豊岡市議会 > 2019-03-05 >
平成31年第1回定例会(第3日 3月 5日)

  • ラグビー(/)
ツイート シェア
  1. 豊岡市議会 2019-03-05
    平成31年第1回定例会(第3日 3月 5日)


    取得元: 豊岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    平成31年第1回定例会(第3日 3月 5日) ────────────────────────────────────────────────      平成31年第1回豊岡市議会定例会(第3日)                            平成31年3月5日(火曜日) ────────────────────────────────────────────────                          平成31年3月5日 午前9時30分開議 第2日(平成31年3月4日)の議事日程を援用         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第2 報告第1号〜報告第3号及び第1号議案〜第43号議案〈専決処分したものの報      告について、ほか45件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                    出席議員(24名)          1番 清 水   寛         2番 岡 本 昭 治          3番 田 中 藤一郎         4番 土生田 仁 志          5番 松 井 正 志         6番 井 垣 文 博          7番 井 上 正 治         8番 村 岡 峰 男          9番 上 田 伴 子         10番 奥 村 忠 俊          11番 竹 中   理         12番 芦 田 竹 彦
             13番 関 貫 久仁郎         14番 浅 田   徹          15番 上 田 倫 久         16番 木 谷 敏 勝          17番 椿 野 仁 司         18番 嶋 ア 宏 之          19番 福 田 嗣 久         20番 伊 藤   仁          21番 西 田   真         22番 足 田 仁 司          23番 青 山 憲 司         24番 石 津 一 美         ───────────────────────────────                    欠席議員(なし)         ───────────────────────────────                    欠  員(なし)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長         松 本 幹 雄  次長        羽 尻 泰 広   主幹兼庶務係長    前 田 靖 子  主幹兼議事係長   佐 伯 勝 巳   調査係長       木 山 敦 子  副班長       藤 井 正 吾         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長         中 貝 宗 治  副市長       森 田 敏 幸   副市長        前 野 文 孝  技監        上 田 英 則   政策調整部長     土生田   哉  政策調整部参事   谷 岡 慎 一   防災監        垣 江 重 人  総務部長兼会計管理者                                 成 田 寿 道   地域コミュニティ振興部長        地域コミュニティ振興部参事              幸 木 孝 雄            桑 井 弘 之   市民生活部長     井 上   貢  健康福祉部長    久保川 伸 幸   環境経済部長     上 田   篤  環境経済部参事   小 林 辰 美   コウノトリ共生部長  水 嶋 弘 三  都市整備部長    井 上 良 一   城崎振興局長     井 瀬 邦 夫  竹野振興局長    瀧 下 貴 也   日高振興局長     小 谷 士 郎  出石振興局長    榮 木 雅 一   但東振興局長     岸 本 直 幸  消防長       田 邊 光 之   上下水道部長     米 田 眞 一  教育長       嶋   公 治   教育次長       堂 垣 真 弓  監査委員      保 田 勇 一   選挙管理委員     川 上 康 則  選挙管理委員    山 下 康 雄   選管監査事務局長   谷 垣 一 哉  農業委員      石 橋 重 利   農業委員       大 原 博 幸  農業委員会事務局長 宮 ア 雅 巳   総務課長       安 藤 洋 一  総務課長補佐    西 村 嘉 通         ─────────────────────────────── ◎午前9時30分開議 ○議長(関貫久仁郎) おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名であります。よって、会議は成立いたします。  これより本日の会議を開きます。 ────────・──・──────── ○議長(関貫久仁郎) 本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  17番、椿野仁司議員。 ○議会運営委員長(椿野 仁司) おはようございます。本日の議事運営についてご報告をいたします。  本日は、この後、昨日に引き続き、第6番目の石津一美議員から個人質問、質疑を継続いたします。  なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第1号〜報告第3号及び第1号議案〜第43号議案 ○議長(関貫久仁郎) 引き続き、昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。  なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。  これより個人質問、質疑を行います。  次は、24番、石津一美議員。(拍手)      〔石津一美議員 登壇〕 ○議員(24番 石津 一美) 豊岡維新の会、石津一美でございます。豊岡市議会3月定例会におきまして、質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。  また、市長を初め、皆様におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただきまして、明解でわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。  また、質問に対しまして、解釈の誤りにて、的を射ない質問をさせていただく場合もあるかと思いますが、ご指摘いただきますようよろしくお願いいたします。  それでは、発言通告に従いまして、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。  大項目の1つ目でございます。障害者対策について。  中項目であります障害者対策の現状と課題でございます。  まず、我が国において、障害者の数は、身体障害者、知的障害者、精神障害者の3区分で見ますと、およそ身体障害者436万人、知的障害者が108万2,000人、精神障害者の方が392万4,000人、もちろんその中には、複数の障害をあわせ持つ方もいらっしゃいますので、単純合計数にはなりませんが、およそ国民の7.4%が何らかの障害を持って生活をされています。その中で、豊岡市では、平成28年3月で身体障害者の方が3,553名、そして、知的障害者の方が843名、精神障害者の方で441名となっております。  そこで、お伺いいたします。障害者差別解消法の市の対応として、どのような課題があると認識されているのかをお伺いいたします。  2つ目に、職員の方が障害者の方に対応するときに困ったことは何でしょうか。また、それに対する取り組みとして、どのようなことを考えているのかをお伺いいたします。  3つ目に、障害者が社会参加をする上で不利な点は何だと認識しているのかもお伺いいたします。  4つ目に、人々の意識におけるバリアフリーというものがあると思いますが、その意識を変えるためには何を行えばよいか、お聞きいたします。  次に、中項目の2番目でございます。知的障害者の親亡き後問題でございます。  知的障害者の親亡き後問題が深刻になっています。親亡き後問題とは、親である自分の死後、障害を持った子供をどうしたらいいのかという問題です。年々子供が年を重ねれば、親も同じだけ年を重ねます。障害の子を抱え、若いときはがむしゃらに働き、介護も仕事も両立してこられましたが、子供が50代になれば、親もいい年齢になっています。自分の体ももてあますようになると急に不安が襲いかかります。私たちがいなくなった後、この子はどうすればいいんだろう。親の責任としてこの子を残しては死ねないと、このような将来に対する不安から無理心中を図る残念なとても悲しい事件が全国で後を絶ちません。このような悲惨な事件が繰り返されないように、救済法として、成年後見制度障害者自立支援法を初め、さまざまな法律や制度が確立されましたが、日々の介護に追われている人たちは、その日その日を生きるのに精いっぱいで、なかなか知識を得る機会がありません。制度はあるのに、制度があることすら知らない。知らないことによって、知らないがために不幸になってしまう方がいる。こんな方々を一人でも減らす、これこそ行政が向き合わなくてはならない課題なのではないでしょうか。  そこでお伺いいたしますが、1つ目に、知的障害者の高齢化に伴う問題などに対し、具体的な対応が急務になってきますが、どう考えているのかをお聞きいたします。  2つ目に、高齢者になった知的障害者は、どのような生活をしていると認識されているのかをお聞きいたします。  3つ目、成年後見制度に関する問い合わせ状況をお伺いいたします。  4つ目でございます。成年後見制度を知らない方に対し、具体的にどう対応していこうとしているのかお聞きいたします。  次、大項目の2つ目でございます。第1期豊岡市障害児福祉計画についての中項目、障害児18歳未満へのアンケート調査結果からでございます。  日常生活と介助の必要性の中で、一部介助が必要の割合が高いのは、家族以外の人との意思疎通47.4%、身だしなみ40.6%、入浴39.1%、外出35.2%となっていますが、また、全部介助が必要では、外出の割合が22.7%と最も高くなっていますが、現在の取り組みをお伺いいたします。  外出するときに困ることでは、公共交通機関が少ないの割合が47.4%と高く、周囲の目が気になる、切符の買い方や乗りかえの方法がわかりにくいなどがあります。身体障害者手帳所持者では、外出先の建物の設備が不便、道路や駅に階段や段差が多い、列車やバスの乗りおりが困難ですなど、移動の制約となるハードな部分での割合が特に高くなっていますが、現在の取り組みをお聞かせください。  3つ目に、障害児の学校生活の中で困っていることは、教えてもらっていることが難しくてついていけないの割合が35.7%で高くなっています。次に、いじめられるなどがありますが、これらの対応についてもお聞きいたします。  4つ目に、障害者の就労先についてでございます。企業などが障害者を積極的に雇用するといったジョブコーチや職場での相談支援などがありますが、その取り組み状況はどうか、お伺いいたします。  次に、大項目の3つ目でございます。災害対策についての中項目で、避難所における課題でございます。  避難所における問題点と課題をどのように認識しているのか、また、その対策をどう考えているのか、お伺いいたします。  2つ目の、災害時のトイレの状況でございます。いつ何どき災害が訪れるかわかりません。ですが、災害を想定して、いかに乗り越えるかは、行政を初め、私たちにとっても最重要課題だと認識しております。災害が発生し、避難所生活を余儀なくされた方々に、一番困っていることは何かと尋ねてみますと、多くの方がトイレの問題を言われました。避難所が開設される場所は、小学校や中学校を初め、地域交流センターなどがありますが、東日本大震災や熊本地震、関東・東北豪雨を通して、避難所生活での問題点と課題が浮き彫りとなってきました。ライフラインの電気や水がとまり、水洗トイレが流せない。仮設トイレを設置しても、くみ取りが間に合わず、結果的にトイレを我慢してしまい、膀胱炎になってしまうケースや、夜、トイレに行きたくなるのを恐れて水分摂取を控える方もおり、いわゆるエコノミークラス症候群の原因となる深部静脈血栓症を引き起こすリスクが高くなってきています。ほかにも、トイレを通して下痢、嘔吐などの感染症が発症している避難所もあります。感染症の拡大や膀胱炎など、二次災害と呼べるべき課題が山積みしています。  そこでお伺いいたします。災害時避難所での生活でライフラインの電気や水がとまり、水洗トイレが流せなくなり、においなど衛生上大変困りますが、避難所の仮設トイレについて豊岡市の現状と今後の課題をお伺いいたします。  次に、トランク型自動ラップ式トイレの導入についてでございます。  やはり課題は、においと感染症予防の問題でございます。においは精神的にやられますし、今までの仮設トイレだと、においを気にして、行くのに大変でも遠くに設置するか、それともにおいを我慢して、安全な屋内に設置するのかの二者択一でした。水害などで足元がヘドロでぐじゃぐじゃの場合、危険が伴い、勇気が要ります。今ある仮設トイレだと感染症までは配慮できない現状であること。  これらのトイレ問題を解消するために、現在多くの官公庁や自治体などが導入し始めたのが、組み立てトランク型自動ラップ式トイレです。このトイレは水を使わず、熱圧着によって排せつ物を1回ごとにラップします。また、電気はバッテリー式ですが、停電時に対応するため、車のシガーソケットからも充電できます。その上、排せつ物を毎回個別包装にして切り離すので、後処理の手間もなく、清潔に使用でき、また、特殊な防臭フィルムでにおいや菌を外に漏らさないため、ライフラインが復旧するまでの期間、1週間から最長4週間の間、汚物や吐瀉物による二次感染の予防、汚物の回収車が来るまでのにおいによる精神的ストレスを軽減してくれます。  そこでお伺いいたします。仮設トイレは不衛生になり、感染症も気になります。そのようなことから、においと感染症対策に有効なトランク型自動ラップ式トイレの導入についての考え方をお伺いいたします。  これで終わりますので、後は質問席でよろしくお願いいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、障害者対策についてお答えをいたします。  障害者差別解消法への市の主な対策といたしましては、2016年度に障害者福祉専門の教授による職員研修でありますとか、職員の対応要領の策定を行いました。また、今年度は、合理的配慮として、各庁舎等に筆談ボードや車椅子の設置を進めているところです。  このように、障害者差別解消法の取り組みを進めてきましたが、さらに、地域の中にどのように法の趣旨を浸透させるのかという点が大きな課題であるというふうに認識をいたしております。これまで、法の周知や啓発につきましては、市広報でありますとか、啓発パンフレットの作成、配布、あるいは出石精和園等への出前講座、あるいは豊岡市身体障害者福祉協会や関西電力等の研修会への出席説明等を行ってまいりましたけれども、まだまだ十分とは言えませんので、効果的な対応について検討してまいりたいと考えております。  それから、職員が障害者に対応するときに困ったことは何か等についてのお尋ねをいただきました。  全部署の状況を把握はいたしておりませんけれども、とりわけ市民の皆さん、あるいは障害者の方との対応が一般的にあり得る窓口業務が中心の部署について、状況について報告を求めました。全般的にいくと、大きな、特に対応で困ったことはないというふうに聞いております。市民課は特にないという回答でありましたし、税務課は、手話通訳ができる臨時職員、現在は総合案内にいますけれども、そのような職員がいたために、聴覚障害者との対応は助かったというようなことも報告を受けております。  また、こども育成課からは、特に放課後児童クラブですけれども、人員や設備面から入所の可否についての判断に苦慮することがあると。幼稚園、保育園のほうは障害児も受け入れておりますのでそれほどもないんですけれども、放課後児童クラブに関しては、今申し上げたようなことがあると。こども教育課では特にないと。生涯学習課で、これ、過去の例でありますけれども、成人式当日の介助、付き添いは、主催者側で全部用意するようにというようなことを、ストレッチャー利用の方について言われたと、こういったような具体的な例がありますけれども、今のところ、その都度の対応ができているものというふうに考えております。ただ、アンテナはしっかりと張ってまいりたいと思っております。  それから、社会参加をする上での、障害者の方が不利な点は何だというご質問もいただきました。
     身体や知的に障害のある方が社会参加をする上で不利と感じられている点につきましては、移動やコミュニケーションに困難さがある点だというふうに認識をいたしております。移動については、公共交通機関の利用、買い物や行事参加等でヘルパーの支援が必要な場合があります。また、コミュニケーションについては、聴覚障害の方には手話が必要であったり、知的障害の方は、自分の意思をうまく伝えられないなど、相手との意思疎通に困ることがございます。精神に障害のある方については、見なれない場所は、人に会うなり、環境の違いへの対応に困難があるというふうに認識をいたしております。  また、全般的にいいまして、そもそも社会参加の一つの重要な場面であります働く場がそもそもないと、少ないということがございます。  そのような観点から、これまで、作業所に対する支援といったことのほかに、豊岡市役所の食堂を作業所のほうにお任せをしたり、あるいはウェルストーク豊岡の食堂も同様の扱いになっておりますし、図書館にいこいの庭という、要は談話室のようなコーナーを設けましたけれども、そこにも障害者団体にコーヒーを出していただくなど、お願いをいたしておりますけれども、これらもいわば仕事の場を提供するという小さな試みであります。あるいは市役所のロビーに週3回でありますけれども、1回2時間、作業所の方々が自分たちでつくったものを、来て売っておられますけれども、これも多少とも経済的な支援になれば、あるいは障害者の方々が普通にそこにおられることによって、私たち自身も、あるいは障害者の方々もお互いなれていくという、こういったことで取り組みを進めているところでありますけれども、これでもまだトピックスということにとどまっております。  新年度、農福連携といいまして、農業と福祉現場との連携をどうするかといった取り組みをスタートさせますけれども、これもいわば社会参加の場をつくろうという取り組みでございます。今後とも具体的な取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、意識のバリアフリーといったことについてのお尋ねもいただきました。  実は、行動経済学の分野では、人々の意識を変えることは極めて困難であると。意識を変える行動の多くは実は結果が出してないというようなことが言われています。では、どうするのかというと、意識ではなく、まず行動の変容を促すことだと。行動が変わることによって意識の変化は後からついてくるというような場合がしばしばあるというふうに言われております。  障害者との関係におきましても、同様のことが、必ず全てだめだということではありませんけれども、行動の変容をどのように促すかということから入ることがむしろ有効なのではないかというふうに考えております。  そこで、行動の変容を促すためには、実際に障害のある方との交流の場を設けることが必要であり、また、障害のある方のスポーツ・レクリエーション活動居場所づくり事業における市民ボランティアの参加等、健常者と障害のある方が交流する場の機会をつくる取り組みを行っておりますけれども、今後ともこうした取り組みを継続していきたいというふうに思っております。  障害者にも人権があるとか、同じ人であるというようなことの座学を幾ら聞きましても、なかなかその人の意識は変わりませんけれども、現に障害のある方と一緒にスポーツをする、そういったことの中から、結果として意識の変容が生まれてくるのではないかと、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私は、障害を持った子供たちの学校生活での困り感と、その対応についてお答えいたします。  特別な支援を必要とする全ての子供たちが、学校生活の中で自分のよさを自覚し、自分の力を高め、自立し、社会参加をしていくために必要な力を伸ばしていくことは重要なことだと考え、豊岡教育プランの柱に据えて取り組んでいるところであります。  教育委員会としては、学力の優劣や障害の有無にかかわらず、全ての子供がわかる、できる授業を目指す、授業におけるユニバーサルデザイン化などの研修を開催したり、スーパーバイザーによる子供の実態把握や学校への指導を実施したりするなど、教職員の専門性の向上を図ってきています。  また、特別支援教育介助員を配置し、特別な支援を必要とする子供たちへの支援と指導を実施しています。あわせて、人権教育の視点からも一人一人の違いを認め、好ましい人間関係を築けるよう指導を行っているところであります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、知的障害の関係でのお尋ねでございます。  知的障害者の高齢化に伴う備えの、そういったことへの対応についてのお尋ねですけれども、高齢の知的障害者の方への対応といたしましては、地域における見守り活動や福祉サービスの利用、権利擁護といったものがございます。  まず、地域の見守り活動につきましては、民生委員・児童委員による声かけや見守り、訪問活動等を実施いただいているところでございます。  次に、適切な福祉サービスの利用につなげるため、障害のある方への福祉サービスについての情報提供や相談支援といったことを行います機関として、障害者相談支援事業所がございます。障害のある方の高齢化に伴いまして、障害福祉サービスから介護保険サービスへ移行する方もございます。その関係で、地域包括支援センターケアマネジャーとの連絡、情報共有、連絡調整といったものを今後もしっかりとしていく必要があるというふうに認識をいたしております。  また、ご本人の権利や利益を保護し、支援するため、成年後見制度の活用がございます。この成年後見制度につきましても広く周知を行っていく必要があるというふうに考えております。  次に、知的障害者の方々の高齢化になってからの生活の実態をどう認識しているかということでのお尋ねです。  知的障害のある方などで、高齢になられた方の多くは、介護保険や障害福祉サービスに基づきますヘルパー支援を受けておられ、自宅での調理、掃除、洗濯といった家事援助や入浴、排せつ、食事の介助といった身体介護などの支援を受けながら、住みなれたおうちのほうで暮らしをしておられるというふうに認識をしております。  また、在宅での生活が困難なために共同生活をするグループホームに入居されている方や障害者施設に入所されている方につきましては、高齢になられた後も、継続して施設での支援や介助を受けておられるということで考えております。  このように、障害のある方々の個々に応じたサービスや支援を受けながら生活をしていただいているというふうに認識をいたしております。  次に、成年後見制度問い合わせ状況ですけれども、問い合わせは1件でございます。  次に、成年後見制度を知らない方への対応についてのお尋ねです。  成年後見制度につきましては、障害のある方の相談に応じる障害者相談支援事業所等、関係機関とも連携をしまして、制度の案内に努めております。ただ、まだ施設のそういった制度について知らない方につきましては、民生委員や児童委員の方々にお願いをいたしまして、地域の見守り活動の中で情報提供が必要な方について市につないでいただくようにお願いをいたしているところでございます。  次に、障害児へのアンケートの結果等についてのお尋ねです。  外出支援等々の取り組みの状況についてのお尋ねです。日常生活におけます外出の支援につきましては、外出の際にガイドヘルパーが付き添い、移動の介助や身の回りの介護を行う移動支援サービスを実施いたしておりますし、個人の状況によりましては福祉用具の提供といったこともいたしております。  また、ジョブコーチ等々への対応ということでのお尋ねです。本年度実施しました市内事業所へのヒアリングの結果からは、企業では障害とかかわる機会が余りないということの中で、障害ですとか、障害者について十分に知らない、また、関心がないといったような課題が見えてまいりました。  そこで、地域課題への対応につきまして検討を行います豊岡市障害者自立支援協議会のしごと部会と連携をいたしまして、企業などが障害者を積極的に雇用できるよう、効果的な取り組みについての検討をいたしているところでございます。  また、障害者が就業した際に、公共職業安定所が必要に応じて、企業へ障害者の職場適応に係ります助言を行うジョブコーチの活用を提案されたり、就労系の障害福祉サービス事業所、また、但馬障害者就労・生活支援センターによります職場定着支援や相談支援を行っているところでございます。私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 私からは、障害児アンケートに関しまして、外出時で公共交通機関など、ハードな部分の取り組みについてお答えします。  まず、公共交通に関しまして、車椅子等の対応としましては、路線バス、全但バスでは、車両更新時には積極的に低床バス、床の低いバスの導入を進められておりまして、乗降時には、運転手が補助していると伺っています。JRにつきましても駅員により補助を行っていると伺っております。また、JR駅などの階段の対応としまして、豊岡駅、江原駅、城崎温泉駅ではエレベーターが設置されております。  なお、経済的な負担の軽減ということで、障害者への対応としまして、JR、路線バス、コバス、イナカー、チクタクの運賃につきまして半額となっております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 私からは、まず、避難所における問題点、課題についてお答えします。  市は、避難が長期化する場合には、一時的に身の安全を確保するための指定緊急避難場所を集約して、生活のための指定避難所を開設することになります。しかし、大規模の災害においては、電気、ガス、上下水道、通信手段などの社会的インフラが被害を受ける可能性が高く、これが避難生活において大きな障害になることが予想されます。このため、指定避難所のインフラを優先的に復旧してもらうことをそれぞれの事業者と合意しています。さらに、緊急性の高い飲料水、食料、明かりなどについては最低限のものを備蓄しております。  災害時のトイレの状況とトランク型自動ラップ式トイレの導入についてもご質問がございました。  本市は現在、防災倉庫と指定緊急避難場所などに簡易トイレを備蓄しています。この簡易トイレは、強化段ボールやプラスチック製の組み立て式の便座と吸水シートや消臭シート、さらに排便袋がセットになったものです。簡易トイレは組み立てが簡単で、安くて、水や電気がなくても排せつ物を処理することができることが利点です。一方、ご質問のトランク型自動ラップ式トイレは、自動で排せつ物をラップできることが大きな利点ですが、高額であり、また電力が必要になってきます。バッテリーでも稼働しますが、長期の停電時にはバッテリー切れにより使用できなくなることが心配されます。そのため、現時点では、トランク型自動ラップ式トイレの導入は考えておりません。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 石津一美議員。 ○議員(24番 石津 一美) ありがとうございました。  そしたら、障害児のアンケートの中から、あと障害者の差別解消法の周知の徹底が必要だとあるのですが、地域の理解については、どこまで理解、皆様されているのでしょうか、そのあたりを教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 障害者の差別解消法の理解度ということでのアンケートというものを実際にしたことがまだございませんので、どの程度の理解をいただけてるかということについて、数字的なご紹介はちょっとできないんですけれども、今後も引き続き、そこはしっかりとPRをしていくということであろうかと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 石津一美議員。 ○議員(24番 石津 一美) 周知が、もう徹底的な周知が大事だと思いますので、そのあたりをよろしくお願いいたします。  あと、市内のほうで、障害者の方々がさまざまな職種でいろいろ就労されていると思いますが、その現場での状況、わかる範囲で結構なので教えていただけませんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 就労の状況につきましては、いろいろな事業所にお勤めをいただいております。豊岡市民の方が実際どういったところにということの統計ができてるわけではございませんけれども、職業安定所のほうからいただいた資料によりますと、但馬全体の中でいいますと、製造業への就業が最も多く、そのほか、医療福祉の分野、それから食品のサービスというようなところでの就業形態が多いというふうに認識をいたしております。  それぞれ障害の状況も異なりますので、一概には言えませんけれども、それぞれの事業所の中でしっかりとお勤めもいただき、そういった事業所につきましては、お互いの理解もしながら就業いただけているというふうに理解をいたしております。 ○議長(関貫久仁郎) 石津一美議員。 ○議員(24番 石津 一美) それでは、次に、教えてもらっていることが難しくてついていけないという分野があったと思うんですけども、わかりやすさを重視した取り組みというのがあったと思うんです。その中の取り組みというのをお聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 言葉で言いますと、授業のユニバーサルデザイン化といいますが、わかりやすく言いますと、これまでは、どうしてできないのかということにこだわった授業づくりをしていましたが、そうではなくて、考え方を変えて、どうすればできるのかという、そんな視点に立った授業づくりです。  具体的に言いますと、例えば学習内容を調整して、その子に合った学習内容にしていくとか、アプローチを変えていくとか、それから、これは、特別支援学級の子供たちは、そんなことしなくても、ある程度マンツーマンで授業できますので、特に発達課題のある通常学級で学習する子供たちがこういう声を上げているんだと思いますが、今言ったようなこと、それから、その子ができることを中心に課題解決をさせていくこと、それから、補助教具を使って、そして、その子の課題が何なのかを見ながら指導すること、大きくこのような3つのことを視点にしながら、そのことをやることによって、その子も助かるし、そして、授業を受けているほかの子たちにも有益であるという、そういう視点で授業を組んでいる。それが先ほどの事業です。 ○議長(関貫久仁郎) 石津一美議員。 ○議員(24番 石津 一美) ありがとうございました。  もう一つ、このいじめるほかに、友達が少ない、同級生と話しにくい、輪に入りにくいとかいろいろあるんですけども、その中で、対応、教育のほうとしたら対応をどのように実際のところ、実践でやられているのか、そのあたりもちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) そのコミュニケーションのとり方がわからなかったり、あるいは、相手との距離感がわからなかったり、そして、その場面場面の空気が読めなかったりっていうことがあって、そして、そういう状況が起きてくる。その発達の課題を持った子の周りの子もそのことを理解しようと一生懸命やるわけですけれども、なかなかうまくつながらないので、そこから距離感が生まれるっていうことはありますので、まず、その本人がそういう社会的スキルをどのように身につけるかっていうことでトレーニングをする。あるいは、通級の指導の中でそんなことをやってみる。そんなことがその子供にとってありますし、周りの子も一緒にそういうトレーニングをすることで協同性とか、協調性を身につけるとか。きのうから言ってますように、演劇的な手法というのはすごくそういう意味で効果がありますので、そんなことを通しながらソーシャルスキルトレーニングを進めてきている、それが一つの取り組みであります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 石津一美議員。 ○議員(24番 石津 一美) それでは、あと知的障害者の親亡き後問題の分野でお願いいたします。  成年後見制度を必要としている方が制度を利用できていない。実際のところ、したいという方もいらっしゃいまして、それが実際、制度をどうしていいのかわからないという方がおられたので、そのあたりのできていないのはなぜなのかというところを教えていただけませんでしょうか、お聞きしたいんですが。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) そういった障害のある方々、高齢化する中で、そのご家族等がどういった方法をとればいいのかということは十分にご承知いただけてないということでのお話だと思います。  そういったケースがないとは言い切れません。確かにあろうかと思います。そこにつきましては、しっかりとまた対応していきたいと思いますので、そこは、例えばもしお聞きの件がありましたら、実際に社会福祉課なりにおつなぎをいただければ非常にありがたい、そういった方々がどこにおられるかということがなかなかわかりにくうございますので、先ほども申し上げました民生委員ですとか、地域の方々からそういった状況をお聞きになることがございましたら、ぜひ社会福祉課のほうにご連絡をいただければ、そこは後、しっかりとおつなぎをしていきたいというふうに考えております。こちらのほうもそういったことをしっかり民生委員の皆さんにもお願いをしながら、状況を把握できるように努めたいというふうに思っています。 ○議長(関貫久仁郎) 石津一美議員。 ○議員(24番 石津 一美) わかりました。  結構何人かお聞きしてますので、まずは、それで相談に乗ってあげていただきたいと思います。  あと、また、制度があるのに知らなかったというのがかなりありましたけれども、把握できていたのかなというのもちょっと問題視してるんですけども、そのあたりはどうでしょうか。制度があるのに知らなかった方々、あるのに、どうしていいのかわからない、把握もされていない。そういう方に対しての、教えてあげないということなんでしょうけど、身近に寄り添って、そのあたりなんですけども。どこまで寄り添う、寄り添うことができるのかとかもあるんですけども、お願いいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 先ほども言いましたように、やはりそこの状況をなかなかこちらが把握しにくい部分っていうのはございますので、民生委員の方々ですとか、そういった障害の関係での事業所もございます。また、手続をいただきますのに、障害の手帳等を交付いたしますのに、定期的に手続をしに社会福祉のほうにおいでいただくというような機会もございます。そういった折にも、できましたら、そういう相談に乗りながら、手続も進めさせていただきたいと思いますので、そこはまた、機会を捉えながら、しっかりとその都度その都度、そういった方々が心配事がないかということについても目配りをしていくようにしていきたいというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 石津一美議員。 ○議員(24番 石津 一美) ありがとうございました。  あと障害者の基本目標という中ででございますね、就労支援の充実というのがあったと思うんです。その中の現在の支援の取り組みっていうところを教えていただけませんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 先ほども言いました、今年度から障害者の方々と企業とをどう結びつけていくかというようなことについて研究といいますか、聞き取り調査等々を行って、なかなかまだ企業のほうに障害ですとか、障害者ということについてのご理解がいただけていないなということの認識もいたしたところです。そういった事業所との今後の連携を含めて考える上で、就労系の福祉サービスの事業所ですとか、しゅうぽつと言っておりますけど、但馬障害者就労・生活支援センターというのがございまして、そこがそういった相談にも乗らせていただくような事業所、そういったとことの連携も図りながら、一般就労であったり、障害者の継続就労の事業所、そういったところでの就労が少しでも進むように、今後もしっかりと努めていきたいというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 石津一美議員。 ○議員(24番 石津 一美) あと、この就労に関しまして、今、市長も言われたと思うんですけど、農業に関連した就労というのは今、全くないんでしょうか。参加されてる障害者の方もいろいろいらっしゃると思うんですけども。実際に農業に関連したかかわり、参加されてる就労も一緒に交えて、その現状は今どのようになってるんでしょうか、もう一度教えていただけませんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 昨日もお答えをさせていただいております。施設のほうでは24施設のうち、2カ所が既にニーズというか、ぜひ協力をしたいとおっしゃっていますし、農家側でいいますと3件の農家の方が現在興味を持っておられます。今後、豊岡として農福連携をどういうふうに持っていくかというのは、ことしが仕組みづくりの最初のスタートということになります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 石津一美議員。 ○議員(24番 石津 一美) 農業にかかわる就労は私も大賛成なので、大いに進めていただきたいなと思います。  あとですね、この成年後見制度の市長申し立ての件について、ちょっと補足で質問させていただきたいのですが、認知症高齢者はもちろんのことだと思うんですけども、知的障害や精神障害の方々を支援する制度、知的障害者福祉法第28条や、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律51条の11の2に市長申し立てというものがありますが、この市長申し立てとは、成年後見手続が必要な方がいらっしゃるにもかかわらず、その方に身寄りがなかったり、経済的な理由から手続がとれない方にかわって市長が申立人になって、本人を守る制度となっています。成年後見の申し立ては、原則親族が行いますが、身寄りがないなどの理由から、特に必要があるときと認められている場合において、市長が申し立てをすることができるとなっています。  この親族の有無が分岐点なのですが、親族がいる場合であっても、実際問題、協力してくれる方々ばかりではありません。要支援者の周りのヘルパーさんやケアマネさんが親族の方に幾ら成年後見の必要性を訴えても、うちには関係ありませんとか、または別居の場合などは、もう何年もつき合っていないのでわかりませんとか、面倒くさいことにはかかわりたくありませんとか、とり合ってもらえないことが多々あります。また、この成年後見制度を利用されると都合の悪い方もいらっしゃいます。例えば親や障害者の財布と自分の財布が一緒になっているような方です。今までは、自由に親の財産や障害者の年金を自分の生活費として使い込んでこられたのに、この制度を使うと後見監督人や裁判所の許可がないと財産を処分できなくなってしまうからです。一言で言えば、年金の搾取ができなくなってしまうからなんです。  このように、親族の都合で本人の権利が守られていないのも実情です。判例では、同居の親族がいても協力は得られず、本人の権利を守ることが困難な場合には、市長の申し立てを認めることとなっています。この条文に規定されている特に必要があるときとは、この豊岡市ではどのような場合を指して、どこまでの範囲をフォローできるのか、つもりなのか、お聞かせいただけませんでしょうか。わかる範囲で結構なので、よろしくお願いいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) まず最初に、その前に、農業との関連で、現状につきましては、事業所での〜らという事業所がございます。ここは実際にそういった農業のお手伝いみたいなこともしながらということで、就業といいますか、されているというふうな実態もございます。関係性でいきますと、そういったところがさらに農業との連携ということを今後は考えていこうということで、農業の部分でも連携をするというような動きが今後はあるということでご理解をいただければというふうに思います。  それから、成年後見制度の市長申し立てにつきましては、先ほども言いましたように、問い合わせについては今年度1件ということでございますが、昨年度で申し立てをしました件数が1件ございます。この場合は、実際には両親がもう既にお亡くなりになっていて、あと面倒見ていただく方もどなたもおられないというような状況の場合、そのほかで、どうしても家族等もいるのにというような案件があるかというと、豊岡市の場合、現状そこまでの込み入ったケースといいますか、難しいケースはございませんけれども、考え方としては、ご家族がおられても、そのご家族自身も例えば介護があったり、認知症があったり、そういった判断ができないというようなケースもあるかと思います。そういった場合には、それらを含めて市長申し立てということで扱っていくケースはあろうかというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 石津一美議員。 ○議員(24番 石津 一美) わかりました。  結構、ちょっといろいろ回ってますとね、この後見制度に匹敵されるような方もいらしたので、またそれは、また協力とか、お話を寄り添ってしていただければいいと思うんですが、よろしくお願いいたします。  それでは、もうちょっと最後に一言ですね、このように障害者自身を守る制度はたくさんありますが、障害者を支える家族に焦点を当てた制度はまだまだ整備が整っておりません。介護を一言で言うのは簡単ですが、介護をするというのは本当に大変だと思います。要介護者も不自由がたくさんあると思いますが、もっと大変なのは要介護者を支える家族なんです。どんなに頑張っても頑張っても、家族なんだから当たり前とか、誰からも評価されず、24時間365日休みもなければ、終わりもありません。はっきり申し上げて、体力の限界が先か精神力の限界が先かと、毎日が不安との葛藤をしておられます。このような介護疲れから不幸な事件が起きているのも事実です。  親亡き後問題が将来に対する悲観なら、介護疲れは現在に対する絶望なんです。どちらの問題も障害者を支える支援者側の問題になっています。ぜひともこの支援者側の支援にも目を向けて、本気で取り組んでいただきたく、私からの要望といたします。  また、今までの質問を通しまして、介護とはつらく苦しいイメージを持たれた方もいらっしゃると思いますが、中には介護を楽しんで生活しておられる方もいろいろおられました。障害者を抱えて、きのうできなかったことがきょうはできた、ほんの一瞬笑ってくれた、あしたは一体何ができるんだろうかと、そんなささいな小さなことも幸せの中に希望があるはずです。ここにいる全ての人たちがそんなささやかな、小さな幸せかもわかりませんが、守っていただければ幸いと思います。  これで私のきょうの質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で石津一美議員の質疑、質問は終わりました。
    ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は10時25分。     午前10時16分休憩 ────────────────────     午前10時25分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、1番、清水寛議員。(拍手)      〔清水 寛議員 登壇〕 ○議員(1番 清水 寛) おはようございます。1番、会派新風とよおか、清水寛です。  短い冬が終わり、梅と桜が同時に目を楽しませてくれる、そんなぜいたくな時間に今はなっておりますが、例年よりも早く花粉のシーズンも始まっております。せき、涙、鼻水など抑える万全の態勢はしてきましたが、少し耳が聞こえづらく、ちょっと豆菓子をお干菓子と聞き間違えるような状態です。少しゆっくりと答弁いただけるとありがたいです。ご理解のほどお願いいたします。  先週、商工会の異業種交流で、宮城県の気仙沼市へ、地域の消費を上げ、逃がさない取り組み、つまり復興をなし遂げる取り組みの視察へと行ってまいりました。11月に商工会のほうで講演会にお呼びした山田桂一郎先生からのご推薦があって、そちらのほうに向かったわけですが、気仙沼の地域内の消費行動を分析し、稼げば稼ぐほど地元にお金がたまる仕組みに取り組まれてちょうど1年10カ月ということでした。今は、会員数は1万7,000人を超え、7億円以上の取引をデータ化され、地域の新たな取り組みも生まれていました。ただ、最初からうまくいったわけではなく、地域の本質的な課題を見出すためのさまざまなご苦労をお聞きしましたが、大きな成功のポイントとして、私は次の3点かと思いました。1つ目は、地域内の事業者のことを考え、地域内消費にこだわったこと、2つ目は、地域でばらばらな取り組みをしないために、地域を一つの会社と見立て、意思決定と役割分担の見える化をしたこと、3つ目は、お客さんから知ることです。  こうして気仙沼とその気仙沼につながる全ての人たちへ送る乗組員証という意味でクルーシップカードという取り組みをされてました。その取り組みがしっかりと機能するようになり、昨年度から、市のほうの総合計画にも組み込まれ、図書カードや健康ポイントなど、公共サービスとも連動するようになり、どんどん進化している、そんな話をお聞きしてきました。豊岡市も新たな未来に向け、さまざまな取り組みが予定されています。いい話を聞いたなで終わらないよう、市政に、そして地域に生かせるよう、エッセンスをしっかりお伝えしてお役に立てればと思います。  代表質問で既にお答えいただいていることも多々あろうかと思います。補足等ございましたらお答えいただきたいと思いますが、重複する分の答弁は割愛いただいて結構です。  それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。  大項目1つ目、劇団青年団移転についてお尋ねします。  中項目1として、市の施策における位置づけをお聞きします。  市長総括説明において、演劇のまち豊岡という言葉を初めて耳にしました。青年団の移転の一方では、ミュージシャン・イン・レジデンスなどという言葉もホームページでは目にしますけども、都市計画マスタープランや大交流ビジョンにおける演劇の位置づけはどのようになっているでしょうか、お答えください。  次に、長く地元の芸術文化を担ってきた各文化協会のお話をお聞きしたところ、40歳以上の世代で構成されているというようなことをよく耳にします。特に70代くらいの方が主力のような状態だというふうに聞きますが、各地域の文化協会の担い手不足、こういう機会を芸術文化振興とあわせて、住民の理解や意識向上の取り組みを考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  中項目2つ目、国の補助金の概要です。  今回の補助金は、市の随伴と国、県の補助の額だけが目につきますが、実際には商店街活性化のための事業だと聞いています。事業の実施主体と、1年目の報告及び2年目の計画はどのような概要か、おわかりいただける範囲でお答えいただきたいと思います。  次に、万が一にもないことだとは思いますが、必ず成功させるためには、不測の事態も想定していかなければならないと思います。補助金が減額、または採択されない場合の方策はどのように考えているのか、お答えください。  中項目3つ目、今後のスケジュールです。  先日、商工会館でアゴラ企画より1年目の事業報告がなされていました。4月の商工会移転から第1回国際演劇祭までの大まかなスケジュールを青年団側からどのように聞いているのか、お教えください。  次に、団員の居場所確保や住民へのPRなど、さまざまなことがあると思いますが、直面する課題とその対策に向けて、取り組みはどのように考えておられるのか、お教えください。  劇団一本では食べていけないというお話を劇団員さんから聞きましたが、生活力には自信のある劇団員さんも多いと聞いてます。移住先となる住宅や店舗などの確保、また職の確保の状況はどのようでありましょうか、教えてください。  大項目2つ目、経済施策についてお尋ねします。  まず、中項目1つ目として、中小零細企業施策のあり方です。  ピンチをチャンスと捉え、機会を素早く生かすことができる事業者ばかりであれば、何もすることはないのですが、プレミアム付商品券など、機会を生かせない事業者も多く、事業継続のためにも意識を高める取り組みが欠かせないと考えます。従来の施策の状況と今後の展望はどのようでしょうか、お教えください。  また、専門職大学のプログラムでは、観光や芸術での学びから、事業創造、そして起業へと至るプロセスが描かれています。本当に地元への定着を望むということがあるのであれば、やはり既存の商店や企業が今後専門職大学のインターンシップなどにどう対応するのかが鍵になると思いますが、その点をお教えください。  中項目2つ目、経済団体と市役所の役割についてです。例えばジェンダーギャップ解消に向けてさまざまなことを市としてはお願いするというような事業の進め方であると思います。中小零細企業施策における産官学金の役割分担をどのように位置づけているのか、お教えください。  また、個性といえばそれまでですが、金融機関や経済団体の事業者への継続的支援は、旧市町単位でばらつきがあるように思います。市役所としての考え方はどのようでしょうか、お答えください。  中項目3つ目、豊岡市全体のあり方について。  基本的には、豊岡市の発展のためにそれぞれ職分を果たすということと理解はしますが、豊岡市全体の経済施策において、地域経済への産官学金それぞれの認識はどうなっているでしょうか。気仙沼市での取り組みを見て、改めて再認識しましたが、各団体のトップはもちろん、構成員の意識もベクトルを合わせる必要があると思いますが、どうでしょうか、お答えください。  以上で1回目の質問とします。2回目以降は質問席で行います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、劇団青年団、あるいは演劇についてお答えをいたします。  都市計画マスタープランにおいては、日高地域の地域づくりの方針の中で、歴史、芸術、文化を生かしたにぎわいの創出として、豊岡市商工会館等の市街地内に立地する公共公益施設を活用し、官民一体となって新たな文化芸術の拠点形成に取り組むとともに、定住促進や地域振興に取り組みますと明記をいたしております。  大交流ビジョンは現在、策定作業中でございますので、最終的にどのような盛り込み方をするのかはまだこれからであります。現時点での事務局の案といたしましては、長期宿泊化推進の取り組み事例として演劇のまちづくりというのが、あくまで今の現時点での案でありますけれども、記載をされているところです。ただ、私自身は、まだまだこれでは底の浅い記述にとどまっているというふうに考えております。  先日、宮台真司さんという社会学者が専門職大学のプレカレッジへお越しになって講演をされました。その中で、アートとエンターテインメントの違いについて述べておられました。エンターテインメントというのはリフレッシュであると、傷ついた人々が、あるいは傷ついた心がそのエンターテインメントに接することによって、いわば傷がなくなっている。しかしながら、本当のアートはそうでなくって、人の心に傷をつけるものなんだと。それは何も言葉どおりの何かこう痛み、傷をつけるということじゃなくて、心の中に何かしらの違和感であるとか、異質感というものをもたらして、そのことがきっかけとなって、自分の中の何かを変えようとする動きにつながっていく。そういう非常に創造性の高い取り組みであるといった趣旨のことをお話しになっておりました。  したがいまして、豊岡市の観光ビジョンということ、あるいは大交流ビジョンを考える上でも、このような視点を明確に打ち出すべきではないかというふうに思っております。もちろんおもてなしがあって、温泉に入って、リフレッシュをして、傷が癒えていく。あるいは、何かミュージカルのようなものがあって、あるいは音楽を聞いて傷が癒えていくということも観光の大切な今後の要素になると思いますけれども、同時にさらに質の高いアート、あるいは演劇に触れることによって、心の中に違和感があり、そして、自分との対話が始まり、新しい自分をつくり出していくきっかけになるような、そういった観光の提供ということもあり得るのではないかというふうに考えておりまして、改めてあと、余り時間はないんでありますけれども、そのような点についても議論をして、できれば記述をしていきたいというふうに考えているところです。  また、その中で劇団青年団は重要な推進力としての役割を果たしていただけるものと、このように期待をいたしております。  それから、担い手等についてのお尋ねもいただきました。平田オリザさんや劇団青年団は今後、さまざまな場面で市民との触れ合いや協働を行っていかれるものというふうに考えております。加えまして、専門職大学ができますと、専門職大学自体の活動、あるいはそこに来る教師陣や学生たちの活動、さらに現在検討しております、仮称ですけれども、豊岡国際演劇祭の開催等によりまして、文化芸術と市民との触れ合いはさらに高まっていくものというふうに考えております。  こうした中から、豊岡の文化芸術を支える市民がふえ、あるいは目ききの観客、あるいは目ききと言っていいのかどうか、聴衆がふえ、そのすぐれたいわば観客、聴衆が文化芸術をさらに向上させる、育てる、そういったような循環ができていくのではないかというふうに期待をいたしております。また、そのようなことに市としても意を用いていきたいというふうに思っております。  すぐれた芸術文化を呼ぶだけではなくって、この地の人々は物を見る目がある、物を聞く耳がある、そういったようなことが広くでき上がってまいりますと、そのこと自体が文化芸術の質を上げていって、豊岡全体のかさ上げになっていくだろうと。また、そのようなことから、豊岡市内におけるさまざまな文化芸術活動を支える担い手というのが育ってくるのではないかと、そのような期待をいたしているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私のほうからは、経済政策のうち、経済施策のうち、経済団体と市役所の役割についてのご質問にお答えしたいと思います。  まず初めに、産官学金の役割分担についてのご質問をいただきました。  産官学金はそれぞれの役割があり、お互いが得意分野を生かしながら連携できることは理想だと思ってます。例えば一般的にいいますと、我々がそれぞれに求める役割というのは、例えば産といいますと、民間企業、団体でありますけども、これにはそれぞれの商品やサービスを通じて、その販売を通じて地域経済のために寄与していただきたい、こういったことを期待しております。学に関しましては、それぞれの持っている研究成果、または知の蓄積を持って、人材の育成並びに企業の技術的な支援をしていただきたい。そしてまた、金融機関、金の金融機関については、それぞれの持つもちろんそれぞれのなりわいの金融支援、そしてまた、彼らが持ってる情報を支援していただくことによって、地域経済に寄与していただきたいと考えてます。官はいわゆる豊岡市になりますけども、これにはそれぞれの連携を図り、そして、それぞれを支援していく、そういった役割があるものと考えております。  豊岡市といたしましては、産官学連携取り組みのためにものづくり支援センターを開設し、市内企業のニーズに合わせて、例えば兵庫県立大学、但馬技術大学校、新たに設立されました兵庫県立工業技術センター等をつなぎながら、支援をしているところです。連携を図っているところです。  また、豊岡市は、豊岡市経済連絡会議を開設し、開催しながら、各経済団体のみならず、金融機関とも情報交換を行ったりもしています。さらには、今回進めようとしている内発型産業の育成の中で、医療における病診連携のような姿をイメージしながら、関係機関の具体的な連携を目指そうとしておるところでございます。  産学金、それぞれが役割を明確にしつつ、地域として協働しながら、中小零細企業の支援を行っていきたいと考えてます。  次に、各市町村、旧市町単位でのばらつきがあるのではないかというご質問もいただきました。  市内の事業者を支援する団体は幾つかありますが、それぞれが組織も違いますので、支援のやり方などばらつきが出ることは自然であり、やむを得ないものがあるというふうに思ってます。2019年度から事業を開始する、先ほど申しました内発型産業育成のための組織においては、各団体などと協力し、市内企業の支援に当たることにしていますが、その結果として、支援の効果を高めるだけでなく、それぞれの結果としての支援の違いやばらつきが一定程度なくなっていくと期待しているところです。  いずれにいたしましても、互いが特徴を生かし、補完し合いながら事業者支援に当たることは重要であり、市役所もその一員としてしっかりと機能してまいりたいと考えてます。私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、劇団青年団の移転に係る国の補助金の概要と今後のスケジュールについてお答えいたします。  今回の事業につきまして、日高町商店会連合会が主体となり、来街者の減少に伴う売り上げ減少等の課題解決のために、まず、劇場機能を有した地域交流拠点を整備して、劇団青年団を江原地域に誘致すること。それに劇団公演時の観劇客を商店街に誘致すること。さらには、劇団的手法を用いて、自分たちのセールススキルを向上させることなどを通じて、商店街の活性化を目指す構想を立てています。  今年度、国の補助事業を得まして、この構想が実現可能かどうかについての調査分析事業を行っているところです。現在、調査結果につきましては、取りまとめの最中でございますが、例えば地域のにぎわいのために劇場機能を有した交流施設が必要だと思うかという問いに、日高地域住民のうち、とても思う、まあまあ思うと答えられた方の割合が90%だったと聞いております。来年度には、この調査結果を踏まえ、日高町商店会連合会と有限会社アゴラ企画の連携体が事業主体となりまして、引き続き国の補助事業を活用し、豊岡市商工会館の改修を予定されております。  補助事業の申請、採択時期につきましては、まだ公表されておりませんが、来年度内に改修工事が完了するようなスケジュールで進められております。国の補助事業として採択された場合には、兵庫県とともに市も支援してまいる予定です。  次に、国の補助事業の減額、または採択されない場合ということですが、市としましては、まず、活用を想定してます国の補助事業につきまして採択されるよう、申請主体であります日高町商店会連合会及び有限会社アゴラ企画の取り組みを支援していくこととしておりますが、議員ご指摘のとおり、減額ですとか不採択の場合に備えて、次善策についても、当該団体とともに検討しているところでございます。  次に、今後のスケジュールでございますが、商工会館につきましては、2019年度中に改修工事を完了する予定にしております。2020年秋に予定しております第1回の国際演劇祭には間に合うようにオープンさせたいと聞いております。  国際演劇祭につきましては、市も参画予定の実行委員会が主体となって実施される予定でありまして、青年団の企画運営会社であります有限会社アゴラ企画もその構成団体の一つとなる予定でございます。  実行委員会は、来年度の早い時期に組織される予定で、第1回の国際演劇祭の開催に関する議論につきましては、その実行委員会が組織された後に行われるものと考えております。  また、直面する課題とその対策等につきましてですが、劇団青年団の劇団員や主宰者であります平田オリザさんは、将来の移転に備え、江原地域への講演会ですとか、タウンミーティングなど、丁寧に活動されております。一方、地域では、青年団を迎える会を設立するなど、個人や団体が受け入れをすべく、精力的に活動されていますが、一部には地域の活性化を青年団がやってくれるんだというような雰囲気もあります。  市としましては、地域住民が主体的にまちづくりなどの活動ができるよう、全体の機運や意識づけ等が図れる取り組みを進めてまいりたいと考えております。  青年団が移転先となります住宅や店舗の確保と職の確保の状況についてでございます。  先月中旬に移住を検討している青年団員の方々何名かに居住や仕事、子育て環境等の移住の考え方や検討状況についてのヒアリングを行っております。これらの情報をもとに定住促進の担当部署とともに連携しながら、団員の円滑な移住をサポートできるよう進めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 経済施策の中で、中小零細企業施策のあり方について、まずご答弁いたします。  市内事業所の9割以上を占める中小企業、小規模事業者が元気になれば、おのずと市内経済は活性化していくものと考えております。このため、豊岡商工会議所や豊岡市商工会などの支援機関と連携して、内発型の産業育成を進めることといたしております。  事業者支援につきましては、従来から、商工団体など、支援機関と連携して行っており、今後、さらに強化してまいります。例として挙げられましたプレミアム商品券などについても一つのチャンスとして、効果的に活用できるよう、支援機関と連携しながら、事業者に呼びかけていきたいというふうに考えております。  また、専門職大学のインターンシップにつきましては、基本的には大学側で判断されるものでございますが、市の施策におきましても、基本的に事業者の規模を限定するつもりというのはございません。  いずれにいたしましても、各事業者が自社の課題を認識し、みずから課題解決へ動き出すことが大切です。その側面支援ができればというふうに考えております。  続きまして、豊岡市全体のあり方についてご質問いただきました。  中小零細企業への施策はもちろん、市全体の経済施策におきましても、産官学金の各主体が役割分担をしながら連携することで相乗効果が生まれるものというふうに考えております。  現在、進めようといたしております内発型産業の育成は、対象となる事業者や関係機関も多く、おのずと連携というものが求められていきます。このテーマをきっかけにトップから構成員まで、議員ご指摘のベクトルを一つにできるような流れをつくっていければというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 清水寛議員。 ○議員(1番 清水 寛) 丁寧にご答弁いただき、ありがとうございます。  それでは、順次再質問をしていきたいと思います。  最初に、青年団の部分について、市長がご答弁いただきました。アートとエンターテインメントという部分での本質的なところというのは、なかなか相反する部分があるのかなというふうにも思います。ただ、だからこそ、おもしろい切り口の取り組みができるというのも事実だと思いますし、そういうお話、これまでも、昨日から演劇のまち・豊岡というお話の中で、さまざまな思いであり、コミュニケーション教育とか、今回新たなスパーク運動療育ですか、とか、幼少期の非認知能力向上など、また、私自身も劇団員さんにお聞きしたんですけども、介護施設の入所者の方などに長寿になるような取り組みができるのかというようなことで、できるというようなお答えもされてました。そういう意味からすると、ただ演劇のまち・豊岡というよりも、もう少し何かネーミングには工夫が要るのかなと思いますけども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 全くそのとおりでありまして、今、苦悶をしているところです。演劇のまちを標榜してるのが日本国内にも幾つかございます。でも、それは結局、演劇祭があるとか、劇団がいるとかいうところにとどまっているように感じています。ですので、総括説明では深さを持った演劇のまちみたいなことはとりあえずいたしておりますけれども、もっとさらに議論を重ねて、試作を重ねながら、そのコンセプトを明らかにした上で、そのコンセプトにふさわしい言葉を与えることができればな、そのように思ってます。  また、議員のほうでも思いつかれるものがございましたら、ぜひアドバイスを賜ればと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 清水寛議員。 ○議員(1番 清水 寛) そうですね、恐らく演劇のまちというのが一番、今の時点では伝わりやすいという部分と、もう一つは、やはり一番伝わりにくいというところなのかなと思います。そういう意味では、何かそういう名前を考えるワークショップとか、そういうことをされても実はいいのかなというふうに思います。  あと、そうですね、劇団員さんの移住などの話というのもさせていただきました。その中で、今回、新年度予算の中に、まちのサードプレイスというような取り組みが入っていると思います。まさに地域の方たちと、そうやって新しく入ってこられる劇団員さんとかの交流する場というものがあれば、非常に役に立つなというふうにも思いますし、現に劇団員さんもそういう場をということがあったんですけども、新たな事業としてのまちのサードプレイスというものもあるんですけども、本来は地区やコミュニティなどがされてるサロンのような取り組みに入っていただくのが実は本筋なのかなとも思うんですけども、そういう形で、サロンの方たちと劇団員さんなんかをうまくつなぐようなことっていうのを、今まで多分余り考えられたことっていうのはないのかもしれないですけども、その点いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 今、具体的な策はございませんが、せっかく来られた方たちですので、ぜひ地域の方と交流を深めていただけたらというふうに思いますし、また、今度、小劇場をつくられるところにもそういう交流できるようなカフェですとか、そういうスペースも計画されているようですので、そちらも十分ご利用できる、利用して交流が図れるんじゃないかというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 清水寛議員。 ○議員(1番 清水 寛) まちの人たちにとっても、劇団員さんにとっても、実は日高の中でもいろいろお話しするんですけども、非常に興味を持ってお互いが見とられるというような感じです。特に劇団員さんが直接お話をされて、地域の方たちに持たれた印象、逆に地域の方たちが劇団の方たちとお話しされた印象というのは随分違うのかなと思うんです。それは、お互いに非常にプラスのほうで反応がいいなということでありまして、そういう意味では、なかなか間に行政が入ってしまうと、実はダイレクトにつながってないという部分があるのかなと思います。  今回、補助金の関係でいいますと、随伴補助というところになってます。その随伴補助という仕組みについて、もう少し改めて詳しく聞きたいなと思うところと。あと国、県、市それぞれが随伴で補助をするということではあるんですけども、その場合、これはちょっと具体的な話になるんで、ちょっとどうなのかなというのは思うんですけども、申請書類などは共通のものになるのか、それとも、国、県、市それぞれに、またそれぞれ書類を出していくようなことになるのか、その辺というのはちょっと、本当に素人的な質問なんですけども、いかがなんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 今回支援を予定してます市及び県からの補助といいますのは、いわゆる法令等に基づきます随伴補助と違いまして、それぞれの予算で出すということですので、それぞれに申請が必要になってくるというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 清水寛議員。 ○議員(1番 清水 寛) 今のお話でいくと、随伴補助という表現ではあるんですけども、それは国のいわゆるきちっと決まったものと、まあ、表現は随伴補助ということなんですけども、こちらから乗っかるというか、そういうものという、いわゆる2つのタイプがあるというふうに認識したらよろしいですかね。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) そのとおりです。各それぞれの判断で支援をしていくということで、それぞれにまた申請が要るということになります。 ○議長(関貫久仁郎) 清水寛議員。
    ○議員(1番 清水 寛) そうなると、今回の事業主体というのが商店会連合会というところにもなりますので、なかなかそういう意味では、書類の作成などは手なれてるというところでもないということもありますので、非常にその辺、ぜひちょっとまたお力添えをしていただいたほうがいいのかなというふうにも思います。  また、今回、私自身もその地域の中で若干なりともかかわりをしているということもありまして、駅前の活性化の取り組みというのは私自身も随分前からいろいろと四苦八苦してたんですけれども、今回、こういう形で大きな風が吹く、また市のほうが協力をしてくれるということで、すごい、推進力としてはすごく進むなというのが実感です。ただ、その中でも、若干、振興局と観光文化戦略室のかかわり方っていうのがなかなかちょっと、端から見てても難しい感じだなと思うんですけども、基本、その辺がどうなのか、何かこう、一見すると押しつけ合いというようにも見えたりしますし、場合によっては、自分たちの人数が少ない、これはもうどこもそうなんですけども、その中で何かこう、ちょっと誰かにしてもらうくせのようなものがついてるのかなとも一見思ってしまうんですけども、その辺ちょっとどのようにお考えでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 書類作成等につきましては、商工会のほうがその事務局として入っていただいてますので、そちらが主として動いていただけると。さらに市のほうからも、その申請に当たっては、一緒に応援して書類の書き方ですとか、それから申請先への補助の支援の要請だとかというようなことを一緒にさせていただいておりますので、一緒に、我々としては、一緒に動いているというふうな感覚ではおります。 ○議長(関貫久仁郎) 清水寛議員。 ○議員(1番 清水 寛) そうですね、書類作成など、そういう部分でいったら、商工会が非常にお力添えができるという部分もあります。本来でいえば、やはり直接受ける方たちが四苦八苦しながらされるっていうのが本来ではあると思いますし、それは恐らく事業を今後していく中でも役に立つとは思うんですけども、その辺も含めて、ちょっと余りやり過ぎということではなくて、できるだけ自力でというようなことをしていただけたらと思います。  また、今後のスケジュールというところのお話を聞けまして、早い時期に組織化された中から向かっていくよというようなことでした。実際、いろいろなケース、特に市の施策の中で、今は、何ていうんですかね、ビジョンばやりというか、非常に多くのビジョンがつくられてるなというふうにも感じるんですけども、地域で、今回の場合でいえば、いろんな機会を捉えて、それをあわせ、どんどんスピードを持って動いていかないといけない。特に1年という期間の中で結果を出さないといけないということもありますし、動くスピードであり機会を捉える目であり、そういうものがやはり非常に重要になってくると思います。  そういう意味では、私たちがいろいろな事業をしていく中では、昼も夜も関係なくそういうことをしてたということですけど、そういう部分で言えば、市のワークイノベーション戦略とほとんど真逆のような、働き方改革の反対のような動きにもなるんですけども、その辺はどう思われますか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) まずは、いろんな計画というのは、これから活動する基準になるものですので、そういうものは素早く、まず最初につくるべきものだということがありますので、忙しい中でも取り組む必要があるというふうに思っております。  それから、申しわけありません、少し補足させてください。地域の活動につきましては、日高振興局が商店会連合会と一緒になって地域の活性化についても真剣に取り組んでおりますので、振興局の力も多く支えになってるというふうに思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 清水寛議員。 ○議員(1番 清水 寛) ありがとうございます。ちょっとそういう意味でも、庁内の役割分担っていうのを一つ明確にされて、できるだけ少ない人数ですので連携してスピーディーに動ける体制づくりをしていただきたいと思います。  あと、移住されてくる方たちについての部分なんですけど、空き家、空き店舗に入ってもらうということ、特に、そこに住まわれるということは、区費もしっかりお払いいただいて地域の一員になるということになっていくと思います。  今回、実は1月に我々の会派の視察で南九州市のほうに行きまして、その中で、空き家対策というものをお聞きした中で、実は地域の資産を引き継ぐといいますか、そのための障害として、家財道具の処分というものが非常に大きなネックになってるということをお聞きしました。実はこれは市のほうが事業者の方にアンケートをされた結果、そのような答えが出てきたということで、そういう制度をつくられたそうです。  処分をするための援助の制度、これも3年間という限定ではありましたけども、それが地域の中でも、実はここの地域でもそういうものがあればスムーズに運ぶのかなと思いますけども、その点いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 移住者の方に対して一定の条件のもとで空き家を改修される場合の補助とあわせまして、引っ越しですとか、今、議員ご指摘の家財道具の処分、関係費も対象とした補助制度を設けておりますので、そちらをご活用いただければというふうに考えてます。 ○議長(関貫久仁郎) 清水寛議員。 ○議員(1番 清水 寛) さっきの議員の中にもありましたけども、いかにして知らしめるのかっていうこともあわせて工夫していただけたらと思います。  あと、日高のこれは特徴の部分の中で、一つ大きなところが駐車場の問題というのがございます。それは商工会の前の駐車場もあわせ、市の駅の周辺の駐車場もあわせ、特に日高の場合は振興局前の駐車場というのが、いわゆるフリースペースというか、非常に皆さんが活用されてるようなスペースになってます。そういうことも実は今後、問題としては、いろいろな事業を展開していく中でも避けて通れない大きな課題になるかなと思います。それが問題になってから動くのではなくて、この機会に早目に、何かそういうことも含めて対策するような形があればいいなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 日高振興局長。 ○日高振興局長(小谷 士郎) 駐車場の関係につきましては、現在、正直な話、悩んでいるところなんですが、劇団の皆さんがお越しになられて、劇団員の練習であったり、あるいは演劇をされることによって人の動きが変わってくると思います。そのあたりを見ながら、ちょっと後になるんですけど、考えていきたいというのが一つと、もう一つ、現在、皆さんのご意見を聞いたところ、アンケートによりますと、劇団員さんが来られたら劇的に地域が変わるんじゃないかと、過度な期待が高いというふうに感じております。  その中で、実際に劇団員さんがされることは、演劇であったりワークショップというふうなことをお聞きしておりますので、それを実際、活動されてる間にどういった取り組みを、楽しみをどうつくるのか、あるいは、夜泊まられるのに神鍋地域にどう誘導するのか、そういったところを考える、研究、調査をする助成制度も31年度つくる予定にしておりますので、そういったところで全体的に考えていきたいなと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 清水寛議員。 ○議員(1番 清水 寛) なるべく早いうち、特に早い時期に、国際演劇祭の組織づくりをされるというようなお話もありましたので、その場合、特にこの問題というのも、いずれにしてもどこかで誰かが取り組まなければならないということになってくると思いますので、引き続きうまく進めていっていただきたいと思います。  続いて、経済政策についてなのですけども、プレミアム商品券の話が今回の新しい予算の中にも入ってます。プレミアム商品券については従来から、もう2度目、3度目ぐらいですかね、されていく中で、ほぼほぼ生活費で消えてしまい、なかなか消費拡大に厳密には寄与してないというようなことも言われます。  そういった中で、事業者側に実際使ってもらう、選んでもらうための取り組みが欠けていると、これは事実だと思います。そういう意味では、チェーン店ではない地域の事業者に、このプレミアム商品券のためだけに提供する取り組みのようなものを喚起して支援するというようなことをされてみてはどうかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 前回のプレミアム付商品券の際には、たしか700弱ぐらいの事業者にご登録いただいてたと思うんですけど、今回も商工会と商工会議所のほうと十分連携しながら進めるんですが、商工会さんが新年度になると10周年記念ということがございますので、例えば、そちらの商工会さんの10周年記念のほうとうまいぐあいに連携して、そういう取り組みを進めるとか、そのあたりは今後、商工会議所、商工会のほうと十分協議しながら、より効果的に、できるだけたくさんの事業者の方にご参加いただけるような方策というのを一緒に知恵を絞っていきたいというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 清水寛議員。 ○議員(1番 清水 寛) そうですね。実際にはいろいろ知恵を絞りながら、今回、特に500円券を出されるということで、少額になると非常に使いやすくなるというのも事実だと思いますし、前回もそういう話が出てました。今回、そういう意味では、ちゃんと前回の反省というか、いろいろな創意工夫というのがそこにも生かされてるなというふうに感じました。  先ほど、商工会も合併して10周年ということでありましたし、実際には地域間の格差っていう、ちょっと先ほども質問の中に出したんですけども、全体として商工会に限らずではあるんですけども、融和していってるなというよりも縮小していってるなということ、人数も減ってきてるというような形ですね。これは、場合によったら市の振興局にも言えるのかもしれないんですけども、その中で、お互いが連携することで足らずが補えられるというのも事実ですけども、商工会に至っては、逆に、事務局ではなくて商工会員さんをもう少し率先して中に考えてもらうような取り組みに持っていくほうが実はいいのかなとも思いますし、これは商工会の中だけで話をしていってもなかなか難しい話で、市のほうとしても、うまくそういう水を向けていただいて、取り組みのいわゆるネタづくりをされてみたらいいのかなとも思います。これはちょっとずつまぜかせていくという感じにもなるんですけども、そういう取り組みというのをしてほしいなと思います。これは答弁は結構です。  あと、冒頭でちょっとお話ししたんですけども、市全体の取り組みとしては、気仙沼の取り組みなんですけども、実は6者ボード会議というような仕組みがありました。その6者ボード会議というのは、座長というか議長というか、その部分には市長が実はなっておられます。副委員長のような立場は商工会議所の会頭がおられる。そういう意味では、町のヘッドクオーターで意思決定の中核を担う場所がそこにあり、面倒だけど、そこをきちんと話を通していくという工程を経ることで、動きそのものも非常にスムーズに分担をすることができたというようなお話を聞きました。  豊岡市に当てはめて考えると、実は相当数の組織があるのかなと思いますし、その数だけ頭、トップがいるというようなことにもなると思います。ちょっと大変語弊があるんですけども、いわゆるたくさんの考える頭があり、たくさんのしゃべられる方がおられるという意味では、なかなかその動きが難しいのかなと思いますし、そういう意味では口減らしといいますか、そういうように、ちょっと組織を整理していくということが必要かなとも思うんですけども、その辺ちょっとお答えにくい部分かもしれないですけど、何かお考えあれば。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 復興局面の中にある経済推進力のあり方と、そうでないものとのやっぱり大きな違いがあるんだろうというふうに思いますし、今、減らすような話もありましたけど、そういったことにエネルギーをかける、もしそんな余力があるのであれば、さっさとほかのことにかけたほうがいいのではないかというふうに私は思います。  漏れバケツ理論というものがございます。1つの町をバケツに例えて、そこに外からお金が入ってきたときに、穴がいっぱいあいていてどんどん漏れてしまう。これに対する対応は2つあって、あるいはその組み合わせがあって、一つは、さらにより多くの水をバケツの中に突っ込む、もう一つは、バケツの穴を塞ぐ。完全に塞ぐことは、これはもちろん不可能ですけれども、極力塞いでいく。  どういう違いがあるかといいますと、例えば、その町の中にある中貝商事が1億円の売り上げを得たとすると。その1億円のうち8,000万円、つまり80%は市外から調達をしたとします。労働や電気もそうでしょうし、いろんな原材料もそうです。手元に残るのは2,000万円だと。その2,000万円が市内の誰か、実際にたくさんの人に分かれるんですけども、仮にこれ清水商事のほうに一括で買ったとすると、清水商事に2,000万円だけ行く。この清水商事がまた8割を外部から調達するとすると、2,000万円の20%しか残りません、400万円。それが今度は井上商事に行ったとして、井上商事が80%を外から買うとすると400万円の20%、80万円しか残らない。これ全部足しますと1億2,500万円です。ところが、20%でなくて80%で計算するとどうなるか。つまり、清水商事に私は8,000万円のいわば同じ町の中で買って、2,000万円だけは外に買ってる。それが80%になると本当に5億円になるんだそうであります。外から投入された金額は1億円です、同じ1億円です。ですけれども、片や1億2,500万円でとどまり、片や5億円になる。これはいわば内部の循環という言い方をしてもいいかと思いますけれども、つまり、この漏れバケツの穴を塞いで、できる限り内部で調達をしていく。  その前の考え方は地産地消ではなくって地消地産だと。そこに現に消費がある。つまり需要がある。その需要を外からの供給に頼るのではなくって内部の供給に頼るということで入れかえて、地消地産という言い方をしておりますけれども、こういうことを進めることによって、繰り返しになるけど、外から来るお金が同じだったとしても豊岡の経済に対する貢献度は大きく違ってくる。そういったことをやろうとするときに、企業と企業はもちろん1対1で結びつくことは幸運にしてあり得ることですけれども、これはなかなか難しいと。そこで誰かが世話をやきながら、婚活の世話やきさんではありませんけれども、こことここといいんじゃないのとか、あるいは、そういった意識を絶えず広げていくというようなことによって、域内産業の活性化を図るということが可能になるのではないかというふうに考えています。  そこで現在、市の経済政策を外からの企業誘致に頼るのではなくって、むしろ内発型に変えていこうというふうな旗印を掲げておりますけれども、そのときの一つの柱が、今申し上げたような漏れバケツビジョンに基づくものだと。そのときに、今ご提案がありましたように、お互い連携することが必要ですので、市役所と会議所なり商工会なり、金融機関なり、さまざまな団体がありますけれども、関係者は率直に意見交換をし、情報交換をしながら、そういうふうな結びつきを強めていく。  城崎温泉の皆さんもたくさん外から材料を買っておられますけれども、そこに消費があるわけでありますから、地元の農家でありますとか漁協とかが、さらにそこに提供することになると同じことが言えます。これも対話をどれだけ強めていくかということがあると思いますので、そのようなことにつきましては、人減らしの観点ではなくって、連携を強めるという観点で、清水議員のおっしゃったような趣旨は生かしていきたいと、このように思います。 ○議長(関貫久仁郎) 清水寛議員。 ○議員(1番 清水 寛) 市長が言われたとおりで。本当に今言われたように地消地産、これがいわゆる内発型産業育成というところにもつながっているのだと思いますし、気仙沼のほうでも、まず第1に考えられたのっていうのが、もう地域内消費ということです。これは事例で出されたんですけども、この事例で出されたのはスイスのツェルマットという5,000人ぐらいの村なんですけども、そこで卵が売ってるそうなんです。それはフランス産の卵が100円、地元産の卵が300円。皆さん迷わず300円の卵を買われる。何でかって言ったら、ほかの人困るじゃないということなんですよ。そういう意識がちゃんとみんなが共通にあるっていう状況にならないと、恐らくそういうことにはならないのかなと。  今、市長がおっしゃられた中では、そういうテーブルに着いて、いろいろと意見交換をしていくっていうのも大事だと思いますけども、私たちがいろいろな事業をしていく中で、実はビジョンづくりというのをやるんです。ビジョンづくりはやるんですけども、それは実は、それぞれの委員に情報を共有して合意形成をするためにビジョンづくりはします。その上で、同じもうプラットホーム、根っこの部分を持って、なら、実際進んでいこうというようなやり方をするんですけども、なかなか市のほうとしては、ビジョンはビジョン、アクションプランはアクションプランということで、実際、行動する人が一貫してその中にいるという状況にはなかなかないのかなと思う。  そういう意味では、今おっしゃられた中でも、豊岡市全体として情報共有をする仕組み、たくさんの組織があるんですけども、そのたくさんある組織にも常にその情報は入れていくというようなことが、まずそこから始めていかないと難しいのかなとも思いますけども、今現在、逆に言えばそういう、我々議員はさまざまな情報はいただきますけども、議員以外の方で関連する人たちにそういった情報をお届けするというようなことはされているでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 商工会さん、あと商工会議所さんという商工団体、それと金融機関を通じて、そういう情報はどんどん共有できるように努めております。 ○議長(関貫久仁郎) 清水寛議員。 ○議員(1番 清水 寛) そういう意味では、個々のレベルまで落とし込むというのは非常に難しいことだと思いますし、それだけの場があるかといったら、なかなか皆さんも仕事でお忙しいので、非常にいい話がある、いい講演があるって言っても足を運べないというのが事実だと思います。  そういう意味では、やはり情報を発信する仕組み、情報を受けてもらう仕組みということにもいろいろな工夫をしていかなければいけないのかなと思いますし、やはり地元で買い物をするという意識づくりというのが一番根っこにないと、それはお互いが支え合える地域づくりということとイコールだと思いますので、その部分をやはりしていかないといけないなというふうに思います。  最後になります。今回の質問は、劇団青年団の認知度というのが、我々も中でいろいろな活動をしていくんですけども、なかなか上がらないというのが事実です。その中で、今回は駅前の商店街、駅前商店、個店、そういう意味では、中小零細企業の施策という部分に話を広げていきながら豊岡市全体に対しての一般質問というのを行わせていただきました。毎回言いますけども、地域とともに汗を流すことから活性化は始まると思います。  以上で私からの質問を終わります。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で清水寛議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は午後1時。     午前11時18分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、15番、上田倫久議員。(拍手)      〔上田倫久議員 登壇〕 ○議員(15番 上田 倫久) 会派新風、15番、上田倫久でございます。よろしくお願いいたします。  まず最初に、感謝とお礼を申し上げます。私、2期目になりまして6年を迎えます。この6年間にいっぱい、たくさんいろいろと教えていただきました。豊岡市政をいかにすればいいのか、また、課題を解決するにはどうしたらいいのか、ともに市の方々に一緒になってやってきたつもりでございます。ことし8名の方がこの議場から退職をされます。部長さん、振興局長さん等、豊岡市政の運営のかなめの方でございます。本当にご苦労さまでした。ありがとうございました。  次に、豊岡市の財政基金にどう立ち向かうのかが私のテーマでもあり、また、市のテーマでもあると思います。節約、貯金、稼ぐ、ビジネスチャンス。私は豊岡市議会議員として6年目を迎えます。また、豊岡市が合併して14年目を迎えます。新庁舎の建設等、すばらしいこともいっぱいありました。この私のふるさと但馬豊岡はコウノトリが悠然と舞い、城崎温泉が文化、芸術の都として世界に知られるところとなりました。大変すばらしいところでございます。  しかし、市長の総括説明でありますが、普通交付税に関する合併特例が段階的に縮小され、2020年度、2021年度、2カ年で普通交付税はさらに約5億円のマイナスベクトルが働くことになり、財政調整基金はあと5年か6年で底をつき、市民の日々の暮らしを支えるという基本的使命すら果たすことができなくなる可能性があると断腸の思いで言われております。我々も議員として泰然自若、どんと大きく構えて、市民の生活を守るため臥薪嘗胆の気持ちで取り組まなければならないと思っております。  2019年当初、兵庫県知事、井戸敏三氏と劇作家、平田オリザ氏との新春対談「ひょうごから世界へはばたくアートの力」というのが出ておりました。日本の現代演劇をリードしてきた劇作家、平田オリザさんが県公館で、豊岡市を拠点に展開しようとしている芸術、観光関連の構想など、井戸知事と語り合っておられました。  我々の会派は毎年、新年の当初に兵庫県庁にお伺いし、ふるさと兵庫県北部、但馬地区、豊岡の課題解決のため知事訪問をしてまいっております。ことしは1月9日、県庁にて知事、専門職大学誘致室を訪問し、要望をしてまいりました。また、1月末には鹿児島市役所、未来観光戦略、稼ぐ観光について、南九州市、移住・定住、知覧特攻平和開館等へ管外視察に行きノウハウを学んでまいりました。ビジネスチャンス、稼ぐ、最大限に生かす、これしかないと思っております。  市長説明の中で「演劇のまち・豊岡」の可能性を探っていく、世界から高い評価を受けている城崎国際アートセンターの存在、劇作家、平田オリザ氏の移住と劇団青年団の移転、(仮称)国際観光芸術専門職大学の誘致等、条件は整いつつあると。豊岡の子供たちは演劇によるコミュニケーション教育を受けて育っていく。単に劇団があり、アーティストがあふれ、演劇を楽しむことができるまちというふうにとどまらず、まちのさまざまな場面に演劇が浸透する、深さを持った演劇のまちを目指すと言われております。人口減少の圧倒的な不利な闘いに勝ち抜くために、新年度も豊岡の突き抜けた価値の実現を目指し、全力で取り組んでいくんだと言われております。  質問でございます。問い1、コミュニケーション教育と演劇についてでございます。コミュニケーション教育とは何なのか、そのメリット、デメリットは何なのか、また、課題は何なのか、今後の対策をどう考えているかをお聞きしたいと思います。  今言われております非認知能力、忍耐力や協働性、相手との折り合いをつける力、そういうものをつけなくちゃいけないということも言われておりますが、コミュニケーション教育とは何なのかということを教えていただきたいと思っております。  続いて、演劇的手法とよく言われておりますが、演劇的手法というのはどんなものなのか、そしてメリット、デメリットは何か、課題は何かをお聞きしたいと思います。  また、今後の対策をどう考えておるのかについてもお聞かせ願いたいと思います。  (仮称)豊岡国際演劇祭、2019年9月から実施される予定にもなっておりますが、そのことにも触れていただきたいと思います。  次、市長総括説明の13ページでございます。専門職大学についてでございます。現在、県において、2019年10月の文部科学省への設置認可申請に向け、管理運営体制、カリキュラムの内容や入学の選抜方法など、さまざまな項目について検討がなされておるということでございます。実際、今の国際観光芸術専門職大学についての現況につきまして、また、今後の課題について、特に学生募集、特色ある大学等についてお聞かせください。  次、市長総括説明の13ページでございます。2018年の本市の外国人延べ宿泊者数は5万4,330人で、前年比6.9%の増、地域別の内訳は、城崎地域が4万3,916人で2.6%の減であるが、日高地域が4,980人で106.6%の増、豊岡地域が4,225人で77.7%の増になっておる。目標である2020年、もうあと2年ほどしかありませんが、の外国人宿泊数は10万人を達成するという目標を上げておられます。体験メニューの造成などにより既存の顧客の延泊化を図りつつ、新たな市場を開拓していく。  また、先ほどの議員も触れておりましたが、アーティスト・クリエーターの移住等の促進についてでございます。平田オリザ氏主宰の劇団青年団の企画運営会社である有限会社アゴラ企画が日高町商店会連合会と共同で、劇団誘致による商店街活性化対策の可能性の調査を実施しているとのことがございます。  そこで、人口減少対策についての観光誘客についてお聞かせ願いたいと思います。  本市はどのように観光、誘客についてされておるのか、現況、どれだけ稼いでおるのか、また、課題及び対策についてお聞かせください。  次、移住定住についてでございます。移住定住につきまして現在の現況、また、課題及び対策についてお聞かせください。  先ほども言いましたが、結果を踏まえて、アゴラ企画において、2019年度に中小企業庁の補助制度を活用して劇場の整備を予定されておると。国の補助が採択された場合と、県とともに市も随伴して補助したいと考えていると。豊岡での生活、住まい、仕事などについて劇団員からの相談に応じ、情報提供する等の支援も行うというふうなことも市のほうは考えておられます。  次、最後の問い4でございます。子供の貧困についてお聞かせ願いたいと思います。  豊岡市における子供の貧困率等については、把握できていなかったということでございます、これまでは。国の調査である国民生活基礎を踏まえて、本市の市県民税課税用データを代用して相対的貧困率の算出を行ったところ、子供の貧困率は12.7%であり、豊岡市民全体の相対的貧困率は15.2%であることがわかったと。全国的に比べ、やや低い数字になっている。他方では、ひとり親世帯の相対的貧困率は58.5%と、全国よりも高い数字になっておるということを言われております。  では、子供の貧困について、現況についての認識をお尋ねをします。また、なぜなのか、なぜそうなるのか、その原因はどうなのかということをお聞かせ願いたいと思います。  そして、今後の対策をどのように考えておるかということもお伺いしたいと思います。  貧困対策としては、小学校低学年での演劇ワークショップによる非認知能力の向上を通じた学力向上等の検討、これは子供のほうの側でございます。また、課題を有する子供を早期発見し、支援とつなげる仕組みづくりの検討、これも子供の側です。母子家庭など子育て世帯の親に対して就労相談支援機能の強化の充実、これは親のほうに関してです。親や支援者を対象にした生活習慣づくりや子供とのかかわり方を学ぶ場づくりの検討などを進め、具体的な施策を講じるというふうなことが言われておりますが、それよりももっと、重点的にはどう考えておるのかというふうなことをお願いしたいと思います。  以上、4点、4項目を質問といたしまして、2質につきましては、別席で行います。よろしくお願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、子供の貧困についてお答えをいたします。  まず、現況認識ですけれども、豊岡市、子供の貧困対策に示しておりますとおり、現況と課題につきましては、1つには、親は子供の学力に不安を抱えていること。2つに、意欲や自制心などの非認知スキルを身につけさせることが大変と感じていること。3つに、困り事や悩みがあるときにSOSを出せず、地域から孤立し、支援を受けられない親や子供がいること。4つに、母子家庭は非正規雇用率が高く世帯収入が低いこと。5つに、親は子供への生活習慣づくりや子供とのかかわり方に悩んでいることなどが上げられています。  本市独自の相対的貧困率の調査結果を見ますと、特に母子家庭の相対的貧困率が高いということがわかっております。アンケート調査では母子家庭の非正規雇用の割合が高く、就労収入が低いことが特に母子家庭における相対的貧困率の高さの要因というふうに考えているところです。  今後の対策です。既に発表させていただいておりますとおり、現況や課題及び原因を踏まえまして、4つの重点的取り組みを進めてまいります。1つには、小学校低学年での演劇ワークショップによる非認知能力の向上を通じた学力向上の検討。2つに、課題を有する子供を早期発見し、支援とつなげる仕組みづくりの検討。3、母子家庭など子育て世帯の親に対する就労相談支援機能や就労支援制度啓発の強化充実。4つに、親や支援者を対象にした生活習慣づくりや子供とのかかわり方を学ぶ場づくりの検討などを進めていきたいと考えております。  特に、これは子供の貧困対策として、非認知能力の向上ということを先日来申し上げてるわけですけれども、このことに関しては、アメリカを中心にして既にさまざまな検証がなされ、また我が国におきましても、2018年の1月に大阪府箕面市の子供たちのデータをもとに日本財団が詳細に分析した調査結果が報告されております。  それによりますと、まず、貧困世帯とそうでない世帯の間には、義務教育が始まる6歳の時点で既に非認知能力に大きな差が生じていること。そして2つ目に、一度開いた差は簡単には縮まらないこと。3つ目に、この非認知能力の差は継続することに加えて、小学校4年生ころには学力差となって顕在化し、学年を経るとともに低学力層からの逆転可能性、脱出可能性は低下をしていくことということが結果として出てきております。  そして、アメリカの研究等を引用いたしますと、要は低い非認知能力が、認知能力、すなわち学力等の低下につながり、その結果、その子供たちが大人になっても専門的なスキルを身につけることができず、したがって、そういったスキルを要求しない単純労働等に就職する確率が上がり、生涯賃金は下がり、そして貧困が再生産される、こんなふうに言われてるところです。  また逆に、幼児期、低学年における非認知能力の向上を図ると、そのことがその翌年度以降の認知能力、つまり学力の向上につながり、その学力の向上がさらに非認知能力の向上につながる、こういった可能性があることが指摘をされています。やる気はやる気を生み、学力は学力を生むというふうな言い方もされているところです。  こういった研究成果なりに基づきまして、子供の貧困対策としては先ほど述べたとおりでありますけれども、とりわけ子供たちの早い段階での非認知能力の向上に努めてまいりたいと思ってます。また、これは単に学校教育の現場だけということではございませんので、親子のふだんの生活の実態の中からも非認知能力には大きく影響いたしますので、その意味でも、家庭に対する働きかけもあわせて必要なものと、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。
    ○教育長(嶋 公治) 私からは、豊岡のコミュニケーション教育について、まずお答えをしたいと思います。  コミュニケーション教育の視点は5つあります。1つは、自分と異なる他者を認識し、理解すること。2つ目は、他者認識を通して自己の存在を見詰め、思考すること。3つ目、集団を形成し、他者との協調、協働が図られる活動を行うこと。4つ目、対話やディスカッション、身体表現等を活動に取り入れつつ正解のない課題に取り組むことであります。  この具現化を図るために2つのことを豊岡市はやっています。  1つ目は、小学校6年生と中学校1年生を対象にした演劇的手法を取り入れた授業の取り組みであります。この取り組みは、少人数グループで演劇の台本をつくったり、役割を分担して演じたりする活動を通して、相手と折り合いをつける力や協働性を高めたり、多様な考えへの理解を深めたりすることを体験的に学びます。  2つ目は、全ての学年で他者を理解すること、あるいは、他者と協働すること等を視点にしながら、日常の学習や生活における指導の充実を図る取り組みであります。  次に、演劇的手法によるコミュニケーション教育のメリット、デメリット対策についてでありますが、演劇的手法を取り入れた授業の中では、おおむねどの学校でも多様な意見をすり合わせながら台本をつくる姿、あるいは、互いに得意なことを生かしながら役割を分担して演じる姿、ふだん消極的な子供が生き生きと活動する姿等が見られるようになってきました。また教職員については、演劇的手法を取り入れた授業はコミュニケーション能力を高めるために有効だと思っているという割合が、小学校で92.3%、中学校では87.3%となっています。  課題としましては、コミュニケーション能力を高める取り組みを、演劇的手法を取り入れた授業だけでなく、全ての学年の教科等へ広げていくことと考えています。今後は、プレゼンをしたり、あるいは対話したりする場面を意図的に設定する等、日常の学習や生活における指導の充実を図っていきたいと考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、専門職大学と人口減少対策についてのうちの、観光誘客についてお答えさせていただきます。  まず、専門職大学でございますが、大学の用地となります敷地につきましては、現在、旧さとう豊岡店跡地の取得に向け、土地所有者と鋭意協議を進めてるところでございます。学生寮の整備が予定されてます旧職業訓練校跡地につきましては、建物解体に係る設計業務を進めており、ことし4月以降、解体工事を行う予定としております。  また、教員確保につきましては、昨日、竹中議員に回答をさせていただきましたとおりでございますが、教授、准教授、講師につきましては選考中ということと、助教と助手は現在、書類審査中というふうな状況でございますが、文化・観光創造学部のカリキュラムにつきましては、但馬地域専門職大学設立準備委員会の教育課程専門部会というところで検討が進められております。今後は、ことし10月の文科省の認可申請に向けて、内定した専任教員と担当科目の内容の協議が具体的に進められて、カリキュラム編成が行われることというふうになっております。  また、今後の課題でございますが、こちらも昨日、木谷議員の回答のとおりでございます。学生募集につきましては、基本的には設置者である県、もしくは、運営主体となる大学法人が主体となって行われることとなりますが、市におきましても県と連携を図って、PRについてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。  次に、観光誘客について、観光消費額を含む現況と課題及び対策についてということでございます。  本市の観光の現況につきましては、大交流ビジョンを策定する中で、2017年度の観光消費額は466億円、経済波及効果は784億円と推計しております。また、観光産業はほかの産業よりも多くの外貨を稼ぎ、地域内に還流させて地域の活性化を促す本市の基盤産業であり、加えて世界的に成長市場である外国人観光客需要を取り込むことで、さらなる発展が見込まれると整理しております。一方、観光消費単価が低いとか泊数が少ない、それから、関西地域の来訪者に依存してるというような課題が明らかとなっております。  今年度策定するアクションプランでは、これらの課題を解決する具体的な施策、事業について検討してまいりたいと考えております。  また、議員がおっしゃってました演劇などにつきましては、豊岡ならではの魅力の一つとして、観光の面からも大きな素材になり得るというふうに考えておりますので、このあたりについてもビジョン、もしくはアクションプランの中に取り込んでいきたい。  失礼しました、先ほどアクションプランの策定を今年度と申し上げたようですが、来年度策定ということでございます。失礼しました。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 人口減少対策の中で移住定住についてお答えいたします。  市では、2016年4月に移住定住のワンストップ窓口を環境経済部の中に設置しました。7月にはプロモーションを開始し、9月末には移住定住ポータルサイト、月間6,500人の方にごらんいただいてるんですが、このポータルサイト「飛んでるローカル豊岡」を開設するなど、移住定住促進の取り組みを進めてまいりました。2016年度には、問い合わせ件数は233件と、前年度と比べて約2.2倍とふえております。2017年度は242件、2018年度も1月末現在で204件と、ほぼ同じペースで推移しております。  ワンストップ窓口を通して移住された方々は、2016年度が11世帯27名、2017年度は29世帯61名と年々増加しており、今年度は1月末までに33世帯66名の方が豊岡市内に移住されております。  主な課題といたしましては、土曜日、日曜日などの閉庁日の急な相談対応ができないことや、移住者の方々が市民となられた後の暮らしの相談やフォローが十分にできてないということなどがございます。このため、新年度予算案にまちのサードプレイス開設事業に係る予算を計上しておりますが、今後、市民の方々の協力を得ながら、休日など閉庁日の相談等への対応や移住者同士の交流、移住者と市民の交流を促す取り組みについて考えていき、移住者のさらなる増加につなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 上田倫久議員。 ○議員(15番 上田 倫久) ありがとうございました。  では、最初、コミュニケーション教育と演劇についてから、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。  コミュニケーションというのはどういうふうなものかと、今、教育長のほうからもお聞きしたんですけれども、私もコミュニケーションというのは、平田オリザさんが出されておる「コミュニケーション能力とは何か」というのを読ませていただいて、コミュニケーション能力というのは、わかり合えないことからというふうなことを平田オリザさんは言われておるんですけども、ちょっと理解がまだ自分にできてませんのですけれども、今、先ほど言われました、自分から出していくっていうんではなくて、何かわかり合えないということから出発するんだよというふうに言われておるんですけども、そこのところがね。  ただ、コミュニケーションというのは、AがあってBがあって、こういうふうにコミュニケーションをするのが私自身はコミュニケーションかなと思っておったんですが、この中でよく言われておるのは、会話ではなくて対話だと。だから対話だっていうふうなことをよく出されておるんですけども。コミュニケーションいうのが、どう言ったらいいでしょう、定義というんですかね、自分自身でもまだ納得がちょっとできないもんですから、どういうふうにちょっとコミュニケーションを、教えてほしいと思うんですけど。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 平田さんがどういう定義をされているかっていうことは、その本を読んでしっかり理解していただいたと思うんですけども、相手が伝えたいことを、あるいは相手が意図することをしっかりと受けとめる力。そして、自分が伝えたいことを相手に正確に効果的に場面を考えて伝える力。このためにするのがコミュニケーション教育だというふうに思っています。  それで、言語のコンビニ化って言われて、単語で会話を済ますっていうのがすごく学校場面でも家庭場面でもあると言われている。それはもうわかり合ってる環境の中でコミュニケーションしようとするからだ、そんなふうに言われてます。これから子供たちは社会に出たときに、多くの民族、そして多くの生活環境の違う人たちと一緒に仕事しなくちゃいけないときに、わからない人たちが一緒に集まって、そして同じ問題を解決するっていうのは、そういう場面に当たりますので、もうわからない、私の言ってることは伝わらないんだとか、相手のことにはどうしてそう思うのということを聞かなくてはいけないという、こういう環境も小学校のときからつくっていって、そういう場面を設定して、そして能力を高めていこうと、そういうような意図でその本は書かれているというふうに私は思いましたけども。コミュニケーションについては今、そういうことを考えているところであります。 ○議長(関貫久仁郎) 上田倫久議員。 ○議員(15番 上田 倫久) わかったようでわからない、あれなんですけど、わかり合えないというからわかろうとする、わかろうとするという気持ちを出させなあかんわけですよね。だから、話したいというか、そういう気持ちを出させるにはどうしたらいいんかということだと思うんですけど、そこの辺をちょっと。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 従来、学校教育がやってきたのはインプット型と言われて、1足す1が2であるということをどれだけ早く正確にわかるかということを、もうずっと詰め込んでやってきました。その結果、わかるかわからないかだけのそういう学力もつけてきたわけですけども、そうではなくて、協働的に学んでいって、そして1足す1は何ぼかっていう問題ではなくて誰も正解がわからない。考える人によって正解はまちまちだ、そのような問題に対してみんながどういう考えを持っているのか、それの共通点や相違点は何かっていうことをすり合わせて、自分たちが納得する納得解をつくろう、そういうような教育であります。  それがわからないことをわかろうとして、そして相手の言っていることを理解する。自分の言ってることを向こうに伝えながらすり合わせをするっていう、わからないことから出発するっていうような、そんなふうな意味で捉えたらいいかなというふうに思いますけど。 ○議長(関貫久仁郎) 上田倫久議員。 ○議員(15番 上田 倫久) わかったようでわからないですが。だから、相手がわからないということで話しかけて、その意欲をつくっていくということが出発点になればいいですね、ということですよね。  次に、コミュニケーション教育というので、方法として劇ですか、演劇という手法がとられてる。「演劇入門」とかいうのを平田オリザさん書かれとるんですけども、演劇というものが大変重要だというふうに言われておるんですが、私も演劇というのが何で重要なのかということも、ちょっとまだ納得はできないところがあるんですけど、演劇がなぜ、このコミュニケーション教育について大事なのかというところはどういうふうな見解でございますか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 実は、演劇だけではなくて、先ほども言いましたように、アウトプットするものにはコミュニケーション能力をつけたり、あるいは非認知能力をつけたりする、そういうほかの授業ではないメリットがあるということです。だから、演劇であるとか、あるいはダンスであるとか、あるいはメディア表現であるとかっていうような、こんな形を使ってアプローチすればその効果があるだろうと言われてます。その中で演劇に関して専門性が高い人がおられますから、豊岡市は演劇でアプローチをしているということで。  なぜそうなのかっていうと、例えば一つのお題で演劇をつくるわけですけども、せりふはうまくいったとか、あるいは動きがうまくいったとか、シナリオはうまく書けたとかとかっていうような、うまくいったことを再生、再現が可能なのが演劇的手法であります。目的がいい芝居をつくるっていうことですから、子供たちは何遍も何遍もそれをすることができて、全く飽きずにやってくる。その中で、こういう方法がいいんじゃないか、ああいう方法がいいんじゃないかということを、ほかの友達と協議しながら、すり合わせながらします。それがコミュニケーション能力であり、例えばさっき言ったように、何度も何度もしますので、そこにやり抜く力がついたり、あるいは、その中で、あなたのこういう考え方すごいねって言われたら自己肯定感がついたり、それが非認知能力につながるコミュニケーション能力だ、そんなふうに演劇のことを捉えてる。  あくまでも上手な俳優やら演劇者をつくるというような目的ではなくて、演劇行為の中で力をつけると、そういう考え方が豊岡市の演劇的手法のコミュニケーション教育であります。 ○議長(関貫久仁郎) 上田倫久議員。 ○議員(15番 上田 倫久) 少しわかりました。  特にこれは学校だけではないんだと思いますけども、ロールプレイってよく言われますよね。ロールプレイをやって、ちょっと私もロールプレイっていうのはどんなもんかもまだはっきりわからないんですが。例えばいじめの設定をしたり、また、がん告知のところを設定したりして役割を決めて、いじめる側といじめられる側といじめられない側と、また、見てる側というふうな、その役者というかポジションをして、その中で演じていくと思うんですけども、ロールプレイがやっぱりいじめとかひきこもりとか、そういうところに方法として役に立つのかどうかということをちょっとお聞きしたいなと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 確実に役に立つと私は思っています。  それで、これは教育界で言うと、自己発見、自他発見と言うんですけども、思ってもみない自分になることを試みることによって新しい発見があると。いじめられる側といじめる側にそれぞれ立つことによって新しい発見があると。これはもう机上で先生が理屈を言うより、よっぽど効果があるというふうに言われてますので。それが直接不登校やいじめにも関与して、それが一遍になくなるということは、いろんな要因でいじめや不登校起きてますので難しいわけですけども、確実にこれは効果がある、そんなふうに感じています。 ○議長(関貫久仁郎) 上田倫久議員。 ○議員(15番 上田 倫久) ここに書かれてるおります。いじめの例でも平田オリザさんが言われておりますのは、いじめる側といじめられる側、あと、見てる傍観者ということをよく言われておるんですが、その中で、いじめる側に立った場合、今までに自分がいじめられたことがあったと思えるというふうなことを言われてます。だから、いじめた子がいじめらる側ではなくて、以前にいじめられてる側にあったんではなかろうかというふうなことも言われておる、それがロールプレイだと思うんですけども。  だから、そういうふうに思えば、今まで体験していって、自分が体験してきたこととか、そういうものがロールプレイによって表出すると。それで心を鍛えていくというか、反省したり力をつけていくのかなということは思いました。だから、すごいやっぱりロールプレイというのも役割があるんだなと思いました。  ここの平田先生が書かれておるのは劇で、本来だったら、全てのそういう障害者施設とか、病院とか、学校とか、そういういろんなところに体験させるのが一番だと。体験させて、そこで自分が出会って、考えて、そして解決していってというふうなことが大事だというふうなことであるんだけれども、それをする費用とか時間とかそういうものはない。  ならどうするんだということで言われておるのが、いわゆる劇。劇化をすることによって、コミュニケーションデザインということをよく言われてます、コミュニケーションデザイン。この方は大阪大学のほうで大学院生に教えておられるんですけども、そこでコミュニケーションデザインをしておると。つまりどういうこっちゃと。コミュニケーションデザインの、例えばお医者さんであったり、看護師であったり、また、そういう方々が学生の中におるんだけども、がんを告知されたときに、その場所におったときに、どのような態度と行為をするのかと、心を出すのかというふうなことを、コミュニケーションデザインというふうなことを考えてされておるんですけども、同じように、いろんな場所で体験させるのが一番なんだけども、それができない場合は、そういうふうなやっぱり場を設定していって、劇化をすることによって、そこで体験をさせると。だから、劇というものはすばらしいんだっていうことで言われておりますけど、それはどうですかね。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 平田先生、そうおっしゃってるんで、そのとおりだと思いますけども、模擬体験をするっていうことは大事なことですし、学校教育の流れも体験的に学ぼうというふうに言ってますけども、なかなかそれができないので演劇という世界の中で関係を設定して、そして子供たちに今、与えたら最も条件的にふさわしいだろうなと思うものを選んで模擬体験をする。これも非常に価値があるんだろうなというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 上田倫久議員。 ○議員(15番 上田 倫久) ありがとうございます。  もう一つ、よくここの本の中で触れられておるのがシンパシー、同情からエンパシーへと、同情から共感へというふうなことで触れられております。特に、この先生も教育の場におられますので、こういう、例えば医療福祉や教育の現場で、同情ではなくて共感をするには、こういうコミュニケーション教育とか演劇とかいうものがすごく大切だと、特に大切だとよく言われてますけども、何でかなと思いますが、これについてはどうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) そのとおりだと、やっぱりそれも思いますし、共感をするためにどうするかということで、その本にも書いてありますが、コンテクストといって文脈を読み取ろうということですね。だから、文字どおり、言葉どおりじゃなくて、その背景に何があるのかということを感じ取ることが大事だというふうに言ってますので、その上に共感も成り立つものだと思いますから、演劇を通してでなくても文脈を感じ取るような、そういう教育活動が必要だろうというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 上田倫久議員。 ○議員(15番 上田 倫久) ありがとうございました。  続きまして、国際観光芸術専門職大学につきまして、少しだけちょっとお聞きしたいと思います。  先日も議員が触れておられますので、現況につきましてはかなりわかってまいりました。国際観光芸術専門大学につきましても、平田オリザ先生がいろいろと豊岡市のこの学校をつくるためには、先ほど言いましたけども、知事と新春の対談で言われております。大変、これ絶対に何が何でもつくっていただきたいなと思っております。  それで、兵庫県ではなくって日本の中で先行的な学校というんですか、そういうのはないんかなと思いますが、そういうのはないんでしょうか。秋田か何かに国際教養大学とかあるようにお聞きしたんですけど、それはどうなんでしょうか、先行的な大学。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 何の先行かわからないですが、秋田の国際教養大学がありますのと、専門職大学につきましては、ことし4月から新たに3つの大学ができるというふうに聞いております。 ○議長(関貫久仁郎) 上田倫久議員。 ○議員(15番 上田 倫久) いろいろと2021年にはできますように、私も力不足でございますけど協力させていただきたいと思ってます。  続きまして、人口減少対策についてのところでございますが、これも会派のほうで視察に行かせていただきまして、鹿児島市、西郷さんがおられるとこなんですけども、そこの市役所に行かせていただきまして、鹿児島の観光未来戦略というようなことで打っておられるとこでございます。  そこですごく自分で気に入ったというのは、鹿児島の経済成長のエンジンとなる稼ぐ観光の実現というふうなことで、稼ぐっていう言葉を使われておりまして、どんなものかなというふうなことをちょっとお聞きしとったんですけども、稼ぐ観光の実現のためには、実際、兵庫県でもやっておられるんですけども、観光の客数、国内、海外、滞在日数掛ける消費単価、宿泊、飲食、買い物はイコール観光消費額が幾らかというようなことでされております。27年には1人当たり1万8,000円だったのが、33年目標としては2万3,000円を稼ごうかというふうな発想でされておるんですけども、豊岡市では何かそういうふうなことはどうなんでしょうかね。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 豊岡市でも具体的な数値目標を出してビジョンのほうに掲げていきたいというふうに考えております。鹿児島と同様に、宿泊客と日帰り客を分けて、その人数、それぞれ目標、それから、それぞれの単価、同じように掛け合わせますと目標数値が出てきますので、その目標を立てるという方式で計算したいというふうに思っております。  現在、日帰りが、国内が229万6,000人、それから国内の宿泊が111万5,000人。将来的には一番大きなマーケットとなります関西、10年後には関西の人口も減少するというようなことから、この人数を国内では確保していきたいと。その中で消費単価を幾らか上げて観光消費額を以前よりもアップさせたいというふうに考えておりますし、インバウンドにつきましては、ご承知のとおり、現在も世界でふえておりますので、来訪者人数、それから単価ともに上げて、観光消費額をさらに上乗せしたいというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 上田倫久議員。 ○議員(15番 上田 倫久) 最後の質問になりますが、次は子供の貧困についてですけれども、データ的には先ほども出てますし、あれなんですが、その中で、今後の重点の取り組みを先ほども市長のほうからもお聞きしました。1つ、2つ、3つ、4つほどありましたですね。子供の学力も含めた資質能力を向上させる支援についての取り組みということで、非認知スキルと学力の向上ということを言われてます。それと、生活困窮など課題を抱える子供や家庭の発見、支援についての取り組みでは、課題を有する子供の早期発見、支援の仕組みということで出されてます。3番目には、安定収入を目指した母子家庭等、子育て世帯に対する就労支援についての取り組みということで、母子家庭等に対する就労相談支援機能と就労支援啓発の強化ということを言われております。4つ目には生活習慣づくり、子供とのかかわり方に関する親への支援についての取り組みということで、保護者と支援者に対する学びの場づくりということで言われております。  ここで子供のほうにつきましては、非認知スキル、学力の向上ということで、よくわかりました。教育長のほうからもスキルについてはお聞きしましたので、わかりました。  ここの3番目、4番目のところで、親に対するほうだと思うんですけれども、ここについてもう少し、母子家庭の方とか父子家庭の方とかがあると思うんですが、どのように支援というか対策を練るのか。実際に朝食をとってない子供もいます。それは自分でとれと言ってもあれなんだろうけど、保護者のほうのことだとも思うんですし、そういう保護者のほうに対してどのように、書かれておるんですが、もう少しそこの点、ちょっとお願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) まず、子育て世代のご家庭への就労等の支援との関係ですけれども、ひとり親家庭の方を対象にして、今、まだ検討中という中での項目ですので確定ではございませんけれども、休日の相談、そういったことも含めて、今、ひとり親家庭の方は当然、就労しておられますけれども、非正規ではありましても毎日一生懸命働いておられて、なかなか日中、平日に相談に来るということが難しいという面もございます。  そういったことからして、例えば、休日にそういった相談がしっかりできるような時間をつくっていくということも、新たにしていくことができるんではないかなということを考えております。この辺、可能性としては、児童扶養手当の手続をいただきますのに、年に1回、うちの事業所に来ていただく必要がありますけれども、それを例えば休日に開催をしていくというようなことが新たな取り組みとしては考えられるのではないかなというような思いをいたしております。  また、親や支援者への生活習慣づくり等のかかわりを学ぶ場づくりということでの関係ですけれども、作成しました対策の冊子のほうでも書いておりますけれども、親学というようなことでの講座というのがございます。これは今、子育て総合センターのほうで親学というようなことを年間10数回、十七、八回やられておりまして、大体200名ぐらいの方が年間でそこに来ていただいておりますが、今まで余り貧困というようなテーマでの視点がなかったんですけれども、そういった視点も含めながらアプローチをしていくということができるんではないかな、その辺を今後ちょっと検討していきたいということで今考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 上田倫久議員。 ○議員(15番 上田 倫久) 最後です。但馬地域、豊岡がいかに金を稼ぐか、ビジネスチャンスを生かし、市民、また我々が一丸となって取り組まなくちゃいけないと思っております。我々も議員、泰然自若、どんと大きく構えて、市民の生活を守るため臥薪嘗胆の気持ちで取り組まなければならないと真剣に思っております。以上で終わります。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で上田倫久議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は2時5分。      午後1時55分休憩 ────────────────────      午後2時05分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、20番、伊藤仁議員。(拍手)      〔伊藤 仁議員 登壇〕 ○議員(20番 伊藤 仁) 20番、会派とよおか市民クラブの伊藤仁です。どうぞよろしくお願いをいたします。  今議会をもって退職されます8名の皆様方には、豊岡市の進展のために多大なご貢献をいただきましたことに感謝を申し上げます。  最後の議会でもございます。隠すな、逃げるな、うそをつくなと、こういうことに沿ったご答弁をよろしくお願いをしときます。  それでは、通告に従い、順次質問をいたします。  大項目1、職員の労働管理について。  まず、職員の時間管理を、12月議会に引き続きお尋ねをしてまいります。  第12号議案、豊岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、正規の勤務時間以外の時間における超過勤務命令の上限の設定等に関する必要な事項を定めるためとされておられます。議案が可決されますと、4月の1日から施行となります。
     まず、規則の概要についてお答えください。  また、平成29年度の残業時間は12万6,818時間でありました。平成31年度、残業を減らすための職員配置、強化等、工夫はされたのかお答えください。  次に、派遣、出向職員の成果についてお尋ねをいたします。  毎年、派遣、出向職員を送り出し、その成果、検証を耳にすることがありませんでした。派遣する場合は目的を定め、その後、目的を達成したため打ち切るか、成果が得られないため打ち切る場合があると思います。毎年協議もされているはずですし、派遣先と目的、その成果についてお答えください。  また、派遣、出向職員の残業時間の管理はどのようにされ、誰が管理しているのかもお答えください。  次に、非正規職員の待遇についてお尋ねをいたします。  今回取り上げましたのは報道を目にしたからであります。豊岡市ではどのような対応をされているのかを確認させていただきます。  九州のある自治体で非常勤職員として働き、この間、上司のパワハラに遭い1年で退職。その後、鬱病を発症し、その2年後に自殺をしました。家族が公務災害の認定を請求したところ、市は市の条例の施行規則を理由に、非常勤職員に請求する権利はないと回答し、訴訟中とのことです。正規職員と非正規職員では命の重さも違うのかと訴えております。家族は直接総務大臣に訴え、総務省は昨年7月、全国自治体に対し、公務災害の請求については規則を見直し、非常勤職員やその遺族に労災の請求権を認めるように通知を出しました。  そこでお尋ねをいたします。豊岡市では公務災害の請求権の取り扱いの有無についてはどうであるのか。また、通勤手当、休暇、育休、ボーナス、休暇についても正職員と非正規職員との格差はどの程度あるのかお答えください。  また、臨時職員の現在の日額や給与は、いつごろ、どのような判断のもと決められたのか、民間に比べてどうなのかお答えください。  次に、大項目2、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。  ふるさと納税は2008年に始まり、11年が経過いたしました。昨年度はふるさと納税による寄附は、全国でおよそ296万人、その額は3,481億円に上り、前年度の1.3倍以上と好調ぶりが明らかになりました。中でも大阪泉佐野市では、2018年のふるさと納税の寄附額が360億円に達するとの見通しが明らかにされました。これは昨年度、全国でトップとなった際の135億円のおよそ2.7倍に当たります。泉佐野市では総務省の指摘を受けながらも、ふるさと納税の返礼品に加え、ことし2月からプレゼントとして最大で寄附額の20%のアマゾンギフト券をつける、いわゆる100億円還元キャンペーンを行っているからとも言われております。  一方、豊岡市の最高額は平成27年の3億4,212万円であります。その後は低迷し、毎年、年度末になりますと下方修正をしております。これまでの実績と評価についてお答えください。  ホームページのくらしの情報をあけますと、一番にふるさと納税が出てきます。ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、Wowma!ふるさと納税と、効果はいかほどか、業者任せになっていないのか、何か大きな課題を抱えているのか、増収に向けての次の一手をお聞かせください。  次に、大項目3、豊岡市バイオマスタウン構想についてお尋ねをいたします。  2007年に策定されました豊岡市バイオマスタウン構想によりますと、豊かで個性的な自然資源を保全、再生、利用することで、循環型社会の実現や産業の活性化による地域振興を目指してきました。構想は3つの柱で構成されています。  木質バイオマスでは、市内の原料を使用したペレットを製造し、市内で活用することで地域資源が循環するシステムの実現を目指すとされてきましたが、事業からの撤退で今後は生野町で処理してもらうことになります。  2つ目が、耕作放棄地や遊休農地を活用して、菜種の栽培を進め、環境保全や環境学習に利用し、栽培された菜種からとれた菜種油は学校給食などで利用し、廃食用油からはバイオディーゼル燃料に精製し、環境保全に寄与しますとされてきましたが、現在の状況はどうなのか。  3つ目に、肥料化によって健康な食べ物を育てるバイオマスタウンです。コンポスト化装置の補助も最近聞きませんし、事業も進んでいるとは思えません。最後のとりでであったペレット事業からの撤退で豊岡市のバイオマスタウンの構想も全滅し、多額の公費を使い失敗であったと言わざるを得ません。このような結果に至り、どのように評価されるのかお聞かせください。  次に、ペレット事業の方向転換についてお尋ねをいたします。  2011年9月よりペレット事業をスタートさせました。当時は先進的な取り組みで地産地消をうたった事業として取り組まれてきましたが、しかしながら議会からは、ペレットに木の皮が入っており質が悪い、教室が暖かくなるのに時間がかかる、大きな能力の施設を建てたため計画販売量の達成率が悪いと指摘をしてきましたが、その後も崇高な理念のもと、公共施設に設置をし続けました。  今回、急な方向転換に驚いています。廃止の理由として、原油価格の低迷とペレットの事業も低迷したためと、ペレットを製造する株式会社豊岡ペレットの経営を圧迫し、そのため朝来バイオマス発電への供給に切りかえ、ペレット製造から手を引くというものです。切りかえる理由として、市のもともとのバイオマスタウン構想の理念に、より貢献し得るとされています。どのような理念なのかお答えください。  また、ペレットストーブもたくさん購入し、民間にも補助金を出し、購入促進をあおった経緯もあります。民間では46台、公共施設では338台、ボイラー6台を多額の公費を使い整備しました。採算が合わないから製造を中止しますよで済まされるのでしょうか。今後1年分は製造してストックされると伺いますが、停止後の手だてについてお考えをお聞かせください。  また、多額の公費を使い整備したストーブやボイラーも、いずれ撤去の時期がやってきます。撤去となれば建物の修繕も必要となります。今後の撤去には公費は見込めず、多額の予算が必要と思います。試算があればお聞かせください。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、バイオマスタウン構想のペレット部分についてお答えをいたします。  崇高な理念で進めてきたとおっしゃいましたけれども、崇高な理念プラス環境経済戦略というリアルな認識であります。環境への貢献というのは、いたずらに税金をかけて力だけで続けることは困難であり、持続可能性を持つためには、経済を味方につけて経済的に成り立つという状況をつくり出す必要があると。今回の撤退は経済的にこれが持続可能性がない、このような観点からのものだというふうにまずご理解を賜りたいと思います。  豊岡市のバイオマスタウン構想に掲げるペレット関係でありますけれども、既にお答えいたしておりますとおり、森林保全の再生と森林資源の有効活用及びCO2削減による地球温暖化防止の理念に基づきましてスタートさせたものでございます。ペレット製造が始まってから平成31年1月末までにペレット製造に使用した間伐未利用材約9,600トン、面積にして96ヘクタールの搬出間伐により、森林資源の有効活用に貢献できたものと考えております。  しかしながら、シェール革命でありますとかOPECの対抗策等によりまして、当初の予測では経済的に成り立ち得るという見通しのもとにスタートいたしましたけれども、原油価格等が長期にわたって低迷をするなどの理由から、ペレットの需要も低迷し、ペレットを製造する株式会社豊岡ペレットの経営を圧迫してきました。スタート以来、平成26年に6万8,000円の黒字になった以外は全て赤字でございまして、累積赤字は29年度末で2,100万円強ということになっております。  こうした中で、さらにペレット製造装置の耐用年数、これは8年でありまして、2019年、ことしの8月末でその耐用年数になると。それが迫ってきましたし、故障も発生をし、将来にわたって製造を続けるためには多額の再投資を早期に行わなければならないという事態になりました。  こういった状況の中での経営判断として、この事業から撤退をし、そして、ペレットに使う原材料をバイオマス発電所のほうに提供するほうが経営改善にも役立つと。そうしますと持続可能性が出てまいりますので、森林保全、あるいはCO2対策がさらに進むと、こういう判断に森林組合との協議の中で至ったものでございます。発展的な転換だというふうに私たちとしては位置づけているところでございます。  より貢献し得るとは何かみたいなご質問もいただきました。冒頭申し上げましたように、バイオマスタウン構想というのは、実は環境経済戦略の一環でもありました。環境問題に対して環境行動が一定の結果、具体的な結果を出すためには長く続けなければいけない。しかも、仲間がふえるとか事業を拡大しなければいけない、そういったことが不可欠です。そのためには経済を敵に回すのでなく、経済を味方につけたほうが得である。これが環境経済戦略の基本的な考え方でございますけれども、つまり、ペレットを製造し、そして販売することによって利益が出るのであれば、よりたくさんのペレットを製造したほうが得だということになり、ペレット製造が進み、未利用間伐材等の利用が進み、森林保全でありますとかCO2対策が一層進む、こういったもともとの考え方でございましたけれども、そこのところが、先ほど申し上げたような事情で、この事業としては困難な状況になりました。  他方で、これも過日お答えをさせていただいたところでありますが、同じ材料を朝来バイオマス発電所のほうへ持ち込みますと、より高く売れるところではございますので、森林組合の経営改善に資することができ、そして、そのことによって森林保全でありますとかCO2対策が進む、こういったことでより貢献し得るというふうに考えておるところでございます。もともとの環境政策にとって、どちらがよりその結果を出し得るのか、そう考えますと、ここはちゅうちょすべきではない、むしろ適切な判断であると、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私のほうからは、ふるさと納税についてのご質問についてお答えさせていただきます。  まずは、収入実績と評価を問うというご質問をいただきました。ふるさと納税による本年度のコウノトリ豊岡寄附金の納入実績につきましては、1月末現在で約1億6,900万円となっております。昨年同期比で約2,000万円、10.3%の減額となってますが、一方で、寄附件数は216件、8.4%増加してるというのが今の現状であります。  寄附金が減額となった主な理由といたしましては、制度の浸透に伴い、寄附が分散する傾向にあり、これにより寄附単価が減少したということ。また、地方自治間との競争がさらに激化したこと。そして、総務省から通知された返礼割合3割以下、地元産品に限るといったルールを無視して寄附を受け付けている自治体が一部、先ほど議員のほうからも紹介ありましたけども、そういったものもある中で、本年度は特に駆け込み寄附が増加したことも、そちらのほうに増加してしまったということも原因の一つであると考えてます。  それに加えて、ふるさと納税はインターネット上での募集を主たるPRの手段であるために、ネットショップ的なマーケティングが必要でございますが、この工夫は十分でなかったという、そこはもう十分に反省すべきだというふうに思ってます。  逼迫する財政状況の中、ふるさと納税は自主財源を確保するための重要な手段と考えてますので、増収に向けた取り組みを現在、進めてるところでございます。  もう一つ、先ほどの課題と増収への取り組みについてのご質問もいただきました。ふるさと納税の増収に向けた課題は制度本来の趣旨である、自治体の取り組みそのものに共感し応援していただくファンを一人でも多くふやすこと、これだというふうに思ってます。このため、豊岡出身者や、これまでから豊岡を応援していただいてるファンを大切にし、そのファンが新たなファンをつくってもらえるように、今年度から始めたふるさと応援はがきの取り組みをさらに強化していきたいと思ってます。  さらには、昨年の秋からインターネット上でのサイトの魅力を高めるためのさまざまな取り組みも始めたとこです。返礼品の数と種類をふやすことにも取り組んでまいりました。昨年の4月、私が調べたとこですが、例えば楽天で、近隣の市だと179点の商品がありましたけど、豊岡市はわずか35点。ふるさとチョイスも他の市が253点の商品があったのに対し、豊岡市は102点ということで非常に少ない状況でありました。これから随時商品をふやす努力を続けてまいりまして、現在、今、341の商品をラインナップしたとこであります。  さらに、商品の魅力が伝わるような写真に随時切りかえていってるということもやってます。以前の写真は、ご存じの議員もいらっしゃると思いますけど、非常にぼやけたもので、かばんを一面的に撮ったもんでしたけども、今では中身のポケットがどこにあるのかとか、そういったさまざまな写真の工夫もしてます。実際にモデルが肩に担いだときの様子とか、それから食べ物についても、ちゃんと見せるいうふうな写真を採用してるとこであります。  ようやく今、サイトの整備が終わったというふうに評価しておりまして、さらに今後は、ウエブマーケティング的な手法の採用を今検討しておりまして、さらに増収に努めてまいりたいと思います。  また、具体的な事業を特定して寄附を募るクラウドファンディング型ふるさと納税の手法を導入し、寄附者の皆さんが共感を持てるような事業を提案して、寄附金が何に使われるかを明確にした上で寄附を募ることもさらに検討をしています。  これらに加え、新たなファンを獲得するため、ソフトバンクグループが運営する「さとふる」、これはいわゆる、言ってみますとというか、サイト上で認知度の、利用度のナンバーワンと言われてますし、会員数がこの分野において最も多いということで非常に評価の高いサイトでありますけども、こちらのほうにも来年度からは取り組みを始めたいというふうに思ってます。返礼品の充実や見せ方などのさらに向上を図って、ふるさと納税の増収に努めてまいります。  いずれにしましても、先ほど例に挙げられましたような、とにかく集めればいいということではなくって、豊岡市らしく、豊岡市に尊敬をいただきながら、その上で寄附をいただく。この姿勢を貫きながら、なおかつ賢く、そこは集めていきたいというふうに思ってますので、ぜひともよろしくお願いします。私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。  マイクをどうぞ。 ○総務部長(成田 寿道) 私からは、職員の労働管理につきましてご答弁申し上げます。  まず、規則の改正の関係でございます。  規則につきましては、基本的に国に準じた形で、その内容で改正を考えているところです。現在、検討しています内容は、時間外勤務命令の上限を原則として1カ月につき45時間、かつ、1年について360時間の範囲内とし、他律的な業務、つまり、業務量や業務の実施時期をみずからが決定することができないような困難な業務、そういう比重が高い部署に勤務する職員につきましては、1カ月につき100時間未満、1年について720時間で、かつ、2カ月から6カ月までの平均が80時間の範囲内で、必要最小限の時間外勤務を命ずることができるというふうにしようとするものです。  また、特例としまして、大規模災害への対処など、公務運営上、真にやむを得ない場合には、これらの上限を超えて時間外勤務を命ずることができるものとしています。これらの上限は、働き方改革関連法案による時間外勤務の上限規制に対応するもので、この上限を遵守できる形で規則の内容にしたいというふうに考えているところです。  次に、職員の配置の関係です。  新年度の職員配置につきましては、各部署の業務の状況や新たな業務への取り組み、組織の改編などを勘案しながら、現在、検討しているところでございます。  職員の勤務時間管理につきましては、就業管理システムによる各所属における各職員の出勤、退勤時間や、時間外勤務配当時間の執行状況の見える化を図っておること。また、職員自身の自己管理や管理監督職による組織的管理を進めているところでございます。  また、月30時間を超える時間外勤務命令の事前協議、帰ろうデーの取り組み、コスト意識向上を図るための職員個々への人件費時間単価通知などの取り組みも行っているところです。  職員の健康面への影響やワーク・ライフ・バランスの観点から、時間外勤務が恒常的にならないようにする必要があります。仕事の効率化や課内・部内での応援体制を強化するとともに、業務の簡素化、合理化を進めることで、時間外勤務の適正管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、派遣職員の関係でございます。  本市では、これまでから国県の機関や、民間企業、大学院などでの実務や研究を通して職員の資質向上を目的とした研修派遣、被災地支援のための職員派遣、一部事務組合の構成市としての職員派遣などを行っています。  2018年度においては、研修派遣として、環境省、経済産業省、日本政府観光局、兵庫県専門職大学準備課、楽天株式会社、日本航空株式会社などに11名、被災地派遣として南三陸町に1名、一部事務組合の構成市として但馬広域行政事務組合などに10名を派遣しております。このほかにも、総務省の消防庁に1名、国土交通省に1名、県立コウノトリの郷公園に1名ということで、合計25名を派遣しております。  成果でございますが、研修派遣では、国県の仕事の進め方や民間企業が持つノウハウを学ぶことで、職員が派遣先で得た知識や経験、ネットワークが本市の行政運営を行う上でも大いに役立ち、人材育成につながっております。また、被災地支援のための職員派遣では、被災地の復旧、復興事業の一助になるとともに、土木技士としての視野を広げ能力を向上させることにも役立っていると考えています。一部事務組合の構成市としての職員派遣では、構成市としての役割を十分に果たしているというふうに考えています。  次に、出向職員の労働時間の管理についてです。  派遣職員の労働時間の管理につきましては、基本的には、毎月、派遣職員から前月分の出勤簿、時間外勤務命令簿の提出を求めています。それによって勤務状況を確認しているという状況です。また、定期的に派遣職員から派遣状況の報告書の提出を受け、従事している業務内容や健康状況、悩み事の有無などの確認を行うとともに、適宜、人事面談の機会を設けるなど、労務管理にも努めているところでございます。  非正規職員の関係でございます。  公務災害につきましては、正規職員は地方公務員災害補償基金により補償がなされます。非正規職員については、労働者災害補償保険、または非常勤公務災害補償による補償となっております。  通勤手当については、同じ条件で支給しております。  産前産後休暇、分娩休暇でございますが、嘱託職員は正規職員と同じ日数を無給の休暇として取得可能としております。しかし、臨時職員については取得はできないというふうになっております。  育児休業についてですが、非正規職員は取得できないこととなっております。  ボーナスについては、2018年度で申しますと、正規職員には期末手当が年間2.6月分、勤勉手当が1.85月分の4.45月分支給しておりますが、非正規職員には期末手当に相当する給与として、週35時間以上の勤務する月額給与者であれば年間2.57月、週30時間以上勤務する日額給与者であれば年間27日分を支給しています。  休暇の主なものですが、年次有給休暇については、基本的に正規職員で年間20日、非正規職員については、労働基準法に定める基準により20日以内で付与しております。  また、病気休暇については、正規職員は120日を上限に取得可能となっております。嘱託職員のうち30時間以上の勤務者は有給で11日、無給で9日の年間20日を上限に、臨時職員のうち週38時間45分の勤務かつ任用期間が4カ月以上の勤務者は有給で6日、無給で4日の年10日を上限として取得が可能としております。  最後に、非正規職員の給与等はいつ決められたのかということですが、非正規職員の賃金報酬額につきましては、2005年の合併時に当時の正規職員の給料表をもとに決定しております。その後、職員組合との協議や最低賃金などを考慮して随時見直しを行ってきているという状況です。  民間との比較についてですが、これまで行ったことがございません。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 私のほうからは、バイオマスタウン構想、ペレットの関係についてお答えをいたします。  まず、先ほど、バイオマスタウン構想の3本の柱の中の木質バイオマスについては市長がお答えをいたしました。  私のほうからは、菜種栽培につきましては、2006年度より開始をしておりまして、2009年度の播種をもって終了をしましたが、市内の6営農組織に1カ所おおむね50アールの栽培実証圃の設置を委託をしまして、景観形成作物として遊休農地の解消に取り組むとともに、収穫しました菜種から搾取した菜種油を学校給食に使用するなど、環境教育及び食育教育の一環を担っておりました。  次に、BDF精製につきましては、2007年度より学校給食で使用した使用済みのてんぷら油及び一般家庭からの食用廃油を回収しましてBDF製造を行い、給食配送車等の燃料の一部として使用をしておりました。現在では市が企業組合、労協センター事業団に無償で貸与をしましたBDF製造機器をもって、重機や小型発電機等の燃料として使用をしています。  最後に、堆肥化につきましては、最新の取り組みとしましては、今年度、但東地域におきまして耕畜連携による広域的な堆肥散布システムとして、低コストのストックヤードの整備だとか、堆肥散布の機械等の整備を進め、但馬牛の振興につなげているところです。  次に、ペレット製造の停止からの供給方法についてお尋ねをいただきました。  ペレット製造は施設の法定耐用年数が経過をします、市長が申し上げました、2019年8月をもって終了しますが、2019年度分のペレットストーブやボイラーの需要量に見合う生産につきましては、北但東部森林組合と調整がなされているところです。なお、その後の必要とされるペレットの調達やその配送等については、早急に北但東部森林組合と協議をして方向をお示しさせていただきたいと考えています。  次に、ペレットストーブ、ボイラーの撤去に係る費用の積算についてということでした。  撤去費用の積算については、現時点では行っておりません。ただし、設備の維持修繕に係る経費も年々増大していくことや、撤去するに当たって多額の経費が必要になることから、今後、ペレットストーブについては教育委員会を中心に、また、ペレットボイラーにつきましては施設管理者と、更新時期を迎える際に、その後のあり方について協議をさせていただきたいと考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) ありがとうございます。  それでは、順次、再質問をさせていただきます。  まず、職員の労働管理についてお尋ねをいたします。12号議案の規則の内容についてご説明を受けました。国に準ずるんだということです。もしもそういうことであるなら、今、発言がなかったこと一つだけ確認させてください。  例えば、大規模災害に限って、720時間上限を超えても許されるんだということは部長さんからお話がありました。国においては、その超過勤務を命じたことが本当に正しかったかどうかということを事後的検証を行うんだと、そこまでして720時間を守るんだという姿勢を見せておられます。そのあたりはいかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 国のほうでは今、議員言われたような形での規定を設けるというようなことでございます。市のほうも基本的には同じような形でしていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) そうなりますと、国のほうは国会対応であるとか大規模災害だと限定をして、なおかつ、それが正しい命令であったかという検証をする、チームなのか部署なのか知りませんけど、豊岡市もそういうふうな組織なり、そういう検討するところを設置して対応されるという理解でよろしいですか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 豊岡市のほうでは、基本的には大災害、豪雨とか台風なんかがそれに該当してくるとは思いますが、その時点で、今度、職員課から人事課になるわけですけども、人事課、あるいは庁内で、その部分については決定していくというふうな形になろうかと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 一つ確認です。今回の第12号議案、該当者についてお尋ねをいたします。12月議会では、私、これと同じ質問させていただいたときには、企業職員や労務職員だけがこの規制に入るんだというお話でありました。一般職は関係ないのか、4月以降も関係ないのか、ご答弁ください。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。
    ○総務部長(成田 寿道) 労働基準法で言われているものについては、企業職員とか先生とかいうのが法律上は関係あるんですが、市の場合には事務職のほうも、水道、下水の職員も、人事異動も当然ございますので、同じような、同じ扱いの基準にしたいというふうな考えでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) そうなりますと、私、12月議会の一般質問では、一般企業にあわせて4月からスタートしますと。これだけ、720時間という過労死の、そして労災の認定の基準がある中で、市の職員も同じように守っていったらいいじゃないかということを言わせていただいたら、努力しますというような答弁だったかと思います。えらいここに至りまして、急遽条例を制定して、そして今回からやろうとされたのは急な展開なので、そのあたりをご説明ください。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 12月のときにやらないと言ったつもりではなかったんですが、今回は特に国のほうが、労働基準法のほうに基づいて、準じた形での制度を規則として出すということで、それを県のほう、あるいは市のほうに、こういう形で地方も均衡をとるようにというふうな通達が来ているいうことも踏まえて、今回、4月1日からということでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 人事院が国家公務員の残業を規制するという、人事院規制を改正し、平成31年4月から適用しますよと、この記事は7月の11日の新聞報道をされてますよね。私は12月に質問してるわけなんですよ。そのときは余り乗る気じゃなかったように答弁を伺っておりました。急に方向転換、いいほうにされたんですからいいんですけれども、それで、過労死ラインや労災認定が100時間、720時間という、そういったラインが示された中で、12月議会では部長の答弁で、所属長に任せてると、管理のほうは。そういったようなお話もあったかと思います。こうやって条例化するんであれば、やっぱりそういった一括管理する人を、責任者を置くべきだと。そしてきちっと管理をするべきだと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 基本的には、時間外命令については所属長の権限ということになっておりますので、前回もそういうふうにお答えしております。今後も、基本的には考え方は同じでございますが、こういうふうに規則のほうも整理するという中で、そこだけがということではなくて、当然、今言いました所属長というのは課長がほぼなるわけですけども、部長もその辺も含めて管理していくという体制はとっていく必要があるというふうに考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 31年度、新年度予算を見させていただきました。当初予算で残業、時間外勤務、10万6,000時間見込んでおられます。そして人件費として2億6,500万円、残業代を予算化されておられます。この数字だけを見ますと、毎年10万時間を超えているんですよね。29年度が一番多くて12万時間。もうはなから残業を予定されてるんですよね。そして、この数値が努力数値だとはとても思えないわけです。この予算の根拠をお答えください。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 基本的には、時間外の予算の確定については原課といいますか、それぞれの部署から、こういう業務にこれだけの時間外が必要だと、そういうのを集めながら、それを整理しながらこの数字になっているというふうなことです。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) そして、よくわからないのが、臨時嘱託職員、平成30年度は644人でしたよね。31年度、714人ということで70人ふやしておられますよね。このことが僕は残業時間を抑制するための人数かなと勝手に思っておりました。12月議会でも言わせていただきましたけれども、12万6,000時間って言えば63人分の年間労働時間に当たりますよと言わせていただきました。そして今回、大幅な人数をふやしておられますから、そういうふうに勘違いをしたわけですが、大幅に人数をふやした割に時間外労働が減ってないんですよね。それはなぜなのか。じゃあ、ふやした70人という臨時嘱託職員は何のためにふやしたのかもお答えください。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) まず、臨時嘱託職員さんの増加につきましては、それぞれ、やっぱり新しい業務が出てきているという部分もございまして、その分についてふやさざるを得ない形でふえているということでございます。  だから時間外が減るかっていったら、それは、時間外がふえた理由というのは、特に目立つ形といえば災害の関係の手当がまだ残っておりまして、その部分を見込まないといけないというようなこと。もう一つは、ことしは選挙の年ということもありまして、そういう部分については、そういう時間外の手当を予算化する必要があるということで、その部分だけで1,700時間ぐらいの、昨年と比較すると、でこぼこはあるにしても、その分が突出した形で出ているということです。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 正職員は年々減らしていって、今回も4人減らしております。臨時職員で46人増、嘱託で24人増、全体として66人増という資料をいただいております。  こんなことをしてたら人件費だけがふえるだけなのかなというふうに思っております。また、これだけ人数をふやしたのであれば残業はゼロに近いものを目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 職員がやる時間外の分と臨時嘱託さんをお願いする分というのは、必ずしもイコールでないということになりますので、ただ、あくまでも、現時点では予算という形をとっておりますので、30年度の当初予算と比較しますと、若干減っているという状況にはあるというご理解をいただければと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) ですから、残業が減らない、人はふやした、人件費だけが膨らんでいってるということになろうかと思います。  先ほども言いましたけれども、ぜひ、残業総括される担当者を置いていただきたい。四半期ごとに管理をしていただいて台風シーズンに備えていただきたいなというふうに思っております。12月議会も言わせていただきましたけど、罰金を払ったり、市長が半年間の懲役に行ったりということにならないように、しっかりと時間管理をしていただきたいというふうに思います。  次に、派遣出向職員の成果ということでお尋ねをいたしました。このようなことを聞いたことがございませんでしたので、評価を伺いました。目的を持って派遣をされてるわけですね。そして、その研修を行う際、そういった検討委員会なるものがあるのかないのか、市長の独断で来年も出しますよとか、もうやめますよとか、市長の独断の判断なのか、どういった判断で決められているのかお答えください。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 市長の権限で動かしておるわけですが、先ほども言いましたように、研修派遣というのと職員研修という、2つに種別分けをしておりますので、そういう中で、例えば、研修派遣については希望を募って、こういうところに行かせたいということで手を挙げさせると、希望者があればというふうな、そんなとり方をしていると。職員派遣については、先ほども言いました、一部事務組合等も含めて必要があるということで、それについては、基本的にはこちらからの指名というか、人事異動と同じ形で進めるような形をとっているという状況です。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 時間管理なんです。時間管理は、毎月、職員から提出を受けているんだということです。企業なんかとかに派遣をしておりますと、内情もわかりませんし、もう本人の申告を信じるしかないというのが実態なのか、それとも、派遣先の企業や派遣先の上司なんかに確認をとっているのか。そのあたりは、ただ個人の、出向先の個人の届け出でオーケーだとされているのか、そのあたりはいかがですか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 基本的には派遣している職員の報告を受けて行っておりますが、それと同時に、どんな業務をやっているかというふうなところも定期的に出させておりますので、それと比較する形もとっております。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) その内容を見れば時間が読めると理解したらよろしいんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 何時から何時までをこういうところでこういう業務をしたというふうなことも、その中には残ってきてますので、そういうことで、全てとは言いませんけども、そういう形である程度は判断できるということです。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 私が言ってるのは、日勤のこのようなことをしたということじゃなくて、残業がどうしてそれで読み取れるのかと聞いてるわけですけれども、難しいでしょうから、よろしいです。  今度は、非常勤職員の待遇に移りたいというふうに思います。当市におきましては、公務災害の請求はできるんだと、非常勤職員でもできるんだということで、大変安心をしました。そして、交通費だとか、産休については臨時はないですよというお話もございました。休暇なんですけれども、これは、臨時にしましても嘱託にしましても、正職でもなかなか難しいというような話も聞くんですけども、ちゃんと日にちはクリアできておりますか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 休暇といいますのは、年次有給休暇のことですか。(「年次」と呼ぶ者あり)年次有給休暇については、なかなかとれてないというのが現状でございまして、今度、法律改正で5日以上ということが義務づけられてきますので、31年度4月以降はそれ以上をとれるように、目標として頑張っていきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) ちょっと質問が悪かったのかな。臨時、嘱託とか、非正規職員はとれておるでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 全て確認はできておりませんが、基本的には、正職員と比べると、ほぼとれているというふうに認識しております。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) ぜひお願いをしておきます。  日額とか給与につきましては、合併のときに決めましたと。そして、最低賃金等の見直しがあったときに見直してますよというお話がございました。昨年10月に改定されました兵庫県の最低賃金871円、27円高くなっております。こういった時期に再度見直す時期が来たのかなと、先ほどお話を伺っておりましてそう感じたわけですけれども、そのようにされるお気持ちはありますか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 現時点でも最低賃金を下回るようなことにはなっておりませんので、今後も当然、それを上回るような形での対応をしたいというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) ぜひお願いをしたいというふうに思います。  非常勤職員の待遇が低いままでは、今後、人手が確保しにくくなり、行政サービスの維持が難しくなるだろうと指摘をされている方もおられます。非常勤職員の待遇の改善を求めまして、この程度に終えておきます。  次、ふるさと納税に行きたいというふうに思います。平成27年に3億4,000万円という大きなお金をいただいたんですけど、その後はずっと減少傾向でございます。泉佐野のことは置いておいてというお話もありましたけど、近隣では養父市が毎年増加している。そして、最近では新温泉町が大きく伸ばしたということで、話題になっております。何がそういった支持されているのかお答えいただきたいというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 返礼品のアイテム数というんですか、魅力的な品目数をどんどんふやしておられるということもありますし、副市長のほうからもお答えしましたように、ウエブマーケティングであったり、ポータルサイトを有効に活用されているということが増加の要因ではないかと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) アンケートなんかによりますと、ふるさと納税をした人の9割が今後も続けたいというふうに考えているらしいです。そういった中で、豊岡を応援していただいている、毎年応援していただいている方というのはどれぐらいいてるんでしょう。その辺の把握はとれておりますか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 具体的にはとれてないんですが、例えば、新規のふるさと納税をしていただく方を獲得していくということと、あわせて、やはりリピーターをふやすということが私は大事だと思ってます。特に豊岡ファンの方に対して、豊岡出身者の方に対して、もう毎年、去年の場合でしたら、例えばふるさと応援はがきということで、昨年、前年度に1万円以上寄附していただいた方に、2,500人に対して、昨年の寄附のお礼と、ことしもまたぜひお願いします。その中には、一番返礼品で希望の多い但馬牛であったり、津居山カニであったり、豊岡かばんであったり、育むお米だったりという写真を載せながら、気にしていただくような取り組みを行っているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) その方たちはなぜ豊岡市を応援していただいているのか。やっぱりそういう返礼品を重きを置いてやられているのか、それとも、豊岡市の取り組みに協力がしたくって、そういう方たちは豊岡市に寄附していただいているのか。そして、先ほどお話がありましたが、地元の出身者が、生まれ育った豊岡市のためにと、そういうことで寄附していただいている、その辺の数値はお持ちですか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 豊岡市の場合、古くからというんですか、例えばコウノトリの取り組みに対して、一般の個人の方であったり企業の方からのずっと寄附をいただいているという、そういう歴史、実績もございます。そういうことの体制、ずっとファンというんですか、サポーターをずっとふやしているっていうことと、あわせて返礼品につきましては、例えば、今のルールを無視されてる自治体等も、この6月以降は対象にはならなくなりますんで、やはり返礼品というのはあくまでおまけであって、やはり市の取り組みに対して応援していただける方、そういうリピーターというのをどんどん続けてふやしていく。離れず、ずっと豊岡を応援していただくということの取り組みを行っていくというのが一番大事だと思っています。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 皆さん昨年11月にはがきを送られてるんだから、いろんなデータをお持ちかな思って、いっぱい細かいことは、もっと聞きたいことがあるんですけども、全然数値が出てきませんね。豊岡市の人がどれだけほかの都市に寄附してるのかと。そんなんも、毎年、所得税と住民税が申告されるわけだから、数の把握はされてて当たり前だと思うんですけど、お持ちですか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 今、議員ご指摘の、昨年1月から去年の12月までの間に豊岡市民の方で、例えば市外にふるさと納税をされたっていう方は887名いらっしゃいます。寄附額としては約9,000万円ほどで、そのうち市民税の控除額っていうのは3,500万円で、豊岡市の場合、交付税の交付団体でございますので、そのうち75%は普通交付税で措置されるということで、実質の減収額としては約900万円ほどということでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 時間がないんで、これのまとめに入りたいんですけれども、3月の1日の自治日報では、今は、お得な返礼品に関心が高まっていて、本来の趣旨である社会貢献に着目した、その目的に反して返礼品ばかりが目につくということで、今度、ふるさとチョイスでは、自分のためだけではなくって、誰かのための返礼品ということで、そういった取り組みを目指しまして、思いやり型返礼品のカテゴリーを設け、全国の自治体に参加を呼びかけているという新聞を目にいたしました。こういったことも一つの検討課題かなと思いますので、よろしくお願いします。  バイオマスに移ります。菜種油、まだやってますよというお話がございました。そして、給食配送車とかに、その後、給食で余ったてんぷら油なんかを給食の配送車に使っていますよというのは、もうやってないですよね。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 現在、先ほど言いました菜種油に関係するところは、先ほど申し上げました、環境教育だとか食育の一環として担っておりましたということで、過去形で申し上げました。現在は行われておりません。BDFのみが続いているというか。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 給食センターに確認しますと、もうやってないと伺っております。それで、やっぱり木質バイオマスは、平成21年総括説明では、森林資源を有効活用し、木質バイオマスの地産地消を市長は訴え、平成24年3月には、豊岡型地域資源循環システムの構築を訴えられておられました。地産地消をやめ、そして地域資源循環システムの、私は崩壊だと、今回の判断は思っております。このようなことがなぜ発展的転換と言えるのかということで、大変疑問に思っております。時間がないので、質問じゃなく、そういう思いを言わせていただきます。  事業転換の理由として、原油の低迷を上げておられますが、確かにガソリン価格ですが、一時的に2016年代に100円台に下がったことがあります。ですが、その後は反発し、ここ何年も120円台から150円台と、高どまりで推移していると思いますが、私の勘違いでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 議員おっしゃったとおりでございます。ただ、高どまりということではなく、ペレットと比較した際に、やはりそれが安くついているということで、使っていただけてないという状況がございます。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) 先ほど市長から、市長の答弁だったと思いますが、法定耐用年数8年だというふうに伺いました。施設は8年かもしれません。しかしながら、鉄骨倉庫、これ法定年数31年ですよね。そうなってきますと、法定年数をクリアしてない建物が残ってるということになりますと、国からの返還請求とかは発生しませんでしょうか。その点、お答えください。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 論理的にはあり得るということで、現在、国のほうと協議を進めているところです。ただ、それぞれの言い分がありまして、鉄骨の建物はペレットの製造をするということで申請をして補助をいただいていて、その肝心の製造装置は8年分しかもともとないと。建物については長くあってる。でも、国も、8年たったらその後も30年間いけるようにするっていうことは何ら保障はしてないという、こういう状況にあります。既に製造そのものが8年で終わるということになると、あらかじめ8年で製造が終わり得るということを前提に建屋の補助がなされたということになります。もちろん、森林組合がさらに新たな投資をして、これ、新たな経営判断です、続けるとすると、建屋自体はもちろんペレット製造に使われることになるわけですけれども、初めから8年限定であることを承知の上で国のほうは補助をしてるということも言えます。こういったケースはしばしばありまして、この場合に、厳密には返還しろと言うのか、それとも他の建物、例えば学校の設備がほかの設備のほうに転用された場合に補助金を返さなくてもいいという制度もできておりますので、私たちは、まずは当面はペレットの保管のために使うということでもって、その間についてはまず免除してほしいと。  それから、その先をどうするかということでありますけれども、もともと森林保全という大きな目的のもとに立てられたものでございますから、森林組合が引き続きその建屋について森林保全のために使うということでもって、ここは免除に当たるのではないかという主張をして議論をしているところです。しかも、これが発展的転換であるということをきっちりと示すためにもということも含めて、トラック等を森林組合が朝来バイオマス発電所に送るための設備投資をしようとしてる。そこのところに市として補助をして、これが本来の趣旨に合致するという観点からのものである、そのことの主張をいたしているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 伊藤仁議員。 ○議員(20番 伊藤 仁) そういった見方をされる場合もあるでしょうし、何ぼ法定年数が7年、8年だからといって、その倍も、3倍も、機械にしろトラックにしろ、もってるのが実情であります。法定年数をクリアしたからそれでいいんだということ、あとは、倉庫の問題等は今から出てきます。もしもストーブをもうやめるということになりますと、次の手だてがどうするのか、小学校なんか暖房をどうするのかと。今まで使ってた、10年前から始まってるわけですから、10年以上たった暖房器具が実際に使えるのかといった問題等々もあろうかと思います。もう時間も大分なくなってきまして、たくさんまだ聞きたいんですけれども、まとめに入らせていただかないけませんわね。  多額の費用を使い、豊岡市のバイオマスタウン構想からの撤退と失敗に残念な気持ちを披れきしまして、私の質問を終わります。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で伊藤仁議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩いたします。開会は3時20分。      午後3時10分休憩 ────────────────────      午後3時20分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き、会議を再開します。  次は、4番、土生田仁志議員。(拍手)     〔土生田仁志議員 登壇〕 ○議員(4番 土生田仁志) こんにちは。4番、会派、新風とよおか、土生田仁志です。よろしくお願いします。  本年も年明け早々からさまざまな出来事が続きまして、私、昨年の自己紹介のときには、趣味はスポーツ観戦とさせていただきましたので、年末年始から派手なパフォーマンスの連続で、興奮して寝不足になりました。まず、一番最初に興奮しましたのが、私、学生のころ、純ジャンプ、スキーの競技やってまして、年明け早々の小林陵侑選手のジャンプ週間の4連勝。それとともに、女子テニスの全米選手権では、大坂なおみ選手の優勝から始まって、全豪選手権への連覇、これは日本人初の快挙であり、ほかのオリンピック競技なんかと比べますと、金メダル以上の成果と思います。また、スケート競技やスノーボード、ほかの多くのスポーツでの話題でも非常に盛り上がりました年末年始でした。負けずに盛り上がって質問に入らせていただきます。  まず最初に、水道関係なんですけども、昨年の12月6日に成立されました水道法の改正案について伺います。本改正によります大きな変化は、官民連携がさらに進むことであって、その中の一つに公共施設等運営権制度、導入に際しましては、コンセッションという言葉が当てはめられております。現在まで使われてる用語の解釈としましては、指定管理者もしくは民間管理許可制度という同義語でありますが、この導入により、さらなる民間のノウハウを導入し、これまで先送りされてきた老朽化した配管もしくは管路等の耐震化や更新、事業経営の改善、官営がこれまで養ってきた信頼、安心、安定など、それぞれの得意とする分野を融合することで、よりよい水道の未来が期待できると。本市として、今後のコンセッションとその取り組みの対応について伺います。  次に、当市は県下の市町村の中で最も面積が広く、人口密度は逆に低い状況です。その上、水源が分散しており、取り組みには十分な配慮が必要と考えます。事業者は1社管理が妥当なのか、もしくは複数管理が妥当なのか、取り組みに対してお答えください。
     次に、配管設備等の経年劣化は既に少しずつ始まっていて、当局のほうとしても取り組んでおられることと思います。耐用年数経過による老朽化した設備、管路等の耐震化や更新への取り組みの進捗と対応についても伺います。  次に、大交流について伺います。資料を見ていた中では、観光に対する言葉として、観光先進国とか観光立国とかいう言葉がたくさん使われていましたが、注目してみましたのは、10月から始まりますラグビーのワールドカップでのインバウンド効果についてです。去年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定からこのワールドカップを考えたときに、一つのスポーツツーリズムのテストマーケットとして捉えて考えると、このたびのワールドカップのラグビーに関しては、予選を勝ち抜いた20の世界中の参加国から、グループAからDの4グループに分かれ、全国12の会場で5チームが総当たりで25日をかけて戦います。そのうちのプール上位の2チーム8カ国が決勝トーナメントへ進み、観戦に訪れる観光客は、ラグビーの場合は、特徴的にヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド等です。このような大きなスポーツツーリズムの中で、積極的に誘客のプレゼンを繰り返すことが、豊岡、城崎、但馬地方へのインバウンドへとつなぐことは十分に考えられることであり、その勧誘の施策を伺います。  次に、ワールドカップラグビーでも、前回のイングランド大会の資料では、この試合の観戦に訪れた人たちの平均滞在日数、特にベスト8に残るような国の人は、21.8日間滞在してラグビーを観戦して帰ります。その間、試合と試合の間は6日ぐらいあります。全チームの予選の4試合は全て会場も変わり、人も動きます。その人たちを今後のインバウンドへ結びつけることが大切な要素であると考えますが、いかがでしょうか。  次、3番目、大項目3番の1の1ですけども、(仮称)国際観光芸術専門大学の職員、教員募集に関することですが、これ、きのうも少し先輩議員からの話もあったんですが、少し切り口が違いますので、聞いてください。2021年の4月開学を目指して進んでいるところですが、今までは、この但馬から出ていく高校の卒業生たち、今回の4年制国際専門芸術大学に関しては、来てくれる学生もしくは教職員を迎える側に変わるわけです。特に迎えることに対するノウハウの蓄積がないことで、この方々の来てくれることに対する早期の手配が必要と考えます。市として、職員、教員の住宅の手配はいかがお考えでしょうか。1年生は全て寮生ということで、2年後の住宅を探す手はずも要ります。それに関しまして、昨年の8月、管外研修で伺いました東京でいただいた資料の中に、2011年にアメリカの小学校に入学した子供たちの65%は、大学卒業後に、今は存在していない職業につくだろうっていうニューヨーク州立大学の教授の著作が紹介されておりました。また新たな職業としての可能性が拡大することで、国際観光芸術専門大学の卒業生の仕事、観光と芸術の可能性の将来を見たような気がしました。  先ほども触れましたが、学生や教員を迎える立場、初めての体験でありますが、当市内には対応可能な空き家、集合住宅、民間社員寮等が点在しています。その利活用をお尋ねします。  次に、生涯学習サロン整備事業で、建屋の購入は不同沈下発覚時前の対応であったことから起きたことであり、建屋購入時の不同沈下調査ができなかったことが、このたびの件で起こった建屋の購入費、設計変更、撤去費用は無駄遣いであったと十分理解していただいていることと考えますので、今後の課題として、新たに工事を始めるに当たり、何回も起きると困ったことなんですけども、沈下対策が万全に進めていただけますよう伺います。  それと、以後、今回のような失敗を重ねないことから、今後における不動産購入時の対策を伺います。  次に、5番、消費税導入時のキャッシュレス対応推進の件で、対応は1年間見込みと政府は考えておりますが、その増税対策について、商品購入分の増税分をポイント換算し、後日返金するという仕組みですが、例えば1,000円のものを買って、現状80円の消費税を払って、1,080円を払います。このポイント制度いいますのは、20ポイント分のポイントを消費者に与え、これを後日還元してもらい、支払った金が1,080円にすると。物流が滞りなく、買い置きとか無駄な努力を防ぐ方法であるとは考えられるんですが、使うのは市民であることから、市のほうからポイント制度に対する十分な認知が行われてない現状を考えると、市のほうからの広報は、対応はどうでしょうか。  次に、過去の消費税5%、済みません、これ、今の質問とダブりますので、割愛します。  今、初めて言いました、インバウンドに対することなんですけども、キャッシュレスの対応についてです。日本再興戦略2016年版では、主要観光地における100%キャッシュレス決済対応に対して、決済端末のIC対応が新たな目標だとして加えられました。現状のキャッシュレス対応を見てみますと、直近の資料では、2015年での主要各国のキャッシュレスの決済化比率は、キャッシュレスが進んでいる国のヨーロッパ、アメリカ、先進国諸国で50%前後、現在、隣の韓国では、当時で89.1%の普及率があります。そんな中で日本の普及率は18.4%にとどまっています。テレビ報道各社からの画面からは、但馬地方の観光地へのインタビューやアンケートでも、キャッシュレス対応ができていない、少ないことから、興味はあるけども、リストからは外しているという答えもありました。今後のその取り組みを伺います。  以上で1回目の質問を終了し、以後は質問席でお願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは生涯学習サロンについてお答えをいたします。  近隣建物の地盤調査結果によりますと、建設予定地付近は、地表面から深度、深さですね、15メートルまで軟弱なシルト質粘土層で構成されており、地下水位も1メートルほどの浅い位置だというふうに予測をされています。新築整備に際しましては、構造を軽い木造とし、基礎部分でボーリング調査による地盤調査を行った上で、くい等の適切な基礎工事、具体的にどのような工事をするかは今後の検討でありますけれども、例えばくい等の基礎工事を施工し、不同沈下に対し、しっかりとした対策を講じたいと考えております。  また、今後の対応についてです。通常は中古建物をそのまま利用する目的で取得するということはそうあることではありません。幾つかの例として、現在のウェルストーク豊岡の横にあります市の立野庁舎、これは旧豊岡病院の建物でありました。こちらのほうはしっかりした建物でありましたので、使うことを念頭に建物ごと買収をし、現在も利用しているところですが、通常は、建物がありますと、残された耐用年数のことでありますとか、あるいは使い勝手といったようなことがありますので、古い建物がある場合には取り壊していただいた上で買うか、あるいは買った上で取り壊すか、それが基本だろうというふうに思います。ただ、今後、建物自体を、古い建物を購入してそれを使うということは全くないという可能性がないということではございませんので、今回の反省を踏まえまして、可能な限りの調査を行った上で判断をしたい、このように考えているところです。  その他につきましてはそれぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) 私からは、水道法改正についてお答えいたします。  水道につきましては、市民生活や経済活動に欠かすことのできないライフラインであり、水道事業の使命として、将来にわたり安全・安心な水道水を安定的に供給し続けなければなりません。このため、運営を民間に任せる、いわゆるコンセッション方式の導入については、危機管理の観点から、本市では行うべきではないと考えております。  また、設備や管路の耐震化、更新への取り組みについてもお尋ねをいただきました。本市の水道施設は、全国平均や類似団体と比べまして、管路の耐震化はおくれているものの、老朽化の度合いは低い状況にあります。その上で、設備につきましては、経過年数だけでなく状態を確認しながら更新しており、管路につきましては、漏水事故等の実績を考慮した老朽管を主に更新し、あわせて耐震化を図っております。今年度は5.5キロの老朽管の更新を予定しております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、まず大交流についてお答えいたします。  ことし秋に開催されますラグビーワールドに続き、2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2021年には関西ワールドマスターズゲームズと、3年連続で大規模な国際スポーツイベントが開催されます。本市としましても多くの訪日客が見込まれますこの3年間を絶好の機会として捉えており、積極的なプロモーションを実施することにより誘客を進めてまいりたいというふうに考えております。特に、オリンピックボート競技におけるドイツのナショナルチームが本市で事前合宿をすることから、来年度より新たにドイツ人の国際交流員を採用し、ドイツ市場に向けたウエブプロモーション、現地旅行社やメディアへのプロモーションを始めたいと考えております。  次に、ワールドカップでの試合前後のアプローチについてでございますが、ワールドカップにつきましては、議員がおっしゃるように、試合間隔が長く、特にサッカーと比べまして7日間というふうに長いことから、全国各地を転戦すること、それから、観戦者は富裕層が多いことなどが特徴だと言われております。また、近隣の神戸市と東大阪市で8試合の予選リーグが行われる予定でありますので、これらの試合の観戦者に本市を訪れていただける可能性が高いというふうに考えております。このため、対象国のラグビー関心層への旅前、旅中でのウエブプロモーション、旅行社やメディアへのプロモーションを引き続き実施してまいります。また、本市を訪れたくなるようなコンテンツづくりとして、外国人観光客向けの体験プログラム予約サイト最大大手のボヤジン社と協業により、本市の強みを生かした体験型プログラムの造成、販売に努めてまいりたいと考えております。  次に、国際観光芸術専門職大学についてでございます。専門職大学の教職員や2年生以降の学生の住居につきましては、基本的にはみずから民間の物件を確保してもらうというふうに考えておりますが、必要に応じ、空き家等の活用など住居のあっせんについて、関係部署と連携してまいりたいというふうに考えております。また、将来的には、住居に対する需給ギャップが生じる可能性もありますので、市としましても、県及び大学と連携し、関係者と調整していきたいというふうに考えております。  それから、キャッシュレス対応のうちのインバウンド対応についてでございます。キャッシュレス対応につきましては、インバウンド来訪者への対応だけにとどまらず、あらゆる視点からの検討が必要であると考えておりまして、市全体の施策として、どのように進めていくべきかもあわせて検討を進めようとしているところでございます。キャッシュレス対応がなされていないことが理由で来訪を取りやめているというような事例はこちらには届いておりませんが、一般的に、キャッシュレス対応がなされてないことによって購買意欲が減少し、消費機会を損失することにつながる場合があるというふうに言われております。キャッシュレス化により土産物等の購入がふえれば、インバウンド客の観光消費額アップにもなると思われますので、観光振興につながるものというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) キャッシュレス対応の中で、消費税10%時のポイント付与での対応についてお答えいたします。  議員のほうから、日本の場合、キャッシュレス化っていうのが18.4%で、先進国に比べてかなり低い数字という、ご指摘のとおりでございまして、市内の場合の数字っていうのは、キャッシュレス化の率というのは、ちょっと把握はしてないんですが、先日、2月19日に開催しました豊岡市経済連絡会議、これは市役所と商工団体と金融機関で開催しとるんですが、その会議におきまして、市の商工会のほうから、12月初旬に行われました管内企業動向調査の結果が示されました。その中で、消費税率引き上げに対する会計システム変更等の準備状況の質問に対して、準備していると答えられた事業者は、全業種平均で24%、ですから、約4分の1ということでございます。先んじて取り組んでおられる小売業、飲食業におきましても40%程度という、そういう状況でございます。なお、回答数は150分の128という、そういう回答数でございました。あわせて、事業者が推進されているキャッシュレス化について、先ほど申しましたように、具体的な数字というのは把握しておりませんが、商工団体等にヒアリングしましたところ、中小零細事業者、特に高齢の事業者におきましてはなかなか対応が進んでないというのが状況でございます。今回、導入のきっかけとなります重要な機会でもございますんで、商工団体、それと金融機関と連携しながら、引き続き啓発、PRに努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 土生田仁志議員。 ○議員(4番 土生田仁志) まず、水道関係なんですけども……。 ○議長(関貫久仁郎) 土生田議員、マイクをちゃんと使えるように。 ○議員(4番 土生田仁志) まず、水道関係からなんですけども、現状は取り組みは考えてないということだったんですが、今後さらに進む人口減少、人口減少イコール、使用者が下がる、それによって収入も下がる。現在は順調に推移をしている上下水道の関係ですけども、その進行状態の速さに比べて、現在維持している水道関係の良好な水をいい状態で配ってますよというやつのことがいつまで対応できるんか。近未来に起こるであろう人口減少、消費量不足、その辺を考えて対応のほうはどうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) 水道事業者として、先ほども言いましたけども、使命として水道については継続して安定供給をしなければならないと思ってますし、今現在でも民間委託ということで、積極的な民間のノウハウは取り入れております。ただ、コンセッション方式というものを取り入れますと、運営権を民間に任せるということになりますので、条例や国の関与はできると言いつつ、民間が運営するということは、当然、利潤を追求いたします。そのもうけの部分は、株式であれば株主への配当等にも使われますが、今の私どもが行っているものは、たとえもうけが出たとしても、それは将来への投資に使うということですので、今の官が運営する方向がベストであるというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 土生田仁志議員。 ○議員(4番 土生田仁志) お話は十分わかります。ただ、心配してますのは、現在は潤沢な利益が出て、順調な運行ができていますけども、何回も言いますが、今後、人口減少が進むにつれて使用量は減って利益も減ってきます。それらと現状の配管、管路の入れかえ等考えて、今、考えて、プールしていかないけない分は考えなくていいんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) 将来、耐用年数が経過して、施設や整備が老朽化すれば、当然、安定供給のためには更新をしていかなければなりませんけども、人口減少に伴って使用水量が減ってくれば、そういった更新費用についても、サイズのダウンサイジング化等を図るなりして、少しでも費用を抑えていくというようなことも考えて、知恵を絞って更新していきたいと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 土生田仁志議員。 ○議員(4番 土生田仁志) そのころ私は生きてるかどうかはちょっと保証がないんですけども、利益を出さなければいけない民間企業との倫理に反する水の公共性を保つための利益価格の仕組みであることから、十分なチェック管理体制を今のうちに引いておいて、そういう状況にならないように、よろしくお願いします。  次に、2番目の大交流ですけども、1月に会派の管外視察に鹿児島に伺いました。先ほども鹿児島には行ったいう話もあったんですけども、私は鹿児島市の担当者と少し話をしたときに、過去の鹿児島市の観光客の流動というか、動きをずっと追ってって、確かに大きなイベントがあって、イベントというか、誘客の原因ですね、整備新幹線の延伸とか、鹿児島までの整備新幹線、そしてNHKの大河ドラマを3年から5年に一回、定期的にやってる。そういうことから、そのイベントのたびに、確かに大きな観光客の増加というのはあるんですけども、中身を聞いてみますと、ドラマの放送というのは1年間。1年間が過ぎると、過去のテーマにしたドラマ、放送の関係の誘客の分ではばったり足がとまる。ですから、私らが伺った、最後の放送が済んでから2週間後の、2週間、3週間近い後ですか、1月の18日はイベント関係の西郷隆盛さんの設備は一切取り除いてありました。そんな関係で、急激に減る、その放送終了で、短い期間で1日か2日の、1年ぐらいのイベントでは、確かにそういう大きなお客さんの足を長いこと引っ張るいうことが無理なんですけども、先ほどから何回も言ってますように、今回のワールドカップ、先ほど説明がありましたように、前回のイングランドのときでは、約3万から5万ぐらいのお客さんが、ラグビーの試合の間中はグラウンド内を転戦すると。日本の、やる場合、釜石から博多までですか、そこを40日近くかけて転戦するわけなんで、ぜひ、先ほど説明ありましたけども、その地域地域におけるプレゼン、しっかりやっていただきたいと思います。  あと、生涯学習サロンの件なんですけども、初期工事の不同沈下発覚による工事の大幅なおくれ、完成を心待ちにしている生涯学習サロンの利用者、無駄遣いとなる大きな費用を心配している市民への説明責任については、昨日の市長の答弁で、するということでありましたが、どのような方法で市民に知らせるのか、いつごろされるのか、計画があるのであればお願いします。市民への説明責任は。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 新築の方針を、私としては……。 ○議長(関貫久仁郎) 土生田さん、土生田さん、座ってください。 ○市長(中貝 宗治) お示しをしてるところですけれども、今議会で予算をお認めいただけませんと、そもそも決定に至りませんので、市民の皆さんへの説明というのはその後になろうかというふうに思います。この方針転換、どんな形にするか、市広報なのか、はたまた、また別の方法があるのか、そこは今後検討したいと思いますけれども、経緯についてもあわせてよくご説明をさせていただきたいと思っています。  ただ、先日来お話ししておりますように、結果として買った建物を全部壊すことになり、それから、期間が後ろに延びてるわけでありますけれども、しかしながら、もともと隠れた瑕疵とは言えるものではなかったし、事前にこれを発見することはほとんど困難であったというふうに考えておりまして、基本的にはやむを得なかったものと考えております。建物を壊すことになりますけれども、その分、新築の建物ができるわけでありますし、それから、建物の設計の自由度がもう全く違いますので、例えばゼロエネルギーを目指すなんていうことも可能になります。ですので、転んでもただで起きないと言ったらいいんでしょうか、この機会で逆にいいものができたと、あるいは経済的にもランニングコストについても、より効果的なものができたと言っていただけるような形で前へ進んでまいりたいというふうに思っております。  それから、少し細かいことなんですけれども、約2,000万円でこの建物を買っております。それを壊してしまうわけですから、2,000万円が丸々、いわば価値がゼロになってしまうわけでありますけれども、実は改修の場合でも、2,000万円の価値が丸々残るのではなくって、基礎と躯体は使うことにいたしておりました。ですけれども、壁とかそういったものは、もう新しく改修するときに全て新しいものに取りかえますので、実は躯体以外はみんな実質壊すという、そういう計画でありました。躯体でありますとか、あるいは基礎、大体これが建物取得費の4割程度というふうに、この業界では一般的に言われておりまして、したがって、2,000万円で買った建物でありますけれども、当初からこの4割以外のところは実はもう撤去する、つまり、2,000万円中の4割ですから、800万円、そうなりますね、800万円の価値だけを引き続き使って、それ以外の1,200万円に相当する壁でありますとか、そういったものはもともと撤去することであったということも、あんまり本質論ではなくって、損失はちょっと小さいよ程度のことでしかないんでありますけれども、このこともこの際ご紹介させていただきたいというふうに思います。トータルとして、結果としてこうなったけれども、こちらのほうでよかったというふうに言っていただけるような、つくり方でありますとか運営の仕方、そのことをしっかりと目指してまいりたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 土生田仁志議員。 ○議員(4番 土生田仁志) 今、説明でちょっと疑問に思ったことが一つ、基礎は残したものということなんですが、沈下はそのままの状態で、不同沈下はそのまま基礎の中に残るわけですね。建物をその上に建てて、沈下がもっと進むのか進まないのか、その辺の確認もしっかりお願いしたいんですけど。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) ですので、初めは壊すつもりはなかったわけですので、基礎はそのまま使うことでという計画だったわけですね。その際は、全体2,000万円のうちの約4割に相当するものを引き続き使うという考えであったと。しかし、今回、今のままでは不同沈下はこれ以上進まないかもしれないけれども、進むかもしれないので、今のままではよくないという判断に至って、結局基礎から撤去をすると。したがって、先ほど、最初のご答弁で申し上げましたように、恐らく、くいということになるんだろうと思いますけれども、別途の基礎の工事をした上で、不同沈下については憂いがないように、工事としては進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 土生田仁志議員。 ○議員(4番 土生田仁志) その際ですけども、先ほども防ぎようがなかった原因の瑕疵責任、1000分の5という話も昨日伺いましたけど、今後の取引を続けていく場合に、必ずその辺の確認もしてから進めていけるように、体制をよろしくお願いします。  最後になりました、済みません。政府は2027年までにキャッシュレスの決済利用率を40%までに上げると、40%まで倍増させると目指しているんですけども、インバウンドの増加拡大を推進する当市の今後の取り組みを、先ほどの説明では既に40を超してるわけなんですけど、一部業態だけであって、今後のキャッシュレスを進めていく段階で、一部の業種だけではなく、当市全体のキャッシュレスへの取り組みというのはいかがお考えでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 国はたしか2025年に40%を目指してるんじゃなかったかなと思うんですが、例えば、今回の消費税増税に伴うキャッシュレス化に対しては、中小、それと小規模事業者の店舗については、ポイントの還元というのは5%が予定されてます。あと、フランチャイズ店、例えばコンビニ等でそういう規模に該当するものについては2%、あと、決済端末を、クレジットカードでも電子マネーでもQRコードでも必要になってくるんですけど、そういう決済端末の設置費も3分の2を国が補助して、残り3分の1は決済事業者、クレジット会社等が負担する。ですから、そういう事業者は負担ゼロで端末が設置できる。プラス、クレジットの手数料につきましては3.25%以下に抑えるという条件ございますんで、そういうふうにできるだけ手数料が少なくて済む。さらに、手数料の3分の1について、事業者に対して国が補助するという、そういう、かなり今回のキャッシュレス化をより推進するという支援策がございますんで、ぜひ、これは消費者の利便性の向上とあわせて、事業者のほうの生産性向上というんですか、もあわせてそういうことができる、経済を考えるとすごくいい取り組みだと思いますんで、ぜひ、これはPRもきちんとして進めていきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 土生田仁志議員。 ○議員(4番 土生田仁志) 以上で私の質問は終了します。 ○議長(関貫久仁郎) 土生田仁志議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は4時10分。      午後3時59分休憩 ────────────────────      午後4時10分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、6番、井垣文博議員。(拍手)      〔井垣文博議員 登壇〕 ○議員(6番 井垣 文博) 6番、とよおか市民クラブ、井垣文博でございます。一度も除雪のスコップを持ったことがない冬は初めての経験であります。私たちの市民生活では雪の苦労はありませんでしたが、しかし、但馬の冬は雪が降ることを前提としたさまざまな経済活動の仕組みがつくられており、そちらに大きな影響が出ていないか心配するところです。  5月には平成の時代が終わり、新たな元号のもとで新しい時代がスタートいたします。私たちが生きていくこれからの時代が、新たな元号のもとでつくられていく、そのスタートの年であります。31年度予算がそんな年にふさわしい成果を市民にもたらすことができるよう、大きな期待をするところです。市長総括説明にありますように、地方創生、人口減少対策に市の未来にかかわる最大の課題として、小さな世界都市ローカル&グローバルシティーの実現を旗印に、総合的に、かつ徹底して取り組むとなっています。多様性を受け入れるまち、女性に選ばれるまちを目指して、ジェンダーギッャプの解消にまちを挙げて取り組み、また、演劇のまち豊岡の可能性を探るなど、新しい時代のスタートの年に豊岡市が目指すこれからのまちのありようが示された予算であると理解しています。新しい時代の幕あけとともに、終わりなき地方創生への挑戦が、新たなステージでその成果が出ることを期待するところです。  それでは、通告に基づいて質問いたします。最初は、新年度施策から2点質問いたします。  1点目は、農福連携事業についてです。農業の人手不足解消の一助となるよう、また、障害者に新たな就労の場として農業に従事していただけるよう、農福連携の仕組みづくりが提案されています。農業と障害者を結びつける取り組みは、両者が持っている課題克服のために大いに期待するところです。  そこでお聞きします。この取り組みが目指す目標、姿をどのように描いているかお聞きします。また、設置する予定の農福連携推進協議会で議論するポイントはどのようなものなのか、あわせてお聞きいたします。  続いて、2点目は、小規模校の今後のあり方についてです。教育長の教育行政の方針と施策の展開の中で、小規模校の抱える課題と対応策について、関係校長と意見交換を行ったとあります。この意見交換の場では、小規模校のメリット、デメリット、そして、今後の望ましいあり方など、さまざまな角度からの意見が出たのではないかと想像いたします。意見交換で出された意見の内容はどのようなものであったかお聞きいたします。また、それらを受け、来年度地域に出向いて保護者や地域の皆さんと情報を共有し、意見を交換する場を持つとなっています。この意見交換の場をどのような場にしていこうと考えているのか、あわせてお聞きいたします。  2項目めの質問は、子供たちの安全・安心の確保についてです。最初は、児童虐待についてです。今、毎日のように児童虐待に関するニュースが報道されています。子供を持つ家族ばかりでなく、全国民が心を痛めています。この虐待報道の多くは、虐待をどのようにすればなくすることができるのかといった視点ではなく、行政などの関係機関の対応の不手際を指摘し、追及するものとなっています。そのようなことから、虐待の情報をキャッチした際の迅速、適切な対応に国民の目が注がれています。虐待の発見は学校での児童の様子からであったり、近所の住民からの通報であったり、子供を診察した医療機関からの連絡であったり、そのチャンネルはさまざまでありますが、どのようなチャンネルから出された情報であっても、迅速、適切な対応が、今、強く求められています。  そこでお聞きします。豊岡市内で発生している児童虐待はどのような現状にあるのか。また、その中での課題をどのように認識されているかお聞きいたします。  次は、千葉県野田市の事案を踏まえ、国において緊急総合対策のさらなる徹底強化が打ち出されました。これを受け、豊岡市において新たな対策強化、取り組みがなされているのか、あるいは、今後、新たな対策は予定されているのかお聞きいたします。  児童虐待防止対策では、虐待を発生させない取り組み、虐待防止の取り組みも必要と考えますが、虐待防止のため、どのような取り組みがなされてきたか。また、これまでの取り組みを検証する中で、今後の取り組みをどのように考えているかお聞きいたします。  次は、インフルエンザ対策についてお聞きいたします。ことしの冬は全国でインフルエンザが大流行しています。豊岡市内でも学級閉鎖が行われるなど、多くの子供たちが感染しています。そこで、インフルエンザを予防するため、学校園ではどのような予防対策が行われたのかお聞きします。また、予防のための最大の対策は予防接種の普及ではないかと考えています。かつて小・中学校でインフルエンザワクチンの集団接種が行われていたころ、学級閉鎖の数が多く減ったこと、また、この時期はインフルエンザによる高齢者の死亡数が減ったという研究があります。現在はこの予防接種は任意接種となっていますが、このことを踏まえた上で、子供たちの予防接種の必要性についてどのように考えているかお聞きいたします。  次は、予防接種の支援制度についてお聞きします。子供たちのインフルエンザ予防接種率を高めることがインフルエンザの大きな流行を防ぐことにつながり、それが結果として医療費の削減や経済活動への影響を少なくする効果につながってまいります。しかしながら、子供たちへの接種には高額な費用がかかります。子供たちの予防接種率を高めるため、接種費用の一部を補助する制度が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  3項目めの質問は、小さな世界都市に向けて、まちの姿のありようについてです。まず、公共トイレの管理、整備についてお聞きします。豊岡市を訪れる人々は、観光であったり、ビジネスであったり、地域との交流であったり、その目的はさまざまでありますが、多くの人が訪れています。その人たちが利用するであろう公共トイレ、また、市民が日常生活の中で利用するであろう公共トイレ、これを気持ちよく利用してもらうことは、小さな世界都市を目指す上で、また、女性に選ばれるまちを目指す上でとても重要なファクターだと考えています。しかし、残念ながら、市内の公共トイレの中にはそれに応える十分な管理がなされていないトイレが見受けられます。小さな世界都市を目指す上で、また、女性に選ばれるまちを目指す上で、公共トイレの整備、管理をどのように考えているかお聞きいたします。  次は、美しい景観形成についてお聞きします。小さな世界都市を目指す上で、まちの姿を美しくしていくことは、トイレだけではなくさまざまな取り組みが必要ではないかと考えています。豊岡市には美しい海や町並み、穏やかな山並みやコウノトリが舞うゆったりとした田園や川辺の風景など、すばらしい景観があります。一つの自治体でこれほどすばらしい景観を持っているところは数少ないと思っています。しかし、豊岡市が目指すこれからのまちの姿において多くの課題があると考えています。小さな世界都市を目指す上で、美しい景観をつくり出す戦略、また、現状の課題をどのように認識しているかお聞きいたします。  最後の質問は、大交流の推進についてです。まず、大交流ビジョンが目指すものについて質問いたします。このたび示された大交流ビジョン素案において、市民という視点が大きく捉えられていることが大きな特徴と理解しています。大交流、観光を考えたとき、そこに住む住民が観光にかかわる重要性はとても大きいと考えます。豊岡に観光で訪れる人たちは、単に観光産業に関係する人たちとの関係だけではなく、ごく普通の市民の皆さんとの出会いや触れ合い、そしてそこで交わされるコミュニケーションなど、その地域に生活する人々との出会いを求めています。そう考えたとき、一見、観光とは関係ないように見える市民の役割は、観光を支える上でとても重要であります。しかし、そのことを市民の皆さんに理解していただき、観光政策に参画してもらうには、なかなか難しい課題がたくさんあるように感じます。そこで、市民が大交流に参画する状況をどのようにつくり出していくのか、具体的戦略についてお聞きいたします。  次は、関係人口づくりについて質問いたします。大交流を観光という側面ではなく、地域づくりという観点で考えたとき、地域外の多様な人材との継続的な交流をつくり出し、それをその地域の地域づくり、活性化につなげようとする取り組みは、これからの地域づくりの視点としてとても重要だと考えています。そのため、いろんな地域での関係人口づくりへの仕掛けや支援について、豊岡市としてどのように考えているかお聞きいたします。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは大交流ビジョンについてお答えをいたします。  この策定作業は、当初、豊岡市観光ビジョンの策定というタイトルのもとにスタートをいたしました。現在、これを大交流ビジョンというふうに、まだ案の段階ですけれども、称しております。これを私たちは観光を交流というふうに捉える、そして、その交流を大交流へと育て上げていくという、こういった基本的な視点が入っております。この交流とは何なのかというと、つまり、お越しになる方々とこの地にいる人々、あるいはこの地の風景とかまちそのもの、あるいは来られた方々同士、こういったものの、方々の交流、いわば総合的なコミュニケーションと言っていいと思いますけれども、そのように捉えた上で、それを大きく育てていくという基本的な視点に立っております。育てるためにも、この豊岡のローカルに根差して、この地の価値を磨き、あるいは新たな価値を付与して、ほかのどこにもない観光のあり方、交流のあり方、コミュニケーションのあり方をつくり上げていこうという、こういった基本的な視点に立っております。  この中で市民の位置づけということになります。この市民が、観光、大交流、あるいは総合コミュニケーションにかかわる場面というのは、主体としてかかわる部分と享受する立場としてかかわる部分と、大きく2つあろうかというふうに思います。その主体ですけれども、住みたいまちが訪れたいまちなんて言い方をいたしますけれども、住みたいまち、訪れたくなるような住みたいまちをつくるのは、実はそこに住む住民のまさに仕事である、こういったことがございます。さらに、近年は具体的な観光資源として、むしろ人々の日常生活、伝統的な文化のありようが観光資源になるということが実態としてもふえてまいりました。したがいまして、これまでの観光が、かつては物見遊山であったり、結局、観光による恩恵は宿泊業者でありますとか土産物店の方々だけが受けていて、自分たちには関係ないと、あるいは観光資源をつくり出すのは関係ないということがあったわけでありますけれども、この点について、むしろ市民の、あるいはこの地に住む人々の役割は大きくなってるものというふうに考えております。  また、観光なり大交流が盛んになることによって、そのことの恩恵をいわば享受、市民もまた享受することができるという側面もございます。例えば、美しいまちをつくって多くの人々を引き込みたいということで、電線類の地中化をいたしますと、そこに住む人々にとっては、美しい景観の中で暮らすという価値を享受することになります。先日来、深さを持った演劇のまちというようなことも掲げておりますけれども、このことが観光ということとかかわりながら大きくなっていくとすると、実はここに住む人々こそが演劇のまちを楽しむことができる。自分自身の暮らしの質を高めることができる、こういったことが言えるのではないかというふうに思っています。特に本市におきまして、外貨を最も稼いでる産業が観光、とりわけ宿泊ということでございますので、今、申し上げたような定石なことだけではなくって、このまちの経済を支えるという意味でも非常に大きな可能性を持っていて、国内観光需要はこれから恐らく、長期的には小さくなりますけれども、世界中ではこれから中間層が圧倒的にふえてまいりますから、インバウンドは、言うなれば日本が頑張らなくっても世界中の動きの中で圧倒的にふえてくる。それをうまく日本に取り込むことができれば、豊岡にとっても観光産業、大交流の産業は非常に重要な産業分野になるものと、こんなふうに期待をいたしておるところです。こういったこと自体を市民の皆さんに広くご理解をいただき、あるいは、具体的に日常生活を観光資源化するというような取り組みを通じて、市民の皆さんのさまざまな活動が、この大交流の中の推進力となるように努力をしたいというふうに思っております。  具体例ですけれども、例えば、城崎温泉の鮮魚店、ここの店先で魚を買って、そして調理場に持ち込んで、そしてそこで調理をして食べるみたいな商品が開発をされています。魚屋さんで魚を売られて人が買うという、ごくありふれた日常が観光資源になる、特にインバウンドの場合に観光資源になる。こういった例が既に起きておりますので、こういった例を具体的にふやしながら、今申し上げたようなことを実現を図ってまいりたいと、このように考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、小規模校の今後のあり方についてお答えしたいと思います。  小規模校の校長との意見交換の場では、まず、子供にとってどうなのか、50人以下という学校規模、あるいは複式学級を有するというその環境が子供にとってどうなのか、教師にとってはどうなのか、そして学校にとってどうなのかという、このような視点で協議をいたしました。その中で、小規模校のメリットとしては、きめ細かな指導ができること、それから、一人一人の個別の活動機会を設定しやすいなどの意見が出されました。一方で、デメリットにつきましては、たくさんの視点から多くの意見が出されましたが、共通したものとしては、クラスがえができず人間関係が固定化してしまう、児童からの多様な発言が引き出しにくく、授業展開に制約が生じる、これは教師の立場です。それから、集団活動や行事の教育効果が下がる。複式学級では、同室の隣接学年の学習が気になり授業に集中できないなどの意見がありました。  来年度行う予定の地域住民や保護者との意見交換の場では、加速度的に減少している子供の数の現状や今後の推移、今年度洗い出した小規模校での教育上の課題を説明し、皆さんからのご意見を伺いたいと考えています。その中でも、とりわけ複式学級では課題が顕著に見られることから、実情をしっかりと説明し、学校統合等も含めながら、率直なご意見をお聞きしたいと考えているところであります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長
    コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 私のほうからは農福連携事業について、取り組みの目指す姿、それから、協議会で協議するポイントについてお尋ねをいただきました。  農福連携における福祉分野での目標は、障害者が農作業を通じて、心と体の健康を向上させ、自信や生きがいを創出するとともに、賃金の向上につなげることであります。また、農業分野では、障害者の力をかりることで、特に畑作の労働不足を解消することが可能になります。結果として、農家所得の向上が見込まれます。したがいまして、障害者の働く場所の多様性、農業の働き手や経営の多様性、こうした相互の多様性を高めることによって、よりよい社会を築くことがこの事業の目的だと考えています。  なお、来年度設置予定の協議会では、相互課題の抽出や理解、持続可能な仕組みづくりを重要なポイントとしておりまして、他の地域での先進事例を参考にしながら、豊岡地域に合った仕組みづくりを検討してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私のほうからは、まず、市内の児童虐待の現状と課題についてお答えをいたします。  児童虐待防止法では、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した方には通告義務が定められています。市民の方や学校園、病院、警察等から兵庫県豊岡こども家庭センターや市こども支援センターの家庭相談係に虐待通告や情報提供されます。2019年1月末現在、市に入ってきた新規の児童虐待相談件数は31件、継続ケースを含めると91件となっています。子供の年齢別の内訳は、就学前10件、小学生11件、中高生10件となっています。通告理由としましては、学校園からは、傷やあざを見つけた、近隣の方からは、子供の大きな泣き声、ひどい言葉で叱られているなどが多く、また、家庭内での配偶者への暴力、子供の面前でのDVで家族から警察署へ通報されるケースもふえています。通告を受けた場合には、県こども家庭センター、警察等と関係機関で速やかに情報を共有し、家庭訪問等による児童の安否確認、児童の安全を確保する必要があれば、県が一時保護等を行います。児童虐待は早期発見、早期対応が重要となりますので、子供の命を守るために、児童虐待防止を繰り返し市民の方へ普及啓発していくことと、関係機関が連携を密にして、児童の安全確保とその家庭を支援していくことが大切だと考えています。  続きまして、千葉県野田市の事案を踏まえた新たな対策強化についてのお尋ねがございました。この事件を受けまして、2月8日に開催された国の関係閣僚会議において、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策がまとめられました。内容につきましては、1つ目に、全国一斉に学校園を長期欠席している児童や在宅で虐待を受けている疑いのある児童について、関係機関が直接児童と面会するなど、緊急点検を行うこと、2つ目に、児童の安全が確保されない場合、学校や教育委員会等が児童の情報を保護者に伝えないこと、保護者から威圧的な要求が予想される場合に、学校、教育委員会等は児童相談者や警察等と連携して対応すること。3つ目に、児童相談所等の体制強化で、全国で210カ所の児童相談所の児童福祉司を2022年度までに2,020人程度増員すること。学校や教育委員会等と児童相談所、警察と、児童虐待対応マニュアルを共有すること。学校や教育委員会等が虐待発見後の対応能力の向上のために、実践的な研修に取り組むことなど、児童虐待防止対策の強化がされます。これを受けまして市においては、現在、学校園において長期欠席者の緊急点検を行っているところです。今後も県こども家庭センター等と連携しながら、児童虐待防止対策を強化してまいります。  次に、虐待を発生させない取り組みについてのお尋ねがございました。これにつきましては、適切な親子のかかわり方や子育ての負担感を軽減するために、子育て支援パンフレット等を作成し、子供に関する相談窓口等を周知し、児童虐待に至るまでに相談窓口につながるよう啓発に努めています。また、地域の民生児童委員等を対象に、児童虐待防止研修会を開催し、地域における見守りや児童虐待防止について認識を高めるための取り組みを行っています。今後もさまざまな媒体を活用し、繰り返し児童虐待防止の周知を図ってまいります。  続きまして、インフルエンザに係る学校園の予防対策についてのお尋ねがございました。教育委員会では、文部科学省や県健康福祉部からの通知、また、豊岡健康福祉事務所から毎週情報提供される感染症発生動向調査週報をもとに、各校園に対して未然防止の呼びかけや予防対策の指導を行っています。学校園では、手洗いやうがい、せきエチケットの励行、喚起の実施、また流行期には人混みを避ける等の指導を行うとともに、栄養、休養の大切さについて指導しています。また、保健便りなどを発行し、家庭への啓発と連携した未然防止にも努めています。ほかにも、小・中学校では流行期にかかわらず、保健の学習や学級活動において子供たちに指導したり、児童会や生徒会の活動として呼びかけを行ったりしているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私からは、インフルエンザの関係で、予防接種の必要性についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。  インフルエンザワクチンにつきましては、感染や発症そのものを完全に防御できるものではないという中で、接種者個人の重症化予防を主目的といたしております。重症化予防としましては一定の効果がございますので、予防接種を希望される場合は、各個人、各ご家庭でかかりつけ医と相談をいただいて接種を行っていただければというふうに考えております。  次に、接種率を高めるための支援制度についてのお尋ねですけれども、インフルエンザは先ほども申しましたように、現行ワクチンによる流行阻止は困難という中で、予防接種を受けた本人の重症化の予防に重点が置かれております。また、発症阻止効果につきましては、他のワクチンに比べまして十分でないため、子供のインフルエンザ予防接種につきましては、あくまで任意接種という扱いになっております。したがいまして、任意接種であるという現状の中で、国が推奨していないということもございますので、現時点においては予防接種についての支援は考えておりません。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 私からは、小さな世界都市に向けてまちの姿のありように関しまして、公共トイレと景観に関しましてお答えします。  まず、公共トイレの関係でございます。議員のご意見でございましたように、来訪者や市民が気持ちよく公共トイレを利用できることは重要と考えております。その上で、この管理につきましては、利用者が清潔に気持ちよく使用できるように、それぞれの施設管理者により管理業者や地元等への委託を行いまして、適切な管理に努めておりますが、残念なところが見られるとのことでございますが、そのようなことがないよう、しっかりと適切に管理を努めたいというふうに考えております。  それから、景観に関しまして、戦略と課題についてお答えします。本市では、豊岡らしい景観を守り、育て、磨きをかけて次世代に継承していくため、2012年に豊岡市景観計画並びに豊岡市景観条例を策定し、一定規模以上の建築行為及び開発行為等に対して、景観形成基準による誘導を行っております。特に、出石城下町地区、城崎温泉地区、江原駅東地区の3地区を景観形成重点地区に指定しまして、地区独自の景観形成基準を定め、さらに、修景助成制度を設け、良好な景観形成を図っております。また、2015年に豊岡市屋外広告物条例を制定し、広告物についても豊岡らしい景観への誘導を図っております。一方で、空き家とか空き地により町並みの連続性が失われたり、耕作放棄地による農山村地域の景観の保全が課題となっております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 関係人口の創出につきまして、市全体ということではなく地域レベルでの創出ということで、地域コミュニティの立場からお答えいたします。  地域コミュニティ組織と地域外の多様な人材とのかかわりとしまして、一つ例を挙げますと、中筋地区では、地域おこし協力隊を通じまして尼崎との交流事業を展開されています。中筋の野菜の販路拡大や稲作体験などを通じ、中筋ファンの定着も感じられていると聞いているところであります。市といたしましても、地域が多様な人材とかかわることによって、地域の誇りの醸成や新たな住民自治を担う人材発掘、これにつながる可能性がありまして、地域コミュニティの推進上、重要なことであるというふうに考えております。  また、関係を構築される主体は各地域コミュニティ組織であることから、市は情報発信の支援といたしまして、市のホームページとは別に地域コミュニティの専用ホームページ、これを設けておりまして、各地域のコミュニティの取り組みを積極的に情報発信する基盤として活用していただいているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。  市長のほうから大交流ビジョンについてご答弁をいただきました。私、今回のビジョンを見させていただきまして、やっぱり市民の視点というのがすごく強調されてるビジョンになった。先ほど市長の答弁の中にも、ほかにはないビジョンになってるというような話もありましたが、まさにそのとおりだな。日ごろから私も、市民の全ての皆さんが、市民の誰もが観光を支えてるんだと、そういう視点を持つことが大事だということを私も言ってまいりましたが、まさにそういう視点がこのビジョンの中に盛り込まれたということで、非常によかったなというふうに思っております。  ただ、このテーマを、観光と市民というテーマを実際にどういう形で事業展開していくのかと考えたときに、やっぱりいろんな大きな課題というのはたくさんあるのかなというふうに思っています。来年度からはアクションプランという中でも議論されていくと思いますが、しっかりと具体の取り組みに進めていってほしいなと、そのように思っております。観光と市民との関係をという難しいテーマを踏み込もうとしてるビジョンでありますので、そのあたり、しっかりと期待をしたいなというふうに思っております。  先ほども市長の答弁の中にもありましたが、これ、取り組む大交流モデルの中に、日常の観光資源化、これが入っております。まさに、私は今回の市民というテーマで考えたときに、この部分が一番大きなウエートを占める部分かなというふうに思っておりますので、そのあたりの議論はしっかりしていただけたらというふうに思っております。  ただ、1点残念なのは、市民という捉え方の中で、このビジョンで強調されてるのは、市民のおもてなしということが強調されてるように私自身は感じております。市民と観光というふうに、市民と観光を考えたときに、ただ単におもてなしということじゃなくって、もっと広い意味で観光の根幹にかかわる部分に市民がいるんだという、そういう視点が私は必要ではないのかなという気がしております。そういう意味での市民のあり方という部分をぜひ、おもてなしという部分も含めて、もっと大きな立場での市民という部分での議論をぜひしていただきたいなというふうに、これはお願いをしておきます。  それで、農福連携事業でございます。農業が持つ力、可能性というのはすごく大きいというふうに思っております。その中で計画を見ておりますと、先進地の視察というのが計画の中にも上がっております。どのような成功事例があるのか、わかる範囲で結構でございますので、ご説明いただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 先進的には香川県の事例を一つ参考にしておりますが、今後、視察先として考えていきたいのは鳥取県、それから京都でうまくマッチングをしておられる例がございますので、そちらを参考にすべく、先進地として上げております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) 十分そのあたりの成功事例を参考にしながら、具体の取り組みにつなげていってほしいというふうに思います。  今回のこの取り組み、重要なことは、障害者の方が生きがいや将来の夢を持てるようにするためには、今回のこの取り組み、ただ単に障害者の居場所づくりということではなくして、障害者の収入にきっちりとつながっていくんだという、その部分が非常に大切な視点だというふうに思っておりますので、そういった形の展開をお願いをしたいなというふうに思います。  あわせて、先ほど少し答弁の中にもあったかもわかりませんが、農作業というのは障害者にとっては身体的、精神的なリハビリ効果が大きいというふうにも言われております。今回、農家の視点、そして障害者の収入という視点、その部分での事業という形になってると思うんですが、障害者の方の身体的、精神的なリハビリ効果という部分も、事業の中の視点にぜひ加えていってほしいというふうに思っておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 健康福祉部とも十分調整はさせていただいて、今、議員がご指摘のとおり、やはり両者がウイン・ウインになるような事業にすべきと考えておりますので、仕組みづくりについて、十分検討してまいりたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) ぜひよろしくお願いをいたします。  農業の衰退という言葉をよく耳にします。でも、本当は農業の力とか可能性というのはすごく大きなものを持っているんではないかなというふうに日ごろから感じております。今回の障害者との関係だけでなく、農業の持つ可能性という部分をさまざまな観点からこれからもしっかりと追及していってほしいと、これをお願いを申し上げておきます。  次に、小規模校の今後のあり方について、教育長から先ほどご答弁をいただきました。メリット、デメリット、さまざまな観点からの意見を集約されたということなんだろうなと。その集約された内容を持って地域に出かけていこうというふうにされるという答弁だったと思うんですが、そのときの地域での意見交換の場というのは、私はその場で、メリット、デメリット、こんなことがありますよ、皆さんどうでしょうか、小規模校の今の課題に対して皆さんどう思われますかというところで終わる場ではなく、その上で、教育委員会としては今後どのような方向を考えていきたいんだということまでも含めた意見交換の場にしてほしいというふうに思っておりますが、教育長、その辺はもう一度お願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 確実にこういうふうに進めるという、そういうやり方はしたくないと思っていますので、先ほど言ったような課題を解決するために考えられる方法として、例えば学校統合もあるんだと。ただし、学校統合をするまでに考えられる不安というか課題が、例えば、異なる学校文化を、子供にとって新しい環境になるわけですけど、その不安がどうなのかっていうような問題であるとか、あるいはスクールバスの問題であるとか、それから、登下校路が長くなりますから、それに関する安全性の問題であるとか、あるいは、地域が学校に寄せている期待といいますか、コミュニティの拠点であるというような、その支えになっているような部分、そのことによって学校と地域の関係が希薄化になるんじゃないかとか、そのような不安が多分出てくると思いますから、そんなことも聞きながら、次につながる審議会で、どういう形になるかわかりませんが、基本計画をつくるための根拠になるような場にしたいと思いますから、そういう、議員がご指摘のような内容も含めて提案しながら、意見を聞きたいというふうに思っています。 ○議長(関貫久仁郎) 井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) 小規模校の対策というのは、もう待ったなしだというふうに、私は地域で生活してて、私の地域も小規模校なんで、本当に感じています。例えば入学予定者の子がほかの小学校に入学したりとか、あるいは、家族ごともう住所を変わってしまうとか、そういった部分が実際には起きております。子供の教育というふうに考えたときに、親のそういう考えとか行動というのは、一面理解できるという部分というのはすごくあるのではないかなと、そういうふうに思っております。そういう意味でも、小規模校の対策というのはもう待ったなしだということの認識の中で、ぜひ迅速に進めていっていただきたいと、これはお願いをしておきます。  それでは、次に、虐待について少し質問をさせてください。市の体制についてお聞きをするんですが、平成16年に児童虐待防止法の改正で市町村の役割が明確になりました。そうした中で、今回この虐待が社会問題化しております。市内の対応事案に対する事務量だけでも大変ではないのかなという気がしておりますが、児童福祉司の配置など、その職員体制について、特に問題がないのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 近年、児童虐待についてはかなりふえております。豊岡市におきましては、今、市のこども支援センターのほうでその役割を担っておりますが、こども家庭相談員ということで、嘱託職員も配置する中で対応を図っているところでございます。ケースによっては県のこども家庭センターとも連携をしながら、今の人員の中で適切な対応ができるように整えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) いただいてる資料の中で、こども支援センター、所長さん1名、主幹1名、それで相談員4名というふうになっております。この相談員4名の方というのは、例えば児童福祉司の方とか心理判定員の方とか、いや、もう一般の事務の人ですとか、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 社会福祉士とか児童心理司も含まれております。一般の資格のない職員もございます。 ○議長(関貫久仁郎) 井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) いや、もう少し具体的に、児童福祉司が何名、具体の専門職の方が4名のうちどういう配置か。もしわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) もう一度、教育次長。指名します。教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 後ほどお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) 先ほど学校のほうでも緊急点検というような話もございました。今回の事案なんかを見ておりましても、虐待に対して対応するときに、親御さんの圧力というのがすごく学校にかかっているというような、そんな話も報道の中では随分出ております。学校と親がもう対峙をしなければならないというようなことがあります。そのための対応としての法的な後ろ盾が必要だ、そういうことから、その対応に助言する弁護士、スクールローヤーというふうに言われるらしいんですが、そうした弁護士の採用を、活用を緊急に検討していくというような国のほうの報告もございます。そういうことで、実際に学校で虐待事案に対応するときに、虐待されているであろう親御さんと学校とがそういう緊張の中でやりとりをしてるという部分は、実際の事案の中ではございますでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) ちょっと少々お待ちください。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。ご了承願います。  教育長。 ○教育長(嶋 公治) 幾つかの事例ではそういう場面ありました。それで、そのときに教育委員会と協議しながら対応してきたわけですけれども、今は、今回の野田の事件を経まして、こども家庭センターのほうから、そういう緊張感が生ずるような場面があれば、すぐにセンターのほうに連絡してこいと。私たちが前面に立って対応しますからというふうに言ってますので、これからはそういう対応になると思います。  それから、スクールローヤーに関しましては、全国で幾つかあって、国が検討してるということなので、今こちらが考えてることはありませんけども、そのかわりに家庭センターがなってくれるというような形です。 ○議長(関貫久仁郎) 井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) 虐待事案をいろいろ発見、検討する中で、それが家庭のDV、家庭内暴力が起きてる家庭の中に虐待もその中にあるという報告がある。多くの虐待の場合に家庭内DVがあるというふうにも言われております。市の組織を見たときに、家庭内DVというのは社会福祉課ですか、こちらの担当、虐待は教育委員会の担当ということで、DVの情報というのが、潜んでいるかどうかというのがわからないんですが、DVの情報というのもきっちりと教育委員会のほうに入るような仕組みにはなっておりますでしょうか。これはどちらからでも結構ですけど。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 近年の通報の中には家庭内でのDV、子供の前で、面前DVというふうに呼ぶんですが、家庭内での暴力ということで通報がある。例えば、夫婦間での暴力を見た家族からの警察への通報ということがふえているというふうにお聞きしています。そういった件数もたくさんございますので、健康福祉部とこども支援センターと緊密な連携をとりながら、対応についてはさせていただいているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) たくさんの質問をさせていただいてるんですが、虐待を初めて知るというときに、病院からとか、市民からの通報とか、警察の通報、いろいろあるんですけど、早期発見ですか、一番最初に発見するであろう場所というのは学校ではないのかなという気がするんですけど、学校で虐待事案を発見とか疑わしいというのは、どういう場面でそういうものがわかるのか。あるいは、虐待を見逃さないということでどういう取り組みを学校ではされているのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 子供にアンケートを毎月していますので、困ったことがあったらそのアンケートに書くようなこともあります、野田市と同じような件ですけど。それから、衣服がおかしかったりとか、あるいは、手足にあざがあるという場合もたまにありますので、そういう場合は複数の目で見てますので、すぐに連絡をとりながら、保健室等で確認するとかって、そのようなことが一般的に行われてるということです。 ○議長(関貫久仁郎) 井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) 虐待を見逃さないということで、全ての学校の先生たちが常にそういった視線、目線を持ちながら、子供たちへの対応をぜひお願いをしたいなと。  あわせてですが、私たちの社会というのは、何か問題事案が発生したときに、これは一般的な話なんですが、ややもすれば組織内で解決しようとか、何とか表沙汰にしないでおこうとか、そういうような思いがついつい出てしまいます。あるいは、どうしようどうしようと迷っている間に時間ばかりたってしまって、それが大きな事案に発展してしまう、そういうことがなりがちであります。今いろいろ報道されてる虐待事案の対応の問題点なんかでもそういう部分がやっぱり見られて、最初のスタートで間違ってしまってるという部分があるのではないのかなという気がしております。そういった意味でも、学校で発見されたとき、そのときにはしっかりと対応マニュアルにのっとった迅速、適切な対応という部分をぜひお願いをしておきたいと思います。  それから、もう一つ、先ほどの国の緊急対策の中で、次長のほうからも答弁いただいたんですが、学校、教育委員会は児童相談所、兵庫県ではこども家庭センターなんですが、教育委員会は児童相談所や警察と虐待ケースの対応マニュアルを共有し、虐待発見後の対応能力の抜本的強化を図るという、これが今回の緊急対策の中で出てるんですが、これについて、具体的に学校ではこういうことをやっていこうというような、具体的な部分というのはありますでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 現在、要保護児童対策協議会というものがございます。その中で、もちろん警察と、それから市、それからこども家庭センター、それ以外にも民生委員・児童委員等と、たくさんの関係機関で情報を共有して、マニュアルも共有しております。学校園につきましてもそのマニュアルにのっとった対応をさせていただいておりますが、今回の緊急対策を受けての対策というのは、まだ、今後考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) よろしくお願いをしたいと思います。  虐待の件の最後の質問になりますが、虐待対応も大事なんですが、虐待を起こさない、起こさせない対応というのも、また一方では非常に重要だなというふうに思っております。今回のこの件なんかも受けて、いろんな立場の方から虐待についての意見をお聞きしたんですが、ほとんどの方の共通することは、子育ての中の家族を地域社会から孤立させないことだというふうにおっしゃってました。確かにそうなんだろうなという気がしております。最初から親御さんが子供に虐待をするというような思いがあるんじゃなくて、さまざまな市民生活の中で、自分たちが社会から孤立しているという、そういった孤立感みたいなものが、配偶者にいったり子供にいったりという部分というのがすごくあるのではないのかな。そういう意味でも、これからの虐待予防の中で、どうしたら地域社会と孤立させないんだという観点、これは教育委員会も、こちらの市長部局のほうも一緒だと、両方だと思うんですが、そのあたりの取り組みをしっかりとしていただきたい。子供は家族の宝、地域の宝、地域社会の宝です。虐待を起こさせない。起きたときには、しっかりと迅速、適正な対応をしていく。そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。  次に、インフルエンザ対策でございます。先ほどインフルエンザのワクチン接種、余り効果を認めないんだというような趣旨の答弁であったのかなというふうに思います。しかしながら、いろんな研究が、インフルエンザ対策についての研究が出されております。その中で、例えば100人の集団、インフルエンザの予防接種をした100人の集団と全くしてない100人の集団とを比較したら、圧倒的に感染者数は少ないし、重症化の数も少ないというのは、もう歴然としてるということが報告として出てきております。そういう意味では、私は予防接種の意味というのはすごくあるのではないのかなという気がしております。この予防接種をすることによってインフルエンザの感染、流行を少しでも下げることにつながれば、それは医療費の削減にもつながりますし、そして、社会経済活動、大人の人が1週間仕事に出れないということ、これはすごく経済的な面でも損失につながりますから、私はインフルエンザの予防接種をすることによってそういった部分が、効果が認められれば、私は大いにインフルエンザの予防接種というのは進めるべきではないのかなという気がしております。  いただいてる資料の中の国保会計の29年度1年間のインフルエンザの治療レセプトの件数をいただいております。それによりますと、レセプトで見ますと、3,200件ぐらい治療を受けてると。医療費の総額が5,300万円ぐらいになっております。この5,300万円というのは、そのときに持病の薬も一緒にもらってるというような部分もあるんで、5,300万円が全てインフルエンザということじゃないのかもわかりませんけど、大体こんな数字が出ております。国保の市民は、大体、市民全体の4分の1ぐらいということを聞いておりますので、大体4倍すれば、大体豊岡市内のインフルエンザ、そして医療費という部分がばらばらっとした形で出てくるのではないのかな。これを抑えることによって、医療費の部分での削減とか、もちろん重症化が抑えられるということの削減とか、あるいは、高齢者の人のインフルエンザによる死亡が減らせるとか、すごく大きな効果があるものだというふうに思っております。インフルエンザが重症化して、ドクターヘリの対応がされたという事案も実際にはあるんだというようなことも聞いておりますので、そういう意味で、私はもっと積極的なインフルエンザへの働きかけっていうんですかね、インフルエンザの予防接種という部分をもっと高めていく努力が必要ではないのかなという気がしております。  インフルエンザの予防接種を受けない理由ベストスリーに、1番目が、効果がない、2つ目が、副作用が心配、3つ目が、費用がかかる、これがベストスリーとなっております。先ほど言いましたように、効果がないということは絶対言えないんで、これは市民、国民の皆さんのやっぱり少し思い違い。100%かからないんだという、そういうワクチンではありませんので、そういう部分が大きく出てしまってるのかなという気がします。  それと、費用がかかるという部分がやっぱり大きな意識としてはあるというふうに言われております。実際に私も子供さんを持つ親御さんから、予防接種のお金たくさんかかるんで、補助もあったらいいのになという声は実際に聞きます。子供さんで、年齢によって違うんですけど、1回打ったら4,500円、あるいは3,500円、3,000円、そういう形になるんですが、子供が複数いた場合、2人も3人もいた場合というのは、家庭の中で予防接種の費用というのがやっぱり多額になっていく。そういった部分での補助制度という部分をぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、もう一度、部長、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 先ほども申しましたように、効果がないというわけではございません。一定の効果は認められているいうことで、予防接種ということでそもそも実施はされていると。ただ、任意という扱いになっている経緯ですけれども、議員もご存じかと思いますが、かつてインフルエンザについては定期接種の時代もありました。その経過の中では、副作用というような心配もある中で、定期でなく任意接種に変わってきた。その中で、今現在としてこのインフルエンザにつきましては、他の予防接種と違いまして発症の効果を抑えるという部分の確率が少し低いと。今、把握しておりますところですと、発症の危険率といいますか、予防できるのは6割ぐらいということで、他の予防接種よりもやはり若干低いというのが答えとしてございます。そうすると、市民の感覚の中として、効果がと言われる部分もそういったところに起因しているんではないかなというところがございます。それをさらに市民全体ですとか子供全体ということで予防接種の助成をしていくということになりますと、相当な費用ということにもなってございます。これが全員に毎年というようなことになると、やはりそれなりの経費も生じてまいりますので、まずはやはり自己責任ということの中で対応いただければということで、現在のところは対応については考えていないというのが現状でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) インフルエンザの予防接種の費用対効果というのは、一度やっぱりしっかりと検証していただきたいなというふうに思います。どの程度の接種率を上げれば、どの程度の効果があるんだ。それによって医療費、あるいは経済活動にどの程度の効果があるんかという部分というのは、やっぱりきっちりと検討する必要があるのかなというふうに思いますので、それはぜひお願いをしておきます。  次に、公共トイレの整備です。やっぱり都市の品格とかまちの暮らしの質というものを、やっぱり公共トイレのありようで私たちは感じるというふうに思うんですね。実際に私たちがどこかの都市に旅行なんかに行ったときに、トイレを使ったときにきれいなトイレがあったら、ああ、ここはいいなとかっていう気持ちをすごく持ちます。そのまちの最初の印象の中にトイレの持ってる印象というのは、私自身はすごく大きいんです。そのトイレというのは女性目線の中でもすごく、トイレに対する意識というのは大きいと思うんです。ですから、先ほど少し言いましたが、女性に選ばれるまちを目指す上で、公共トイレのあり方というのはすごく大きい視点だというふうに思っております。そういう意味でも、清潔できれいなトイレづくりの指針みたいなものを市として検討する必要があるのではないかなという気もするんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 指針というお話がございましたが、特にそういった面では考えておりません。ただ、最近、古いトイレなんかの改修、公園なんかでもよくあるんですけど、改修をする際に洋式化を図るとか、そういったことについては検討するということで進めております。 ○議長(関貫久仁郎) 井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) ぜひよろしくお願いをしたいなというふうに思います。  それで、今回は外にある公共トイレのことについて質問させていただいたんですが、豊岡市にとっては、最近、トイレ専門の建築デザイナーが活躍してるという。トイレ専門の建築デザイナー、それが最近テレビでも報道されております。そういうことから考えると、これから豊岡市は、新文化会館、そして専門職大学、そして生涯学習サロン、こういった豊岡市の顔となるべく施設の建設がこれから始まってまいります。その建設の中で、私は、しっかりとしたトイレのコンセプトを持った、そういった施設になるようにすること、それが豊岡の品格に絶対つながっていくというふうに思っておりますので、そういった視点での建設計画をぜひお願いをしておきます。  美しい景観形成についてですが、やっぱり、この前、山陰海岸のほうをずっと車で走ってきました。すばらしい景観です。私はもう、山陰海岸ジオパークが世界ジオパークに認定されている、まさに世界に誇れる景観だと思うんですが、やっぱりポイ捨てとか不法投棄っていうのがあります。それによって景観が台なしになっているという部分もあります。それはもうその海岸だけじゃなくて、豊岡市全体でポイ捨てとか不法投棄とか、さまざまな景観を壊すという部分というのはいろんな形の中で目につきますので、そういう部分をきっちりとした対応をするという、美しい景観、景観形成の中にはポイ捨てとかそういう内容の部分は入っておりませんが、ぜひ、その中にも位置づけをしていただく中で、美しい都市をつくっていく、それが必要なのかなというふうにお願いをしておきます。  最後ですが、関係人口づくりです。今まで竹野地域でも他地域といろいろ交流をされてる地域があります。そういった中でも、これからはそういった関係人口、継続的に交流をしながら、その人たちの人材を活用して、地域づくりを図っていきたいんだと、そういう方向を最終的には目指したいんだという竹野地域の地域もございます。そういう意味では、そういった部分を各地域の地域づくりの中で仕掛けていくという部分というのも必要ではないのかな。そういった部分での対応をお願いをしたいなというふうに思っております。  5月1日から新しい時代がスタートします。その新しい時代の中で、新年度予算が打ち出した地方創生への進化、これが市民の隅々までその成果が出ることを期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 先ほどお尋ねのございました市の児童虐待に関する職員体制についてお答えをいたします。  まず、所長が1名、それから主幹が1名、家庭児童相談員が4名ございます。そのうち1名が社会福祉士、2名が保育士、1名が教員免許取得者という状況でございます。その中の2名が児童福祉司任用資格講習の受講者という状況でございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で井垣文博議員の質疑、質問は終わりました。
    ────────・──・──────── ○議長(関貫久仁郎) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関貫久仁郎) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は、明6日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。  本日はこれにて延会します。お疲れさまでした。      午後5時14分延会 ────────────────────...