林組合としても努力をされて品質の向上に努めておられました。
○議長（関貫久仁郎） 奥村忠俊議員。
○議員（10番 奥村 忠俊） 私は、全国でペレットをどれだけつくっておられるのかということは全然知りませんけども、どうなんですか。前から、岡山から入ってきた最初に、あれは非常に燃えやすくて灰もほとんど出ないというようなことを言われてましたけども、そういう非常にいい品質のものばかりがつくられているのか、豊岡と同じように。その辺の情報はつかめておられますか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 今、議員おっしゃったのは豊岡のペレットの話ではなく、他の県のペレットの品質のことをおっしゃってるんでしょうか。
岡山はホワイトペレットということで樹皮も全て入れない、もう全てホワイトペレットという。豊岡市の場合は全木ということですので、樹皮だとか、そういうものも含めて、タンコロだとか含めて、全てをまぜたペレットということで、もともとのペレットという概念も少し違う部分がございますので。ただ、豊岡市のペレットは、先ほど市長申し上げたように、少し当初の段階で課題がありましたけれども、いろんな品質等の調査をして、それは全てクリアをしておりましたので、森林組合のほうからは特に問題ないということで伺っております。
○議長（関貫久仁郎） 奥村忠俊議員。
○議員（10番 奥村 忠俊） 私がさっき聞いた一つは、豊岡はつくったけども、ペレットを単位で、例えば大きな市がつくってるとか、県がつくっているとかというところがあるのかどうかが一つで。今、いろいろ調べられたら問題ないという結論だったからつくれたというんですけども、しかし、しばしば言われてることは、燃えにくいだとか、あるいは火力が弱いだとかということを言われてるんですけども、問題ないというのはどの部分を言っておられるんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 問題がないというのは水分率です。ペレットの中に含まれてる水分率について、基準を上回ってるという意味で問題がないと申し上げました。
○議長（関貫久仁郎） 奥村忠俊議員。
○議員（10番 奥村 忠俊） 先ほどから２回聞いたんですけども、県単位で豊岡のようにつくってるところが全国にあるのか、ペレットをということを聞いた。それ、わからなかったらわからないでよろしい。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） ご案内の、例えば岡山県の銘建工業だとか愛媛県だとかにございますけれども、県単位というよりは、もともと岡山県の銘建工業は製材業者でございますので、そこから出る端材等について、それをペレット化してるということですので、あと、他県にもありますけれども、近隣では岡山の銘建工業さんが大きな会社だと思っております。
○議長（関貫久仁郎） 奥村忠俊議員。
○議員（10番 奥村 忠俊） どこでつくられてるかちょっとなかなかわからない、把握してなかったらそれでよろしいけどね。
先ほど性能の話が出ましてね、燃えにくいって言ったけども、それは水分の含有率といいますかね、これがどの程度かということについてであったと。しかし、それはクリアしたという言い方があったんですけども、それでも他に比べると、火力が弱いというようなことも聞いたんですけどね。そういう問題はもう全てクリアしていたんですか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） そのように考えております。
○議長（関貫久仁郎） 奥村忠俊議員。
○議員（10番 奥村 忠俊） 豊岡ペレットも岡山のペレットも同じような火力があって、よく燃えてるということですね。じゃあ、なぜそれを使わずなのでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） 市長のほうが申し上げましたとおり、石油燃料に比べるとコストがやっぱり高いということ。もう一つは、ボイラー、大きな温泉施設さんが使ってますけども、初期の段階で少し時間がかかるものですから、例えば朝の７時ぐらいにオープンしようとすると、５時ぐらいから出てボイラーを動かさなきゃいけない。片方は、石油燃料の場合はスイッチを入れればもうボイラーが動きますので、そういった面も含めて、なかなか市は進まなかったというふうに私は聞いてます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 奥村議員。
○議員（10番 奥村 忠俊） 今度、ペレットからチップに切りかえるという方針が出されましたんですけども、今の説明では、何も使い続けてもそんなに大きな問題はないと、使えるというふうにおっしゃったんですね。
では、なぜ使わないのか。せっかく、お金の話をしてなんですけども、当初の設備、その他で７億数千万円の投入をしましたが。そして、きょうまで工夫をしながら来られたということはよく知ってます。しかし、答えられるように、問題なしに燃えるということであれば、それをやっぱり使ってもらうということ。それが高いなら多少でも支援をしてでも使ってもらうということのほうが大事じゃないかと思うんですよ。そうしないと、バイオマスタウン構想というのは非常にいい構想であると私は思ってるんですけども、そのことはほぼなくなってしまうというようなことになるように思えるんです。そういうことでいいんでしょうかというふうに思いますけど、どうですか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 先ほどから申し上げておりますように、法定耐用年数が迫っているということもありますが、現在、森林組合からお伺いしてるのには多額の修繕費もかかってしまう。現在、買掛金ですけれども、未処分の累積赤字が２，１３０万円余りあるというようなことで、続ければ続けるほど親組織である森林組合の経営を圧迫することになります。それでもなおかつ続けるという判断を含めて、過日の森林組合の理事会の中で、最終的に朝来に持っていくという決断をされました。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 今は製造側の都合を言ってるだけでありまして、ご質問は利用する側のことをおっしゃいました。
実際に石油を使うほうがペレットを使うより安くなってきてるという状況はかなり継続してきている。そういう中で、温泉施設を経営してる側から見ると、どう考えても石油を使ったほうがコストが下がりますから経営事情がよくなる。おっしゃったのは、そこのところを、例えば公的費用を投入してでも使ってもらったほうがいいのではないかという、こういったご質問だったわけですね。
ただ、もともと豊岡市のペレットに関するバイオマス構想というのは環境経済戦略という意味も持っておりました。環境問題というのは、なかなか実際にはお金にならないものですから、炭素税が導入されたりだとか、今度、森林環境税が導入されたりして公費でやらざるを得ない面があるわけですけれども、それでも力任せだけでずっと続けるわけにはいきませんので、できる限り経済的にも成り立ちながら環境にも貢献できるという道を探る、これが環境経済戦略の考え方です。
ペレットの製造なり利用に関して言うと、その当初の見込みは、恐らく油はかなり高目にいくだろうと。当時、実際に、もう世界中の残量がどんどん小さくなったことが言われ、シェール革命もなかった時代でありますから油の価格は高くなると。そうしますと、ペレットの場合には安定しますので、乱高下せずに安定しますからペレットを使ったほうが得だと。つまり経済的に成り立つ。しかも、それで環境に貢献できるという環境経済としてすぐれたものだということでスタートをしました。ところが、私たちのそのところの予想を大きく裏切って、原油自体が当初に比べると低い側に張りついてしまっている。その結果、経済的な観点からいくと、学校の場合だったら市が別に税金で本当にやればいいわけですけれども、経営的にそこをやってる人たちから見ると、使う誘引がないという状況になってしまった。
この際に、もちろん選択肢として、もともとは環境経済戦略でスタートしたけれども、公費でもって突っ込んでいくという選択肢はもちろんあります。ただ、余りにも毎年毎年赤字幅があって、なおかつ、その累積赤字が膨らんでる中で、もともと環境経済戦略がスタートするのであれば、早くどこかで撤退するほうが経営判断としてはいいのではないかというふうに私たちは考えておりました。そこで森林組合との議論も長く続けてきたわけでありますけれども、そうしてるうちに朝来バイオマス発電所が動くことになって、こちらに持っていくと同じ原料が高く売れますので、つまり、こちらに持っていくと経済的に成り立つ可能性が出てきたと。
加えて、先ほど部長がちょっと説明しましたけれども、もちろん耐用年数８年を、もっともっと使うつもりでいたんですけれども、現実に故障してしまって、そして、その故障を直しながら耐用年数を超えてやろうとすると、それだけでも相当な投資が必要になってしまうという中で、判断として、もともとは環境経済戦略でスタートしたものですから、これを朝来バイオマスのほうに持っていけば経済的に成り立ち得る可能性がありますから、そうすると、無理やり税金を突っ込まなくっても、つまり、突っ込み続けなくっても自走する可能性がある。なので、そちらに持っていったほうが環境政策としても安定性があっていいのではないか、こんなふうになったところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 奥村議員。
○議員（10番 奥村 忠俊） ペレットをやめてチップにしていって朝来に持っていくというふうになりますからね、それは今、そのほうが有利だという表現がありますけども、どの程度を考えておられますか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 先ほど申し上げました、朝来バイオマス発電所の原木の買い取り価格はトン当たり６，７００円、チップだと水分率４５％で１万円です。現在の豊岡ペレットの製造に係るチップについては５，５００円という単価で買い取っております。
現在、朝来バイオマス発電所からはこのような計画が出ておりまして、北但東部森林組合、朝来バイオマス発電ｂｅ材供給計画というのがございます。これは２０１７年２月１３日に理事会で決定がされています。その中では、年間３００トンのｂｅ材を原木チップとして供給しなければならないという決定がされています。でいきますと、３，０００トンのうち、現在、原木が２，０００トン、それからチップが１，０００トンということで、先ほど言いました、単純な計算です、申しわけありません。
例えば、６，７００円に２，０００トンを掛ける、１万円に１，０００トンを掛けて２，３４０万円。それから、ペレットの製造に係る５，５００円に３，０００トンを掛けても、これ、継続した場合ですけれども、１，６５０万円。この差額が、粗い粗い計算で申しわけありません。６９０万円ございますということ。それに、先ほど申し上げています、運搬費がトン当たり１，０００円と考えた場合に、それを３００万円引いても約４００万円弱、３９０万円ぐらい、本当の粗い計算ですけれども、利益が上がって経営を少しでも改善できるのではないかと考えています。
○議長（関貫久仁郎） 奥村議員。
○議員（10番 奥村 忠俊） 木材をペレットにしていく、ペレットからチップにというのは、新しい分野ができたわけですからね。反対言いましたか。（発言する者あり）ペレットからチップに……。
朝来に持っていかれるということで、今の試算を聞いて、それで少し利益が上がると言われました。これは企業ですから利益を追求するいうのは当然のことなんですけどね。
一方で、大きな投資をして学校はほとんど全て、それから民間でも使っているという、これまであんまり日本ではなかったことを豊岡はしようとして、それをバイオマスタウン計画としてやってきました。そのことを私は誇るべきだと思うんですよ。そうすると、チップもつくり、そしてペレットもつくっていくという、両方でいくことはできないのか。たくさんの４００台近いストーブ、あるいはボイラーを動かさなきゃならない。それはもう、ペレットはもう、使うんだったらどっかで買ってくださいというようなことでいいんだろうかと私は思うんですよ。そういう企業ですから、広げていくことについて、それを反対するいう意味でも何でもありません。それはそれで経営していかなきゃならないから。
しかし、豊岡としての思いというのは、このバイオマスタウン構想には入ってたと思うんです。コウノトリの野生復帰を含めて、ずっときょうまでやってる。その中の一環だというふうに思いますのでね、そしてたくさんのところが今もストーブ使ってる。であるなら、それを両方つくっていくいうことは、そういう道はないのか思うんですけど、どうでしょう。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） ストーブとかボイラーは豊岡産のものでなくっても実際燃えていくわけですね。その場合でも石油を使うよりも、たとえ豊岡産以外のものであっても使うほうがＣＯ2対策にとってはいいわけですね。
先ほど申し上げましたように、環境行動の最大の課題はもうからないということです。経済的に引き合わないので、税金とかで力ずくでやらざるを得ないのがたくさんあるんですけれども、しかし、長く続けるためには、やっぱり経済を味方につけて環境に貢献しながら、しかし経済的に成り立つ、その道を探っていかない限りは、実は環境問題に対して明確な答え、結果を出すことができないというのは、私のコウノトリから学んだ基本的な認識です。
豊岡ペレットの事業というのは、環境政策としては成功してきたと思います。実際に間伐材は使われたわけですから、間伐が進み、豊岡の森林整備はそれだけ進み、ＣＯ2は減りました。しかし環境経済戦略としては、これは失敗でした。つまり持続可能性がない。これからも続けようと思うと、今度、税金を突っ込むほかはない。ところが、片や、税金を突っ込まなくっても自走できる方式、可能性が見えてきてるとするならば、そちらのほうに転換をして、そして同じ税金を使うなら、ほかのものにつぎ込んだほうが環境問題の貢献度は大きくなるんではないかと、こういった考え方でございます。
○議長（関貫久仁郎） 奥村議員。
○議員（10番 奥村 忠俊） 言われたことは全く理解できないわけではありませんけれども、多少お金が要ったとしても、しかし、こういうことを、他にないことを続けてきてるということは、私は誇るべきことだというふうに思っております。ですから、可能な限り、私は両方ともこの際やっていく必要があるのではないかと、こういうふうに思っております。そうしないと、掲げてきたバイオマスタウン構想が一体何だったのか、たくさんのペレットストーブを導入したけども、これ、一体何だったのかということになる。おっしゃったように、よそから買えるというのはそうでしょうけど、ここで生産するからその値打ちがあったように私は思っております。その点、意見述べておきます。
時間がありませんので、子供の貧困について、少し聞いておきたいと思います。日本国憲法の生存権っていうのがありまして、このこと、改めて言わなくても誰もが知ってるわけでありますけども、そういった点から見ますと、現実に貧困になってる、あるいは女性の世帯が非常に苦しいという数字がありますけども、現実はどうかいうことまで見たらわかりませんけど、しかし、こういう数字が出るということは、非常に貧困率が高い、言いかえれば貧しいというふうに思えるんですけども、そういう認識は正しいのかどうか、どうでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 基本的に相対的貧困だということをまずご理解賜りたいと思います。極端な話、芦屋の山の手に住んでるような方ばっかりで一つの町をつくったとしたら、皆さん、高所得ですけれども、でも、必ず相対的貧困は出てきます。つまり、所得の一定の操作をした上での真ん中の線の、中央線のさらに半分っていうことですから、必ず、どんなにお金持ちだったとしても貧困層には来るわけでありますから、相対的貧困自体の数字そのものでもって絶対的貧困の議論をすべきではないというふうに思っています。
実際に貧困家庭の方がおられることは数字から見ても十分予測できるわけですし、現実に生活保護世帯はおられるわけですから、あるいは就業について支援をしなければいけない方はおられるわけですから、貧困の方々がおられると。この方々に対する対応というのがまさに基本的に、先ほど申し上げましたように、国全体の制度としての生活保護とか、そういった制度でもって対応されていくべきもの、現にされている、このように考えているところです。
○議長（関貫久仁郎） 奥村議員。
○議員（10番 奥村 忠俊） 市が心配しておられる、例えば貧困がそのまま次の世代に続くということは私もよく知っております。見ることがあります。そういったことに対して、なかなか手を打つことはできないというのが今の状況だと思うんですけど、それを防ぐために、先ほどおっしゃった教育的にもこうしていくということですから、非常にいいなと思うんですけども。ただ、特に、相対的といえども女性のひとり親の子供さん、家庭というの非常に厳しいという数字が出てるわけですから、ここに対する支援というのも、私は考える必要があるんではないか。生活保護というのがありますけども、それを全部が受けるということにはなりませんけれども、そういった点で、豊岡市としてはできるだけの支援をしているということなんでしょうか。あるいは、生活保護というのは、できるだけ頑張っていただきたいという思いがあって制限を加える。制限を加えるということじゃないんでしょうけども、その辺はどうですか。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 母子家庭を中心にどうしても相対的貧困率が高くなっているというのは、現状としてわかってまいりました。その辺の要因が何かなというところを見ますと、離婚して一人でおられるという部分で、そこでの数字がどうも高くなっていそうだなということも見えてまいりました。どうしてもやっぱり、そうしますと、今まではご主人の収入もあったところが、奥さんが頑張って働かないといけない。でも、就業としては、非正規というような形が往々にしてありがちなのかなということが見えてまいります。そこで、従前から取り組んではおりますけれども、就労の相談支援というようなこと、それから実際に今あります、先ほども紹介しました、例えば看護師の資格を取るということでさらに収入の高い、そういった就業を勧めるというようなとこでの支援、そういったこともございますので、そこは総合相談センターの「よりそい」というようなものもございます。生活困窮の方全般に対して、そこはきめ細かに対応していくというような対応をいたしておりますので、引き続き、そこをしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○議長（関貫久仁郎） 奥村議員。
○議員（10番 奥村 忠俊） 答えられたように、一つ、よくしなさいとか、そういうことではありませんけれども、やっぱりこういう数字が出て、本当、厳しい状況っていうのはたくさんあるように思いますね。ですから、できるだけのやっぱり支援をしていく必要があるんではないかと思います。きめ細かな対応とおっしゃったんで、その点、よろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほどペレットの関係で１つ聞き忘れておりましたんですけども、従業員が２人おられたのが、ずっと途中から今の話で１人になっていったということがありました。今回、切りかえることによって、従業員１名ももう解雇するということを聞きました。十分、私、承知しておりませんけども、それでもそこで働くためにいろんな資格も取られて、きょうまで８年間頑張っておられた。もしそれがここで解雇されると、その先がですね、子育て世代ですからね、その方も、というふうに聞いてるんですけども、あとは自分でやりなさいというようなことで果たしていいんだろうかと。市もかかわってきた作業に、本当に初めからかかわってきた、事業仕切った人ですけども、その人を本当に解雇してしまうというようなことがいいんだろうかと。これ、会社で考えるべきだというふうに言われるかもしれませんけども、豊岡市も大いにそこに支援をしてきたわけですから、そういう扱いはないようにする必要があるんじゃないかと思うんですけども、どうでしょう。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 奥村議員おっしゃるとおり、本当に我々もそういう思いでございます。ただ、そういうことを考えると、他の事業、いろんなところ、市がかかわってきたもの全てそういうことになるかというと、そうではないかと思います。過日、理事会が終わった後も組合長とも相談をしながら、何とか組合サイドでどこか見つけていただけるようなことの努力を、こちらのほうもお願いしているところです。
○議長（関貫久仁郎） 奥村議員。
○議員（10番 奥村 忠俊） その点は、今言われたように、心配しとられると言うんですけども、心配だけで実質が伴わなかったら、子育て、今しとられるわけですし、非常に厳しい状況が出てくると思うんですよ。ですから、そこのところ、会社に相談をしてあげて、ぜひそういうふうに続けるか、あるいはどっか移転するにしても、そういうお世話はやっぱりしっかりしてもらう必要があるんじゃないかと思うんですよ。その点どうですか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 可能な範囲では、また森林組合と協議をさせていただきたいと思いますが、基本的にはあくまでも雇用主である森林組合のほうで対応していただくことになりますが、努力はしてまいりたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 奥村議員。
○議員（10番 奥村 忠俊） 今のことも非常に私は重要なことだと思ってまして、ぜひその点ができますように市からもアドバイスしたり、知恵をやっぱりかしていただきたいと、こう思っておりますので、その点要望しておきます。
移住定住のことで聞くことがたくさんあったんですけど、時間が余りありませんのでちょっとできないんですけども、申し上げましたように、特に１市５町の中で竹野、但東というのは人口減が非常に激しいわけですね。先ほどの答弁ではややとまりかけたんではないかと、どうかということでは申し上げませんけど、それが今の現状だと、それはやっぱりありがたいと思うんですね。ただ、大変心配しとりますのは、それぞれの市町で頑張って考えて、市民の声を聞きながらいろんなことをしてるけれども、なかなか思うようにいかないというのが今の実態のように思うんです。
この間、但東町の方といろいろ私、聞いておりましたら、こんなことを言われてました。つまり、もう諦めムードが非常に多くて、寂れていくことに対して、そして、もうこんなことを言われて私びっくりしたんですけども、つまり、高齢者ばかりになってると、どこ見ても、空き家ばかりで。そしたら、この家はもう帰ってこんでもええ、そこでできるのはよろしいというふうに言われてると言うんですね。それから、家を建てるんだったらもう但東町とか、そうじゃなくて、もう豊岡に建てると、あるいは、都会におるんなら都会に建てなさいというふうに言っとりますんだというような、こういう言い方がありました。これは深刻だなというふうに思いました。
ですから、あした何かするかということにはなりませんけれども、こういうことがあるとするなら、そういった担当しとられる振興局だけではなくて、もう市を挙げて、どうするかということについて、改めて検討し直す必要があるんではないかというふうに私は思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 政策調整部長。
○政策調整部長（土生田 哉） 地方創生の取り組みが紛れもなく今それを全市を挙げて取り組んでおります。ただ、私どもが今見ております人口減少の最大の要因は、やはり若者の社会減、それから未婚率。それぞれが、先ほど両振興局長がお話しになった各地域の取り組みであろうと思います。市としても、この取り組みを全市を挙げて今、取り組んでおり、地方創生の戦略の中で重点的に取り組んでおります。引き続き、両地域のみならず、全市を挙げてこの取り組みを進めたいと考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 奥村議員。
○議員（10番 奥村 忠俊） そのつもりでぜひともお願いしたいと思います。
ただ、先ほど予算のこと少し言いましたけども、３０年度予算と３１年度予算で随分金額が違うように思うんですけど、それはどうなんですか。何か特別の理由があってということなのか。５０万円ほどと、去年は４００万円ぐらいですかね、竹野の場合、川湊プロジェクトですか、そうなってますし、但東町のはその点どうでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 竹野振興局長。
○竹野振興局長（瀧下 貴也） 議員ご指摘のように、本年度の予算につきましては、６月に、わらび座によります「北前ザンブリコ」というミュージカルを公演いたしまして、その費用をもって金額はたくさんになっています。それ以外、２０１９年度は、先ほど申し上げましたように、先進地の視察などを含めた旅費を中心としてますので、金額規模が５０万円程度ということになっています。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 但東振興局長。
○但東振興局長（岸本 直幸） 予算のほうについてでございますけれども、先ほども説明しましたけれども、成婚の分、未婚者の婚活等につきましては、ハートリーフ推進室のほうで移管してやっていただくということで、引き続き情報提供につきましてはやっていきたいということで、その分が減額になっているということですし、住宅の管理につきましては、引き続き地域のほうで管理をしたいというふうに思ってございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 以上で奥村忠俊議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（関貫久仁郎） 暫時休憩いたします。再開は午後１時。
午前１１時５５分休憩
────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（関貫久仁郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、５番、松井正志議員。（拍手）
〔松井正志議員 登壇〕
○議員（５番 松井 正志） ５番、とよおか市民クラブの松井正志です。今期定例議会には、３１年度各会計当初予算案が提出されています。過去の資料は余り見ないほうですが、それでも一般質問の内容を考えるときには、正確さを期すためにも、また、論点がずれて、この場で恥をかかないためにも資料が必要となります。ふだんから数多くの資料をいただいています。きちんと整理できておりませんので、ホームページの「ようこそ豊岡市」のページは大変重宝させていただいています。
ただ、リニューアルされた以降のホームページは、市政情報のデータに限って少し注文をつけさせていただくと、過去のデータが削除されてしまっていて、最近のものしかない分野もあります。いろんな事情があろうかと思いますけれども、情報提供という観点からは、ある程度の年限までは必要ではないかと思っています。
また、ホームページの内容が更新された日付はわかるものの、必要とする内容、そのデータがいつの時点のものかわかりにくい構成になっています。データそのものを見なくても、見出し、インデックスというんですか、その段階であらかじめわかれば大変ありがたいと感じました。
これまでから、一般質問を行うに当たりましては、できるだけ事前に担当課に照会するようにしています。今回も財政課以外には質問の趣旨を伝え、既存の資料があるか、わざわざ作成しなければならないようなものがあれば資料要求から外すなどを、あわせて説明してまいりました。質問通告から市長等による答弁ヒアリングまで、限られた時間の中で答弁書を作成しなければならないことは十分承知していますので、働き方改革等が求められる今、職員の皆さんの負担をできるだけ軽減しようと協力してるつもりです。
財政課に連絡しなかったのは、予算要求や政策調整会議、経営戦略会議などを通じて市政の基本的な情報を把握できる立場であること、通告しなくても資料や答弁書が作成できるだろうと、逆に財政課の皆さんの能力を高く評価してるとご理解いただきたいと思います。このように、恐る恐る対応しているにもかかわらず、今回は課によって資料の内容に差があって残念に感じましたとだけ申し上げておきます。
それでは、質問に入らせていただきます。
とよおか市民クラブの５つの行動指針の一つでは、一人一人が住んでよかったと実感できるふるさとを目指し、地域の隅々まで市政が反映され、光が当たるまちづくりに全力を尽くすと定めています。そこで、１２月議会に引き続き今回も、地域の隅々まで光が当たる、もしくは地域の隅々まで光を当てなければならない市政という観点から何点かお聞きします。
まず、出産から子育てまで切れ目ない支援についてですが、健康政策や福祉制度など、この分野に余り詳しくありませんので当を得た質問にならないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
出産から育児、子育てを連続して母子、母と子を一体的に支援するワンステップ拠点、子育て世代包括支援センターが各地で展開されています。もともとはフィンランドで定着している制度を日本版につくり直して、２９年度から設置が地方自治体の努力義務となり、豊岡市でも２９年に改定された健康福祉計画に基づき設置されたところです。
そこで、育児への不安や養育環境に問題のある母子をどのように発見し、サポートしているか。豊岡市では妊娠届を提出された方全てに対して面接を実施されており、大変評価していますが、現状についてお聞きします。
次に、豊岡市の子育て世代包括支援センターの発足後、まだ運用期間がわずかではありますが、その機能を十分に発揮しているかご認識をお聞きします。
さらに、リスクのある人に対して、関係機関と連携した支援ができてるかについてもご説明ください。
次に、２０２５年度には高齢者５人に１人が認知症になるという推計があり、認知症への備えは誰にとっても避けて通れない課題だと思っています。今回、一般質問のために認知症の資料などを探して読んでみると、例えば人間の腸の中にいる細菌、ざっと１，０００種類以上がいるようですが、その中のある細菌が多い人の場合、体の特徴としては痩せ型の人に多いようですが、このような人の場合は認知症になる傾向が、他の人より１０分の１という研究結果が出ています。逆に言えば、私もそうですけれども、太ってる人のほうが認知症になりやすいという傾向があるということを申し上げておきます。
また、７５歳以上の方で夜更かしをする生活習慣のある方は、そうでない人より認知症になるリスクが１．８倍あるという調査結果も出ています。ただし、これは７５歳未満の人には該当しないようですので、この場にいらっしゃる方の大部分はまだ大丈夫だろうと思っていますが、夜更かし型の方は要注意だということも申し上げておきたいと思います。
認知症にならないためにも、豊岡市では健康づくりを初めさまざまな取り組みが進められていますが、認知症になってしまえば、後は家族や地域、国や地方自治体に守ってもらうしかありません。認知症には６０歳未満の現役世代から発症する若年性認知症もあり、相談窓口を設置している自治体もありますが、今回は高齢者に限定して質問を構成しています。
そこで、認知症高齢者等を守る仕組みの構築についてですが、認知症高齢者等が第三者に損害を与えた場合の救済制度について、全国的にはまだまだわずかですが、何らかの救済策を導入する地方自治体が出てきています。まず、こうした制度の必要性があるか、地方自治体が制度を設ける意義などについて、財源の問題や国や地方の役割分担などは別にして、現状を踏まえたご認識をお聞きします。
次に、高齢化の進行で認知症患者が保有する金融資産がふえ続けていると言われています。２０３０年度には全国で現在の１．５倍の２１５兆円にも達すると予測されており、家計金融資産全体の１割を上回ると推計されています。このような見通しがある中で、万が一に備えて、認知症高齢者等の財産等を守る仕組みができているかお聞きします。
その仕組みの一つとして、介護保険と並び超高齢化社会を支える車の両輪として導入された成年後見制度の現状についてどう評価してるか、あわせて、利用者が年々増加している成年後見市区町村長申し立てについてのご認識も、簡単でよろしいですので、あわせてお聞きします。
次に、今般、大交流ビジョンの策定に向けて作業が進んでいます。その中の主要な要素であるインバウンドについては、城崎温泉が中心ですが、豊岡市の取り組みが全国的にも注目されています。今回の質問の趣旨は、大交流ビジョンを実現するため、とりわけインバウンドに注力する豊岡市であるからこそ、アウトバウンドにもっと取り組む必要性があるのではないかという趣旨ですので、対象は子供たちですが、狙いは教育行政の観点のみでないことをまずご理解ください。
人口に対して国外に出る人の割合は、出国率と定義されています。２０１６年、日本は１３．５％、シンガポールやマレーシア、イギリスなどでは１００％を超えていて、台湾で６１．９％、韓国で４４．０％、ロシアでも、でもという言い方はおかしいかもしれませんが、ロシアやカナダも日本より高いという結果のようです。しかも、２０代の若者の出国者数は、１９９６年からの２０年間で約４割も減っているという結果にもなっています。子供たちを含む若い人が、外国人とのコミュニケーションを学ぶきっかけや研修の場として海外体験は大変重要であると感じていますので、そこで、まず、小・中学生が外国を体験する意義をどう評価しているかお聞きします。
次に、外国人とのコミュニケーションを学ぶきっかけづくりの一つとして、海外交流事業や海外留学制度をもっと充実すべきではと思いますので、ご認識をお聞きします。
次に、提出議案のうち３１年度一般会計当初予算における歳入歳出予算の計上の考え方、事業の進め方等について、何点かお聞きします。
まず、バイオマスタウン構想の展開についてですが、今期定例会では多くの議員が取り上げておられていますので、重複を避けて、構想の転換といいながらも実質的には、少しきつい言い方を申し上げますけれども、公共的団体の関連会社である一法人の収益改善と見える本事業の財源に森林環境譲与税を投入することが、適切かどうかに限定してお聞きします。
次に、市長総括説明では、豊岡病院組合負担金等の増加が財政悪化の主因のような記述がなされていますが、この経費については、全部ではありませんが、次年度の普通交付税や特別交付税に算入されると理解しています。したがって、トータルではある程度財源調整できるのではないかと思いますので、ご認識をお聞きします。
次に、豊岡病院但馬こうのとり周産期医療センター派遣医師の特殊勤務手当の支給財源となる負担金が、一般会計当初予算に計上されています。手当の支給の是非、支給することに伴う病院内の他の診療科への影響への責任等については、支給する豊岡病院組合が負うものであると思いますが、支給財源を負担する但馬市町の立場で、どのような経過で、また、どのような意図を持って予算化されたのか、ご認識をお聞きします。
次に、３１年度当初予算の編成に当たっては、市長総括説明の記述をそのまま受けとめると大変苦労されたようであり、また、事実、１６億円の財政調整基金を取り崩したいということは、そのことを物語っていると思います。そこで、その状況に至った主な原因は何か、詳細を説明いただくと多岐にわたると思いますので、要約してご説明いただきたいと思います。
次に、生涯学習サロンの整備についてですが、これも多くの議員の皆さんが取り上げられていますので、１つだけ。設置目的や利用目的が全て決まっていないにもかかわらず、整備を急ぐ理由は何かお聞きします。但馬高齢者生きがい創造学院の皆さんの健康問題等がその理由にあったようですが、とにかく整備ありきのスタンスで進んでいる、他の事業ではあり得ないような市の姿勢を感じますので、念のためお聞きします。
次に、北但１市５町新市建設計画の変更についてですが、この項目を質問項目と上げたからには豊岡市のまちづくりのこれまで、あるいは今後も全てが関係すると思いますが、それはそれとして、この計画の変更に伴ってどんな影響を受けるか、あるいはどんな効果が見込めるか等、想定してることについてお聞きをします。
以上で１回目の質問といたします。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、認知症高齢者等を守る仕組みの構築についてお答えをいたします。
認知症高齢者等が第三者に損害を与えた場合、その損害を与えられた被害者の方には、大変気の毒なことでございますし、当然のことながら、基本的に損害賠償請求権が発生をいたします。他方で、ご本人もですけれども、ご家族の方々というのは結構、介護で大変な思いをしておられることを見ますと、その損害賠償請求を受けるご本人やそのご家族の方々にとって大変酷なことでもあります。したがって、この問題に対する対応としては、保険制度で対応することが適当であると、このように考えております。このような観点から、保険会社と自治体が認知症高齢者等の損害賠償保険契約を結んでるところもございます。認知症高齢者等が誰かに損害賠償責任を負ったときにそれを肩がわりするという、こういったことについてのことでございます。
しかし、単独の自治体で契約をすると、対象者の母数がそもそも少ないところから、保険料が割高になること、逆に、そこを抑えようとしますと、賠償対象を極めて限定的なものにして確率を下げませんと保険としてそもそも成り立たなくなります。現に保険契約をしてる自治体では、鉄道での事故に限定をしています。
豊岡市について考えてみますと、鉄道事故の可能性は、既に今申し上げたような保険契約を結んでる自治体に比べますとずっと小さいものというふうに考えられます。また、限定された補償内容では実効性が乏しいということも言えます。他方、民間保険会社でつくられている賠償責任保険には対象を限定してない保険もあることから、市としては民間保険会社のご利用をいただくことが基本であるというふうに考えてるところです。
なお、政府は、認知症施策に関する大綱をことしの５月ごろに取りまとめる方針であり、その中で認知症患者の損害賠償保険の加入についても議論されるというふうに聞いておりますので、その議論を見守り、また、市としての適切な対応を検討してまいりたいと、このように考えております。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 私からは、まず、小・中学生が外国を体験する意義についてご質問がありました。
まず、外国を体験する意義は何なのかということですが、一つは、外国語という言語を中心としてコミュニケーションをするという体験の意義。それから２つ目は、異文化を味わうというか、勉強する意義があります。３つ目は、外国の生活について体験する意義があると。そういう意味では、議員ご指摘のとおり、全く同じ認識でおります。昨年度よりローカル・アンド・グローバル教育を全市展開し、就学前から英語教育を進めてることからも、小・中学生が外国を体験し、言語や文化を学ぶことには意義があるというふうな認識をしております。
次に、海外留学制度を充実すべきではというご質問ですけども、留学制度というのは、海外の学校に学ぶことによって単位取得が伴うという制度ですので、今回はそうではなくて、国際交流という意味でお答えをしたいと思います。
そういう意味では、これまでから各学校が独自に海外の学校と姉妹校提携することや個人的なつながりによる学校間交流については、学校の主体において進めてもらえばというふうに考えているところであります。実際にそういう実践をされているような学校もあります。
市全体としての今後の国際交流事業のあり方につきましては、これまでの事業実績を踏まえ、言語活用力、異文化体験、交流体験という３つの視点から考えていきたいというふうに考えています。
そこで、まずは、今年度から実施してますイングリッシュ・サマーキャンプなど、ＡＬＴとともに英語を活用する機会の充実であるとか、今後できます専門職大学の留学生や外国人スタッフとの交流などの事業展開を今後模索してまいりたいというふうに考えています。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 私からは、大きく３つの点でのお尋ねにお答えしていきたいと思います。
まずは、出産から子育てまでの切れ目ない支援ということの中で、育児に不安のある母子へのサポートの状況についてのお尋ねでございます。妊娠後の母子手帳の交付をするタイミングは、初期の相談を受けるということで、大切な機会だというふうに捉えております。そこで、全員に保健師で面接をいたしております。妊娠がわかったときの気持ちですとか、妊婦の既往歴、それから生活背景等々についての質問票をもとに、丁寧に聞き取りをいたしております。あわせて、妊娠中及び出産後間もない時期に家庭訪問等で全ての妊産婦の状況を確認し、少しでも不安があるということであれば早期にその状況を把握して、必要な支援につなぐということで対応をいたしております。
次に、子育て包括支援センターの機能は十分に発揮しているかというお尋ねです。先ほども言いましたように、母子手帳の交付から始まりまして、妊娠中、産後、乳児期のあらゆる機会を捉えて、継続的に支援を行うために面接等の相談を行っております。保健師や助産師等によります相談支援によって、妊産婦等の交流の場、マタニティママですとかベビー交流会というような場がございますが、これらの紹介ですとか子育てセンターの紹介等を行っているところです。
また、心身の不調や育児の不安のある方に対しましては、支援プランを作成いたしまして、育児・家事援助などの産前・産後サポート、育児に関します相談支援や産婦の体調管理・乳房ケア等々の産後ケアの利用にもつなげているところでございます。今後もより一層こういった制度の周知を図っていきたいというふうに考えます。
さらに、リスクのある方への対応を関連機関と十分しているかというお尋ねです。支援、援助を行った上で把握をしました課題につきましては、こども支援センターとは月１回の定例会を含めて随時連絡調整は行ってるところでございます。
また、医療機関とは、養育上支援を必要とする家庭を早期に把握をしまして、フォローするための養育支援ネットによりまして、医療機関で把握されました妊産婦や子の状況等についての課題、これらの情報提供をいただきまして、早急に家庭訪問等を実施いたしております。その結果で把握した家庭での生活の様子や子育ての不安等につきましては、医療機関へ確実につないで、対応の検討・調整を行っているところでございます。
次に、認知症対策の関係でのお尋ねでございます。認知症高齢者の財産を守るための仕組みについてのお尋ねですけれども、認知症高齢者等の財産等を守る仕組みにつきましては、関連する取り組みも含めて、一つには成年後見制度の対応・相談、高齢者虐待への相談・対応、また、消費者被害への相談・対応などがございます。引き続き、地域包括支援センター等の関係専門機関との連携を強化しながら、認知症高齢者等の権利侵害の予防・対応に努めていきたいと考えております。
さらに、成年後見制度、また、その市長申し立ての状況把握、それから評価ということですけれども、認知症高齢者の場合、認知症の進行に伴いまして判断能力が低下していくということで、適切な時期に成年後見制度に基づきます支援を家族等が中心になって進めていただくことが重要でございます。また、成年後見制度の市長申し立てにつきましては、家庭裁判所への申し立てを行う親族がおられない認知症高齢者等にとって、成年後見制度を利用するための大切な仕組みであるというふうに考えております。市としましては、引き続き、地域包括支援センター等と連携をいたしまして、市民や介護支援専門員等関係者へ制度のさらなる周知に努めていきたいというふうに考えております。
最後に、豊岡病院但馬こうのとり周産期医療センターの医師派遣に対する市町の負担の考え方についてでございます。こうのとり周産期医療センターにつきましては、但馬地域の周産期医療を守り、ハイリスクの妊婦、胎児、新生児に対応するために必要であり、但馬定住自立圏共生ビジョンにおきまして、但馬３市２町で取り組むべき政策課題というふうに位置づけております。
今回の周産期医療センター医師の派遣に伴います特殊勤務手当につきましては、当該医療センターの診療機能及び分娩の受け入れ体制、これらを維持するために産科の指導的医師を継続的に確保するために必要であるということで、但馬３市２町で取り組むべき事業であると各自治体も判断をいたして、予算化をしたものでございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 私のほうからは、バイオマスタウン構想の名目での北但東部森林組合への施設整備に関しまして、森林環境譲与税を充てることが適切かどうかというご質問でした。
ペレット事業から朝来バイオマス発電への間伐未利用材の供給転換は、北但東部森林組合の経営改善につながるだけでなく、この間、議論がありましたように、本市のバイオマスタウン構想が目指す森林保全の再生と森林資源の有効活用及びＣＯ2の削減による地球温暖化に貢献でき、持続可能な事業として成り立つものと考えています。
他方、森林環境譲与税の目的は、森林の適切な保全や水源涵養及び災害に強い森づくりを推進することであり、朝来バイオマスへ転換することによって、森林整備の促進につながるバイオマスタウン構想の目的とも合致するため、２０１９年度、当組合へトラック購入等の施設整備に本税を充てることは適切であると考えています。
なお、議員がおっしゃったように、森林組合に限定しているわけではなく、今後、例えば２０２０年度以降、市内の他の民間林業体が行う事業が当譲与税の目的に合致するのであれば、やっぱり積極的に支援をしていくべきだと考えています。
○議長（関貫久仁郎） 政策調整部長。
○政策調整部長（土生田 哉） 私のほうからは、当初予算に関連する項目についてお答えをいたします。
２０１９年度予算における豊岡病院組合への負担金、これは２０１８年度当初予算に比べまして約３億円の増加となっております。これは、医療器具、高度な医療機器等の建設改良に係る起債の元金償還が約２．５億円増加する、このことが主な要因となっています。議員がおっしゃいましたように、病院組合の施設整備や医療機器導入に係る起債につきましては普通交付税に算入される、そのことで、理論上の算入割合は２分の１であるため、起債の額が大きくなるにつれ、豊岡市の負担も当然大きくなってまいります。
また、今回の場合、理論上の償還期間１０年と実際に病院側で償還をされます期間６年間との差によりまして、一時的に財政負担、豊岡市の負担がふえるということも生じております。
さらに、高度な医療の実施に要する経費、こちらのほうは普通交付税では病床割単価という中の、そちらの内数にされておりますため、実質的に市がもう一般財源で負担せねばならないと、高度な医療に係る部分については、これは交付税でははね返りがないということがございました。そのため、豊岡病院組合への負担金の増加は、市の予算編成における一般財源不足の要因と直接につながってしまうというものです。
なお、特別交付税につきましても、これまで不採算地区病院だとか周産期医療、これらは病床数等をもとに積算をされており、病院組合の施設整備や医療機器の導入に係る起債というのは、特別交付税でカウントされておりませんので、今回の場合には財源調整には当たってこないという形になっております。
それから、１６億円の基金取り崩しに至った経緯でございます。市民の暮らしを着実に支え続けるということを基本にして、市政経営方針に定める戦略的な事業に重点的な予算づけを行い、その結果、１６億円を取り崩すということになりました。２０１９年度予算と前年度の予算とを比較いたしますと、一般財源収入が１．４億円ふえております。歳出における政策的経費の充当財源は約８，０００万円減となっておりますけれども、一方で、経常的な経費、先ほど申し上げました豊岡病院組合であるとか下水道への負担金、それから障害福祉サービス、幼児教育の無償化等、社会保障関係経費の増加、これらを主な要因として約６．２億円の増となりましたので、歳入から差し引いた４億円の財源不足。これが昨年度予算を成立いただきました段階でも財源不足１２億円ございました。それに加えて、さらに４億円収支が合わなくなってきたというのが今回の取り崩しの理由となっております。
それから、北但１市５町の新市建設計画の件でございます。計画変更によります効果は、２０１８年度末の合併特例債の残高２９．５億円、２８年度末では２９．５億円で、２０１９年度当初予算を編成しました後は２２．９億円ございますけれども、これが２０２５年度末までインフラ整備に活用できるということになります。計画の内容そのものは基本構想と各種計画に引き継いでいるため、実質的な影響はございませんが、よりこの合併特例債の残高を慎重な上にも慎重に活用することができる期間が延びるということだと考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 生涯学習サロンの利用目的が確定してない段階での整備を急ぐ理由ということでございました。
この生涯学習サロンにつきましては、もともと但馬高齢者生きがい創造学院からの要望と、それから議会の請願採択を受けまして、中心市街地に移っていただくという受け皿をつくることを主目的に事業を進めております。
整備する場所につきまして、駅前の一等地であり、土地の有効活用の観点から、単に生きがい創造学院の移転場所としてだけではなく、生涯学習サロンとしての機能を拡充する形で検討を進めてきたところであります。
生きがい創造学院におきましては、当初のスケジュールであります２０１９年の夏のオープン、これに向けて準備を進めてこられましたが、移転するまでの間の時限措置として、授業料をアップして財政状況の改善を図るなどの措置をしてこられました。したがいまして、今回の不同沈下に係る対応で１年半ほどおくれることになってしまいましたが、おくれればおくれるほど生きがい創造学院により大きな迷惑をかけるということになってしまいます。
また、新築の場合、当初の計画より規模を縮小して適切な規模で整備したいと考えておりまして、生きがい創造学院以外のスペースは、それほど大きなものとはならない見込みでございますが、現在、女性の就労支援・子育て支援に関することをテーマとする利活用プランの提案を４月５日まで募集しておりまして、提案の中ですぐれた案がありましたら取り入れていきたいというふうに考えております。来年度の当初予算には、既存建物の取り壊しに係る設計監理費のみを計上しておりますが、優秀な提案があった場合には、その内容や規模を検討した上で、設計に必要な費用を６月議会に提案させていただきたいというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） それでは、何点か再質問させていただきます。
まず、市長のほうからお答えいただきました救済制度の関係についてなんですけども、市長のほうがご説明いただきましたＪＲの事故を想定をした制度というのは、事実、きっかけ、そうだったということもあったこともあって、そういうようなことの制度をつくっています。ただ、町の名前でいきますと大和市とか大府市とか小山市とか海老名、久留米、こういうところはそうなんですけども、例えばそこまで調べられてるということになると、神戸市の制度についてはどういうふうな制度になりそうだというのはご承知でしょうか。ご説明いただけたらと思います。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 神戸市は、Ｇ幾つだったかちょっと覚えておりませんけども、国際的な会議があって、そういった中で、今言われたような案件が取り上げられた、そこの関係もあって、取り組みを進めようということで神戸市のほうは取り組みをされたと。基本的に神戸市の場合は、税を上乗せしながらそういった取り組みをするというようなことであったんではないかなというふうに思います。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） ご説明いただけなかったんで、私のほうが簡単にちょっと神戸市の制度を説明させていただいて、それをもとに少し議論させていただきたいと思います。
神戸市の場合は、ＪＲだけに限定するものじゃなくて、まず一つは、６５歳以上の全ての市民の方に対して、まず６５歳以上になったときに自己負担ゼロで認知症診断を受けられると。その認知症診断の結果、認知症になったと判断された方に対して、さっき市長のご説明あったような保険契約、保険会社との契約に基づいて、市が３億円の賠償保険に加入をする。さらに、補償保険だけではなくて、被害者への市の賠償責任、ご本人の賠償責任の有無にかかわらずに３，０００万円の補償金制度にも加入をするというふうな制度です。
さらに、今、部長がおっしゃったように、財源としては個人市民税の均等割を、従来、現行は３，５００円標準税率のものを４００円上乗せをして、それを年間約３億円の予算に充てるという制度だと思います。言うと、これは新聞程度の記事の内容しか理解ができないんですけども、考え方としては、認知症患者も市民、認知症の方の起こした事故によって被害を受けられる方も市民ということが想定されることが多いだろうと。市民以外の方もあるんですけども、そういうときに、市民全体、市全体、あるいは社会全体でどう支えていくかというあたりを考えられた制度ではないかなというふうに思います。さらには、さっき申し上げましたように、均等割の税を上積みしてまででもやろうというふうなとこら辺の状況が出てきているんではないかというふうなことも、その制度ができた背景にはあるというふうに理解しておりまして、そういうことを踏まえて、例えば、こういうふうな状況になってることについてのご認識はいかがですかということをお聞きしたいんですけども、それについてはどうでしょう。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 神戸市については、非常に大胆なというか、私から言うと大胆だなというか、思い切った施策を展開されるなということで感じております。それはそれぞれの自治体の考え方ということになろうかとは思いますけれども、税をさらに上乗せしながら、そういった市民の皆さんの協力の中で、認知症になっても安心して住めるようなまちづくりをしようという思いを示された結果として、そういった制度をつくられているんだというふうに認識をいたしております。
一方で、認知症にかかっておられる場合の補償の内容もいろいろございます。例えば車をちょっと傷つけた。さっきにありましたように、鉄道の事故によって、例えば電車をとめて、多額な補償を生じるような案件が生じてっていうような場合で、非常に幅が広うございます。その全てをこの補償、保険の中で対応していくのが相当なのかどうかっていうことになると、そこは十分に検討していく必要があるんだろうというふうに思います。実際に豊岡市の場合で、どういった危険が想定されるのか、その辺も考え合わせていく必要がある。
一方で、先ほど市長のほうからも答弁をいたしましたように、国としてもこの制度、保険ということについての考え方を検討していく方向性を示しているということもございますので、現段階においては、やはり国の考え方も一定、判断をする材料にしたい。やはり保険でこういった対応をしていくというのは、相当な考え方であろうというふうには思っております。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） 私も、自治体がすべきかどうかということについては、ちょっとクエスチョンです。神戸市の場合は、財政規模、あるいは人口規模が大きいということもあってということだろうと思います。
ただ、神戸市でも一般の行政経費を３億円程度であったら何か捻出できるような気がするんですけども、それでも、あえて均等割に超過課税をしてまででもしたという意義が、私はちょっと解せないというんか、このことを議論するわけじゃないですけども、そういうような気持ちはあるんですけども。ただ、背景としては、こういうものをしなければならない状況になってきた、さらには、今後も同じようにどんどん高齢化、あるいは認知症の患者さんがふえるというような傾向の中で、何らかのセーフティーネットをしなければならないという時期に来てるんではないかなというふうに思っています。
したがって、以前も国でも一旦検討されましたけど、それは流れてしまった。今回、市長がおっしゃったように、ことしも検討されるということで、それはそれで、国の段階で検討していただき、やはり国として地域を守る、そういう制度をつくっていただくことを、ぜひ我々としても希望するというふうに思っております。これは、市がするという立場で申し上げてるわけではないですけども、環境として、状況としてそういう時期に来ているんだなということを私は認識しているということであります。
次に、アウトバウンドの関係について、もう少しお伺いをしたいと思います。
教育長もおっしゃっていただきましたように、必要性は十分認めていただいているということですし、特にやはり若いときに外国を経験したことによって、その後の生き方にいろんな変化があったり、さらにはプラスになったという方の話をよく聞くことがあります。
そこで、教育長ご自身もおっしゃいましたように、ローカル・アンド・グローバルという観点からいくと、私はこれをぜひとも何らかの形で制度化できるような方向に持っていけないかな。例えば、外国でのそういう交流が無理であれば、国内で、あるいは市内で、そういういろんな体験教育の中に、外国人との交流のようなものを含めるいうことをぜひ進めていただきたいというふうな気持ちを持ってるんですけども、そういうことについてのお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） まず、出かけていくっていうことについては、先ほど言いましたけども、ウィットマン中学校との交流が平成１１年から始まって約２０年、それから韓国の東川とは約１２年ぐらいですので、そのありようについては、物見遊山というか、観光の子供版にならないように、どんな目的でどんな交流をしたらいいのかということをこれから考えていきたいというふうには思います。
国内でどうかということは、いろんないい環境がありますので、先ほど言いましたように、専門職大学についてはいろんな外国人も来ますし、それから平田さんと話の中で、そういう子供たちを対象にしたキャンプを張りたいというふうにおっしゃってますから、そこでも交流できる。それから、オリンピックでボート競技、ドイツが契約を交わして、こちらのほう、事前合宿するということですので、そことも例えば文化を交流するとか、そして英語を中心としながらコミュニケーションするとか、そんなことも考えられますし、さまざまな場面を通じていい交流ができればな、そのことについてはそういうふうに思っております。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） あわせまして、もう一つお伺いしたいと思いますけれども、今、教育長おっしゃいましたウィットマン中学校との交流であるとか、それから大韓民国との交流などが３０年度で事業中止されておりますけれど、この理由というのはどういうことだったのかお伺いしたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） まず、基本的には、２０年、１０年続いてる交流ですので、その交流の方法でいいのかどうかを見直す時期に来ていたということが一つあります。それにあわせて、物理的には、シアトルの場合は受け入れ体制が何年か続けてかなり不備があり、もう向こうに行くまでどこにホームステイするかわからないような状況があったということ、それから韓国については国際情勢があります。そんなようなことがあったということが大きなきっかけではありますが、基本的には見直して、どういう方向がいいのか。これは２０年、１０年続いてるのを見たらわかるように、じゃあ、来年からやろうかといってやって、すぐ、じゃあ、やめますというわけにいかないので、長いスパンでできるようなものを考えていきたい、そんなふうに考えています。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） 今のご答弁を理解しますと、今後に向けては検討の段階といいますか、検討する意思というのか、お考えはあるということで理解したらよろしいですか。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） ほかの課題を整理する中で、交流事業の展開が必要かどうかも含めて、これは検討していきたいというふうに思います。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） わかりました。いろんな意味で将来の地域、あるいは豊岡市を担っていく子供たちのためにも、ぜひそういうものを、いい制度ができればなと思っておりますので、ご検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
森林環境譲与税について、何点かお伺いをしたいと思います。
今回、さまざまな議員の方が質問され、ご答弁をいただいておりますので、状況はよくわかってるつもりです。ただ、今回の場合、バイオマスを転換するということと、それから組合や、それから法人への支援というのが一緒にごっちゃになってしまっているような気がして仕方ないんです。要するに、バイオマスタウンの転換をする、それは当然、過去の事業についてのいろんな経過を見て、転換するときは転換する、それはそれでやはりすべきだと思います。
そのすることと、それから、その上で、じゃあ、市のバイオマスタウン構想に協力して取り組んでこられた森林組合であるとか森林組合の子会社の経営がこういう状況だから、それに対する経営支援をどうするかということを分けて考えたほうが、我々にとっては非常にわかりやすかった。今回はバイオマスタウン構想の転換という名前のもとに、ある日、突然、新しい制度が出てきて、それに新しい環境譲与税というものが入れられるというような仕組みが提案されてきましたんで、そこら辺が非常に紛らわしくて、理解しにくい。
状況はわかりますけども、一旦、バイオマスタウンの制度を知っていただいた上で、じゃあ、次のステップに進むというふうなワンクッション置いていただいたら、私も含めて多くの方が理解されたんではないかと思うんですけども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 基本的には経営支援は行わないということだろうというように思います。つまり、経常的な収支について、経常的に支援を行うということはしない。それは、まさに経営する主体において、自分の責任においてやっていただく必要があると。ただ、何かの新たな事業に出そうとするときに、初期投資が問題になる。それが大きくて乗り出せないようなケースがたくさんあります。ですので、他の企業に対する支援も同様ですけれども、経営支援ではなくって、何か最初の初期投資のときにそこを支援することによって、後を経常的にいける可能性があるのであれば、ここは意味があるということで支援をするというふうに、まず、原則はそういうことだろうというふうに思います。
今回の場合には、もう経常的に毎年赤字が発生をしていて、今後ともそれは続く可能性があると。しかも、さらに耐用年数が来るだけではなくって、故障までしてしまって、そして何とかやりくりしながら製造を続けようとすると、相当多額の投資は要るし、早晩、全部入れかえるという大きな投資が必要になってくる。それをやっても恐らくまた経常的には、初期投資だけ何とか見ればじゃなくて、経常的に赤字は続いていくだろうと。こういう状態は持続可能性を持たないので、一つは撤退を早くしたほうがいいと。
しかし、ちょうど時を同じくして、朝来のバイオマス発電所に持っていくと、経常的にはいけるだろうと。ただ、そのためには、現在持ってる設備は対応はできませんので、新たにトラックとかを買う必要がある。これ、いわば初期投資というふうに理解することができます。ですので、その初期投資のところだけ市の側から支援をして、そして負担を下げてやれば、後は森林組合として自分で走っていけるということになるとすると、ちょうどこれはいいと。
先ほど来申し上げてますように、もともと環境経済戦略としてのスタートをしたんですけども、環境経済戦略としては失敗したと、うまくいかなかったと。ところが、同じ材料を持って、今度のほうに行くと、環境経済戦略としてうまくいきそうだと。ネックは初期投資だということでありますので、この初期投資のところを支援することによって、当初の森林保全でありますとかＣＯ2対策を持続可能なものにしていこうというような、こういった判断ということでございます。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） 市長がおっしゃるように、よく理解できます。
それで、その話を聞いた上で、何点かご質問させていただくんですけども、まず、補助率の３分の２という根拠は何、どこにっていうんか、どういうふうな意味があるのか、お聞きしたいと思います。
それから、同じような、さっき市長がおっしゃった初期投資という観点で３分の２のような高率の補助率があるかどうか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 現在の補助金交付要綱の中で、３分の２ということで政策協議の中で決定をしてまいりました。というのは、先ほど市長が申し上げたとおり、初期投資ということで、かなり高額になってしまいますので、やっぱりそれを支援する上では３分の２という判断を決定したわけです。
他の補助金の交付要綱にそのようなものがあるかまではちょっと存じ上げません。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） 初期投資、さらには事業主体と市が連携して一つの事業をやっていこうとしていくと、基本的には２分の１だと思います。２分の１から３分の２にするには、それなりの理由が必要だと思いますし、恐らくこれまで３分の２というのをやってると思いますけども、それは相当何か特別な理由があったときだと思いますんで、その３分の２という高率補助金を見ただけでも、あっ、これは経営支援の色合いが強いなというような気がいたしましたんで、さっき申し上げたような質問をさせていただいたということです。もし明確でないんであれば明確でないというふうにおっしゃっていただいてもいいですけども、対等で事業を進めていくというスタンスであれば、私は２分の１の補助率になるんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 恐らく農林関係では３分の２という補助率は結構ございます。それは、なかなか農業や林業というのは成り立ちにくいということがあって、高率的な補助率になる傾向があると。例えば、みのる産業と組みましたみのる方式という新たな作付方式がありますけれども、これもそのために特別な田植え機が要ったり、除草機が要りますけれども、これも補助率を３分の２にいたしております。ただ、一定期間だけ３分の２にして、そこでできるだけ早く手を挙げていただいて、その後は２分の１にしてますけれども、これなども、やっぱり農業とか林業というのは、なかなかそうはいっても２分の１では採算に乗りにくいと。今回の林業のものはまさにそういうことでもございますし、さらに言えば、今回、財源を森林環境譲与税にしています。森林環境譲与税というのは、要するに森林保全というのはなかなか成り立たないので、そこで税でもって補填をしていこうと、こういうことでございますから、その財源が使えるということもございますので、冒頭申し上げたような考え方に基づいて３分の２という高率の補助にしてると、こういったことでございます。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） 森林環境譲与税の性格や使途についてもちょっと議論したいんですけども、時間がないですし、あと何人かの方も予定されとると思いますんで、それは譲らせていただいて、１点だけ。
部長の説明の中で、来年度以降の事業実施の可能性も触れられましたけども、これはいわゆる間伐の促進とか、そういう趣旨が合致すれば同じように３分の２の高率の補助金の制度として適用していくというお考えなのかということが一つと。それから、森林環境譲与税というのは、こういう機械、いわゆる上流から川下といいますか、一番販路開拓だとか流通の関係の補助制度というよりも、もともとが個々の一番上流の間伐そのものの促進をするっていう制度のほうの色合いが強いふうに我々としては見てましたので、そういうことでなくても、そういういろんな間伐促進などに関係するような事業であれば、同じような高率の補助制度に来年以降乗るような制度ができるのかどうか、それについても、お考えがあればお聞きしておきます。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） ３分の２にするか、２分の１にするかって、やっぱり案件、その状況によるんだろうというふうに思います。
それと、補助金としてずっと使っていくとか、全部使っていくじゃありませんで、もともとまさに間伐であるとかいうことをふやすためでありますから、そうすると、
林道が要るとか作業道が要るとかいうことも要るでしょうし、あるいはなかなか手がつけられなくって、所有者もわかんないというようなところをどうするのかっていったところにやっていくと。そうすると、それは結局どこかに委託するほかはございませんので、森林組合に対する委託をする。これは補助でも何でもないわけですね。
ですから、そこはケース・バイ・ケースなのではないかというふうに思います。ごく普通に行われてるような、経常的にもいろんな設備投資がなされてるということであれば、あえてそこを３分の２までする必要はないでしょうし、ところが、なかなかめったにないことでもあると、あるいは多額にもなるといったような場合については、３分の２ということも十分検討の余地があると、このように考えています。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） 時間配分が難しくて、ちょっと次に行かせていただきます。
次の周産期センターの関係についてもう少し詳しくお伺いしたいと思いますけれども、今回、定住自立圏の何とか何とかに基づいて３市が負担するということなんですけども、これは、将来への負担というのは何か約束というのがあるのかどうか、いわゆることしだけに限らないと思いますんで、要するに経費の負担といいますか。それについて、将来に向けての見通しというんか、どういうふうなお考えでまとまっているのかどうか、あるいは豊岡市の考え方がどうかということをご説明いただきたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） こちらの今回増額をしている部分の内容につきましては、産婦人科で指導的な立場でかかわっていただく医師の招聘そのものが難しくなってきているという現状を捉える中で、今回こういった提案をさせていただいてるという内容です。当然、豊岡病院はさらに別に負担してる部分もこの関係ではあるんですけれども、豊岡市、３市２町で負担がこういった数字になってるということですので、ここにつきましては、今後も引き続き負担は必要になってくるというふうに理解をしております。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） 今の部長のご説明では、今回の豊岡病院で特殊勤務手当として支給されるときのお金は、３市２町プラス豊岡市の負担というふうな説明にとれたんですけども、全て３市２町の負担ではないですか。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 今回、特殊勤務手当で増額部分１，０００万円を３市２町で負担をしているという内容でございます。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） これはまた豊岡病院の一般質問にもあると思いますので、これはちょっとこの程度にとどめておきますが、それに関連してということはないんですけど、通告書にはっきり書いておりますんで関連ではないんですけども、豊岡病院組合の資金不足の関係について少しお伺いしたいと思います。
これまでから前回の議会でも福田議員が市長とやりとりされました。私自身も議員の一人として豊岡病院組合の現在の会計状況については大変危惧をしているところであります。
そこで、内部留保資金が、ご承知だと思いますけれども、３０年度の現計予算で１億８，０００万円、それから３１年度の年度末見込みでは９，７００万円まで減少するというような状況になっております。したがって、こういう状況を踏まえると、何らかの対策が必要だと思います。これはもちろん企業といいますか、経営の問題がありますので、企業努力していただくのはもちろんなんですけども、構成市町として何らかの対策が必要であるかどうかについてのご認識はいかがでしょう。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 先ほどもおっしゃっておりましたように、基本的にはやはり豊岡病院組合として頑張っていただくべき内容であろうというふうに思っています。今、そのためにも病院としても経営改革プランということで、その確実な実施の努力をされているという状況でございます。
一方で、豊岡市と朝来市、構成市につきましては、適切な負担を確実にしていくということで、繰り出し基準、こういった基準の中で対応していこうということに、平成２５年、制度を改めて今、対応しているという状況ですので、あえて特別な支援をということを今考える段階ではまだないだろうというふうに理解してます。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） 支援というのは、例えば収支不足になったから、その赤字分を補填するというふうな性格で申し上げてないということをまずご理解をいただきたいと思います。前回の福田議員もそうだと思いますし、私も考えておりますのは、要するに、内部留保資金が少なくなって、大変経営的にしんどい。特に万が一、赤字になったときには、赤字になったということが僕は事実として大きくニュースとして広がってしまうんではないかなと思います。そういうことが広がることによって、新たな医師の招聘であるとか看護師の就職希望であるとか、そういうとこら辺の影響が出ないのかということを大変危惧してるところであります。
これもちなみにちょっと申し上げますけども、豊岡病院の一時借入金、大変な状況になっております。１日当たりに幾らになるかということがあるんですけども、要するに一時借入金ですから、この期間借りる、複数で借りるんですけども、それを全て押しなべて、１日当たりの平均幾ら借りてるかっていうのを計算したら幾らぐらいになっとると思われますか。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 把握をいたしておりません。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） 実はこれ、豊岡病院の議会の資料に出ておるんですけども、３０年度で５億１，１００万円、１日当たりが。だから、３０年度は３６５日間、常に５億１，１００万円の一時借入金をしてたということになります。２９年度が１億２，６００万、２８年度が３，７００万ということで、過去１６年か、１７年かちょっと悪化のときがありましたけども、どんどんふえていって、現在は毎日５億円余りの借金をしてるというふうな状況であります。したがって、この一時借り入れをどんどんふやしていけば、それはそれで回転できるんだろうと思いますけども、やはりこれは異常な状況ではないかということもあって、ここにあらかじめ経営支援をすることで何か資金を投入して、内部留保資金を安定させるような方法がないかということを考えとるところですけれども、それについて何かないのか、やっぱり同じかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 毎日５億円というのは、それが３６５日積み重なってるということではないだろうというふうに思います、当然、返されていってるわけでありますから、ということだろうと思います。
市から例えば貸し付ける場合と民間からの何が違うかというと、そこのところに金利差が出るかどうかだけだろうというふうに思います。豊岡病院組合、まだやるべきことがたくさんある、そういうふうに思ってます。したがって、市の側が何かを支援するというよりも、豊岡病院組合において、みずからの責任において経営責任を果たしていただく必要があると、このように考えています。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） 今おっしゃるだろうと思ってました。
それで、私、何もなしで市から大変厳しい財政状況の中で病院組合に資金を貸し付けてほしいということを申し上げるつもりではありません。実は、前回の議会のときにアイティ豊岡都市開発の７億円の貸し付けの話をさせていただいたと思うんですけども、私、７億円が活用できないかというふうに思っています。といいますのは、今の７億円というのは市が貸し付けをして、それをずっとそのままになってしまっています。現金があるんですけども、要するに市としては権利はありますけども、全然権利が生きてない。そこを工夫をして、例えばそのお金を返してもらう、そのかわりにアイティ豊岡都市開発が７億円を民間金融機関から借りる。そういうふうなことができれば、返ってきた７億円というのは生きるお金になるんではないかと思っています。つまり、金融機関の７億円というのは貸し付けであったり、それからいろんな事業資金に回りますから、それが当たり前の仕事のお金です。一方、市から貸し付けている７億円というのは、本来はそこにあるべきじゃなくて、どこかいろんなとこに事業展開するお金ではないかと思いますので、こういうふうな方法ができないかなと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 余り意味があることのようには思いません。実際にアイティ豊岡都市開発に関しては貸し付けをしていて、実際に年々の、いわば返すだけの資金繰り、そこのところが今、他の金融機関に返す分に加えて、豊岡市でありますとか、さとう自身が借りてる分について、これを返す余力がそもそもない。今おっしゃったのは、ほかのとこから借りてきて、そして豊岡市に返してということですけれども、他の金融機関から見ると、なぜ豊岡市の資金を先に返さなければいけないのか。それは、他の金融機関の債権というか、借金こそまず返すべきということでございますので、余りアイティ豊岡都市開発のお金をどうのこうのと言うのは現実的な対応策とは私には思えません。
それと、７億円ぐらいのお金が今、豊岡市にないわけではありませんので、もし本当に貸し付けることが必要あって、なおかつ効果的であるということであるならば、そんな、いわば細工をしなくっても、貸し付けること自体は可能だろうというふうに思っています。
ただ、市が貸し付ける場合とそうでない民間が貸し付ける場合との違い、何かといいますと、さっき言いましたように、そこに金利の差ができるかどうかだろうと思います。今、豊岡病院組合は借りられない状況ではありません。とりあえずの目の前の資金繰りが大変なので借りてると思いますけれども、それは貸すほうは返ってくると思うから貸してるわけでありまして、いよいよもう豊岡病院の状況が悪くなって、貸したら焦げつくという状況にもしなったとすると、たちどころにそこは資金ショートを起こしてしまいますので、本当にそこまで仮に追い込まれてしまったときにどうするかという段階で、市が貸し付けるかどうかというのは出てくる問題なのではないかというふうに思います。少なくとも今でもそもそも低金利なわけですから、それよりも豊岡市が低い金利で貸したとしても、その差額というのは恐らく病院経営の改善にはそんなに大きな効力を持たないのではないかというふうに私としては考えています。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） アイティ豊岡都市開発は、今回の直接の議論のものでないんで私も余り言いませんけども、アイティ豊岡都市開発の７億円と金融機関の７億円一緒だとおっしゃいますけど、私は違うと思うんですわ。金融機関の７億円というと、貸すためのお金なんですよね。ところが、市の７億円というのは、貸すためのお金ではなくて、本来は他の事業に回るべきお金だと思います。ということが違うということだけちょっと申し上げておきます。
それから、確かに豊岡病院組合としても経営改善を進められておって、効果が出てきている部分と、それからそうでない部分がありますけども、さっき言いましたように、現実に内部留保資金の動きを見ると、どんどん悪化をしてきてるという現実があるんで、それに対しては何らかの対策は必要だと思います。これはまた別の議員が質問されると思いますので、これはこの程度でとどめておきたいと思います。
それから、生涯学習サロンのことでちょっとだけ確認をさせていただきます。理論的にいろいろ議論しておっても、これは負けてしまいますので、ちょっと細かいところだけ念のためにお聞きしますけれども、現在の既存の建物というのは、財産の区分、何財産に分類されてますか。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 行政財産ということを目的に取得したものでございます。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） 行政財産ということですね。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） そうでございますが、現在、例えば財産台帳に登録しているわけではございませんでして、事業の途中の段階であるというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） 決算書は行政財産に分類されてるんですね、決算書、財産に関する調書では。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） はい。今年度末の財産調書には行政財産として上がる予定であります。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） 既存の建物、天井に広告があるんですけど、あの広告の取り扱いはどうなってますか、広告。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 失礼しました。屋上にある広告のことだと思うんですが、それは前所有者の責任において、失礼しました、建物撤去とあわせて撤去することとしております。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） 現在の広告の扱いはどうなっとるかと。通常、行政財産であれば、広告については目的外使用の手続が必要だと思いますけど、それはとっておられますね。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 工期のおくれから今のままになってますが、今おっしゃったような、特に屋外広告物、市が建物の所有者としての屋外広告物の手続っていうのは特にとっておりません。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） とらないといけないじゃないですか。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） そうですね、建物が前所有者の所有のままであったときにはその広告物の手続はとられていたものと思いますが、この春に豊岡市に所有権移転した後の手続というのは特にとっていないというふうに思われます。
○議長（関貫久仁郎） 松井正志議員。
○議員（５番 松井 正志） 深くは言いませんけども、行政財産であれば目的外使用の手続をとらなきゃなりませんので、その点はまたご検討をいただくことをお願いをして終わります。
○議長（関貫久仁郎） 以上で松井正志議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（関貫久仁郎） 暫時休憩します。再開は２時１５分。
午後２時０５分休憩
────────────────────
午後２時１５分再開
○議長（関貫久仁郎） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次は、１２番、芦田竹彦議員。（拍手）
〔芦田竹彦議員 登壇〕
○議員（12番 芦田 竹彦） １２番、豊岡市議会公明党、芦田竹彦でございます。
平成最後の一般質問となりました。本格的な人口減少社会を見据え、全世代型社会保障への転換を図らなければならないと思います。その背景には、２０４０年問題があります。高齢者人口は２０４０年ころピークを迎えます。そのころ、医療や年金、介護などの社会保障費は１９０兆円と、現在の約１．６倍にまで膨らむと言われています。問題は、社会保険料や税を納め、制度を支える現役世代が２割以上も減る中で、一層負担が重くなることにあります。このため、全世代型は子育て世代など、現役世代への充実を図ることが大変重要であります。
市長の総括説明で、新年度も地方創生、人口減少対策に市の未来にかかわる最大の課題として「小さな世界都市－Ｌｏｃａｌ ＆ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｉｔｙ－」の実現を旗印に、総合的に、かつ、徹底して取り組んでまいりますとありました。同感であります。総合的に、徹底して取り組んでまいる決意を込めて、通告に従いまして質問をさせていただきます。
大項目１つ目は、一人一人が輝く社会について。人生１００年時代を迎え、最も速いスピードで人口減少、少子高齢化が進んでおります。持続可能な安定した社会保障制度をどう築くのか、これこそ政治の責任で解決すべき課題であり、全世代型社会保障の構築は、平成の次の時代の最重要課題であると思います。地域で支える社会保障の構築について、２点伺います。
１点目は、高齢者の皆さんが健康寿命を延ばし、住みなれた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムについて、日高地区をモデル地区としておりますけれども、現状から見える課題について伺います。
２点目は、地域での支援サービスの柱である訪問医療や在宅介護のニーズに対する本市の今後の取り組みについても伺いたいと思います。
中項目２点目、消費税率引き上げによる財源で行う教育の無償化について。本年１０月から全ての３歳児から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児を対象に認可保育所などが無償化される予定です。認可外保育施設などについても、３歳児から５歳児は月額３万７，０００円、住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児は月額４万２，０００円を上限に無償化の予定ではありますけれども、保育ニーズの増加に対する幼児教育無償化への円滑な実施を図る必要があります。２点伺います。
１点目は幼児教育無償化に伴う保育ニーズの増加に対する本市の体制構築について、２点目は待機児童の解消に向けた体制の確保が大切であります。市長の方針では、豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画を策定とありましたけれども、この策定状況について伺いたいと思います。
中項目３点目、健康対策の充実について。昨年、風疹は首都ゾーンを中心に患者が急増し、２０１７年の約３１倍にまで拡大したとありました。ことしに入ってから既に８週間で、全国で累積患者数は６５０人と報告されており、その勢いはとどまっておりません。風疹の感染拡大防止が重要であります。厚生労働省は、風疹対策として抗体検査、予防接種の実施を決定いたしました。風疹の抗体検査及び予防接種実施の計画を伺いたいと思います。
２点目は、対象となる働き盛りの男性が受けやすい環境を整えるために、休日や夜間の受診体制の整備が必要になると思われます。どのような体制を考えておられるのか伺いたいと思います。
３点目は高齢者肺炎球菌予防接種についてですけれども、昨年９月の一般質問で、私は市独自でも救済措置をとるべきと質問をしましたけれども、接種者個人の重症化予防を主目的とする定期接種となっており、接種の機会を設けることは考えていないと、余りにも冷たい答弁でございました。今回あえて高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の経過措置延長の経緯を問います。
大項目２点目、地域の活性化について、３点伺います。
中項目１つ目は、中小企業、小規模事業者への支援について。２０１４年以降、政府が賃上げの旗を振り、毎年ほぼ２％台の賃上げを実現されました。この流れを確かなものにするためには、勤労者の所得増が欠かせません。賃上げは企業の経営努力によるところが大きいですが、その上で、賃上げしやすい環境づくりが大切です。設備投資を支援するものづくり補助金や後継者問題に悩む事業承継税制の拡充、また、生産性向上のための設備投資などを行った場合の業務改善助成金等、さまざまな補助金を含む、中小企業、小規模事業者の方の支援策があります。
昨年、公明党が実施した１００万人訪問・調査運動からわかったことがございます。アンケート調査から、制度を利用したことがあるとの回答が半数以上の５９．３％に達する中、支援策として、相談支援機関の利用、税制支援、補助金制度のニーズが高く寄せられております。一方で、制度を利用したことがない理由としては、そもそも制度を知らないが５６％、制度は知っているが、手続が面倒が１９．１％でした。各種支援制度の周知と関係機関との連携強化を図るべきですが、その取り組みを伺いたいと思います。
２点目は、公共事業の平準化について。この平準化につきましては、１２月議会で市長から、但馬において４月から工事がしやすくできるような工夫について引き続き行っていきたいと答弁いただきましたが、制度や仕組みを変え、国や県との連携が大切です。今のままでは変わりません。総合的に徹底して取り組む必要があります。問題解決への工夫をさらに伺いたいと思います。
３点目は、土砂災害助成制度の概要につきまして、新規事業で計画されておりますけれども、対象地域の周知方法とスケジュールについて伺います。
大項目３点目は、ドローンの活用について。ことし１月、静岡県の焼津市に会派ひかりの皆さんと管外視察に行きました。平成２７年１１月から導入し、運用されております。午前中の質問で同僚の西田議員からもありましたので、ドローンの活用については答弁、結構でございますけれども、災害対策だけではなくて、道路や河川、橋梁等の状況調査であるとか施設の確認やレイアウト検討の資産管理、農道管理や獣害対策、プロモーション動画や広報紙画像撮影など、幅広い運用が期待できると考えられますが、いかがでございましょうか。
大項目４点目、最後の質問です、障害者手帳について伺います。本市の統計書によると、身体障害者の手帳所持者は、平成２９年度末で３，４５７名おられます。現在は紙の手帳が基本でございますけれども、日常生活で使用する機会が多いものの、持ち運びの不便さや汚損、汚れや損傷ですけども、そのおそれがあります。厚生労働省でカード化に向けた省令改正の準備が進められていると聞きます。来年はオリンピック・パラリンピックが開催されます。一日も早く障害者の手元に届くよう、手帳のカード化への取り組みをお伺いし、１回目の質問といたします。あとは、質問席で行います。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私から、まず、地域包括ケアシステムについてお答えをいたします。
これまでの取り組みの中で、課題について、担当といたしましては、地域包括ケアシステムの目指すものや事業内容が地域住民の方に十分に周知できていなかったというふうに考えています。そこで、日高地域では、市広報３月号の配布に合わせて、地域包括ケアシステムの周知・取り組みの推進を図るための啓発チラシを全戸配布したところです。また、地域コミュニティに対し勉強会を開催し、活動をイメージしてもらうために、他地域での取り組み事例を紹介いたしました。住民の方には、高齢者福祉３事業、見守りでありますとか玄さん元気教室といったことでありますけれども、そういったことも含め、社会参加や地域の支えなどの活動に参画していただくことが重要であるため、今後も引き続き効果的な方法を模索しながら周知を図ってまいります。
なお、今後、外部評価をお願いし、改めて課題を整理していきたいというふうに思っております。まだなかなか全員、多くの皆さんが、自分自身が当事者であるという当事者意識を持ってこの問題に向き合うというところはまだまだ弱い、こういったことがございますので、そのことを盛り上げながら、とりわけ関係機関の中で足りないような機能の補完について、検討してまいりたいとも考えております。
それから、訪問医療や在宅看護のニーズ等についてもお尋ねをいただきました。豊岡市におきましても、最期は自宅で迎えたい、あるいは地域の中で暮らしたいという希望はご高齢の方々に非常に強くあります。数年前、新聞に出て、ある種、大きな話題になりましたけれども、人口５万人以上２０万人未満の都市において、在宅みとり率が豊岡市は約２６％で、日本一であるということで、私自身も驚いたようなことがございました。調べてみますと、その前後を通じてこの数字は余り変わっておりませんので、単にその年だけ豊岡市が突出して高かったのではなくって、平均的に見ても、豊岡は全国で在宅のみとり率が非常に高いまちだと言っていいかと思います。
その原因についていろいろと調べてみましたけれども、最もこれだろうと思われるのは、開業医の方々の訪問医療が圧倒的に多い。人口１０万単位で比べるわけでありますけれども、日本の中でも突出して訪問診療を行っていただいてる開業医さんが多いと。さらに、歯科診療におきましても、実は訪問診療する方がふえてきているということがございます。訪問診療だけでなく、さらにみとりまで、そこをいとわずにやっていただいてる医師が多い、このことが豊岡における在宅みとり率を高くしている、そして、訪問看護がそれをちゃんと支えてるというようなことが、今申し上げたような背後にあるのでないかというふうに考えております。
同時に、この地自体の医療のあり方が、豊岡病院のような病院が、要は急性期のほうにかなり特化をしていって、病院を出た後の中間的な医療機関が余りない。したがって、そこを開業医さんたちはカバーせざるを得なかった、あるいは、お互いに持ちつ持たれつの関係でつくり上げてきたということが、その構造的なものがあるのではないかというふうに思っております。
ただ、医師会の皆さんともお話しいたしておりますと、訪問診療していただいている医師の方々がやはり年々、高齢化をしていっておられますので、いつまでこの状況を続けられるのかについては大いに不安がある、というふうに言っておられます。そこで、医師会の側と豊岡市とでこの問題についてどのように取り組むのかといった議論を行っているところです。
また、病院を退院するときに、かかりつけ医がない方がございます。こういった方については、ご本人の希望の上でということになりますけれども、医師会のほうにおいて、適切なかかりつけ医を紹介するというような仕組みも、医師会のほうに既につくっていただいておりますので、今申し上げましたように、訪問医療が引き続きできるような努力はしてると、しかし、今後については大いなる不安があると、こういった状況にございます。
６５歳以上の方々のアンケート調査を行ってみますと、自宅で最期までいたいということを思いながらも、なかなか望まないといった回答をする方があります。その理由を見ますと、６５歳以上の高齢者３，０００人の方のアンケート調査では、家族に負担がかかるというのが７３．９％、それから往診してくれる医師がいないが７．２％、訪問看護、それから介護体制が整っていないが７．３％です。それから、豊岡市内に住み、自宅で介護、介助を受けてる６５歳以上の高齢者の方１，０００人に対するアンケートでは、やっぱり家族に負担がかかるので望まないという方が６９．１％、それから往診してくれる医師がいないが９．８％、訪問診療、介護体制が整っていないが９．３％、こういった数字になっています。
いたいんだけれども、家族に迷惑がかかるので自宅でのことを望まないという、ある種、何とも言いようのないような状況がございますので、私たちとしては、仕組みとしてしっかりと対応していきたいというふうに思いますし、日本の国全体が在宅をどう支えるかということに、もうかじを切っておりますので、豊岡市としても、先ほど申し上げましたけれども、地域包括ケアシステムの整備等に十分力を入れながら、もともとのご本人たちの希望に応えられるような体制を築き上げていきたいと、このように考えているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 私からは、幼児教育無償化に伴う子育て支援の充実につきまして、まず、保育ニーズの増加に対する本市の体制構築についてお答えをいたします。
保育ニーズの高まりに伴い待機児童が増加傾向にある中、幼児教育無償化によりさらなる待機児童の増加が懸念されます。現在、待機児童の解消に向けて、待機児童の主な要因である保育士不足を緩和するために、保育士等確保推進事業を推進しています。また、保育ニーズの将来推計を見据えた今後の就学前施設のあり方を検討するため、豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画策定事業に取り組んでいるところでございます。
続きまして、その幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画の策定状況についてのお尋ねがございました。
これにつきましては、２０１８年１１月７日に、豊岡市子ども・子育て会議に計画案の検討につきまして諮問をいたしました。現在、同会議内に設置された専門の検討部会において、今後のニーズの推計やそこから見えてくる本市の課題とその対応策などについて検討を進めています。今後も部会で集中的に議論を進め、本市の目指すべき就学前の子供や放課後児童のあり方について取りまとめ、ことしの秋までには豊岡市子ども・子育て会議から答申を受け、来年３月には計画を策定する予定としています。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 私のほうからは、風疹の対応等のお尋ねにお答えをしたいと思います。
風疹の抗体検査及び予防接種につきましては、２０１９年度から３カ年で、対象といたしましては、抗体保有率が低い１９６２年（昭和３７年）の４月２日生まれから１９７９年、昭和５４年ですけども、４月１日までの生まれた男性に対して無料で実施をするということになります。
２０１９年度につきましては、まず、患者の発生数の多い１９７２年４月２日生まれから１９７９年の４月１日生まれまでの方、この男性の方に対してクーポン券を発送するということになります。また、それ以外の対象者で、クーポンを希望される場合には、随時クーポン券を発送します。
また、この２年目以降の対応ですけれども、クーポン券発送対象者の区分につきましては、まだ未定という状況にございますけれども、２０１９年度にクーポン券を発送していない対象者とこの２０１９年、前年度ですね、に受診をされなかった方に対して、再度クーポンを発送するというような対応になろうかというふうに考えます。
対象者の方には、クーポン券をお持ちの上で、特定健診の機会や協力医療機関におきまして抗体検査を受けていただいて、抗体価の低い場合には予防接種の協力医療機関のほうで定期予防接種を受けていただくというような流れになろうかと思います。
また、休日・夜間の対応についてのお尋ねですけれども、風疹の抗体検査につきましては、特定健診や事業所健診の機会、また、協力医療機関において受診をいただくというようなことを想定いたしております。休日・夜間の対応につきましては、予防接種の実施を含め、現在、国において関係機関へ協力要請をされているというところでございます。
次に、高齢者の肺炎球菌予防接種の経過措置の対応経緯ということでのお尋ねです。
高齢者の肺炎球菌感染症につきましては、２０１４年（平成２６年）の１０月、６５歳を対象に定期接種のＢ類疾病に位置づけられ、導入から２０１９年３月３１日までの５年間で、６５歳以上の方、５歳刻みで１００歳までを対象とする経過措置が設けられました。しかし、２０１９年１月１０日開催の厚生労働省の科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会におきまして、２０１６年で６５歳の接種率が４０．２％、年齢が上がるにつれてさらに低くなるというような状況で、６５歳から１００歳までの平均の接種率が３４．２％と低かったというようなことから、これまで予防接種を受けておられない方への接種機会を引き続き提供するために、国として５年間の経過措置の決定をされたということでございます。先ほど４０．２％と申し上げたようですけども、６５歳までの接種率は４０．４％でございます。
次に、障害者手帳の対応についてのお尋ねです。
障害者手帳につきましては、兵庫県のほうから交付をされるということでございます。兵庫県にお聞きをしますと、現時点ではカード化は行わず、今まで同様に紙の手帳を交付するということでお聞きをいたしております。
なお、障害者手帳のカード化につきましては、厚生労働省において検討されておりますけれども、具体的な通知はまだ届いていないという状況にございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 環境経済部長。
○環境経済部長（上田 篤） 地域の活性化の中で、中小企業、小規模事業者への支援についてお答えいたします。
中小企業や小規模事業者への支援制度につきましては、国、県、市、さまざまなメニューがあり、それぞれからの発信に加え、市では、商工団体等と連携しながら事業者に向けて広くＰＲ、周知を図っているところでございます。市におきましても、内発型産業育成をテーマに、市内事業者のチャレンジを応援するため、新年度からステップアップ支援や創業支援などの新たな支援策を設ける予定でございますが、これらを、議員ご指摘のように、まずは知っていただくということが大切であるというふうに考えております。
また、市では新たな支援策の一つとして、じばさんにございますフラップトヨオカに総合相談機能を設けようとしています。相談員や外部アドバイザー、商工団体等との協力のもと、専門的な指導と助言、さまざまな支援制度の活用提案なども行う予定であり、新しい事業に取り組む事業者や若者、女性の支援を皮切りに、総合相談の場を目指します。
こうした新たな機能もうまく生かしながら、さまざまな制度の効果的なＰＲ周知ときめ細かな事業者支援に、関係者で知恵を絞りながら取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） 都市整備部長。
○都市整備部長（井上 良一） 公共事業の平準化についてお答えします。
公共工事の発注につきましては、年間の工事予定を四半期に分けまして、予定価格がおおむね２５０万円以上の案件を、公共工事発注見通しとして公表しております。年度後半に工事が集中することのないよう留意しているところでございます。しかしながら、大規模な工事等は国県補助事業等で行うことが多く、これらの事業では年度開始後に交付決定を行われ、その後の入札準備となるため、年度当初から工事を行うことができない状況にあります。
工夫はないかということでございますが、市ができる工夫としましては、単独事業で可能なものについては、ゼロ市債と呼ばれる債務負担行為を活用するなど、平準化に努めているところでございます。また、年度当初に工事発注ができるよう、前年度中に測量や設計事務などの発注準備を行うことと考えております。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） 技監。
○技監（上田 英則） 私からは、土砂災害に関します助成制度の周知方法とスケジュールにつきましてお答えします。
この制度は、土砂災害から人命と財産の保護を目的に、土砂災害特別区域内、いわゆるレッド区域でございますが、こちらにあります住宅地等を対象としまして、国及び県とともに、所有者等に対しまして、移転や防護壁等の整備に必要な補助を行おうとするものです。
この制度の周知につきましては、今後、広報紙やホームページ、行政情報放送等を活用するとともに、県が行う土砂災害特別警戒区域指定に係る説明会等を、県でオープンハウスっていうふうに呼んでおりますが、こちらのほうでも啓発用のチラシを配布することなどを予定しております。
スケジュールにつきましては、現在、運用に関します要綱、これは具体的にどのような書類を準備していただくですとか、それから支払いの方法ですとか確認の方法、こういったものを今、詰めておりまして、こちらの書類のほうの整理等ができ次第、今後、来年度にはなりますが、先ほど申し上げました方法で要綱の周知につきましても行っていきたいと考えております。
なお、この制度の活用を検討されている方がいらっしゃる場合には、具体の内容ですとか工事工期等もありますので、建築住宅課のほうに事前に相談をしていただいて、スムーズに運用をしていただくように、またお知らせをしていただければ非常に助かります。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） 防災監。
○防災監（垣江 重人） 私からは、災害対策以外のドローンの活用についてお答えします。ドローンの担当部署というものがございませんので、どうぞご容赦ください。
さまざまな先進地事例を知る、学ぶということは非常に重要なことだと考えております。そのため、絶えずアンテナを高くし、全国の先進地事例の収集に努めていきたいと考えているところです。しかし、限られた職員の中で、全ての先進地事例を実践することはできないのも事実です。民間のほうがすぐれており、民間の力をかりることが可能であれば民間の力を活用すべきと考えています。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 今、防災監からの答弁の後なんですけれども、現在、豊岡市では、有害鳥獣対策でドローンを活用しております。技能講習を受講した鳥獣害対策員の２名が、主に鹿や熊など、野生動物の生息調査業務で使用しております。ほかにも、猿などの追い払いやカワウなどの捕獲活動の補助にも活用させていただいています。上空からの確認作業が可能になったことから、調査業務の実施に当たり、事前に危険箇所の回避ができるなど、有効に活用させていただいているところです。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 芦田竹彦議員。
○議員（12番 芦田 竹彦） それぞれ答弁いただきました。ありがとうございます。
まず、地域包括ケアシステムの構築ということで、市長からいただきました。まさに今、７次計画も策定されて進められているとお聞きしております。
人口を見ておりましたら、平成２７年から随分また減ってきたんですけども、一方、１世帯当たり人口というのは、平成２７年のデータでしたけど、２．６７人と。１０年前と比べて０．３人減ってるということは、１人世帯であるとか、あるいは２人世帯の方が多くなってるんだろうなという、これは想像されます。
といいますのは、核家族が進んでいるということで、先ほど訪問医療や介護につきましても豊岡市の取り組みをお伺いをして、医療機関とも十分連携を図りながらやられていると。日高地区がまさにモデル地区としてやられているんですけども、この日高地区、モデルとしての課題を聞きましたが、全体的な、横断的に、例えば但東であるとか竹野地区であるとかいう形を展開をいただきたいということで、高齢化率は多分、都市部の豊岡市のほうではなくて、山間地域は、またさらに進んでいるんだろうなということで、地域で支えなきゃいけないなという観点からちょっとお伺いをいたしましたので、これはさらに関係機関と連携をとって進めていかなければならない問題ではあるなということを痛感します。これは意見として、よろしくお願いしたいと思います。
それからもう１点、介護の方ですね、要介護、今だったら４とか５とかいう形の方が、入所待ちをされてる方が、何か１年待ちだということの状況を聞きました。最近は、これはどういう状況になっているんでしょうか。施設入所を希望されてる方が、介護は大変だということで、入所施設が足りないということになっているのか、その辺の状況をお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） お尋ねのように、以前は１年以上待たないとというような状況でありましたけれども、ここ最近におきましては、１年以内にほぼお入りいただけるというような状況、それは入れる要件がちょっと変わってきたというところもございますけれども、近年では１年以内で大体お入りいただけるんではないかという状況になってございます。
○議長（関貫久仁郎） 芦田竹彦議員。
○議員（12番 芦田 竹彦） 了解しました。どういったらいいんでしょう、それだけ対応をとられているという解釈でいいかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それから、次に教育の無償化のことをお伺いしたいと思いますが、無償化、予定ですので、これからの対応という形になるんですが、１点は、３歳から５歳ということになってます。これは３歳なんですが、３歳の誕生日を迎えられた月なのか、それとも３歳迎えた翌年の４月からなのかというのが１つ。それからもう一つは、５歳までになっていますけども、入所期間中に６歳を迎えられる方があると思うんですね。それは年度末の翌年の３月までなのか、その開始時期と終了、終了時期とはおかしいですけど、その時期について伺いたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） それについては、教育認定か保育認定かによって違ってまいります。１号認定といいますか、教育認定につきましては、３歳になった日からということになっております。ただ、豊岡の例えば公立の幼稚園とかになりますと、うちは２年保育ということにさせていただいてますので、４歳児、５歳児、１号認定の場合は全て無償になる。３歳についても、教育認定の方については、教育認定として入られたときから無償ということになります。
保育認定につきましては、３歳児ということになりますので、３歳児として施設に入られた、例えば４月であれば４月から、対象につきましては全て３月末の退所されるまで、５歳児としておられる間、６歳になっても、その月まで全て無料という形になります。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 芦田竹彦議員。
○議員（12番 芦田 竹彦） 了解しました、よくわかりました。
そしたら、次に、資料をいただきまして、認可外保育施設がございます。４園ほどあるということなんですけども、この認可外保育施設の捉まえ方なんですけども、この施設は、届け出が出ておれば、指導監督基準というのがあると思うんですけども、それを満たしていなくても無償化の対象にはなるんでしょうか、この施設は。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 基本は認可基準を満たすことになりますが、５年間の猶予期間ございまして、５年間に満たすように努力するということで、５年以内につきましては、もし万が一満たしていなくても無償化の対象になるというふうに言われています。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 芦田竹彦議員。
○議員（12番 芦田 竹彦） わかりました。
もう１点、延長保育を使用する方があると思います。例えば幼稚園とか保育園とかに行かれてて、時間的な区切りがありますから、延長保育で夕方までの利用をされている方が中にはあろうと思うんですね。そういった方が、要は保育園に通っておられると無償化になると。夕方の保育を、延長保育を受けられる場合は、両方とも無償化の対象にはなるんでしょうか。虫のいい話かもわかりませんけども、言うてる意味、あれですかね。保育園に入られてる方がある、例えば幼稚園に入られている方があります。入られている方が、延長保育を受けられている方があるとすれば、このどちらも無償化の対象にはなるんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） まず、保育園につきましては、標準時間とた短時間がございまして、保育の必要性の認定を受けた方につきましては、その保育料、それから延長については無償になります。
幼稚園を利用されている方、幼稚園を利用されている方の延長といいますか、預かりのことかなと思うんですが、預かり保育についても、預かり保育をしているところについては無償になるということになっております。ただ、豊岡市の場合は、預かり保育のほうは実施しておりませんので、それにつきましては対象外となりますが、預かり保育という制度も、教育認定時間プラス幼稚園のほうの預かりの場合は無償というふうに制度的にはなっております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 芦田竹彦議員。
○議員（12番 芦田 竹彦） 済みません、今のちょっと確認します。
今、次長おっしゃったのは、幼稚園があって預かり保育のところは、両方とも受けられたら無償化の対象になるということですね。はい、承知しました。結構でございます。
一方、学童保育の方も、先ほどあり方計画で９月までにまとめて、来年４月ですか、方針を決定されるということでございます。その方針が、ことしの１０月からはもう教育無償化になりますので、その需要がスタートしてるので、なるべく早くということを、これは要望しておきたいと思いますけども、方針を決定されて、やっぱり子育て世代の応援体制を充実させるんだということですので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、健康対策でございます。風疹でございます。先ほど部長から流れをお聞きしました。３９歳から４６歳までに初年度、２９年度はかかると。対象者の方に今ご準備いただいていると思うんですけども、クーポンを発行されて、届いたら、採血だけで検査できますから、その抗体がありの人はオーケーと、なしの人は接種されるということの理解でよろしいですね。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） はい、そのとおりです。
○議長（関貫久仁郎） 芦田竹彦議員。
○議員（12番 芦田 竹彦） その方が、資料をいただきましたら、豊岡市でやっぱり３，７５５人ということの資料をいただきました。冒頭申し上げましたように、本当、風疹って、かなりもう全国的に、２カ月間で６５０人という、さっきも数字を申し上げましたけども、厚生労働省はまだまだ大変だということでやられておる対策でございます。
２０２０年、３カ年ということでしたので、５６歳までの対象の方で、もしも希望があれば、先ほどクーポン発行する手続をとるとおっしゃいましたけども、それは市役所に問い合わせをいただいて、対象にはなるんだけども、前倒しして私も受けたいんだという方については、個別にそれはクーポンを発行いただく手続をとっていただくということでよろしいですね。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） おっしゃるとおりです。
○議長（関貫久仁郎） 芦田竹彦議員。
○議員（12番 芦田 竹彦） 承知しました。よろしくお願いしたいと思いますし、関係機関とか、ワクチンの対応とか、医療機関のほうにも協力要請をしなきゃいけないと思いますので、しっかり取り組みをお願いしたいと思います。
肺炎球菌ワクチンのことで、ちょっと申し上げます。経過措置を伺いました。これ、２０１３年度から始まって５年間だったんですよね。私も、最終年だということで、去年の９月に質問をして、肺炎は死因第３位なんだと。医療費削減効果もかなりあるから、豊岡市独自でも私はするべきだということで述べさせていただきました。
今回この対象の方の接種率が、データをいただきましたら、３６．５％ですね。その方が余りにもやっぱり低いから、健康寿命を延ばすためには、どうしてもこういった施策をやるべきだということでありますけれども、これは今後また５年間延長という認識でよろしいんですね、確認です。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 先ほどもお答えをしましたように、今までの５カ年で、今の１００歳までの方対象に全ての方が受診をいただけるように、５年間で措置をしてまいりましたが、その結果としての受診率が、先ほどあるように３６％程度というような状況でございましたので、これが全国的な、そういう傾向であったという中で、国としてもさらに受診率をやっぱり高めていく必要があるという判断の中で、さらに５年間の延長を決定されたという経過に沿って、豊岡市としてもしっかりと対応していきたいということでございます。
○議長（関貫久仁郎） 芦田竹彦議員。
○議員（12番 芦田 竹彦） そのとおりだと思います。しっかりと、あとはもう皆さんに周知をして、どうしても５年刻みに、６５歳以上の方は５年刻みになりますから、しっかりと周知を図って、ぜひともこれは６０％、７０％ぐらいまで上げていただくような周知努力をよろしくお願いしたいというふうに思います。
中小企業の支援について、ちょっとお伺いしたいと思います。中小企業の皆さんは、豊岡の雇用の９割以上が私は中小企業で働く方だと思うんですね。企業の皆さんのいろんな支援策があって、中小企業の、全国の中小企業です、豊岡はどうかは調べないけませんけども、約３分の１が今後１０年間で経営者が７０歳以上になるというデータがございますけれども、しかも後継者が決まっていないということで、後継者問題も大変重要な課題であると思います。
活性化という点では、豊岡市内の中小企業の皆さんが元気で活躍いただくという体制が、私は喫緊の課題であると思いますけれども、中小企業の皆さん方の支援策も含めて、こういった事業承継の問題も含めて、どう取り組まれているかも、ちょっと一言お伺いしたいと思いますけども。
○議長（関貫久仁郎） 環境経済部長。
○環境経済部長（上田 篤） 今、議員おっしゃるとおりだと思います。現在、商工会さんなど商工団体では、寄り添った伴走型支援に力を入れておられます。という中で、先ほど少しご説明しました、新年度に新設予定のステップアップ支援補助金ですとか創業支援補助金につきましては、こういう商工団体の伴走型支援を受けることで補助金額の上限を通常よりも上げたりとか、また、創業支援補助金では伴走型支援を必須要件とするなど、商工団体と十分連携しながら伴走型の支援、事業者に対する、に力を入れていくということを今考えているところでございます。
それから、事業承継につきましても、創業支援補助金、従来でしたら２分の１で５０万円という上限を設定しておったんですが、新年度の予算案の中では創業支援事業を２分の１で１００万円上限まで上げて、そういう事業承継等に伴うものについても対象にすべく予定しておるところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 芦田竹彦議員。
○議員（12番 芦田 竹彦） まさに伴走型って今、部長おっしゃいましたけども、それが必要だろうと思うんですね。今、中小企業の皆さんは、商工会議所のほうに多分申請される方があると思うんですけども、本当に寄り添いながら、お困りの点はあろうかということで、窓口も含めて、その事業所に行って、ともに携えて、お困りのことはないですかというような、それこそ本当、今おっしゃった伴走型支援をしっかり取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
では、次に、土砂災害の助成制度でございますけれども、データをいただきました。これ、いわゆるレッドゾーンと言われる解釈でよろしいんでしょうか。まずその確認をさせていただきます。
豊岡で１５７、これ急傾斜地の崩壊区域ですね、箇所ですね。城崎はゼロ、竹野２４、日高３２、出石８８、但東１４８、合計４４９で、土石流の警戒区域もありまして、豊岡は２０、城崎ゼロ、竹野が９、日高９、出石１８、但東５１の１０７ということでございますけれども、この数字というのは県とか国とかが調査をかけて、今後、災害区域のレッドゾーンというのは、現在がそうですね、今後ふえるんでしょうか。それとも減るか、減るところはないかもわかりませんけども、そういった可能性はどうなんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 技監。
○技監（上田 英則） 今回検討しております対象は、いわゆるレッド区域というところがございまして、対象ゾーンはまだ、今後も調査が進む段階でふえてまいります。また、例えば造成で斜面がなくなったりする場合、あるいは防災工事が進んだ場合には、レッド区域あるいはイエロー区域も含めてですが、なくなっていく可能性もございます。
○議長（関貫久仁郎） 芦田竹彦議員。
○議員（12番 芦田 竹彦） 了解しました。ぱっと見て、私これ、ごっつい数だなと思ったんですよ。イエローゾーンの対象だったら、もっとあるんでしょうねということなんです。だから、国土強靱化計画ということで、安倍総理が方針説明で異次元の対策をとるというような表現をされた方針があって、それは新規事業ですから、豊岡はもうそれに準じて防災減災の対策ということで、政治の主流にということで言ってるんですけども、そういったことの対策の一環として捉まえたらいいんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 技監。
○技監（上田 英則） イエロー区域あるいはレッド区域の指定っていいますのは、過去に広島ですとか、そういったところで土砂災害の被害がございまして、そういった時代からの指定の段階で、国全体では２０１９年度に計画の調査を終える目標で現在進んでおりますので、過去から進めてきていた施策でございます。
○議長（関貫久仁郎） 芦田竹彦議員。
○議員（12番 芦田 竹彦） 了解しました。過去から進めてる施策ということでございます。ただ、今回、豊岡市も予算を組んで、新規で事業をこれ、対策をとろうとされているんですね。たしか予算が１，１００万円ちょっとでしたか、いう形になっていますし、先ほど技監のほうから、そういった対象の方、周知も含めて、対象の方が、このままじゃ危険だねと、危ないなという方が地域の中でいらっしゃると思うんですよ。データを見たら但東町が一番多いんですけども、豊岡市内についても土砂が崩れてきて空き家状態になってるとか、そういったケースがあっていうことも耳にしますので、そういった方がこの助成金を受けて、申請をされて、早期に悩んでおられることを、安心・安全のために対策をとるということを、個別にまた建築住宅課のほうですか、お問い合わせをいただければいいということでございますけれども。その周知につきましては、しっかりと皆さんに強化を図るべきだということを強く思いますし、どうしても短期でできる問題ではございませんし。その対象のおうちの方、それから土砂災害ですから山の所有者の方も、このままじゃいかんということで何とかしたいんだけれども、やっぱりお金がかかるしという問題を抱えておられますので、しっかり周知も含めた体制強化を今後引き続きまたよろしくお願いしたいと思います。これはお願いしておきます。
それから、ドローンでございます。先ほど
コウノトリ共生部長のほうから、鳥獣害でドローン活用というのはありました。豊岡もやっぱり活用されてるんだなということで、ちょっとうれしかったというか、うれしいと言ったら語弊があるな。そういうことで、災害対策で静岡県の焼津市のほうは、見える化を図るために、午前中の西田議員のほうもありましたけれども、対策本部が設置されても、モニター画面ですぐタイムリーに見られる体制をとったということがありますし、先ほど申し上げましたように、いろんな活用方法がある。体制もとらなきゃ当然いけませんから、そういった問題もありましょうけども、かなり幅広い運用が私は期待できる、視察に行かせていただいて、そう率直に感じました。
例えば道路、橋梁なんかでも、ドローンを飛ばして橋梁点検なんかする場合でも、普通だったら船か、あるいは足場を組んで点検するところを、ドローンだったら目視で、カメラでできる。それから、平日でも、赤外線カメラを登載すると夜間にも撮影ができて状況が把握できる、農道管理もできるといった形からすると、幅広い運用が本当に期待できるなということで、その費用対効果を考えましても、費用はそんなに設備投資でたくさん要るわけではありませんので、効果が期待できると考えられますけれども、先ほどの答弁では今のところは考えていないという、検討はするということでしょうか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 防災監。
○防災監（垣江 重人） 全部署を代表するような形で、私から答弁させていただきましたけども、この一般質問に入る前に臨時協議を開きまして各部署にも確認しておりますけども、コウノトリ共生課を除いて、ドローンの導入を今現在検討しているところはございません。
○議長（関貫久仁郎） 芦田竹彦議員。
○議員（12番 芦田 竹彦） わかりました。検討する予定はないということですけども、また状況が変わるかもわかりません。ぜひとも研究を今度はしていただいて、災害の導入地のこともよくお聞きいただいて、お願いしたいというふうに思います。
最後、障害者手帳のことをお伺いをしたいと思います。やはりカード化というのは、これはお願いベースの話になるかもわかりませんけども、必要だと思います。認定を受けられて、手帳を見たら、実はもうこんなぼろぼろなんですって言ったらおかしいけども、そういった形。これ、発行自治体は県になりますか。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 県になりますので、豊岡市がどうこうできるという立場ではないということでご理解いただけたらと思います。
○議長（関貫久仁郎） 芦田竹彦議員。
○議員（12番 芦田 竹彦） わかりました。早期に発行するように、また県にも働きかけをいただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。終わります。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 先ほどの延長保育料のことで申し上げます。保育認定につきまして、標準時間、短時間、保育認定時間を超える分につきましては、延長保育料につきましては無償化の対象にはならないということを、おわびして訂正いたします。
○議長（関貫久仁郎） 以上で芦田竹彦議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（関貫久仁郎） 暫時休憩をします。再開は３時２５分。
午後３時１１分休憩
────────────────────
午後３時２５分再開
○議長（関貫久仁郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、２番、岡本昭治議員。（拍手）
〔岡本昭治議員 登壇〕
○議員（２番 岡本 昭治） ２番、新風とよおかの岡本昭治です。３月４日の代表質問に始まり、きのうから一般質問が活発に行われております。その中で共通して語られているのは、市長が総括説明で述べられた、今後急激に悪化する市の財政状況、そして、それに対する財政改革を徹底して取り組む必要があるという話です。厳しい財政が続くときであっても、その中でいかに市民の満足度を確保するか、そのために大切なことは、厳しさが増す中にあっては、より市民に丁寧な説明と対話を行い、市民にご理解とご協力をいただく姿勢が最も大事であると考えます。議員としても、そのような姿勢で臨みたいと思っています。
それでは、質問に移らせていただきます。
大項目１つ目、外国人労働者受け入れ環境整備について。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出国管理法が、昨年末に改正されました。改正の目的は、介護福祉や農業、建設分野等での不足する労働者を、外国人の受け入れにて解消しようとするものがその目的だと思っています。それに、企業において、受け入れ拡大に向けて準備しているところもあると聞きます。それに向け、自治体としての受け入れ体制整備が大切であると考えます。
それでは、質問に移ります。まず現在、どれだけの外国人が豊岡におられるのかお知らせください。
２番目、現在、豊岡市が行っている外国人受け入れ支援内容についてお聞きいたします。
３番目、外国人在住者への行政情報伝達手段とその手段に対する多言語対応についてお聞きいたします。
４番目、日本語学習支援サービスの実態についてお聞きいたします。
５番目、豊岡市内企業の外国人受け入れ要望の実態について、現在どのような要望があるのかお聞きいたします。
６番目、多文化共生社会の実現に向けて必要となる施策についてお聞きいたします。
大項目２つ目、風水害における避難場所の確保についてお聞きいたします。
この１００年間で、地球の平均気温が１度近く上昇したと言われています。１度上昇すると、緯度に換算すると、ある地点が１００キロメートル南に移動するのと同じだそうです。今世紀中に地球の平均気温が二、三度上昇すると言われます。それは、東京が鹿児島と種子島の間ぐらいの気候になり、台風の発生が多くなることや、台風の大きさ、強さも高まるのではないかと言われています。
豊岡市内においては、平成１６年の２３号台風と同じ台風が来たとしても大きな被害を出さないための整備は進みました。ただ、先ほど申し上げたとおり、もっと大きな台風が来るかもしれません。昨年の１１月２８日行われた平成１６年台風２３号メモリアル事業の防災学習会で、東京大学、片田氏は、逃げる意思決定ができる豊岡市民をふやすことが必要であると言われています。では、どこに逃げるのでしょうか。もちろん指定された避難所になるんだとも考えます。そこで、きょうは豊岡市が指定している避難所に関連したことについてお聞きいたします。
まず、認識を共有するため、近年起きている風水害の特徴として、どのような現象が起きているのかを改めてお聞きいたします。
次に、豊岡市が市民に対して、どのような基準で避難行動をお願いしているのか、その内容についてお聞きいたします。
次に、風水害の発生を想定した避難所は、どのような基準で選定されているのかお聞きいたします。
次に、これまでの議会で避難所の確保が十分であるかという議論はあったかと思いますが、改めて、避難場所想定収容人員と避難対象地区住民人口との比較についてお聞きいたします。
次に、災害に対する市民の意識が進み、避難行動が積極的に行えた場合、現在の避難場所の収容人員では不足する地域があると思えるが、避難所収容人員が不足する場合の対応並びに避難所確保の現在の取り組みについてお聞きいたします。
次に、現在、早期避難を市民に呼びかけていることにより、避難者がふえた場合における避難所での対応体制についてお聞きいたします。
次に、大項目３番目、森林環境譲与税とバイオマスタウンの推進についてお聞きいたします。
まず１点目、森林環境譲与税はどのような目的で行うのでしょうか。これにつきましては、同僚議員の質問等もありましたので、割愛していただいても結構です。
２番目、森林環境譲与税の計算基準となる市内私有林人工林面積、林業就業者数及び豊岡市の人口についてお聞きいたします。
次に、豊岡市における森林環境譲与税実施計画書は現時点であるのでしょうか、お聞きいたします。
次に、森林環境譲与税とバイオマスタウンの推進計画の関連性については、先ほど申し上げましたように同僚議員の質問の中にありましたので、省略していただいて結構です。
次に、北但東部森林組合の果たしていただく役割は大変大きいと思いますが、もう一方にある民間企業の役割をどのように考えておられるのかお聞きいたします。
次に、森林環境譲与税は、豊岡市民を初めとして、国民約６，０００万人からいただいたお金を財源としていることから、どのようなことに使われたかを公表することが大事だと考えますが、公表義務のようなものは定められているのでしょうか、お聞きいたします。
次に、人工林がたくさんある豊岡市において、どれくらいの利用が行われているのか、木材利用の観点から、市内産木材の利用状況をお聞きいたします。
それでは、大項目４番目、コウノトリ未来・国際かいぎの開催。コウノトリ未来・国際かいぎの開催目的と、その後における豊岡市の役割についてお聞きいたします。
コウノトリ未来・国際かいぎの事業目的、コウノトリ野生復帰とその地域づくりを豊岡から全国へ、世界へ広げる契機として、開催に向け準備を進めると書かれています。２００５年のコウノトリの放鳥から来年で１５年がたち、国際会議の内容も、３回目、４回目、そして５回目と、回を追うごとに広がりと深みのある内容になっているように思っております。
そこで、来年開催されるコウノトリ未来・国際かいぎの開催目的と、コウノトリ野生復帰とその地域づくりを豊岡から全国へ、世界へ広げる活動について、国際会議の開催後における豊岡市の役割についてお聞きいたします。
以上、１回目の質問を終わらせていただきます。２回目につきましては、質問席から行わせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、コウノトリ未来・国際かいぎについてお答えをいたします。
１４０羽以上のコウノトリが野外で暮らすようになり、島根県雲南市、徳島県鳴門市など、豊岡やその周辺以外に繁殖地が広がっています。また、一部のコウノトリは国境を越え日本と韓国を行き来するようになり、生態系の回復・再生と地域づくりの両立、遺伝的多様性の確保など、国内のみならず東アジア全体で議論する時期に来ています。そこで、繁殖地を初めとする飛来地等の環境整備を進めるとともに、国外個体群との交流を促進するため、国内連携はもとより、韓国、ロシア、中国を初めとする東アジア生息圏との地域連携を進めるべき時期に来ているというふうに考えております。
また、本年、兵庫県とハバロフスクは友好提携５０年を迎えますが、この機を捉えて、もともとハバロフスクから豊岡にコウノトリが贈られてきたことが今日の成功のスタートになっておりますので、感謝の意を伝えるとともに成果の報告をしたいというふうに考えています。
また、単にコウノトリが空に帰るということのみならず、このコウノトリ野生復帰のもう一つの最大の成果というのは、コウノトリも住めるまちづくり、その地域づくりというところにあります。そこで、コウノトリ野生復帰が地域にもたらしたものは果たして何であったのか、そのことについて改めてみんなで考え、確認をし合い、そしてそれを世界へ広げていくという契機にすべきものというふうに考えているところです。
この会議後のことについてもお尋ねをいただきました。豊岡自体は、コウノトリそのものというよりも、コウノトリも住める環境づくりということにおいて大きな役割を果たしてまいりましたし、世界でもまれな成功例だというふうに言われております。したがって、今後、例えば東アジアに限定いたしましても、コウノトリも住めるような地域づくりを、コウノトリをシンボルとして進めようとするところは出てくるだろうと思いますので、そこに対して私たちの経験を伝えていく、あるいはお互いに情報公開し意見交換をする中で、豊岡のさらなる推進力にする、そのようなことについて努力をしてまいりたいというふうに思います。
また、もう１点は、これだけ世界の中でもまれな成功例であるにもかかわらず、世界でほとんど知られていないという実態がございます。こういった情報発信力が残念ながら、今の野生復帰の取り組みの推進力の中には、正直なところ余りないというのが実態でございますので、ここは豊岡が一肌脱いで、世界に対する情報発信もしていきたいと、このように考えているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 政策調整部長。
○政策調整部長（土生田 哉） 私のほうからは、豊岡市の在住外国人の方の状況につきましてご答弁させていただきます。
まず、豊岡に在住されている外国人の数は、２０１８年１２月末現在、２６の国籍、７３４人の方がいらっしゃいます。国別で最も多いのは中国１８０人、次いでベトナム１６９人、フィリピン１２３人、韓国７６人、インドネシア４６人などとなっております。
現在の支援内容です。在住外国人の方々のためにということで、市では在住外国人コミュニケーション支援事業として、日本語教室の運営、母親を対象としました、がんばる母親教室の運営、また日常生活相談、日本語教室の指導者の育成を行っている豊岡市国際交流協会とそれからＮＰＯ法人にほんご豊岡あいうえおの２団体に対して、各２９０万円の補助金のほうを交付しています。
また、秘書広報課のほうには、国際交流支援員を置いておりまして、外国人生活相談や、市役所における各種手続のサポートを実施しているほか、生活に必要な情報を取りまとめました外国人向けのリビングガイドや防災ハンドブックなども作成をしています。
市のホームページのほうですけども、市の公式ウエブサイトはグーグルの自動翻訳のほうを搭載をしております。１０３の言語に翻訳対応しております。市の広報紙のほうでは、多言語対応のほうは行っておりません。
それから、先ほど申し上げましたリビングガイドのほう、こちらは易しい日本語、それから英語、それから２０１８年３月には中国語の繁体字、それから簡体字、タイ語、タガログ語、ベトナム語の５言語を追加し、合計７言語で作成をしております。
また、防災ハンドブックも、２０１５年３月には英語版を作成をいたしております。また、災害時には、避難情報など１２言語に対応したとよおか防災ネットで配信するとともに、市のホームページにも同じ内容を掲載します。また、豊岡市国際交流協会と、先ほど申し上げました、にほんご豊岡あいうえお、こちらのほうでは、災害時における市内の外国人への情報伝達に関する覚書、こちらを締結しており、この２団体の会員の方々には避難情報などが配信をされるということになっております。
それから、日本語の取得サービスの実態でございます。２０１７年の日本語教室の実績は、豊岡市国際交流協会のほうは７９６回開催され、延べ１，１５３人が受講されました。あいうえおさんのほうでは７２８回の開催で、延べ９８５人が受講されています。また、がんばる母親教室は、２０１７年度からの実績で、国際交流協会のほうでは１２５回の開催、延べ１２５人が受講、あいうえおさんでは５１回開催、延べ１２４人が受講されております。
それから、多文化共生社会の実現に向けて必要となる施策というご質問がございました。特に外国人の労働者の方々に関しては、受け入れをしていただく企業や組織自体が日本の社会になじむように、あるいは社会で暮らす上のルールというものをきちっと教えていただくというのが、まず大切ではないかと考えております。しかし、企業だけに任せるのではなく、社会として、あるいは行政としての支援も必要です。先ほど申し上げました日本語教室であるとか、そういうものが既に行政のほうでやっている業務になります。
ただ、労働職の方以外の、例えば異なる文化、価値観、言語をお持ちの方、それから、さまざまな多様性を受け入れ、支え合う町をつくる、こういう目的を達成するためには、町全体がコミュニケーション能力を身につけていく、これが肝要であろうと考えております。コミュニケーション能力を身につけるためには、現在小・中学校で進めている演劇的手法を使用したコミュニケーション教育、こちらが重要になってまいります。さまざまな人を演じることによって、その人にはその人なりに正しいと思っていることがわかります。対等な関係の中での自己主張と他者理解によって、外国人の方々も含め、さまざまな人々と積極的にかかわることができます。そのため、長期的には、豊岡市自体が多様性を身につけるという意味で、非常に重要な選択と、このように考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 環境経済部長。
○環境経済部長（上田 篤） 豊岡市内企業の外国人受け入れ要望についてお答えいたします。
豊岡市内企業の外国人受け入れ要望の実態につきましては、市では調査を行っておりませんので把握しておりません。参考までに、国が公表しました但馬地域の外国人雇用状況によれば、２０１３年と２０１８年の５年間を比較して、外国人雇用事業所数は９９事業所が１５２事業所となり５３．５ポイント増加、また、外国人労働者数は４６３人が８３７人となり８０．８ポイント増加しております。
市内の事業所におきましても人手不足が顕在化しつつあり、外国人労働者に対する需要は増加傾向にあると考えられます。また、外国人受け入れに伴う市内企業の要望といたしましては、外国人労働者の日本語習得支援や日常生活相談などがあり、先ほど政策調整部長がお答えしました国際交流協会ですとかＮＰＯ法人をご紹介しているところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 防災監。
○防災監（垣江 重人） 私からは、まず、近年の風水害の特徴についてお答えします。
近年の風水害の特徴は、海水温の上昇による台風の大型化、大雨特別警報の多発、また、線状降水帯による同一地域への集中豪雨などが上げられます。
本市においても、２０１７年の台風１８号では、円山川流域の平均時間雨量が一時４６ミリに達し、円山川赤崎地点で３時間に７メートルもの急激な水位上昇があったことを初め、多数の河川で水位上昇スピードが２００４年の台風２３号を上回りました。また、同年の台風２１号では、観測史上初めて超大型のまま静岡県に上陸したことにより、台風から距離の離れた本市においても、長時間にわたり雨が降り続きました。また、昨年の７月豪雨では、本市に初めて大雨特別警報が発表され、円山川立野地点の水位が排水ポンプ停止基準である７．１６メートルにあと２０センチと迫る６．９６メートルに達しました。いずれの豪雨も、台風のコースがもう少しずれていたら、雨雲が抜けるのがもう少し遅かったら、本市が台風２３号を上回る被害を受けていた可能性がございます。
次に、本市における避難行動の基準についてお答えします。
市が発する避難情報には、まず１つ目に自主避難所の開設、２つ目に避難準備・高齢者等避難開始、３つ目に避難勧告、そして最後に避難指示（緊急）の４つがございます。その意味は、避難準備・高齢者等避難開始は避難に時間のかかる方の避難のきっかけに、避難勧告は避難が必要な場所にお住まいの方の避難のきっかけに、避難指示（緊急）は全ての市民に屋外での活動を中止させ、避難の完了を求めるものです。
これら国のガイドラインに定められた避難情報のほか、本市は独自に、先ほど申し上げました自主避難所の開設というものを設けております。これは、夜間に避難勧告以上の発令をする可能性がある場合に、夜間の避難を避けるため、日中の雨がまだそんなに降っていない段階で市民に自主避難を求めるものでございます。
例えば指定緊急避難場所が遠くにあり、避難経路に危険が及ぶ可能性のある市民には、この段階での避難を進めております。また、どうしても指定緊急避難場所へ行けない状況にあって、少しでも危険を回避するために、山や川から１軒でも２軒でも離れた場所への避難、これをご近所避難と呼んでおりますが、これらの実践を進めております。さらに、最低でも、自宅の２階の山とは反対側の部屋で過ごしていただくよう啓発しているところです。
避難場所の選定基準についてのご質問がありました。避難所には、命を守るために１日から２日間程度開設する指定緊急避難場所と生活するために開設する指定避難所、この２つに分かれております。ここでは、命を守るための指定緊急避難場所の選定基準についてご説明します。
最も理想的な避難場所は、浸水区域及び土砂災害警戒区域などに立地しない施設です。しかし、残念ながら、本市にはそういった施設はごく限られています。そこで、市では、浸水したとしても想定される浸水深よりも高い場所に避難が可能な施設、もしくは土砂災害警戒区域であっても斜面から離れた２階建て以上の施設であれば、避難場所として指定しています。これは指定せざるを得ない状況にございます。
最後に、避難場所の収容人数の不足とその対応、そして避難所運営体制についてお答えします。
本市の指定緊急避難場所の収容人数は、風水害におきましては全１３７施設を合わせて約２万５，０００人です。市の人口に対して、決して多い人数ではありません。しかし、そもそも市は、災害時に全市民を避難所に収容するという考えは持っておりません。市民の中には、避難する必要のない場所にお住まいの方、また、２階への垂直避難で危険を回避できる方もございます。また、みずからの住居が危険であっても、親戚やご近所に避難する方法もあります。これらの選択肢の一つに指定緊急避難場所があると位置づけております。ただ、一旦指定緊急避難場所に避難されてきた方があれば、幾ら窮屈な状況におきましても、全て施設に迎え入れることを基本としています。なぜなら、避難先で収容を断られるということは、その人の命にかかわるからでございます。これは、山小屋の緊急避難と同じ考え方で進めております。
なお、避難所が命を守る場から生活の場に変わったときには、余裕のある避難所へ移っていただいたり、体がご不自由な方であれば協定先の旅館組合やホテルに協力を求めたりして、できるだけ余裕を持ったスペースを確保したいと考えています。避難者がふえたとき、または長期化したときの対応につきましては、避難者ご自身や地域コミュニティの力をかりたいというふうに考えております。既に岡本議員の地元である中筋地区コミュニティにおきましてもその準備が進められております。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 私のほうからは、森林環境譲与税とバイオマスタウンにかかって何点かご質問いただきました。
まず、計算の根拠です。市内私有林人工林面積は１万５，０３０ヘクタールで、現在のところ森林資源現況調査による数値が採用されています。しかし、２０２０年からは農林業センサスの数値が採用されることになっております。なお、豊岡市は林野率７５％以上８５％未満の団体でありまして、１．３の補正率がかかっております。また、林業就業者数につきましては現在８９人、豊岡市の人口については８万２，２５０人で、２，０１５年の国勢調査による数値が採用されていると県からは伺っております。
次に、実施計画書の有無についてお尋ねがありました。森林環境譲与税の実施計画書は、現在策定ができておりません。本譲与税は２０１９年から始まる森林経営管理制度に基づき創設されたものであることから、適正に経営管理ができる森林集積計画等を早期に策定する必要があるという認識でおります。
次に、森林組合と民間企業の役割についてもお尋ねをいただきました。北但東部森林組合や民間の林業事業体においては、森林環境譲与税の目的でもある森林の適切な保全や水源涵養及び災害に強い森づくりを推進するため、林業経営が可能な経済林のみならず、本譲与税につきましては、自然的状況が悪く採算ベースに乗らない非経済林の整備について、実際に現場での間伐作業や作業道の開設など、作業実施主体として役割が大いに期待されているところです。
先ほど申し上げました経済林というのは、伐採木が搬出でき、林業経営が可能な森林をいいます。それから、被経済林というのは、搬出しても採算に合わない奥地等条件不利地の森林を申し上げます。
次に、使い道の公表についてお尋ねをいただきました。森林環境譲与税の使途については先ほど申し上げたとおりでございますので割愛をさせていただいて、使い道の公表については当初予算における説明資料に森林環境譲与税の充当について説明を加えることとしており、決算書においても同様の扱いとする予定ですが、広く市民にも使途については、インターネット等、適切に周知できるように努めてまいります。
続きまして、市内産木材の用材がどれだけ利用されているかというご質問でした。市内産木材の大部分を取り扱います北但東部森林組合によりますと、豊岡市で生産されている木材の約７割から８割程度が木材市場に出荷されています。直近で２０１７年度では、全体の生産量８，５９６トンの約６９％に当たる５，８９８トンの木材が市場に出荷されています。建築用材及び合板として使用されているところです。用材として利用が困難な残りの未利用材につきましては、木質バイオマスエネルギーとして、朝来バイオマス発電とかペレット製造の原料として利用されています。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 岡本昭治議員。
○議員（２番 岡本 昭治） ありがとうございました。それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
まず、外国人労働者受け入れ環境整備について何点かお聞きいたします。
今、述べていただいたように、たくさんの方々が豊岡に来ていただいています。先ほど申しました入管法の改正でますます外国人の方がふえていくんじゃないかなと思いますので、その方々に対して、選んでいただける都市を目指すという意味では、今申し上げたような内容が大切かなというように思っております。他市町の内容を見ますと、本当に豊岡市、一生懸命、内容もたくさんありますし、選択肢も多いなというふうに思っておりますので、引き続きその受け入れの充実に向けて頑張っていただきたいなというように思います。
それで、ちょっとお聞きしたいんですけど、行政、要は窓口に来られる外国人だとか病院に来られてる外国人さんですね、その方々に対してどのような配慮になっているのか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（関貫久仁郎） 政策調整部長。
○政策調整部長（土生田 哉） 私のほうは病院の窓口ということでよろしいでしょうか。病院の窓口につきましては、英語の単語の羅列や図示で対応させているということで、そもそも外国人のお客様、来院者のほうがそんなにたくさんいらっしゃらないということで、現時点では積極的な対応策はとられていないような、そういうふうに伺っております。
○議長（関貫久仁郎） 市民生活部長。
○市民生活部長（井上 貢） 市民課の窓口を例にとりますと、英語が多少しゃべれる方とか身ぶり手ぶりでできるだけ対応して、ほかの他の課の職員に迷惑かけないようにしてますが、対応として不十分な場合がありますので、先ほど政策調整部長が言いました秘書広報課のほうに職員がおりますので、そういった方々のお力をかりて対応しているのが実態です。
実際、窓口来られると、外国人の方はどういった事務手続されるのかというとこら辺も、ちょっとご紹介をさせていただけたらと思ってます。
まず、国外から転入されるケースと国内の他の市町村から豊岡市のほうに転入されるケースがあろうかと思います。
まず、国外からの転入の場合は、入国時に空港等で交付された在留カードというのを、それをお持ちいただくというのが前提になっています。これがございまして、持ってきていただいて、どこの国から来られたのかというのが確認できますので、それとパスポートを確認する中で在留カードと一致しているかということをやっております。在留カードがない場合もございますけども、後で交付されるということもございますので、どちらにしましても在留カードとそれからパスポートと両方確認させていただいているということです。それによりまして、住民の登録を行っているということです。
それから国内、他の市町村からの転入の場合ですと、まず、もとにおられた市町村からの転出証明書というのをお持ちだと思いますので、それを確認します。その中で、在留カードも当然お持ちだと思いますので、それらと照らし合わせて、確かに〇〇の市町村からこちらに転入されたというのを確認し、あとは先ほどの住民登録と、日本人と同様の住民登録を行うということです。
もう一つポイントは保険でございまして、保険は、社保の場合はそのままいいんですけども、どっかの会社に勤められると。ただ、社保にもしばらく入らないという方もいらっしゃいますので、そういった方につきましては国民健康保険のほうの手続が必要でございますので、そちらのほうにご案内をさせていただいているということでございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 岡本昭治議員。
○議員（２番 岡本 昭治） ありがとうございました。これからは本当に本番の時期に入っていくと思いますので、いろんな形について外国人の方に対してサポートしていただけるように、よろしくお願いいたします。
それと、地方創生以外の戦略的政策分野の研究の中に、外国人の住人に関する調査研究等ということで新規事業がありますけども、これはどういうようなことを調査される予定でしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 政策調整部参事。
○政策調整部参事（谷岡 慎一） 今、現に住んでいらっしゃる外国人住民の生活の実態でありますとか、市内の事業者が外国人を雇われておられますので、そういったところの就業実態や就業の状況であるとか、経済の状況みたいなことを調べたいと思っております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 岡本昭治議員。
○議員（２番 岡本 昭治） それを調べられて当然活用されるということでしょうけども、今のところ、どんなことに対して活用しようかなと思っておられますでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
政策調整部参事。
○
政策調整部参事（谷岡 慎一） 正直なところ、こういった外国人の方がどのような生活上の課題があったり、経済上、産業上の状況にあるのかといったことがほとんどわからない、少なくとも豊岡市民の、豊岡市に在住の方についてはよくわからないということが実態でありましたので、こういったことについて初めて包括的な調査を行うものでございます。
○議長（関貫久仁郎） 岡本昭治議員。
○議員（２番 岡本 昭治） ありがとうございました。それでは、次の質問に入らせていただきます。
また、外国人が来られて、今お話ししていただいたように、窓口だとか手続上の対応というのも大事になってくると思いますけども、私が気にしているのは広報紙ですね。豊岡市のホームページについてはたくさんの、１０３言語ですか、対応されてるということなんですけども、全体の配置とか内容を考えてみますと、何かもう少し改良の余地があるかなというふうに思っておりまして。
というのは、ある市では、当然同じような配置になったりとか翻訳対応をしているんですけども、見た目の、日本語が混在するとかいうようなことでなくて、本気で全てがその言語に対応しているということですので。今申し上げたように、豊岡市の場合ですと日本語版のバナーがあったりとか下に例えば英語の翻訳が出てくるとかいうことでなくて、全てに対応しているというような、多分費用も大分かかっているんじゃないかなというふうに思いますけども、今後外国人の方がふえられて、そういうご要望が出るというふうに可能性としてはあるんかなというように思っておりますので、またその辺のところの研究もしていただきたいなというように思います。
それと、外国人の方に対する市の広報紙はどんな対応になっているのでしょうか、ちょっとお聞きしたいです。
○議長（関貫久仁郎） 政策調整部長。
○政策調整部長（土生田 哉） そういうものは直接多言語対応をしておりません。ですから、住基世帯に、各区に入られているほうでは当然配布がされているという形になっています。
○議長（関貫久仁郎） 岡本昭治議員。
○議員（２番 岡本 昭治） 多分そのとおりだと私も思います。これも、外国人、今２５カ国の方が来られているので、全ての国の方に広報紙の対応をするというのは大変難しいかなというふうに思いますので、先ほどホームページのことについてお話しさせていただいたように、広報紙もホームページ上で変換するという、既にやっているところもあります。そういうところを利用されて、一々こうこう配るんじゃなくて、当然インターネット環境がないとあかんというのが前提になりますけども、お聞きしますと、外国人の方は結構その辺にお詳しいとか、そういう環境をお持ちだというふうに聞いておりますので、ホームページ上で広報紙を英語変換だとか多言語変換して見ていただくということも可能かなと思いますけども、その点について。
○議長（関貫久仁郎） 政策調整部長。
○政策調整部長（土生田 哉） まだ実態そのものを把握、よくしておりません。一度研究はさせていただきたいかなと思います。
○議長（関貫久仁郎） 岡本昭治議員。
○議員（２番 岡本 昭治） よろしくお願いいたします。それでは、次の質問に移らせていただきます。
風水害における避難場所の確保についてですけども、避難場所については、基本的には全市民を対象にしていないというようなことだと思います。実際の豊岡市の中の建物だとかを見ますと、そうだというふうに思いますけども、私が住んでる中筋だとか新田だとか三江、田鶴野ですね、円山川からすると右岸側の地域というのは避難場所が大変少ないんです。
実際紹介させていただきますと、ご存じだと思いますけども、田鶴野地区は田鶴野小学校１つしかありません。そこで想定収容人員が１８７名で、田鶴野の地域人口を見ますと２，７７２名ということですので、６．７％しかそこに行かないと。ただ、ほかのとこに行ったら別なんですけども、その方々が田鶴野の小学校に行った場合、それぐらいの収容人員しかないということですので、人口割からすると１４．８人、１５人に１人しかそちらに行けないというようなことになります。一番ちょっと低いのが新田地区ですね。３カ所、指定避難所があるんですけども、そこの収容人員が１９８名、新田地区の人口が３，４５２名ということですので、５．７％しか行けないということです。
単純な話ですので、それまでに、台風が来る前にそこに行くか、ほかのとこに行くかはまたいろんな選択の余地があるかと思いますけども、基準として、それが基準になっているんじゃないかと思いますので、そこのところを、ただ、なかなか難しいことだと思いますけども、ちょっとご感想をお聞きいたします。
○議長（関貫久仁郎） 防災監。
○防災監（垣江 重人） 議員が今おっしゃった地域は、おっしゃるとおり、避難のあり方が一番やっぱり困難な地域であるということは防災のほうでも考えております。それは、その一番大きな要因の一つが、おっしゃるとおり、地域の人口に対して避難所数が少ない。これは、選択できる建物がないということがやはり一番大きな原因となっています。
また、言われているところにつきましては、もし堤防が決壊したときには、浸水深が３メーターを超えるエリアが非常にたくさんあります。田鶴野に関しましては、避難所としては田鶴野小学校だけではなしに、左岸敷につきましては、宮島、一日市については北中というようなことを進めておりますし、また、新田につきましては対岸の八条小学校に避難所を見直したりもしております。
特に、本当に１カ所だけというのは中筋地区でありますので、我々、中筋は今非常にたくさんの取り組みで避難所運営の取り組みをされたり、避難先の教室に、ここはどこどこの集落に入ってもらおう、そういうところまでやっておられます。ここを具体的に誰々がどこに入るというところまでやっていただきましたら、その不足分については、また改めて市も一緒に入って協議していきたいと思っております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 岡本昭治議員。
○議員（２番 岡本 昭治） よろしくお願いいたします。
なぜこのようなことを申し上げるかというと、多分今までの議会の中でも、このような議論がたくさんあったと思います。ただ、最近台風が多くて大きな被害が出ているというのと、昨年の７月にありました西日本豪雨の、岡山県倉敷市の真備町の避難状況というのをちょっと予習しましたので見てみますと、４，６００戸の浸水があって、３，０００人から５，０００人が約５０カ所に避難していると。その避難率が、地区によって違いますけども、２６％から４３％ということで、豊岡市が今進めている、本当に早く避難してください、安全なところに移ってくださいとなると避難所が足らないというようなことも考えられるんかなと思いますので。これは緊急でですけども、なかなか難しい課題かもわかりませんけども、取り組みの検討をしていただけるようなことをお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 防災監。
○防災監（垣江 重人） これからは本当に、おっしゃるとおり、危険が迫ったら逃げるとか、そういう抽象的な話ではなく、どういう時点で誰々が逃げる、集落ごとにどなたがどこに逃げるというところまでの議論を深めていきたいと思っています。まず地域でそういう取り組みをされるときには、防災も一緒になって協力したいと考えています。
○議長（関貫久仁郎） 岡本昭治議員。
○議員（２番 岡本 昭治） ありがとうございました。この問題については、本当にすぐにできるというふうな問題でもなかなかないと思います。ただ、豊岡市が逃げてくださいと、早目に逃げてくださいというようなお願いをしている関係上、そしたらどこに逃げるんだ、逃げたら中筋の人は全部入れないんじゃないか、田鶴野の人も行けないんじゃないかなというふうなことも考えられますので、そういうふうになっていただきたいんですけども、避難所の確保という意味で大切かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次のほうに移らせていただきます。森林環境譲与税とバイオマスタウンの推進ということで、この件については、先ほどまでたくさんの方が質問されております。内容はだんだん熟してきたというふうに思うわけですけども、バイオマスタウンの推進の中に転換という、発展的転換というんですか、があるんですけども、これは何年間で転換していくんだと。ずっと両方いくのか、何年間たったらもう撤退していくのかという、何かそういうような目安というか、めどというか、目標みたいなのがあるんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） まだ何年たってというようなことでは、具体的なものは示しておりません、示せる状況ではないです。以前、議会のほうにも事前説明させていただいたときに、そういうふうに方向転換するんであれば、きっちりと計画を立てなさいということもいただいています。当然我々もそのつもりでおるんですが、いついつまでにというようなことが、今具体的には申し上げることができません。早急に検討してまいりたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 岡本昭治議員。
○議員（２番 岡本 昭治） じゃあ、次に、山の植林というのは本当に５０年前から、私が知っているのは県の造林公社がつくられて、その中で一生懸命植林をしていきたいということで、私も学生時代、緑の応援隊というのを、草刈りができないもんですから、長い鎌を持って山に上がって草を刈った覚えがあります。そういうふうにして一生懸命育ててきているので、本当は用材としてきちっと販売していただきたいというのが希望なんですけども、現状ではなかなか難しいかなと思います。
それで、伐採、間伐が中心になるのか、完全伐採が中心になるのかわからないんですけども、伐採した後の山の管理というのは多分まだ決めておられないかもわかりませんけども、人工林を植林するのか、後に広葉樹を植えるのか、何かそういう構想というのがありますでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 過日、森林組合さんとの会談の中でも、豊岡市の今の森林の状況は、かなり適期を逃した多く材が山にあるということで、それを加工して出すのにも大きくなり過ぎているというような状況もお聞きしています。枝伐をして、保育、きっちり新植をしていくという、やっぱりサイクルを立てていく必要があるんですけれども、これについてもまだ、本当に今、手がかけれてるのはどうしても作業道がつけやすい場所であったりということなんで、急峻だとか手がつけれないところが残ってきている状況です。これも森林組合さん、他の団体も含めて協力しながら、今後の森林行政、どうしていくのが一番ベストなのかというところは議論をしていきたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 岡本昭治議員。
○議員（２番 岡本 昭治） 次に移らせていただきます。
間伐材ですね、今の豊岡市の構想ですと、間伐材を収集するのは当然森林組合さんが中心になるというようなことになろうかなと思いますけども、松井議員の話の中で出てきました民間企業を、民間業者の方はもう当然、理想でしたらその中に入っていって、森林組合のルートもあり民間のルートもあるというようなことが一番地域としては大事なことかなというふうに思いますけども。民間企業さんへの案内だとか、実際どれぐらいの民間企業さんがあるのかきちっと調べたわけではないんですけども、森林組合と民間企業の違いとかで、これに取り組む場合の役割の違いなんかがわかりましたらお願いしたいと思います。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 北但東部森林組合がやはり一番大きな会社でございまして、従業員も４９名、それからネクストグリーン但馬さんについては５名ということになります。豊岡森林さんについても４名というようなことで、非常に従業員数も限られております。したがいまして、こちらからいろんな事業をお願いするにしても、それぞれの限界であったりだとかいうことがあって、ただ、だからといって、北但東部森林組合に全てということではありません。やはり、それぞれネクストグリーンさんであったり豊岡森林さんの中でできる事業については、積極的にそちらにもお願いしていきたいと思いますし、今回の譲与税を適切に目標を見つけて進めていくのには、必ずやはり手助けをしていただかねばならないとも考えております。
○議長（関貫久仁郎） 岡本昭治議員。
○議員（２番 岡本 昭治） それと、森林環境譲与税の目的というのはきちっとあって、それでいいんですけども、それぞれのやっぱり地域ですね、市町村によって内容が多少変わってくるんかなというふうに思いますので、そのためには豊岡市として、これから続く森林環境譲与税をどのように使うんだというようなこともきちっと、先ほど申し上げた計画書なのか、また一つ上の条例をつくって、その中で計画書をつくっていくのか、そういうことをしていただきながら進めていただきたいと思いますけども。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 今、議員ご指摘のとおりだと思いますので、早急にこの予算が通ることを含めてですけれども、今後の計画、年々譲与税がふえてきますので、なかなかそれを消化し切れることはできないと思います。基金に積み立てることも含めて計画を立ててまいりたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 岡本昭治議員。
○議員（２番 岡本 昭治） それでは、次に移らせていただきます。
コウノトリ未来・国際かいぎの開催ということで、ことしは準備の段階で、来年度が本番というようなことになると思います。１質で申し上げましたように、１回目から多分、１回目はちょっと見てないんですが、３回目、４回目、５回目の概要版を見させていただいて、本当に深く進化していってるんだなというような感じでいるわけですけども。私が１つお願いしたい、１つというか２つですけども、これも昨年の１２月ですか、市長とこの場でお話しさせていただいたんですけども、市民の方の認識度というか理解度というのかが大変低いというようなお話しさせていただいたと思います。それで、これも豊岡市の資料の中で豊岡市都市計画マスタープランというのを、まだきちっと公開されてないんですけども、この間見せていただくことがありまして、その中の市民アンケートの結果の中でも、やっぱり人と自然が響き合うまちづくりだったり、そこの部分がどうしても低くなっております。そういう意味で、この国際会議を契機というわけではないんですけども、国際会議の内容の中に市民の方が参加して一役を担っていただけるようなことを考えていただけないかなというように思います。いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 現在の大まかな開催の計画については、前段は専門家の専門的な知識というか、やっぱり専門的な部分を研究をしていきたい、それが発表であったりという。後半の部分については、やはり豊岡市が果たしてきた役割も含めて、今議員がおっしゃるように市民が、どんなふうにこれからかかわっていったらいいのか、そのようなことも考えるべきではないかというような、まだまだ粗い素案なんですけども、そういうふうな方向で現在検討を進めております。
○議長（関貫久仁郎） 岡本昭治議員。
○議員（２番 岡本 昭治） 今、市民の方と言いました。そして今、コウノトリを野生復帰する段階で、今でもそうなんですけど、たくさんの企業の方、ＣＳＲということで企業貢献ということで、年間たくさんの方、たくさんの企業さんがかかわりを持っていただいています。こういう方々もやっぱりどっかのタイミングで、そういう方々も含めてＰＲしていく、その方々にまたより一層協力していただくという形もとっていただきたいなと思いますけども、その点はいかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 今、議員がおっしゃったように、これから先の野生復帰をさらに世界に情報発信していくためにも、やはり市民の協力は欠かせないと思っておりますので、ぜひそういういろんな活動をされている方々のご意見も賜っていきたいと思っております。
○議長（関貫久仁郎） 岡本昭治議員。
○議員（２番 岡本 昭治） それと今、全国でコウノトリの野生復帰を通して地域づくりをされているところが１１カ所、そちらもいただいた資料なんですけども、１１カ所あります。この取り組みが、市長が申し上げたように少しずつ広がっていってると。そして、国内だけではなくて韓国、この間もお会いしてお話ししたんですけども、韓国の方も一生懸命やっておられるということで、このコウノトリ野生復帰の最終目標である地域づくりであったり、その後の、人々がそこで楽しく生活してというか、そういうような環境をつくっていくためにも、そういうような取り組みの支援をやっぱりしていくことが大事かなというように思います。
そういう意味で、今、豊岡市の市役所の中に、そういうようなことで支援というか、個別的には支援を多分されているんじゃないかなと思いますけども、ますます豊岡市の役割が大きくなって、役割がある限りは、当然ここからも見返りじゃないですけどね、いろんなそういう刺激するものがあるかなというように思いますので、そういう意味では、豊岡市の役割が本当にこれからますます高くなっていくんじゃないかなと思いますけども、その会議の目標でもある、地域づくりを豊岡から全国へと、世界へというようなところでというようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） テーマに沿って、何がその研究課題として、やっぱり開催するべき内容を十分中身を練り上げて、関係機関と調整をして、すばらしい国際会議にしていきたいと思います。そのためには議員の皆さんのお知恵も拝借しなければなりませんし、他の団体のこの間の活動の取り組みであったり、豊岡市の中のそういう関係団体のご協力もさらにいただかないと成功はできないと思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 岡本昭治議員。
○議員（２番 岡本 昭治） 今お願いしたとおり、本当に長年、コウノトリの野生復帰で頑張っていく豊岡ですので、ますますこれからも頑張っていかなくちゃいけないと。コウノトリだけがふえているという意味ではなくて、それを取り巻くそれぞれの農業であったりとか、産業であったりとか、そういう恩恵が必ずあるというように思っておりますので、ぜひ国際会議を目指して、その中に今申し上げた内容をきちっと反映していただくようにお願いをしておきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（関貫久仁郎） 以上で岡本昭治議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（関貫久仁郎） 暫時休憩をします。再開は４時３５分。
午後４時２４分休憩
────────────────────
午後４時３５分再開
○議長（関貫久仁郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、２２番、足田仁司議員。（拍手）
〔足田仁司議員 登壇〕
○議員（22番 足田 仁司） ２２番、会派ひかり、足田仁司です。私ごとですけど、１カ月ぐらい前にこの眼鏡を新調しました。若いときから眼鏡あんまりかけてなかったんで、かけてる方の話を聞くと、眼鏡って四、五万円ぐらいは当たり前の話で、もっともっと上もあるぞと聞いたんですけど、私にとっては何かどっかから飛びおりるつもりで、非常に高い眼鏡に感じております。これはどんだけいい性能かどうかわかんないですけども、この新しい眼鏡で頑張っていきたいと思います。
１７番目ともなりますと、考えていた挨拶も、先に質問された議員の皆さんと大いにかぶる状態になっております。白々しく聞こえるところがたくさんあると思いますが、ご容赦いただきたいなと思います。
また、ちょっと喉の調子が悪くて、せき込むことがあると思います。大変お聞き苦しいと思いますが、これもご容赦いただきたいと思います。
昨年は全国で大きな自然災害が多発した年でしたが、スポーツ会ではスケート、卓球、テニス、バドミントンなど、たくさんの種目で日本人選手の活躍や、アメリカ大リーグ、大谷選手の活躍という明るいニュースも数多くあった年でありました。暮れにはおひめさんがめちゃくちゃ出てきて、この冬は大雪になるだろうという話題がたくさん出ておったわけですけども、終わってみますと、名実ともに暖冬となりました。私自身、これまで雪かきをしなかったというのは、３０年振り返っても記憶にありません。そういう意味で、記憶に残る冬になったなと思います。
国会では連日論戦が繰り広げられていると思いきや、その内容は、肝心なところは記憶にございませんと、頭がいいはずの官僚なのに知らぬ存ぜぬの繰り返し答弁で、怪しさ満載のまま、結局何も明らかにならないまま、論戦ではなく水かけ論になっているように思います。
また、政策を考える上で重要な要素となる統計データがでたらめだったという衝撃的なことが明らかになりました。中貝市長のモットーであります、逃げるな、隠すな、うそつくな、これをたたき込まないとだめのようです。現役時代を思い出します。何事も実態をつかまないことには手の打ちようがないわけですから、国に限らず市においても同様、市民の実態、実情を正確につかんでこそ、打つ手、政策が立てられるというものです。今さらながらの常識だと思います。
そんな中、先日、市から貧困率について調査結果の報告が出されました。若干唐突な印象も受けましたが、議員になってから、最初からこの貧困問題について発言をしてきた私にとっては、やっと動き出したかという印象と、市も一歩前に踏み出したとして高く評価されるものと考えます。
それでは、通告に従って、質問に入らせていただきます。
まず、今言いました市から出された資料で、豊岡市における相対的貧困率の算出についてからお尋ねします。
２ページの冒頭に、豊岡市の相対的貧困率は１５．２％で、全国の１５．７％に比べて少し低い数値が示されています。そして、１ページの下段、注釈に、本市の市県民税課税データをする都合上として、収入には非課税年金、児童手当等、生活保護等の社会保障給付金、仕送り等は含まれていないとありますが、どういった都合上、これを含めなかったのかをお尋ねいたします。
２ページ中断、本市の特徴の項目では、女性世帯主の相対的貧困率は６２．６％で相当高いと評していますが、相当高いの意味をわかりやすく説明してください。相当というのは異常にと同じぐらいの意味を持っているのでしょうか。そして、なぜ女性世帯主の相対的貧困率が相当高い状態にあるのか、そこはどう分析しているのか、わかればお答えください。
市全体の相対的貧困率は全国平均よりやや低いのに、市の女性世帯主の相対的貧困率が相当高いというのは大変イメージしにくいわけですが、ほかにも単身世帯の平均所得が市は１８５万円で、全国の２５５万円より２７．５％も低いとなっているのは、女性世帯主の相対的貧困率とあわせて打開策、改善策はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
また、ジェンダーギャップ対策との関連はどう考えるのか。そこそこの事業所等に勤める女性の活躍できる状況づくりも大事ではありますが、現実には、調査結果にあるように、女性世帯主の相対的貧困率の高さは放置できない高い値だと思いますが、どう思われるか伺いたいと思います。
次に、家庭ごみの処理手数料の改定についてお尋ねいたします。
今回、手数料改定に当たっての考え方が、ごみ袋１リットル当たりの単価差を埋めるためとありましたが、確かに従量制ということがベースにあると思いますが、なぜごみ袋１リットル当たりの単価差だけを考慮するのかお尋ねいたします。
例えば、燃やすごみの袋が大、中、小の３サイズありますが、市のごみ処理政策として、どのサイズをメーンと考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、有害鳥獣対策事業についてお尋ねします。
年間６，５００頭という鹿、イノシシが、駆除もしくは狩猟により殺処分されていると報告にあります。全体的に猟友会のご協力によるものだと伺ってもおります。年間６，５００頭という数、単純に割ると１日１７．８頭ほどの数になりますが、毎日これだけの鹿、イノシシが豊岡のどこかで殺処分されているというのを、どのようにこの数を把握されているのかお尋ねいたします。
実際に被害をこうむっている地域というのを把握されているのかもお尋ねしたいと思います。
当然駆除は被害が大きい地域に集中させるほうが効率的だと考えますが、実際はどうなっているのか伺いたいと思います。
また、駆除と狩猟は本来違うものと考えますが、駆除には何らかの代価が発生するものというのは理解できますが、駆除数に狩猟数が含まれているというところが、そして、狩猟に代価というのはどのように理解をすればよいのか伺います。
そもそも狩猟と駆除はどういうふうに解釈されているのかお尋ねいたします。
また、鹿、イノシシの死体は廃棄物に当たると思いますが、現在の死体処理の方法はどのように行われているのかお伺いいたします。
教育行政の方針と施策の展開について伺います。
その中で、いじめについての取り組みという項目であらわされている内容に、全ての学校で毎月１回
いじめアンケートを実施するとありますが、どのような内容のものかお尋ねします。
また、それは、低学年から高学年まで同じ内容かどうかについてもお尋ねいたします。
小学校３年以上の全児童生徒に心理検査を実施するともあります。心理検査と、何かいかつい響きの検査ですが、この検査によって何がどれほどつかめるのかをお尋ねいたします。
さらに、５月、９月、２月には個別面談を行うともあります。これらの全体の取り組みでわかってきたことは何かお尋ねをいたします。
合併からこれまでの本市でのいじめの事例は相当な件数に及ぶものと推察いたしますが、多くの事例が記録として残されているとしたら、そこから何か傾向など読み取れることがあれば、どのようなことがあるのかお尋ねをいたします。
次に、不登校への取り組みについてですが、初期対応はどのように行われているのかお尋ねします。また、不登校の定義についてもお教え願いたいと思います。
この不登校については、合併からこれまでかなりの件数を扱ってこられたと思います。そして、多くの事例が記録として残されていると思いますが、そこから何か傾向など読み取れることがあるのかどうかお尋ねをいたします。
病気やけがなど、さまざまな事情で学校に行けない子、何らかの理由で行かなくなった子が、自分の身がわりとなる小型ロボットで出席できるようにする方法が考えられていますが、どの程度認識されているかお尋ねをいたします。
不登校の原因は多岐にわたると思いますが、現実にけが、病気で学校に行きたくても行けない子、行きたくないから行かない子が自分の身がわりに小型ロボットで授業を受ける、休み時間には友達と会話ができるようになれば勉強のおくれがカバーできるし、何より行きたくなかった子が行きたいと思うきっかけになる可能性があると思いますので、まずは研究から検討、そして導入という流れを考えてみてはどうかお尋ねいたします。
次に、教職員の働き方改革について伺います。
随分前からマスコミ等を通じて、学校の先生は働き過ぎだと言われてきましたが、その状況はどうなのかお尋ねをいたします。
また、取り組みの一環として、本年４月から統合型校務支援システムの運用が図られるとありますが、このシステムによる期待される効果はどのように見ているのか伺います。
人権同和教育の取り組みについて伺います。
この教育行政の方針と施策の展開を読み直してみて、全体的には命とか心など優しいイメージで構成されていますが、今年度から始まった道徳教育や、これまで積み上げてきた人権教育、同和教育に関する記述が見当たりません。市の関心度はいかがなものか伺います。
市職員の退職者に関係する質問をいたします。
豊岡市役所には退職者再任用制度があると思いますが、現実には運用されていないと聞きます。制度があって運用しないというのはどういう理由なのかお尋ねをいたします。
理由のいかんによらず、制度があって運用しないのはどういう権限で行われているのか、また、それは職権の濫用に当たらないのかもお尋ねをいたします。
一部例外の公務員もありますが、公務員には失業保険、雇用保険という民間にある制度がありません。したがって、公務員は退職すると収入が断たれるわけですが、６年ほど前までは共済年金が支給されていたので、とりあえず無収入ではありませんでした。５年前から共済年金の支給年齢が段階的に繰り下げられ、市役所職員は定年で退職しても年金収入がなくなりました。その無年金期間も年々延びて、あと４年ほどで６５歳まで年金支給なしになろうとしています。少し粗っぽい説明になりましたが、職員が退職した場合、本人が再任用という形で就職を希望したら、それを受けとめることは可能なのかお尋ねをいたします。
次に、会計年度任用制度についてお尋ねします。
来年４月から新たに会計年度任用職員制度が運用されるスケジュールになっていると思いますが、いわゆる非常勤職員の皆さんの雇用条件がきちんとルール化され、全体的には雇用条件が改善されると伺っています。そもそも現状の雇用状況にどのような問題や課題があって、制度が変わろうとしているのかお尋ねをいたします。その上で新しい制度に対する基本的な考え方をお伺いいたします。
臨時嘱託職員の賃金の考え方についてお伺いします。
臨時嘱託職員の賃金はどうあるべきと考えておられるのかお尋ねします。
最低賃金が改定されるたびに追い越されることを心配しなければならないような際どい設定になっていないか、お尋ねをいたします。
新しい制度をスタートさせるためには条例の改定が必要になりますが、条例の提案時期はいつになるのかお尋ねします。
いわゆる労働条件を決めるに当たって、職員との話し合いというのか、協議は必須であると思いますが、職員組合とはどの程度の調整が進んでいるのかお尋ねをいたします。
また、６月に条例提案と聞いておりますが、それまでに詳細な部分まで労使で合意できるのか、お考えをお尋ねいたします。
以上、第１回目の質問といたしまして、以降は質問席で行います。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは貧困についてお答えをいたします。
豊岡市の相対的貧困率の算出をし、お示しをいたしておりますけれども、繰り返しになりますけど、私たちは貧困対策をしたいと思っているのではなくて、子供の貧困対策をしたいということがメーンであると、このことをまず改めて申し上げておきたいと思います。
その上でのことになりますけれども、本市が算出した相対的貧困率では、男性世帯主の貧困率が９．３％であるのに対し、女性世帯主は４８．７％と、男性と比べてかなり高くなっております。男性世帯主の場合には、別に単身世帯だけではなくて、夫婦でおられる場合も当然男性世帯主のほうが圧倒的に多うございますので、その意味では相対的貧困率が低くなるというのは、ある意味、そうなのかなというふうに思います。
さらに、これを現役世代で、つまり世帯主が１８歳以上６５歳未満の場合で見てみますと、男性の相対的貧困率は同じく９．３％でありますが、女性は３８．９％ということになって、現役世代で見ても女性の相対的貧困率が、女性が世帯主の世帯の貧困率が高いということが見てとれます。
この要因としては、男女の給与収入の格差が考えられます。本市の２０１７年の給与収入の平均額は男性３６７万円に対し女性２１１万５，０００円となっておりまして、男性が１５０万円余り高くなっています。さらに、年代別に給与収入平均額を見ると、男性は１８歳から３０歳の２７４万円から、４１歳から６０歳に４８０万円程度まで右肩上がりに上昇するのに対し、女性は１８歳から３０歳の２０１万円から、４１歳から６０歳で２０１万円から２５０万円程度と、わずかな上昇となっています。
また、本年度、本市で取り組んでいるジェンダー平等に関する調査研究において、豊岡市在住の女性１４名にヒアリングを行いました。サンプル数は少ないのですけれども、この中では１人を除き、全ての人に離職の経験がありました。結婚、育児等でキャリアが中断する中でその都度給与の上昇が中断し、これが女性の収入の低さにつながっているものと考えられます。改善策としては、働きやすい事業所がふえ、育児、介護等があっても女性が働き続けられる事業所がふえていること、働きがいがある事業所がふえていること等により、今より働き続けられる状況となることが上げられます。豊岡市のジェンダーギャップ対策との関連では、こうした手段を盛り込んだ豊岡市ワークイノベーション戦略や、働きやすさに着目した子育て中の女性の就労促進事業、保育士等確保推進事業を進めているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） しばらくお待ちください。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
教育長。
○教育長（嶋 公治） たくさんの質問をいただきました。
まず、いじめについてでありますが、豊岡市では全校で
いじめアンケートを毎月実施をしております。いじめやいじめにつながる行為を少しでも早く発見し、対応するための取り組みですが、その一番の目的は子供の声を聞くことであります。子供が正直に思いを書けるように、いじめの可能性がある事案があればすぐにいじめ対応チームを立ち上げ、解決に向けて組織的な対応を心がけています。低学年用、高学年用、そして中学校用と、３種類に分かれております。
それから、心理検査についてでありますが、現在小学校３年生以上の全児童生徒を対象に心理テスト、アセスという名前でありますが、これを実施しています。これは、児童生徒の主観をもとに、学級集団の状態や児童生徒の意欲、満足感を測定するもので、各校で年２回以上実施すること、特に注意を要する児童生徒には教育相談等を実施することとしています。
それから、心理検査の解析でありますが、このテストは３４項目のアンケートに答えるものになっており、生活、学習、対人関係の大きく３つの観点から、学校に適応しているか、生活に満足しているかを測定します。対人関係については、教師との関係が良好か、友人との関係は良好か、友人と良好な関係をつくるスキルを持っているか、友人から無視や意地悪等を受けてないかの４つの側面から捉えます。分析については担任だけでなく、学年や学校全体で、個人や学級の分布表をもとに支援が必要な因子を持つ児童生徒を確認し、相関関係を考えながら支援方策を構築します。その上で、日常の行動観察と児童生徒への面談を実施し、さらに児童生徒理解を深めることとしています。
それから、まず、不登校につきましては、これまでから豊岡市不登校対策アクションプランに基づき、未然防止と初期対応に取り組んできました。不登校への対応として、まず、欠席に対して迅速かつ温かい対応を行うことが大切です。学校は、欠席１日、連続３日、月に３日以上、長期欠席とそれぞれの基準により、電話、家庭訪問、支援チームによるサポートなどさまざまな対応を行っています。留意点としては、子供の状況に応じること、学校としての方針や方法を明確にすること、全職員で共通理解して取り組むこと、そして、保護者との連絡を密にして協力しながら取り組むことであります。
状況でありますが、今年度１月末現在で８４名の不登校児童生徒がいますが、学校からの報告によると、不登校の要因と考えられることとして、保護者との関係など家庭に係る状況が全体の４６％と最も多く、次いで、友人関係をめぐる問題が、先ほどのは３９名ですが、２４名、学業の不振が２３名となっています。しかしながら、要因は個々によってさまざまであり、多くの場合が複数の要因が重なっているという実態があります。各校においては、児童生徒の状況とともに、家庭、保護者の状況を詳しく把握し、対応策の検討と実践を組織的に行っているところです。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用したり、関係機関と情報共有したりしながら、不登校解消を目指した取り組みをさらに強化してまいりたいと思います。
アバターのことについてですが、さまざまな理由から通学に不安を持つ児童生徒を対象に、インターネットを活用し、アバターで学校生活を送るという取り組みについて、不登校の生徒が新たな一歩を踏み出す手段の一つとして考えられるものでありますが、県内の公立学校においては事例がないため、今後の動向を踏まえて慎重に判断すべきものと考えています。
次に、教職員の働き方改革でありますが、実態はどうかということですが、教職員の勤務状況を把握するため、今年度、教職員の超過勤務に係る月間報告を各学校に求めています。この報告によると、月８０時間以上の超過勤務をしている職員は、４月から１月まで平均しますと、小学校では全体の５％、中学校では全体の３２％でした。
それから、統合型校務支援システムについては、内容、それから効果については、竹中議員のお答えと同じ内容でありますが、導入した当初は使い方がわからなかったり、あるいはＩＣＴに不得意な先生がおられますので、しばらく時間がかえってかかるかとも思いますが、多忙感がどのように解消したり、あるいは時間がどのように削減されたりかということは、これから実態を見ていきたいなというふうに思っております。
それから、最後に、人権の取り組みであります。確かに施策の展開については文言としては入っておりませんが、それは決して軽視をしてるということではなくて、人権尊重の理念は、学校の根幹であることを認識し、学校の教育活動全体を通じ、あらゆる機会を捉えて行っているところであります。また、第３次とよおか教育プランにも生命の尊厳を基盤にした人権教育を掲げ、取り組みを進めてきてるところであります。
同和教育につきましては、社会科の学習を通して部落差別解消に関する知的理解を深め、兵庫県教育委員会が作成しています「ほほえみ」、「きらめき」といった人権教育指導資料を活用して基本的人権を尊重する態度の育成に努めています。具体的には、社会科において身分制度や四民平等、全国水平社宣言等について学んだり、人権教育資料を使って現在もなお残る差別の現実に触れ、その解決に向けさまざまな努力をされてることを知ったり、差別を見抜く力を養ったりしています。
今後も同和教育が人権問題の重要な柱であると捉えつつ、女性、子供、高齢者、障害のある人、外国人や性的マイノリティー等の人権にかかわる課題への解決に向け総合的に取り組んでいきたいと考えています。
先ほど言いかけました不登校の定義についてでありますが、不登校は年間３０日以上欠席した者であります。
それから、先ほどご指摘があった病気やけがで行きたくても行けないのは長期欠席として、不登校とはまた別にカウントしております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 市民生活部長。
○市民生活部長（井上 貢） 家庭ごみの処理手数料の改定につきまして、２点ご質問いただいてます。まず、袋の容量１リットル当たりの単価差だけを考慮するのかですが、現在のごみ袋の販売単価は、燃やすごみ及び燃やさないごみの袋の規格、大・中・小ございますが、これごとの容量単価が１リットル当たり大袋で１．１１１円、中袋で１．１６７円、小袋で１．２５０円と異なっております。大袋と小袋を比較しますと最大で０．１３９円の格差が生じており、小袋が最も割高になっているという実態でございます。このことにつきましては、以前から議会等でも、現在の処理手数料の単価について市民負担の公平性が確保できているのかとのご指摘もいただいておりました。特に小袋につきましては、高齢者世帯、あるいはひとり暮らし世帯等が利用される可能性が非常に高いと見込まれること、あるいは市民負担の公平性を確保し、市民負担を増加させないとするために１リットル当たりの容量単価をほぼなくす観点から、使用料手数料を今回改定することといたしました。
次に、ごみ処理政策としてどのサイズをメーンと考えるのかでございますが、まず、ごみ袋のそれぞれのサイズ、大・中・小ともに一定の枚数のニーズがあるというのが実績でわかっております。作成した枚数も、各年度多少増減はありますけども大きく変化はいたしておりません。そういった中で、今回の改定に際しましてはメーンに据えているサイズという考え方はありませんでした。
また、今回の改定をごみ処理政策の面から見ますと、ごみ処理手数料を大袋は２円増額し、小袋は２円減額し、中袋は据え置きましたので従来購入していた袋からワンサイズ下の小さな袋を選択しようとされ、安易にごみを出さないという心理が働き、燃やすごみや燃やさないごみの減量が期待できると考えています。また、資源ごみの袋に関しましても処理手数料を据え置きましたので、燃やすごみから資源ごみへの分別意識が高まり、一層の資源化の促進も期待しております。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 有害鳥獣対策についてご質問いただきました。先ほど議員が年間６，５００頭にイノシシを含めたような数字でおっしゃっていたと思いますが、これについては鹿のみの数字でございます。この年間６，５００頭という目標の内訳は、有害捕獲が５，０００頭、狩猟が１，５００頭、あわせて６，５００頭を目標としております。
あと、狩猟と有害捕獲の違いでございますけれども、まず期間が基本的に違います。狩猟については１１月１５日から３月１５日、この期間については、狩猟の免許を持っている方であればどなたでも狩猟ができるということになります。有害捕獲は先ほど申し上げた期間以外でございます。それについては有害捕獲の許可が必要です。あと、獣種によっては期間が異なりますけれども、農会檻等については年間の有害の捕獲許可を出しておって、１年間農会檻なんかでの捕獲もできるようになっております。
次に、どのように確認をしてる、把握をしてるかということでした。狩猟における捕獲については県が行っております。有害捕獲によるものは市が確認をしております。
まず、捕獲現場で直接捕獲個体を確認するか、また、狩猟者から提出される証拠物で確認をしております。証拠物については、個体の尻尾、それから殺処分後の捕獲個体、それから捕獲日が確認できる看板等が１枚一緒に写った写真となっています。殺処分した捕獲個体には捕獲許可番号、例えば水嶋なら、水嶋が１００番なら１００番というような許可番号があります。その番号をスプレーでおなかのところに印字をするわけですけれども、その印字をした写真と一緒に個体の向きも決められております。わな猟につきましては、わなで捕獲された状態の写真を提出するなど、国や県が定めた方法で厳しく確認をしているところです。
そのほかに、被害状況についてのご質問もあったと思います。現在、今まで県下では豊岡市が一番多かったわけですけれども、香美町が豊岡市を抜いて今第１位ということで、状況を見ると北西部へ生息が拡大しております。豊岡市の中では竹野、日高と日高町神鍋あたり、西部に移動していると思われます。
あと、対応策ですけれども、鳥獣害対策員２名が事前の生息状況を確認して、銃による専任班、これは１班１３名と、わなによる専任班、５班１７人と対策を練りながら適切な対応をしているところです。
次に、捕獲確認手続に問題や課題はないかということでした。本市の捕獲許可に基づく捕獲個体につきましては、鹿捕獲専任班によるものは本庁農林水産課で一括して確認作業を行っていますが、市有害捕獲班による捕獲地域別に、本庁農林水産課と各振興局とで担当職員で手分けをして対応しているものもございます。したがいまして、毎月の作業でありますけれども、１週間程度で市全体の捕獲個体の確認することができており、特に問題、課題はないと考えております。また、先ほど申し上げた全国統一の基準が適用されていることから、虚偽申請を未然に防ぐこともできております。
次に、適正な処理ができているかというご質問でした。捕獲した個体の処分については、鳥獣保護管理法第１７条及び同法施行規則第１９条第１項によりまして、個体を持ち帰るか、または生態系に大きな影響を与えない方法で埋めることとされており、本市では大半を埋設処分をしております。但東や出石地域など、地元農会で処分を対応していただける地域も多く、適正な処分がなされていると考えています。
なお、捕獲した個体は、捕獲報償金の関係から、尾っぽがなく腹部にマーキングされていることから自然死との区別もわかりやすくなっており、個体の放置があった場合には捕獲個体かどうかを判別して、県や警察等関係機関と情報共有を図りながら厳しく対処しているところです。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 私からは、再任用制度と会計年度任用職員制度につきましてご答弁させていただきます。
本市では、合併以降、行政改革に基づく定員適正化計画によりまして、職員数を削減を行うため新規採用を抑制してきております。この結果、職員の年齢構成は若年層の職員が非常に少ないいびつな年齢構成ということになっております。この年齢構成の適正化を図るため、２０１５年からは退職者に見合う程度の採用を行ってきており、徐々にですが改善はしてきております。しかし、まだ適正化という形には至っておりません。
そのような中、再任用を行うことは新規採用の職員を抑制するということにつながり、年齢構成の適正化を図ることが困難になるということから、制度としては設けておりますが運用はしてないという状況でございます。
次に、運用が職権濫用に当たらないかというようなところですが、公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられておりますので、雇用と年金の接続を行う意味でも、また、豊富な経験と知識を持ち、意欲と能力のある人材を活用するという観点からも、退職された職員を引き続き雇用していく必要性は認識はしております。しかし、先ほど申しましたようなことで運用ができていないと、していないという状況でございます。
国においては国家公務員の定年を段階的に６５歳に引き上げる検討がなされておりますので、今後はその動向を注視しながら定年引き上げの導入を検討していくことになるものと考えておるところでございます。
なお、運用しないのは職権濫用に当たらないかというご質問ですが、再任用制度について定められている地方公務員法の第２８条の４第１項には、任命権者は当該地方公共団体の定年退職者等、従前の勤務実績等に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができるという規定になっておりまして、俗に言う、できる規定ということでございます。その中で、採用するか否かというのにつきましては任命権者の裁量であるというふうに解釈している中で、職権濫用には当たらないというふうに考えとるところです。
非常勤職員の雇用条件の改善の関係です。現在の臨時・嘱託職員の任用は、各自治体の取り扱いがさまざまで制度の趣旨に沿わない運用も見られるということから、法の改正もあった中で、これまでの臨時・嘱託職員の任用を厳格化するとともに、その任用に適さない者については会計年度任用職員に移行するよう地方公務員法が改正されたところでございます。
本市におきましても、２０２０年度から現在の臨時・嘱託職員を基本的に会計年度任用職員に移行させることを考えておりますので、給料・報酬や休暇制度など勤務条件を設定をし直すという必要がございます。今後、職員労働組合と詳細な協議を行っていく予定としております。
この会計年度任用職員制度は、働き方改革による非正規雇用の処遇改善の考え方が反映されておりますので、本市の臨時嘱託職員を会計年度任用職員への移行をさせる際も、給与面など一定の処遇改善が必要かと考えておりますが、財政面、非常に厳しいという状況もございますので、財政的に許される範囲内での検討ということにはなりますが、そういうふうに進めていきたいというふうに考えております。
次に、最低賃金の適用の関係でございます。最低賃金について、国は、働き方改革実行計画において年率３％程度をめどとして、名目ＧＤＰ、成長率にも配慮しつつ引き上げていく、これにより全国加重平均が１，０００円になることを目指すというふうにしております。今後も上昇が見込まれますが、必要最低限の金額でございますので、当然これを上回る金額で、給料、報酬を設定することを考えております。
ちなみに、兵庫県の最低賃金は時間で８７１円ですが、現在、本市の臨時・嘱託職員の分については全て上回っているという状況です。
職員組合との協議の関係です。これまで職員労働組合と６回協議を行ってきております。最初は２０１７年の１０月に今後交渉に応じていくということ、あるいは現在ある資料の提供の要求があって、それを提供してきていると。２０１８年３月には制度設計に当たるについては確認書を取り交わしてきております。同じく２０１８年１０月にはことしの６月に条例提案を考えているというような旨の回答も行ってきております。なお、同じく１１月には意見交換、ことしの１月にも意見交換を行い、２月には事務レベルの協議を行ったりということで、これまで６回行っております。
条例提案の関係ですが、会計年度任用職員制度の導入のための条例提案につきましては、昨年の９月の議会において、６月議会の提案をめどに進めたいというふうな答弁をさせていただいたところですが、国によります会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改定がちょっとおくれていたということもありまして、計画より少しおくれが生じているというのが現状でございます。このため、組合のほうとの交渉の状況にもよりますが、予定どおりいけば６月に、遅くとも９月には議会のほうに提案させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 先ほど、適正な処理がなされているかというところで、鳥獣保護管理法第１８条と申し上げないといけないところを、第１７条と申し上げておりました。おわびして訂正いたします。
○議長（関貫久仁郎） 足田仁司議員。
○議員（22番 足田 仁司） たくさんの質問に回答をありがとうございます。
それでは、改めまして、市が出されたこの資料、豊岡市における相対的貧困率の算出についての数字の扱いについて、私の認識が間違ってるんかわかりませんけど、ちょっと気になるのでお尋ねします。
２ページのところに、３番、真ん中あたりに、中段に本市の特徴というところで、子供の貧困率、それから子供のいる現役世帯、単身世帯の相対的貧困率、それぞれ本市と全国を比較した表になってるんですが、全国は貧困線、いわゆる可処分所得の中央値の半分ですよね。全国が２４４万円の可処分所得の、それのさらに半分、１２２万円を用いて貧困率を出してます。なぜか豊岡市もその全国の貧困線１２２万円を使って、さも豊岡市の貧困率のように算出をされていますが、この算出方法は正しいんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 正しいと思っています。つまり、全国的に見たときに、相対的に貧困と言われるそのグループの中に豊岡の人たちはどれくらい豊岡市民の中の割合は入ってるのかということですので、正しいものと考えております。
○議長（関貫久仁郎） 足田仁司議員。
○議員（22番 足田 仁司） 豊岡市の貧困率というのは豊岡市固有の率だと受けとめておるんですけど、固有の率を出すのに、その算式に当てはめる数字が、一部豊岡の数字でないものを使って出されてる。これで豊岡の固有の貧困率、資料の一番最後に参考資料として出されてます。これがこの２ページの豊岡市の貧困率として表示すべき数字ではないのかと。
例えば私の、よく言う肥満率出すのに、身長と体重でＢＭＩを出す、その数字をもって数式に当てはめると。例えば中貝市長の同じくＢＭＩ出そうと思ったら、市長の固有の数値を当てはめる。それで出てきた数値で、ああ、どっちが高いな、低いなと、こういう比較をすると思うんですが、豊岡市の貧困率を出すのに全国の貧困線を用いるというのは、ちょっと違うように思うんですけどね。本当に大丈夫なのかというのが思います、あくまで固有の率ですから。
全国は全国という固有の率。豊岡市は豊岡市という豊岡の固有の率ですからね。率と率とを比較するときには、別のよその数値を自分のところの算式に当てはめてはいかんのじゃないかなって、何回も見てると、どうもここが納得できないんですが。もしそうだとすると、豊岡市の全体の貧困率は１６．３となって全国を上回るというふうになります。これ、どうですかね、考え方として間違ってない。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 参考までに後ろにつけております。豊岡市の中だけで相対的な貧困率を出すとおっしゃるとおりで、その数字は出ています。つまり、豊岡市の中の所得の中心線を出して、中央値を出して、それの半分以下のところが豊岡の中では相対的に貧困だというとそうなると。それに何の意味があるのかということです。
もともとは、豊岡市が全国の所得の中で見たときに相対的貧困と言われるところに日本の子供たちの何％が入ってるのかを見ようとしている。その全国の数字で見たときに、豊岡の子供たちがどれぐらい入ってるかを見るのが本来だろうと。あくまで資料として載せましたけれども、こういうことが起きます。
今、議員が指摘されたような豊岡の中だけの相対を見ると、貧困線１２７万円だったと思います。全国の貧困線１２２万円です。ということは、全国の中で１２５万円の方は、全国の貧困線１２２万ですから貧困ではありません。ところが、豊岡は１２７万が貧困線ですから、その方は貧困に入ります。
この差は何か意味があるのかというところからスタートしました。もちろん計算上は、豊岡の中だけで見る貧困線を出すことは可能ですから、それを担当が出して資料１として載せています。でも、繰り返しますけど、私たちは子供の貧困がどこにあるのかを見たいと。繰り返しますけど、全国の中で貧困と言われてる層の中に一体日本の子供の何％が入ってるのか。その同じ基準の中に豊岡の子供たちはどのくらい入るのか、と見ることのほうが政策的に意味がある。資料としてあるのは、これはこれで全く否定はしませんけれども、政策的な概念としては余り意味がないのではないか、このような視点に立って資料をまとめたところでございます。
○議長（関貫久仁郎） 足田仁司議員。
○議員（22番 足田 仁司） 市長の説明では私の納得がちょっとできないところでして、あくまで率の比較ということであれば、純粋にそれぞれの固有の数値をベースに算式に当てはめると。だから、全国という固有の数値を出そうと思ったら、全国の貧困線を基準に出しました、これはわかるんですよ。豊岡の貧困線っていうのは、今おっしゃったように高いです、それでも。ただ、全国の貧困線を出すその数値に、豊岡の数値もほんの一部入ってるはずですね。それも若干理解できますけど、豊岡固有の貧困率を出そうと思ったら、ましてや、本市の特徴として出すんだったら、ここは全国の貧困線を用いるべきではないと私は思います。ちょっとそれ、また調べてもらってどうかっていうのをお聞かせください。ちょっと余分になりますが。
同僚議員への答弁で、市長は親の貧困対策にあんまり関心がないような内容に聞こえたんですけど、女性世帯主の相対的貧困率は相当高い。その高さが多分異常に高いんではないかなと。とすると、しかも、その女性のその同じ６２．６ですか、私は６７．６だと思いますけど、その世帯の子供の貧困率は６９．２って出されてます。異常に高いんだと思いますね。これが異常だとするなら、これこそ行政として手を打たなければならない優先課題だと思います。
それで、その上で、市長は子供の手だてとしてコミュニケーション能力を高めていくとか、そういういろんな取り組みをされようとしてます。それは理解できます。それはいいことだと思うんですけど、やっぱり親ですね。子供の対策は、私から見ると下流対策じゃないかな。親を現状のまま放置しとけば、またそういう境遇の子がどんどん生産されていく。生産って言ったらちょっと叱られますね。誕生してくるということだとすれば、上流対策として親の貧困というのは放置できないんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 違うと思います。実際に、まずその男性と女性のことをおっしゃってますけれども、男性の親であろうと女性の親であろうと、片親であろうとひとり親世帯だろうと、貧困の子供にとっては一緒です。おわかりになりますか。
つまり、親の貧困が子供にとって、先日来お話をしてますように、子供の学習環境に影響して、そして、その子が大人になったときにも、すぐれたスキルを身につけることができないので、単純労働とかに陥らざるを得なくって貧困が再生産されてしまう。なので、親の状況はどのようであろうと子供が将来貧困になることがないように、今手を打たなければいけないと。
実際に、今貧困の状態にある、例えば父親でも母親でもいいんですけれども、この人が貧困から脱して、そしてしかるべき所得を取るようになるまで、その間に子供たちはどんどん大きくなっていきます。ですので、親の貧困がどのようであろうと、子供の貧困をどうするかということに力を入れることのほうが、これ、より根本的であるというふうに考えてます。
その次に、とは言いながら、親の貧困について全く目を向けてないわけではありません。向けていないわけではないので、そもそも生活保護という制度があり、あるいは就学援助というような制度がある。それは今現に少ない人が、せめてそれなりの暮らしができるようにということを、所得の再配分としてするということだと。でも、これとても、結局その最低限のところに張りついたままですから、要はその親がしかるべき仕事について、そしてみずから稼ぐということをやるほかはない。
そうすると、その方々に就業の支援をして、ついていただくということをしなければいけない。それはそれでやっている。ですけども、そのことを待って、何千人と親たちがしかるべき所得を得て、その結果子供たちがと言ってるときに、もう５歳児だった子供は７歳になってるかもしれない。あるいは４年生になってるかもしれないということがありますので、繰り返し申し上げてるのは、今回の政策で私たちがやろうとしてるのは、まさに子供の貧困対策だということでございます。
○議長（関貫久仁郎） 足田仁司議員。
○議員（22番 足田 仁司） 市長のおっしゃる子供への対策というのは十分理解をしているつもりです。ただ、同時進行で、親も恐らく、例えば合併して１４年になろうとしてますけど、長年にわたる、例えば社会保障制度、何とかネット、最後の生活保護とか、そういうのは全国一律の制度なので、どの自治体も同じような条件でいろんなことを取り組みをやってる。就労支援もやってる、ほとんどやってるはずなんですよ。
だけど、豊岡市が合併して１４年たってこんな結果が出たということは、豊岡市の政策とか今まで進めてきたいろんな重点項目とかが、この部分については相当漏れてたんじゃないか、弱かったんじゃないかっていう印象を受けるわけです。
それと、貧困の親、ここで言う相対的貧困というのは、市長も繰り返し言われます、本当に食うや食わずの貧困じゃなくて、集団があれば、当然どんな金持ちの町でも貧困層は出てくる、その仕組みもわかるんですけど、実際に見ると１２７万円、年収ですよ、可処分所得、そんな方がたくさんおられる。百二十七、八万円で１年暮らす。子供がいるかもしれない。月１０万円、家賃払ってどうやって暮らすんかなって、そこにイメージを湧かさないとだめなんじゃないかな。そういう方がたくさんおる。
今のお話でしたら、少々苦しいか知らんけど我慢しなさいと、下手をすればそんなメッセージに聞こえかねないので。豊岡市が特に女性に目を向けてもらえる町になろうとするんだったら、その部分に力を入れて、ああ、豊岡の暮らしぶりはこんなのかというのがメッセージとして外に出る。これは市という行政が人格があるとしたら、その行政としてのコミュニケーション能力みたいなものじゃないかな。医療費を無料にせえとはここでは言いませんよ。けども、いろんなささいな取り組みが合わさって、市長がおっしゃる総合的に考えていろんな取り組みが進められてるというふうに理解してますが、今回この資料でこんな数字が出て、私も正直びっくりしましたが、やっぱりこれは喫緊の課題であって放置できない。
子供に対する方針はよくわかります。それは大事です。ただ、同時に、親の貧困、その貧困層も、ここで言う貧困層ですよ、それも再生産される可能性が十分ある。今の体制、今の政策、今の施策で進んできたわけですから、この先も同じように再生産されていくとしたら、やっぱりどっかでくさびを打っとかないと、その貧困家庭がまた再生産される。すると、そこから生まれる子供はまた貧困率の高いグループに入っちゃうと。こういうことが繰り返されるんで、市長がおっしゃるように、今の子供を手だてしないと、５年、１０年たったら手おくれだというのは十分理解できます。でも同時に、親の世代、しかも貧困層、この貧困っていうのはちょっと言葉が嫌いなんですけど、恐らく格差の話だと思います。格差がそこにあるとしたら、それを少しでも埋めていくようなほうに目を向けてほしいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 貧困の再生産を断ち切るために、子供の貧困対策に手をつけるということをまず申し上げています。
それから、数字をよく見ていただきたいんですが、そもそも日本全体の貧困線と比べたときに、その貧困線以下のとこに入る人々の割合は、豊岡のほうが低いとまず最初に書いてあります。つまり、貧困問題、今言われたとおりなわけですけど、豊岡が全国の平均に比べて異様に高いわけでも何でもなくって、数字的にはむしろ豊岡のほうが低い。このことが基本だと思います。
だけども、豊岡の特徴を見ると、何なのかというと、女性の要するに母子家庭の貧困率が、母子家庭の中で貧困に行く人のほうが多い。貧困に行く人の率が高い。そういうことが問題であるということがあるわけで、それは先ほど申し上げましたように、どこから来てるかというと、つまり、なぜ女性の所得が低いのだ。それがジェンダーギャップだということを申し上げてるわけです。男性、つまり、同じ単身、ひとり親世帯であっても、男性のほうはそれほど多くは貧困層に入ってない。つまり、男性であれば稼ぐことができている。ところが、女性の場合には、女性ひとり親世帯の場合には、女性のほうの貧困に入ってる率が全国と比べても高い。男性と比べても高い。これこそがジェンダーギャップなのではないかと。
なぜ女性が男性並みに稼ぐことができていないのか。それは社会の中で、これはジェンダーギャップに関して申し上げてきておりますけれども、相対的に補助的な地位にいわば甘んじざるを得ないような状況に豊岡は特に強くなってきている。あるいは、依然として出産、子育て、この機に女性がこれまでやめてこざるを得なかった。先ほどアンケート調査の結果を申し上げましたけれども、ほとんどの方が離職の経験を持っている。つまり、結婚していたけれども子供が生まれたときに仕事をやめ、その後、離婚してしまった。収入がない。そういった状況が見えてきてるのではないかというふうに思います。
ですから、このことについての対策というのは、まさにジェンダーギャップというものを解消して、男性であろうと女性であろうと、しかるべくスキルを身につけることができて、そしてそのスキルをもとに所得を得ることができる、そういう社会に持っていくほかはないと、こういうことじゃないかというふうに思います。
○議長（関貫久仁郎） 足田仁司議員。
○議員（22番 足田 仁司） 今の説明はよく理解できます。ジェンダーギャップっていうものと実際のその女性の置かれてるいろんな環境ですね、それは改善されていかなきゃだめだと思います。
ちなみに、全国と豊岡市の所得の階級別世帯数というのがあって、それを見ると、豊岡市は最下層の１００万円未満の可処分所得ですね、ここに特徴があります。全国は６．２％、豊岡市は１６．３％。突出して差が倍、ダブルスコアになってる。
つまり、繰り返しますが、ジェンダーギャップを埋めるために、どっちからかわかりませんが、やっぱり女性の働きやすいとか、そういうのを講じるべきだとは思いますよ。でも、これまでの政策の流れの先にはあんまり大した成果は期待できないんじゃないかな。何かやっぱりよっぽど点検してその部分をてこ入れする、何か打開策を打って出ないと、やっぱりそう簡単に１００万円未満の低所得者、可処分所得ですよ、こういう人たちを底上げする手だてっていうのを早く打たないと、せめて全国平均並みに目標を置くなり、何か組織として知恵を出して取り組むべきじゃないですか、っていうのは一番申し上げたいところです。だったらどうするんだということになりますけど、そこまではわかりませんが、ただ、このデータを見ると、そんなふうなことを感じます。
それから、データの扱い方一つで、国のレベルより豊岡市はまだましなほうという分類になってますけど、私はこの分類も間違ってると感じている１人です。これはこういう意見を申し上げておきますので、また点検をお願いしたいと思います。
もう時間がなくなってしまいました。たくさん２質を用意しておったんですけど、ここでこんなに時間かかるとは思ってませんでした。
ごみ処理手数料、私も現役のときにいろいろと考えとったんですけど、やっぱり環境問題を考慮すると、そこそこの大きさのに家の中でちゃんと分別をして、きちっと大きい袋を使って出してもらうというのが基本だろうと今でも思ってます。ただ、お年寄りとかいろんなケースがありますが、１袋２円を上げて、えっ、５００円だったんが５２０円かいと、これで買う反感を考えれば、据え置きにしてやっぱり環境重視のためにこうしてくださいという啓発に力を入れるべきではないかなというのが私の持論であります。
それから、教育関係につきましては、いい、十分回答をいただけたと思っております。
あと、職員の関係についても、ぜひ誠意ある対応で、余り遺恨を残さないような、そういうことで努めていただけたらなと思います。以上で終わります。
○議長（関貫久仁郎） 以上で足田仁司議員の質疑、質問は終わりました。
────────・──・────────
○議長（関貫久仁郎） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関貫久仁郎） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
次の本会議は、明７日午前９時３０分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。
本日はこれにて延会します。お疲れさまでした。
午後５時４０分延会
────────────────────...