「豊岡市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会（第2日 3月 4日）」の議事録内容

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豊岡市議会 2019-03-04
平成31年第1回定例会（第2日 3月 4日）

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最終取得日: 2021-06-07

平成31年第1回定例会（第2日 3月 4日） ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　平成31年第１回豊岡市議会定例会（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月４日（月曜日） ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月４日　午前９時30分開議日程第１　諸般の報告日程第２　報告第１号～報告第３号及び第１号議案～第43号議案〈専決処分したものの報　　　　　告について、ほか45件〉　　　　　各議案に対する質疑並びに一般質問　　　　　（各議案委員会付託）　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　諸般の報告日程第２　報告第１号～報告第３号及び第１号議案～第43号議案〈専決処分したものの報　　　　　告について、ほか45件〉　　　　　各議案に対する質疑並びに一般質問　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（24名）　　　　　　　　　１番　清　水　　　寛　　　　　　　　　２番　岡　本　昭　治

　　　　　　　　　３番　田　中　藤一郎　　　　　　　　　４番　土生田　仁　志　　　　　　　　　５番　松　井　正　志　　　　　　　　　６番　井　垣　文　博　　　　　　　　　７番　井　上　正　治　　　　　　　　　８番　村　岡　峰　男　　　　　　　　　９番　上　田　伴　子　　　　　　　　　10番　奥　村　忠　俊　　　　　　　　　11番　竹　中　　　理　　　　　　　　　12番　芦　田　竹　彦　　　　　　　　　13番　関　貫　久仁郎　　　　　　　　　14番　浅　田　　　徹　　　　　　　　　15番　上　田　倫　久　　　　　　　　　16番　木　谷　敏　勝　　　　　　　　　17番　椿　野　仁　司　　　　　　　　　18番　嶋　﨑　宏　之　　　　　　　　　19番　福　田　嗣　久　　　　　　　　　20番　伊　藤　　　仁　　　　　　　　　21番　西　田　　　真　　　　　　　　　22番　足　田　仁　司　　　　　　　　　23番　青　山　憲　司　　　　　　　　　24番　石　津　一　美　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名　　局長　　　　　　　　　松　本　幹　雄　　次長　　　　　　　　羽　尻　泰　広　　主幹兼庶務係長　　　　前　田　靖　子　　主幹兼議事係長　　　佐　伯　勝　巳　　調査係長　　　　　　　木　山　敦　子　　副班長　　　　　　　藤　井　正　吾　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　中　貝　宗　治　　副市長　　　　　　　森　田　敏　幸　　副市長　　　　　　　　前　野　文　孝　　技監　　　　　　　　上　田　英　則　　政策調整部長　　　　　土生田　　　哉　　政策調整部参事　　　谷　岡　慎　一　　防災監　　　　　　　　垣　江　重　人　　総務部長兼会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成　田　寿　道　　地域コミュニティ振興部長　　　　　　　　地域コミュニティ振興部参事　　　　　　　　　　　　　幸　木　孝　雄　　　　　　　　　　　　桑　井　弘　之　　市民生活部長　　　　　井　上　　　貢　　健康福祉部長　　　　久保川　伸　幸　　環境経済部長　　　　　上　田　　　篤　　環境経済部参事　　　小　林　辰　美　　コウノトリ共生部長　　水　嶋　弘　三　　都市整備部長　　　　井　上　良　一　　城崎振興局長　　　　　井　瀬　邦　夫　　竹野振興局長　　　　瀧　下　貴　也　　日高振興局長　　　　　小　谷　士　郎　　出石振興局長　　　　榮　木　雅　一　　但東振興局長　　　　　岸　本　直　幸　　消防長　　　　　　　田　邊　光　之　　上下水道部長　　　　　米　田　眞　一　　教育長　　　　　　　嶋　　　公　治　　教育次長　　　　　　　堂　垣　真　弓　　監査委員　　　　　　中　嶋　英　樹　　選挙管理委員長　　　　浮　田　一　雄　　選挙管理委員　　　　津　山　貴　義　　選管監査事務局長　　　谷　垣　一　哉　　農業委員会長　　　　森　井　　　脩　　農業委員会事務局長　　宮　﨑　雅　巳　　総務課長　　　　　　安　藤　洋　一　　総務課長補佐　　　　　西　村　嘉　通　　　　　　　　─────────────────────────────── ◎午前９時３０分開議 ○議長（関貫久仁郎）　おはようございます。ただいまの出席議員数は２４名であります。よって、会議は成立いたします。　これより本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。 ────────・──・──────── ◎日程第１　諸般の報告 ○議長（関貫久仁郎）　日程第１は諸般の報告であります。　まず、本日、当局より議案にかかわる正誤表が提出され、お手元に配付をしておりますので、ご了承願います。　次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。　１７番、椿野仁司議員。 ○議会運営委員長（椿野　仁司）　おはようございます。本日の議事運営についてご報告をいたします。　本日は、この後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせて、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。　発言通告のありました議員は、代表質問５名、個人質問１６名の合計２１名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行います。発言内容は通告された要旨を逸脱しないよう、また、極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても、適切、簡明になされるよう、要望いたしておきます。　質疑、質問終局の後、各議案を所管の委員会に審査付託し、散会いたします。本日は適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することといたしておりますので、ご了承願います。　以上、本日の議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。 ○議長（関貫久仁郎）　以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第２　報告第１号～報告第３号及び第１号議案～第４３号議案 ○議長（関貫久仁郎）　次は、日程第２、報告第１号から報告第３号まで及び第１号議案から第４３号議案まで、専決処分したものの報告についてほか４５件を一括議題といたします。　これより質疑並びに会議規則第６２条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可いたします。　なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。　発言は、通告に基づき、順次議長より指名をいたします。　まず、代表質問を行います。　１番目に、新風とよおか、１６番、木谷敏勝議員。（拍手）　　　　　〔木谷敏勝議員　登壇〕 ○議員（16番　木谷　敏勝）　新風とよおか、木谷敏勝でございます。しばらくのおつき合いをお願いいたします。　ことしは参議院選挙、統一地方選挙など選挙の年になります。私たち国や県の選挙を通じて、国民や県民の皆さんの切実な思いをしっかり受けとめ、さらにアンテナをしっかり立てて、国や県の政治動向を把握するとともに、国、県、市に関連する政策のもとに力を結集して、特に地方創生、高速道路網の整備、専門職大学の建設などの実現に向けて、豊岡市が一丸となって取り組んでいかなければならないと決意を新たにしています。　いつの間にか寒さに縮こまっていた豊岡の日差しも長くなり、色をなくしていた木々の中に薄緑の新芽を見つけられるようになりました。町行く人の装いもだんだんと明るくなってきました。市長の総括説明を聞きながら、新年度に提案された幾つかの新規事業の中に、人口減少という厳しい冬の時期から春を迎えようとする豊岡の姿を五感で感じていました。そんな可能性を秘めた事業が見事に花咲くようにとの思いを込めて代表質問をさせていただきます。　まず初めに、来年度中に予定されてる元号の変更と消費税の増税に対する市の準備状況にお尋ねいたします。　５月には元号が変更される予定ですが、変更されることになれば、さまざまな市役所の様式や情報処理システムなどを変える必要があります。様式等の変更に伴い多くの費用が必要になりますが、既に新年度予算に含まれてると思いますが、従来の様式の書類がなくなるまで使用するのか、何を財源として、いつごろ幾らぐらいの予算措置がなされるのか。また、新年度予算で全て新しい様式に変更するなら準備は間に合うのかについてご説明願います。　まだ現段階で消費税の増税は確定していませんが、国の景気対策は予算化されました。増税が不確定な中での予算編成作業は大変な苦労があっただろうと思います。消費税が増税になれば新年度の全ての会計に予算の増額が必要になりますが、既に増税分が織り込まれているのか、まだなら何を財源として、いつごろ幾らぐらいの予算措置がされることになるのか。さらに、豊岡市独自の景気対策を行う予定はあるのかについてお聞かせください。　また、システムなどの変更により事務処理にミスが発生しないか心配をしているところでございます。安心できるような説明をお願いをいたします。　引き続き地元の期待が大きい２つの新規事業についてお尋ねします。　将来にわたって地元のサービス産業を元気にし続けることが見込まれている国際観光芸術専門職大学の設立が進められていますが、進捗状況の詳細が伝わってきません。建設予定地は公共交通網、生徒の居住環境、学習条件などの観点から、地元産業の中心であるサービス業を支える人づくりの拠点として豊岡市の中で最も適した場所だと考えています。周辺の多様な施設との効果的な連携が期待され、開校を楽しみにしていますが、最も重要だと思われる豊岡市以外の地域からの入学者の受け入れ体制、豊岡の若者が専門職大学を選択するための政策、さらに卒業後、豊岡にとどまることのできる魅力的な受け皿の確保などが順調に進められているのか心配しています。現在、何か問題があるのか、あるのであればどのように解消しようとしているのかなど、状況をお聞かせください。　建物は完成したが定員を下回る応募数になった、地域の機運は高まったが卒業生がほとんど地元に残らないといった結果にならないように、未来志向の対応を期待しているところです。　次に、将来の豊岡市にとって多くの可能性を秘めた生涯学習サロンについてお尋ねします。　人生を楽しむまちづくりと、にぎわいと魅力をつくるまちづくりの両立に向けて生涯学習サロンの建設が進められていましたが、地盤の問題により、改築ではなく新築で設計が行われることになりました。この場所は建築に幾ら時間がかかっても交通弱者の利用、ほかの施設との連携により相乗効果、魅力的な交流拠点づくり、来訪者への地元情報の提供など、住民の生きがいづくりと中心市街地の活性化とにぎわいづくりという目的達成にふさわしい位置だと思っています。　しかしながら、沼地だった旧豊岡の中心地の過去の工事でも、何カ所か軟弱地盤の問題が発生していたのに、なぜ、あらかじめ地盤沈下が予測できなかったのか。改築を、新築をするなら税金の無駄遣いになるのではないか。楽しみにしていた移転時期がおくれると免許証の更新や熱中症による健康維持が難しくなり、高齢者は学習活動が続けられない、当局に気の緩みがあるのではないかなど、市民の怒りの声がたくさん寄せられています。このような声を聞いて市長として感じることがあれば、ぜひ感想をお聞かせください。　また、空きスペースがあるとのことで公募が始まりましたが、どんな方が応募されようと、異なる組織が同一施設内のスペースを効率よく管理し、有効に活動することが必要です。目的の違う複数の組織がかかわることよって、かえって混乱して適正に運営できなくなるのではないかと心配しています。　そこで、設計段階と完成後の管理運営段階のそれぞれで、どのように役割分担をさせようとしているのか、行政の方針をお聞かせください。　また、移転が予定されている但馬高齢者生きがい創造学院は著名で有名な講師と人生経験が豊富な人が多く、講師の派遣や学院生の学習活動の中で、ひきこもり、不登校生徒などにアプローチする社会貢献もできると考えています。また、人が集まりやすい駅前において、多くの人が興味、関心を高めることのできる芸術作品の常設展示も可能だと思います。さらに、新たに施設を管理運営することになる組織によっては、中心市街地に関する情報や魅力を伝えることのできるシステムを導入することもできます。　豊岡市全体の生涯学習体制の底上げと発展を図るためには、身近に設置されている地域コミュニティセンターの学習活動、文教府のみてやま学園などの学習拠点と、生涯学習サロンの位置づけと役割を明確にして連携を強化しなければなりません。例えば、中心市街地に整備することが難しい陶芸の電気窯などを文教府に建設してもらい、多くの市民が広く使用させてもらえるようにすれば有効な相互活用が図れます。このような役割分担の取り組みに対する行政の考え方をお聞かせください。　さまざまな事業や施策が成果を上げられるようにするためには、条例制定、予算配分、人材配置に加えて、行政と密接にかかわりのある住民組織の充実や行政推進システムの改善が必要です。合併直後は、合併前に合意した協定項目の実施と、新しい豊岡市の規模に適した形態にするための行革が優先的に進められてきましたが、道半ばにもかかわらず、一向に進展が見られない分野があります。　合併後、総数が変わらない行政区もその一つです。活力ある行政区にするための行政の指導方針と実態に即した効率的な行政推進システムへの改善について、豊岡市の現状と意気込みをお尋ねいたします。　今、私たちが生活している基本的な単位である行政区の危機がどんどん大きくなっています。出生率の低下や転出による人口減少で、自主運営組織である行政区では、組織の運営や地域活動などの自助、共助の取り組みが続けられなくなってきており、区内の基幹産業である農業、漁業、製造業、サービス業などは売り上げが減少し、後継者や担い手不足もあって、結果として地域の力が低下してきています。そのため、地域の立地条件や生い立ちの違いを踏まえた上で、豊岡市は地域の実勢の向上や活性化を目指して、地域コミュニティセンターの設立など、地域の特性を生かしたさまざまな魅力的な取り組みができるようにする方向を示して、行政区が生き残りをかけ、精力的に進めようとする意欲が出るように努めてきました。　さらに、振興局ごとに担当してる行政区の特徴が異なっているため、各振興局体制の維持と振興局独自の予算配分がなされていますが、人材確保ができないなどの課題もあって、将来の明るい地域の姿が見えてこないし、成果が感じられないという地区住民の声をよく耳にします。　そこで、豊岡市内、同じ活動内容では成果に差が生じるという共通認識を共有するため、改めてそれぞれの各振興局長は自分が担当する区域内の行政区の現状、地域コミュニティの現状をどのように認識し、好ましい行政区のあり方はどうあるべきか、どのような取り組みを考えているのかお聞かせください。　また、約３６０ある行政区の一つ一つは、広域的な地域課題に取り組むことが難しくなってきており、防災体制の構築、伝統行事の継続、地域活動の維持などは、周辺のことを一丸となって取り組まなければ続けられなくなってきているという意見もあります。そのため行政は、行政機能が縮小する中にあっても、行政区の意向を的確に捉え、実勢を損なわない形を前提として、公助に頼らない行政区になるよう、行政区の再編や連携強化を図ることが必要だと思いますが、全市的な観点から行政区のあり方はどうあるべきで、どのような方向に持っていくべきと考えているのかについてもお聞かせください。　行政区、各振興局に続いて、お互いを支え合うまちづくりを目的とした地域コミュニティセンターに対する行政の指導方針についてお尋ねします。　市内に２９あるセンターごとの目標、活動内容、組織運営方法などは異なっていて当然ですが、行政の設置意図が十分反映されていないのではないかと思えるような実態が多く見受けられます。センターの所管する地域の広さ、住民の数、少子高齢化率と核家族化率の違い、活動回数などにかかわらず、職員の配置数と運営費に関する支援額は画一的な考えになっています。しかしながら、自立に向けた課題の多いところ、少ないところ、活動内容の違いなどの実態に即して、行政のかかわり方や支援方法を変えることが必要です。　新年度、地域サポーターを設置することになっていますが、これまでのようなセンターの代表者だけを対象とした説明や協議だけでは行政の意図は達成できませんので、地域を構成するさまざまな団体の役員も一緒に参加して説明を聞き、協議を通じて地域の現状と目標を共有しないと、地域の問題を自主的に解決し、地域の特性や伝統文化を維持し続けていくことはできません。

　そういう意味で、ブロック単位に地域の役員を集めて、市の幹部が直接説明し、依頼する機会を設けることが重要だと思います。新たに導入される地域サポーターの設置に際しても、同じ人的、財政的支援を受けているにもかかわらず、なかなか課題が解決しないセンターもあるという現状を把握した上で、地域が一丸となって自立に向けて必要になる地元の役割を共有する工夫が必要です。　各サポーターによりどのように自主運営の強化を達成しようとしているのか、各振興局の取り組み、戦略、指導方針をお聞かせください。　次に、バイオマスタウン構想における事業内容の転換についてお尋ねします。　豊岡市は自然と共生するまちづくりを進め、そのことが豊岡市の特徴となり魅力となってきました。構想を実現するため、これまで山林の荒廃を防ぎ、良好な地球環境を守ることにつながるペレットストーブの導入を決め、官民一体となって積極的に取り組んできました。しかし今後、経営的に有利な朝来バイオマス発電所を中心にするという新たな方針が説明されましたが、唐突な発表のように感じます。このような重要な方針の方向転換は行政だけで決めるのではなく、具体的な方向性が決まるまでに市民の代表である議員の意見を聞く機会を設けることが望ましいと思います。　環境経済戦略の柱であるバイオマスタウン構想の中のペレットストーブの設置拡大は良好な自然環境の維持、自然と共生する市民意識の向上、学校のふるさと教育にとって有意義なものでした。行政内でどのような手順を経て変更されることになったのか、豊岡市の透明性のある行政の判断決定についてご説明願います。　次に、公共施設の維持管理方針の決定方法についてお尋ねします。　社会情勢が変化するたびに新たな市民要望が生まれてくるのが人間社会の特徴であり、行政として新たな要求に応えるためには、需要が少なくなってきた行政サービスを適正に整理統合し、新たに必要となる行政サービスの費用を公平に振り分けなければなりません。すなわち、必要なものは引き続き充実して継続し、利用や効果が見込めなくなったものは移管、統合、廃止することが必要だと考えています。　豊岡市は、人口の減少にあわせて官と民の活動規模を縮小する対象だけではますます地域が疲弊するため、行政サービスの見直しに際し、同時に新たな活性化対策を打ち出し、関係する行政機関や民間団体と一体となって進めようとしています。さらに、新規事業である契約管理システム、学校の校務支援システムなど、効率的な行政システムの導入や行政組織の改編、財政構造の改善を進めています。このようなバランスのとれた取り組みに対して心からの敬意を表していますが、新たな市民要望に応え、継続可能な行政サービスとするためにも、これまでにほとんど取り組まれてこなかった公共施設の行革が必要ですが、既存の公共施設の役割、維持管理の効率性、安全性を点検した上で、公平性、透明性を持って決断しなければならないと考えています。　公共施設の統廃合の検討は、ともすれば、主に、建物の耐用年数の状況と改修に必要となる経費の額が判断基準として重視されているように感じますが、それぞれの公共施設の地域での役割と効果の議論が置き去りにされて決定されているように感じてきました。公共施設が廃止される一方、新たな活動拠点が新設されることは、限られた財源で効果的に行政を執行するためにはやむを得ないと思いますが、その判断基準や手順は公平性、透明性が保たれているのか疑問に感じることがありました。　そこで、施設や施策の見直しは具体的に行政のどこの部署が中心になって、どんな基準で決まっていくのか説明願います。　続いて、公共施設等マネジメント庁内推進委員会で取り扱われている計画の策定範囲についてお尋ねします。　豊岡市の公共施設の多くが洪水や地震などの際の避難所になっており、市民の安心・安全のために必要な対策が取り組まれています。先般の北海道地震では、停電の際、天然ガスコージェネレーションシステムが稼働して、病院、水道事業所、ホテル、避難所に電気が供給され、スマホの充電やテレビからの情報収集、貯水槽からの給水によりトイレが使用できたと報道されていました。　一方、豊岡市は、災害関連備品や救援物資を効率的に維持管理するため、集中して保管していますが、災害が発生したとき道路が寸断され、避難所に物資が届けられない場所も多くあるように思われます。各避難所にあらかじめ備品や物資を保管して、コミュニティセンターや消防団に物資の維持管理をお願いすることも可能だと思いますので、計画の策定に当たっては、施設の統廃合だけにとどまらず、避難所に非常用発電機を設置しておくこと、救援物資を保管しておくことなど、地理的な条件によっては施設の機能を充実させることも対象として計画を策定すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、未来を担う人を育むまちづくりに関する小学校のあり方についてお尋ねします。　私たちの予想をはるかに上回るスピードで少子化が進む中、豊岡市では、小中一貫教育、特色ある地域との連携など、小学校区の充実に向けた取り組みを積極的に行っています。これまで小学校は、社会体育施設、避難所、地域の交流拠点などの役割があるため、クラスがえがない、一度に学校施設の清掃が終わらない、集団登校の児童の中に上級生がいないなどの課題が生じていても、地域からの声が上がらない限り学校の統廃合は行われてきませんでした。　そのような中にあって、豊岡市は幼保のあり方計画を作成し、子供たちの社会性の育成を図るため、地元や保護者の理解を得るための大変な苦労を積み重ねながら計画を実現させてきましたが、今では、さらなる見直しが必要な施設も出てきています。　このたび公共施設等マネジメント庁内推進委員会で公共施設に関する計画が作成され、あわせて小・中学校の個別施設計画の策定も行われるようですが、手の施しようのない段階になる前に、幼保のあり方計画の結果を踏まえて、いよいよ小学校の統廃合に進むつもりなのか。同じ気候、文化、歴史を共有している小学校のあり方はどうあるべきか、行政の考え方をお聞かせください。　学校の児童数にかかわらず、校長、教頭の数や授業のカリキュラムの内容は変わりません。教師が行う授業時間や勤務時間に差はありませんが、学年主任、生活指導担当になると負担がふえ、学校の状況や施設、保護者への対応によっては教師が抱えることになる負担はさらに大きくなりますので、学校によって教師の負担が偏らないように適正規模の学校にしておかなければなりません。国で検討されている、教師や児童を守るための警備員や弁護士の配置が決定したとき、導入が難しくならないよう、豊岡市の学校数を整えておくことが望まれますが、いかがお考えでしょうか。　最後に、小学校区単位に設置されているスポーツクラブ２１についてお尋ねします。　小学校区内の人口が減少していることに伴い、１つのクラブだけではチームが継続できない、スポーツの種目が選べないといった地域がふえています。そのため、ほかの地域のクラブと相互に合流して活動をせざるを得ない、別のクラブにも所属して一緒に競技をせざるを得ないなどの声を聞きます。　そこで、スポーツクラブ２１とよおかに所属すれば市内のどこのクラブでも参加することができるようにしてほしいという切実な声に対し、市は柔軟に対応しようとする考えがあるのか。また、子供の体力向上の意識を高めるために導入される兵庫県の運動機器、体力測定機器設備補助金に関して、その内容について説明を願います。　小学校区ごとの年齢別人口構成を見ると、地域で生まれた子供が１０年後には一、二割減少している地区が多くあります。良好な教育環境を求め、また、地域内で保護者世代の役割がふえていることを嫌って転出しているのではないかと心配する声を耳にします。どうかこれからも引き続き、そんな住民の不安を払拭して、定住意識は維持できるような温かくきめ細かい支援をお願いしたいと思います。　バイオマス構想の方向転換、今後進められようとしている公共施設等マネジメント庁内推進委員会による公共施設整備計画など、豊岡市の将来のまちづくりの重要施策は密室で決まっていくのではなく、住民の理解と協力が得られるよう、検討過程などの情報を公開しながら進めないと、投資に見合う効果が限定的なものになってしまうのではないかと心配していますので、積極的な情報提供と協力要請をお願いいたします。　申し上げるまでもなく、今の豊岡は先人の努力と適切な決断により築き上げられたものであり、今に生きる私たちは多くの恩恵を享受しています。地場産業を支えることになる人材育成のため学校もあり、ことしは１２人の方々が卒業し、１０人は豊岡市に残るといううれしい報告もありました。専門職大学の設置により、豊岡がいつまでも豊かな自然と心豊かなもてなしにあふれるまちの確保ができるようになりました。　また、生涯学習サロンの整備により、地元に根づいた伝統文化などを通して、地域の魅力ある特性の継続と再発見、地域住民の生きがいづくりと地域の魅力を向上するようになれたとひそかに夢見ています。　３月議会での前向きな議論を通して、今の行政と議会の英断及び将来を見据えた態度によって、今の私たちが決して見ることができない１００年後のすばらしい豊岡の姿を思い浮かべながら代表質問とさせていただきます。 ○議長（関貫久仁郎）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、まず、生涯学習サロンについてお答えをいたします。　ご質問を受けて改めて経緯を整理してみました。今回の建物については、一見傷みが激しいと見受けられる部分がありましたので、契約締結前に、建物の劣化状況の分析と価格の算定をあわせて不動産鑑定士に依頼をいたしました。その結果、対象建物を継続使用することは可能との判定がなされました。さらに、専門家である建築士に施設活用可能性について調査を依頼しました。建築士は、各部構造、仕上げ、仕様についてスケールを用いた実測、目視、一部打診、触診などにより調査して、建物の外壁及び基礎の露出部分について状況を確認するなどした結果、継続使用可能と判断し、５種類の利用計画図が提案をされました。　このように専門家による調査結果を踏まえ、市としては買い取りをすることにいたしました。しかし、取得後に建物に不同沈下が見つかりました。この沈下レベルは補強は必要なものの、法的には継続利用可能な水準です。しかし、今後さらに不同沈下が進むかどうか不安を排除できないとして、建築士から設計監理業務の契約解除の申し出がありました。つまり、今、法的には問題ない水準なんだけれども、今後さらに沈むのか、とまってるのか、そこについて不安が残るので、責任が持てないということで契約解除の申し出がございました。建物の安全性を確保するために、地盤改良を含む改修費を調べた結果、多額の費用が必要であり、総事業費等を総合的に勘案した結果、既存建物を取り壊した上で、適切な規模で新築、整備することとしたものであります。　今回の不同沈下は、構造設計の段階でレーザーによって計測をすることによってわかりました。なぜ最初からそれをしなかったのかという疑問が当然起こります。ただ、この計測は中の床をはつったり、要は、建物に傷をつけないと、いうような形をした上でないと計測はできません。買う前にそんなことをさせてくれる家主はおりません。では、どのようにして考えるのかといいますと、建築士からはこのように聞いております。一般的に建物調査において、壁や床にすき間が発見されたり、建具の作動不良や天井のゆがみなどを確認し、異常が発見された場合には不同沈下を疑うが、それ以外で不同沈下を疑うことは難しいというふうに言っています。　実際に、日本建築学会の小規模建築物基礎設計の手引を見ますと、これは木造建築物の場合でありますけれども、この傾きが不同沈下１０００分の１。実際、今回の場合は１０００分の４．８でありますけれども、１０００分の１で犬走り等に亀裂が発生をする。基準ですけれども。１０００分の３で布基礎、土間コンクリートに亀裂が入る。１０００分の５で壁と柱の間にすき間が生じ、壁やタイルに亀裂が入る等々の基準がございます。したがって、目視をして亀裂が入ってないとか、あるいは、外のコンクリートを見たときに亀裂が入ってないということであれば、通常は大きな不同沈下を疑わない。もし疑おうとすると、先ほど言いましたような徹底した調査が必要である、こういった事態でございますので、このことを責めることは、建築士を例えば責めることは困難だったのではないかと思います。　実際に凡例もございます。東京地裁の例でありますけれども、築１６年の木造の建築物で、１０００分の８の傾斜角が後で発見されたケースについて瑕疵担保責任を問うという、そういうケースがございました。この場合には瑕疵担保責任を問われています。判決もこのように言っています。一般に１０００分の５の傾斜角で壁と柱の間にすき間が生じ、壁やタイルに亀裂が入るとされていると。そのことから１０００分の８について隠れた瑕疵があるというふうに認定されました。　逆に言いますと、１０００分の５以下のものであれば、先ほど申し上げましたように、亀裂とかは出ませんので、通常は不同沈下、つまり問題があるような不同沈下は疑わない、こういったような状況でございます。　以上のようなことでございますので、この一連の手続に関して言うと、特に法的な面で言うと、瑕疵は問題なかったものというふうに考えております。ただ結果として、それが問題があったかどうかは別として、現実にこういう結果が出てきて、壊して新たに建てることに方針を決めたわけでありますけども、当局側としては。そのことによって開設が大幅におくれるということになりました。　議員が先ほど、高齢者の方の残念だと思われるようなお気持ちのご披露がございましたけれども、そのような意味で、大変申しわけなく思っております。　また、議会の皆様方にも、一定の年度でもって開設するということでご理解をいただき、予算をお認めいただいておりましたけれども、そのこともかなわぬことになりましたので、結果としてのおわびを申し上げたい、このように考えているところです。　それから次に、バイオマスタウン構想についてお答えをいたします。　豊岡市バイオマスタウン構想に掲げる森林保全の再生と森林資源の有効利用、及びＣＯ2削減による地球温暖化防止の理念に基づき、平成２３年９月から市と北但東部森林組合が共同してペレット関連事業をスタートさせました。このときにはそれ以外にも、実は油の価格は高くってペレットを使うほうが安い、そういう状況でございましたので、経済的にもこれは持続可能性になると。行政が税金を使って、不経済だけれども力任せに何かの政策を維持することはとても困難でございますけれども、当時の見通しとしては、灯油価格は１リットル当たり８７円に対し、同じ熱量に換算したペレット価格は、２キログラムでありますけれども８０円でありました。８７円対８０円、しかも今後、世界的に原油価格は高くなっていくという、そういう予測の中でのスタートでございました。　ところが予想に反し、原油価格等が長期にわたって低迷することになりました。その最大の要因はシエール革命だというふうに言われています。圧倒的に安い油が発見をされてしまったと。また対抗上、ＯＰＥＣが減産の決定をしなかった、そのことによって油がさらに低迷することになりました。　そうしますと、まだ行政の場合はいいんでありますけれども、温泉のようなボイラーを使うようなところは、油を使いませんと経営的に明らかに損失になりますので、なかなかペレットの需要が伸びなかったというようなことがございました。ペレットを製造する株式会社豊岡ペレットの経営を圧迫し、毎年累積赤字が積み重なっていくというような、そういう状況にございました。　他方で、平成２８年１２月から朝来バイオマス発電所が稼働し、北但東部森林組合に対しても間伐未利用材等の供給を強く求められるようになりました。さらに、ペレット製造装置の法定耐用年数が迫り、故障も発生し、もう製造そのものがこのままでは続けることはできないという状況になりました。続けようといたしますと多額の再投資を早期に行わなければいけない、こういった状況になりました。　そこで、市と北但東部森林組合で協議を重ねた結果、ペレット原料となる間伐未利用材等を朝来バイオマス発電所への供給に切りかえたほうが、森林組合の経営上有利になりますので、より間伐材をつくり出すということも有利になりますので、もともとのバイオマスタウン構想の理念でありましたさまざまな目的に、むしろ朝来バイオマス発電所のほうに持っていったほうがより貢献し得る、成果を大きく上げられるとの結論に至り、発展的な方向転換にすることとしたものであります。　ちなみに、朝来バイオマス発電所の買い取り価格が、原木で１トン当たり６，７００円、チップだと水分率が４５％の場合で１トン当たり１万円となっており、現行のペレット原料への供給単価１トン当たり５，５００円に比べて利益率が高くなります。もちろん運搬費がかかりますので、それが１，０００円程度加算されるとして試算しておりますけれども、それを加えてもなお単価差がございますので、相応の利益が森林組合に出ることになります。　片や赤字がどんどん重なってる事業を進めるよりも、朝来バイオマス発電所に持っていったほうが経営上よくなる。よくなるのであれば、もっともっと間伐材を出そうというふうになりますので、切りかえたほうが、むしろＣＯ2対策、森林整備等にさらに貢献できる、このような判断から、今回お示ししてるような方針として決定したものでございます。　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（関貫久仁郎）　森田副市長。 ○副市長（森田　敏幸）　私からは、行政区の考え方ということについてお答えをさせていただきます。　行政区は現在３５９ございます。世帯数ですとか人口規模などさまざまでございます。区は住民に最も身近な自治組織であることから、市民の皆さんへ行政情報の伝達をお願いしたり、市民の声や要望等を市へ伝えていただいてるという状況でございます。また、いろんな事業や活動を市と連携して推進していただくといったことで、安全・安心な暮らしやすい地域づくりを進める大切な関係であるというふうに認識しております。　各区におきましては、いろんな課題を抱えておられます。とりわけ人口減少、高齢化といったことから役員のなり手がない、そういった区の組織運営に苦慮されてるというふうなこともお聞きしておるとこです。　今後、議員からございましたように再編というふうな選択肢も考えられると思いますけども、何十年というふうな形で歴史ある行政区を簡単に再編というのもなかなか地域の事情で難しいかと思います。また、市が押しつけるというふうなこともなかなかできないことでございます。ただ、隣接の区等で一緒になって、何か防災の面ですとか協働で対応できるようなことを考えていただくというふうなことが、今後必要ではないかなというふうに考えてるところでございます。以上でございます。 ○議長（関貫久仁郎）　前野副市長。 ○副市長（前野　文孝）　私からは、（仮称）国際観光芸術専門大学について、学生の受け入れ体制についてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。　兵庫県では、２０２１年４月の開学に向け、さまざまな準備を進めていただいております。まずは、ことし１０月、文部科学省への設置認可を申請し、２０２０年８月に設置許可を受けることを目途に、現在、準備が進められているとこでございます。その認定許可を受けた後、具体的な学生募集が開催される予定になってますけども、地元を含め優秀な学生を確保することは大きな課題であると考えてございます。　しかしながら、この専門職大学では、国公立大学としては演劇を体系的に学ぶことのできる唯一の大学であり、その学長に日本を代表する劇作家の平田オリザ氏が就任されますので、学生にとって十分魅力があるものと考えています。この専門職大学がいかに可能性に満ちたものかを、但馬のみならず、全国の学生や保護者にＰＲできるよう、県と連携をとりながらしっかりと対応していきたいと考えております。私からは以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　私からは、小学校の統廃合についてお答えをいたします。　お答えをします前に、複数の議員の皆さんから小規模校についてのご質問をいただいてますので、改めて小規模校の定義についてご説明を申し上げます。　６月議会でも申し上げましたが、国では小・中学校の標準規模を１２から１８学級としており、それを下回る学校を小規模校とする考え方がありますが、本市でそのまま当てはめますと、ほとんどの学校が該当することになります。したがいまして、豊岡市では、学校施設整備計画で下限の目安として定めている小学校で児童数５０人程度、中学校で生徒数１２０人程度を下回る学校を小規模校と定義し、お答えをしたいと思います。　就学前の児童を含む子供の数は、加速度的に減少してる現状にあり、子供たちへの教育上の観点から考えますと、学校統合の問題について、地域から話が出ればと言っていられる状況ではないのではないかという認識を持っています。　一方で、今まで以上の少子化という厳しい状況について、保護者の皆さんは実感されていますが、これまで情報提供ができていなかったこともあり、地域の方全てが認識されているわけではありません。　そのため、今年度は、小規模校を視察し、校長から話を聞き、現場の状況の把握、課題の洗い出しをしてきました。来年度は地域を回って少子化の実情やそれに伴う教育上の課題を説明し、地域住民や保護者の意見を伺う場を持ちたいと考えています。その後、地域の代表や保護者、学識経験者等による審議会を立ち上げ、市全体の方向性等を検討していきたいというふうに考えています。　前回策定した幼稚園・保育所のあり方計画では、目指す基本方向や実現のための方策とともに、具体的な再編案も盛り込んだものとなっています。今後立ち上げる審議会でどこまでの議論を行うのか、今後検討してまいりますが、次期学習指導要領や第４次とよおか教育プランに基づく学びを、現時点での小規模校を含む全ての子供たちが不利な状況なく受けられるための方策を審議していきたいと考えます。　一方で、今後の審議を待っていられないというような地域からの切迫したご意見が寄せられることも考えられます。このような場合については、審議会での検討とは別に、個別に地域に入り、協議調整を進めたいというふうに考えています。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　政策調整部長。 ○政策調整部長（土生田　哉）　私のほうからは、元号、それから消費税に関連して、まず、様式の変更とかシステムの改修等、新元号に対応するための予算につきましては、一部２０１９年度予算のほうで提案したものもございますが、そのほとんどは現在の２０１８年度予算のほうで対応しております。　また、１０月の消費税１０％への対応ですけども、本市の負担増加部分につきましては、基本的に２０１９年度予算のほうに織り込んでおります。ちなみに、私どもが一定のルールで直接的に受けるもので試算をいたしますと、物件費であるとか維持補修費、普通建設事業費など、１１０億円のうち１．１億円程度が消費税の増税で。ただ、間接なものについては現在、試算のしようがないというのが現状でございます。　それから、公共施設の再編についてでございます。豊岡市の公共施設再編計画に定めた個別施設の方向性に沿って再編を進める上では、必要に応じて市民説明会等、こちらを開催する予定としております。また、個別の施設利用者等の調整についても、個別施設の再編、整備等を具体的に実施段階において必要に応じて行うものと考えております。　現在、個別施設計画の策定に向けて取り組んでいますけども、施設の統合、複合化など、全体としての施設の適正なあり方や、地域が必要とする行政サービス等について、おおむね旧市町単位で地域住民、学校、行政などによる、仮称でございますけども、地域デザイン懇談会、こちらのほうを立ち上げたいというふうに検討を進めております。　この懇談会の中で、各地域に必要な行政サービス等を検討し、議員がおっしゃいましたように、財政負担を軽減させながら施設サービスの水準を適正に維持し、施設保有量の最適化、これを進めていきたいと。　どのような部署がどのように進めるのかということもございました。４月１日以降、公共施設マネジメント推進室、こちらの組織を設置いたし、市民の方々、それから議会の所管委員会等にも、適宜、適切なタイミングでおつなぎをさせていただきたい、そのように考えております。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　環境経済部長。 ○環境経済部長（上田　篤）　元号、消費税に関する対応の中で、市の独自の経済対応はされているのかというご質問に対してお答えしたいと思います。　消費税増税に伴う市独自の対策については予定しておりませんが、国の経済対策として、軽減税率の導入やキャッシュレス決済利用者のポイント還元、プレミアム付商品券の発行、軽減税率決済に対応する事業者への各種の補助制度などがございます。このうち、プレミアム付商品券につきましては、市が商品券発行の事業実施主体となりますので、補正と当初合わせて、約５億３，０００万円の予算案を今議会に提案しているところでございます。　また、市といたしましては、商工団体等と連携しながら、国等の制度を積極的かつ効果的にＰＲするなど、消費税増税に伴う影響の緩和に努めていきます。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（幸木　孝雄）　まず、生涯学習サロンにつきまして３点いただいておりますので、順次お答えいたします。　まず、生きがいづくりと、それから中心市街地活性化の両立についていただきました。生涯学習サロンにつきましては、但馬高齢者生きがい創造学院の機能を中心市街地に移転し、広く一般にも利用者の範囲を広げ、市民の生きがいづくりの場になるよう整備したいというふうに考えております。　中心市街地活性化につきましては、サロンの利用者がこの場所にまずは集まるということ、そして、その周辺の商店やショッピングセンターを利用することで、中心市街地のにぎわいと経済効果が得られるというふうに考えております。　それからもう１点、異なる組織が同居することの役割分担の考えということでございました。生涯学習サロンにつきましては、人が多く行き交う場所でもあることから、但馬高齢者生きがい創造学院以外にも民間が活用できるスペースの設置を検討したいと考えておりまして、現在、女性の就労支援、子育て支援に関すること、これをテーマとする利活用プランの提案を市のホームページで募集しておりまして、４月５日までの締め切りとしているところです。仮に但馬高齢者生きがい創造学院と民間企業等が一つの施設に入居した場合、維持管理につきましては、それぞれが使用するエリアや管理区分を明確にし維持管理していただくよう、経費の負担も含め調整を図りたいというふうに考えております。　それから３番目に、電気窯を文教府にということがございました。実はこの電気窯、現行のものはプロパンガスを熱源としておりまして、不完全燃焼をあえてつくり出すことによって焼き物をつくるという炉でございますが、少なからず炎とか、においが発生いたします。これにつきましては、現在のところ、においのしない電気窯というのも開発されているようですし、文教府というか、そういう、ほかの場所に設置することもあわせて今後検討してまいりたいというふうに考えております。　それから次に、行政区と地域コミュニティの関係ですけれども、行政区の課題解決についてのご質問をいただいております。行政区が立ち行かなくなるというのを、例えば区の行事ができなくなる、そういった機能を補完するために、２０１７年度から新しい地域コミュニティというのをスタートさせております。　今後、新しい行政の支援の動きとしましては、コミュニティビジョンの策定ということ、それから、中間支援機能の検討などがございますけれども、今後、各組織において目指すべき地区の将来像やその実現のための方策を定める地域づくり計画、これが策定されまして、計画に基づいた取り組みが進められることによりまして、着実に地域コミュニティの機能が高まってくるものというふうに考えております。　なお、具体的な地域課題の対応の顕著な取り組み例をご紹介しますと、豊岡地域では中筋で頻発する台風の襲来等、災害への対応として、避難所運営マニュアルの作成が進められておりますし、八条地区では耕作放棄地による景観の悪化への対応として、耕作放棄地を利用したビオトープの設置、そして奈佐地区では、地区の伝統芸能の継承についての課題から、既存の実施団体と地域コミュニティ組織による伝統芸能保存協議、これを行っている等、いろいろ事例がございます。　最後に、地域サポーターのことについてもお尋ねいただきました。豊岡市では地域コミュニティへの支援体制の強化を目的としまして、地域コミュニティ組織と行政の間に立って地域コミュニティ組織を支援する、そういった中間支援組織の設立について研究、検討を進めてまいります。　このため、２０１９年度から地域サポーターを１名配置し、地域コミュニティ組織の課題や支援ニーズの調査、分析を行いまして、市とともに本市の実情に合った中間支援組織のあり方、体制整備の方法等について検討を行うことを想定しており、議員のおっしゃった課題の解決に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。これにつきましては、専門家であります市の地域コミュニティアドバイザー、そして、県の地域再生アドバイザーの意見や指導をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　城崎振興局長。 ○城崎振興局長（井瀬　邦夫）　地域コミュニティの特徴的な取り組みについて申し上げます。　コミュニティ城崎では、コミュニティビジネスを見据えた駅通り公園での朝市、児童生徒が運営に携わる城崎地域運動会、中学生に地域を知る機会を提供する地元企業見学会が上げられます。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　竹野振興局長。 ○竹野振興局長（瀧下　貴也）　竹野地域の３地区におけますコミュニティ組織の主な取り組みですが、竹野地区では、公共交通利用促進事業の実施であったり防災学習会の開催など、中竹野地区では、地区の案内マップづくりやふれあい喫茶の開催、また、竹野南地区では、集落営農組織の設立や支え合い通所サロンの運営など、それぞれの課題解決に向けた事業を実施されております。　また議員より、公助に頼らないコミュニティに向けての振興局としての思いについてもお尋ねをいただきました。竹野地域のコミュニティの組織の中には、法人格取得に向けての研究をスタートされた組織もございますので、当該コミュニティと一緒になって研究をし、またサポートをしてまいりたいと、このように考えております。　その他、各コミュニティ組織の会長からも要請を受けまして、市が雇用してます地域マネジャーの意識、また、この事務の能力向上を図るために、竹野と城崎地域の３地区の地域マネジャー合同によります情報共有を兼ねた勉強会を今月より開催することとしております。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　日高振興局長。 ○日高振興局長（小谷　士郎）　日高地域には６つのコミュニティ組織があり、地域の特色を生かした活動があります。例えば国府地区は、円山川沿いの桜の開花に合わせた観桜会。八代地区では、特産品である八代オクラの栽培・普及、販売。児童生徒の多い日高地区では青少年育成を目的に、小学校６年生を対象に１泊２日のキャンプ体験を通してのリーダー研修を行われております。　さらに、名所旧跡、伝統行事が多い三方地区では、産業や観光も含めて、機関誌やホームページで紹介、発信する「三方めぐり」。清滝地区では、自然や地形を利用した溶岩流祭り。西気区では、さらなる地域振興と交流人口を目指し、火山灰土を利用した大根プロジェクトなどに取り組まれております。そのほか、地域防災、地域福祉活動、地域の子供たちを育てる取り組みにも積極的です。それぞれ地道な活動を展開されていると認識しております。　振興局としましては、各コミュニティ活動の不安などに対しまして、より相談されやすい関係を構築して、一緒になってコミュニティの機能を高めていきたいと考えております。日高は以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　出石振興局長。 ○出石振興局長（榮木　雅一）　出石地域の６地区におきますコミュニティ組織の主な取り組みですけれども、弘道地区では、安全で安心して暮らせる環境の維持を目指した地区内の谷山川などの環境整備や、地区の魅力発表展、芸能祭の開催など、寺坂地区では、地区内外の交流と地元農産物の振興を目的とした土曜朝市の開催、菅谷・小野地区などでは、高齢者等を対象としたふれあいサロン、福住・小坂地区では、地域資源や地区の魅力を再確認するため、まち歩きや魅力マップづくりを実施しております。

　さらには、全てのコミュニティにおいて、防災ワークショップや学習会、伝統行事をつなぐ取り組み、検討、さらには、複数の地区が連携・協力して行う交流事業なども実施されております。　そのほか、６地区コミュニティの情報交換の場を持ち回りで年に３回開催されております。各地区それぞれに歩む歩幅も異なりますが、着実に歩みを重ねていただいているというふうに認識しております。　なお、局としても、取り組み、活動につきまして、一緒になって考える、必要に応じて情報提供するなど、いろいろ連携、サポートをしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　但東振興局長。 ○但東振興局長（岸本　直幸）　但東地域の３地区におきます主な取り組み状況でございますけれども、資母地区では、各集落の自慢品を集めた宝まつりやチクタク資母の運営など、また合橋地区では、高齢者が安心して暮らせる生活支援活動まごのてやバラジャム、キノコあめなど特産品の販売、高橋地区では、地区の特産品を販売するふれあい市の開催や、地域を知るふるさと探訪、子供たちが楽しく英会話を身につけるイングリッシュカフェなどが実施をされてございます。　また、豊岡市の中でも特に人口減少の激しい但東地域につきまして、移住定住を促進するため、行政や集落、また、地区と協働によります空き家の活用につきましても積極的に取り組んでおられる組織もございます。　引き続き、振興局、また各地区と連携しまして取り組みを強化してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　竹野振興局長。 ○竹野振興局長（瀧下　貴也）　失礼します。先ほどの答弁の中で、私、竹野と城崎地域の地域マネジャーの合同学習会の地区数を３地区と申し上げましたが、４地区の誤りです。おわびし、訂正させていただきます。 ○議長（関貫久仁郎）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　私から、まず、避難所の非常用電源の確保についてお答えします。　災害時に停電が起きたときに特に必要とされるのは、暗闇からの不安を和らげる明かりと、現代社会では不可欠の存在となっているスマートフォンや携帯電話の充電です。対策としてまず思い浮かぶ避難所への発電機の設置につきましては、ふだん使用していなければ、いざというときに使用できない可能性が高いことや、避難所ごとに配備するとメンテナンスに問題が生じるため、現状では困難であると考えています。しかし、何らかの対応が必要であることは認識しており、現実的な対応を検討してまいりました。　明かりにつきましては、消費電力が少なく長期保管が可能な電池と一体となったＬＥＤライトを新年度に配備する予定にしています。スマートフォンや携帯電話の充電につきましては、明かりに比べて少し消費電力が大きいため、現在のところ有効な解決手段は見つけられない状況ですが、引き続き検討してまいります。　次に、物資の分散備蓄についてお答えします。以前、議会でもご指摘いただき、その後、可能な範囲で分散備蓄に努めてまいりました。しかし、保管スペースや管理面などの問題などから分散備蓄が進んでいない地域もございます。今後、コミュニティセンターなど、地域のお力をおかりしながら、さらに分散備蓄ができないかを関係者と協議、検討してまいります。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事（桑井　弘之）　私からはスポーツクラブの関係でお答えをさせていただきます。　スポーツクラブにつきましては、設立時からその成り立ちや規模が違うこと、また、スポーツクラブの自主運営を求めるものであることから、市といたしまして、会員資格でありましたり会費の徴収でありましたり、一定の方向で指導、助言していくことは難しいというふうに考えております。　しかし、一例といたしまして、日高地域では、設立時からどこのスポーツクラブ会員であっても、日高地域内全てのスポーツクラブの活動に参加できるオール日高方式を採用されており、すぐれた方式であると考えられます。　そこで、本日伺いましたご意見を日高地域の例とともに、各スポーツクラブの情報交換の場であります「スポーツクラブ２１ひょうご」豊岡市連絡協議会にお伝えをさせていただきたいと思っております。　それと、県のスポーツクラブに対します助成事業についてご質問をいただきました。これにつきましては、新年度の予算を発表されておりますが、当方といたしましても、１クラブに１００万円を限度に器具を配置するというふうなことしかわかっておらぬ状況でございまして、現時点において、県から詳細な情報はまだ参っておりません。市としましては、今後、県において開催されますスポーツクラブ２１の担当者会議での情報を踏まえ、各スポーツクラブへ周知を行い、各スポーツクラブが取り組みを進められるよう支援してまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長（関貫久仁郎）　木谷敏勝議員。 ○議員（16番　木谷　敏勝）　答弁いただきました。　小学校の統廃合については、地域に入っていくという答弁をいただきましたので、どうかそのように取り組んでいってあげていただきたいと思います。５０人以下の規模、それから、これから先もそういう予定されている。地区住民だけに任せるいうのもなかなか難しいとこがございますので、行政からおろすんじゃなくて、一緒になって寄り添いながら、子供の教育環境はどうすればいいのか、地域のシンボルとしての小学校はどうあるべきかというようなことを、ぜひとも膝をつき合わせて考えていってあげていただきたいと思います。　それと、スポーツクラブ２１ですけど、日高方式の例が出ました。ぜひともその方向でしていただきたいと思います。というのは、先ほども規模が小さい小学校の子が自分の小学校区のクラブにも入って、そこではできないからほかの小学校区に行ったら、そこのクラブに入らなけりゃならない。種目別によっては卓球もしたい、バレーボールもしたいのに、それぞれでまた入らなくてはならないということで、非常に父兄の方が困っておられます。ですから、子供のやっぱり体力向上のためにも、ぜひとも日高方式というのがあるとするならば、一つのところに入っていただいたらどこでも行けるというような、そういうことを議会からでも言われとるということで、後押ししていただければなと思います。　それと、最後に市長にもう一度お聞きしときます。アートセンターがあり、それから敬老会の廃止のときもありました。それから、ひぼこホールもありました。何か市長の決定が市民にとってはとても唐突に感じるんですね。それで、今回は総括説明でも演劇のまち・豊岡ということになっておりまして、新聞にも大々的に報じられました。それで、今回の生涯学習サロン、市長の総括説明では、開設がおくれることで深くおわびを申し上げますと、市長のほうがおわびがあったんですけども、私は、バイオマスタウンのところでは発展的転換を進めるためということで、その区切りがすうっと行かないということで、市民の人にとって、いつから演劇のまちになったんだいとかいうようなことがあります。それで、市長が市長らしくない市長なら市民の方々ももっとぐっと言えるんですけど、一生懸命市政推進に邁進しておられる市長だという大前提の認識の中で、市長がぽんと決めたことは、何かわからないけど市長が一生懸命しとんなるのでこうなったんかなということで、市長の思いと市民の感覚の幅が広がっていくんじゃないかなと、それを心配します。　ですから、市長の思いというのを、市長が述べるのもそうですけども、職員の方々も述べて説明してあげて、市民は協力しようとする基本的な立場がありますので、何かいきなり唐突にこうなった、こうなった、こうなったという、そういうイメージがあって、何かすとんとこないというのが、今の市民の方々の気持ちなんじゃないかなというふうに思っております。　ですから、丁寧な説明いうのをお願いしたいんですが、いかがですか。 ○議長（関貫久仁郎）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　貴重な機会がこの議会だろうというふうにも思います。　演劇のまちは演劇のまちになったと申し上げてるのではなくって、演劇のまちをつくるということを、私自身の方針を述べたものであります。ただ、これもいきなり何にもないのにある日突然、市長がとち狂って演劇のまちと言い始めたのではなくって、既に城崎国際アートセンターの２０１４年からの非常に大成功の歴史があります。専門職大学自体が建設されるということも、これももう長い議論があります。平田オリザさん自身が移り住んでこられること、それから劇団青年団が移ってくるということも、もう既に多くの議会の皆さんとも議論をしてまいりましたし、市民の皆さんもご存じだろうというふうに思います。　そういったことを並べてみたときに、ここから先何が見えるかと考えると、演劇のまちの可能性が明確に見えてきている。なので、これから地方創生を引っ張るためのいわば推進力の一つとして、演劇のまちを目指すということを今回申し上げているところです。ただ、これはまだ言葉があって、中身がなかなか十分煮詰まってないという状況でございますので、この議会のことも含めて、ぜひ、さまざまな議論をさせていただきながらコンセプトを重ねていきたいというふうに思っております。　また、バイオマスのことにつきましては、確かに今回、唐突な感じをお受けになったかもしれませんけれども、例えばこの件につきましては、かねてから関貫議員が大変関心をお持ちでございまして、この議会でも相当突っ込んだ議論をさせていただきました。そのときにつきましても、今のペレットの製造についてかなり厳しい状況になるといったこと、そこからの撤退もあり得るということは、既にこの議会でも議論をさせていただいたところでもございます。　また、今回はペレットの製造をやめると。そのペレット製造にかかる原材料を、朝来バイオマス発電所に持っていくというお話でございますので、ここのところは基本的に、もちろん豊岡市も二人三脚で議論してまいりましたけれども、この経営判断は北但東部森林組合の経営判断だということになります。この点についても、ぜひご理解を賜りたいと思います。　今回の議論も、議会も含め、これからさらにこういった経緯もご説明する中で、市民の皆さんに、ああ、そういうことだったのかと、ご理解いただけるような努力をしてまいりたいというふうに思います。　その他、一般的に、いろんな場面で中貝が突然言い出すことがあるということにつきましては、ぐうの音も出ませんので、よく配慮をしていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　木谷敏勝議員。 ○議員（16番　木谷　敏勝）　終わります。 ○議長（関貫久仁郎）　以上で新風とよおかの代表質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長（関貫久仁郎）　暫時休憩します。再開は１０時５０分。　　　　午前１０時４０分休憩 ──────────────────── 　　　　午前１０時５０分再開 ○議長（関貫久仁郎）　休憩前に引き続き会議を再開します。　次は、とよおか市民クラブ、１８番、嶋﨑宏之議員。（拍手）　　　　　〔嶋﨑宏之議員　登壇〕 ○議員（18番　嶋﨑　宏之）　おはようございます。会派、とよおか市民クラブの嶋﨑宏之でございます。　平成３１年第１回３月定例会の代表質問に当たり、会派、とよおか市民クラブを代表して、新年度予算を初め、当面する市政の諸課題について質問をいたします。　ことしは５月１日より元号が変わります。今議会が平成最後の議会となります。このタイミングで会派代表の質問をさせていただけますことを本当にありがたく、深く感謝いたします。　私の質問事項は、多岐にわたっており、多くの質問事項があります。持ち時間は８０分となっております。したがって、再質問は原則としていたしませんので、答弁はできるだけ時間内に、市民の皆さんにもよくわかるように丁寧な説明をお願いいたしておきます。　昨年、一昨年の大雪とは打って変わって、ことしは当地方では、平地において本当に雪のない冬になりました。大いに助かりましたが、神鍋などスキー場は各種の大会が中止となり、キャンセルもかなりあったのではないかと心配しております。また反面、害虫やイノシシや鹿などの害獣の大繁殖が心配になるところですし、土木建設業界の皆さんには余り歓迎できないような冬になりました。関東、北陸、東北、北海道では、昨年、一昨年と同様に、大変厳しい冬となりました。南岸低気圧やシベリア寒気団の蛇行現象などで、先月、２月９日には北海道陸別町でマイナス３１．８度を観測したようです。　ことしは５月１日より元号が変わり、９月２０日からはラグビーワールドカップが始まり、１０月１日からはいよいよ消費税が８％から１０％に引き上げられる予定です。非常に慌ただしい１年になるのではないかと思います。　津居山かには昨年１１月がなぎ続きで豊漁となり、国の上限規制枠に迫っていたため、国から県へ割り当てられる漁業可能量が１月２０日に６２．８トン追加配分され、トータルで１，０５７トンになりました。カニシーズンも今月の２０日までです。平成最後のカニを存分に堪能していただきたいと思います。　前置きが長くなりましたが、これより通告に基づき、質問に入らせていただきます。　まず初めに、市長の施政方針からお伺いいたします。　市長就任後、合併前の平成１６年１０月には台風２３号により豊岡市は大変な被害に遭い、その復旧復興に陣頭に立って奮闘してこられました。また、平成１７年からはコウノトリ野生復帰事業を展開してこられ、国内はもとより、世界的にも大きな注目を集めるようになりました。また、平成２５年に竣工した新庁舎建設の取り組み、そして、現在展開中の人口減少対策そのものの地方創生総合戦略等、「小さな世界都市－Ｌｏｃａｌ＆Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｉｔｙ－の実現」を旗印に、さまざまな政策を展開し、市民の先頭に立って奮闘していただいております。　平成１７年４月の合併後、３期と１年が経過いたしました。５月からは新元号となります。ここで、平成を顧みて、市長としての総括及び課題についてお聞かせください。　次に、先ほども申しましたが、５月からは新元号となります。今年度から新しく、１２年間の基本構想及び前期４年間の市政経営方針が策定され、スタートしております。新市になってから第４期目の約２年が経過し、今期も残り約２年となりますが、今後の施策の展開はどのようにされようとしているのか、新しい時代に向かっての展望、決意をお聞きしたいと思います。　次に、新年度予算についてお伺いいたします。　２０１９年度予算は打ち出しを「『小さな世界都市－Ｌｏｃａｌ＆Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｉｔｙ－』地方創生の深化」とされ、一般会計では総額４６６億５，７００万円と、前年度当初予算と比較して３％の増額となっております。このほか、８つの特別会計及び３つの企業会計を合わせると総額８１５億９，４９５万５，０００円となり、前年度当初予算と比較して１．８％の増額予算となっております。　一般会計の歳入につきましては、特異な項目としましては地方譲与税及び各種交付金が２３億５，７１２万７，０００円で、約１億８，０００万円、８．２％の増を見込んでいるとのことですが、これは森林環境譲与税の創設、環境性能割交付金の創設、幼児教育無償化に係る市負担分の財源としての子ども・子育て支援臨時交付金の創設などによるものです。市債は３４億８，５４０万円で、３億７，３３０万円、９．７％の減としています。そのうち地方財源の不足に対処するための臨時財政対策費は、地方財政計画を考慮し、２億６，９１０万円の減額となっています。　したがって、普通交付税に臨時財政対策債を加えた一般財源への影響額は２，９１０万円の減額となっております。　なお、市長も申されておりますように、就任以来最も困難な予算編成作業となり、経常的経費のうち一般財源分が前年度比約６億円の増となって大幅な財源不足を来し、財政調整基金から１６億円を取り崩して収支均衡を図るという事態になったとのことですが、ここ３年間、２９年度は当初予算で１０億円、３０年度は１２億円と取り崩しておりますが、これまでのように当初予算で１０億円程度の取り崩しであれば、入札残や執行残等で最終的に補填することも可能でしたが、今回はその限度を超えると見込んでいるとのことです。しかも、普通交付税に関する合併特例が段階的に縮減され、２０２０年、２０２１年の２カ年で、普通交付税にはさらに約５億円のマイナスベクトルが働くとのことです。　このままでは、あと５年間から６年で財政調整基金が底をつき、市民の日々の暮らしを支えるという基本的使命すら果たせなくなる可能性があるとのことです。歳入に見合った歳出規模にしていかなければ、今後はますます予算編成が困難になることは明白です。自主財源は、歳入全体の３４．１％と、前年度当初予算比０．１％の増ですが、依然として脆弱な財政構造が続いています。　歳出については、市民の日々の暮らしを支え続けることを基本としつつ、基本構想に掲げる「小さな世界都市－Ｌｏｃａｌ＆Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｉｔｙ－」を実現するため、市政経営方針に定める戦略的な事業に重点的な予算づけが行われています。また、地方創生総合戦略を的確に推進するため、地方創生関連事業７６事業、６億８，３７３万４，０００円が予算計上されています。　そこでまず、新年度予算と編成方針についてお伺いします。新年度予算はジェンダーギャップの解消、演劇のまち・豊岡の可能性を探り、深さを持った演劇のまちを目指すなど、特に人口減少との圧倒的に不利な闘いに勝ち抜くために、新年度も豊岡の突き抜けた価値の実現を目指し、全力で取り組んでいくとされていますが、新年度予算に対する強い思いと予算編成方針はしっかりと反映されたか、この２点についてご所見をお聞かせください。　また、今年度から今後１２年間の豊岡市基本構想及び前期４年間の市政経営方針がスタートしております。新年度からは２年目に入るわけですが、今年度との相違点及び留意した点があればお聞かせください。　次に、新年度予算と長期財政見通しについてお尋ねします。平成３１年度当初予算は、前年度当初予算比１３億５，０００万円、３％の増額予算ですが、前述のように公立豊岡病院組合への負担金や社会保障費等の増により、歳出に見合う一般財源の確保が困難であるため、財政調整基金から１６億円を取り崩して、収支均衡は図っているとのことですが、ここ３年間、先ほども申しましたが、２９年度は当初予算で１０億円、３０年度は１２億円と取り崩しており、この調子でいくと、市長の説明どおり、あと五、六年で財政調整基金が底をつく状態になります。歳入に見合った歳出規模にしていかなければ、今後ますます予算編成が困難になるということですが、このような状況が長期財政見通しに与える影響について見解をお聞かせください。　次に、第３次行政改革と自主財源確保についてお尋ねします。先日の第４５回豊岡市行政改革委員会の資料をいただきました。それによると、第１次行革が平成１８年度から２１年度までの４年間で約１８億８，５００万円、第２次行革が平成２２年度から２５年度までの４年間で約２１億３，８００万円の効果を上げていました。その後を受けての第３次行革は、平成２６年度から３３年度までの８年間で取り組まれており、成果重視への転換を掲げ、戦略的政策評価を中心に成果思考力を高めるために実施されていますが、２９年度までの前半４年間では約５億３，８００万円の効果が上がっているとのことですが、１次、２次から見ると余り効果が上がらなくなってきているように思います。そこで、特に第３次行政改革の成果と評価及び今後の取り組み方針並びに効果の上がる自主財源確保の具体的方策についてお聞かせください。　また、通告はしておりませんが、第３次行政改革を早目に切り上げて、第４次行財政改革を立ち上げ、前倒しで実施するようなことをお聞きしましたが、その理由もお聞かせください。　次に、会派からの政策提言にまいります。私たちの会派、とよおか市民クラブは、平成２７年に結成し、ことしで４年目となります。毎年１１月から１２月の間に、市長に対して予算についての政策提言を行っております。今回会派の代表質問ということですので、その件に移りたいと思います。　少し要約しますと、市当局と議会は緊張感を持ちつつ、それぞれの立場で政策課題を明確にし、将来にわたって持続可能な自治体経営を目標としながら、地域の活性化、市民の安全と安心、幸せな暮らしの実現に努めるとともに、今まさにふるさと豊岡の地方創生戦略を掲げて、人口減少問題を初め、議会として、行政、市民や地域とともにさまざまな課題に真正面から取り組む姿勢を示さなければならないと考えています。地方創生、豊岡ふるさと創生の実現により、１０年後、２０年後にやっぱり豊岡でよかったと言えるふるさとを目指し、その先の将来にも市民が夢を抱き、希望が持てるような政策や指針をしっかりと示すべきであると考えます。一人一人が住んでよかったと実感できるふるさとを目指し、地域の隅々まで市政が反映され、光が当たるまちづくりに全力を尽くしてまいりたいとしております。　市長は、まちづくりの基礎として、豊岡市では、命への共感に満ちたまちづくり条例を制定しています。この条例は、東井義雄先生のいのち教育を初め、これまで豊岡が進めてきたさまざまな政策やまちづくりの根底に命への共感が流れていることを再確認し、これをまちづくりの基礎に据えているということです。東井先生の作品で「どの子も子どもは星」という詩があります。ご存じの方も多いと思います。　どの子も子供は星、みんなそれぞれがそれぞれの光を抱いてまばたきしている、僕の光を見てくださいとまばたきしている、私の光も見てくださいとまばたきしている、光を見てやろう、まばたきに応えてやろう、光を見てもらえないと、子供の星は光を消す、まばたきをやめる、まばたきをやめてしまおうとし始めている星はないか、光を消してしまおうとし始めている星はないか、光を見てやろう、まばたきに応えてやろう。途中略します。天いっぱいに子供の星を輝かせよう、という詩でございます。　私たちの会派、とよおか市民クラブもさきに上げたように、一人一人が住んでよかったと実感できるふるさとを目指し、広い市域の隅々まで市政が反映され、光が当たるまちづくりを目指しています。子供のまばたきは、各地域のまばたき、しっかり光を見て答えていかないと、やがて光を消し、まばたきをやめてしまう。　このような立場から、大きく７項目に集約した政策提言を行っております。１、市民の安全・安心について、２、地域経済について、３、子育て・教育について、４、行政改革について、５、地域コミュニティについて、６、鳥獣被害対策について、７、地方創生について。これらの１項目について１から６の政策を取り上げています。この私たちの会派の政策提言の内容を精査してみると、ほぼ全体的に新年度の地方創生７６事業であったり、地方創生以外の主要６２事業で網羅されているようですが、予算への反映についての市長の見解をお聞かせください。　次に、広い市域の隅々まで市政が反映され、光が当たるまちづくりの観点から、次の４つの主要事業について、詳細をお伺いいたします。　まず最初に、戦略的政策分野の研究についてです。この中で、ＳＤＧｓの推進の地域研究事業がありますが、ふるさと学習の中で、但東中学校が慶応義塾大学と連携して授業を行い、地域の持続可能性を模索するという授業ですが、具体の内容とその成果の評価、また成果が上がれば他校へも展開していくのかお聞かせください。　続いて、地域コミュニティの推進に参ります。地域コミュニティも平成２９年度から一斉にスタートし、地域の課題や特色に合った地域運用をされており、市は地域コミュニティ組織の住民自治活動や地域づくり活動に対し、継続的に各種の支援を行うとされています。そこで、まず新年度の新規事業として、地域サポーターを１人設置し、豊岡市に必要な中間支援機能の研究を行うとされておりますが、この件は、先ほどの議員への説明がありましたので割愛をいたします。　継続事業のほうでは、地域コミュニティ組織への人的支援として、アドバイザー等の派遣があり、また各種の研修の際には人材育成モデル地区アドバイザーの派遣もあるようですが、各アドバイザーの活動の実態と評価、課題についてお聞かせください。　次に、地域おこし協力隊の推進に参ります。地域おこし協力隊は、地域の活性化や地域の課題解決に向けて、新たな視点や発想を取り入れ、自主的な活動を促進させ、活動期間終了後の地元定着を図り、継続した地域力の向上を目指すとされております。各地域や団体の活力の向上に貢献しているか、地域住民の評価はどうか、課題は何かについてもお聞かせください。また、任期満了後の地元定着はどうかについてもお聞かせください。　主要事業の最後に、鳥獣被害防止緊急対策についてお伺いします。農作物被害は依然として農業者に深刻な影響を与えております。中でも、鹿による農業被害が大きいとされておりますし、捕獲しても、駆除しても、一向に減る気配のない鹿ですが、被害も田畑だけではなく、山林、道路、住宅、そして最近は雄鹿だけでなく、雌鹿や子ジカまで交通事故を引き起こしているようでございます。雪のない冬だったことしは、さらに増殖してくるのではないかと思われます。また、マダニやヤマビルを鹿が媒介し、豚コレラはイノシシが媒介しているとも言われております。平成２６年度から３年間、第１期鹿有害被害撲滅大作戦として、引き続き平成２９年度から３年間を第２期鹿有害被害撲滅大作戦として展開されております。その捕獲状況と被害面積の減少効果は出ているのか、お知らせください。　また、２０１９年度で第２期の撲滅大作戦も終了となりますが、引き続いて、第３期鹿有害被害撲滅大作戦の展開はされるのか。また通告はしておりませんが、２０１９年度は現行の捕獲体制に加え、県捕獲専門家チームを導入するとのことですが、このチームの体制活動状況、評価についても、わかる範囲でお聞かせください。　次に、大項目の３番目、教育行政の方針と施策の展開からお伺いいたします。　まず最初に、とよおか教育プランについてお尋ねします。ふるさと豊岡を愛し、夢の実現に向け、挑戦する子供の育成を基本理念としたとよおか教育プランの実施から、ほぼ４年が経過したということです。第３次とよおか教育プランまでの実践を、どのように評価され、また課題は何なのかお聞かせください。２０１９年度には、第４次となるとよおか教育プランを策定するとのことですが、第３次とよおか教育プランまでの成果を踏まえての今後の目指す方向についてお知らせください。　次に、コミュニケーション教育についてお伺いします。コミュニケーション教育では、相手が伝えたいことや相手の意図を理解する能力、自分が伝えたいことは相手に正確に効果的に伝える能力の育成を目指し、継続して取り組むとされております。その中で、特に小学校６年生と中学校１年生では、演劇的手法を取り入れた授業をされており、この教育は協働性、相手との折り合いをつける力、忍耐力といった、ＩＱなどで数値であらわすことのできない非認知能力を向上させることにつながる可能性があり、全ての教科、領域で重視していきたいとされております。また、この能力は幼少期に働きかけるのが有効であることから、モデル校を対象としたコミュニケーション教育の低学年版を検討したいとされています。これらの関連について、詳細の説明をお願いいたします。　最後に、学校と地域が一体となる特色ある学校づくりについてお尋ねします。地域全体で子供を育てる環境づくりの推進の中で、地域の主体的な学校支援の取り組みとして、学校支援地域本部事業を継続し、学校と地域のつながりを高めるとあり、学校運営に地域の声を積極的に生かし、学校と地域が一体となり、特色ある学校づくりを進める学校運営協議会制度、コミュニティスクールの導入について検討を行うとされておりますが、これは具体的にはどのような制度なのでしょうかお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。あとは質問席で行います。 ○議長（関貫久仁郎）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　まず、平成の総括という大変なお題をいただきました。実は、北但大震災が１９２５年で起きましたが、大正１４年であります。このときにまちづくりのさまざまな選択がなされ、旧豊岡町は県の提案を受け入れて、鉄筋コンクリートの建物で町を復興いたしました。この庁舎がそのシンボルであります。城崎は逆にその提案をはね返して、木造３階建ての町を再現をし、そして、今日の繁栄の基礎をつくりました。大正の時代の決定が今日の繁栄につながっているという例であります。　コウノトリは昭和３０年に明確な保護活動が始まり、放鳥は平成の時代でありました。私たちはそのまちづくりなり、施策というものを、いわばバトンを引き継ぎながら進んできてまいりますので、私自身は平成であるとか、昭和ということについて、ほとんど感慨がありません。むしろ説明をしようといたしますと、一体どれほど長い時間の努力があったのか、全く計算ができませんので、基本的に私は西暦を使うことにいたしております。　しかし、この平成の時代を生きられた天皇皇后両陛下には大変深い思い入れがございます。非常にすぐれたリーダーであったというふうに思います。国民が最も困難なときにそばに寄り添い、真摯に、そして誠心誠意向き合うというその姿勢が多くの国民を励ましてまいりました。　他方で、政治家が平気に損得に基づく判断をするようになりました。こんなことで選挙に勝てるかなってことが平然と国会議員によって語られる。私自身は大変それは恥ずべきことだと思っておりますけれども、こういった言説、あるいは平気で逃げたり、隠したり、うそをついたりする。そういった姿勢をこの天皇皇后両陛下の姿勢と照らし合わせて見るときに、非常に汚いものに感じる。このことはもちろん私自身も政治家でございますので、みずからの反省材料としてきたつもりでございます。今後、元号が変わりますけれども、私自身はぜひ市民の皆さんや議会の皆さんとの関係において、真摯に誠実でありたいと。賛同いただけるかどうかは内容的に別といたしまして、私自身の姿勢としては、そのようなものでありたいというふうに考えております。　その上で、私自身の市長としての任期が平成に始まっておりますので、そのことについても総括なり課題をお話をさせていただきたいというふうに思います。　私は就任以来、小さな世界都市を目指すという旗印を掲げてまいりました。これは、人口規模は小さくても世界の人々に尊敬され、尊重されるまちということであり、地方創生の議論をする中で、この小さなが、英語に訳したとき、ローカルであるということに気づきました。ただ、人口が多い少ないということではなくって、その地域のローカル性、地域固有性に着目して、そこを磨いて世界で輝く、そのことによって、この豊岡に住むことの価値を磨いていく、あるいはさらにつくり上げていくといったような柱を立てました。　幸いにして、コウノトリ野生復帰、コウノトリを育む農法の輸出、城崎国際アートセンターの世界的な評価、あるいは専門職大学の誘致の成功、また日本を代表し、世界的に活躍しておられる平田オリザさんの移住、あるいはその劇団の移転、こういったことが重なりまして、小さな世界都市の実現可能性というものが、より多くの方々に実感していただけるところまできたのではないかというふうに思っております。このことは今後とも、私もあと半分任期が残っておるわけでありますけれども、この旗印については、引き続きしっかりと掲げながら、さらに多くの方々の力をかりて、前へ進めていきたいというふうに考えております。　また同時に、市長としての大きなもう一つの仕事は、危機を事前に敏感に察知をして備えるということでございました。　それをこれまで、災害に関する危機、コミュニティ崩壊の危機、地域経済衰退の危機、財政悪化の危機ということで、４つの危機としてお示しをしてまいりました。自分なりにそれなりの対応をしてきたつもりではおりますけれども、まだまだであるというふうに思います。特に人口減少という、いわば最大の危機に対して、正直私たちはというか、豊岡市は、あるいは中貝は、そのことの発見と対応がかなりおくれたと、もう日本中がほとんど逃げおくれているのではないかと思うぐらいにおくれた。このことは私自身の大きな反省点でございまして、何とかこの圧倒的に不利な戦いに何とかして負けないようにしていきたい、このような努力を重ねてまいりました。このことは今後とも大きな課題として取り組んでいく必要があるものというふうに考えております。　戦略性の導入ということにも意を用いてまいりました。

　それまで多くの施策というものは、正直、勘や感覚、あるいは経験に基づくようなものとしてなされてきたということは、私自身の大きな反省点でございます。科学的な証拠に基づく施策を組み立てること、また、達成したい状態である戦略目的を、それは本当に目的、手段は達成しているのかどうか、そのような観点から政策を組み立てるという努力をしてまいりました。これも一定の成果を上げてきたものと思いますけれども、まだまだの感がいたします。　人間には、正常化な偏見という抜けがたい心の動きがあるんだそうであります。自分に対しては、命にかかわるような大変な状況が起きていても、自分は大丈夫だというふうに、何の根拠もなく思い込んで、そして多くの人々が逃げおくれている、異常な事態を正常なほうにねじ曲げるというふうなことが言われています。これは政策決定においてもしばしば同じことがあります。私が、この議場で危機を少し強目に言いますと、すぐおどしであるとか、ペテンであると言う方も若干名おられるわけでありますけれども、そうではなくって、まさに早く見つけて対応していく、そのことが不可欠なものというふうに考えているところです。できたこと、できなかったことでございますけれども、あと残された任期について、今申し上げたことについて努力をしてまいりたい、このように考えております。　あとの２年どうするんだというようなご質問もいただきました。　これは、今回の総括説明の中でも大きく３つ、柱を上げさせていただいております。１つは、多様性に満ちたまちを、多様性を受け入れるまちをつくる、今最大の課題であるジェンダーギャップの解消に全力を挙げるということが１点。２点目は、演劇のまちを目指すということが２点目。３点目は、行財政改革に徹底して取り組むという、この３点でございます。　このジェンダーギャップは、豊岡市が基本構想の中で小さな世界を実現するということを掲げ、小さな世界都市であるための必要条件、幾つか上げておりますけど、その１つとして、多様性を受け入れて支え合うリベラルなまちをつくるということを上げております。その中には、もちろん障害者の問題であったり、高齢者の問題であったり、国籍や文化の違いがありますけれども、当面私たちはジェンダーギャップを最大の課題として取り組むということを、意思表明をいたしております。　特に、人口減少の最大の理由が若年層の社会減にあり、さらにそれを男女別に見ると、圧倒的に女性の若者回復率が低いということにあることがわかってまいりました。これに対して、どういう対応がし得るのか、女性の若者回復率の低さについての原因は、さまざまな議論があり得ると思いますけれども、仮にそこを置くとしても、ではどのような対応をすれば、女性の回復率が向上するのかということを考えると、これはもうジェンダーギャップの解消というのが最も基本なのではないかというふうに考えております。企業も圧倒的人手不足でございまして、すぐれた労働力を確保するという意味でも、女性に期待せざるを得ないという現実があります。そうしますと、意識がどのようなものであれ、そうせざるを得ないという状況になりますので、これはチャンスだというふうに考えております。　まちづくりの中でも、男性ばっかり出てきてやってるわけでありますけれども、女性も入ってくるほうが多様性がそこに入り込んで、しかも人材確保という意味でも、その母集団が２倍になるわけでありますから、男性だけでやる場合に比べると、そういう観点でも大きな推進力になるものというふうに考えております。こういったようなことを踏まえまして、ジェンダーギャップの解消について、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。　演劇のまちについてです。これももう既にお答えしたところでありますけども、城崎国際アートセンターの圧倒的な成功、平田オリザさんの移住、青年団の移転、国際観光芸術専門職大学の誘致等ございますけれども、私が申し上げてる演劇のまちというのは、単に普通に演劇が見られるようなまちがあって、あるいは演劇に関するようなアーティストが普通にいて、まちのレベルが上がる、まちのセンスがよくなる、そのことによってみんな楽しいということだけを言ってるわけではありません。　例えばスパーク協会をフランチャイズのような形で受けて、そして演劇やダンスを活用した運動遊びによる発達障害児の発達支援といった事業がこの４月から始まります。発達障害児というのは、実は子供たちは、子供たち同士で遊ぶ中で、感受性を育み、そして社会性を身につけていくわけでありますが、発達障害児は脳機能の障害があって、そのことによって子供同士が遊べない、こういった状況にあります。そこで専門的な遊びのプログラムを、専門家が発達障害児に提供することによって、要は、脳の発達を促していくという、こういった考え方です。その際に演劇的な要素、あるいはダンスの要素は非常に有効だと言われておりますので、こういったものが豊岡の中で広がっていって、もし成果につながれば、発達障害児とその家族にとっては福音であるのみならず、それならば、この発達障害児を豊岡の、ある家族が、豊岡で暮らそうというふうにいく可能性もある、そんなことも期待をいたしております。　あるいは、低学年における演劇ワークショップによる非認知能力の向上といった取り組みも、今検討を進めております。非認知能力というのは、ＩＱのように数値ではかれる能力ではなくって、やり抜く力、あるいは忍耐力、自制心、自己肯定感というふうに、数値ではかれないものと言われておりますけれども、このことが、実は人生の成功の上において、決定的に重要であるといったこと、あるいは、実は学力の基礎を小さいときに非認知力が支えているのではないかといった調査結果が、いろんな面で出てきておりますので、演劇のワークショップによる小学校低学年の非認知能力を高めるという取り組みに挑もうとしております。このことが本当にそうかということを、きちっと科学的に検証するということも組み込もうといたしておりまして、もしこれが本当に成果が出るとすると、豊岡市で全面展開をしたいと思っております。そうしますと、学校の問題で起きている、あるいは子供たちの間で起きている多くの課題が、ひょっとしたら解決できるかもしれない、その一つの推進力は演劇であるという可能性を持っております。　あるいは認知症の方とも出会うときに、演劇的手法でもって、その人の世界を受け入れるということが、最近言われるようになってまいりました。１万円がなくなると、あんたがとったと言われて、一般の方々が、そんなことしてないと言ってけんかをする、相手を抑え込む、不満が高まる。そうではなくて、それは大変だといって一緒になって騒いでいく、布団もひっくり返してみて、ないよねと探していると、１０分もすると、その方は忘れてしまう、でも否定はされなかったと。認知症患者の薬の大半は、実は精神安定系剤と言われておりまして、否定されない人では薬の使用量はぐんと減るというような成果が東北大学の医学部で出ておるというふうに聞いたこともあります。　そうしますと、演劇は単に楽しむものだけではなくって、認知症の方々と私たちがどのように折り合っていくのかということについても、実は重要な切り口になる可能性があります。そういったことも含めて、まちの隅々に演劇がしみ通っている、そのようなまちをつくることができれば、こんなまちは恐らく世界にないだろうと。そのことによって、私たち自身のこのまちの暮らしが高まり、そして私たちの誇りにつながり、さらには、そんなまちなら帰ろう、あるいは移り住もうというふうにつながっていくのではないか、そのような期待をいたしているところです。　行財政については、もう議員からもお触れをいただいたとおりでありまして、特に私たちが危機感を持っておりますのが、この財源不足が経常費の増加によるものであると、経常費はなかなか削ることができません。社会保障費は確実に毎年のように上がってまいります。したがって、このことから目を背けてはならない、１年や２年でできることではございませんけれども、この任期中にぜひ方向性なり、手段についてはきっちりと策定をした上で取り組んでまいりたい、このように考えているところです。　その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長（関貫久仁郎）　森田副市長。 ○副市長（森田　敏幸）　私からはコミュニティの関係で答弁をさせていただきます。　まず、人的支援におけますアドバイザー派遣につきましては、市の地域コミュニティアドバイザーとして委嘱をしております島根大学教育学部の作野先生に地区報告いただきまして、地区の状況把握ですとか、地域が抱える課題に対して、随時アドバイスをいただいてるというものでございます。　次に、人材育成モデル地区事業におけますアドバイザー派遣につきましては、地域や地域コミュニティ組織の重要な課題となっております人材発掘、人材育成、事務局の負担軽減といったことにつきまして、市がモデル地区を選定しまして、アドバイザーの派遣によります具体的な課題解決を組織と一緒に行おうとするといった内容のものでございます。　それぞれの成果でございますけども、２月に地域づくり大会もございました。毎年やってるわけですけども、そこでの発表等を踏まえますと、なかなか課題解決が簡単に進むものではございませんけども、少しずつだと思いますが、着実に毎年発表の内容がよくなってるのは常に感じておりますので、こういったアドバイザーの派遣というものが、それぞれのところで効果を出してきてるというふうに考えております。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　前野副市長。 ○副市長（前野　文孝）　私からは、第３次行政改革と自主財源確保についてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。　第３次行政改革の成果は、戦略的政策評価の導入により、戦略性を持った政策立案ができるようになった小さな世界都市ローカル・アンド・グローバルシティーへ向かう推進力に寄与していることでございます。しかしながら、先ほど議員のおっしゃいますとおり、削減効果は低かったのではないか、そんなところも私どもは気がついておりまして、１、歳出削減に対する効果が低い、自主財源の確保を進める姿勢が弱い、推進体制、仕組みを用意してないという課題があります。このため、第３次行政改革の最終年度の２０２１年度を待たずに、第４次行財政改革を前倒しして策定し、行財政改革姿勢を明確にした上で、目標及び期間を明示して取り組むこととしました。　その取り組み方針に対しましては、まずは守り、歳出削減目標及び期間を明示して推進することでございます。例えば、これまで第３次行革で取り上げられました積み残し課題、民間委託といったようなことがありますけども、こういったものを再度推進する。それから公共施設再編の推進、それからさまざまな職場で、各部門で起こっております業務プロセスを可視化することによって、なおかつ、その業務の効率化方針を検討、例えば物によっては、これはやめてしまおうとか、もしくはこれは外部に委託したほうがいいのではないか、そういったことも含めて業務のスリム化を図っていこうと。それから攻めといたしましては、自主財源の確保、例えばふるさと納税の推進、ネーミングライツの推進、それから市有財産の売却をさらに進めること、それから既存の税率の見直し及び新税導入の検討など、さまざまな方面で財源確保について議論をしていきたいと思っています。　それから、これまで行ってましたとおり、戦略的な政策リスト及び定常的業務の事前事後評価をさらにしっかりと進めてまいります。　それから、ＩＣＴの技術、もう本当にさまざまな技術が発展しておりますので、ＡＩとかＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションといいますけども、そういった技術も活用しながら、業務の効率化及び精度向上を図り、働き方改革及びコストダウンに努めてまいります。そして、そういったことを包括的に進めるために、さらに強固な推進体制を立案し、これを進めていくこととしております。私からは以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　私からは、まず、とよおか教育プランについてお答えをします。第３次とよおか教育プランは、不登校の問題、学力の問題、特別な支援が必要な子供たちへの対応の問題を中心課題として、毎年度実践計画を定め、具体的な施策に取り組んできています。この課題を解決するため、とりわけ小・中連携教育を２０１７年度に一貫教育に移行し、取り組みを進めています。そのことにより、学習内容と指導方法の系統性、一貫性が図られるとともに、小・中学校の教職員の合同研修会等を開催する機会もふえ、児童生徒についての情報交換も綿密に行うことができています。　不登校の問題につきましては、小・中学校間での引き継ぎ連携システムの強化により、中１ギャップの軽減が図られています。不登校の解消までには至っていませんが、中１の新規長期欠席者は減少傾向にあります。　学力の問題につきましては、授業改善に取り組むとともに、放課後がんばりタイムの時間を設定して、学習の習熟を図り、プラン策定当初の課題であった学力の二極化の傾向は緩和されてきました。しかしながら、算数、数学については、依然として課題が残されています。　特別な支援が必要な子供への対応につきましては、各学校への研修もかなり進んでおり、こども支援センターでは、保護者や学校園からの相談を受けて、子供一人一人の課題に応じたかかわり方や支援の手だてをアドバイスしています。それらをもとに、学校園では授業等で個別の支援の手だても工夫しているところです。子供たちが成長する過程で、状況も変化していくため、こども支援センターでの相談支援の履歴をつなぎながら、ライフステージに応じた支援を行っていきたいというふうに考えています。　それから、次の４次のプランなんですけども、この策定につきましては、今後策定委員会を設置し、第３次プランの成果と課題を精緻に分析しながら、学校の意見も取り入れて目指す方向を示していきたいと思います。今、考えられることとしては、新たな視点として、先ほど市長が丁寧に説明をしました非認知能力、ＩＱや学力テストでは、数値でははかれない内面性を重視した、この能力の育成をさまざまな場面でやっていきたい、柱の一つに据えて実践していきたいというふうに考えています。　それから、コミュニケーション教育でありますが、これも繰り返しになりますが、全国の学力テストの分析で非認知能力を高めることが数値にあらわれる能力にも一定程度の影響を与えるということで、それから、与えなくてもその力自体が重要であるということが示され、実は学習指導要領にも、ちょっとわかりにくい言葉ですが、学びに向かう力として反映されています。研究者によりますと、これはなるべく早い段階から取り組むことで、より大きな効果が得られ、そして、ずっと持続的に大きな力を持つ、価値を持つというふうに指摘しています。そこで、２０１９年度はモデル校を指定して、小学校１年生から３年生を対象に非認知能力を高めるための演劇体験ワークショップを、大学とも共同研究しながら、試行的に実施することを検討しています。　それから、コミュニティスクールですが、これは、学校と保護者や地域がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に共同しながら子供たちの成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める法律に基づいた仕組みであります。２０１７年の法改正によって、この学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務となっています。コミュニティスクールに設置される学校運営協議会は、保護者、地域、住民、教員などで構成され、自治体によって運用が異なりますが、学校運営の基本方針などを承認するほか、校長や教育委員会に意見したり、教員人事について都道府県教委に意見具申できたりするなどの権限が与えられています。　コミュニティスクールは、市民による学校監視、保護者、地域住民、教員が対等の立場で学校運営をする成熟したシステム、あるいは地域による学校応援団的な役割など、さまざまな要素が入りまじっています。今導入しています地域や学校においても、その機能や役割はさまざまであります。したがって、導入に向けては果たすべき機能や役割について十分な協議が必要となります。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　政策調整部長。 ○政策調整部長（土生田　哉）　私のほうからは、新年度予算編成方針について反映されたのかという、予算関係のご質問についてお答えをさせていただきます。　議員がおっしゃいましたように、２０１９年度の当初予算を取り巻く環境というのは大変厳しゅうございました。予算編成方針の中では、一つには、市民の日々の暮らしを着実に支え続ける、また基本構想に掲げる小さな世界都市、ローカル・アンド・グローバルシティーを実現する。地方創生に的確に対応する。また戦略的政策評価、成果重視の施策を展開、また改善意識を持つというふうなことを、基本方針として掲げておりました。財源不足には大変苦慮をしたものの、予算編成方針に沿った予算編成ができたものというふうに考えております。　それから、基本構想及び市政経営方針がスタートした前年度との相違点はどうであったかというご質問をいただいております。２０１７年度に策定した基本構想及び市政経営方針に定めた事項につきましては、昨年度の予算編成方針に盛り込み予算を調製いたしました。今年度、２０１９年度においても同様に編成方針に盛り込んでいますので、特段の相違点というものはございません。　なお、予算編成とは別に基本構想及び市政経営方針に掲げる重要政策分野など、全１２分野につきまして、戦略的政策評価を実施し、戦略体系図のほうを作成しております。このように戦略的に施策推進する、この方針に変わりはございませんので、予算と戦略の間にそごが生じないよう、食い違いが生じないようにということは、重ねて留意をいたしております。　それから、今後の長期財政見通しについてということでございました。今年度の財政状況というのは、先ほど議員のほうがご披れきいただいたとおりでございます。社会保障関係経費など、今後も増加が見込まれます。直ちに大幅な歳出削減を実施するということは困難でございます。２０２２年度には、普通交付税の合併算定がえの優遇措置のほうも終了しますし、合併特例債の発行可能額も残りわずかとなってきております。歳入の大幅な増加も期待できないことから、財政状況は今後ますます厳しくなるというふうな予想をいたしております。そのため、現在進めています第３次行政改革を、第４次行財政改革として、前倒しして取り組むという、このような必要性を感じております。次回の長期財政見通しの中では、これらの状況も可能な限り反映された上で策定をする、このような予定を持っております。　それから、新年度予算についての会派からの政策提言についてでございます。会派のほうからいただきました政策提言の内容は、予算編成方針、基本構想、市政経営方針、各種計画等で、本市が定めておりました事項と相通ずる部分が多数ございました。ちなみに、自主防災組織の活性化であるとか、出会い、結婚、出産、子育て支援でありますとか、行政改革の推進、また女性活躍社会の実現など、多岐にわたっておりましたが、その多くは私どもの考え方と相通ずるところがございました。２０１９年度、当初予算は予算編成方針等に沿って調整をいたしました。結果として、いただいた政策提言の多くが予算に反映されているものというふうに考えております。私のほうからは以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　政策調整部参事。 ○政策調整部参事（谷岡　慎一）　私からは、ＳＤＧｓの推進・地域研究事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。　豊岡市の人口推計では、２０１５年と比較しまして、２０６０年にほぼ半減すると予測がされておりますが、但東の高橋地区においては約９割減となるというふうに予測しています。これは、進学や就職で地元を離れた後に戻ってこない、低い回復率が繰り返されることによるものが大きいと考えています。この傾向は、現在の子供たちにおいても継続しています。２０１８年２月の但東中学校における意識調査では、中１の５３．４％が但東に住み続けたい及び一度は但東を出たいが、その後は戻りたいと回答しているのに対しまして、中学２年生では３０．４％と減少いたしておりまして、学年が上がると地元に戻ろうとする意向が低くなっています。　この問題に対しまして、高橋地区の持続可能性を目指した地元住民参加のワークショップでは、子供が地区を離れた後のＵターンを増加させるためには、若いうちから地区のよいところを認識して、自分の生き方や地域とのかかわり方を考える必要があるとして、中学生等に焦点を当てたアクションが必須であるという合意がなされたところであります。　その取り組みを検討する中で、高橋地区を校区に持つ但東中学校と慶応義塾大学が共同して事業を実施することになりまして、２０１８年１２月に、大学生と中学生によるワークショップを行ったところです。この連携事業では、中学生がＳＤＧｓの視点を通して、豊岡市と但東地域について、より深く知り、自分は将来にわたりどのように貢献することができるか考えられるようにしようということをしています。現在一人でも多く、地元で活躍することを目指して、ＳＤＧｓの視点を踏まえたプログラムを模索している段階でございまして、他校への展開について考えておりません。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　環境経済部長。 ○環境経済部長（上田　篤）　地域おこし協力隊の推進についてお答えいたします。豊岡市の地域おこし協力隊につきましては、２０１４年度から導入を開始し、２０１９年、ことし１月末現在で、合計１４名の隊員が市内で活動を行っています。また、これまでに４名の隊員が３年間の活動期間を満了し、全員が就職、起業によって、なりわいをもって、豊岡市内に定着しております。各隊員は、活動する地域や受け入れ団体が抱える課題の解決や地域の活性化に向けた取り組みを行っていますが、外部からの新しい視点や若い力を生かし、積極的に活動する姿が評価され、地域からの信頼も得ております。隊員の活動以外でも、住民との日常的なかかわりや地域行事等への協力参加を積極的に行う中で、地域コミュニティの貴重な人材として評価されています。　隊員は、３年間の活動期間満了後、引き続きその地域に定着することを望まれますが、定着に向けたなりわいの確立に対して、地域としてどのようなサポートができるかなどが主な課題となっています。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（水嶋　弘三）　私のほうからは、鳥獣被害防止緊急対策についてご質問いただきました。２０１４年度から実施しております、鹿有害被害撲滅大作戦の捕獲実績につきましては、第１期の３年間で有害捕獲が１万３，１０３頭、狩猟による捕獲が７，３４７頭となっております。全体で２万４５０頭を捕獲しております。また、２０１７年度からの第２期では、２０１９年１月末時点で、有害捕獲が８，１９９頭、狩猟による捕獲が４，０２２頭となっておりまして、現時点で１万２，２２１頭を捕獲しております。　被害面積についてもご質問いただきました。２０１５年が４３．２ヘクタール、２０１６年が３５．５ヘクタール、２０１７年が３１．９４ヘクタールと、２０１５年から２０１７年で１１．２６ヘクタール減少しております。　次に、県捕獲の専門家チームについてお尋ねをいただきました。これは、銃による専門家のチームでございまして、人員は１０名程度を予定しております。期間については、７月から８月ごろ、場所につきましては、市町境の高標高地、険しい山地での本市の有害捕獲では十分な対応ができないような場所での捕獲を予定しております。　第３期の計画についてもご質問いただきました。２０１９年度の捕獲実績や市内の鹿の生息状況、被害状況など、さまざまな側面から総合的に検討していきたいと考えています。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　嶋﨑宏之議員。 ○議員（18番　嶋﨑　宏之）　それぞれから丁寧なご答弁ありがとうございました。２０１９年度も財政状況が厳しく、新規事業がかなり縮小となりましたが、地方創生事業７６事業、地方創生以外の主要事業が６２事業と、計１３８事業にも上ります。これらの施策を確実に実行し、市民福祉の向上及び市民満足度の向上を図っていかなければなりません。行政改革の中、ルーチンワークも含めると、業務量が多過ぎると思われますが、新元号に合わせて、気持ちも新たにミスのないよう細心の注意を払い、効率的、効果的な事業推進をお願いしたいと思います。　以上で会派の代表質問を終わります。 ○議長（関貫久仁郎）　以上で、とよおか市民クラブの代表質問は終わりました。　暫時休憩します。再開は午後１時。　　　　午前１１時４６分休憩 ──────────────────── 　　　　午後　１時００分再開 ○議長（関貫久仁郎）　休憩前に引き続き会議を再開します。　次は、日本共産党・あおぞら豊岡市会議員団、８番、村岡峰男議員。（拍手）　　　　　〔村岡峰男議員　登壇〕 ○議員（８番　村岡　峰男）　８番、日本共産党・あおぞら豊岡市会議員団を代表して、代表質問を行います。村岡です。　２月２４日、沖縄県辺野古の基地建設の賛否を問う県民投票は５１％を超える投票率と、４３万４，２７３票、７１．７４％の反対票という圧倒的な民意が示されました。この圧倒的な民意の結果を受けても、安倍政権は基地建設を粛々と進めると表明をしています。民主主義とは何か、民意とは何かが大きく問われています。民主主義の国と言われる日本で、国民の民意とは何か、民意はどうであれ進めなければならない政治とは何か、選挙で選ばれた政権だから何をしてもいいとは言えないことは明らかです。民意が反映される選挙制度も民主主義政治の基本であることも、また根本の問題だとも言えます。国民の民意が生かされる政治、また市民の民意が生かされる市政を求め、市長の総括説明から質問に入ります。　市長は、所信表明の冒頭で、経常費の大幅な上昇などで、財源不足に対応するため多額の財政調整基金の取り崩しを予定しています。市の財政は、今後急激に悪化する可能性があります。このため行財政改革に徹底して取り組む必要があります。しかし、守るだけでは守ることはできません。私たちは守りつつ攻めていかなければなりません。新年度も地方創生、人口減少対策に市の未来にかかる最大の課題として、小さな世界都市、ローカル・アンド・グローバルシティーの実現を旗印に総合的に、かつ徹底して取り組んでまいります。その柱は、豊岡に暮らす価値の創造ですと述べています。　総括説明の中で、２度財政危機と基金について述べて、財政の危機を強調しています。財政調整基金を取り崩したことを当初に述べ、また終わりには、このままではあと５年から６年で底をつき、市民の日々の暮らしを支えるという基本的な使命すら果たすことができなくなる可能性を述べています。私は、財政は豊かではないが、基金の活用で減少することをもって、危機をあおる材料にすべきではないと思います。かつて、１００億円をはるかに超える財政調整基金を持っていたこと、国の指導もあり、公共施設整備基金に置きかえたことを見ても、底をつくという表現で、市民の要望を封じ込めるような言い方はいかがなものかと思うところですが、見解をお聞きをします。　１３年前、１市５町の合併の最大の理由は、財政の危機であり、６隻の泥船で沈没するまちを救うかのごとき大合唱から合併へと進みましたが、今またわずか１３年で基金が底をつくという、市長の言う財政危機が来ることは、国の交付税計画などでも合併時、ある程度予測できたことではなかったのか。財政の危機を殊さら強調して、市民の暮らしの向上、要望の実現を横に置き、乗り切ろうとする市政のあり方に、また小さな世界都市に向けて、インバウンドの拡大に知恵を絞り、財政の投入も進めてきました。　アートセンターが注目される中で、ことし初めて演劇のまちの可能性を探ると表明しています。アートセンターが注目されても、演劇のまちを目指しても、圧倒的な市民の暮らしにはほど遠い、どこか夢の世界の取り組みに思うのは、私だけでしょうか。地方自治法は、自治体の仕事の第一に住民の福祉の向上をうたっていますが、住民の福祉向上と暮らしの観点から、また地方自治法の観点から見て、小さな世界都市は、そこに暮らす市民の暮らしが豊かであることこそ、世界から認められる都市と言えると思うところですが、見解をお聞きします。　市長は、演劇のまちの可能性を探るとして、さまざまに施策を打ち出していますが、文化の薫り豊かなまちは、また市民の心も豊かであると思うところですが、演劇以外のアートには関係者の要望すら聞かない市政はいかがなものか。関係者の声に耳を傾ける市政はないのかお聞きをします。　次に、１０月予定される消費税率の引き上げによる市民生活への影響と市財政の影響についてお聞きをします。私は、１０月の１０％実施は中止すべきと考えています。新年度予算では低所得者対策として、プレミアム付商品券事業５億２，３００万円の予算化もあります。国庫補助金と商品券の売り上げ収入ではありますが、膨大な事務負担もあり、事実上活用できない地域のことや、わずかであっても住民税課税世帯には恩恵のない事業であることなど、無駄と矛盾の事業であり、税率引き上げはやめるべきと考えます。景気の悪化を招くことも重大です。今からでも遅くはない。政府に対し中止を求めるべきと考えますが、市長の見解をお聞きをします。　次に、コウノトリ育むお米の生産と販売、特に海外販売についてお聞きをします。米価が低迷する中で、少しでも有利な販売をしたい、環境と健康によい減農薬米や無農薬米をつくる面積が増加していることはいいことです。ＴＰＰが発効する中で、海外への販売もふえています。新たな認証をとる農家が増加することも、豊岡の農業振興にとっていいことだと考えています。その中で気にかかることは、本当に無農薬か、農家の栽培履歴による検証だけでいいのか、無農薬米であることの証明手法はどうされているのかお聞きをします。　次は、婚活と子育て支援についてお聞きをします。結婚しない、結婚できない若者がふえています。出会いがない、結婚できる賃金がないなど、原因はさまざまある中での出会いをつくることを主眼とした婚活を行政が進めることも手法の一つと考えます。また、イベントだけでなく、ボランティア仲人の成果も生まれています。民間事業者によるあっせんもあります。結婚を求める人たちの、より多くの成婚者が生まれること、一層の充実を期待するとともに、さらに多くの結婚したカップルが生まれる施策の展開を求めたいものです。これまで進めてこられたさまざまなイベントやボランティア仲人などの教訓、反省点などの評価と今後生かすべき教訓をお聞きをします。　次は、子育て支援もきめ細かく事業が展開されていることは認めるものです。認めるものですが、より多くの子供を持つ親の願いである子ども医療費の無料化は、新年度予算にも見られません。昨年９月議会で、市長は青山議員への答弁の中で、４点にわたりしない理由を述べています。　第１の理由として、医療制度は相互扶助だから、まだ県の補助を除き、既に８，２００万円の税金を投入をしている、不満はあっても既に補助をしている１億２，２００万円に理解をしろ、感謝しろと言わんばかりの答弁ですが、無料化を求めているのは子供を持つ親だけでなく、子供を持たない市民の多くの要求だということ、子供は社会の宝として、病気で命を失うことのないように、早目の受診のためにも無料化を求めていると考えます。また、医療制度は相互扶助の制度だからとも言われていますが、保険制度の中でも国保制度は、社会保障制度そのものであることも忘れてはならないと考えます。　第２に、無料化のための新たな負担額が６，７００万円かかる、５年では、１０年ではの金額を示して、大きく恐ろしいとまで表現をしていますが、子供を育てる親の財政的負担や精神的負担の減少を思うときに、この６，７００万円の財政負担は極めて有効な負担ではないのかと思うところです。　また第３点として、政策目的から見ても少子化対策として、またＩターン、Ｕターンなど、移住対策からほかの自治体との比較で腰が引ける状況にしないなど、豊岡市の掲げる地方創生の課題から見ても、またジェンダーギャップとの闘いから見ても、私は政策目的に見合う政策だと考えています。無料化実現を求めるものです。　最後に、農業共済制度の県１組合化についてお聞きをします。来年４月から農業共済を担う事務を県下１組合とするために、ことし３月中に覚書に署名するというスケジュールが公表されています。その上で、ことしの１２月議会には、各自治体で、また事務組合で廃止条例の提案がされる計画だと聞きますが、そもそも何のための県１組合化でしょうか。示されている覚書は共済加入者にどこまで理解をされ、賛同が得られているのか。加入者には全く知らせることなく、県１組合に進んでいくことをどのように考えているのかお聞きをします。　また、覚書に署名をし、締結となれば、県１組合化された共済組合に加入することになりますが、この県組合に加入しないという選択肢は、覚書署名後にはなくなります。農業者には覚書署名と締結後の５月ごろにチラシ配付で周知する計画のように思いますが、県１組合への参加、不参加の選択肢はあるのかどうか、このことをお聞きをして、以下は質問席で行います。 ○議長（関貫久仁郎）　村岡議員にお伺いしますけれども、森林環境税並びにジェンダーギャップに関しての質問はよろしいんですか。（発言する者あり）よろしいんですか。　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　午前中の答弁でお答えをしましたけれども、私たちの心の中には正常化の偏見という逃れがたい傾向があって、世界中で人々は逃げおくれてます。これは想像力の不足です。危機から目をそらして、根拠のない楽観というのを私たちは現に慎む必要があります。とりわけ責任を負っているトップでありますとか、政治家はそのことを肝に銘ずるべきであるというふうに思います。こんなことを言ったら何ですけれども、日本軍が根拠のない楽観でどれほど失敗したか、私たちは現実から目をそらせることなく、危機について備えていく必要がある、このように考えております。　１００億円以上あった財政調整基金のことにお触れになりましたけれども、これは年々の黒字を、いわば積み立ててきたわけでありますけれども、会計の専門家に言わせますと、減価償却の積立金だというふうに言われています。減価償却のせいではございませんので、実際に何か施設が将来もう更新の時期に来たときに、充てるべきお金がないというか、充てるような仕組みにそもそもなっていない。それを私たちは、将来必ずそのことが危機になることを見越して、財政調整金に、いわば積んできたわけでありますけれども、事の性格に照らして財政調整基金ではなく、公共施設の整備基金として、これを積み立てるべきだということで明らかにしたところであります。　また、これまで公共施設マネジメントの議論の中で、議会にもお示しをしておりますけれども、今後本当に大量の施設が更新でありますとか、長寿命化の時期を迎える。それに対して頭金すら出せないという状況が迫ってまいりますので、そのための備えということでございます。これは日々の、年々の財政の不足に対して手当てをするという財政調整ということではございませんで、あくまで別個のものである。　今回私が申し上げてる危機の大きな理由が経常的な財源不足だということを申し上げました。何か建物を建てるためのお金が不足しているんであれば、ことし辛抱して来年に延ばそうとか、再来年に延ばそうとか、はたまた小さくしようということが可能なわけですけれども、経常費はなかなかそんなわけにいかない。今回でも、例えば障害者福祉のための予算が１億円ぐらい上がってきている。これやめるわけにいかない。そういった状況の中で、行財政改革を進めなければ、早晩財政は破綻してくるというのは、むしろ真っ当な見方なのではないかというふうに思います。ぜひ現実から目をそらさない勇気をお持ちいただきたい、このように思います。　それから、市民の暮らしを豊かにすることが大切であるというお話がございました。全くそのとおりです。では、どのようにして市民の暮らしを豊かにするのか、昨年の定例会の総括説明でも上流と下流のお話をいたしましたけれども、上流から投げ込まれる人々、それは具体的には人口減少のようなものでありますけれども、そのことによってさまざまな不都合が起きてきていて、さらにそれが今後加速をしていく。ここに手をつけない限りは、そもそも豊かな市民の暮らしなんてあり得ない、こういう状況がございます。　そこで、人口減少対策をやるということで地方創生戦略をつくり、その旗印として小さな世界都市ということを掲げたということについては、論理としては賛同いただけるかどうかは別としてご理解いただいてるのではないかというふうに思います。今回もそのような観点から施策を進めようとしているものでございます。　要するに、なぜ人々が、とりわけ若い人たちが豊岡に帰ってこないのか、入ってこないのかといったときに、豊岡に暮らす価値がそもそも受けとめられていない、あるいは否定をされている、私たちはそのように考えています。そこで、豊岡に暮らすことの価値を高める。豊岡で暮らすことの価値をさらに創造する。そのことも柱に掲げておりまして、小さな世界都市はそのための旗印だというふうにご理解を賜りたいと思います。　ちなみに、２０１９年度の予算は、市民の日々の暮らしを着実に支え続けることを基本に編成をいたしております。一般会計４６６億６，０００万円のうち、地方創生事業は約６億８，０００万円で、割合は１．５％にすぎません。こういったことについても、ぜひご理解を賜ればというふうに思います。　演劇のまちについても、ご質問なり、ご意見を賜りました。演劇のまちづくりについては、午前中の答弁でお答えを、内容についてお答えをしたところでありますが、地方創生戦略、人口減少対策の強力な武器になり得るものというふうに考えています。このような武器を新たに私たちは手にしようとしているというふうに考えております。　若者回復率の上昇を図るためには、若い人たちの心に響く、突き抜けた活路へ魅力あるまちづくりが必要でして、演劇のまちづくりは、その可能性を大いに秘めているというふうに考えております。芸術や文化は、一見日々の生活には関係ないことのように感じますけれども、私たちを取り巻く課題の多くが、若者回復率が低いことによる人口減少が原因だとすると、演劇のまちづくりにより、課題の根本原因に対応することは、まさに市民の日々の生活のためのものであるということができます。そこにどれほどの時間的な経過を辛抱するかしないかということではないかというふうに思っております。　また、アーティストがまちづくりにかかわることによって、まちのセンスがよくなったり、アーティストが身近にいて、日常的にアートに触れることができるような環境は、市民生活を豊かにするものであると思います。また、観光と芸術の親和性はよく指摘されておりまして、専門職大学のコンセプトにもそのことが表現されておりますが、良質な芸術文化が提供されることにより、大交流が促進され、地域経済の活性化にも寄与するものというふうに考えております。　特に人口減少によって、国内の旅行需要が長期的には小さくなるということが見込まれています。他方で、インバウンド事業はこれからさらに大きくなる。世界の人々の所得をレベル１からレベル４まで分離する方法が今とられておりますけれども、そのレベル３、一日１人当たり約８ドルから３２ドルの間の所得の分野でありますけども、現在世界で約１０億人だったと思いますけれども、それがあと８年の間に倍になる。したがって、インバウンドは今後さらに大きな可能性を秘めている。そうした中で、豊岡が引き続き世界の人々を引きつけるためには、小さな世界都市を実現するということは、極めて大切なものと、このように考えております。決して、村岡議員が心配されてるようなこと無視してるということではなくって、それはもちろん精いっぱいやるけれども、それだけでは足りないのだという論点であることをご理解賜りたいと思います。　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（関貫久仁郎）　地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事（桑井　弘之）　演劇以外の文化活動に目が向けられていないのではないかというご質問でございました。文化活動につきましては、まず豊岡市民会館を初めとする文化施設や各地域コミュニティセンターなどを整備、維持管理し、市民が主体となる文化芸術活動の場、発表の場を提供するとともに、豊岡市美術展を初めとする公募展の実施など、市民が創作された絵画、書道、写真、彫刻、工芸の発表の機会も提供しているところでございます。また、多くの市民が参加されている豊岡市文化協会への補助金交付、公共施設の利用料の減免や事業の後援、共催なども行っているところです。さらに、積極的に広報を行うことで、それぞれの活動の知名度を上げるなど、側面的な支援も行っております。　なお、すぐれた文化芸術の力を推進、エンジンとして小さな世界都市の実現に向けて、施策を展開しているところであり、市民が世界レベルのアーティストとの文化芸術に触れることによりまして、市民が主体となる文化活動にも新たな試みが加わり、その質の向上にもつながるものと考えております。以上でございます。

○議長（関貫久仁郎）　政策調整部長。 ○政策調整部長（土生田　哉）　私からは、消費税率引き上げの中止を求めてはどうかというご質問についてです。年金、医療、介護、少子化対策の社会保障経費が増加傾向にある状況の中、安定的な財源確保を図るためには、消費税率引き上げはやむを得ないものと考えています。そのため、市では中止を求めるとの考え方は持っていません。以上でございます。 ○議長（関貫久仁郎）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（水嶋　弘三）　私のほうからは、コウノトリ育む農法の米販売に係る減農薬、無農薬であることの検証について必要ではないかというご質問でした。コウノトリ育む農法で生産された米の減農薬、無農薬であることの検証は、集荷販売事業者の責任において行われているところで、ＪＡたじまでは、作付前の生産者との栽培契約の締結、栽培期間中の圃場の巡回、栽培履歴書類の提出及び無農薬においては、抽出による残留農薬検査でもって管理が行われています。なお、減農薬につきましては、ひょうご安心ブランドの認証体系の中で、県において抽出による残留農薬検査で管理が行われていると確認をしております。　次に、農業共済事業の県１組合化で、なぜそもそも１組合化がというご質問でした。これも市町合併と同様に弱体化をしている単位それぞれ組合が県下で一本になることでのスケールメリットにあると思います。また、今回のお示しをしております県のスケジュールとか覚書についての計画についてです。まず、２０１９年３月の特定組合設立に向けた覚書を締結すべく、現在県下全ての関係市町で議会への説明がなされているところです。　次に、特定組合設立準備委員会を設置をしまして、特定組合設立の法手続を開始をしまして、本年１２月には、議員もおっしゃっておりました農業共済廃止条例を議会に提出する予定です。また、この間市民に対してのチラシの第１弾であったり、農業共済だより等で情報は市民に向けて発信をしておりますが、このほか、ことしは地域ごとの検討会を開催して、運営内容等調査を行っています。また、本年４月には農家への周知を図るため、全戸配付の第２弾のチラシを予定をしているところです。　次に、覚書の問題点でございました。兵庫県農業共済組合に関する覚書につきましては、新組合設立に向け、名称、事務所名、具体的な事務所運営体制などを、県、連合会、市町等が協議を重ね、合意された事項を明文化されたものであり、予見不可能なことにつきましては、協議すべき事項が生じたときには協議するとなっており、問題はないと認識をしております。したがいまして、議員がおっしゃっていた参加、不参加の選択を今から考えるということはないと判断をしております。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　私のほうからは、ボランティア仲人等の婚活の支援についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。現在、地方創生総合戦略のＢ戦略の中で、結婚をふやすということでの施策を進めているところでございます。ご指摘のボランティア仲人養成事業につきましては、現在１４３名のボランティア仲人、いわゆる縁むすびさんの登録をいただいておりまして、精力的に活動をいただいているところでございます。　また、社会福祉協議会では、結婚相談所を運営いただいておりますけれども、昨年度からホームページの作成ですとか、市ボランティア仲人と同様に成婚をされた場合の結婚相談員への報償金など、市としても支援を行っており、機能の充実を図っているところでございます。そのほかにも婚活イベントの支援等々を行っておりますが、今後もこれらの仕組みをしっかりと浸透させて、長期的な視点で成果を追い求めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　市民生活部長。 ○市民生活部長（井上　貢）　子ども医療費の無料化についてです。議員お触れになりましたとおり、昨年の９月議会で、市長の答弁の中の中で一定の整理がなされておりまして、豊岡市がなぜ無料化しないのかというまとめをさせていただいているところです。それを踏まえまして、ご答弁をさせていただきます。　子ども医療費を含む医療保険制度は、皆さんが絶えず、たとえわずかでもお金を出し合って支え合う相互扶助の制度でございます。子育て支援の観点からいえば、医療費以外にもさまざまな支援策があり、それらを総合的にバランスよくなされるべきであって、医療費のみに着目することは適切ではないと思っております。したがいまして、子ども医療費の無料化については考えておりません。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　村岡峰男議員。 ○議員（８番　村岡　峰男）　前のお二人の議員のように格好よく再質問はしないよと言いたいんですが、どうも今答弁をいただきまして、このまましないよというわけにはいかないなと思っております。再質問をさせていただきます。　大変申しわけないんですが、農業共済とお米のことからよろしいでしょうか。まず、無農薬米の問題なんですが、私も無農薬でつくっている皆さんの苦労話もいろいろ聞いてまいりました。本当に大変な苦労をされて、無農薬米、あるいは減農薬に挑戦をされているわけですが、とりわけ無農薬については、周辺の声も含めてやっぱり一度はこの議場でも言っといたほうがいいなという判断をして、今回質問をさせていただいてるんですが、本当に無農薬かということなんですね。私は生産者の栽培履歴は、もちろん無農薬でつくりましたよという栽培履歴が提出をされていると、これは確信をするんですが、例えばもみの段階、種をまく段階ですね、そこでも農薬ももちろん使ってませんよねっていうことと、ほかのいわゆる慣行栽培や無農薬と随分単価が違います。本当に無農薬でつくると、収量も相当落ちますね。　そういう中で、本当無農薬米をつくりたいけども、その労力や、あるいは余りにも収量が低いことで、ちょっと作付を検討しようかっていう声も一方で聞く中で、この検証の問題というのは極めて大事だなと。特に海外輸出が始まって、調べてみたら農薬が検出されたなんてことになったら、もうこれは本当に、そのダメージたるや恐ろしい話が、それこそするんですね。ですから、私は抽出して、しっかり農協でやってまっせというのは、それはそれで認めます。しかし、無農薬でつくるということは、一切今後検出されてはならないわけですから、そのことを前提に市としてもやっぱしそれも業者任せだということではいかんとちゃうんかなということを思います。　もっと言うと、例えば本当に無農薬かどうかということで、お米を検査したら、若干でも出たらもう減農薬ではオーケーだと思いますけども、いかないんですね。　例えばの話をします。ここで例えばを言うのはよくないかもしれませんが、例えば私の家の近く、六方田んぼの米づくりに使う水は周りの排水路からのくみ上げ、いわゆる循環なんですね。新しく山からおりてきた水ではなくて、循環した水を使って米づくりをしてます。もちろん無農薬の田んぼもその水しかありませんから、そしたら、その水の中には農薬は既に入っとるでと、周りの田んぼはね。慣行栽培で農薬も使ってると。その農薬が流れていって、入ったのを使うということは、これは本当のゼロの無農薬にはならんちゃうかという声もあるんですね。そういう危惧をするんですよ。という危惧をするだけに、やはり検証をもっときちっとしていただきたいという、これは思いです。ですから、無農薬や減農薬がふえるからこそ、栽培履歴もちろん重要ですけども、そういう検査についてどうでしょうか。販売業者、いわゆるＪＡたじまだと思うんですが、そんな声があったぞということは、ぜひ紹介をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（関貫久仁郎）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（水嶋　弘三）　お答えします。収量が少ないという課題につきましては認識をしておりまして、現在ポット成苗であるとか、除草機等の機械なんかの補助も継続して実施をしてまいりたいと思います。また、無農薬の検証の問題ですけれども、これも我々はちょっと心配をしている部分はありますが、あくまでも先ほど申し上げました集荷販売業者であるＪＡたじま等の責任においてやっていただきたい。ただ、豊岡市はコウノトリ育むというものについて商標を登録してます。また、コウノトリ育むお米というのはＪＡの生産部のほうで確認をされているお米ですので、今、議員がおっしゃっている心配も当然ありますから、我々行政としても責任逃れをするんではなく、やはり中に入って検討はしてまいりたいと思います。ちなみに２０１８年度については、抽出ですけれども、無農薬という意味では農薬の検出はされておりません。 ○議長（関貫久仁郎）　村岡峰男議員。 ○議員（８番　村岡　峰男）　くどいようなんですが、コウノトリ育む農法、いわゆる無農薬栽培、無農薬栽培というのは、イコール無農薬米ではないんですね。無農薬米というのは、本当に農薬が入らない。無農薬栽培というのは無農薬で栽培しましたよっていうことですから、イコールではないんだってことだけ申し上げておきたいと思います。少なくとも、ＪＡたじまが昨年、無農薬で１８１キロ、そのうちの１４２キロが豊岡ですから、極めて豊岡の責任は大きいんじゃないかなということを申し上げておきます。　それから、農業共済なんですが、資料の覚書をいただきまして、その中を見ながらいろいろこれはお聞きをしておきたいなと思ったんですが、まず、覚書の中で出てくる損害評価委員６５２人、損害評価員７，０７２人、共済連絡員４，７５２人という人数が入っとるんですが、これは現在の豊岡市農業共済の評価員、あるいは評価委員、あるいは連絡員と比べてどうなんでしょうかという問題と、それから損害評価員というのはどういう人たちなのか、あるいは共済連絡員というのが予定されるこれは、どういう数字なんでしょうか。評価員よりも連絡員のほうが数が相当少ないんですが、これは何を意味するのか教えてください。 ○議長（関貫久仁郎）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（水嶋　弘三）　損害評価委員につきましては、現在豊岡市におられます、そのまま４６名が含まれています。次に、評価員、損害評価員は農会の中から推薦してお願いする方でございまして、現在豊岡市では、今、議員がおっしゃったうちの数字から７７５人がおられます。次に、共済連絡員についてですけれども、現在では、共済部長といっております、いわゆる農会長さんのような方なんですけれども、共済部長と申し上げておりまして、その方が３０１人含まれています。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　村岡峰男議員。 ○議員（８番　村岡　峰男）　そうしますと、共済連絡員というのは、各集落に１人ですね、共済担当者。にもかかわらず、評価委員というのは、県下で７，０００人余り、豊岡では４６人でしたか、今言われたの。これ数が逆転のように思えちゃってね。共済連絡員は各集落に１人で、県下でいくと４，７００人ですよと。損害評価員っていうのは、豊岡市が４６人で、県下では７，０７２人となるので、数が不合理に思えて仕方がないんですが、もう一度お聞かせください。 ○議長（関貫久仁郎）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（水嶋　弘三）　先ほど申し上げた数字について、再度申し上げますと、損害評価委員、評価会委員ですね、評価会委員については、そのうち豊岡市では、現在４６名。（発言する者あり）損害評価員が、農会からの推薦で、豊岡市では７７５名ということです。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　村岡峰男議員。 ○議員（８番　村岡　峰男）　わかりました。　それから、職員の問題なんですね。この県下１組合になって、いわゆる公益法人格を持つんですね。今現在の各市の農業共済の担当をしている職員は、今は市の組合ですから、市の職員なんですけども、今度は１事務所、県下の。県下一本だけ、それの事務所として、そこでやっておられますよと。しかし、もともとは公益法人ですから、市の職員ではなくなる。なくならないといかんと思うんですが、当分の間は派遣してもらうというふうになっているようですけども、これ県一本化になって、１組合になって、豊岡の事務所で仕事をする人は、県の組合の職員になるはずですね。そうじゃないんですか、その辺のところどうなんですか。 ○議長（関貫久仁郎）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（水嶋　弘三）　現在、職員の派遣協定締結については、２０２０年の３月に締結をすべく、今年８月より詳細条件の協議を開始する予定になっております。その上で、２０２０年４月に新組合を設立しまして、事業が開始します。したがいまして、あくまでも職員派遣の人数等、職員派遣に係る詳細協議については、本年８月からスタートすると、その条件等も含めてスタートをするということで、来年の３月にその派遣協定について締結するということでございます。したがいまして、今現在何人だとか、どういう形でということは、まだ準備検討会のほうからの連絡はいただいておりません。 ○議長（関貫久仁郎）　村岡峰男議員。 ○議員（８番　村岡　峰男）　組合の、これ県のほうでつくられた資料だと思うんですが、その中にも、職員の身分というのは、現在は公営であり、公務員、市の職員だと。しかし、１県１組合化になった場合は、これは公共組合ですから、団体の職員になると、その辺の問題がやはりあるようなので、まだまだこれから議論だというふうにおっしゃいますので、そういう問題をしっかり議論してもらいながら、同時に私は加入者、いわゆる農業者に一回は宣伝したらなと、今度４月に第２弾を、チラシをつくるということなんですが、ほとんど知らないですね。こういうことがなるということを。県になったって何も変わらへんということなんだろうと思うんですけども、一農家から見ればね。変わらないだろうと思うんですが。　じゃあ、昨年の１２月でしたか、ここでも議論させてもらったんですが、収入保険制度が始まります。そうなると、農業共済の加入は任意になりますね。任意で、この辺を幾ら作付しようが、農業共済制度に入るか入らないかは任意で、私は入りませんという選択もできるんですね。その場合に、今現在は、任意の選択された方には、市の担当課で何とか入ってくださいというお願いもあるということなんですが、これは県の１組合化になっても同じように、任意でなくて入ってくださいよという勧誘に、場合によってはあるということも予測されると思うんですが、どうですか。 ○議長（関貫久仁郎）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（水嶋　弘三）　担当部としては、無保険の農家を出すということは、やはり昨今のように災害が多い中では検討すべきだと思います。したがいまして、収入保険制度であったり、農業共済制度、いずれかに加入をしていただくよう、現在からも周知をしてまいりたいと思っております。 ○議長（関貫久仁郎）　村岡峰男議員。 ○議員（８番　村岡　峰男）　わかりました。　少しだけ、消費税率引き上げの問題で確認方々質問させてもらいますが、今度予算で提案をされているプレミアム付商品券の関係なんですが、これは前の８％のときも似たような制度があったように思うんですけども、どうなんでしょうか、この市民税非課税世帯、あるいは３歳までの子供がおる親というか、世帯ですね、いよいよその券を使えるのは、どこの店でもいいんですか。どこに行っても使えるんでしょうか。その辺のとこも検討が始まってると思うんですが。 ○議長（関貫久仁郎）　環境経済部長。 ○環境経済部長（上田　篤）　使えるお店というのは、基本的に市内のお店で、事前に登録をしていただいたお店が対象となります。 ○議長（関貫久仁郎）　村岡峰男議員。 ○議員（８番　村岡　峰男）　住民税非課税で、高齢になった、車も持ってないよ、もうどっか行こう思ったらバス等々で行く人たちが、自分の周りに、そういう販売業者がないと、登録されたお店もない、買うにも買えないじゃないかという地域は出てきませんか。 ○議長（関貫久仁郎）　環境経済部長。 ○環境経済部長（上田　篤）　商工会議所、商工会という、その商工団体を通じて、会員さんを中心に市内広く、ぜひ加盟していただくように、そういう呼びかけはしていく予定です。 ○議長（関貫久仁郎）　村岡峰男議員。 ○議員（８番　村岡　峰男）　私は、中止をすべきだということも言ったんですが、本当に１０月に向けて、政府もいろいろ対策をとられればとられるほど、この奇妙な制度も生まれてくると。あるいは８％、１０％の問題も恐らく小売店等々で大混乱を来す可能性もある。さらには４年後ですか、から新たな制度もつけ加わるということも含めて、私は、この１０％化については、今も反対をしておきますし、そうなることを、国には求めていきたいと思っています。　基金の問題で再質問させてください。基金の積みかえもしました。公共施設整備基金に、今現在７２億円あるように見てとれるんですが、あるいは財政調整基金も、これはもう減って、３２億ぐらいですか、決算を経て、少しはまた積むことも可能なんでしょうけども。この状況を見て、五、六年後には底をつくという、底をつくというのは本当にゼロになることなのか。底近く、もっともっと減るということの言い方なんでしょうけども、底をつくという言い方に、私はちょっと違和感を覚えます。　もともと豊岡の基金というのは、ほかのまちに比べて随分多額の基金を積んできたなと。基金というのは、いろんな意味で使ってこそ基金ですから、ためるばっかしでは基金の意味を持たないわけですし、私は基金を取り崩して使うことは、財政経営上は、極めて健全なことだろうなと。ただ減ることについて、減って喜ぶわけにはいかないというのもわかります。ただ、これまでから類団との比較はしないということを一方で言われたりするんですが、資料をいただきまして、これは古い資料、あえて２９年度末の資料しかもらえなかったんですが。この２９年度末を見ると、地域振興基金に積みかえをする前の状態ですから、１２１億円という金額になっていますが、この時点で類団の基金額というのは２６億ですね。あるいは市債管理基金も豊岡が２３億円積んでますけども、類団で見ると６億円という金額になってるんですが、これは２８年ですけども、今もこの傾向は恐らくそんなに変わらないと思うんですが、どうなんでしょうか。 ○議長（関貫久仁郎）　政策調整部長。 ○政策調整部長（土生田　哉）　文書のほうで取りまとめられている類団が公表されておりますのが、まだ２８年度しかないという現実がございますので、この資料しかご提供できておりません。直近の各市町は、２９年度まで決算を打っておりますけども、総務省としてのまとめがなされていない。ただ、類団よりも若干高目といいますのは、２８年度につきましては当然、先ほど議員がご指摘にございました公共施設整備基金に、２８年度中に７０億円を私どもは積みかえをいたしておりますので、ここの傾向というのは、２９年度末では類団との差というのは大分縮まってきている、本市の財政調整基金の水準というのは類団に近づいてきているというふうな理解をいたしております。以上でございます。 ○議長（関貫久仁郎）　村岡峰男議員。 ○議員（８番　村岡　峰男）　最後に、類団に近づいてきているというのはどういう根拠なのかなと。私は、この２８年度のときには１２１億円があったと。公共施設のほうに移しかえましたと。名目は変わったけども、あるいは使い道も公共施設の整備に使うという枠がついたけども、もともとたまってきた経過というのは財政調整基金ですよね。ですから、一つの考え方としては、一本のもんとして額面的には、私は見ることも必要ではないのかなと。第一に、この公共施設整備基金という基金を類団の町々が持ってないと。そんな名目の基金は持ってませんよというところは、豊岡のかつてのように財政調整基金一本で出してきてますから、だから、公共施設整備基金に移しかえた分がどんと減ったから、類団と同じような金額になりましたっていうのは、ちょっとおかしいように思うんですが、そうじゃありませんか。 ○議長（関貫久仁郎）　政策調整部長。 ○政策調整部長（土生田　哉）　私どもが、財政調整基金から公共施設整備基金に組み替えましたのは、あくまでも将来への備えを明確にすると、意図を持って明確に将来に備えると。基本的にこんだけの資産を持ち合わせて、議員もご承知のように公共施設再編計画の中では、仮に面積を３４％減らしたところで、４０年間で８４９億円という資産を出しております。その備えのために７０億円という金額は決して十分ではない、それでも明確に意図を持って将来に備えたいということでございます。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　村岡峰男議員。 ○議員（８番　村岡　峰男）　公共施設整備基金に積みかえをした、そのことを批判してるんじゃないんですよ。それはそれで必要だろうという判断を、そのときも私はしました。しかし、そちらに移したから財調はどんと減りました。そのどんと減ります。減ったのをもって類団と同じような金額がというのは、果たしてどうかということを言ったんですよ。ですから、基金がたくさんあってということは言いません。ですけども、一方で底をつくという表現については、やっぱりちょっとそこまでは言うべきではないのかなと、これは今でも思っています。そりゃ市長はいろいろと言われるけども、それは将来のことを危惧はします。危惧はしますが、これを言えば言うほど、財政が大変だ、基金がもう底をつくということを市長が言われれば言われるほど、市民の側は萎縮します、対市に。そのことを懸念をするところです。　それから、婚活の問題で１点だけ気にかかることをお尋ねしたいと思うんですが。資料をいただいて、この資料というのは、資料集ですね。この中でもいろいろ地方創生で事業名が書かれてるんですが、縁むすびさんいう表現で書かれたり、別のページにいくとボランティア仲人というふうに書かれたりするんですが、これは同じ人ですね、同じものですね。 ○議長（関貫久仁郎）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　同じものを意味しております。 ○議長（関貫久仁郎）　村岡峰男議員。 ○議員（８番　村岡　峰男）　同じものだったら同じ名前にしてもらったほうが何か、別のことかいなと、見れば見るほど思うんで、それは苦言です。　それから、多くの仲人さんに登録をしてもらって、１４３人ですか、資料でなるんですが、私がお尋ねしたいのは、その一方で独身の登録者っていうの極めて少ないですね、登録者。男女合わせて１３８人、結婚をしたいと願っている男性、女性ですね。こんなもんじゃないだろうというように思うんですが、やっぱりこれは希望者というんか、登録してくださいというふうな申請主義でしょうから、こんなもんなんですか。というのが、率直なところ聞きたいんですよ。 ○議長（関貫久仁郎）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　資料で出しております登録者につきましては、ボランティア仲人の方が、私はこの人の世話をしたいということで、ボランティア仲人の方自身が独身者の方に声をかけていただいて、私、こういう活動するんで、あなたのお世話させてもらえれへんですかということで、声をかけていただく。独身者の方が、わかりました、じゃあ私そこに登録をしますということで、お声を出していただいた方の人数がこの１３８名ということになります。　ご指摘のとおり、ボランティア仲人自身が１４３名、それに対して登録をいただいてる独身者は１３８名ということで、ボランティア仲人の方より少ない人数ということになっております。これは、ボランティア仲人に手を挙げていただきましたけれども、今差し当たってどなたかのお世話をする、この人がおるわけではない、でもそういったお世話には、私はタッチしていきたい、これからも頑張っていきたいということで登録をいただいてる方。したがいまして、今後はこのボランティア仲人に登録をいただく方をさらにふやして、本当にお世話をいただける独身者の登録がさらにふえていく、そんなことを目指していきたい。　一方で、社協のやっております結婚相談所でも、そこに会員登録ということでしていただいてます方が２４０名以上おられます。そういった方々が、いかに裾野を広げていけるかというところで、さらに頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長（関貫久仁郎）　村岡峰男議員。 ○議員（８番　村岡　峰男）　数のそういう原因はわかりました。ですけども、結婚を願ってる男性、女性、さらにはもっと言えば、その両親ですね。も含めればもっとたくさんの方たちが、そういう思いを持ってると思いますので、さらにこの点では広げてほしいと思うんですが、どうでしょうか。そのボランティアさんがこの人にっていうだけでなくて、願う皆さんが手挙げ方式で、その登録をもっと広げてもらうというようなことも一遍検討願えたらと思います。　それから、一生懸命頑張ってもらってると思うんですが、成婚率が極めて少ないですね。もう少し何とかならんかいなと。時代が変わったということなのかもしれませんが、１組ですね。２９年度、３０年度は今のところないと。そうなると、成婚でボランティアさんに頑張ってもらいましたという３万円の報償金は、この１組だけしかまだ出てないということなんでしょうか。 ○議長（関貫久仁郎）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　ご指摘のように、ボランティア仲人によります成婚の件数は１件ということですので、その双方のお二人分の奨励金しか出てないということであります。ここにつきましては、先ほども言いましたように、ボランティア仲人で、私はこんな方々のお世話をしたいということで手を挙げていただいた方、そこに独身者の方とのお話し合いの中で、登録をいただける方をとにかくふやしていきたい。先ほどご指摘にありましたボランティア仲人よりも、むしろ独身者の方が直接手を挙げてということについては、今までそういった方式を考えたことはございませんでしたので、そこは検討をしてみたいとは思いますけれども。やはりそこに協力をいただける方がまず必要ではありますので、独身者だけが登録をいただいても、そのお世話をする方が誰も、私が、この方のお世話を誰がするというのがないというのは、やはり難しいのかなと思います。　いずれにしましても、そういった方々がしっかりと希望に沿えるような形で、登録をいただく方をふやしていく。まずはやっぱりそこかなというふうに考えています。 ○議長（関貫久仁郎）　村岡峰男議員。 ○議員（８番　村岡　峰男）　それともう１件、報償金の３万円なんですが、きちっと結婚式、あるいは婚姻届を出しましたというところまでいかないと、３万円は出ないんですね、１組ですから。そうじゃなくて、カップルができましたと。資料では、お見合いによるカップル、あるいは交際成立カップルということ書いてあるんですけども、この交際が始まったと、仲人さんの紹介で。その段階で何らかの報償金があれば、もっと励みになるように思うんですが。もうゴールまで行かないとだめだとなると、それはもうある意味ではご両人にお任せになっちゃいますので、そこまでは。その辺はどうですか。 ○議長（関貫久仁郎）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　今ご指摘をいただきました交際にという部分でもありますけれども、引き合わせをいただくのにもやはり多少の経費がかかってまいりますので、その引き合わせの際にも、少額ではありますけれども、些少の経費をお渡しするというような制度にいたしておりますので、そこは頑張っていただけるんではないかなというふうに思います。 ○議長（関貫久仁郎）　村岡峰男議員。 ○議員（８番　村岡　峰男）　もう１点だけ。イベント、各種婚活イベントがされてるんですが、ほとんどが年齢制限ありますね。男性なら４０歳までとか、例えば４０歳超えて、４０代の男性、女性にも、このイベント等々。あるいは仲人さんの場合はそんなに年齢制限ないんでしょうけども、婚活なんかで、そういう年齢制限をもう少し上げる、４０代男性、女性多いですからね、その辺はお考えはありませんか。 ○議長（関貫久仁郎）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　イベントの打ち方で、そこの年齢については考える余地はあると思います。若い方もおられれば、比較的高齢な方もおられれば、常に、じゃあ同じ年代層にするのかということもございますし。例えば趣味のグループ、そういった関係性がちゃんと持ちやすいようなイベントの仕方、その辺はいろいろと工夫をしながら実施をしていきたいというふうに思います。 ○議長（関貫久仁郎）　村岡峰男議員。 ○議員（８番　村岡　峰男）　ご検討よろしくお願いしておきます。　それから、子供の医療費の問題なんですが、先ほど答弁の中でも相互扶助だからという答弁だったんでしょうか。相互扶助じゃないですね。豊岡市としては、医療費は無料にはしてないけども、それ以外のいろんな支援をやってると。ですから、そんなのにもちゃんと着目してくださいよという答弁だったように思うんですが、私は壇上でも言ったと思うんですが、細かくいろんな手だてが行われていること、それは十分に認めるんですよ、それは。それはよくわかるんです。それはそれで必要なことだというふうに思うんですが、それをしているからいろんな細かく、例えば出産への応援だとか、育児への応援だとか、仕事の両立の問題だとか、パートナーの応援だとか、いろいろやってるという、そのことは認めるんですが、だから医療費は無料にはしないというのは、結局はお金の問題ですかと、何だろうかなと。　金額についても、市長の答弁の中で言われてますね。その金額が大きいか小さいか、それは大きいと思います。大きいけども、市民の強い願いだということを第一に私は思うのと、いきなり中学生までは大変だよと、いきなり中学生はできんけども、例えば神戸市並みに、とりあえずゼロ歳から３歳まででも一遍検討すべきではないのかなと。　資料をいただきまして、例えば３歳まで一遍検討しよかと、必要なお金は１，８００万円ですというふうな資料をいただきました。ですけども、１，８００万円というのは総額だと思うんですね。今４００円にしているのも含めて、新たにゼロ歳から３歳を、今している制度じゃなくて無料にしたら、新たに要るお金が１，８００万円ですか。そこも確認させてください。 ○議長（関貫久仁郎）　市民生活部長。 ○市民生活部長（井上　貢）　追加で必要な一般財源の金額ということです。 ○議長（関貫久仁郎）　村岡峰男議員。 ○議員（８番　村岡　峰男）　追加で必要なというのは、今現在窓口での負担は１回４００円ですから、その上の分を今しますよね。それではなくて、これまでとは別に新たにするお金が１，８００万円も要るんですか。どうぞお答えください。 ○議長（関貫久仁郎）　市民生活部長。 ○市民生活部長（井上　貢）　無償化を新たに実施をするとなると１，８００万円の財源が新たに必要だということでございます。 ○議長（関貫久仁郎）　村岡峰男議員。 ○議員（８番　村岡　峰男）　新たに要るのが１，８００万円、今やってる４００円までの助成も合わせてではないんですか、全く新たですか。ちょっと金額大き過ぎるように思うんですが、そんなことありませんか。（発言する者あり）もう一遍だけ。 ○議長（関貫久仁郎）　市民生活部長。 ○市民生活部長（井上　貢）　済みません。新たに無償化にしますと１，８００万円の財源が必要となります。以上です。

○議長（関貫久仁郎）　村岡峰男議員。 ○議員（８番　村岡　峰男）　ゼロ歳から３歳、４歳から中学生までということで資料をいただきました。その合計額が６，７００万円ですね。６，７００万円という金額は昨年の９月の市長の答弁の中に、その金額が出てくるんですよ、理由の第２にというところに。これを、医療費の通院分を無料化することにより追加の負担額が年間、そうか、６，７００万円、なるほど。ごめんなさい、金額はわかりました。　ですけども、新たな視点でしつこく質問したいと思うんですが。負担の問題、それともう一つは、これも何回も言ってきた話なんですが、比較の問題ですね、市長は比較はしないということ、ことごとく言われたんですが、県下でゼロ歳も含めて有料は豊岡市だけだと、神戸市も３歳までは、３歳ですか、４歳ですか、無料にしてます。それから、中には中学生まで無料にしたけども、もう少し下げたまちも一方にはありますけども、少なくとも３歳までの子供たちが有料なのは豊岡だけだというのがやっぱり市民の側から見れば、何で豊岡だけっていうことが出てくるんですよね。豊岡はそんなにお金がないんですんかって言われたり、豊岡は冷たいですねって言われたり、いろいろとするんですが、そうじゃないんだよと、その方たちに、私は財政論やいろいろとほかの制度もありますがなと。これぐらい言っても、この問題ではご理解を願えない。私自身は今のところこうですよということは言わずに、頑張りましょうねって言ってるんですけども、頑張りましょうねって言っとるんですが。そういう腰が引けるというふうに壇上で言いましたけども、Ｉターン、Ｕターンを考える、あるいは移住を考える人にとっても、若い夫婦になればなるほど本当に腰が引けてしまうんじゃないかなという思いがして仕方がありません。　言われた医療費以外もやってるんだからというのは、それも十分わかります。わかりますが、この医療費の問題で、特にアレルギーであるとか、障害を持っている子供さん、重度の場合いろんな制度がありますけども、まだ障害として認定されない軽度の障害の場合は、その制度もありませんけども、そういうことも含めて考えると、引き続いて、これは要求し続けていきたいなと思っております。　準備をした質問が以上で終わります。質問終わります。 ○議長（関貫久仁郎）　以上で、日本共産党・あおぞら豊岡市会議員団の代表質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長（関貫久仁郎）　暫時休憩いたします。再開は２時２０分。　　　　　午後２時０８分休憩 ──────────────────── 　　　　　午後２時２０分再開 ○議長（関貫久仁郎）　休憩前に引き続き会議を再開します。　次は、ひかり、２３番、青山憲司議員。（拍手）　　　　　〔青山憲司議員　登壇〕 ○議員（23番　青山　憲司）　２３番、会派ひかりの青山でございます。　ことしの冬は、前の議員もおっしゃってたように、大変暖かい冬になりました。例年厳しい冬を乗り越えて、暖かい春が来た、そのありがたみはよくわかっているつもりでありますが、ことしの春は果たしてそういったありがたみを感じられる春になるのかなっていうようなところをちょっと心配をいたしております。　私は、新年度の事業をいろいろまた取り組まれるわけでありますけれども、１点だけちょっと提案をしておきたいと思います。その内容は、事業をスムーズに運ぶ、そのためによくＰＤＣＡという言葉を使います。プラン、ドゥー、チェック、アクションでありますけれども、私はこのＰＤＣＡではなくって、ＰＣＤＣＡ、要するに、ドゥーの前にチェックをする、プランを立てて、チェックをして、そして実際に事業をやって、またチェックをする、こういった取り組みが必要ではないかなというふうに、最近考えるようになりました。　というのは、やはりプランを立てず、そのままそれを実行する、それをチェックする、そして、次のアクションに向かうということだけでは、その事業そのものが本当に計画に沿ったものかどうか、それを実際にその事業をやる前にチェックをした上で、再度、その事業をした後にもう一度チェックをする、こういった取り組みが必要ではないかなというふうに思うからであります。ＰＣＤＣＡ、ＰＤＣＡではなくて、ＰＣＤＣＡ、これをぜひ新年度事業については、当局の皆さんにお考えをいただきたい、実践をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。　さて、本日は代表質問ということで、会派ひかりのメンバーにご理解をいただきまして、またことしも質問の席に立たせていただきました。余り細かい詳細な内容まではというふうに考えておりますけども、当局のほうも簡明な答弁をよろしくお願いしておきたいというふうに思います。　それでは、通告に従いまして、質問に移りたいと思います。まず、新年度予算について伺います。これも前の議員の答弁にもありましたが、前の議員で答弁した内容については割愛していただいて結構です。　まず、市長総括説明では、歳入面では国の地方財政計画から増収の伸びがある、２．１％の伸びがある、また、地方交付税も１．１％ふえる、さらに、本市の市税収入も０．１％の増、地方交付税は合併算定がえを考慮して、なお２億４，０００万円、１．６％の増見込みとのことであります。そのほか、地方譲与税や各種交付金の増加も見込まれています。一方、歳出では、公立豊岡病院組合への負担金や社会保障経費等に対応するために、財政調整基金から１６億円を取り崩すというふうにされて、それでもって収支均衡を図るというふうに言われております。単年度予算を見る限り、地方創生事業等への６億円余りの戦略的な予算以外は、例年と大きく変わった予算編成にはなってないように、私は見受けております。将来にわたって、市民サービスの維持や向上、そして継続をするために、健全な財政運営が望まれるところであります。　そこで、まず、今後急激に悪化するとされる市の財政を考えるときに、新年度予算は、長期財政健全化の取り組み姿勢にどのように寄与するのか、期待効果と、それから後年度の見通しについて、お伺いをしておきたいと思います。　さらに、人口減少対策と地方創生の最大の課題として、ジェンダーギャップの解消を優先的に取り組むとされています。ジェンダーギャップの解消を否定するものではありませんけれども、果たしてこのジェンダーギャップの解消が豊岡に暮らす価値の創造の最大の課題かどうか、少し疑問に思うところであります。その点のご認識を再度お聞きしておきたいと思います。　経済産業省が示す地域の暮らしやすさをはかる指標として、生活の利便性、交通機関ですとか近くにお店があるとか、そういったこと。それから、働きやすさや医療、福祉、それから災害の発生率、地域の活動など、ライフスタイルとされております。　例年総務省から公表される市町村の決算データから見るそのまちの財政状況指標のうち、経常経費分析表では、豊岡市は扶助費において類団８５自治体の中で１位となっております。それだけ少ないと、扶助費が少ないということでありますが、２８年度決算においては、実に１人当たり類団平均と比べてマイナス約５６％と、豊岡市の扶助費は群を抜いております。それだけほかの自治体と比べて民生費を初めとする経常経費が少ないことの証左でもございますが、なぜ扶助費が類団１位なのか。私はこうした市民サービスにおける財政上の解析をするなどして、豊岡での暮らしやすさを分析することによって、この豊岡のまちで暮らすことの優位性を見出すことができれば、それこそが豊岡に暮らす価値の創造であり、その優位性を情報発信することが地域創生の鍵ではないかと考えております。　演劇など、ほかのまちにはない手法でまちづくりをしたり、市内企業に意識改革を求めることは、それはそれで必要かもしれませんが、今現在市内で暮らしている人々の生活から暮らしにくさを排除して、暮らしやすい環境を創出することも重要な視点だと考えますが、いかがでしょうか。　２項目めの地方創生事業についてお尋ねいたします。　１点目は、まち・ひと・しごと地方創生基本方針２０１８からお伺いをします。　昨年６月１５日、閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針２０１８には、女性、高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし、６年間で２４万人とすることや、人生１００年時代の視点に立った地方創生が描かれております。高齢化が進む当地方にあっては、社会経験の豊富な高齢者の活用は地方創生にとって大きな活力となり、高齢者にとっても生きがいの創出となるものと考えます。これからますます増加する高齢者の活躍機会の創出のための環境整備をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。　また、廃校寸前の高校を全国から生徒が集まる人気校にした島根県隠岐の島の海士町や、漁業の新しいビジネスモデルで６次産業化した山口県萩市、委員会でも７月に行きました、ＩＣＴ環境を整備して遠隔勤務でまちおこしをした徳島県神山町や、この但馬において農業特区を活用したまちづくりを進める養父市に代表する国家戦略特区の第４次指定の地方創生を目指してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　２点目に、地方創生の起爆剤として、本市では平成２７年度から地域住民や職員等と一緒に地域の魅力や可能性を掘り起こし、既存の地域資源を磨き上げるとともに、地域住民がまちづくりを自主的・自立的に考え、実行できる仕組みづくりを協働して進めるために、専門的な知識、経験、ノウハウを有した組織や個人を、市内６地域に地域プロデューサーとして３年間配置してまいりました。その延長線として、期間の切れた３０年度から２名の政策アドバイザーを配置して、本市における政策課題等についての指導、助言を受けることとされ、新年度は１名を追加して事業拡大を図ろうとされています。　２７年度から事業展開していた地域プロデューサーの事業評価と継続状況並びに現在進行中の政策アドバイザーの役割、目的並びに３０年度の事業評価をお聞かせ願います。　３点目に、地方創生における子育て支援策と、先ごろ配布された子供の貧困対策から２点お尋ねをいたします。　１点目は、貧困対策に関する資料から、市内における子供の貧困の受けとめと具体的支援策について、２点目に、従来から提起してきた、先ほどの議員の質問にもありました子ども医療費の無償化について、その意義と必要性の認識をいま一度確認をしておきたいと思います。　３項目めの、地方創生事業以外についてお尋ねをいたします。　まず１点目は、防災行政無線の整備であります。　市町合併前後に整備された防災行政無線は、日常の市政の情報提供や防災情報の提供、また災害発生の状況と、また地域ごとの地区民への情報提供など、市民生活には欠かせない存在となっております。今回、無線規格の変更に伴い、アナログからデジタルにシステムが移行されることに伴い、当初は３０億円とも言われてきた全体事業費も、約１４億円と半額に抑えて整備されようといたしております。そこで、今まで運用してきた防災行政無線の課題や市民意見を参考にして、今回の変更に伴い改善することも考えられます。　そこで、２点お尋ねをいたします。今まで屋外にいても聞き取りづらかった屋外拡声子局の配置方針と、会社勤めの消防団員への火災、災害や地震発生時の緊急情報提供のために、全事業所への戸別受信機の設置の必要性も訴えてきたところであります。当時当局からは事業所への無料配布は考えていないとのことでありましたが、更新時期において事業所への無料配布の方針はいかがでしょうか。　２点目は、平成２７年度に続くプレミアム商品券についてでございます。　これも先ほどの議員の質問にございましたが、私からは、この１０月から引き上げられるこの消費税増税の措置としてされるプレミアム商品券について、その対象者数が１万９，７３８人とされております。先ほどの貧困との関係もあって、要するに額面２万５，０００円の商品券が２万円で販売されるということでありますけれども、生活費に苦しい皆さんがそうした商品券を意欲的に買われるかどうか、そういったことの心配もしているところであります。この商品券を地域住民のために有効に、そして地域経済の活性化の一助となる事業にするために、過去の事業評価、プレミアム商品券の事業評価と、あわせて商品券販売に向けての当局の方針をお尋ねをしておきたいと思います。　３点目に、農福連携推進事業についてお尋ねいたします。　この事業は、担い手不足や高齢化の進捗が著しい農業従事者と障害者福祉の連携事業で、双方の課題解決をかけた画期的な事業ではないかと期待をするところでございます。新年度については、推進協議会の設立と仕組みづくりの検討をされるとのことでございますが、この事業のイメージを拝見して感じたことは、まず農家と作業所のニーズのマッチングはどうであるのか、また、同時に実務となる農作業における農業従事者と就業者のサポート体制がどうであるのか、さらに、それらにかかる経費はどうなのかといったものでした。現状のイメージで結構ですので、お知らせを願います。　４項目めの教育行政の方針と施策の展開についてから、２点伺います。　１点目は、安全・安心な教育環境の整備についてでありますが、昨年の大阪北部地震では、ブロック塀の下敷きとなり、幼いとうとい命が犠牲となった事例を受けて、全国で塀の点検や対策が施されるなど、その対応に追われていたのは記憶に新しいところでございます。本市においても例外ではなく、塀の対応に追われたものと理解をするところでございます。　子供たちの安全確保という意味では忘れてはならないのが、平成２４年４月２３日の京都府亀岡市で発生した、登校中の児童と保護者が無免許運転の若者が運転する軽乗用車の犠牲になった痛ましい事故を受けて、全国の通学路において安全点検が行われたところであります。本市においても全校において安全確認が行われたところでありますが、交通環境は日々変化する状況にあって、子供たちを守るための安全確保は不断にしなければならないと考えます。　さらに、毎年のように更新される、異常気象によって甚大な被害を受ける地震や水害、土砂災害等への備えも同様であります。学校施設、校舎はもちろん体育館や遊具、通園・通学路の安全点検と危険箇所の対策についての教育委員会としての方針をお聞かせ願います。　２点目に、幼児教育無償化についてお尋ねいたします。　本年１０月より、３歳から５歳児及び住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児が利用する幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料の無償化が開始をされます。さらに、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設においても、一定額までの無償化が実施をされます。当初、財源についてもいろいろと議論をされてきたところでございますが、幼児教育無償化に係る地方負担分は地方財政計画に計上され、地方消費税及び地方交付税で全額賄われることとなったと理解をいたしております。　現状３歳から５歳児の待機児童数は少ないものの、教育費無償化に伴い入園希望者はふえてくるものと考えられます。　また、保育士の確保も気になるところでございます。　無償化に伴う要件を満たす園児の公平性の担保並びに保育士確保などの現状における課題とその対応方針をお尋ねをし、あとは質問席にて行います。 ○議長（関貫久仁郎）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からはまず、ジェンダーギャップについてお答えをいたします。　ジェンダーギャップの解消が、豊岡に暮らす価値の創造の最大の課題だとは申し上げておりません。地方創生の柱が豊岡に暮らす価値の創造であって、その価値の創造をするにはさまざまな分野があります。環境問題で貢献してるとか、あるいは芸術文化が創造されてるとか、その中の一つとして多様性を受け入れ支え合うリベラルなまちをつくるということが条件にあります。多様性を受け入れ、支え合うリベラルなまちをつくるということの中において、最大の課題がジェンダーギャップの解消であるということを申し上げています。　同時に人口減少の関係からいきますと、これまでもご説明申し上げておりますように、女性の若者回復率が男性のそれの半分しかない。しかも過去５年の間に下がってきている。ここのところを何とかしなければ、人口減少対策というのは前に進まない。その意味では、人口減少対策という意味で最大の課題だということを申し上げております。　女性の若者回復率が低いことの要因が、果たして本当にジェンダーギャップにあるのかどうかというのは、正直なかなか検証のしようがないところはあります。私たちはそういうふうに考えておりますけれども、さまざまな事由があるんだろうと思います。ただ、今、女性の若者回復率が低い状況の中で、ではどのようにしたら女性の若者回復率を上げることができるのかというその手段について考えてみると、このまちが、女性であったとしてもちゃんと役割があり、出番があり、そして別に女性だからといって家事だとか育児を一方的に押しつけられることもなく、職場の中でも女性だからといって一方的に補助的な役割だけに甘んじることはない。そういうまちをつくり上げることができれば、女性たちは入ってくるのではないか、このように考えて、今申し上げた意味を込めて最大の課題というふうに申し上げてるところです。　同時にこれも答弁させていただいてるところですが、このジェンダーギャップの解消はさまざまな利点といいましょうか、プラス面があります。　スウェーデンは今、ジェンダーギャップでいきますと、世界で優良なほう３番目にありますけれども、１９６０年代は日本と同じ状態だったと聞いています。つまり男は仕事、女は家庭ということが非常に強かった。ところが、圧倒的な労働力不足が起きて、外国人労働力に頼るかどうかという議論がなされて、しかし、スウェーデン語がかなり難しいのでハードルが高いといったこと、また、必ず社会不安につながるといった議論がなされて、それなら女性に働いてもらうほうがいいということになって、育児休業等の制度が充実されて、女性たちの進出が促進されてきたと、こういう経緯がございます。つまり、経済問題としてもこのジェンダーギャップというのは有利に働くということが言えます。　アメリカの５大オーケストラのかつての女性の楽団員の割合はたった５％だったそうでありますけれども、今は４０％です。何がなされたかというと、審査をするときに審査員と演奏者との間にカーテン１枚置いただけなんだそうであります。それまでもちろん審査する側は音のいい、腕のいい人を選んでると思ってたんですけれども、カーテン１枚つけて男性か女性かわかんなくなってみると４０％に上がったと。何を意味するかというと、つまり、人は何かこうゆがんで聞いてしまう。それを防ぐことよって女性が４０％ということは、今まで男性の中からだけ優秀な演奏者を選んでいたのが、男性プラス女性とより大きな分母の中ですぐれた演奏者を選ぶことができるようになりますので、楽団のレベルアップにつながる。　こういったようなことがございますので、単に当面豊岡市の人口減少対策ということのみならず、今申し上げたようなことも含めてジェンダーギャップの解消に取り組んでいきたいと、このように考えております。　子供の貧困についてのお尋ねもいただきました。　日本の中でも恐らく珍しいほうだろうと思いますけれども、実際に世帯ごとの所得を調査をした上で、子供とひもづけをすることによって子供の貧困率が１２．７％であるという実態が明らかになってまいりました。国の全体よりもやや低いぐらいですけれども、国、日本全体が高いと言われておりますので、余り威張れたものではないなと思っております。　子供の貧困ですが、まず貧困家庭に子供がいる。そうすると、その子供が大人になっても同じように貧困に陥る可能性がかなり高い。貧困のいわば再生産、連鎖が起きてくる。こういう問題意識からの議論であります。したがって、ここで言われてるのは、親の貧困対策ではなくて、親が、家庭が貧困であったとしても、その子供が貧困の連鎖に陥らないためにどうするのかというところに勢い重点を置くべきだと、このように考えているところです。　したがいまして、数字上の実態は明らかになりましたし、またアンケートからも課題が明らかになってまいりましたので、今申し上げましたように、いかに子供を親の貧困状態から切り離して、将来貧困に陥らないようにするかということに力を入れていきたいというふうに思っております。もちろん親の貧困対策を全くしないということではございませんけれども、基本はそういうことだというふうに考えております。　その場合のポイントは何かということで、これは幾つかの、もう調査結果が出てきております。貧困家庭の場合に、そうでない裕福な家庭と比べると、子供たちの学力は相対的に低いということはわかっておりますけれども、貧困家庭の中においても学力の高い子とそうでない子がいることがわかってまいりました。その学力の高い子は、貧困家庭にもかかわらず学力が高い子はなぜなのかということが調査をなされて、そしてわかってきたことがあります。　一つは、非認知能力である。やり抜く力であるとか、自制心であるとか、自分を肯定するそういった気持ちであるとか、ＩＱのように数字でははかることができない能力、これが実は学力に大いに関係をしている。この非認知能力は、幼児期あるいは小学校の低学年で身につけることが重要だと。非認知能力が高まると、その次の年、その子供たちの成績が上がるということが幾つかの調査でわかってきています。成績が上がると、自分に対する肯定感が高まって非認知能力がさらに高まっていく。こういった連鎖があるっていうこともわかってきております。　そうしますと、低学年のときに、いかに非認知能力を身につけてもらうようにするのか、そのことに糸口があるのではないかと。まだ、研究成果もそんなにたくさんあるわけではないし、さまざまな解釈がありますので、確実ということではございませんけれども、私たちといたしましては教育委員会とも議論を重ねた上で、ここのところに取り組んでみようということにいたしております。　しかも、小学校の４年生以上、もともと低学年でも学力の差があるわけですけれども、小学校４年生以上になるとさらに開いてしまって、そこからこの差を縮めるのはかなり困難だというふうに言われています。したがって、手をつけるのは小学校の低学年、あるいは、さらにそれよりも前ということでございますので、この議会でもご説明させていただいておりますように、演劇のワークショップによる子供たちの低学年における非認知能力の向上に力を入れてトライをしたいというふうに考えています。　こういった分野で世界中で有名なのは、ペリー就学前計画というものです。これはノーベル経済学賞をとったヘックマンというアメリカの経済学者もかかわった実験でありますけれども、就学前の子供たちを２つに分けて、非認知能力が高まるような取り組みをした子とそうでない子が、例えば小学校６年生になったときに成績がどれぐらい違うのか、４０歳になったときにどれほど所得の違いがあるのか、逮捕される率がどのぐらい違うのか、家を持っている確率がどれぐらい違うのかといったことを徹底して調べたものでありますけれども、今申し上げたようなことが結論として出てきています。　そして、ヘックマン教授は、後年、つまり後になって大学で奨学金を出したり、職業訓練を行ったり、減税などをしても効果は生みにくい。むしろ小さいときのこの非認知能力を高めることに多くの資源を費やすべきであると。事後の配分ではなく、事前配分が最も効果的である、こういったことが指摘をされてるところでございます。　そんなことで、この点については意欲を持って取り組んでまいりたいと思います。　ただ、豊岡市の特色として、母子世帯の子供の貧困率がかなり全国と比べて高いところではございます。ここのところは、女性の就業ということもかかわるわけでありまして、豊岡全体が圧倒的な人手不足であって、もはや若い男性には残ってる労働力はない。ですから、経済界の側は、家庭にいる女性に、いわばそこに期待をするほかはない。女性たちも働きたいと思ってる女性はかなりいる。こういうことでございますので、この母子世帯における貧困率の高さについても、豊岡については何かチャンスがあるのではないか、こんなふうに考えているところです。　いずれにいたしましても、ようやく実態がわかったところであり、これから取り組みについてさらに検討していこうということでございますけれども、子供たちを貧困から切り離してでも非認知能力を高めてもらう、そのことに努力をしてまいりたいと、このように考えております。　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（関貫久仁郎）　森田副市長。 ○副市長（森田　敏幸）　私からは、高齢者の活躍のための環境整備に関してお答えをさせていただきます。　市の地方創生の戦略に高齢者に関する施策というのは位置づけてはおりません。シルバー人材センターでの就業機会の確保ですとか、サロン・カフェ、健康づくり運動教室の世話人等、高齢期になっても元気なうちは就労、またボランティア活動や趣味などの生きがい活動、社会参加といった活躍機会の創出については、従来から行ってきているところでございます。　少子高齢化が今後も進むわけですけれども、人材不足の問題が加速するということは当然予測されております。人材を確保したい企業と働きたい市民との人材マッチング等を行う中で、高齢者につきましても活躍の場がさらにふえることを期待しているというところでございます。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　前野副市長。 ○副市長（前野　文孝）　私からは、地方創生事業についての中から、地域プロデューサー及び政策アドバイザーの評価などについてのご質問にお答えしたいと思います。　平成２７年度から３カ年配置した地域プロデューサーにつきましては、地域によって活動内容や範囲に違いがあるため、その成果について差異はありますが、いずれの地域においても課題解決に向けた住民主体の新たな動きが芽生えたと認識しております。　例えば、豊岡地域での青空市場を活用した、あおぞらブランチの開催、城崎地域での城崎文芸館の企画展開催、竹野地域での漁協竹野支所存続に向けての支援活動を目的に始まった海町マーケットの開催、日高地域での神鍋の食材を使ったビジネスモデル創出プロジェクト、出石地域での地域活性化計画いずしのみらいの策定、但東地域での古民家を活用した交流拠点施設の設置運営などが上げられます。　本年度よりソーシャルビジネス、コミュニティビジネスに関する分野と、まちづくりにおけるデザイン全般に関する分野について、地域を限定することなく、市全体の案件に専門的な立場から助言をいただく方を２名、政策アドバイザーとして委嘱いたしました。　川湊再生プロジェクト推進に係る助言や地域産業の振興に向けた支援、また、市立図書館のリニューアルや市役所本庁舎・稽古堂利活用計画、玄武洞公園整備などに対しまして、多角的な視点や経験を踏まえた助言や提案をいただいているところでございます。施策を進めるに当たって大変参考にさせていただいておりますので、今後ともぜひ取り組みを進めてまいりたいと思います。私からは以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　政策調整部長。 ○政策調整部長（土生田　哉）　私のほうからは、長期財政健全化の取り組み姿勢等につきましてお答えをさせていただきます。　財政事情につきましては、先ほど議員のほうにも答弁をさせていただいたとおりでございます。　今後の取り組み姿勢といたしましては、これまでも申し上げておりますとおり、第４次行財政改革、こちらを推進ということになろうかと考えております。先ほど議員からもございましたように、例えば行革の中では、攻めの姿勢としてふるさと納税であるとかネーミングライツ、それから戦略的な政策立案をつくる体制も整備していきたいと。また、事後評価ということで、今まで、先ほど議員がおっしゃいましたように、ＰＣＤＣＡですか、このサイクル、今までも定常的な業務につきまして事前事後の評価を実施するという体制、希薄でございましたので、この辺は意を用いていきたいというふうに考えております。　それから、組織内では部長級及び課長級の職員の職能として、行財政改革と事務改善を規則のほうに明記して職能としたいということで、現在内部の準備作業のほうも進めております。組織を挙げて行財政改革、事務改善に取り組むという覚悟を示していきたいと考えております。　それから、新年度予算の中での扶助費の関係でございます。　２０１６年度の決算におきまして経常収支比率に占める扶助費の割合が類似団体中最も低くなっている主な要因といいますのは、やはり生活保護率の関係であろうと。扶助費そのものの類似団体との比較では、２０１６年度、豊岡市が７万９，７９４円、類似団体では８万８，７７４円ということで、１０．１％、１人当たりはこの差がございます。　ただ、生活保護費の人口１人当たりの決算では、類似団体と比較してマイナス５５．９％というふうになっております。　扶助費のほうは、各種法令等の一定のルールに基づき、全国どこであっても被扶助者の生活を維持するということで行政が担わねばならない経費となっております。そのため、扶助費の低さと暮らしやすさというものに直接的な関係性があるのかどうか、この辺は不明だろうというふうに考えております。　それから、地方創生事業のうち、特区の関係でございます。　地域を限定して経済社会の構造改革を重点的に推進する国家戦略特区についてでございますが、現在のところ本市では指定に向けた検討は行っておりません。　兵庫県全域が既に国家戦略特区に指定されており、国の認定を受ければ、医療やまちづくり、観光、教育、農林水産、保育福祉、外国人材、雇用などの分野５１項目で規制緩和を受けることができます。　また、これ以外にも施策を推進する上で規制緩和が必要な場合は、指定に向けた検討を行いたい、このように考えております。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　市民生活部長。 ○市民生活部長（井上　貢）　子ども医療費の無料化の意義と必要性についてのお尋ねがございました。

　乳幼児及び子ども医療費の助成につきましては、社会的、経済的に弱い立場にある患者さんの窓口負担を軽減するための助成を行うものでございまして、そういった方々の、立場の弱い方の福祉の増進を図ることを目的といたしております。改めて申し上げますが、相互扶助の制度でございます。　患者さんにとりまして、窓口負担が無料または一定した安いお金の負担となりますので、心配せずに医療機関にかかれるということを期待をしております。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　私からは、防災行政無線整備について、２点のご質問に対してお答えします。　本市の防災行政無線のデジタル化は、その経費が多額を要することから、屋外拡声子局、戸別受信機とも既存の設備をデジタル化に切りかえることを基本としています。　具体的には、屋外拡声子局については、既存の７０基に地域バランスを加味して新たに５基を加え、計７５基を整備します。戸別受信機につきましては、ことしの７月から来年の年末にかけて市内全世帯を順次訪問して、アナログ受信機をデジタル受信機と交換します。　事業所への対応ですが、既に受信機を購入されている事業所につきましては、７月以降にアナログ受信機を本庁舎または各振興局の窓口に持参いただければ、デジタル受信機と交換いたします。　なお、国、県、公共交通機関などの関係機関、それから避難所、要配慮者施設、地区集会施設など、約１，０００施設には無償配布しますが、全事業所への無償配布までは考えておりません。必要に応じて購入していただくことをお勧めしております。　消防団員への火災出動の通知は、一斉送信メールで行っているところです。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　環境経済部長。 ○環境経済部長（上田　篤）　プレミアム付商品券についてお答えします。　２０１５年度に実施しましたプレミアム付商品券事業は、消費の喚起、地域経済の活性化を主な目的として、市民どなたでも利用できる形で発行総額９億６，０００万円分の商品券を販売し、新たな消費喚起につながるなど、一定の成果があったものと考えております。　２０１９年度、来年度実施予定の商品券事業は、消費税・地方消費税率の１０％への引き上げが、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的に、住民税非課税者と３歳未満の子供が属する世帯の世帯主を対象に行います。　今回は額面２万５，０００円の商品券を２万円で販売し、５，０００円のプレミアムを付加しますが、商品券１枚の額面を前回の１，０００円から５００円に下げ、１０枚つづり５，０００円分で最大５回分の分割販売も可能にするなど、対象者がより利用しやすい形で提供する予定でございます。　また、経済効果が市内事業者に十分行き渡るよう、商工団体と連携して商品券利用協力店舗を広く市内から募集し、事業効果を高めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（関貫久仁郎）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（水嶋　弘三）　農福連携事業についてご質問いただきました。　現在市が考えている農福連携は、農家が福祉事業所へ農作業を委託し、福祉事業所に通う障害者が受託の農作業を行うという取り組みです。　農業分野において、野菜栽培を中心に行う農家や、水稲、野菜の複合経営を行う農家の中には、農福連携の取り組みに興味を持っていただいてる方が現在３軒ほどございます。　また、福祉分野においては、市内の福祉事業所が２４カ所あり、そのうち２つの施設では、すぐにでも農作業の受託が可能であると伺っているところです。　この取り組みを広げるためには、農家と事業所のニーズを掘り起こし、マッチングが必要不可欠であります。そのためには、行政及び関係機関のサポートが重要であると認識をしております。　なお、来年度設置をしますこの協議会で持続可能な取り組みとなるよう、その体制、取り組み方法、経費負担等についても検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　教育次長。 ○教育次長（堂垣　真弓）　私からは、教育行政の方針と施策の展開から、まず安全・安心な教育環境の整備についてお答えをいたします。　学校施設の安全点検につきましては、法令に定められた定期点検のほかに、各施設において１カ月に１回程度、建物の内部や備品類の状況について確認し、安全確保に努めています。　通園、通学路につきましても、各学校園において、関係部局、ＰＴＡ諸団体とも連携しながら、定期的な安全点検を実施しています。　市内の学校園においては、気象警報の発令に応じて、学校園の判断で休校、授業の短縮等の対応を行っていますが、引き続き各学校園において、予想される災害に応じた対応を徹底したいと考えています。　なお、２０１７年度に実施した学校防災体制連絡会において、各学校園に対応する市の防災マップを配付し、その活用方法を周知いたしました。　また、２０１８年度に土砂災害特別警戒区域に指定された学校については、各学校と情報を共有をするため、豊岡土木事務所から指定内容の説明を受けているところでございます。　今後も、これらのような新たな情報について、各学校園への周知、啓発に努め、早期の災害対応の徹底を図ってまいります。　続きまして、幼児教育無償化に伴う園児の公平性の担保及び保育士確保策などについてお答えをいたします。　保育所等への入所調整は、関係法令に従い、保護者の就労時間や疾病状況など、保育の必要性の度合いにより公平・公正に行っています。　しかしながら、保育ニーズの高まりに伴い、待機児童が増加傾向にあることは大きな課題と認識しているところです。加えて、幼児教育無償化により、さらに保育ニーズが増すことが予想されることから、早急に待機児童の解消対策を講じる必要があると考えています。　このため、待機児童発生の最大の要因である保育士不足を緩和するため、保育士等確保推進事業に取り組んでいます。　具体的には、２つのモデル園において、帳票類の整理、保育補助の配置、ＩＣＴ化の推進など、保育士の負担軽減につながる施策を試みることとしています。モデル園で効果を確認できた施策を市内全園に広げ、豊岡市で保育士として働く人がふえることを目指しています。　また、待機児童解消のためには、児童数や保育ニーズの将来推計を見据えた就学前施設のあり方を早急に検討する必要があることから、豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画を策定することとしています。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　青山憲司議員。 ○議員（23番　青山　憲司）　それでは、済みません。もう少しお尋ねをしていきたいと思います。　まず、新年度予算と少子化対策、これ、地方創生も一緒に入ってしまいますので、そのあたりはご容赦いただきたいと思います。　冒頭、市長のほうからジェンダーギャップの解消について必要性を言われて、もちろんそのことも私は否定をするものではありませんし、ところが、一般大手企業ですね。これはもう１０数年前からこのジェンダーギャップを含めてダイバーシティーという、これは多様性を企業の中に取り込むということで、多様な人材を積極的に活用しようとする考え方なんですね、ダイバーシティー。これはもう大手企業であれば、都会のほうの、もう１０数年前からこの取り組みは始めて、有能な人材の発掘や斬新なアイデアの喚起や社会の多様なニーズへの対応ということで、既に一般企業では取り組んでます。そうすることによって、企業の中でも女性や、あるいはマイノリティーと言われた部分も、やはり企業の、その政策の中に取り組んでやってきた企業が今、どういうんですか、都市部では多くありますので、女性たちが、例えば地方の女性が、そういった企業の取り組みに共感をしてどんどん都会に出ていくということも私はあるんではないかなというふうに思う。　今、豊岡市が取り組もうとしているワークイノベーション戦略ですね。これも、もう既に都市部では多くの企業はそれに取り組んで、女性の管理職であったり、あるいはその多様性を重んじた施策、労務関係での取り組みというのはもう既にされてます。そういうことを考えると、豊岡市がこれから取り組もうとしているこのワークイノベーション戦略であったり、キャリアデザインアクションプランですとか、こういったことは、言ってみればもうかなり都市部の企業からすれば遅いのかなというふうな感覚を持ってるんですけども、そういった都市部の企業と、豊岡市における域内企業との認識の差っていうのはやっぱり大きいというふうに言わざるを得ないと思うんです。それを今からワークイノベーションだということで、これは取り組まないほうがいいと言ってるわけじゃないんですけども、そこのギャップをどうやってこれから短期間で埋めていこうとされるのか。　このワークイノベーション戦略のＫＰＩを見ると、２０２１年度に女性従業員の３分の２以上が働きやすくて働きがいがあると評価している事業所の数を、５社から、２０２７年度には５０社にふやそうと、こういう重点目標が上げられてるんですけども、今２０１９年ですから、これから８年後にそういった企業が５０社になっていくっていうことが、このジェンダーギャップの解消をするための大きな取り組みだというふうにおっしゃるんです。今現在の都市部でのそういった企業の取り組みと、これから取り組もうとしてる豊岡市のこのギャップについて、これは豊岡市としてもうちょっと、戦略の立て方というんですか、それは同じようにしておったんでは、８年後には大手企業もっと前の取り組みをしてると思うんですよね。　だから、そこのところの考え方っていうんですか、ジェンダーギャップの解消に取り組む考え方を再度整理をして、ちょっと市長のお考えをお聞きしておきたいというふうに思うんですけど、いかがでしょう。 ○議長（関貫久仁郎）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　議員ご指摘のとおりでして、もう１０数年前から、特に大企業においてジェンダーギャップの解消は相当進んできてると。その間、私たちはのほほんとしていました。したがって、差が一層大きくなってきてしまってる。単に所得の格差とかいうことだけではなくて、あるいは福利厚生の格差ということだけではなくて、そのジェンダーギャップということについて、さらに大きな差がついてしまってるというのが私たちの認識です。したがって、おくればせながら、それ、やらなければいけないということです。　他方で、議員おっしゃったように、仮に追いついたとしても、頑張ってですね、もともとあった差自体は縮まるわけではないと、ここをどうするかということです。これはこういうふうに考えることができると思います。　女性の問題に関していうと、女性にとって豊岡に暮らすことの価値が選ばれていない。そもそも若者にとって豊岡に暮らすことの価値が選ばれていない。その中で、とりわけジェンダーギャップは女性の場合プラスアルファになっているので、ここのところを解消しなければいけないという、こういう論の立て方になっています。　したがって、ジェンダーギャップの解消ということだけでは、おっしゃったとおり埋まらないわけでありますけれども、豊岡で暮らすことの価値を創造することを通じて、そこのところの差を埋めていく。埋めていくというか、彼らとは違う魅力あることを提示することによって女性たちを取り戻していくという、そういう作戦ではないかというふうに思っています。　きょうから演劇のまちはどうのこうのと議論してますけれども、例えば、そういったことによって豊岡のまちの魅力を高めていく。あるいは、都市部にない魅力というものがあるからこそ今、多くの固まりとなって若い人たちが地方に移り始めてるわけでありますので、そういった努力をした上にジェンダーギャップ解消を重ねることによって、女性に関する若者回復率を高めていくという、こういう戦略を立てるほかはないのではないかというふうに思います。 ○議長（関貫久仁郎）　青山憲司議員。 ○議員（23番　青山　憲司）　豊岡市独自の魅力あるまちづくりというのは、私もそれはそれで必要だというふうに思います。その魅力を感じて若者が豊岡に移り住んでくれる、そのことの戦略を市長おっしゃってるんだというふうに思います。　ただ、今の、域内企業のワークイノベーションの取り組みを、今の女性が生きがいに思う企業をふやすということだけが今、目標として上げられてますので、このことだけを今のジェンダーギャップの戦略目標にするのはちょっとどうかなというふうな感じを思ったんですが、例えばさっき言いましたように、多様な人材が活用されている、女性に限らずですね。そういったこともあわせて、やはり域内企業については、さっき言いましたダイバーシティーという、そういった取り組みをしてはどうかなと。これは人材の活用ですとか、先ほど言いましたように、例えば高齢者であっても活躍する場所がある、これは女性や男性に限らず。そういう豊岡が持ち得ている資源をフルに活用することによって、そういったジェンダーギャップも含めて、ダイバーシティーも含めて多様な人材の活用、これが今の人材不足と言われるところに登用するような、出番を見つけるような、そういった環境づくりが行政として必要ではないかなというふうに私は思うんですけども、ちょっと考え方が違うんでしょうか。 ○議長（関貫久仁郎）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　先ほど来申し上げてますように、このジェンダーギャップの解消は、そもそも多様性を受け入れ支え合うリベラルなまちをつくるということを実現する上での課題だということを申し上げています。おっしゃったように、年が大きいか小さいか、それからもちろん障害があるかないか、国籍がどうかとか、その多様性ってことでさまざまなものがありますから、それは取り組むんですけれども、その全てに全勢力を注ぐことはできません。　さっき言いましたように、明らかに数字上明確になってるのは女性の若者回復率の減少であり、男性の半分しかないという、これ、切実な問題があるわけですから、そこのところにいわば勢力をまずは注ぐ。ほかはやらないという意味ではなくて、ということを申し上げているところです。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　青山憲司議員。 ○議員（23番　青山　憲司）　わかりました。　失礼ですけど、ワークイノベーションの戦略っていうところでのジェンダーギャップ、要するに女性の登用っていうのが、そういうのがちょっと余りにも耳につき過ぎて、そういった多様性のほうが少しちょっと感じられなかったものですから、私のほうから今確認をさせてもらった次第であります。　先ほど壇上でも申し上げたんですけども、扶助費が豊岡市は低いんだと。これが類団で見てもナンバーワンだということで申し上げたんですけども、生活保護世帯が少ないからというふうなお答えもあったというふうに思うんですが、扶助費自体は７１億２，５００万円、これはあるわけですけどね。そのうち、生活保護措置費というのは約８億円ということで、全体の扶助費の１１％ぐらいしかない。その生活保護費だけを見て、豊岡市は生活保護世帯が少ないから扶助費が類団１位なんだということではなくて、やっぱり扶助費自体が豊岡市は少ないということは、生活保護費もそうなんですけども、生活保護世帯が少ないということは、例えば非課税世帯もあるでしょうけど、豊岡市に住んで働いて暮らしていく上では、相当ほかのまちより優位性がありますよとか、あるいは扶助費が少ないことによって逆の場合もあると思うんですよね、厳しいと。豊岡市の査定は大変厳しくて、生活保護申請しても全然保護の対象にしてくれへんとか、そういったいろんな中身があると思うんですけども、そういう意味で扶助費がなぜ今この類団８５団体のうちでトップなのか、そこのところを検証して、そこだけではないですよ、一般会計に含むほかの事業も含めてですけども、検証して豊岡市の豊岡らしさ、あるいは豊岡の資源、豊岡の優位性をそこから見出して地方創生にそれを充てていくっていうことも、私は考えられる一つの手段として、そうした内容をやってみてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょう。 ○議長（関貫久仁郎）　政策調整部長。 ○政策調整部長（土生田　哉）　今、明らかになっておりますのは、平成２８年度の類団との比較しか見えてないという状況がございます。その当時で６７億円ほどの扶助費がございました、決算額ベースでございます。そのときに、社会福祉費であれば類似団体よりも７．８％、１人当たりで見ますとそう上がってきております。ただ、老人福祉費であれば類似団体よりも１７４．２％。金額の多寡はございましても、ただそこの中で際立って低かったのが生活保護費ということで、７億２，３００万円、当時の決算額ですけども。これも累年ベースでもう少し類団の動き、それから類似団体も、これも２８年度に類似団体区分が一部大幅に変わりましたので、私ども、この結果が出ているのかなと。他の類似団体とほぼまちの状況が本当に一緒かと言われますと、例えば兵庫県では芦屋市しか類団が今いないという状況もございますので、これらももう少し十分見きわめさせていただきたいと考えております。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　青山憲司議員。 ○議員（23番　青山　憲司）　一度そういった他都市との比較であったり、決算を結んでもうそれで終わりということではなくて、次年度の予算を組むときには、いろいろと参考にはされてると思うんですけども、一度豊岡市の強みだとか弱みだとか、財政上の、そういったところを一遍検証していただくことで、豊岡市の持ち得てる資源だとか、まだ埋もれている部分をＰＲして、情報発信して、豊岡市にその後の地方創生の事業にそれを絡めていくということを、ぜひ私はしていくべきではないかなというふうに思います。　きょうは代表質問ですので、できるだけ早くといいますか、細かいところまでは言いたくはないんですけど、子育て支援の関係で、先ほど子育て世帯の貧困についても触れたところでありますけれども、市長おっしゃるように、豊岡市は、この資料から見ましても女性の世帯の貧困率が６２．６％と。その上、ひとり親世帯が５８．５％、これも全国平均よりも多いということでありますので、それからすれば、豊岡市においては女性の、例えばひとり親世帯がこういった貧困に陥りやすいということがわかるというふうに思うんですが。先ほどの議員も触れられた子ども医療費の制度のあり方についてでありますけれども、厚生労働省が２０１６年の３月の２８日に、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会を団体に諮問をして、その中で医療費助成は国の制度にすべきだと、これは今までからおっしゃってるような内容です。　無償化は子供の命を守る仕組みになっていると、この答申の中でも触れております。無償化することによって、子供の命を守る仕組みだと、この医療費助成は、いうふうに厚生労働省はそのことを受けて、２０１６年の１２月２２日に自治体の少子化対策を支援する観点から、平成３０年度、今年度から国保の減額調整措置は行わないというふうにされてきて、ことしからいわゆるペナルティーと言われる部分がなくなった。厚生労働省自体も、子供の医療費のあり方については子供の命を守る仕組みになってるというふうに認めてるわけですよね、医療費の無償化が。それは、私から今言うことでもないんでしょうけども、そうした貧困の家庭、とりわけ母子家庭等において、おひとり親家庭において子供が病気になったときに、それは子供がみずから、前議会でも言いましたけど、病院に行って先生診てえなということはない。母親なり保護者が連れていくというその行為をしない限り、考えを持たない限りは子供がみずから行くことはない。　そういうことを考えると、この貧困の資料を見ましても、やっぱり一番は生活費、特に困ってることのアンケートの中で生活費が断トツなんですよね。２つ目に今困ってることは、子供の教育であって医療費や、というふうなデータも示されております。ですから、ひとり親家庭においては、生活費が一番しんどいと。その上において子供が病気になったら、それにかかる医療費も当然生活費から捻出をしていかなければならないということで、子供の様子を見ながら親が、保護者が子供を病院に連れていくかいかないか、子供を病院に連れてったら医療費かかるよね、様子を見て重篤になってきてから初めて病院に連れていく。　そんなこともやっぱりあった上で厚生労働省がそういうことを、子供の命を守るということの観点から、無償化の制度っていうのは、その仕組みとして必要だというふうに言ってるんですけども、これが国が制度としてやらないということも含めてどうなんでしょう。子供の命を守るという観点から医療費を、先ほどの議員は３歳までというふうにおっしゃってましたが、子供の貧困を考えたときに、低所得世帯についての医療費の無償化っていうのは考えられるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょう。 ○議長（関貫久仁郎）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　これまでこの議論を議員とさせていただきましたけれども、低所得者対策というふうに限定をされたということでよろしいですか。 ○議員（23番　青山　憲司）　とりあえず。 ○市長（中貝　宗治）　とりあえず。　まず、その報告書、私、見ておりませんけれども、果たして今の日本の状況の、子供医療の状況は子供の命が守られてない状況なのかと、そもそも。制度論でありますので、感情的な議論であるとか感覚的な議論ではなくて、それは一体どのぐらいのパーセンテージで何人いるのか。それにかかる費用は幾らぐらいなのか。そのことが議論としては、きっちりと政策論としてはなされる必要があるのではないかというふうに私は思います。　それから、今ちょっと手元に正確な数字がございませんが、例えばゼロ歳児の子供に関して、豊岡市の１人当たりの月の負担額がたしか５００円程度だったと思います。この５００円がネックになって、豊岡の貧困家庭の子供の命が脅かされているのかどうか。そこのところは、例えばそういった例が全くないかと言われるとわかりませんけれども、でも、議員も実態はお持ちではない。それから、なぜ親たちはその５００円なり、１回４００円でありますから、それを持ってでも行かないのかと。そのことの責任を誰が負うべきなのか。こういった議論についても十分なされる必要があるというふうに思っています。　それから、私たちは親の貧困対策をしたくて子供の貧困対策、貧困の状況を調べたわけではありません。先ほど言いましたように、この子供たちがたとえ貧困家庭にあったとしても、将来にわたってみずからも貧困になることがないように、そこのところにエネルギーを費やすべきだと、こういったことを考えているところです。 ○議長（関貫久仁郎）　青山憲司議員。 ○議員（23番　青山　憲司）　論点がちょっとかみ合わないんで苦しいんですけども、私は。　子育て世帯を支援していくということでは、この地方創生事業の中で、育児への応援があるとか、まちを挙げた子育てへの応援があるとか、こういった内容は断片的に出てくるわけですよね。まちを挙げた子育てへの応援がある、これを聞いたときに、やはり子育て世帯に対する何らかの行政側の応援があるんだな、支援があるんだなというふうに思うわけですよね。とりわけ豊岡市は、命の共感に満ちたまちづくりを進めてきておるわけで。　先ほど言いましたように、国にとっても、そういった今の子ども医療費の制度のあり方については、子供の命を守る仕組みになり得ていると、無償化にすることが。ということは国も認めてるわけですから、親の一存によって子供の命が脅かされることがないように、私は行政としてしっかりしたサポートをしていく、そういったことは何ら制度的に政策的に問題のないことだというふうに思います。　とりあえずと言いましたのは、低所得者世帯ですけども、ゼロ歳から３歳までの低所得者世帯にかかる医療費、これは資料でいただきましたら８０万３，０００円なんですよ、８０万３，０００円。仮に小学校３年生までとしても、１５４万９，０００円という資料をいただいております。３歳まで無料にしても、低所得者世帯に限ってですよ、８０万円。小学校３年生までが７４万６，０００円ですから、こういった医療費を無償化にするっていうことで、先ほどから言ってます貧困世帯に対する子供の将来のことを考えた支援策、無償化、これはこれ自体が子供の支援だけではなくて、先ほどから答弁がありますように、子育て世帯の施策の全体として、その一部としてですけども、市民の子育て世帯はやっぱり子ども医療費の無償化というのはすごく望んでおられる声を聞きます。せめて、せめて、この低所得者世帯に対する予算組みっていうのはできないんでしょうか。 ○議長（関貫久仁郎）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　これはもうしていただきたいというふうに思います。　子育て支援っていうことをおっしゃってるんですけれども、医療費しか見ておられないので、ひたすらそこをおっしゃってますけれども、子供の子育てを支援するって本当にさまざまな要素があります。私たちがそこに使える資源って限られている。何にどのように配分するのかという問題でしかない。あるいはそれこそが実は大切なのであって、何かのところが例えば相対的に弱いからといって、なのでそれは必ずゼロにしなければいけないという論理というのは、余りに極端なのではないかというふうに思います。　例えば子育てと言ったときに、学力についてどうなのか、先ほど来、非認知能力の話もしています。情操教育はどうなんだということから、もちろん議員のおっしゃってるような論点もありますけれども、その丸ごと、あるいは外から移り住んできて、じいちゃん、ばあちゃんがいないので、子供がちょっと病気になったときに預けるところがない。この子たちどうするのかとか、そういうのを丸ごとなわけです。その全体の中で何がベストなのかを考えるべきなのであって、先ほど来、別の議員もおっしゃってますけど、何か兵庫県の中で豊岡だけだみたいな議論をされるというのは、子育て支援の全体を見るという視点から見れば、いかがなものかというふうに思います。　貧困家庭についても同様でございまして、ここだけを見られるのでそうおっしゃってますけれども、貧困家庭の子供によってさまざまな事情っていっぱいあります。その中で何に手をつけるのか、豊岡市は全くつけてないのかどうか、そういった議論についてもここはしっかりとやる必要があるのではないかというふうに考えております。 ○議長（関貫久仁郎）　青山憲司議員。 ○議員（23番　青山　憲司）　余りよい返事が、回答がもらえませんけども、どういうんですか、実態として、実感として市民の声を聞いたときに、やっぱり子育て世帯から聞く声は、子育て世帯からというよりも、おじいちゃん、おばあちゃんから聞く話ですね。今の若い人は子供が病気になって熱を出しても、なかなか病院に連れていこうとしない。それは考え方だとか、子供の症状に対する知識があるないにかかわらず、やっぱり病院に連れていくっていうことは余り積極的に、能動的に行かないというふうな感じっていうのは聞いたことがあります。　子供を守るということをこれまでから地方創生の中にずっと掲げてきてる。その感覚からして感情的に、情緒的に子供を守るということであれば、先ほどの低所得者世帯、低所得の世帯、住民税非課税世帯でもいいです。に対して、そこにいる子供を、行政が手を差し伸べてその医療費を無償化するっていうことは、政策的に私は何ら問題のないことではないかなというふうに思うんです。　例えばこの議場でもよく議論になりますが、城崎国際アートセンターに対するいろんな補助ですとか、あるいは出石の永楽館歌舞伎ももう１０数年になりますけれども、あそこに今年度も７，７００万円の予算が見られてる。わずか８０万円や７４万円の、こうしたそういった世帯に対する支援が、私はなぜできないのかなっていうようなところが少し腑に落ちないというか、それが市長の答弁ではなかなかすっと落ちてこないんですよね。　だから、１５４万９，０００円という、これは新年度どれだけかかるかわかりませんよ、わかりませんけれども、わずかこれだけの、わずか言ったら怒られるかもわかりませんけど、貴重な市民からの税金ですから。まちを挙げて子供を守るっていうことを考えるんであれば、この子ども医療費はまず低所得者世帯から、子供の貧困から少しでも守るという行政の姿勢としてあらわしていただきたいと思いますけども、いかがでしょう。 ○議長（関貫久仁郎）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　永楽館歌舞伎は、ぜひ予算書を見ていただきたいと思いますが、７，７００万円というお金が全額一般財源ではありません。このことはぜひもう一度予算書を見ていただきたいというふうに思います。　それと、そういう議論、私は本当余り好きではありません。あちらのほうにやってあるからこれは気に食わないと、こっちに回せるではないかという、そういう議論っていうのが果たして本当に有効なのかどうか。トータルとして、財政の厳しさも嫌というほどお伝えをしてまいりました。これからいかに経常費を削るか、そういった議論をしなければいけないという状況についても、ぜひご理解賜りたいと思います。　また、先ほどじいちゃん、ばあちゃんの話をされましたけれども、コンビニ受診で医療現場は苦しんだという実態と全く合いません。むしろ若い両親は、不安なので医療のほうに子供を連れていってるほうが、むしろコンビニ受診で苦しんだという実態から見ると合ってるんじゃないかというふうに思います。　豊岡市が子育て支援なり貧困対策としてどのようにするかというのは、改めて全体の中で議論をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、ピンポイントで見てそこだけの議論というのは、それは議員のお立場はそれでいいかもしれませんけれども、つまり、ある人たちの代弁者としておっしゃるのはいいんですけれども、私は、全体を見た中でどうするかを考えなければいけない。ぜひ青山議員も、ご自分が市長であればどういう判断をされるか、そのことをお考えいただければと、そんなふうに思います。 ○議長（関貫久仁郎）　青山憲司議員。 ○議員（23番　青山　憲司）　私が万が一市長なら、そういうことはあり得ませんけども、その答えは明確です。　先ほどコンビニ受診のお話もございましたが、群馬県では、この救急医療への過度な依存や時間外診療が増加してるという先ほどの市長の懸念ですけども、実に９２．７％になったと。無償化によって、下がってるんですよ。それはなぜかというと、子供の救急電話の相談であるとか自治体の啓発活動によって、そのことが抑えられてる。どっか兵庫県でもありましたよね、お母さん方がグループになってコンビニ受診はやめましょうということで。　ただ、お母さん方がもし病院に行かれるとしたら、それはお母さん方に医療の知識がないから、子供を見て、症状を見て心配だから連れていく。そのことは当然だと思うんですよ。初めて子供をもうけて、子供が生まれて、その子供が熱を出してぐったりしてる。その様子を見たお母さんは、熱をはかって、あっ、こりゃ大変だと思って病院に行かれるでしょ、それは。それはしごく当然のことであって、それをコンビニ受診と一緒にはできないと思いますし、そういった受診をなくすためにも、お母さん方に医療の知識を持ってもらう。コンビニ受診はしないような、そういう知識を持ってもらって、それがお母さん方のネットワークで、その子供さんを見たときに、いや、これは病院に連れていったほうがいいよ、いや、これはもうちょっと様子を見たほうがいいんじゃないか、そういうことが言い合えるネットワークをつくって、受診率を下げていく。コンビニ受診みたいなことがないようにしていく。　群馬県ではそういった取り組みをされておりますし、高崎市は医療費助成の生活への役割として、約９割は経済負担の軽減になっている。あるいは早期治療による子供の健全な成長の促進になってると。高崎市の保護者のアンケートでそういったデータも出てるんです。経済負担の軽減、それから早期治療による子供の健全な成長の促進につながってると。これは保護者が言っておられるんです。　だから、まず医療機関に行ってみてもらうという、その母親がそう思えるような施策を、ぜひ豊岡において私は展開をしていただきたい。それを申し上げてるんです。

　市長、話はちょっと違うんですけども、私が何を言いたいかというのはよく知っていただいてるというふうに思います。それは市民の声としてここで市長に申し上げて、何とかしてほしいという思いを私は伝えてるんですけれども、私の思いを、私の個人的な思いではなくて、これは市民の、お母さん方の思いとしてぜひ聞いていただきたい。子供を育てるのにはやっぱり行政として支援をしてるんだということがわかる形って、わかるようなことをするっていうことが、やはり地方創生にとってもそうですし、子育てをまちを挙げて支援するっていうことも、私は、小さな予算で大きな効果につながることだと思ってますので、ぜひお願いしたいです。　最後にお願いします。 ○議長（関貫久仁郎）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　先ほど申し上げましたのは、議員の立論が、親たちは子供を病院に連れていかない、そこで無料化にすれば連れていくだろうとおっしゃったように聞こえたんです。それ以外に聞こえようはありません。なので、それは違うでしょうっていう話を申し上げたところです。　そして、議員が、どっかの県でもって実際にコンビニ受診が減ったことは、その母親たちやお父さんたちに医療についての知識をちゃんと伝えたからだと、あるいは電話相談等の体制を整えたからだと、そのとおりだと思います。だとするならば、知識を伝えるという努力をするほうが、例えば同じお金をかけるよりもというか、より少ない労力で、おっしゃったことって可能になるのではないのかということを申し上げたいというふうに思います。　ですので、実際豊岡でもコンビニ受診はいっときよりもかなり減りました。それは、豊岡市の休日急病診療所のほうへ誘導したりだとか、まさに保護者に対する救急についての研修会をしたりだとか、それから、そういう冊子を配ったりだとか、あるいはもともとあった国全体での相談のことや但馬でもつくったということによって下がってきてることであって、そこの認識は多分一緒なんだろうと思います。そこから医療費の無料化につながるってことになるのかならないのか、その差なのではないかというふうに思います。　青山議員のおっしゃってることは、賛同するかどうかは別として、おっしゃってる中身は理解はできます。先ほど来申し上げてますように、まず貧困家庭に絞られたんですよね、まず、いや、まずではなくて、全然違いますよね。私たちはそれ、もし本当に他のまち並みに無料化をするとすると年間７，０００万円違うってことを申し上げてまいりました。１０年間で７億円です。２０年間で１４億円、学校ができてしまいます。一体豊岡市が持ってる財源を、何に本当に割り振るのがみんなの総合としていいのかという議論を、私はすべきだということを申し上げてるわけで、ほかのところはええとこ取りをして、図書館を充実して、何とかはそれはそのとおり維持しろと。そのことによって、でも何かを断念しなければいけないことだってあります。私はその総合性のことを申し上げています。したがって、貧困問題についても同様に、総合的な判断がなされるべきだと、このように考えているところです。　そして、くれぐれも、私たちは子供の貧困問題について、親の貧困対策に手をつけたいわけではないのです。子供の貧困対策に手をつけたい。このことについてはぜひご理解賜りたいと思います。 ○議長（関貫久仁郎）　青山憲司議員。 ○議員（23番　青山　憲司）　子供の貧困に対する対応策ですから、私は親の判断でということではなくて、行政として子供を守るというその姿勢が、一つのこの子ども医療費の無償化だと、無料化だというふうに申し上げているんであって、これは多くの若い女性、子供を持つお母さん方からもやっぱり聞きますので、実際に、これは。どうして養父市や朝来市は無料ができて、豊岡市はできないの、答えられないんですよ。財政的に厳しいからちょっとできない。相互扶助だからできない。それで、お母さん方は納得できるのかどうか。市長はよその自治体との比較でどうのこうのって言われますけども、現実はそうなんですよ。お母さん方の思いというのは、豊岡に今住んでいて、子供が病気にかかったときに、ほかのまちは無料なのに何でうちは有料なのかな。たとえそれが１００円であろうが２００円であろうが一緒だと思うんですよ。その思いというのは、やはりここで私たちが言わない限りは多分わかんないと思うんですよね。そういう市民の声は、本当に切迫してる状況なのかどうかも含めてですけど。　だから、子供の貧困に目を向けるんであれば、なおさら子供を守る、行政として。大きくなったときに、豊岡市は僕らを、病気になったときに病院に無償で行かせてくれたということも、私は一つの子供を守る、そして大きくなって豊岡にまた帰ってくるときに、子供を連れて帰ってくる、あるいは豊岡で子供をもうけるときに、豊岡は子供を守る姿勢を展開してくれてる、やってくれてるということがやっぱり大きな私はアドバンテージといいますか、イニシアチブになってくるんではないかなというふうに思うんですよ。　せめて、せめて３歳までとか。今の１５歳までになると大きな財源が必要です。それを段階的にやっていくってことも可能でしょうし、せめて低所得世帯についてそういうことができないのか。これももう今の６，７００万円という大きな財源であれば難しいというふうにおっしゃるから、おっしゃるから、じゃあ、せめてここの部分ができないんですかというふうに私は申し上げています。それを全て１かゼロかではなくて、０．５があったっていいじゃないですか、０．３があってもいいわけじゃないですか、そういうことを私は申し上げてます。いかがですか。 ○議長（関貫久仁郎）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　そこに本当に限定されるんですよね。いや、お母さん方とおっしゃいますけども、そのお母さん方って貧困家庭のお母さん方ですか、その方々だけですか。その話の時々に、あるときは子供全体だとおっしゃり、あるときは貧困家庭とおっしゃる。そういう議論というので本当にいいのかどうかということを申し上げてるところです。　地方創生の関係で言いますと、例えば自分が小さいときに医療がただだったから、だから帰ろうなんて思う子供がいると私には思えません。人口減少の原因っていうのはそんなとこになくて、もっとほかのところにあるんだろうというふうに思います。　ですので、私としてはぜひ冷静な議論をしていただきたいと思いますし、私もそうしたいというふうに思います。情緒的なことだけで、情緒は端緒です。端緒というか、つまりスタートという意味です、もちろん、物事を検討する上で。あるいは実際にそういう声を上げておられる方があることも議論のスタートかもしれません。でも要望があるということはやらなければいけないということではありません。なぜかというと、合理性についての議論がそこになされる必要があるからだと、このように思います。 ○議長（関貫久仁郎）　青山憲司議員。 ○議員（23番　青山　憲司）　今の答弁を聞いて、またきょうはちょっと暗い夜を迎えるのかなというふうに思っております。なかなか市長の理解が得られないというのは大変残念であります。　ほかにもたくさん準備してたんですけども、もう少し材料をそろえて政策的な議論になるようにまた努力をしてみたいと思いますけども、またその際はよろしくお願いしたいと。市民の声としてとりあえずは、子ども医療費無償化については大きな要望があるということだけ申し上げておきたいというふうに思います。私の質問は終わります。 ○議長（関貫久仁郎）　以上で、ひかりの代表質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長（関貫久仁郎）　暫時休憩いたします。再開は３時５０分。　　　　　午後３時３９分休憩 ──────────────────── 　　　　　午後３時５０分再開 ○議長（関貫久仁郎）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次は、豊岡市議会公明党、１１番、竹中理議員。（拍手）　　　　　〔竹中　理議員　登壇〕 ○議員（11番　竹中　理）　１１番、豊岡市議会公明党の竹中理です。豊岡市議会公明党を代表して質問をさせていただきます。本日、最後ですので、よろしくお願いをいたします。　午前中の同僚議員も言われましたけども、ことしは１２年に１度の統一地方選、また参議院選があるい年のいのししの年になってます。この兵庫県の中で、豊岡を含む北部の１市５町、また丹波、篠山市だけが統一地方選を抱えないということで、ほかの兵庫県下、一生懸命頑張っておられるというふうに聞いております。ぴりぴりモードがないっていうのは、この北兵庫だけではないのかなと思います。市民または国民の審判を受ける大切な選挙の年になりました。同僚の方にエールを送りたいと思います。　さて、２０１９年、ことし平成が終わります。３０年前、豊岡市の平成元年、１９８９年ですけども、の出来事を調べてみました。３年前の１９８６年にコウノトリが絶滅をし、その３年後の平成元年に、５月１６日、ロシアから譲り受けたコウノトリの繁殖に初めて成功をしたというふうにあります。それから、現在では１００羽を超えるコウノトリが世界を飛び回っています。そのほかのその年の出来事では、消費税３％が平成元年に施行されています。また、金融機関が週休２日制をスタートしたり、流行語では、「一杯のかけそば」などがはやっていました。　私もちょうど３０年前、働き始めた年でありまして、新たにこの平成という元号がかわる中で、思いを新たに希望を膨らませていた記憶があります。　あれからおおよそ３０年、平成が終わろうとする足元はどうでしょうか。合併して１４年目になります。政治、経済、地球的な課題への対応などさまざまな課題があり、まさに大きな岐路にあります。このようなときだからこそ、市民との対話による協働の道を開き、特に中貝市長が中心となって豊岡市、豊岡市役所が協調をリードする役割と責任を担う重要な機会であり、そうした期待もあるのではないでしょうか。　話は変わりますけども、我が党におきましては、歴代の先輩議員の意思を継ぎまして、大衆とともに、との立党精神をもとに、小さな声をしっかりと市政に届けていくということをずっとやってまいりました。昨年の地方議員、３，０００人います議員が１００万人アンケートというのを行いまして、介護や子育て、それから中小企業対策、またそういったアンケートを行って、その結果を政府のほうに出した経緯があります。そういった意味で、しっかりとこれからも頑張ってまいります。　話は戻ります。日本の経済は着実に回復を続け、女性や高齢者を含め雇用環境は大きく改善、賃上げも５年連続して高水準で推移をしています。働き方改革も本年いよいよ本格的に動き出します。　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　まず、市の施政方針から、本市の経済状況と市税収入の予算増編成についてご質問します。　アベノミクスが地方への恩恵は少ないと言われております。また、日銀の施策がどう日本に影響していくのかなど、日本の経済状況と市の経済状況とを見て、どのような思いを持たれているのか。また、今後の豊岡市の将来を市長としてどうしていくのか、意気込みをお聞かせください。また、その打開策はどのようにしていくのか、あわせてよろしくお願いをいたします。　また、一般会計における前年度比個人市民税・法人税増を踏まえて、来年度に税収を上げていく施策をお示しください。　次に、専門職大学について。　これもさきの同僚議員からありましたけれども、私からは特に、ことし１０月の認可申請に向けてさまざまな準備をされていると思いますが、専門職大学を含めた演劇を手法とした市の盛り上がりを私は大いに期待をしていきたいと思っております。　同僚議員から質問ありましたので、重複するところは避けていただきまして、今現在の公表してもいいレベルで、例えば現状の教員の採用状況であるとかがわかればお聞かせください。　次に、高齢者福祉について質問をいたします。　現在３施策、玄さん元気教室、地域見守り活動、ふれあいいきいきサロンなどは着実に広がりつつあり、市の施策として健康寿命を延ばす一助になりつつあります。これについても、これからどんどんと拡充をしてほしいと願っています。　そこで、実施状況について、昨年１２月議会の同僚議員の質問の中で、この３施策ともまだ取り組んでいない地区が２８地区あるとお聞きをしました。そのときにもお答えあったかもわかりませんが、その実施していない地区については、今後どのように市としてフォローしていくのか、フォローをしないのか、市の方針をお聞かせください。　次に、ジェンダーギャップについてのご質問をします。　これも先ほどの同僚議員からあったので、ちょっと重なる部分もありますけれども、日本のジェンダーギャップ指数というのがありまして、それが世界で１００位以下になって大変におくれております。このジェンダーギャップ指数がレーダーチャートグラフで４項目ぐらいあって、その中で特に分析をしますと、教育や健康の分野では世界のトップと変わりませんが、日本の順位が低いのは、経済と政治の分野が極端に低いという結果が出ています。豊岡でも同じことが言えると思います。　さらに、この男女格差をなくすために、豊岡市ではワークイノベーション戦略やキャリアデザインアクションプランなどを進めておられますが、市民の方にわかりやすいように、これまで取り組んできた内容とこれから取り組んでいく内容、課題を、決意を込めてお聞かせをいただけたらと思います。　次に、地域コミュニティ組織について。　市長答弁の中で、中間支援組織という言葉の説明があり、内容がありましたが、さらにもう少し詳しく、詳細についてお聞かせをいただければと思います。　次に、農業施策についてです。　前回の一般質問でも、農業施策について触れましたが、今回は豊岡独自の施策であるコウノトリ育む農法の、特にスマート農業について質問をします。現在実証実験で行っている、スマートフォン等を使って稲作水位の測定のＩＣＴ化が進んでいます。農業にとって最新技術やＩＣＴを活用することは、これからの若手農業者にとっても大変魅力的でもあり、効率的にもなり、大いに期待をしています。　そこで、現在の実施数と取り組み状況、内容及び今後の方向性をお聞かせください。　次に、子供の貧困対策についてです。　これも同僚議員からあったわけですけれども、これまで把握できなかった市内の子供の貧困率ですが、今回算出をされ、結果が出たと。それを見ると、子供の貧困率は１２．７％である。また、豊岡市民全体の相対的貧困率は１５．２％であります。全国に比べやや低いという数字で、これも安心をしておりましたが、ただ、ひとり親世帯の相対的貧困率が５８．５％と全国より高い数字となっています。　この調査結果を踏まえ、４項目の打ち出しがされました。小学校低学年での演劇ワークショップによる非認知能力の向上を通じた学力向上策の検討や、課題を有する子供を早期発見し、支援へつなげる仕組みづくり、また、親への就労支援、親や支援者を対象にした生活習慣づくりや子供とのかかわり方を学ぶ輪づくりなどを検討されていますが、私はそれ以外にも取り組むべきものはあると感じておりますが、もしありましたらお聞かせをください。　次に、地方創生以外の事業について質問をします。　コワーキングスペースで整備の整った会議室やコミュニケーションスペースなど安価で利用できる、２年前にできたフラップトヨオカについてです。個人的にこの間、私も初めて利用されていただきましたが、とても居心地がよく、例えば会議をするのに大変快適でありました。若手の事務所を持てない創業事業主の利用や、ちょっとしたセミナー利用にもってこいだと感じました。ぜひ利用者をふやして稼働率を上げていきたいと思いますが、現在の利用状況と今後の課題をお聞かせください。　それから、これも同僚議員からありましたプレミアム商品券についてですけども、私の観点は、市民の方にわかりやすいように、前回と今回と何が違って、どう変わるのかっていう観点で、お願いをしたいと思います。　これにつきましても、このプレミアム商品券につきましては、今回は消費税増税に対しての、いわゆる食品以外の商品についての混乱が起きない、低所得者の方であるとかに混乱が起きないようにするために行うというもので、私は必要であるというふうに思っております。　次に、大項目２つ目の教育行政の方針から４点お聞きをします。　本年いよいよ働き方改革が本格的に始まりますが、学校現場の働き方改革について、この４月より統合型校務支援システムが運用されると聞きますが、どのようなものか。具体的にどのように活用され、学校教育の質の向上が図られるのか。そのシステム以外にも教員の方々の負担を取り除くようなものがあるのかどうか、教育長の答弁を求めます。　次に、地域全体で子供を育てる環境づくりの推進についてご質問します。　私の先ほどの質問で、子供の貧困率の質問をしましたが、これにも関係するのではないかと思われますが、地域との結びつきが学力向上などにつながると研究発表でも言われており、教育先進国のノルウェーなどでは、放課後学校を開放して、先生が教えるのではなく、地域の保護者の方がボランティアで読書や勉強を教えるというのが当たり前になっており、地域がかかわることによる利点は多大なものがあると思います。現在検討中である学校運営協議会（コミュニティスクール）の設置をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　次に、幼児教育無償化についてです。　ことし１０月の消費税１０％の引き上げに合わせて幼児教育の無償化が実施される予定ですが、スムーズな運営ができるようにお願いするとともに、漏れなく対象者全員に行き渡るよう、何とぞよろしくお願いをいたします。　それに向けて質問をいたします。現行の取り組み状況はどうか。また、実質無償化に向けて考慮しないといけないことはあるのかどうか、例えば実費負担の給食費などは今後どのように取り扱われるのか、ご回答をお願いします。　また、国の無償化の対象にならないゼロ歳から２歳の補助を、兵庫県が新設されているようにも聞いておりますが、その辺の情報はあるかどうかもお聞きをします。　次に、空調設備の整備について質問をします。　昨年の国の英断によって、全国の学校園の普通園にエアコンが設置されることになりました。長年の希望がかなった感じであります。予定では１９年度と２０年度の２カ年の予定となっております。現在までにわかっている設置業者の選定の状況であるとか進捗状況、完了予定目標などをお聞かせください。　最後の大項目は、平成３１年度予算について質問します。　市長答弁にもあるように、市長就任以来最も困難な作業だったというふうに言われております。財政調整基金を１６億円取り崩すこととなり、このままいくと五、六年で底をついてしまう、市民の暮らしに多大なる影響を及ぼす可能性があると予測をされています。２０２１年、作成予定であると先ほどもお聞き、予定かどうかは今後わかりませんけども、第４次行財政改革に大きく期待をしております。　昨年９月に個人市民税について、人口の減少につれて年々減少の見込みと予測をされています。また、法人市民税についても見込み額が示され、今後その見込みどおりの予測で動いていくと言われています。固定資産税については、３年に１度の評価がえに伴う変動見込みは、年々減少傾向にあると予測をされています。景気動向と関係してくるとは思いますが、３１年度予算が長期財政見通しに沿って適切であるのかどうかを質問をいたします。　以上、１回目の質問といたします。あとは、質問席にて行います。 ○議長（関貫久仁郎）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、本市の経済状況と市税収入に関連するご質問にお答えをいたします。　国内の経済状況は、戦後最長の景気拡大局面が見込まれ、国内名目ＧＤＰは２０１２年度から２０１７年度まで一貫して緩やかな成長を続けています。　一方で、兵庫県の市町民経済計算統計によりますと、豊岡市の市内総生産、市内名目ＧＤＰですけれども、東日本大震災後の２０１２年度から回復が続いておりましたけれども、２０１５年度以降は足踏み状態と、若干減ってきております。２０１６年度が対前年のマイナス１．６％、２０１７年度が対前年のマイナス１．９％ということになっておりまして、国全体の歩調とはやや離れる形でこの２年間、豊岡市の経済が、ＧＤＰが対前年で減ってきている状況にございます。　ただ、これ、現在どういう、どの分野で、つまりさまざまな産業部門があるわけですけれども、どの部門でこういったことが起きてるのか、現在その分析に入ったところでございますので、その分析を経た上で対策をさらに考えていきたいというふうに思っております。　ちなみに、２００８年はリーマンショックでありましたけれども、この年、豊岡市の名目のＧＤＰは対前年の６．０％の減、マイナス６％でありました、国全体が４％の減。そこから国も豊岡市も、傾向としては右肩上がりに上がってまいりまして、豊岡のほうの成長率のほうが国よりも高かった時期もございますし、低かったところもございます。現在のところ、今申し上げたような傾向の中で、ここ２年ほど低調な状況になってるということが言えます。　ちなみに、アベノミクスは２０１２年の１２月からスタートいたしておりまして、２０１１年の豊岡は底を打って、それから２０１２、１３、１４、１５というふうに右肩上がりで上がってきてると。それから、日銀の金融緩和が２０１３年の４月からということでございますので、２０１５年までは、こういった対策についても豊岡市にも一定の影響があったものと考えておりますけれども、その後は、先ほど申し上げたような状況となっているところです。　今後豊岡市自体の経済成長戦略に基づきまして、市外からお金を稼ぐ力にすぐれる宿泊業、かばん産業を重点的に支援をすること、また、市内の企業のさまざまな新たな取り組みを挑戦を支援をするといった体制を整えることを通じまして、豊岡市の経済の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。　税収についてもお尋ねをいただきました。　２０１９年度の個人市民税及び法人市民税の歳入予算額は、２０１８年度の歳入決算の見込みと、過去数年間の調定額に基づき予測をして算定したものでございます。したがいまして、特定の施策による効果を見込んだものではございません。　例えば、内発型産業育成事業などの個別の施策により地域経済が活性化し、結果として税収がふえ、それらが市民福祉の向上や企業の再投資につながるという効果を期待することはありますけれども、税収額そのものを目標額にしているということはございません。　例えば、ある企業が非常に収入が、収入というか売り上げがふえた場合でも、それを新たな投資のほうにそのお金を使いますと、税収のほうはふえないということがございますので、必ずしもその企業の成績のよしあしと税収とがぴたっと合わないということもございますので、私どもといたしましては、税収額を何か目標設定して、そこに向けて努力をするというよりも、市民の皆さんや市内の企業が業績が上がるということを目標に市の政策を打っていくという、こういうことではないかというふうに思っております。　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（関貫久仁郎）　森田副市長。 ○副市長（森田　敏幸）　私からは、貧困対策に関連してお答えをさせていただきたいと思います。打ち出された方針の内容以外に取り組むべきというふうなことでございました。　やはり引き続き既存の制度、サービス、例えばひとり親世帯を対象としました休日相談の実施ですとか、民間保証会社が行っております養育費の保証制度の周知、各種奨学金・修学貸付制度の啓発強化、こういった既存の制度、サービスをしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。　今後はこれらの継続事業、それから拡充事業を合わせまして、４つの重点取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　また、親に対するさらなる施策ということでございますけども、豊岡市子供の貧困対策で掲げました母子家庭などに対する就労相談支援機能と就労支援制度の強化、また、親や支援者を対象にした生活習慣づくり、子供とのかかわり方を学ぶ場づくりの強化充実、先ほど議員がおっしゃいました貧困の子供への連鎖をいかに防ぐかという点に力を入れていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　前野副市長。 ○副市長（前野　文孝）　私のほうからは、コウノトリ育む農法のスマート農業の推進についてお答えいたします。　２０１９年度も今年度に引き続き、４軒の農家のもとで、コウノトリ育む農法無農薬栽培の水田に水位、水温及び地温を感知する水田センサー６０本を設置し、水管理省力化について検証してまいります。　２０１８年度は設置は５月末となったことから、田植え以降の検証となったため、２０１９年度は４月当初より設置し、早期湛水や代かき作業への有効性についても検証したいと考えております。　特に、抑草技術として複数回代かきを実施する際に、水温と雑草発芽の相関性が確認できれば、適切なタイミングでの代かきが可能になるのではないかと考えています。　今後、農業者の減少に伴う生産性向上に、スマート農業にはさまざまな技術がありますけれども、これらの中には有用な技術があると考えられますことから、本市農業に適した技術導入について、農業者や関係機関との連携を密にし、現在策定中の農業ビジョンでもその方向性を示したいと考えてます。私からは以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　教育長。

○教育長（嶋　公治）　私からは、学校の働き方改革、まず統合型校務支援システムについてのご質問ですが、教員１人に１台のコンピューターを配備し、出欠・成績・時数・保健などの管理ができる校務システムとグループウエア、これを合わせて統合型校務支援システム、こんなふうに呼びます。　活用につきましては、例えば名簿や成績データを通知表や指導要録に自動転記することにより、作業時間はもちろんのことですが、データの転記ミスも減ります。このことにより学級担任は、児童生徒所見などの本来時間をかけなければならない業務に集中することができます。　また、従来は、学級担任や教科担任が単独の目で見ていた児童生徒の学習記録や生活記録などの学習者情報を、電子化・共有化することにより、担任以外の複数の教職員の目で見た多様かつ広範な所見を、通知表などの形で児童生徒や保護者に返すことができるようになります。　このように校務が効率的に遂行できるようになることで、教職員が児童や生徒の指導に対して、より多くの時間を割くことが可能となります。また、各種情報の分析や共有により、今まで以上に行き届いた学習指導や生徒指導等の教育活動の実現と教員のゆとりの確保を期待しています。　それから、それ以外に方策はないかということでしたが、この校務支援システムも、これだけではなくて、２０１７年度に策定しました学校の働き方改革の推進方針がありまして、その中の一つですので、それ以外にもさまざまな取り組みがあります。例えば意識改革を始めるために、業務改善のアドバイザーを呼んで研修をしていますし、それから、次年度引き続いてスクールカウンセラーとか、それからスクールソーシャルワーカー、そしてＡＬＴなどを配置し、業務負担を少なくするような取り組みをしようというふうに考えています。　もう一つ、学校運営協議会、コミュニティスクールのご質問ですが、考え方は議員と同じ方向であります。　子供を取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、地域との結びつきが重要であることは十分に認識しています。地域との結びつきについて大切にしたいのは、何のために、どのように結びつくかということであります。　地域の子供は地域で育てることとあわせ、地域住民が当事者として学校の課題解決を図ることは、教職員の勤務負担の軽減にもつながることから、今後、導入に向けて検討を始めたいと考えています。　重要なのは、まず市として、あるいは学校としてコミュニティスクールの目的や方向性を明確にするということだと考えています。その上で、導入に向けて果たすべき機能、役割について十分協議をし、学校と地域が目的を共有しながら進んでいくことが重要であると考えています。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（小林　辰美）　私からは、専門職大学についてお答えいたします。　現在、兵庫県において、ことし１０月の文科省の設置認可申請に向けて準備が行われているところでございます。　中でも、その準備の一つとしまして、教員採用についてでございます。現在兵庫県が実施しています教員採用の状況につきましては、昨年１１月３日から１２月２１日までの間、観光、芸術、経営、言語、情報に関する分野の専任教員として、教授、准教授及び講師、合わせて２０名程度の公募が行われました。応募につきましては１８９名あったというふうに聞いております。現在但馬地域専門職大学設立準備委員会の教員専門部会におきまして、選考作業が行われているところだというふうに聞いております。　あわせまして、１月２２日から２月２１日までの間、実習科目等を担当する専任教員として、助教と助手合わせて１５名程度の公募が行われています。現在その応募書類等について精査をしているところだというふうに聞いております。今後、教育専門部会による審査を経て、選考が行われることとなっております。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　私からは、高齢者の３施策の取り組みについてのお尋ねにお答えをしたいというふうに思います。　人口規模が小さい、またお世話役がいないですとか、活動できる場所がないというようなことでの課題を抱えて、３事業とも実施をされていないという区は現在２６区ございます。　３事業につきましては、高齢者と地域との日常的なつながりの強化ですとか、健康の維持増進が図れるということで考えておりますので、引き続き社会福祉協議会と連携を図りながら、行政区として少しでも取り組んでいただきますように働きかけを行っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　政策調整部長。 ○政策調整部長（土生田　哉）　私のほうからは、ジェンダーギャップのこれまでの取り組みでありますとか、これからの課題につきましてご答弁申し上げます。　ジェンダーギャップの解消に関する取り組み、職場を切り口として進めるため、本年１月に豊岡市ワークイノベーション戦略を策定いたしました。この戦略では、目指す将来像を、ありたい姿に向かって、生き生きと働く女性がふえているというふうにしています。　また、市役所におきましても、全ての職員が能力を発揮し、市民の暮らしを支えている状態を目指して、豊岡市役所キャリアデザインアクションプランを策定いたしました。　今年度の取り組みを通じて、いかにして女性も活躍できる労働環境を実現していくのか、また、家庭の中での男女の役割分担をどのように見直していくのか、女性の社会参加・政治参加をどのように実現するのかという課題が見えてまいりました。　これらに対応するため、２０１９年度には男女ともに働きがいがあって、働きやすい職場を市内にふやすワークイノベーションを推進するために、総務部内に新たにワークイノベーション推進室を設置いたします。　また、この取り組みを市民や事業者の皆さんに理解いただくために、シンポジウムを開催する。また、経営者の方であるとか女性従業員、それぞれの方を対象としてワークショップ等も継続的に開催したいと考えています。　さらに、ジェンダーギャップに関する意識調査等を実施し、２０２０年度からまち全体のジェンダーギャップ解消のための戦略策定に取り組む、こういう予定を持っております。　それぞれに取り組みを着実に実行しながら、まち全体のジェンダーギャップの解消に向けて今後も進めてまいりたいと考えています。　それから、３１年度予算と長期財政見通しについてというご質問をいただきました。　２０１８年８月に策定いたしました長期財政見通しの税収見通しでは、２０１７年度決算額、こちらを基本といたしまして、２０１８年度予算額等を一部加味した上で見込んでおりました。　市税の見通しにつきましては、あくまでも策定時点での経済動向等を見据えた見込みであり、経済情勢の変化や制度改正等があった場合は、見通しと予算のほうに乖離が生じることになります。　ちなみに、個人市民税では、見通しでは３１．６９億円と見込んでおりましたものが、今年度予算のほうでは３２．７億円、約１億円ほどの乖離が生じております。次回の長期財政見通しでは、現下の経済状況や税制改正等を反映させた上で策定を、より精度の上がったものを策定したいと、こういうふうに考えております。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（幸木　孝雄）　中間支援組織の具体についてということでございました。　地域コミュニティ組織と行政の間に立って地域コミュニティ組織を支援するというのが、この中間支援組織でございますけれども、２０１９年度から、そのあり方や体制整備の方法等について研究・検討を始めるということにしております。これからの検討ということになりますので、現段階でお示しできる具体的な内容というのはまだございません。　なお、他市の中間支援組織において、地域づくり計画の策定支援、それから法人化支援、そして広報の支援等を行っている事例というのがございまして、これら優良事例も参考にしながら、研究・検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関貫久仁郎）　環境経済部長。 ○環境経済部長（上田　篤）　フラップトヨオカの利用状況と今後の課題についてご質問いただきました。　フラップトヨオカの本年１月末時点での会員登録数は、個人会員が８名、法人会員が３社となっており、前年度と同水準で推移しております。　一方で、一時利用者は延べ１０４名で、前年同月の延べ７３名に対して１．５倍と増加傾向にございます。また、フロアの貸し切り利用は、コワーキングスペース部分が４６件、前年同月は２９件です。会議室が５５件、前年同月が２７件ということで、こちらも増加傾向にございます。しかし、いずれもまだまだ十分とは言えない状況にあるというふうには感じております。　市では、内発型産業育成の取り組みを進めるため、フラップトヨオカにビジネスに関する総合相談機能を新設し、新たな事業に取り組む意欲のある中小企業者や、起業を考えている若者や女性のスタートアップを重点支援する予定です。フラップトヨオカがコワーキングスペースとしての機能のみならず、ビジネスのつながりの場としてさらに活用されるよう、期待するところです。　引き続き、運営主体でございますじばさん但馬と連携しながら、市内外へ広くＰＲし、施設の認知拡大と利用件数の増加に努めてまいります。　続きまして、プレミアム商品券の実施についてです。　前回と違う点につきましては、さきの議員にお答えしたとおりですが、今回は特に商品券１枚の額面を５００円に下げたり、最大５回の分割販売も可能にするなど、対象者の利便性に配慮しています。　なお、このような制度内容を、今回の場合、対象者が限定されてますので、個別通知ですとか広報紙等で対象者にしっかりとわかりやすくお伝えし、商品券の購入、利用につなげていくとともに、経済効果が市内事業者に行き渡るよう、商工団体と連携して利用協力店舗を広く市内から募集し、事業効果を高めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　教育次長。 ○教育次長（堂垣　真弓）　私からは、幼児教育無償化について、まず本市の取り組み状況についてお答えをいたします。　幼児教育無償化の主な内容は、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する３歳児から５歳児の全ての子供及び住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児の保育料を無償化するというものです。　現在、その保育料の算定に係るシステム改修などの準備や、具体的な事務処理の方法について情報収集を行っているところでございます。　今後、考慮すべき点は、無償化実施に向けた詳細な運営や事務処理方法の把握、市民への制度周知、２号認定の子供の副食費が実費負担となる予定であることに対する在園児保護者への説明、認可外保育施設や一時預かり、ファミリーサポートセンターなどを利用する保護者のうち、無償化の対象となる保護者への認定作業及び利用料の償還払い実施に向けての体制構築などが考えられます。　特に副食費については、施設ごとに大きく異なることは好ましくないとのことから、今後、国から取り扱いの考え方が示される予定ですので、市としても国の考え方を基本に実施してまいりたいと考えているところでございます。　次に、幼児教育無償化について、兵庫県が新設なり増設することについてのお尋ねがございました。　兵庫県が実施しているひょうご保育料軽減事業において、ことし１０月から国の無償化の対象とならないゼロ歳から２歳児の第２子以降の保育料軽減額を、現行の月額４，５００円から７，０００円から、月額１万５，０００円に増額するとともに、新たに市民税所得割額が５万７，７００円未満世帯の第１子に対して、月額１万円の保育料軽減が予定されています。　市でも、県の制度改正にあわせて同様に取り扱う予定としております。　次に、空調設備の整備についてのお尋ねがございました。　小学校・幼稚園等の空調設備の整備につきましては、未整備の普通教室、特別支援教室、保育室等に、２０２０年夏までの整備完了を目指して進めているところでございます。　業者選定につきましては、工事の規模・種別に応じて選定を行っています。　２０１９年２月末の進捗状況は、３７校園のうち工事着手済みが１１校で、うち２校が年度内完成の予定です。残る２６校園のうち７校園については、今年度内に着手を予定しています。　４月以降に着手予定の１９校園につきましても、早期の整備を進め、１校でも１園でも早い完成に努めていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　竹中理議員。 ○議員（11番　竹中　理）　それぞれに丁寧なご回答ありがとうございました。代表質問ですので、余り細かくは質問しませんけども、若干気になったとこだけ少し質問したいと思います。　ちょっと順番ばらばらで済みません。先ほどお聞きしました幼児教育無償化の県の補助の件なんですけども、これが、先ほど第１子の話があったんですけど、第２子とかは何か資料でありますですか。第２子の補助の対象の中身わかりますでしょうか。 ○議長（関貫久仁郎）　教育次長。 ○教育次長（堂垣　真弓）　第２子、第３子につきましては、現在でも軽減が行われております。現行につきましては、第３子につきましては、３歳未満児は７，０００円、第２子につきましては月額６，０００円の軽減がされているところですが、これが１０月以降につきましては、月額１万５，０００円の軽減が行われるというふうに予定されております。以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　竹中理議員。 ○議員（11番　竹中　理）　ありがとうございます。国の制度だけでなく、こういった兵庫県のほうでも補助があるということをお聞きしまして、非常に手厚くなってきたなというふうな感じでおります。引き続き、皆さんに漏れなく配布できるようによろしくお願いいたします。　それから、済みません。もうばらばらで済みません、思いつくまま言います。専門職大学ですけども、先ほど教授というか教員１８９名申し込みがあって、２０名程度募集と、すごい数だなというふうに思っております。人気があるというのか、それだけ期待があるのではないかなと思いますけど、先ほど助教授ですかね、１５名程度を募集されてると。今の現在の募集状況みたいなのはわかりますでしょうか。 ○議長（関貫久仁郎）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（小林　辰美）　申しわけありません。まだ、数については公表されておりませんので、現在審査中としかまだ聞いてない状況です。 ○議長（関貫久仁郎）　竹中理議員。 ○議員（11番　竹中　理）　それでは、スマート農法についてですけども、非常に、これ、農業に新しい風が吹くという感じで、すごい、これからどんどん進んでほしいなというふうに思っておりますし、我々も応援したいと思っておりますけども、スマート農法以外に何かもっと、ＩＣＴ使った、今後考えられるようなこと、農業に関してですけどね。何かもし、今のところでありましたら、お聞かせいただければと思います。 ○議長（関貫久仁郎）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（水嶋　弘三）　現時点では、新たなＩＣＴだとかを使った取り組みについては検討しておりませんが、副市長が答弁したとおり、農業ビジョンの中で次の段階でどういうことができるのかについても検討は進めたいと思ってます。　ただ、やはりどこのまちも全国同じようになってしまうと、豊岡らしさがなくなりますので、あくまでも豊岡市はコウノトリ野生復帰であったり、育む農法、生物多様性を最重点に考えた取り組みにしていきたいと考えています。 ○議長（関貫久仁郎）　竹中理議員。 ○議員（11番　竹中　理）　わかりました。引き続きよろしくお願いします。　それでは、本市の経済状況と市税収入の予算編成についての質問から、何点かご質問したいと思います。　先ほど市長のほうから詳しくお聞きをして、豊岡市においてはこの２年ほど低調であるというふうな感じでお聞きをいたしました。先ほど市内の宿泊業者であるとか、かばん業者、こういったインバウンドや地場産に対してしっかり支援していくということでありますけども、私はこれに加えて、今後、例えば観光、観光は今ありますけども、例えば芸術であるとか、そういう、今度日高に住まれる劇団員の方が起業するであるとか、そういった新たに豊岡の特産というか名産になり得るような、そういう芸術関係の、今ある何かこう、芸術関係の仕事というか、中小企業もそうですけども、そういったものに対しても、今後市として何か支援をぜひしていただけたら、もっともっとそういう手がける人たちがふえていくと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（関貫久仁郎）　環境経済部長。 ○環境経済部長（上田　篤）　まず、企業立地促進条例の改正条例案を今議会に提案しております。これは従来の対象業種にそういう芸術関係のというんですか、娯楽業も加わるということで、今おっしゃってるような企業に対しても支援していくということ。　あわせまして、この内発型産業育成の仕組みの中で、新たに、特に女性、若者が中心になるんですけど、創業支援をより手厚く、補助金による支援だけではなくて、総合支援機能というんですか、というのを充実させて、それは対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（関貫久仁郎）　竹中理議員。 ○議員（11番　竹中　理）　わかりました。　１２月議会で同じような質問したと思いますけども、いわゆる税収を上げていくというか、税収を上げるっていうことだけが目的ではないんですけども、それが上がったという結果は、いわゆるお店がもうかったということですので、そのお店がもうけることに対して、市として何かを支援していくっていうのが今後求められるんではないかなと。きょういろいろとお話を聞いて、非常に財政厳しいというお話のある中で、すごくそれは切に感じています。　この間、２月の下旬だったと思うんですけども、衆議院の予算委員会の中の公聴会というのがありまして、その中で公明党推薦のエフビズの小出さんという方の意見を聞かれたという話がテレビで出てました。その中で、今、国も非常に中小企業、９９．７％の中小企業を元気にしていくことがこれからの地方創生の課題でもあるし、一つの大きい企業を例えば豊岡市に誘致するっていうことよりも、一つの企業、小さい企業に１人従業員をふやして、それを１００社つくる、１００人をふやすほうが、大企業１社で１００人を雇うよりもよっぽど価値があるっていうふうなことも言われておりましたし、中小企業の悩みを聞くっていうことは、もう、それでしっかりとこの悩みに対して、例えば担当の人がしっかりとその会社に合ったアドバイスをしてあげて売り上げにつながっていく、そういう喜びも出てくるっていう感じの話をされておられたんですけども。　僕はそれを見てて、本当にそのとおりであるし、これから行政として、もっと中小企業対策を市の施策の中心に置いていっていただきたいなというふうな思いがあります。これは私個人ではなくて、うちの会派の全体の思いでもあるわけですけども、そういったいわゆる施策ですね。そういったものをぜひ検討していただけたらと思います。　先ほど副市長が、攻めの対策で自主財源をふやしていくと、その中に税率を上げていくだとか、いろいろとあったと思う、コストダウンしていくだとかっていうことが入ってましたけども、僕はこれにもストレートに、もう中小企業支援というもの、例えば税率を上げていくだとか、そういったＩＣＴを使うというのは間接的なことだと思うんですけども、もっとストレートにいわゆる基本構想の中にですね。その基本構想の中にも、４の内発型地域産業がすくすくと育っていることってありますけども、そこの中にストレートに中小企業支援っていうのを入れていくことが、これから求められるんではないかなというふうに思いますけども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（関貫久仁郎）　前野副市長。 ○副市長（前野　文孝）　議員おっしゃるとおりであると思います。　先ほど上げられました、攻めるという、これはあくまで第４次行革の基本方針でありまして、中小企業支援とはまた違うという分野ということでお考えください。私どもも、豊岡市の市政経営方針の中の一つの大きな柱として、先ほどおっしゃられました内発型地域の企業を育てるということで、先ほど環境経済部の部長が言ったとおりでありますが、内発型の産業育成の機構みたいなものをそこに、フラップトヨオカにつくって、個別の課題に対してアドバイスをする、そういった形で地域の企業の成長を促すというふうな形でかじを切っていきたいと思ってます。私からは以上です。 ○議長（関貫久仁郎）　竹中理議員。 ○議員（11番　竹中　理）　ぜひ本当に本気になって中小企業支援対策、中小企業支援対策だけじゃないんですけども、本当は防災・減災なんかもしっかりと予算組みをしていただけたらなと。これは地方だけじゃなしに、国に対してもそういうふうに全体的に言ってることでありまして、先ほどもありますように、我々公明党は３，０００人の地方議員がおりまして、その地方議員から県会、また国会というネットワークの政党であります。　これからもしっかりと市政を支えて、また言うべきところはしっかりと言って、賛同するところは賛同していくというように、ことし１年もやってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長（関貫久仁郎）　以上で豊岡市議会公明党の代表質問は終わりました。　以上で代表質問を終了いたします。 ────────・──・──────── ○議長（関貫久仁郎）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関貫久仁郎）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　次の本会議は、明５日午前９時３０分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。　本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。

　　　　　午後４時４３分延会 ────────────────────...

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豊岡市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会（第2日 3月 4日）

豊岡市議会 2019-03-04
平成31年第1回定例会（第2日 3月 4日）