豊岡市議会 > 2018-12-12 >
平成30年第5回定例会(第4日12月12日)

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  1. 豊岡市議会 2018-12-12
    平成30年第5回定例会(第4日12月12日)


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    最終取得日: 2021-06-07
    平成30年第5回定例会(第4日12月12日) ────────────────────────────────────────────────      平成30年第5回豊岡市議会定例会(第4日)                            平成30年12月12日(水曜日) ────────────────────────────────────────────────                          平成30年12月12日 午前9時30分開議 第2日(平成30年12月10日)の議事日程を援用         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第24号及び報告第25号並びに第 101号議案~第 125号議案〈専決処分した      ものの報告について ほか26件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                    出席議員(24名)          1番 清 水   寛         2番 岡 本 昭 治          3番 田 中 藤一郎         4番 土生田 仁 志          5番 松 井 正 志         6番 井 垣 文 博          7番 井 上 正 治         8番 村 岡 峰 男          9番 上 田 伴 子         10番 奥 村 忠 俊
             11番 竹 中   理         12番 芦 田 竹 彦          13番 関 貫 久仁郎         14番 浅 田   徹          15番 上 田 倫 久         16番 木 谷 敏 勝          17番 椿 野 仁 司         18番 嶋 﨑 宏 之          19番 福 田 嗣 久         20番 伊 藤   仁          21番 西 田   真         22番 足 田 仁 司          23番 青 山 憲 司         24番 石 津 一 美         ───────────────────────────────                    欠席議員(なし)         ───────────────────────────────                    欠  員(なし)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長         松 本 幹 雄  次長        羽 尻 泰 広   主幹兼庶務係長    前 田 靖 子  主幹兼議事係長   佐 伯 勝 巳   調査係長       木 山 敦 子  副班長       藤 井 正 吾         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長         中 貝 宗 治  副市長       森 田 敏 幸   技監         上 田 英 則  政策調整部長    土生田   哉   政策調整部参事    谷 岡 慎 一  防災監       垣 江 重 人                       地域コミュニティ振興部長   総務部長兼会計管理者 成 田 寿 道            幸 木 孝 雄   地域コミュニティ振興部参事              桑 井 弘 之  市民生活部長    井 上   貢   健康福祉部長     久保川 伸 幸  環境経済部長    上 田   篤   環境経済部参事    小 林 辰 美  コウノトリ共生部長 水 嶋 弘 三   都市整備部長     井 上 良 一  城崎振興局長    井 瀬 邦 夫   竹野振興局長     瀧 下 貴 也  日高振興局長    小 谷 士 郎   出石振興局長     榮 木 雅 一  但東振興局長    岸 本 直 幸   消防長        田 邊 光 之  上下水道部長    米 田 眞 一   教育長        嶋   公 治  教育次長      堂 垣 真 弓   監査委員       中 嶋 英 樹  選挙管理委員    川 上 康 則   選挙管理委員     山 下 康 雄  選管監査事務局長  谷 垣 一 哉   農業委員       田 中 直 喜  農業委員会長    森 井   脩   農業委員会事務局長  宮 﨑 雅 巳  総務課長      安 藤 洋 一   総務課長補佐     西 村 嘉 通         ─────────────────────────────── ◎午前9時30分開議 ○議長(関貫久仁郎) おはようございます。ただいまの出席議員数は24名であります。よって、会議は成立いたします。  これより本日の会議を開きます。 ────────・──・──────── ◎日程第1 諸般の報告 ○議長(関貫久仁郎) 議事に入ります前にご報告いたしておきます。  前野副市長より本日の会議を欠席する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。  本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  17番、椿野仁司議員。 ○議会運営委員長(椿野 仁司) おはようございます。本日の議事運営についてご報告をいたします。  本日はこの後、昨日に引き続き、第13番目の岡本昭治議員から質疑、質問を継続いたします。  なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第24号及び報告第25号並びに第101号議案~第125号議案 ○議長(関貫久仁郎) 引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。  なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。  次は、2番、岡本昭治議員。(拍手)      〔岡本昭治議員 登壇〕 ○議員(2番 岡本 昭治) おはようございます。3日目ということで、少し中だるみがないように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  2番、会派新風とよおか、岡本昭治です。  11月中旬に研修に行く機会がありました。全国各地から参加された方々との会話の中で聞かされたのが、豊岡市におけるコウノトリの野生復帰の成果や環境創造型農業の成果でした。中貝市長のすばらしい講演を聞きましたという方、中には、平田オリザ氏が書かれた本を読んだという方もいらっしゃいました。何かにつけ、注目を受けることはすばらしいことだと思います。よい動きがないところには注目はないとも言えます。ここまで努力してこられた方々に敬意を表するとともに、今後も注目するに値するだけの取り組みを続けていくこと。そして、地域がますます元気になることが大事であると考えます。これから行う私の質問の中に、一つでもそのようなことがあれば大変うれしく思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず、大項目1つ目、豊岡自然再生アクションプランの取り組みについてお聞きします。  豊岡自然再生アクションプランの中の課題に、コウノトリも暮らせる豊かな環境の創造はまだ道半ばである。かつてコウノトリが悠然と豊岡の空を舞っていたころの自然について、当時は、魚のほうが水よりも多かったと表現する人もいる。橋の上から円山川を見ると、サケの大群が黒々と上がっていくのが見えたという人がいる。このような豊かな自然はまだ戻っていないと書かれています。当時は魚のほうが水よりも多かったは比喩的な表現だとしても、私たちの子供のころにはこのような情景だったのかもしれません。その情景を取り戻すためにも豊岡自然再生アクションプランを策定するのだと感じつつも、その姿を明確にするために質問をさせていただきます。  まず、豊岡自然再生アクションプラン実施における最終目標をどこに置いているのか。  次に、豊岡自然再生アクションプランにおいて、市内を流れる円山川、出石川、竹野川をどのような位置づけで、どのような役割を持たせようとしているのかお聞きします。  次に、豊岡市内を流れる河川における魚類生息状況の調査の実施状況及び調査結果はどのようになっているのかお聞きします。  次に、豊岡市内を流れる河川に魚をふやす取り組みに関連して、円山川、出石川、竹野川の状況から見えてくる魚がふえない理由についてお聞きします。  次に、魚がふえないのであれば、以前から行われてるアユ、フナ、ウナギなどの放流量をふやすことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  次に、魚の放流計画を実施している円山川漁協、竹野川漁協への、そのための支援をより必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。  次に、魚がふえない理由の一つとして、魚の生息の障害となる水田の代かき時及び田植え前の泥水を河川に流さない取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。以上、お答えください。  大項目2つ目、より安全、安心な中郷遊水地整備計画についてお聞きします。  平成16年の23号台風の被害から、二度とあのような被害を起こさないために、国、県及び豊岡市において数多くの対策が実施されました。そのおかげをもって、最近の豪雨や台風による洪水の被害が少なくなっていくと思います。そして今、新たな対策として、中郷遊水地計画が開始されようとしていますが、開始に当たり、次のことを質問いたします。  中郷遊水地の整備により期待できる防災、減災内容はどのようなことがあるのかお聞きします。  次に、事業実施前に解決しなくてはならない課題があるのかないのかお聞きいたします。  次に、事業実施に当たり地域住民の理解、協力を得るため、住民説明会の開催が必要であると考えますが、その必要性についてお聞きいたします。  大項目3つ目、新市民会館建設の策定について。現在、策定委員会開催中であることを前提としながらも、以下の内容について質問をいたします。  策定委員会メンバーの選択方法で、一部委員を公募制にしなかった理由をお聞きいたします。  次に、市議会への中間報告をどの時期にどのような内容で行うかをお聞きいたします。  大項目4つ目、学校給食にコウノトリ育む農法無農薬栽培米の使用の可能性についてお聞きします。  環境創造型農業の先進地の成果及び無農薬栽培米の価値を一番わかっている豊岡市において、まず、子供たちに無農薬栽培米を食べさせることが重要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、コウノトリ育む農法無農薬栽培米を学校給食に提供できるための条件は何なのか、お聞きいたします。  コウノトリの放鳥から2020年で15年。次の高みへ向け、生産者、米の販売業者、豊岡市及び家庭が連携して給食にコウノトリ育む農法無農薬栽培米を供用する官民一体の取り組みが必要と考えるが、その可能性についてお聞きいたします。  以上、1回目の質問を終わります。2回目の質問につきましては、質問席から行わせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは自然再生アクションプランについてお答えをいたします。  豊岡はコウノトリの野生復帰を進めてまいりましたけれども、その目的は、コウノトリも住める豊かな環境、豊かな自然環境と文化環境を取り戻すというものであります。実際に100羽を超えるコウノトリは飛んでしまいましたので、市民の皆さんの多くは、もう目的は達成できたのじゃないかと。よくやった、もうよかろう、こういった声も、正直なところ聞くところであります。しかしながら、コウノトリも住めるような豊かな環境、かつての環境はまだ戻っていません。  そこで私たちは、2つのことを今後する必要があります。言うなれば、コウノトリを空に帰そうということが、目標というか、人々の心を奮い立たせる言葉としての力を正直失ってきている。したがって、もう一度、市民がみんなでこの目的に向かって進もうと思えるようなすてきな状態、目標をあらわす言葉を私たちはもう一度設定する必要があると思っております。これが一つ。  もう一つは、その目的を達成するための手段、しかも効率的で効果的な手段を、よりこれまで以上に明確につくり上げて実施をしていくということになります。自然再生アクションプランはその2つ目の、つまり、より効率的、効果的に豊岡の自然を豊かにするということを目指しています。  特に、その際に、私たちの町ではもう10年以上に及ぶ野生復帰の経験があり、さまざまな観察結果、あるいは収集されたデータの蓄積、あるいは研究成果というものがございます。それらをうまく使えば、ただやみくもに自然再生をするということではなくって、もっと効率的に、ここにこういう手当をすればもっと早く自然が豊かになるといったことは、豊岡なら可能なのではないか。こういった問題意識から自然再生アクションプランの策定に取り組んだところです。  その結果、コンピューターによる膨大な統計解析によりまして、人工巣塔から300メートル以内に水田面積がどれほどあるか、500メートル以内に育む農法の田んぼがどれほどあるか、500メートル以内に山際線がどれぐらいの長さがあるか等々の、正の相関関係がある要素が見つかってまいりました。それでもってAランク、Bランク、Cランクというふうに分けることにしています。Aが一番よくって、Cランクがよくない。そうしますと、人工巣塔はないけれども、同じようにAランク、Bランク、Cランクといっていいような場所というものが、これが特定をされます。そこで、Aランクはもう既にいいわけですから守ればいいと。Cランクはエネルギーを費やしてもなかなかよくならない。同じエネルギーを費やすならBランクのとこに費やすほうが、より効率的に豊岡の自然をよくすることができるというふうな論を進めているところです。  それが本当にそうかどうか、過去のコウノトリの目撃情報と照らし合わせますと、大体それが合ってるということですので、この狙いは正しいのではないだろうかというふうに考えております。  そこで、さらに本当にそうかどうかを調べるために、現在、2つのパイロットエリアを選定をして、地元の皆さんと一緒になってBランクのところをAランクにしていく、そういった努力を始めているところです。  ただ、残念ながら河川につきましては、河川の長さということで、コウノトリの繁殖率と関係あるかどうかを判断したものですから、有意な関係は全く出てまいりませんでした。おくれましたけど、要するに、21カ所の人工巣塔があって繁殖率のいいところ悪いところが現にある。それは何が影響しているのかということを統計解析をしたところ、先ほど申し上げた要素が正の相関関係があることがわかってきたと。ところが河川については、河川の長さと繁殖率との相関関係は見たものですから、ここは有意な結果が出てきませんでした。
     しかし実際に、これまで河川改修とあわせて自然再生がなされた場所には多数のコウノトリはおりておりますので、これが無関係なはずはないと。しかも、秋になりますと出石川にもたくさんコウノトリがおりておりますし、円山川の浅瀬にもおりていて、多分、落ちアユを食べているんだと思いますけども、彼らの生息環境として重要な部分になってますので、この結果は採用することはできない。  したがいまして、自然再生アクションプランはとりあえずできておるんですけれども、河川のことについては、実は不完全なプランというままでとどまっているというのが今の状況であります。  したがいまして、現在、国土交通省に対しまして、河川の専門家であるわけですので、国交省の立場から、その河川のあり方、深さでありますとか、川の速さでありますとか、湧き水があるかどうかとか、いろんな要素があるんだろうと思いますけれども、それとコウノトリの生息環境との相関関係について、ぜひ力をかしていただくようにお願いをしているところです。  それはそれといたしまして、現に自然再生で湿地がつくられた河川のところにコウノトリはおりておりますし、今申し上げましたように、市内の川でもコウノトリの姿が目撃されておりますので、自然再生の事業をさらに進めていきたいと思いますし、また、議員にもいろいろとご勧奨をいただいておりますような、川の生き物をふやすような努力についても市として努力をしていきたいと。そして、改めて河川と繁殖との相関関係というのがより明確になった時点で、河川については国交省や県と協力をしながら効率的な自然再生を進めていきたい、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 私のほうからは、河川の魚類調査の状況等について答弁させていただきます。  まず、円山川、出石川では、国土交通省によります継続的な生物モニタリング調査が実施されております。5年に1度で、最新のものにつきましては、平成27年度に実施されました河川水辺の国勢調査によりますと、これまでに15目40科104種の魚類が確認をされています。竹野川では今年度、兵庫県がモニタリング調査を実施されておられまして、6目14科25種の魚類が確認されているところです。  次に、河川に魚をふやす取り組みの必要性について何点かご質問をいただいたところです。お答えをさせていただきます。  一般的に河川流域の生態系につきましては、上流から下流までの縦のつながりと川と陸地の横のつながりが大切であると言われています。しかし実態は、井堰など河川横断構造物によりまして魚の移動が妨げられ、また、魚の生息環境にとって重要な淵、たまり場となる湾処、氾濫原なども失われていることから魚がふえない要因であると考えます。さらに、本河川とつながる支流、用水路までを含む水系ネットワーク全体での対策を講じていかなければならないと考えています。  先ほどの答弁の中で、竹野川でのモニタリング調査の数字が間違っておりました。6目11科でございます。訂正をお願いをいたします。  続きまして、そうした生息環境を改善することが重要でありますが、円山川水系においては、国、県の関係団体と市で構成されます円山川水系自然再生委員会での議論を重ねまして、治水工事にあわせて自然再生事業に取り組んでいるところです。また、竹野川につきましては、井堰に魚道を設ける計画が豊岡土地改良センターで計画をされておりまして、次年度以降、整備に向けた取り組みが始まります。  しかし、こうした取り組みもさることながら、必要に応じてアユ、フナ、ウナギの放流をふやすことも検討する必要があるかもしれませんが、内水面資源での伝染病疾病、アユの冷水病だとかコイヘルペスなど、蔓延防止や生態系を保持することを考慮しなければならないとも考えています。  魚の放流計画について、円山川、竹野川それぞれ漁業組合で課せられた義務放流についても理解をしているところですが、昨今の漁業組合員、それから遊漁者の減少を考慮するところで言えば、一概に多い支援の必要性は慎重を期するところだと考えています。  次に、泥水が生物多様性の観点から魚類の生息に悪影響を及ぼしているのではということでした。種々の研究から、その点についても明らかになっているところです。しかしながら、本市の基幹産業であります水田農業においては、代かき、田植え時に河川に泥水を排水することは物理的にも困難だと考えています。  次に、学校給食におけるコウノトリ育む農法の質問のうち、官民一体の取り組みについてご質問をいただいたところです。  コウノトリ野生復帰をさらに進め、将来にわたって持続可能なものとするためにも、また生物多様性の観点からも、無農薬栽培の推進は重要であると認識しております。生産者、流通業者、消費者など、全ての利害関係者の理解と協力が欠かせません。このため、生産者、流通業者、豊岡市が連携をしまして、この間、平成26年度からは無農薬の実証事業を3カ年間、また、平成29年度には無農薬栽培米マニュアルの作成をしました。このようなことを踏まえまして、コウノトリ育む農法の無農薬栽培を生産と販売の両面から推進してきましたし、今後も推進してまいります。  今後の課題の一つとしましては、域内での消費拡大の必要性を認識しておりますので、市内販売店での情報発信だとか学校給食での利用を通じた家庭への理解促進が効果的だと考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(上田 英則) 私のほうからは、中郷遊水地の整備についてお答えします。  最初に、中郷遊水地の整備により期待できます治水の効果につきましては、豊岡市街地の直上流の河道内に存在する農地や旧円山川運動公園敷を遊水地として整備し、洪水調節容量を確保することにより、平成16年台風23号相当の洪水に対しまして、円山川下流部や豊岡市街地で約30センチ程度の水位低減が図られるとお聞きしております。  続きまして、事業実施に向け河川堤防に関する課題としまして、国土交通省からは堤防の漏水箇所の復旧があるとお聞きしております。これは、ことしの7月豪雨により遊水地整備の下池予定箇所付近の堤防裏側で発生したもので、災害復旧工事としまして、約90メートル区間で矢板による遮水工法により復旧されるとお聞きしております。工事の期間は来年の3月ごろから出水期までの予定とお伺いしております。  なお、遊水地整備事業による現堤防への影響につきましては、これまでから調査検討をされておりまして、長時間の湛水により漏水等が発生しないよう、堤防補強などの対策を実施する予定であるとお伺いしております。  最後に、住民説明会の開催につきまして国土交通省からは、地域住民の理解、協力を得るためには必要だと考えておられ、事業実施地区だけでなく、過去に事業説明をしている遊水地整備事業の対岸に位置します国府地区に対しましても、説明会を実施する予定であるとお聞きしております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、新文化会館整備基本構想・基本計画の策定に関しましてお答えをさせていただきます。  策定委員会につきましては、文化会館の施設や運営に係る専門的な知識を有する学識経験者のほか、市内の文化団体代表者や文化関係者及び行政代表の12名の委員で構成をしております。  委員を公募しなかった理由ということでございますが、こういった構成でございますので、公募いたしましても選定できる人数はごく少数に限られてしまいますし、学識経験者や文化関係者などの中では、十分に発言できないのではないかと懸念したこともございます。なお、より多くの市民の意見をお聞きするため、市民ワークショップや市民アンケートなどを実施いたします。  新文化会館を考える市民ワークショップにつきましては、3回開催することにしており、第1回目は、先日9日に実施したところでございます。また、アンケートにつきましても、無作為で抽出いたしました3,000人の方を対象に現在実施中でございます。それらで得られました意見も踏まえ、新文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会において検討してまいりたいと考えております。  次に、市議会に対します中間報告の関係でございますが、市議会に対しまして正式に報告をするのは、基本構想と基本計画のそれぞれの案がまとまった段階になると思っております。それまでの間にも、策定委員会の公開でありましたり会議録のホームページによる公開などを通じて情報をお伝えするとともに、常任委員会での進捗状況の報告や市議会でのご質問に対するお答えなど、議員の皆様とも議論をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 先ほどの答弁の中で、こちらの説明が不足しておりました。泥水を河川に流さない取り組みの必要性はというところで、代かき、田植え時に河川へ排水されることは物理的にも困難と考えていますと申し上げました。失礼いたしました。泥水を流すことは物理的にも困難と考えていますということで、おわびして訂正いたします。  再度訂正をさせていただきます。申しわけありません。河川へ排水される泥水をなくすことは物理的にも困難と考えています。申しわけありませんでした。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、学校給食においてコウノトリ育む農法無農薬栽培米を子供たちに食べさせることの重要性についてお尋ねがございました。  この無農薬栽培米の学校給食への使用は、コウノトリ野生復帰への貢献と、児童生徒に命や環境保全への関心を高めてもらう食育においても大変重要であると認識してるところでございます。  次に、無農薬栽培米を学校給食に供用できるための条件についてお尋ねがございました。  学校給食への使用を最優先に考えれば、量の確保は可能であると考えています。しかし、現在使用しています減農薬栽培米と白米との差額について、コウノトリ基金からの繰り入れや一般財源から補填している状況であり、これ以上の負担は困難な状況であると考えているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) ありがとうございました。  それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  まず初めに、豊岡自然再生アクションプランの取り組みについてから質問をさせていただきます。3番のところで、魚類の生息状況調査等の資料をいただいているわけですけども、この数字を見ましても、これで多いのか少ないかというのはなかなか難しいかなと思いますけども、過去の数字等を照らし合わせて、ちょっとどのようにお考えでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 現在、国土交通省なり兵庫県がモニタリング調査をされているのが5年に1度だったりということなので、前回との比較はなされていませんけれども、先ほども市長が答弁したとおり、昔から比べれば、当然減っているんであろうと認識しております。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) ありがとうございました。  今、報告の中で、減ってるか、なかなかわからないということでしたんですけども、私が申し上げているように、川の役割っていうのは大事かなと思いますし、アクションプランの中にもそのような文言も入っておりますし、市が策定しています豊岡市環境報告書の中にも、川の役割の大切さというのが書かれているかなと思います。そういう意味で、川というのはなかなか本当に難しいことだとは思いますけども、位置づけとして大切じゃないかなというふうに思いますけども、その点はどうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 議員おっしゃっているように、位置づけとしては非常に大事だと考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) ありがとうございました。  それでは次に、少し川の使用状況について確認をさせていただきます。資料でもいただいているわけですけども、円山川を初めとして、子供たちが中心になってるわけですけども、環境学習や体験学習で川を利用されてるという報告が上がっておりますけども、川に対してどのような役割っていうんですかね、そのことによってどのようなことを言おうとしてるのか、お聞きいたします。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 答弁させていただきます。  環境学習だとか自然体験などを初めとする利用状況も含めて報告をさせていただきます。円山川、出石川では、生き物調査を通じた環境学習、それから、フジバカマの保全活動や加陽湿地祭りなどの開催、環境学習や地域活性の場としての活用もされています。また竹野川では、生き物調査や魚釣り大会、魚のつかみ取りなどが実施されておりまして、子供たちが川に触れる機会がつくられてということで、環境学習の場として非常に重要だと認識しています。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 今、言われたとおりのことだというふうに思います。  それで、最近、教育的な観点かもわかりませんけども、川に多分入るなというようなことが各学校の中で奨励されてるんじゃないかなと、奨励っていうか、指示されてるんじゃないかなというふうに思いますけども、当然、危険性のほうが最優先するんじゃないかなと思いますけども、その点はどうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 一律に、川は危険なので入るなというような指導は恐らくしてないと思いますけども、環境学習として川に入るときには、学校のカリキュラムに基づきながら集団で一緒にやりますし、当然、危険性があるかどうかというようなことは確かめながらやっておりますし、雨がごうごう降ってるときにそんなことはもちろんしませんので、その辺はきちんと確認しながら学校としてはやってる、そんなふうに認識しています。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) ありがとうございます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。今、お聞きした中で、川に対する魚の放流量というのが県の放流義務において指定をされてるということなんですけども、現状を考える中で、この数字で川の魚をふやすということは可能だと思われますか、お聞きいたします。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 答弁をいたします。  現在、放流事業に対しまして対象経費の2分の1で事業ごとに上限が決めて、現在、円山川漁協なり竹野漁協のほうに補助をさせていただいています。それはアユの放流事業で、円山川については上限120万、竹野川については70万、ハマグリの稚貝の放流事業については18万、アマゴの放流を事業については9万というような、上限を決めての補助ですので、どうしても十分とは言えないかもわかりませんが、現在の放流事業の制度としては、今のところはここで精いっぱいというか、制度上はこういうことになっております。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) ありがとうございます。  今、数字が出されております。円山川に対するアユの放流事業120万、ハマグリの稚貝放流事業18万ということですけども。計算根拠の中に、対象経費の2分の1以内で市長が必要と認めた額というような文言が入っているわけですけども、前文の対象経費の2分の1というのはわかるんですけども、市長が必要と認めた額というのはどういうことになるんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 一般的には予算の範囲ということになるんだと思います。ただ、対象経費として見る中に、やっぱりこれは、見れるもの見れないものがあると思いますので、その上で市長のほうの判断を仰ぐことがありますが、一般的には上限の額の2分の1ということになります。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 今ちょっと言われましたですけども、2分の1というような数字になってないんじゃないかなというふうに思いますけども。例えば円山川漁協のアユ放流に対する120万ということは2分の1以内ですから、多分、2分の1が出てるんじゃないかなと思いますけども、これの、要は、放流事業における事業費というのは把握されておられますでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 先ほどはちょっと上限額があることを抜けておりましたので、申しわけありませんでした。  現在の総事業費を確認をさせていただきましたところ、アユにつきまして、円山川漁協ですけれども、直近の平成29年度では668万7,000円余りかかっております。そのほか竹野漁協でも、アユの総経費につきましては29年度で93万4,000円余りかかっていると確認をしております。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 今お聞きした内容から判断して、支払い状況を見ますと、漁協により割合が違うということになりますけども、割合の違いというのはどういうところで判断されているのか、もう一度お聞きいたします。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) それぞれ漁協が取り組んでおられます放流事業の状況を確認した上で、対象経費を見て、それぞれ上限を決めさせていただいてるところです。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 対象経費を見てということで、何らかのそこに意思が働いてるんじゃないかなというふうに思いますけども。できるんでしたら、いろんな各漁協によって取り組みの違いというのがあって、なかなか一律に額を決めるというのは難しいところかもわかりませんけども、あんまり大きな開きがありますので、もう一度ご検討いただいておきたいなと思いますけども、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 現時点では、検討というところまでは至らないのかもわかりませんけれども、質問もいただきましたので、認識としては原課のほうと確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) よろしくお願いいたします。  次に、魚の生息の障害となる、水田の代かきの泥水を川に流さない取り組みということで、物理的に困難というご回答だったと思いますけども、もう一度確認いたします。それでよろしいでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 物理的に困難だと考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 物理的に一滴も流さないというのは、それはもう絶対できないというふうに思いますけども、逆に言うと、どれぐらいだったら大丈夫だというような、何か認識というのはお持ちでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 済みません、今のどれぐらいだったらというのは、どの尺度で考えたらよろしいんでしょうか。  通常、田植えをする前に、代かきというのは大体、中3日だとか中4日だとかでするんですけれども、中3日、4日置いて水が澄むというか、泥水ではなくて、ある程度透き通ったというか、透明状態で流すこともありますし、中1日だとか、期間が短ければどうしても泥水を流してしまいます。勢いよく流しますので、どうしても泥水となって河川のほうには流れるんだと思います。ただ、そういう状況ですから、程度問題ではなく、どうしても農作業として多くの大規模農家であれば、1日に1町歩、2町歩植えていくということになったら、3日前ぐらいにどうしても、勢いよくというか、ある程度一斉に水を流す必要がありますから、そういう意味からも産業としてなかなか、理解は農業者の方はされているかもわかりませんけれども、物理的に、作業的にも困難だという意味です。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 一部は私もそのように思います。全て流したらあかんというのは本当に、私も小さな農業者ですけど、そういう認識は十分わかると思いますけども。どうしても出水期になりますと川の水というのは減ってまいります。減ってる中に田んぼから流れてきた泥水が流れると、そこで生息する魚たちというのは酸欠状態を起こすということが考えられるわけですけども、全てを流さないということは、もう本当に物理的に不可能だというふうに思いますので、そういうような取り組みをする、できるだけ流さないという、あやふやな言葉になってしまうかもわかりませんけども、そういう取り組みをされているところが全国各地にあります。特に河川の有名なところだとか、沼だとか湖だとか、そういうようなところでそういう取り組みをたくさんされてるところがありますけども、申し上げてるように、豊岡においてもラムサールの状況があったりとか、環境の創造型農業があるという状況で、やっぱり取り組みが必要じゃないかなというふうに思いますけども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 答弁させていただきます。  今、議員がおっしゃった、全国的にそういう取り組みをされている市町があるということであれば、ちょっと私も認識不足ですので、また後で教えていただいて、そのやっている市町の取り組みが豊岡市の中でできるのかどうか。できるだけということになるかもわかりませんけれども、検討してみる価値はあるんではないかと思ってます。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。
    ○議員(2番 岡本 昭治) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らさせていただきます。中郷遊水地整備についてお聞きいたします。  ご報告いただいた資料の中で、円山川下流部や豊岡市街地で30センチ程度の水位低減が図られるということは書かれております。大変すごい効果があるんだなというふうに私個人的には思うわけですけども、ちょっと細かい話になりますけども、円山川下流部や豊岡市街地というのはどのあたり。大体、よく水の水位を計測するのは立野大橋でよく話になるわけですけども、そこの数値なのか、もっともっと下の下流の話なのか、どの辺だという、教えてください。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(上田 英則) そこに記載しておりますのは、一つが立野の水位の観測所、それから、下流の城崎のあたりで観測してるあたりでございまして、要は、遊水地の下流は遊水地のほうに水が入ってくるんで、その分だけ下流に水位が上がりませんよということで、治水の効果があるっていうことでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) そうですね。大体立野あたりの水位かなという想像はしてたんですけども、そこのところで30センチ水位低下が図られるということで、大変な効果があるというふうに思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。  ただ、次の質問に関連するわけですけども、大体、遊水地の計画のスケジュールが先ほどお話あったと思いますけども、その前に、課題ということになるかどうか、ちょっと判断はしてたんですけども、堤防からの漏水というのがあると思います。当然、地域の方々からしたら、堤防が崩れないだろうかというような心配をされてる方、たくさんおられるわけですので、きちっと地域住民の方、そのことについては地域住民の方になるかもわかりませんけども、説明会を開催していただいて、そこで、国交省になるのか市になるのかわかりませんけども、ご説明をいただき、皆さんの安心というものに向けてお願いをしたいなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(上田 英則) 先ほども申し上げましたように、国交省のほうも調査を進めていただいた上で、堤防の補強も含めて対応していただけるというふうにお伺いしておりますので、あわせて事業説明時に説明をしていただくように、私どものほうからもお願いしていきます。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) お願いいたしたいと思います。  いただいた資料の中にも、これまでの住民説明会のどこで行われたというのが書いてあるんですけども、直近で言いますと、27年の11月19日に中郷遊水地早期整備推進協議会というのがありまして、そこで説明をされてるということなんですけども、27年といいますと、もう3年、4年ほど前になります。27年以降に国交省として遊水地のところを3カ所試掘して、その状況を調べられてるということがあるわけですけども、多分、どの高さに遊水地をするかというのがまだ決まってないかもわかりませんけども、そういう結果だとか、先ほど申し上げてた漏水の対策等をきちっと説明していただくことが重要かなと思いますので、再度そのことを国交省のほうにお願いをしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(上田 英則) きょう議員からお話しいただいた件も含めまして、国交省のほうには丁寧な説明をしていただくようにお願いしておきます。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らさせていただきます。新市民会館の建設計画の策定状況について。  質問の中で、策定委員会のメンバーの方を公募制にしなかった理由ということでお聞きしてみたんですけども、公募制ですので全てということではなく、私も一部という曖昧な表現だったかもわかりませんけども、1名は難しいから2名とか3名とか、そういう範囲内で、委員の中に公募制の委員も入れてほしいなという思いがあったんですけども、先ほどの理由で、公募制にしなかった理由というのは、ちょっとあんまりはっきりわからなかったので、もう一度お願いできますか。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 公募制にしなかった理由といたしましては、12名という少ない委員構成という中で、学識経験の方ですとか、それから文化団体の代表者、それから、各種文化関係者を入れたいという思いがございまして、その中で公募制にしましても、本当、ごく限られた少数の人数、例えば1名、2名というふうになってしまう可能性がございますので、そうなりますと、どうしても十分な意見もおっしゃっていただけない可能性もあったと、学識経験の方ですとか文化団体の、そういった専門的な立場の方々の議論の中で、十分な意見もおっしゃっていただけないことを危惧したということが1点ありますのと、あとは、広く市民の皆様方の意見をお聞きするのに、ワークショップでありましたり、アンケートの実施ということを考えておりましたので、そういったところで、広く意見についてはいただこうという考えのもとに公募制はしなかったということでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 理由はわかりました。  それで、策定委員会のメンバーの男女構成を見ますと、男性6名、女性6名ということで、多分何かの配慮で50パー、50パーにされてるのかなという意図は見えるわけですけども、もう一つ、要求した中で、年齢がどういう層のメンバーの方が入られてるのかなという要求をしたんですけども、年齢がわからないというようなことでしたんですけども、本当にわからないんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 特に年齢を調べて年齢階層ごとに選ぶとかいうことを必要といたしませんでしたので、年齢については調べておりません。ただ、雰囲気的に見て、やっぱりちょっとご高齢の方ばっかりじゃなくって、若干お若い方というようなことを思っては選定はいたしましたが、特に年齢を限定したということではございませんので、年齢は調べておりません。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 今の回答が来るだろうなと思いながらも、年齢をなぜ聞いたかというと、どうしても多分、昼間の会議だとかいうことになるんですかね。そうなると、若い人がなかなか選定しにくいというようなことが考えられるわけですけども、これから40年、50年、ひょっとしたらそれ以上になるかもわかりません、その施設については。その中で、私たちと同じような年齢よりも若い人たちの考え方も取り入れていくべきじゃないかなという意味で、ちょっと年齢構成を聞かせていただいたとこですけども、この後、いろんな形で、そういうふうな意見を聞ける機会があるということですので、そちらのほうで十分確認をしていただいて、いい市民会館をつくっていただくように、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入らせていただきます。学校給食におけるコウノトリ育む農法無農薬栽培米の使用の可能性についてということでお聞きいたしました。  現状で見ますと、100%減農薬米を使用されてるということでお聞きしております。それで、この減農薬米になったきっかけも新田の小学生からの強い要望等があったということで、先日開催されましたコウノトリの関係のシンポジウムでもそういうような話が出てたと思います。減農薬米が悪いということではなくて、先ほどから申し上げているように、豊岡は先を行くんだという意味で、やっぱり子供たちにより安全安心なものを、給食ということになりますけども、提供していくことが大事かなと思いますけども、もう一度、そのところの思いについてお聞きいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 先ほども申しましたが、子供の安全安心という観点、それから命に対する勉強、環境保全への関心を高めるという観点からも、無農薬栽培米の使用については大変重要であるというふうに考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) ありがとうございます。  次に、提供できる条件の中に、当然、無農薬米がたくさん売れてる中で、足らないんだというような状況なのか、まだまだ余ってますよという状況なのか、その辺がわかりますでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 平成30年産のコウノトリ育む農法無農薬によりますウルチ米の栽培面積は130ヘクタールです。10アール当たり約400キロと換算をしますと、約520トンということになります。量的には、先ほど議員もおっしゃってたように、平成29年度、給食で94.7トンということですので、量から見れば可能だということになります。そういう状況です。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 量から見れば可能だということですけども、たくさん売れてる中で、その部分を給食に使うということも、ちょっとまだ考えづらいかなと思いますので。当然、面積をふやしていく。今、豊岡市においては面積はふえてる状況というのは聞いておりますので、そういう意味では、可能性という意味では、広がっていってるんじゃないかなというふうに思います。  それと、ここで、減農薬から無農薬米に上げますと、単価的にも大分違うんじゃないかなというふうに思いますけども、現状でどれぐらいの違いがあるというのを確認しておられますでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 無農薬で全てということを試算をしますと、今の補填額の倍、約2,500万余りになります。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) そうですね。これも試算のやり方によって多少違うかもわかりませんけども、2,500万という数字になるかどうか、ちょっと最終的な数字をはじいたことはないんですけども、確かに上がることは間違いないというふうに思います。  その中で、今、豊岡の中で、これは大型農家が中心になるわけですけども、60ヘクタールだとか70ヘクタールもつくっておられる方もいらっしゃいますし、そういうような方々は、先ほど私が申し上げてるように、市だけでこの金額を負担するというのはなかなか難しいかなというふうに思いますし、今これだけの盛り上がりがある中で、生産者、米の流通業者、あるいは豊岡市、また、本当に必要ということであれば家庭の方々にも多少ご負担いただくような形がとれないかなと思いますけども、その辺の可能性について、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 現在、週5日、減農薬のお米を、コウノトリ米を使っておりますけれども、通常米と比較したときに1,200万円強の実は負担増になっておりまして、そのうちの約8割をふるさと納税等、寄附で賄い、残りは一般財源で賄っております。これが、先ほど申し上げましたように、全て無農薬にいたしますと2,500万円となりますので、その財源をどこから持ってくるかということは、量的に対応可能かどうかということ等は抜きに大きな課題になります。本来であれば、自分のお子さんが安全安心な食べ物を食べるわけでありますから、しかも原材料というのは保護者の負担というふうに給食は一応ルールになってますので、そう言いたいんですけれども、家庭の状況にさまざまなものがございますので、ここのところにエネルギーを費やすのがなかなか困難であると。あるいは、それを、そこでいろんな賛成、反対や議論を騒然と起こしてやってる間に時間がたってしまうということもございますので、現在のところは、減農薬タイプですけれども、一般財源と寄附とで賄ってると。ところが今、ふるさと納税の寄附額そのものはむしろ減る傾向にございますので、ちょっと寄附でもって賄っていくというのはなかなか困難かなと。また、では、一般財源でできるかというと、市の収入は基本的に減っていく方向にございますので、これもなかなか困難だなというふうに思っております。  他方で、無農薬米500幾らだったら、そのうち100だからできるというふうに部長答えておりますけれども、もしそんなことをやりますと、実際に今使っていただいてる、扱っていただいているスーパーでありますとか、あるいはコープでありますとか、そっちへ回す量がどうしても圧迫を受けてしまいますので、そっちのほうに迷惑をかけてしまうということがございます。そういったトータルのことを考えますと、現時点で減農薬、無農薬というのは、総合的に判断して難しいのではないかというふうに思います。また、それについては時を待ちたいと、このように思います。 ○議長(関貫久仁郎) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 今、市長が言われたことが、そのとおりだと私も思っております。  そういう中で、私も、実現するためにはそういうようなことが問題となるだろうなということを思いながら、先日、この一般質問を決めてから何件かの農家、大型農家の方にお会いしまして、生産者としての考え方と、いざとなったときにはご協力みたいな話もさせていただくと、本当に生産者の方だけですけども、それはいいことだから生産者のほうも応援するよと。応援の中が面積的な応援なのか単価的な応援なのかは、これからまた決めていかなくちゃいけないかなと思いますので、そういうようなことも聞いておりますので。やっぱり何度も申し上げるように、豊岡市は先端を走ってるわけです。トップランナーとして行かなあかんという使命もありますし役割もあると思いますので、ぜひそれに向けて取り組みをお願いしたいなと思います。  千葉県のいすみ市、市長はご存じかもわかりませんけども、いすみ市という3万8,000人ほどの市がございます。生徒数も、豊岡より3分の1ぐらいの2,425名というような生徒数なんですけども、そこで、全国一番ということで、無農薬米を子供たちの給食に提供しようということで、それも市長がって書いてありますから、市長が決められて取り組まれたんではないかなと思いますけども、そのような取り組みもあります。  なかなか本当に豊岡市が旗を上げてやろうという意気込みも大事なことなんですけども、先ほどから申し上げているように、関係者、特に生産者や流通業者にもお願いするというような形もなっていくかなというふうに思います。この話を本当に豊岡市からまた持ち上げるのかということもどうかなというふうに思っておりますので、今後いろんな形で少しずつ時間をかけながら、この問題については取り組んでいってほしいなというふうに思いますので、本当に何回も申し上げますけども、環境でやってるという豊岡市の取り組みとして、ぜひ実現をしていただきたいなということをお願いをしまして、いろんな面でも協力もさせていただきたいということをお伝えして、少し早いですけども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で岡本昭治議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は10時45分。     午前10時32分休憩 ────────────────────     午前10時45分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、10番、奥村忠俊議員。      〔奥村忠俊議員 登壇〕 ○議員(10番 奥村 忠俊) 10番、奥村でございます。(拍手)  先ほど鉛筆を持ってくるのを忘れておりまして、ほかにも忘れてるんではないかと思いますけども、なければ、近所の人はよろしくお願いしたいと思います。  先日もカメムシが大変多いという話が出ておりますし、実感しております。家の中にいますと冬眠状態に入ったのが、暖かいもんですから、次々に出てくるんで、常にガムテープを置いときゃならない、皆さんのとこも一緒だと思います。去年もカメムシが多かったということがありまして、雪がよく降るんではないかな。しかし、気象のほうは暖冬だというふうに言われてましたけども、たくさん雪が降りました。だから、先日言われた意見もありましたけれども、ことしはカメムシが多いので大変な大雪になるんではないかというふうに思ってみたりもいたしております。  それでは、通告、5項目いたしておりますけども、一般質問をさせていただきます。  まず、いじめ問題についてお尋ねをいたしたいと思います。豊岡市いじめ防止基本方針について。  いじめ事件は毎日のように発生しており、命を絶つなど痛ましい事件が報道されています。悲しい事件もいろいろありますが、子供がいじめに遭い、悩み、苦しむ、そして悲しんで絶望に追い込まれる。みずから命を絶つことほど悲しいことはないと思います。先日の神戸新聞でも自殺未遂の記事が載せられておりました。現在も、全国的に子供たちの中でいじめが少なくなってきたとは聞いておりません。むしろふえているというふうに言われております。その中で頑張って対応されてる先生、職員の方々には頭が下がります。しかし、あえて重大な問題でありまして、質問をしたいと思っております。  豊岡市は平成26年12月に豊岡市いじめ防止基本方針を策定し、取り組まれております。いじめ事件は一体今どうなっているのか、この点についての説明を求めます。  また、いじめが発覚した場合の対応ですが、各学校にいじめ対応チームの設置が載せられております。このチームの役割についても説明を願います。  2つ目に、未然防止の観点が重要であるという指摘がございます。ここでいじめを生まない土壌をつくるため、この分もこの言葉が載っておりますけれども、関係者が一体となった計画的な取り組みの必要性が指摘されています。これも大変重要だと思います。  では、現場ではどのような具体的な取り組みがなされているのか、この点についてもお聞かせください。  もう一つは、教職員がゆとりを持って児童生徒と向き合う時間の確保があります。現状はどうでしょうか。先生はとても忙しい仕事でありますけども、ゆとりは確保されているのかどうか、現状の説明を願います。  2項目めは、水産振興基本計画についてお尋ねをいたします。  ことしの3月に豊岡市水産業振興基本計画が策定されました。7月25日に建設経済委員会で、但馬漁業協同組合との懇談会も行いました。その中で、漁業についての課題や現状について説明を受けましたが、漁獲高、設備、漁船の老朽化、後継者問題など、緊急かつ深刻な問題についての説明を受けました。市の基本計画は、生産者、加工、流通、観光、関係機関、行政が加わり、総合的に水産業の振興を図るために基本計画を策定。計画期間は2017年から2028年までの12年間、4年ごとの計画が載せられております。  そこで、竹野、津居山の現状と課題について、簡単に説明を願います。  次に、漁業法の改定についてであります。去る12月8日の未明、70年ぶりに漁業法の改定が強行されました。この改定は漁協や地元漁業者を優先してきた養殖、定置漁業等の漁業権を地元の頭越しに企業に直接与えてしまう、地元優先のルールを廃止することが盛り込まれています。力のある企業の沿岸漁業への参入、支配が広がり、漁場の漁業権がばらばらにされ、混乱と対立が広がるのではないか。また、海区漁業調整委員会は公選制から知事による任命制に変わります。漁業権の免許など漁業調整に漁業者の意見が反映しにくくなる、漁船の大型化を進めるなど小零細企業は大打撃を受けると心配されています。但馬、丹後、特に豊岡の漁場にとって、この法改正は大きな打撃になることが心配されますが、どのような影響が考えられるのか、この点について伺います。  今回の法改正について、漁協を初め関係する皆さん方は、この法改正の内容を十分理解をされているのかどうか。また、行政は関係者へ内容の影響など説明されているのかどうかもお尋ねいたします。  次に、東京オリンピック・パラリンピックの推進についてお尋ねします。  今回の予算で東京オリンピック・パラリンピックの推進費が債務負担行為として1,255万5,000円計上されています。来年、フランス、ドイツ、日本チームの強化合宿等に必要な経費について支援するものですが、この事業の狙い及び効果について、改めてお尋ねします。  この3チーム以外に円山川漕艇場の利用について、ほかに打診があるのかどうか。この点についてもお尋ねいたします。  次は、道路管理についてお尋ねします。  市道の管理は一度整備すれば、後はしなくてもいいというものではなく、市民や利用される人たちの安全管理が伴ってまいります。大変な数の道路、膨大な距離の維持管理は大きな予算も必要で、なかなか手が回らないと思います。しかし、通行される人や車の安全を守るためには、維持、修繕が必要であります。その中で舗装されている市道、県道、国道、それぞれにおいてセンターラインや外側線などの白線が消えているところが大変目につきます。雨の日や夕暮れ、夜間などは危険だという声が出されておりますが、市は毎年どの程度の予算を充てて修理をなさっているのか、その点についてもお尋ねします。  また、県道や国道について申し上げましたようなところがあるわけですけれども、その点は市のほうから要望が上がっているのかどうか、この点もお聞かせください。  今回、道路維持費7,100万円が減額補正されておりますが、当初予算のおよそ3分の1の減額であります。その理由についても簡単にお答えください。  最後に、出石文化会館についてお尋ねをいたします。  文化会館ひぼこホールは、残念ながら4月末をもって廃止ということになりました。なぜという声が今も聞こえてきますけれども、これは現実であります。今回、豊岡市立出石文化会館を削除する条例改正案と解体の予算が提案されております。これが可決されると、ひぼこホールはなくなってしまうわけであります。この予算について、昨日の福田議員への答弁で、解体工事設計監理と解体費で、およそ2億1,000万円と説明がありました。起債が認められないからということなどありまして、財源そのものは一般財源で実施するという説明でありました。予算が非常にないと言われる中でも、大きなお金が準備できるという点でびっくりしておりますけども。7月にこれの使用禁止をして、今回、条例で廃止をする。このことを見て、なぜ急がれるのか、この理由につきましても改めてお聞きをいたします。  また、解体後の売却を含めて考えているという答えもありました。跡地の利活用は、私は広く市民の声を聞いて、そういったものを参考にしながら方向を考えていくということは大事だと思いますが、どうでしょうか。  また、多目的ホールの活用でありますけども、多目的ホールは音響が悪くて使えない、また、改修するにも新築するほどお金がかかるんだということを以前の答弁で聞いております。しかし、コーラスをされている方々にお聞きしますと、ステージが高いもんですから、ステージの上で歌うと音響が非常に悪いということですけれども、下で歌うと決してそうではないというふうに言われます。確かにひぼこホールができる前には、この多目的ホールを使われていろんなことが行われておりました。そのときに、大変音響が悪いというふうに余り感じたことはなかったわけでありまして、この点、私は一度、多目的ホールの音響についてお調べをいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。  以上で1回目の質問といたします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、オリンピック・パラリンピックに関連して、ボート競技出場チームへの支援についてお答えをいたします。  その最大の狙い、効果ということですけれども、日本で行われる世界最大のイベントに豊岡市も参加をし、感動を共有し、そして市民の一体感を醸成するというのは最も大きな狙い、あるいは得られる効果だというふうに考えております。さらに城崎大橋のかけかえの工事が始まっておりまして、このかけかえが終わり現在の橋が撤去されますと、2,000メートルのボートの直線コースは可能になります。そうしますと世界的なレースの誘致が可能になりますので、東京オリンピック・パラリンピックの機会に、世界最強のチームと言われておりますドイツを初め、有望なチームに来ていただき、あるいは日本のチームに強化合宿に来ていただくことによって、円山川のボート場としての、漕艇場としての価値というものが広く世界や国内に知られることになります。その後に世界的なレースが可能なA級のコースというものは出てまいりますので、いわばその前段としての大きな飛躍の場にしたいというふうに考えているところです。  さらに、ドイツ、フランスでありますけれども、日本ではややマイナーなイメージがございますけれども、ヨーロッパではメジャーな競技であることから、フランスやドイツが合宿した場所として豊岡、城崎がボートの関係者を初め、関心を持つ方々に注目をされるだろうと。そのことがインバウンドにもつながる可能性があるというふうに考えております。  特に、ドイツのボートチームからは、もし豊岡が議会にも予算をお認めをいただいて、ドイツボートチームのスポンサーになるということになって、なおかつ、再来年になりますけれども、ドイツで開かれる旅行博に豊岡が出店するのであれば、その最強のチームの選手を応援としてそこの派遣をする用意がある、こういったことも言っていただいてるところです。さらに、ドイツ大使館は、今回の一連の、豊岡だけでなく、ドイツのさまざまなチームが日本の各地で事前合宿を行うわけですけれども、そのことを好機と捉えて、積極的に自治体との連携を深めようというふうにしておられます。  したがって、もちろん豊岡は今後、ドイツをインバウンドのターゲットにするかどうかということはあるんですけれども、そこを狙っていくとすると大きなきっかけになるものと、こんなふうに考えているところです。  さらに、少し現金な話になりますけれども、経済効果ということがございます。1,255万5,000円の今提案をさせていただいておりまして、その70%は過疎債に対する交付税ということでございますので、市の実質負担は380万5,000円、約30%ということになります。少なくとも日本のチーム、それからフランスのチームの強化合宿、ドイツの事前合宿が行われますと、この選手の皆さんは全て豊岡、具体的には城崎にお泊まりになります。その宿泊費が単純計算で約4,000万円ぐらいになるだろうというふうに思います。この費用は、これは来なければもともと落ちないお金でございますので、こういった狭い意味での金額だけ考えても、支出に対しては十分な、見合う収入があるのではないかと。お土産を買われればもっとふえるだろうと思いますし、応援をする家族でありますとか関係者がお越しになればさらにふえるだろうというふうにも思っているところです。  それから、この3チーム以外に打診があるのかというお尋ねをいただきました。最も確実性の高いのがスイスでございまして、これは、ことしの8月23日に既に視察を終えておられます。ドイツチームが合宿するのであれば、自分たちも同じところでしたいというようなことをお聞きいたしておるところです。ただ、ほかにも誘致をしておられる自治体もあるようでございますので、最終的にどうなるかわかりません。  それから、つい先日ですけれども、アルメニアからもメールで問い合わせがありましたけれども、既に、かなりのチームを受け入れる可能性がございますので、こちらのほうは丁重にお断りをすることにいたしました。
     またさらに、過去に、ある大手広告代理店を通じまして、ニュージーランド、アイルランド等についての問い合わせもございましたけれども、これについても丁重にお断りをしたところです。私たちは大手広告代理店の力をかりなくっても、自分たちでダイレクトにやりますという思いを込めてのことでございますけれども、そういった状況にございます。  ですので、今、日本、フランス、ドイツ以外に可能性があるとすると、スイスということになってるところです。また、スイスが仮に豊岡に行きたいということに最終的になりましたら、市としても相応の支援はまた考えたいというふうに思ってるところです。またそのときは、議会にも相談させていただきたいと思います。私からは以上です。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からはいじめ問題について、現在の状況と、それから取り組みについてお答えをしたいと思います。  まず、いじめの件数というふうに昔は言ってましたけども、今は認知件数といって見えにくいいじめはたくさんあるので、ひょっとしたら隠れているかもしれないけども、学校がどれだけ認知してるのかという数え方で件数を上げてます。その認知件数につきましては、10月末現在で、小学校で98件、中学校は34件となっており、昨年度と同時期の比較で、小学校で約3倍、中学校ではほぼ同じ件数となっています。  これは、学校が、いじめは、どこでも、誰にでも起こり得るものとの認識と、法におけるいじめの定義に基づき、いじめの積極的認知に努めてることによるものと捉えています。特に、小学校の認知件数の増加については、低学年から子供同士の関係を丁寧に観察していることや、保護者からの相談に即時に対応していることによるものであります。また、児童生徒を対象に、毎月いじめアンケートを実施し、子供の訴えに敏感であるよう学校に対して指導するとともに、いじめを疑う事案を発見したときには、すぐにいじめ対応チームを立ち上げ、解決に向けて組織的に対応することとしています。  それで、いじめ対応チームについてのご質問ですが、いじめ問題への取り組みに当たっては、学校全体で組織的に取り組むことが重要であり、各学校において、組織的対応の中核となるいじめ対応チームを設置し、そのチームを起点として教職員全員で共通理解を図り、学校全体で総合的ないじめ対策を行うこととしています。メンバーは、校長、教頭、生徒指導担当を中心に、学年主任や養護教諭、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家で組織していますが、学校規模や実態等に応じて柔軟に対応することとしています。  ある対応事例ですが、小学校の女子児童がアンケートに、こそこそ話をされて嫌だということを記入しました。一見してささいなことのようですが、担任が管理職に報告、いじめ対応チームが招集されました。会議において、事案はいじめであることが明らかになり、訴えた女児への支援、その他の児童への指導方針、関係保護者との連携方法、教職員の役割分担を決定し、指導に当たりました。一連の指導の後も、再度いじめ対応チームによる会議を開き、指導経過等について情報共有し、その後、全教職員でも共通理解を図り、協働して経過観察と継続指導を実施しました。女児は日ごとに明るさを取り戻し、ほかの児童との関係も良好で、意欲的に学習、行事に取り組んでいる、そのような学校からの報告を受けています。  それから、いじめを生まない土壌とは何かということでありますが、まず学校、あるいは学級、あるいは家庭においていじめを生まない土壌とは、まずは子供同士が、あるいは子供と教師が、子供と親が肯定的な関係の中で、そのよさや持ち味を認め合う環境だというふうに考えます。その中で、人は価値観も志向も趣味も容姿も違うことが当たり前だ、そのことを認め合うことがお互いに幸せになるんだということが築けること。また、相手の気持ちを想像することが大切だということ。こんなことに敏感になれる教育環境や社会環境がいじめを生まない土壌であるというふうに考えます。  学校では、豊岡市の教育の基本姿勢である子供の事実に学び、子供に寄り添う教育を中心に据え、自己肯定感や自己有用感を高める学習、学級活動、道徳や人権教育、体験教育を充実させるとともに、相手を傷つけずに自分の考えを表現する等、コミュニケーション能力の育成を目指した取り組みを進めてきています。  最後に、教職員のゆとりの関係でありますが、教職員がゆとりを持って児童生徒と向き合う時間を確保することは、いじめ対応に限らず、児童生徒へのきめ細かい対応を図るために重要であると考えています。そこで、市が策定しました学校における働き方改革推進方針に基づき、事務作業や会議の効率化等を一層進めるなど、勤務時間の適正化を図ることにより、教職員がゆとりを持って児童生徒とかかわる時間を確保するよう学校に周知し、学校も今取り組みを進めているところであります。  しかしながら、勤務時間は学校によって差があり、全ての小・中学校の教職員がゆとりを持って仕事をしている状態であるということは言えない状況であります。一人一人の児童生徒の状況や学級集団等の様子を精緻に把握するなど、いじめの防止等に適切に取り組む体制が一層整備されますよう、学校と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 水産業の現状のうち、津居山、竹野の現状と課題について答弁させていただきます。  津居山港、竹野港における現状と課題につきましては、議員もおっしゃったように、1つ目には、水揚げの不振、魚価の低迷から来る経営悪化、担い手、後継者の不足が上げられます。2つ目としましては、流通・加工業などの人出不足、3つ目には、カニ以外の魚種の低い知名度、4つ目には、水産基盤施設の老朽化が上げられています。  次に、漁業法の改正についてご質問をいただきました。12月8日に可決、成立をしたところで、概要については認識をしているつもりですけれども、その影響については、国、県により通知がなく、但馬漁業協同組合とか漁業関係者からの意向や懇談も行っておられません。したがいまして、影響については現段階では不明です。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 私からは、道路の管理につきましてお答えします。  まず、白線の引き直しについてでございます。道路上に表示しています白線など、これ区画線と申しますが、これには公安委員会が設置しているものもございまして、必要に応じて警察署と調整を行い、適切な維持管理に努めております。市道の区画線につきましては、道路パトロールや地元等からの要望によって現地確認を行いまして、消えかかっているものについて、幹線道路、通学路や交通量、事故の有無などを勘案しまして、優先度の高い場所から白線の引き直しを実施しております。国県道につきましても、パトロールや地元等からの情報につきまして、県にしっかりとお伝えしているところでございます。  また、どの程度の予算かということでございますが、大体、約ですけれども、2,000万円を充てて実施しております。  それから、このたびの補正の関係で道路維持費の減額補正の理由はということでございます。このたびのこの減額につきましては、大規模舗装修繕が4路線、道路構造物、ロックシェッド補修が1カ所、それから、擁壁及びのり面補修が2路線でございます。これは、いずれも国の補助事業として予定していた路線でございまして、いずれも国の補助金の内示額が大幅な減額がございましたので、それに伴う減額補正となっております。しかし、そのうち早急に、緊急性のある路線につきましては、一部起債により対応しているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、出石文化会館の廃止の関係でお答えをさせていただきます。  まず、廃止をなぜ急ぐのかというご質問でございますが、現状でも屋根の部材の落下の危険性だとか、それから外壁の剥離等の状況でございまして、本年のような強風の台風時などにおきましては、周辺に与える影響も危惧される状況がございます。また、外装なんかにつきましても定期的に点検をいたしておりますので、長く置けば置くほど、そういった定期点検なんかにも費用を要するというようなことで、来年度早々に解体のほうをしたいということで、今回予算のほうを計上した次第でございます。  それにつきまして、跡地の関係の利用を市民の方の意見を聞くべきじゃないかということでございますが、現在、跡地利用に関しましてはまだ何も定まっていないのが実態でございます。今後、具体的な方針が決まりまして、もし市民の皆さんのご意見をお伺いする必要が生じましたら、そのときに検討していきたいというふうに考えております。  また、残ります多目的ホールの活用の関係でもご質問をいただきました。この多目的ホール、それから、多目的室につきましては、出石多目的ホールといたしまして、城崎市民センターでありましたり、但東市民センターのように、市立市民センターの一つの施設として位置づけることとしておりますが、出石文化会館大ホールがなくなりましても多目的ホールなどの使用形態が変わるものではなく、これまで同様に引き続きご利用いただく予定としております。  1階の音響を調査するべきじゃないかというようなご意見でございますが、老朽度調査した際に音響の専門家のほうから、ここにつきましては残響音が多く、場所、音域によって違ってくる、非常に聞き取りにくい状況がある、しゃべるだけでもくたびれるような状況があるというようなことをご意見として伺っておるのが実態でございます。それと、また、非常に大きな施設ですので、改修には結構な費用が要るというようなこともあります。ここを音響調査ということについては、発表の場というようなことも想定しておるんではなかろうかと思いますが、そこを発表の場として持っていくのは、ちょっと今の段階では非常に難しいのではないか、策定委員会の中で大ホール、小ホールの機能をその必要性もあわせて検討しておる段階でして、もしかしたらそこで、小ホールが要るとなりましても、そこの位置に持っていくのはちょっと考えにくいんではないかということでございますので、今のところ音響調査のほうは予定はいたしておりません。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 10番、奥村忠俊議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) いじめのことについてでございますけども、教育長のほうから答弁をしていただきました。私はいじめというのはなぜ起こるかということが非常に大事だと思うんです。学校の中のもちろんいろんなことはあるでしょうし、また、家庭でも、社会全体がっていうことは広い意味では言えますけども、なぜ起こるのかという点についてはどのように考えとられますか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) これもさまざまな原因がありますが、共通していることを幾つか上げますと、まず1つは、子供たちは学級集団であるとか学校という集団であるとか、中学校は部活であるとかという集団の中に帰属しながら生活をしておりますので、集団心理というのが働きます。この集団心理というのは、1人では考えられないようなことが、あるいはやろうとしてないようなことが集団でやるとできてくる。そのことによって、より感情的になったり、より過激で大胆な行動をしていく。このことが、集団心理というのがいじめの一つの大きな要因であるということが言えます。  2つ目は、集団になってくると自分たちとは違うという心情が働き、自分たちと違うものは排除しようという、この本能が働いていくということで、大人になると人は価値観も違って思想も容姿も違うということは認識できるんですけども、なかなかそういう認識が浅い、このことが2つ目に上げられます。  それから、3つ目は、こんなことをしたらされた側はどんな気持ちになるんだろうかという、相手の気持ちを思いはかる、そんなような想像力が欠如しているというようなこともありますし、このことについては、幼少期から親のかかわりとか、それから、親が想像力を働かせるようなかかわりがなされてないとか、コミュニケーションが少なかったりとか、そんなような要因が背景としては考えられます。  それから、そもそもですが、学校の中の人間関係とか、それから家庭の中の人間関係とか、勉強とか、部活とか、習い事とかの中でストレスを抱えているということ。  それから最後に、いじめられる側をかばってしまうと自分もいじめられる側になるんではないか、そのことによって、いじめる側に加担をしたり傍観をしたりするというような、そういう心情が働く。このようなことが理由として大きく考えられるところです。 ○議長(関貫久仁郎) 10番、奥村忠俊議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 今、なぜ起こるかという点での教育長の見解を聞かせていただきました。私もそう思いますけども、よくよく考えてみますと、言われましたように子供は集団生活をしてるもんですから、ストレスというのはやっぱり大分たまると。その人それぞれの力とか理解とか、いろんなことが要因になりますけども、そのストレスがどこかで発散させないともたないといいますか、仲間同士の中でも、きょうは友達、あしたはいじめの対象になる、中心であったものがあしたは自分がいじめられるほうになるという、こういうことが私はちょっとあるように思うんです。そう考えますと、どういうんですか、このストレスの解消ということをするために何をすべきかということをやっぱり考えていく必要があるんではないかと思うんです。そうしないと、どこかで爆発する、抜けるところをつくらないとということがよくわかるもんですから、その点のやっぱり研究が必要じゃないかと思います。  そして、子供さんのアンケートをとったものがたくさん出ておりますけど、そういった中で見ましても、どういうんですか、いじめたかいじめなかったかということの中で言えば、90%ぐらいの人がいじめた、また、いじめられたという両方の経験を持っとられる。だから、そういう事象があったとしても、自分の番になるかもわからないということがあってとめようとしないというのはあるように思うんです。このことがやっぱり勇気を持って言われると、また大分変わってくると思うんですけども、私はそういうことについてやっぱりよく先生方も保護者も理解をして、ストレスができるだけかからないようにしていくことが大事ではないかと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 今おっしゃったように、教育用語でピアプレッシャーっていうのがあって、ピアっていうのは友達っていいますけども、友達同士がきょうは仲よかったのにあしたはいじめられる、いついじめられるんだろうかっていうようなプレッシャーがすごくある、このことが物すごく大きな要因になってくる。そういうさまざまなプレッシャーをどのようにしたら解き放つことができるか、マネジメントできるかっていう、ストレスマネジメントというソーシャルスキルがあって、心理カウンセラーがそういうノウハウを持ってますので、例えば小学校6年生が中学校に上がる前にそのことをするとか、それから、授業の中でマネジメントの仕方をするとかという、そういうスキルを身につけるためのようなものを全ての学校でやっていますので、そんなことが一つ大事かなというふうに思います。  それから、アンケートが両方の経験があるっていうふうにおっしゃっている、そのとおりで、そのことについては、例えば演劇的手法で今、コミュニケーション教育やってますが、いじめる側といじめられる側に相互になってみる、そんな経験はすごく効果があるのではないかなと思いますし、その中でどのようにプレッシャーをはね返したらいいのかっていうことも考えることができるかなと思いますので、そんなことを今、学校は取り組んでおりますので、今の指摘も参考にしながら、今後も取り組みを進めたいというふうに考えます。 ○議長(関貫久仁郎) 10番、奥村忠俊議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 今おっしゃったように、ピアプレッシャーというのは仲間意識があって、そういう方向に進み出したら自分が反対をすると今度は逆になるもんですから、いじめに加担したくなくても加担せざるを得なくなってしまうという、こうですね。これ、非常に大事なことで、その部分がやっぱり解消していかないといじめがどんどん続いていくんじゃないかと思うんです。現に資料ももらいました。先ほど教育長の答弁でもありましたけれども、平成27年から平成30年までのいじめの件数は、小学校は平成27年16件、30年には98件ということですから、6倍ぐらいにふえてるんですね。中学校も27年が7件、これは34件ですから、これも大方5倍にふえてると。小・中合わせても6倍近くふえてる。取り組んでいるのにいじめがふえてるというこの現実は、やっぱりどっか問題があるんじゃないかなと思うんですけども、その辺はどう捉えておられますか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 冒頭にも申しましたように、認知件数がふえているということであって、いじめ自体が本当にふえているのかどうかっていうこととはまた別問題で、それから、一つ、平成25年の3月にいじめ防止法が変えられて、いじめの定義が変わりました。以前は、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え相手が深刻な苦痛を感じているという、こういう定義でしたが、今の定義は、相手が嫌だと思ったりいじめだと感じたら、もう全ていじめだと、そういう捉え方になってますので、認知件数がどんどんどんどんふえてきてると、そういう状況であります。 ○議長(関貫久仁郎) 10番、奥村忠俊議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 誰もが心配をしてるわけでして、しかし、なかなかおさまらないし続いてるというのが今のいじめだと思うんですね。恐らく、保護者はいじめられてるという現実を全部知ってるかどうかといったら、必ずしもそうではないと思うし、子供も言わないということがあると思うんです。しかし、わかった場合、学校やその他、うちの子供はどうもいじめられてるようなんで何とかしてほしいという、こういう声は届いてくると思うんです。しかし、逆に考えますと、うちの子は人をいじめてばっかしで困ってると、だから、そういう子によく注意してやってくれというような相談というのは恐らくないんちゃうかと思うんですけども、どうですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 余り聞かないということが実態であります。 ○議長(関貫久仁郎) 10番、奥村忠俊議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 我が子が人をいじめてるということをよく知ってるという子供も、親は知ってる人あると思いますけども、しかし、そのことで学校に何か言いに来たりすることはないということだと思うんです。しかし、いじめ問題というのは、いついじめるほうになるか、いじめられるほうになるかわからない、誰も同じだと。そう考えますと、私は保護者が、まず、いじめをすることはよくないんだということ、そういうことを家の中でもしっかり教えなきゃならないと思うんです。ストレスがたまってるってお話をされましたし、私もそう思うんです。そういう状況の中で、どこで発散をするかということになってきますと、仲間の中の誰かを、あるいは、日ごろ気に食わないと思う子供を相手にするということになりますけども、そういうことじゃなしに、いじめをしない子供を育てるという、学校もですけども、まず家で。そのことを保護者とよく話をする必要があるんではないか。うちの子供が他人をいじめてるから困っとりますなんていうことはほとんどないと思うので、その点考えますと、私はそのことは大事だと思いますけども、その点どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 全く同感であります。人権意識も含めてですけども、そんなことが家庭の中で語られるとか、あるいは、いじめだめですよって言わなくても、そんなことが保護者のアンテナにひっかかってきて、よくよく考えてみるとおかしいかもしれないということを保護者同士がネットワークの中で話ができる、そんなことがいじめを防止する大きな抑止力になると思いますので、家庭との連携というのはそういう意味ですので、これからも重要だなというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 10番、奥村忠俊議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) ちょっと視点を変えますけども、いじめ防止基本方針の中に、先生のゆとりを持って児童生徒と向き合う時間の確保が大事だという指摘がありまして、これはもっともなことだと思います。先ほどの答弁でも幾つかお聞かせいただいておりますけれども、ゆとりを持って働くということが実際にできているのかどうか、先生の人数が少ない、小さい学校だったらなおさらですけども、少なくて、しかも、勤務状況というのは残業が大変多いと。日曜日も休みも関係なく、夏休みも出ることが多いというような、今の先生の働き方があるんではないかと思うんです。そう考えますと、この資料でもらいましたけれども、先生の超過勤務平均時間が1日当たりの勤務する普通の時間、それにプラスして超過勤務されてるっていう点では、どれぐらいの時間が平均になっておるんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 超過勤務の平均時間は9月で小学校が38時間24分、それから、中学校が56時間30分であります。10月が、小学校が44時間1分と、中学校が58時間、そんなような状況で、4月5月当初に比べ、働き方の推進の方針を出し、そして、それを取り組んで、徐々に少なくはなってきてます、超過勤務。 ○議長(関貫久仁郎) 10番、奥村忠俊議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 国のほうも先生方の働き方について時間が長過ぎるということで、先日方針が変更になって、残業といいますか、それが45時間以内ということになりました。それが載っておりました。しかし、現実に考えると45時間の残業というのは、週休2日制ですから、5日間になると大変な残業時間に1日当たりなるんではないか。この状態を解消しないと、本当に子供たちはいじめという一番人権を無視した今の現実を解消するために先生方の力が発揮することができないんではないか。ですから、私はやっぱり職員の増員がいじめをなくするための大きな要因になるんではないかと思うんですけども、その辺はどうすればいいかというお考えでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 本当に心から定数が増員されることを学校も私たちも望んでおります。そのことで毎年、県にも国にも増員ができるように働きかけはしておりますが、そうはいってもそういう大きな改革は私たちができるわけではありませんので、今の定数でできることとして、先ほどのように働き方改革の推進方針をつくったり、それから、もう間もなく施行しますが、校務支援システムで少しでも事務の適正化を図っていくと。できることをやっていきたいというふうに思います。定数についてはそんなふうな、議員と同じ考え方を持っております。 ○議長(関貫久仁郎) 10番、奥村忠俊議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 時間がないので、私はこのことをちょっとお話ししておきたいと思います。  それは、1つは自殺をするという、あるいは未遂で終わるとかありますけども、これが本当にたくさん起こってますわね。これから将来がずっと何十年も長いのに死んでしまう。そういうことがある、危険がある場合は、もう子供さんを学校に行かせる必要がないのではないか、命さえあれば何とかなるわけですから。私はそう思うんです。  それから、2つ目は、自分の子供をいじめの加害者にしないということを、やっぱり学校も努力しなければいけないけども、家の中で話をしてもらうっていう、このことがやっぱり大事だと思うんです。  それから、もう一つは先ほどもありましたけども、プレッシャーがあって、あるいはストレスがたまるということがありますけども、単に管理管理ではなくて、やっぱり子供の自主性を大事にするという、そういう学校をつくることが大事ではないかと。この3つのことをお話し申し上げたいと思うんです。そして、やっぱりいじめが一日も早くなくなるように、笑顔で子供が通うことができるような学校を、再びやっぱり実現していくということがお願いしたいなと思っておりますので、本当に要望しておきます。  時間がありませんので次に行きますけども、水産振興の関係でございますけども、市のほうはこの方針をつくられました。計画をつくったわけですけども、これを実行するためにどういう決意をされてるか。先ほど申し上げましたように、漁業法の改正がありました。さらに、今の実態も、たくさんの課題を書いてますね。例えば、津居山でいえば15隻の漁船がありますけども、後継者があるのは8隻、そして、ないのは7隻。それから、代船建造ということについては、15隻のうち3隻であります。それから、中古船による更新が2隻。更新のめどが立っていませんというのが10隻あるんですね。これは、このままいきますと、もうやめちゃいますわということになっちゃうようなもんですよ。このことをどうするのかと、真剣にやっぱり市としては取り組むということにやっていかないと、漁業が潰れてしまうということになると思うんです。  それから、もう一つお話をしておきたい……。とりあえずそこでお願いしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 振興計画の中にも、現在津居山では15隻で約17億の水揚げ。これがそのままほっておきますと4隻になり、約5億というような試算も出ています。したがいまして、代船建造には議員おっしゃったように多くのお金がかかります。ただ、採算ベースとしては津居山では約9億ということになりますので、約9隻の代船が、いわゆる船が要るということになりますので、その辺を目指して、今でいえば漁船のリース事業だとか、それから、もうかる漁業創設支援事業ということで、国の事業ですけれども、助成率が2分の1以内、上限1隻当たり2.5億円というような事業もありますので、関係機関、漁協も含めて協議をしてまいりたいと考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 10番、奥村忠俊議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 時間があれなのでなかなか質問ができないんですけども、私、課題の一つに後継者問題というのがあるように思います。私、香住高校に海洋科学科っていうのがありまして、それで定員が40人なんですけども、そこのことを聞きました。そうしますと、40人の定員に対して、地元の子供たちがそこに進学するというのは10人未満であるというんですね。先生のお話を聞きますと、こういった学科を出られて、また勉強していって、それぞれ資格を取っていけば、例えば大型船なんかに乗りまして船長なんかになりますと、年収1,000万円は全然下らない、ずっと上になるというようなお話もされてました。しかし、なかなか難しいことだと思うんですけども、そうしますと、40人入ってくる中で地元の子供たちが10人未満。その人たちが、じゃあ今そういう漁業に就職してるかというと、ほとんどそうじゃないということを言われました。後継者がないというんですけども、やっぱり、どういうんですか、私は地元の子供たちに後を継いでもらうためにここで勉強していってもらって、そして、しっかり勉強しながら後を継いでもらうという子供を育てる必要があるのではないかと、こう思います。そうしますと、いろんな意見を、お話を聞かせていただく中で、40人という枠の中に地元枠といいますか、よくありますわね、そういうことは。そういうものをつくって、ここに入っていただく、優先して入ってもらう、そしてやっぱり後継者を育てていくということを真剣に取り組む必要があるんではないかなというふうに思うんです。漁師さんに任せるということだけじゃなくて、そのことも行政としても一つ考える必要があるんではないかと思います。その点はどうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 議員がアドバイスというか、いただけた部分についても、研究課題として漁協等にもおつなぎをして検討してみたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 10番、奥村忠俊議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 漁業法の関係でございますけども、なかなか私もわからない部分もあるんです。行政はまだこれからだということがあったんですけども、私は今、日本の小さい漁村だとかそういったところで営みをずっと続けてこられている漁師さん、たくさんあると思うんです、但馬もそうですけども。そこに、今度は法律が変わって、いわゆる企業が潜入するということになってくる。そうしますと、私の心配しますのは、例えば全国の商店街というのは今もう本当に衰退してしまってる。いろんな買い物客があってにぎわっていましたけど、それが衰退している。豊岡の駅通りももちろん大変大きな立派な駅通りですけども、商店街ですけども閉まってる店が多い。出石なんかでもほとんど店がない。どこに行ってるか。スーパーに全部買いに行くんです。そういうふうに、かつていろんな商売があったけれども、大型店や、あるいは大店法の関係ですけども、そういうものが入ってくることが、結局は地元の商売を潰してしまってるという現実があると思うんです。私は、漁業についても今回そういうことが起こりはせんだろうかというふうに思っておるんですけども、それについて答弁をお願いします。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 今回の漁業法の改正の中で、漁業権を地元漁協に優先する仕組みを見直して、今、議員がおっしゃったように企業にというんですけれども、これは県の判断によりまして、養殖業の分野に企業参入の可能性をということですので、あくまでも養殖業に限った部分だという認識でいます。 ○議長(関貫久仁郎) 10番、奥村忠俊議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 時間がありませんので、それについて余り議論しようと思ってませんけども、もともと大店法が出発した時分から、そんなことになる、小さい商売しとられる人たちが、商店経営しとられる人たちが潰れるなどということは誰も考えてなかった。しかし、今見ますと、何十年たった今はどの町にもそういった店がなくなった。八百屋さんが一体幾らあるか、魚屋さんがどうかと、全部見ますとほとんどないんですよ。どこかへいったらスーパーに行く。そこらになってる、こういう現実がありますので、私はやっぱりしっかりここを見ておかないと、漁業も同じ運命をたどっていくんではないかという心配をしているわけであります。その点、答弁はよろしいので、ぜひ、よく行政としてはその辺はそうならないように、やっぱり守っていくという姿勢を保っていただきたいと思います。どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 現在はTAC方式ということで、総漁獲量で今現在7魚種が定められています。それを、今回はIQ方式、いわゆる対象魚種をふやしてそれぞれの船ごとに漁獲枠を配分するということになりますので、例えば、いわゆるTAC方式というのは早い者勝ちになります。ですから大きな船が行ってしまってとってしまえば小さい船はとれないということなんですが、今回の漁業法の改正の中にはIQ方式というのを順次導入していくということになっていますので、それぞれの船ごとにも割り当てが出されるということですから、今おっしゃるような大型船だけではなくて、小さい規模の漁業者にもいい意味では可能性が出てくるんだろうと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 10番、奥村忠俊議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 今まで与えられていたさまざまな権限とか、そういったものも今度はなくなってしまった。言われるように、どういうんですか、県知事さんが信用していろいろ進めていくという形に変わりました。そういった点が、先ほど申し上げてますけども、今の商店街だとか商売とも同じような状況の道を進んでいくと思うんです、私は。ですから、その辺はよく注視をして、地元の発展のために法人もつくったんですから、しっかりそれを実現するためにやっていただきたいと要望しておきたいと思います。  オリンピックのことで市長から答弁をいただきました。いろんな国から来ていただくという点では非常にありがたいとは思いますけども、お金も結構いるもんだなというふうに思っておりますし、資料を見ますと、どうですか、28年から32年までで、現在のとこでしょうけども、3,400万ほどの予算が必要であるというふうにありました。城崎だけじゃありませんけども、落ちるお金も多いんだという、これも確かにそうだと思います。ただ、発展を願うと同時に、みんなに利益が渡るようにいかないと、来てもらっただけでうれしいということにはならないと思いますので、その点も十分お考えになってお願いしたいと思います。  それから、先ほど大橋をとってしまうと2,000メートルのコースができるというふうに言われました。そうしますとすごい距離があるかなというふうに思うんですけども、この点もやっぱり全世界でいいますか、大げさですけども、皆さんよく知っとられて、円山川漕艇場を利用したいというような声はどんどんどんどん上がっているというふうに見ておられるんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 豊岡は世界では無名です。国内の中でもまだ1,000メートルのコース、国体とか国内レースはできますけれども、それでも必ずしも十分知られてる状況ではないというふうに思っております。  ただ、これまでの国体でありますとか、あるいはマスターズでありますと国内ですけれども、そういったことを地道にやってきたこと。それから、近年は日本のボートチームの代表が強化合宿に来てること、こういったことを通じて国内での認知度は確実に上がってきているものと、このように考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 10番、奥村忠俊議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) いろんなところから来ていただいて、せっかく場所はあるわけですから、利用していただくことは大変いいんだなと思いますけども、それなりに金もようけかかるなと、予算がっていうことも思います。もちろんよく考えられて出されるということだと思いますけども、その点も十分考えながら、今後も来ていただけるようにできればと私も思っております。  それでは、次にお願いしたいと思います。道路の管理についてお聞きしますけども、先ほど部長からいろいろと、白線とかそういったものについてのお答えもいただきました。大変な距離もありますし、道路もたくさんあるわけですけども、どうですか、2,000万円ほど年間使っているというお話がありましたけども、これでどのぐらい、例えば白線にすればできるんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) まず、実績でいいますと近年では大体20キロ強、20キロから50キロ程度の白線が引けてるというような状況でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 10番、奥村忠俊議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 20キロから50キロと、結構な距離のように思いますけども、道路はもうたくさんありますので余り目立たないように思うんですけども、違うんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 50キロと申しましたが、20キロから25キロ程度でございます。済みません。 ○議長(関貫久仁郎) 10番、奥村忠俊議員。
    ○議員(10番 奥村 忠俊) 全然違いますけども、それをされてよくなったなということは、なかなか見つけにくいといいますか、わかりにくい。つまり、たくさんあるもんですから、そういった危険な場所というのは、今言われたのは職員でありますとか地元から要望があったときにはしますということですけども、それはどんどんどんどん声が上がってきてるんではないかと思いますけども、計画はどのように立てておられるんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 特に計画ということではないんですけども、やはり現場の状況を確認しながら、優先度の高いところから引いているというのが現実でございます。  また、それらパトロールとか、地元からの情報もさることながら、全ての状況を把握するっていうのはなかなか難しいもんですから、いろんなところからの情報をいただいた中で検討しているというのが現状でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 10番、奥村忠俊議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) いろんな道を走るわけではありませんけども、やっぱり行くところによるとそういう場所もあるわけでして、そういった場合は行政のほうに、ここは危ないのでということを知らせればいいということですね。わかりました。  それでは、文化会館についてお尋ねをいたしたいと思います。これを撤去してしまうということになっておりまして、今回もその予算が出ておりますけども、どうでしょうか、後は販売をするっていうことは福田議員の答弁の中でもありましたし、私にもそうおっしゃいました。大変広い面積なんですけども、文化ホールを取ってしまった後は、これを売るという方向で今進んでいるんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 売却が決定したわけではございません。それも視野に入れて今後検討するということでございます。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 10番、奥村忠俊議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 大きな費用がかかること、撤去についてかかるものの一つとして、くいが打ち込まれているので、そのくいを抜くということがあるように思うんです。それは、後をどう利用するかという、利用する人たちによっては、絶対にそれ取ってもらわなきゃ困るということもあるでしょうし、それから、むしろ強化になっていいんではないかという人も、私わかりませんけども、あるように思うんです。その辺で、どういうふうに売っていくのか、このことは非常に気になるんですけども、工場を誘致するということになるのか、あるいはそれ以外に、畑だとか宅地だとかいう形になるのかということがあると思うんです。  私は、ひぼこホールができるとき、そしてその前にありました、今ありませんけども、農村改善センターがありました、これ、もうなくなりましたけども。それがつくられるときまでは全部田んぼだったんですけども、そこを地元の水上であるとか長砂という地区の人たちが持っておられたのを、町のほうが無理を言って、頼んで頼んでしたあげくにそれを獲得されてきた。それは、約束があったかどうかわかりませんけども、そのためには、人がたくさん集まってくることでその地域もにぎわうだろうというような目的もあったように思うんです。  今回、ひぼこホールを廃止をしていくということがありますと、その後をどうするかということも地域にとっては非常に気になるところなんです。ですから、市長は先日、やっぱりそういう公共施設は歩いて行くところでなかったらだめだというようなことも言われました。私はそれも一面当たっとると思うんですけども、ただ、今は車社会ですし、どこに行くのも車で行くということも多いわけです。山里の一番奥に建てるということではありませんし、そう考えますと、どういうんですか、できればそこをいろんな人たちが憩うような場所にすることはできないだろうかなというような思いもいたしております。地元の声やいろんなことも聞いていただいてどうするかということを決めてほしいと思いますけども、その点はどうでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) さきの答弁でも申し上げましたが、今の市の財政状況から見まして、その跡地に新たな公共施設を建設するというのは非常に困難な状況だと思っております。公共施設の総量を抑制するという観点もございますし、そういったことで考えております。  活用に関しまして、売却をもう視野に入れてということはございますので、くいを抜くというような方向で解体、撤去のほうを考えておりますし、その利用につきましては今後どういったことになるかまだ具体的なことは全然決まっておりませんので、今後の議論の中でもしそういったことが出てきましたら、また市民の皆さんのご意見を伺うことがあるかもわかりませんし、そのときになってみないと何とも今はここの段階では申せないのが現状でございます。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 10番、奥村忠俊議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 大事な場所でもありますし、非常に便利のいいところでもあるということがあるので、できるだけいろいろな人の声を聞いていただいて判断をしてほしいと思いますけども、その点はよろしいですね、今おっしゃったんでそう信じますけども。よろしいか。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 繰り返しの答弁になりますけども、市民の皆様の意見を聞く必要が生じたときに検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 10番、奥村忠俊議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 生じたからどうかじゃなくて、やっぱり希望を聞いていただきたいとは思うんです。生じるか生じないかはどこで判断されるかわかりませんので、そういうふうに私は思いますし、お願いしときたいと思います。  それから、もう一つはこの多目的ホールについてですけども、先ほど答弁されましたけども、ぜひ一度、もう一回やっぱり検討してほしいと思うんです。建物が次々になくなってしまうあの場所からっていうことを考えましても、ぜひあそこを利用する方がさらにしやすくなるようにお願いしたいと思うんですけども、その点はどうですか。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 先ほど答弁で申し上げましたが、多目的ホール、多目的室の使い方につきましては、ひぼこホール本体がなくなりましても変わらない利用形態になると思っておりますので、引き続き、同じく練習いただいても結構でございますし、そういったことでご活用いただきたいと思っております。今後また、ホールのあり方、今検討しておりますので、仮に小ホール機能がそこに要るとなったらまた話は変わってくるわけでございますが、今の現実では非常に考えにくいことでございますので、今、現状のままの活用が今後も引き続き行われるものと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 10番、奥村忠俊議員。 ○議員(10番 奥村 忠俊) 時間ありませんので、今言われたように、非常に関心も高いことでございますので、そういった点、声もよく聞いていただきたいことを申し上げて、終わりたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で奥村忠俊議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩いたします。再開は1時。     午前11時51分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、17番、椿野仁司議員。(拍手)      〔椿野仁司議員 登壇〕 ○議員(17番 椿野 仁司) とよおか市民クラブの椿野仁司です。質問をする前に、議会運営委員長として一言、当局側にお願いをしたいことがございます。きのう、きょうもあったんですが、きょうもありましたし、その前もありましたけど、ちょっと答弁内容に訂正が多過ぎる。特に数字に関してはかなり大幅な違いを答弁して訂正するところがたくさんありますので、どうぞ私から以降は間違えないように、落ちついてしっかりと確認しながら答弁をいただきたい。総務部長、よろしくお願いします。  私の質問は、そんなややこしい、ややこしいということを言うと、またいろいろと問題があるかもわかりませんが、ややこしい質問はいたしませんし、数字の難しい、細かいことは言いませんので、ほぼ間違いがないだろうというふうに思いますが、ひとつ落ちついてゆっくりと丁寧に答えていただければというふうに思ってます。  私は、この先一体どれぐらい生きておられるのかなということを最近よく感じる日々がございます。というのは、ことし1年間本当にいろんなことがありましたけれども、特に豊岡病院には大変お世話になる機会が何回もありました。豊岡病院の収入をふやすために私は豊岡病院に通ったわけではなくて、本当に豊岡病院には大変よくしていただいて、今日こうして元気でここに立てるのも本当にそのおかげかなというふうに思っていますが、いろんな病気やけがもいたしましたんですが、自分を振り返ってみたときに、これから本当にどれぐらい生きていけるのかなというふうに今感ずる日々でございます。  竹内まりやさんの歌に「人生の扉」という歌があります。同僚議員でも好きな歌だろうというふうに思いますが、彼女が50を過ぎたときにつくった歌だと聞いておりますけれども、自分の過去を振り返り、そして50という人生の折り返しの地点で、これからの60、70、80、90と生きていく中で、その人生の扉を一つ一つあける、その責任の重さを自分が感じながらその歌につづったものでありますが、大変私も好きな歌であります。  きょうの私の質問は、9月の一般質問でいたしました豊岡の将来、未来について、20年、30年、40年、50年先の豊岡は一体どういうふうな豊岡市になっているのか、想像をするだけではなくて、私たちが今、現状を、この今の豊岡市の現状を知った上で将来の豊岡市、未来にどういうふうに今現在を受けとめなければいけない事実があるのかということを9月の一般質問で、特に上下水道部長に恨みも何もないんですが、水道事業を特に通じて私は質問をし、答弁をしていただきました。中でも、まだまだなかなか言えないところもあってきょうに至って、まだ、やはりこのことはもう一度しっかりと自分で受けとめながら、特に市民の皆さんには現状と、そしてこれからの豊岡市が招くであろう重大な将来、未来にどう市民の皆さんも受けとめていただくかというようなことを、やはり私は議員としてその責任を負っていかなければならないということを痛切に感じたわけであります。  国会が過日の改正水道法で大きくいろいろと日本の水道事業についての流れを変えました。同僚議員の中にも、この水道法のことについて質問をされました。国民の今、ある意味では皆さんが日ごろ日常で使っている大切な水であるのですが、それを実際自分の家計として、自分の家の大切な水をどのような料金で、今後どうなっていくかということを全く余り気にしておられないのが現状ではないのかなと。そういう意味では、今回の改正水道法のことについてはテレビでも本当にたくさん報道し、そしてまた、専門家が世界的な、そしてまた日本的にいろんな見地からこれからの水道はどうなっていくのかということを議論をされております。そういう意味でいくと、我々の市民にとっても一番身近な問題として提案できるのかなということで、また今回もそれを取り上げさせていただきました。  それから、合併して13年になりますから、今さら合併当時のことを棚から何かを引き出して何か物を言うというのはいまいちだと思うんですが、ここにも当時、ここにもというか今現在もそうですが、一番若いリーダーとして豊岡市長、あと5町の方々は大変つわものぞろいの町長だったというふうに思っておりますが、それを束ねると言うと語弊があるのかな、よくぞ束ねながら豊岡市の新市を築き上げられました。中でも、この同僚議員の中に当時町長で今も議員をしとられる方もおられます。当時のそれぞれが持ち寄った基金、そしてまた持ち寄った借金を少し復習というか思い出しながら、今現在どういう状況になって、そして、これからどういうふうな形でこの起債の残高、借金を返していくのか、そんなことも今の水道事業に絡めて問いかけをしてみたいなというふうに思っています。  それから、やはり大きな課題として今回も質問事項に入れてますが、公共施設のマネジメント、これも大きな本当に問題であります。中でも、このたくさんの施設、各旧町時代から持ち寄ったこの施設でありますけども、その施設の中でも特に学校、それから教育施設に関してはかなりのウエートが高いというふうに言われておりますが、この件についてもやはり統合、それから小中一貫、いろいろと教育委員会のほうで、教育の現場で、今これからこうあるべき、こうしていこうという思いを寄せられております。そういう中で、公共施設のあり方、ありようも、再編計画も、この辺もやはり重大なこととして、単なる数合わせ、単なる公共施設がもう維持できないから減らしていく、やめていくだけではなくて、再編をしていくことの一つの大きなきっかけになろうかというふうに思いますので、その点も質問をさせていただきたいというふうに思っています。  2番目の項目の中に、円山川の城崎漕艇場のことも入れております。同僚議員もご質問いただいたわけでありますが、ドイツとの東京オリンピックの事前合宿、ドイツボート連盟との事前合宿も協定をされました。大変すばらしいことでありますし、円山川を使ってこんな国際的なことができるというのは大変なことだというように思っています。せっかくですので、そういう受け入れをすることに対して、施設の整備、それから環境の整備が本当に今のままでいいのかどうか、そして、今後どのようにしなければいけないのか、何かお考えがあればお示しをいただきたいと思います。  それから、と同時に、今の城崎大橋がかけかえになり古い橋がなくなると、2,000メートルのコースがとれます。そうすると、世界でいうと国際A級というコースになるわけですが、こういうコースを将来、私たちとしても、地元としても考えていかなければならないし、市としてもどのようにお考えをいただいてるのか。そしてまた、それをするためにはどういうふうな整備をしていかなければいけないのかというようなところもお答えをいただけたらというふうに思っています。  ボートのことに関しては、過日、鎧塚最高顧問、いわゆる全国市町村交流レガッタの全国にボートの振興と青少年の育成のためにも力を注いでこられた、私にとっても大恩師でありますが、この中に知っておられる方は数少ないと思いますが、その方が93歳でお亡くなりになりました。この間、愛知県の日進市までご葬儀に行ってまいりました。大変ボートに人生全てをかけて、本当に私からすると尊敬する方であります。ボートと私を結びつけてくれたのもこの鎧塚最高顧問であります。鎧塚さんの意志を継ぐ意味でも、円山川にボートの振興をこれからも注いでいければというふうに思っています。市長もボートについてもいろいろと力を入れていただいてますので、その点もあわせていろいろとご所見をお伺いしたいというように思っております。  以上、あとはまた質問席でお願いいたしたいと思います。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは公共施設マネジメントについてお答えをいたします。  公共施設再編計画において、今後も維持、継続の方向性を示している施設のうちで、コストインパクトが大きい小・中学校、コミュニティセンター、体育施設については、現在、公共施設等適正管理推進事業債の活用の前提となる個別施設計画の策定作業を進めています。また、公共施設再編計画において、廃止、検討等としている施設につきましては、個別施設の方向性に基づき、今後具体的な実施時期、廃止や譲渡などの方向を定めた施設ごとの行動計画を取りまとめ、進捗管理を行うこととしています。各計画の策定にあわせて、公共施設全体のあり方について全庁横断的に議論し、総合調整や行動計画等の進捗管理を行うため、来年1月をめどに庁内推進委員会を設置したいと考えています。  さらに、個別施設計画を参考にしながら、統合、複合化など、全体としての施設の適正なあり方や地域に必要な機能等について、おおむね旧市町単位で、地域住民、学校、行政などによる、仮称ですけども、地域デザイン懇談会を必要に応じて順次立ち上げ、各地域にふさわしい地域デザインの検討を行い、財政負担を軽減させつつ、施設サービスの水準を適切に維持するため、施設保有量の最適化、総量縮減を進めたいと考えています。  関係する皆さんが単なるサービスの受け手としてではなく、あくまでこの町の一員として互いに当事者意識を持って議論していけるように、市としても十分配慮しながら事を進めてまいりたいというふうに思います。議員もお触れになりましたように、単に数合わせであれを削る、これをやめるということでなくって、いま一度、この厳しい状況の中で、例えば城崎にとって、但東町にとって、どういう機能がどのような形で廃止されるのが適正なのか、そのような、先ほどデザインと申し上げましたけれども、そのような視点でもって公共施設のあり方について議論をしていきたい、このように考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、小・中学校の統合の必要性についてお答えをしたいと思います。  過日から答弁していますように、これからの小規模校の小・中学校のあり方については、あくまでも子供たちの教育上の観点から考えますと、適正化を図り、学校統合を視野に入れた検討を始める時期が来ているという認識を持っております。これもお話ししましたように、複式を抱える学校もあり、子供たちの様子を見て、そして職員に話を聞き、校長先生に集まっていただいて話を聞いた中で、やっぱり最も多く危機感を持っておられるのが、これから求められる教育が、正解のない課題に対してさまざまな多様な意見を持ち、そしてそれを聞きながら、それぞれの根拠をもとにすり合わせをして自分たちが納得できる答え、納得感を見つける、こういう教育が求められる中で、少人数ではそれができないのじゃないか、これが一番大きな課題でありますし、それ以外にも、少なかったら問題行動のある子供にクラスが振り回されるっていうような実態もありますし、それから学校行事にしてもそうですし、さまざまな制約がかかってくる。それを解決するためには、やはり一定規模の数が必要じゃないか。もちろん小規模校のよさも踏まえながら、そんな議論をしているところでありますので、今後もそういうことを踏まえながら、あくまでも保護者や地域の皆さんと情報交換をしっかりとし、交換をしながら考えていきたい、そんなふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 私のほうからは、今後の合併時の起債、それから、基金等の状況につきまして、まずご説明申し上げます。  合併時の地方債残高は旧市町全体で1,521億円ございました。うち一般会計は638億円。合併時の基金残高は旧市町全体で94億円、うち一般会計分は86億円ということでございました。  平成29年度末における市全体の地方債残高は1,179億円と、約343億円減少しています。また、そのうちの一般会計分は574億円と、約64億円減少しているということになっております。また、基金残高でございますが、29年度末の基金残高は228億円、約134億円の増というふうになっております。今後、投資的事業の減少、それから、市債発行額の減少に伴いまして、地方債現在高も徐々に減少していくという見込みを立てております。  しかし、現行制度のもとでは、交付税算入率の高い過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債が平成32年度までという制度になっておりますし、合併特例債の発行可能額も残り約26億円というふうになっておりますので、今後につきましては、市の実質負担割合のほうがだんだんと上昇していくというふうに考えております。  それから、議員がご指摘いただきました、20年、30年、40年、50年と、長期的な見通しはどうかということでございました。市のほうでは、長期的視点に立った財政運営を行うというその必要性を感じておりまして、長期財政見通しは、現在、15年間の見通しというふうにさせていただいております。長期財政見通しでは、地方財政制度や社会保障制度など、制度改正がその時点で確定しているものについては可能な限り反映するようにしておりますけども、未確定な制度改正でありますとか、今後の変化が見通せない景気の動向というものは見込んでおりません。本年度策定しました長期財政見通しの傾向が、仮に20年以降、例えば30年、40年と延々と続くものと仮定した場合、人口減少により歳入、歳出ともに減少するものと推測していますが、市税や地方交付税等の減少よりも、社会保障関係経費等の増加による歳出の減少、こちらのほうが緩やかであろうと、歳入のほうは直接的に減ってしまうけども、歳出のほうはだんだん減るのは鈍化していくんではないかと。そのため、収支は赤字のまま推移するのではないかというふうに見込んでおります。残念ながら、将来的な地方交付税を初めとする地方財政制度や社会保障費、それから教育費などのあり方、国としての制度改正を考慮することなく20年以上の先の財政状況を今の時点から見定めるというのは、なかなか困難なことというふうに考えております。  それから、歳入面で受益者負担、使用料とか市民負担というお話もございました。今後、人口減少が進んで市税等の財源が減少していきますと、道路整備や橋梁補修など、充てる財源が減少していくというふうな予想をしております。しかしながら、道路や橋梁というのは市民生活にとって必要不可欠なものです。国県補助金の確保や有利な起債の活用に努めながら、また、一般財源の状況も見きわめながら、可能な範囲で対応していくということになってくるのかと考えてます。また、使用料、手数料など、こちらにつきましては、3年に1度をめどに行政コストの算定や近隣市町、それから民間サービスとの比較により見直しを行うこととしてきております。行政コストに対し適切な受益者負担を求めていくということが将来的に行政コストが著しく上昇するようなことになれば、使用料等を引き上げる可能性もあるものというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) 私からは、上下水道事業への影響についてお答えいたします。  人口減少に伴う水需要の減少によりまして料金収入が減少し、施設の効率も低下していくことが見込まれます。今後は施設の統廃合やダウンサイジング、長寿命化等を図るなど、投資の抑制に努めてまいりたいと考えております。また、将来の話になると思いますけども、山間部等で集落での使用水量が減ってきた場合、現在の給水方法や下水の処理方式等についても、より合理的な方法を模索していく必要もあると考えております。  値上げの必要性につきましては、水道料金、下水道使用料ともに5年ごとに見直しを検討してまいります。現時点で、水道事業では平成33年、2021年度以降にということで、10%程度の値上げをお願いしなければいけないと試算しておりますけども、来年度の秋以降、本格的な検討に入る予定としております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、円山川城崎漕艇場整備につきましてお答えをさせていただきます。  まず、ドイツボート代表チームの事前合宿に向けて、受け入れ施設が適切かという件でございますが、ドイツボート連盟からは合宿地の選定に当たりまして、まず1つ目として宿泊施設と練習拠点との距離、2つ目に町の雰囲気、3つ目に宿泊施設などを総合的に評価いただいたところでございます。  円山川城崎漕艇場は、ボート日本代表チームの強化合宿を受け入れ着実に実績を積んでまいりました。城崎ボートセンターについては、オリンピック開催に向け、このたび、フランス、ドイツ、スイス国からの視察を受け入れ、施設に対してのご意見をいただいております。それらの意見を踏まえ、トレーニングルームの増設を行うとともに、竣工から既に14年も経過しておることから、電気設備、それから空調設備の更新を初め、施設の老朽化に伴う改修等を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、公認A級コースに向けての件でございますが、円山川城崎漕艇場はこれまでに日本ボート協会公認B級コースとして各種の全国大会が開催されるとともに、片道10キロメートルをこぎ続けられるという環境から、ボート日本代表チームの強化合宿地としても積極的にご活用をいただいてるところです。現在城崎大橋のかけかえ事業が進んでおり、事業完了後には、国際基準となる直線2,000メートルコースの設置が可能となり、公認A級コースの認定に向け努力したいと考えています。  しかしながら、国際大会を開催するには、コースに並行した側道や、ボートの保管場所、観客席及び映像機器の設置が求められるなど、さらなる環境整備が必要となります。2020年東京オリンピック開催を迎えるに当たり、日本、フランス、ドイツの各国を代表するボート関係者が円山川城崎漕艇場へお越しいただいた際に施設利用面におけるアドバイスをいただくなど、国際大会開催への可能性を調査し、今後の整備につなげていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 17番、椿野仁司議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) まず、人口減少が2040年では6万人、それから、2060年は3万人を割るという、今の人口推計でいくとそういう形になる、6万人、3万人ぐらいでいいのかな、アバウトで。そういう状況になったときに、なると推測されてるんですが、当然、収入である市税だとか使用料だとか利用料だとか、いっぱいいろんなものが当然減っていくのは誰が考えたってそうなる。そしてまた、今の状況でいくと地方交付税等々も、いわゆる親からの仕送りも当然減っていくだろうと。  今の国の借金の大きさから考えれば、地方にそのしわ寄せが来るのは当然のことかなと。今まで、中貝市長、そういう意味では、他の市長がどれだけのことをされたか私はよく存じ上げませんが、交付税にしても特別交付税にしても、大変リップサービスで他の地域よりもたくさん、自治体よりもたくさん持ってこられたというふうに聞いております。これが今後本当にそこまでできるのかできないのかっていうことよりも、むしろ本当に難しいのではないのかなと。  入るものが少なくなって、じゃあ出るものは、いわゆる支出ですが、それはどういうふうになっていくのかなということを考えたときに、水道の話もされたけど、当然人口が減れば使用量が減ってきますね。当然いろんなものが、今、市長がよく言う、たくさんの人で支えてきたことが、これからはたくさんの人で支え切れなくなってくる。とすると、この人口減少っていうのは、豊岡だけではないんだけども、本当に日本全体の大きな問題だというふうに思います。  なおかつ、豊岡はこんな広大な土地を抱えてますから、最後にちょっと詰めのところで言おうと思ってますけれども、そういう意味では、やっぱり町をコンパクトにしていかなければいけないっていうふうに思うわけです。それは、何も豊岡市に全部集中しろと言ってるわけではなくて、要は人口に応じた、そしてまた、土地の大きさに応じた豊岡なら豊岡ならではのコンパクトな町を形成していく、そういうことを今後考えていかないと、もう無理ではないのかなというふうな気はするんです。これは後でまた市長にいろいろとお話を聞こうと思うけど。  どうなんでしょうか。人口に関係して、あれやこれや飛んで申しわけないけど、例えば水道っていうことから考えると、私は実は過日、雪降る中というかみぞれの寒い日に、初めて伊賀谷というところ行ってきました。西田、地元の議員さんを何も口添えせずに行ったらまたおしかりをいただきますので、西田議員に同行していただいて伊賀谷というところに行ってきました。豊岡には、いただいた資料だと7カ所無給水地区がある、豊岡は伊賀谷だけですけど。竹野は3つありますか、4つだったかな。それから、出石が1つ、それから、日高が2つ、まだ無給水地区がある。こういう人たちはもう、以前より、本当にそういう意味でいくと自給自足で、特に水に関しては自分たちでその水を大事に守り育てて、今日もその水をご利用になっておられる。  伊賀谷に行かせていただいて、山奥深く本当生い茂る中、本当に小さな水源から今、水を全部、飲み水もそれを使っておられる。そういう姿を見て、ほかの地区も同じだろうと思うんですが、そうだ、私の親戚が、名前出すとぐあい悪いんで言いませんけども、谷山の奥に八坂というところがあるんですが、そこにとうとう1人になってしまいました。彼にも電話で聞いたんですね、どうしとるって言ったら、当然、山の水っていうか谷水っていうか、湧き水でずっと今まで生活してきたと。将来どないするんやという話を彼ともしてたんですが、今さらどうせこうせって言われても、住みなれた山から、家からどこに行くこともできない、嫁も子供もいないしという話。でも、将来本当に不安でしようがないということも彼も言ってました。  水については伊賀谷と同じような、本当に大事に育ててその水を使う。伊賀谷は月の使用料が維持費も含めて1件当たり500円でありました。そうすると、日本一安い、家庭の大体平均っていうか、家庭が水を使う20立米ですか、それでいくと日本一安いのが赤穂でしたね、843円だったかな、850円ぐらいだったね、たしか。800円でしょう、大体。高いのはもう6,000円台の北海道の夕張だったかな。それぞれ理由はあろうと思いますが、でも、日本が今、改正水道法の中でいろいろと大きな問題が出てきたのは、やはり人口減と、それから、将来にわたって民営化か広域化にするのか、広域化だとか民営化だとか、そういうことだろうというふうに思うんです。自治体だけでは対応ができなくなってきた。  そういうことからいくと、今まさにこの水道事業というのは、先日同僚議員で水道事業は非常に今いい状況だというような、財政的にっていうような話があったんですが、本当に将来にわたってどうなのかなと。水道の延長が1,000キロ以上ですね、1,053だったかな。メーター10万として、1キロ1億というと1,000億延長する、全部直すとすると。全部一遍に直すわけじゃないんだけど。40年に一遍ずつ直していく、まだそれよりも悪ければそれまでに直さないけない。また、それから40年が10年ほどまだ延長する可能性はある。  でも、どちらにしても直していかなきゃいけない。かつてそこに50人の人が住んでおられた、100人の人が住んでおられたけど、今10人になられた。今1人になられた。今後、あと10年、20年、30年、40年先にはどうなのかっていうことは、わかるようでわからないかもしれない。でも、水を持ってかなきゃいけない責任はある、基本的に。  でも、それを今、私が問いかけたいのは、伊賀谷だとか無給水地域ではそれぞれ自分たちで自前でやっとられる水との生活が、もっと工夫すれば、今の財政的に非常にこれから大変な困難なときを迎える。そういったことを今から例えば推測できるならば、何かありようがあるのではないのかな、やり方があるのではないのかなということをちょっとお話をしたら、前回、今回ちょっと部長のほうから、1質の中の答弁で、効率的なやり方や何かいろいろと効果的なやり方をこれから検討していかなければなりませんということがあったんで、もう少し何かお考えであれば具体的にちょっと話をしてもらえませんか。 ○議長(関貫久仁郎) 上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) 実は私の友人にも竹野の無給水区域に住んでいる者がいます。先日その友人に尋ねましたら、やはり山水が原水なんですけども、その水を各家庭でろ過をする、タンクを使ってろ過をするというような方法で水を使ってるんだっていうことを聞きました。  今、椿野議員もおっしゃいましたように、将来、管の更新が絶対出てきます。そのときに、例えばそこまで、現在管路で結ばれている集落が1キロぐらいあるとすれば1億かかります。そういう管路で結ぶっていう方法もありますし、例えば災害用に現在非常用の給水、水をつくるための装置というのもいろいろ開発されております。そういったことで、使用水量が減ってきた場合には、そういった代替案といいますか、違う方法で水をきれいにしていくというようなことが効率的になる場合もありますので、その辺の見きわめはしっかりしていかなければならないかなと考えております。  ただ、その場合に1点問題がありますのは消防水利です。消火栓で必要な水を供給しなければならないとなると、それなりのものはしていかなければならない。その辺が今後の検討課題かなと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 17番、椿野仁司議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) まさに、私が今この水道事業だけのことだけをとって申し上げてるんだけども、例えば道路でもそうですよね。橋でも橋梁でも、基本的には、もう使わなくなった橋や橋梁が古くなって危なくなった、地域の人と相談して、もう使わないならば直さなくていいですかということで、一つ一つ整理をしてこられました、そうですよね。道路もメーター、先ほどちょっとお聞きしましたら、大体二、三十万、側溝や何かも整備しようとすると、水道管よりも高くつくわけですよね。はるかに延長は1,250キロぐらいだったかな、たしか。だから、それを直そうと思うと、それだけのまた大きなお金がかかる。高速道路はメーター500万って昔から聞いてましたので、それぐらいするもの。高速道路は今、私たちとは関係ないんですが、下水道も同様ですよね、950キロぐらいあるのかな。だから、同じようにメーター10万円だとしても950億、全部直そうと思ったらそれぐらいのお金がかかる。いつかはやり直さなきゃいけないときが来る。そして、そこに住んでおられる方がおられる限り、言い方悪いんですけど、市民の生命、安心、安全を守るためには水を供給しなきゃいけないという役割は残ってるわけ。当然だと思うんです。でも、豊岡市全体で、さっき市長にも言ったんだけど、もうだんだんと人口が少なくなっていく中で、その少ない人口で豊岡市の全てそれを担っていかなきゃいけない、支えていかなきゃいけないってなったときに、支え切れるんかどうか。部長、どないですか。 ○議長(関貫久仁郎) 上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) 非常に大きな問題かと思いますけども、確実に水道料金、下水道使用料については値上げはもう避けられない、それはもう間違いないことになります。その上で、やはり先ほど議員もおっしゃったように、その土地に、その場所に愛着を持っとられる方は住み続けたいというふうに思ってらっしゃると思いますんで、その気持ちも当然大事にした上で何らかの、例えば飲み水だけを給水してあげるとか、その他の水については少し水質が落ちてもそれでこらえてくださいという、そんないろんな方法で支えていける方法はあるのかなというふうには考えております。  済みません、ちょっと答えになってないかもわかりませんけども、以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 17番、椿野仁司議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) 簡単な方法なんですね。要は今と同じ施設を維持し、そして今と同じサービスを維持しようと思ったら値上げしかないんですね。でも、値上げがどれぐらいになるんかっていうのはわからない、現状は今。2倍になるのか3倍になるのか4倍になるのかわからない。かつて日本は空気と水はただだって言われた。水はただじゃないんだけど、でも、ただに近い、安心、安全なおいしい水が日本は世界に類がないほど安い値段で使えた。それがそうじゃなくなってくるというふうに私は思います。だから、ぜひとも私がお願いしたいのは、今、部長が漸進的にお考えになってる、それをもっと、部内でもそうでしょうし、いろんなところでぜひともそれは検討していただく、我々もそうですが、やっぱり水道だけじゃないんですけれども、それを検討し、そして将来、20年、30年たったときに、こういう状況になってくよと、今のままでやってたら、本当にそれでいいのですかというとこら辺は、やっぱり僕はしっかりと今、市民の皆さんにもわかるようにお伝えをしなければいけないのではないのかなというふうに思うんですが、市長、どうですか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 今直ちに2060年になるわけじゃありませんし、2040年になるわけでもありません。2040年、2060年、どういうふうになってるかと想像することはできます。だけど、まだ時間的に余裕がありますので、対応としては一歩ずつ一歩ずつでいいのではないかというふうに思います。  先ほどの水道の例ですけども、たった1軒のために1億円かけて水道管路をやり直すかという問題が具体的に起きたときに、そこのところはいろんな知恵を出していく必要があるということを、先ほど来部長のほうが申し上げております。ですから、個別の問題ではそういうふうなアイデアは出して知恵を出していく。あるいは、場合によったら、よくお願いをしてむしろ近くへ移っていただくことも必要になるかもわかりません。それにしても、お互いが納得しながらその結果を得られるようなプロセスをとっていくということはとても大切だと思います。
     そのことはそのこととしておきながら、当面は例えば先ほどご質問をいただいた公共施設マネジメントのことでも大問題になるわけでありますから、改めてその問題を危機として共有をしながら、そして、例えばこの町の中でどういう機能が最低限要るのか、それをどのような配置で守るのかということを、もう一度デザインをし直すということを、いわば折に触れてやっていくということしかないのではないかというふうに思います。ですから、当面は今後10年間のことを考えたときに、どのような再配置を考えるのか。それから、またやがてと言っているときに次の10年が近づいてまいりますので、その状況を見ながらどうするのかというふうに漸進的な対応をするほかはないのではないかなというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 17番、椿野仁司議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) 市長も、私はこのことについてかなり前に言ったことよりも、大分私なりに近寄ってきていただいてるのかなと、自分で納得しとるんですけど。前回の質問したときに、市長に本当にいい答えをしてもらったんだけど、今の者の責任として見ることを忘れてはいけませんということ。将来の世代に確実に影響を与える責任をきっちりと果たしていく必要がある、あなたの言葉ですけど。人口減少トレンドに合うような町のあり方に積極的に変えていく必要もあるということも言ってる。たくさんの人がいた時代の施設をすぐにはゼロにするわけにはいきませんけど、たくさんの人々のためにつくられた施設をわずかな人々で支えていく、これも限界がありますということです。私は、さっき旧町時代の借金と基金のことをちょっと出したんだけど、今さらそれを上げて、あんたんところはようけ借金持ってきて基金一つも持ってこうへなんだなんてことを今さら言ったところでどうになることはないんだけど、ただ、旧町、旧市町もそうですが、これだけ膨大に膨れ上がってきたこの施設は、それぞれその当時皆さん必要だからこそつくった施設だとは私は思ってるんです。だけど、合併以来今日になるまで、こんだけ人口が減って、それから、これからもこれだけ人口が減っていくという予想は当時はなかったんではないのかなと。とすると、やはりその時代につくった、旧町時代につくった施設も含めてですが、やはり、もう一度その施設を返すわけにいかないけれど、皆さんに、だけど、それぞれの地域、それぞれの旧町単位でやはりそれはある意味では責任を感じてもらって、そして私はコンパクトって言いましたけども、それぞれの町が、それぞれの地域が、それぞれの暮らしの中で、環境の中で、また、豊岡市としての新しいそういった町を形成していく、あり方を変えていく、そういうやり方を、これからの財政がこういう厳しい状況になっていくんだということを、より市民にもわかりやすく説明を具体的にしていく中で、支えていこうと思ったら皆さんに力をかしてもらう、その力はお金でしかならないのか、知恵なのか、この辺をやはりこれからより早く、少しでも早く危機的な状況をもう迎えてるわけですから、だから、それはやはりこれからより具体的に皆さんに提言し提案をし、そして、皆さんがそれぞれの地域で、それぞれの町で、やはりしっかりとその辺は考えていただく必要があると私は思うんですが、再度お願いできませんか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) それはそのとおりだと思います。特に1市5町合併いたしましたので、一つは旧の市町自体がかなりスプロールをやってきた、日本中がそうなわけですね、都市機能は外へ広がると何か発展したような錯覚に陥ってきたと。バイパスができると、そこにまた建物ができると、町が広がって、わあ発展したと思ってきた。でも、そんな返す反面でもともとあった中心地の、つまりいろんなこれまでの時間をかけて投資されてきたさまざまなものを非効率にしてしまって、同時に都市機能が分散することによってさらに非効率な町をつくり上げてきたと。そこにもって人口が減ってまいりましたので、膨らんでしまった、つまりもともとあった町を保つだけでも大変なのに、膨らむだけ膨らませてしまった、物理的に、空間的に、そこのところでさらに人口減少下に入りましたので、どう、まさに身を縮めるかということがそもそも基本的な課題になっていると。しかも、1市5町は合併しましたので、一つ一つの町ですらそうである上に、豊岡市全体としてはさらにそれが加速をしているという状況にございますので、その意味では二重の広がりを持ってしまっていて、そして二重の意味で私たちはコンパクトにしていかなければいけないという、そういう状況の中にあるんだろうというふうに思います。  ただ、これは人間の常で、頭でわかるけれども体が受け付けないと。今、目の前に現にあったこの機能があすなくなると言われても、とても納得できるものではないという、この意識のギャップは非常に大きいものがありますので、このギャップを埋める努力をしなければいけないのだというふうに思います。先ほど、単にサービスの受け手としてでなく当事者意識を持ってということを申し上げたのは、改めてこの町をみんなでこれからも維持していこうとするときに、この全体の町の問題を、あなたどう思いますか、意見が違ってもちろん当然なんですけれども、みんながそういう意識を今よりも少しでも多く持つ、そのことをしない限りは議員のご指摘になられたような課題への対応は、もうそもそも不可能であるというふうに思っております。  その意味でも、逆に私たちは辛抱強さというか、そこをしっかりと持っていく必要があって、対話をつなげていく必要があるかなというふうに思ってます。先ほど旧市町ごとのデザイン的な思考と申し上げたのは、まさにそういった取り組みをしたいといったようなことからです。 ○議長(関貫久仁郎) 17番、椿野仁司議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) その中でコンパクトなというか、そういう意味で地域コミュニティのありよう、あり方、今現状は地域コミュニティも一生懸命やっていただいてますが、それぞれで。その中に私は、やっぱり学校という役割っていうのかな、学校の役割っていうのは大切ではないかなというように思うんです。公共施設の再編を考えなきゃいけないっていう今、状況の中で、学校施設もたくさんありますが、先日までの同僚議員の質問の中にも、生徒数のことも触れて、いろいろと統合とかいろんな話も出ました。まさに統合する、それから、小中一貫校を考えていくっていうことの中に、やはり地域社会との交流っていうか触れ合いというかその中に、やっぱりコンパクトな町の形成の中に学校っていうのは大きな役割をするんだろうというふうに私は思うんですよ。やっぱり教育の現場っていうか、学校も一つの私は社会だと思います。  だから、その学校という社会がやっぱり周りの社会をよくする、逆に言えば。町を本当に活性化させる、息づくっていうようなことも、そういう意味では何か閉じ込められたんじゃなくて開かれて、そしてまた、地域と一緒になって何かまちづくりをしていくっていう中の大きな役割を学校に果たしていけるんだろうというふうに私は思うんですし、多分教育長もそう思っておられると思うんですが、その点、ちょっと教育長のお考えをお聞かせいただけませんか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 子供たちが学びをする、学びやであるということと同時に、ご指摘のように地域コミュニティの中核的な役割をずっと学校は担ってきた。今もそうであろうと思います。そして、例えば今、学校が抱える課題につきましても学校だけではなかなか解決できない。チーム学校という名前で地域のいろいろな人材とか、あるいは力をおかりしながらさまざまな課題を解決する、こんな形になっておりますので、そのことが、むしろ地域住民の自己肯定感を高揚させるとか、一緒に子供たちを育てていくんだとか、自分の価値があるんだとかっていうように、地域の力にもなる、そんなことも考えられます。それから、小規模校の運動会を私はずっと見て回りましたが、ある小さな学校は来賓席に私一人しかいなかった。隣にはテントがあって、多くの高齢者の方が来られて、そして子供たちを応援し、最も活気のある、エネルギーのあるエリアになってました。だから、学校と高齢者も含めて地域とのかかわりってすごいものがある。だからこそ地域住民と一緒になりながら、よりよい学校とか、地域のあり方はどうなのかっていうことはしっかり考えていかなければいけない。でも、小規模という大きな問題があるので、そのことも踏まえながら、地域の中の拠点である学校の性格も考えながら、両面でこれを考えていく必要があると思います。まずは子供にとってどうなのかっていうことが教育委員会としては一番考えるとこでありますが、今、そんな考え方を持ってます。 ○議長(関貫久仁郎) 17番、椿野仁司議員。 ○議員(17番 椿野 仁司) 私も考えながら、今まで今日までかくあるべきということを、自分で何か結論というか、ものを持っていません。でも、考えながら何か次の豊岡、将来の豊岡はどうあるべきかなというようなことを常々思っているだけかもわかりません。でも、やはり私は子や孫、さっき20年、30年、40年先の話をしましたけれども、自分があと何年生きられるかどうかわからないんだけど、でも、子や孫がこの豊岡におって、豊岡で暮らして、豊岡で生活をし、なっていくときに、やっぱり今の時代の我々が将来に対して、決してそうならなかったとしても、当時の人たちはこんだけ考えてくれて、こんだけのことをやってくれとったかっていうことを示せるか示せないかだと私は思うんですよね、結果ができなくても。でも、それも何もしないというのは、一番最悪、一番よくないと私は思います。だから、今ここにいる私たちが、豊岡の将来のどういうことにどうなるかっていうことをしっかりと受けとめながら、私はこれからどういう町、豊岡をどうしていかなきゃいけないかということを、再度、もう一度、今から、きょうからまた改めてそれに対して考えていきたいなというふうに思っています。  人口減少、本当にどうしてこうなっちゃったんかなってって思うんだけども、本当寂しい限りです。でも、しっかりそれにも。それから、何でしたっけ、地方創生戦略会議っていうのがありますよね。ぜひともそういうところで、政策調整部長、前にもちょっとお話ししたかと思うんだけど、ぜひとも今の現状、そしてこれからこういう状況になっていくっていうことを、よりわかりやすいいろんな例を使って、戦略を練ることも大事なんですが、基本的に将来こうなっていきますよっていうとこら辺もぶら下げながら、しっかり提示しながら、ぜひともそういうところにも目をやっていただいて、私はそういう意味でいくと、今判断をする、判断できなかった、いやそんな将来のことはもう私たち死んでしまったらわからない、知らないってって無責任なことを言うことで終わらないように、やはり私たちはしっかりその責任を果たしていきたいなというふうに思ってます。  それから、円山川の漕艇場のことに関しては、本当にまだまだ未知のことかなと思うんですが、でも、せっかくこれだけ力を入れてきたことですので、ぜひとも世界にも夢を広げていただいて、将来は、豊岡からオリンピックに出れる選手を養成できるようなことが、できるような子供たちがふえてってほしいなと思います。そのためには、円山川の水系を、やっぱり環境整備は、これは国だろうと思いますが、またぜひとも国にも力を入れていただいて、ご支援をお願いして、すばらしい、ボートだけじゃなくて、円山川のあの水系がすばらしい水系になるようにお願いをいたしたいと思います。私も一緒になって頑張りますんで、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で椿野仁司議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は2時10分。      午後1時56分休憩 ────────────────────      午後2時10分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、3番、田中藤一郎議員。(拍手)     〔田中藤一郎議員 登壇〕 ○議員(3番 田中藤一郎) 3番、会派新風とよおか、田中藤一郎です。よろしくお願いします。  ことしも早いもので12月、師走となり、年々早く1年が過ぎていくと感じているこのごろです。さまざまな出来事は、多くの同僚議員の方がご報告されておられましたので、私からは、ことしも1年間大変お世話になり、年越しそばには出石そばを召し上がっていただき、細く長くそばにあやかり、寿命を延ばしていただきたいと思っておりますし、また、旧年の不幸や苦労などを断ち切っていただきたいと思っております。どうぞ来年もよろしくお願いをいたします。  それでは、通告に基づきまして、第1回目の質問に入ります。これまで、質疑の中で同じような項目がありますが、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、大項目、豊岡の教育についての、中項目、プログラミング教育についてであります。昨日も同僚議員からも質問がありましたが、確認の部分もありますので、改めてお聞きします。  プログラミング教育は、急速な技術革新、イノベーションに対する教育対応が連ねられてる中で、国も本格的にその対応を図っていかなければ世界に立ちおくれてしまうこともあり、小、中、高の順に2020年度からプログラミング教育が必修となります。そして注目すべき点は、今の大学入試センター試験にかわる大学入試テストでは、英、国、数に並ぶ基礎的科目として情報が追加される予定であります。現実になれば、情報Ⅰとして2025年度大学受験に導入されます。また、本市においても、中貝市長もAIやIoTなどの点においても、今後近い将来に向けての考え方も述べられていましたとおり、豊岡市においても、市内の子供たちが時代に立ちおくれることなくするためにも、とても重要な教育であると考えます。  そこで、改めてでありますが、1点目、2020年度から必修となるプログラミング教育の移行期間の現状と取り組みについてお伺いします。  続いて2点目、先ほど述べたとおり、とても重要なプログラミング教育が、2020年以降、市としてのどのような取り組みと課題について考えているのかお聞きいたします。  続いて、大項目、地方創生について、中項目、農業ビジネス戦略についてであります。  最近は、テレビドラマの下町ロケットにあるように、農業ビジネス話が、耳にしたり目にしていますが、その中で内閣が中心となっている未来投資戦略2018年の重要施策の一つとして、農林水産業のスマート化が上げられるなど、農業では、今、農家から農業経営者への転換が求められています。その背景には、日本の農家の数が物すごい勢いで減っており、農業構造動態調査の結果によりますと、家族経営体と組織経営体を合わせた2017年度の農業経営体の数は、125万8,000です。これは、2010年の167万9,000の4分の3の水準であります。なぜ減っているのか、端的に言えばもうからないということであります。この農業ビジネスを行う上でも、やはり豊岡の農業が今、どのような状況なのかを把握しておかなければ話にならないと考えます。そこで、豊岡での農業構造の現状はどのようになっているのか。また、今後、市としての考え方や取り組みについてお伺いいたします。  2つ目に、これまでもそうであったように、昨今は特に、地元の食材目的に観光客やインバウンドなど、かなり求められている現状があります。そこには大きな付加価値を生み出す、何よりも大きな利益を生むことになると考えると、農業ビジネスとして豊岡オリジナルができると考えます。そこでお伺いしますが、市内においての地産地消の推進と、今後の考え方をお伺いいたします。  3つ目でありますが、AI云々もありますが、やはり何事ももととなるものは人であります。では、その人材をつくり出すのは、そこには魅力があるのか。魅力がなければ人材はつくり出せません。そこでお伺いしますが、豊岡での農業への事業承継、起業等の現状と課題、さらに、支援についてお伺いいたします。  次に、中項目の関西観光とビジネス戦略についてであります。これまでも一般質問で何度も質問していますが、本当にしつこいなと思っているかもしれませんが、やはりとても重要な事項であると考えております。そこで、改めてお伺いします。これまでは、前提として大阪の世界的イベント等は予定ということもあり、正直、私が感じるに、余り積極的に取り組んでいないように感じております。ただ、私は信じていましたが、先日の2025年大阪万博が決定により、これまで申し上げてきた大阪を中心にしてきたさまざまな世界的規模のイベントが全て出そろいました。そこでお伺いしますが、このビッグチャンスを、市としてどのように考えているかお伺いします。  2つ目に、今後、攻めの行動を起こす上でも、「彼を知り、おのれを知れば、百戦危うからず」の言葉があるように、市としてこれまでどのように関西観光やビジネス戦略を行ってきたのか、実は余りしてこなかったのか。そこで伺います。これまでの対応策にどのようにされてこられましたか、お聞きします。  3つ目は、先ほど来述べておりますとおり、1つ目、2つ目での市として、今後の考え方と取り組みについてお聞きします。  次の中項目、豊岡ブランド戦略についてであります。豊岡には、さまざまなすぐれた豊岡にしかないものが多くあり、大きな経済基盤となっています。ただ、これからは、日本全体が既に始まっている人口減少、そしてそれに伴う産業の減少など、さまざまなマイナス要因の中で、豊岡の経済、ビジネスの強みの一つ、モノづくりメイドインTOYOOKA、かばん、加工品、加工食品等があるわけですが、改めて伺います。モノづくりメイドインTOYOOKAブランドについて、市として、改めてになりますが、どのように考えていますか。  2つ目に、モノづくりメイドインTOYOOKAへの支援等についてもお伺いいたします。  次に、中項目、豊岡市ワークイノベーション戦略についてであります。これまでも同僚議員からも質問がありましたが、改めて、重なる部分もありますか、お答えください。素案を拝見させていただきました。率直に、ごもっともな意見、すばらしい考え方であります。特に、女性に対する提言的な部分が目立っています。基本的には、先ほど言いましたとおり、拝読していますので、理解はある程度しておるつもりですが、確認の意味でお伺いします。今回の豊岡市ワークイノベーション戦略の進め方についてお伺いします。できるだけ端的にお願いをします。  2つ目に、ワークイノベーション戦略の期間として、2018年度から2027年度の10年間とするとありますが、そのスケジュールと目標数値をお教えください。  3つ目です。この豊岡市ワークイノベーション戦略を企業、事業主に対してですが、すばらしい戦略があったとしても、皆さんが知らなければ何の意味もありません。そこで、皆さんにどう浸透させていくのかをお答えください。  次に、大項目、公共交通機関、中項目、公共交通機関の課題についてです。これもこれまで質問がありましたが、少し違う観点もありますのでお答えください。  1つ目、コンパクトシティを図る中で、市街地への箱物施設が集中する中で、市街地以外での公共性として、不公平感をどのように考えるのかお伺いいたします。  2つ目に、通学でのアクセス問題です。以前、地元高校の学級削減での学校存続問題を取り上げさせていただきましたが、その際には、市長からも地元の大きな問題として、市としてもできるだけのことはするとおっしゃられて、とても勇気づけられました。そこでお伺いします。これまでの学校等からも、アクセスでの嘆願書、お願い等が出てるかと思いますが、市としてこのような問題について、どのように考えているのかお伺いいたします。  まずは、これをもって第1回目の質問とさせていただきます。以降は自席にて行います。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、豊岡市ワークイノベーションについてお答えをいたします。  これは、職場における、あるいは社会的な役割におけるジェンダーギャップの解消をしていこうというそういった戦略でありますけれども、もっともなお考えだと言っている限りは、恐らく何も動かないんだろうというふうに思います。実際、今、市の職員が、さまざまな企業を訪問して、経営者にもどれほど危機的な状況かということをお伝えをした上で、女性であろうと男性であろうと、きちっとそのスキルを身につけることができ、スキルを発揮できるような会社にしなければ、あるいは町にしなければ、存続は危ういということをお伝えをしておりますけども、男女平等は確かに結構なことですなといったような会社は、恐らくもうだめなんだろうというふうに思っております。まずやるべきことは、危機がどれほど切実なものかということをきっちりと伝え、理解をいただく努力、まずこれが必要なんだろうというふうに思っております。  幸いなことに、その危機感を共有していただける経営者の方も結構ありますし、あるいは企業関係者の方もございますので、その方々とともに、まずはできることから始めていきたいというふうに考えております。具体的には、市内事業所の経営者に、ワークイノベーションに取り組む、危機と先ほど申し上げましたけど、危機を理解していただいた上で、逆にワークイノベーションに取り組むメリットを認識していただくことが重要だと考えています。女性の就労の現状、課題、働きがいがあり、働きやすい職場の事例等を、商工団体、業界団体等に説明したり、直接事業所を訪問して経営者と対話したりして積極的な取り組みを促します。積極的に取り組む意思を持っていただいた経営者には、ワークショップや事例共有会の開催を検討しています。課題の本質の探求、解決策の検討等を行うことで、当事者意識と連帯感の醸成を図ります。経営者が必要だからやるべきと納得することが重要だというふうに考えています。  経営者だけでなく、実は人事担当者、管理職、そして従業員と、立場ごとにワークショップ等を通して理解を深め、誰もに納得をしていただいた上で進めたいと考えています。  さらに、女性従業員のキャリア形成支援も検討しています。ワークショップやセミナーを開催し、職場、家庭等における不満、不安等を共有するとともに、目指す将来像を明らかにし、その実現に向けた行動を後押しをいたします。  最後に、女性の働きやすさ、働きがいが一定水準に達した先進的な事業所の表彰を検討しており、表彰を受けた事業所が従業員を採用しやすくなるなどの好事例をつくり、他の事業所の取り組みを促したいと考えております。  スケジュールと目標値についてもお尋ねをいただきました。経営者の認識向上と意識改革、人事担当者の意識改革、改善手法を検討、それから、管理職、従業員の意識行動改革、女性従業員の中長期のキャリア形成支援、先進事業所の可視化と他の事業所への普及を1セットとして、毎年実施することを検討しています。この事業のKPIは、女性従業員の3分の2以上が、働きやすくて働きがいがあると評価している事業所の数としています。目標値は2021年度に5社、2023年度に15社、2027年度に50社となるよう設定しています。50社という数字は、平成29年度豊岡就活応援ブック掲載事業所数88社の半数以上です。事業を始めて数年で、表彰基準に達する事業所が何社も出てくるとは考えていません、出てくれば幸いですけれども。取り組みが徐々に波及して、成果の出る事業所がふえていくことを想定をしています。  それから、どのようにこれを、戦略を浸透させるかというお尋ねもいただきました。まずは、さまざまな機会を捉えて、どれほど私たちの地域やあるいは個々の会社があるいは市役所が、危機に瀕しているかということをしっかりと伝えたいというふうに思っております。いまだにひょっとしたら、女に何ができるかなんてことを平然と思ってる方もあるかもしれませんけれども、そのような会社にすぐれた女性は入ってくるはずもございません。豊岡市は、もうこの5月から、正規職員の有効求人倍率が1を超えています。  つまり、パートだけでなく、正規職員でも、もう圧倒的人手不足が豊岡で起きてきている、そういう中で、男か女かと言ってるような暇は恐らくないはずでありますし、現に女性職員が、社員が、そこにいるとすると、その社員が補助的な仕事だけに甘んじていて、その会社の成績が上がるはずもない。しかも、この傾向はさらに強くなる。しかも、都市部の大都市がもう10年以上前から多様性ということを旗印にして、女性の働きがい、働きやすい場所っていうことに、相当な努力をしてきていて、今や大きな差がついてしまっている。  そのことから、豊岡に帰ってくる女性の数は、男性の半分しか率にしてない。こういった状況がありますので、その危機をまずしっかりと理解していただくということが重要なのではないか、このように考えています。その上で、その危機意識を共有し、共感していただける会社、経営者、あるいは人事担当者等と協力をして、さっさとやる。そして結果を出す。その結果を出すことによって、それほど危機感を持っていない会社に対しての働きかけの題材とする。そのようなことを考えてるところです。さらに、さまざまな場面を見て、女性たちに立ち上がれということを促していくことも大変大切かなというふうに思っております。  ちなみに1975年に22万の人口でありましたアイスランドでは、女性の90%が事前に示し合わせた上でゼネストを行っております。女性たちは年休をとり、そして家庭の女性は、子供を夫に任せて家を出てしまう。90%の女性がそうした。工場は閉鎖をされ、銀行も閉鎖をされ、小学校も保育所も閉鎖をされ、困り果てた男たちは、子供を連れて会社に行って、せっせと色鉛筆とあめ玉で子供をあやした。料理をつくらなければいけませんので、簡単にできるフランクフルトとか、ソーセージが売り切れた。女性たちの休日と言われている活動があります。男たちにとっては長い金曜日になったというふうに言われておりますけれども、そのようなことは過去に5回行われて、男たちが参りましたと降参をして、そして今、アイスランドはジェンダーギャップは世界で最も小さい国だというふうに言われています。  豊岡でも起きれば大変小気味がいいなと思うんですけれども、なかなかそこまではいかないでしょうから、さまざまな場面で男性の側に対する意識への働きかけのみならず、女性たちの放棄と言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、女性たちが立ち上がることを期待して、さまざまな場面で今申し上げたようなことを訴えてまいりたいと、このように思っております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、プログラミング教育の移行期間の現状、取り組みについてお答えをいたします。  児童を対象としたプログラミング教育の講座を実施した小学校が、昨年度と今年度でそれぞれ1校ずつあります。いずれも保護者を講師に招き、タブレットにプログラムを入力してロボットを動かす活動に取り組みました。また、土曜チャレンジ学習の一環として、希望する児童を対象に、プログラミング教室を開催した学校が1校あります。学校においては、職員研修や教材の検討、購入を実施してる学校もありますが、大半は3学期以降に研修を計画するなど、これから本格的な準備に取りかかる予定としています。  それから、市としてどのような取り組みがというご質問ですが、プログラミング教育の実施に向けては、まず県教育委員会が地域ごとの研修会を計画するなど、来年度から本格的に取り組む予定となっています。それ以外にも、モデル校を指定し、授業研究であるとか、モデルカリキュラムを作成していく、あるいは授業をする上で参考となる資料がそろったスタートパックを作成する。それから、悉皆の研修会を実施する。こんなことが計画されておりますので、本市教育委員会も県教育委員会と連携しながら、教職員の研修の計画や指導事例に関する情報提供など、本格実施に向けて支援をしていきたいというふうに考えています。  課題としましては、そもそもこのプログラミング教育というのはどんな目的なのかということが、まだ認識できてないというそういう状況にあり、昨日、竹中議員がご指摘にありましたように、プログラミング教育はプログラミング技術の習得がその目的ではなく、プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図したことを行わせるために必要な論理的思考力を身につけさせる、こういう学習になっておりますので、すぐすぐにプログラムをしてロボットを動かすとか、あるいはLOGOを使ったプログラミングをするとか、そんなことではないということであります。したがって、低学年においてはどの教科や領域で、どんなことをするのがプログラミング思考を育成することになるのか、こんなこともまだまだですので、そういう理解をまず深めたいということ。それに付随して、どんな教材があるのか。そして教員の指導力の向上、これは昨年調査しますと、パソコンとかインターネットとか、そんなことで検索をしたり、それからプレゼンをするのにできるかという教職員の調査で、大体7割ぐらいができると。しかし、指導ができるのはもっと少なくて、自信がないというような、そういう実態もありますので、教職員の指導力向上については、大変忙しい中ですけども、これから進めていく必要があるのかなというふうに考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 私のほうからは、地方創生のうち、農業ビジネス戦略についてお尋ねをいただきました。  まず最初に、農業構造の現状と考え方、今後の取り組みについてです。2015年農林業センサスから本市の農業構造を見ますと、総農家数が4,455戸のうち、販売農家は約6割の2,543戸でございます。さらに、そのうち約8割が兼業農家となっています。また、販売農家の約4割が経営耕地面積が1ヘクタール未満となっていることから、本市の農業は小規模兼業農家の方が多数を占めていると言えます。しかし、その年代構成ですけれども、60歳代以上が約8割を占めており、農業後継者がいない農家が約5割という数字でございます。  一方、農業算出額の約5割がブロイラーや採卵による養鶏が占めていますが、農家比率は1%にも満たしません。水稲が農業算出額の約3割で、農家比率の約8割強ということになります。いずれにしても、豊岡市の場合は水稲を中心とした農業経営が行われていることがわかります。  このようなことから、10年後の豊岡の農業を支える人材が圧倒的に不足し、衰退のおそれがあることから、豊岡の農業を守るための戦略が必要であり、農業ビジョンを策定することとしています。去る10月に、農会、それから認定農業者の皆さんにお世話になりながら、集落営農組織も含めてアンケート調査やヒアリングを実施をさせていただきました。また、先月には第1回の策定検討委員会を開催したところです。今後、担い手の確保、地域別の振興施策及び農村景観の付加価値などについて検討しまして、来年、2019年秋にビジョンのほうを策定してまいりたいと思っています。  次に、地産地消ということへのご質問もいただきました。地産地消ということなので、豊岡市の場合はフラッグシップとなりますコウノトリ米の状況についてお答えをさせていただきます。  コウノトリ野生復帰の進展とともに、コウノトリ育む農法への理解も進みました。同法による平成30年産の水稲栽培は、対前年度より11.7ヘクタール増の418.8ヘクタールと着実に増加をしています。実需者や消費者の認知度も少しずつ高まり、コウノトリ育むお米の販売量も増加傾向にあると流通事業者からは聞いています。しかし、当地域は米の主産地でもあり、一般米と比べて高価でもあることも影響しまして、域内では十分な販売量には至ってない状況にあります。生産地での消費拡大は課題の一つであると認識しております。市内での販売促進とか情報発信を一層努めてまいりたいと考えています。  次に、事業継承・起業等での現状、課題、支援についてお尋ねをいただきました。農業後継者対策として、担い手の育成を目的に、豊岡農業スクールを平成25年度から実施してきております。現在までに17名が入校し、うち11名が卒業しております。そのうち7名が独立、2名が雇用、計9名が就農に至りました。しかしながら、人材不足という昨今の社会情勢を懸念しますと、さらなる人材確保に努める必要があると考えています。そのため、今後も引き続き、既存の農業スクール制度を継続しつつ、UIターンでの就農希望者の確保に注力すべく、地域おこし協力隊制度を活用した担い手の育成を検討する必要があると考えています。  また、事業継承についても、県やJAたじまと連携を図り、機械や設備はあるが後継者がいない農業者・農業法人と、機械や設備を持たない新規就農希望者とのマッチングを、国県及び市の新規就農支援事業も活用しながら積極的に推進してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、関西観光とビジネス戦略についてお答えいたします。  関西では来年ラグビーワールドカップ、2021年、関西ワールドマスターズゲーム、2025年、大阪万博と、世界的なイベントが予定されています。このことにより、さらに訪日外国人が増加することが予想されるとともに、豊岡観光イノベーションからも海外の旅行エージェントへの営業において、関西への注目度は上がっているという報告を受けております。この期を捉え、本市への誘客につなげてまいりたいと思っております。  これまでの本市の移動データの分析結果から、来訪直前、直後の滞在地としましては、京都と大阪が圧倒的に多いことがわかっておりますので、豊岡観光イノベーションや関係機関と連携し、旅行代理店へのセールスコール、旅行博への出展、京阪神のホテルなどへの営業など、対面による活動のほか、メディアを通じた情報発信、インターネットやSNS媒体を活用したウエブプロモーションなどを行っております。  また、国内観光誘客におきましても、京阪神を中心に、出石へのバスの立ち寄り利用の営業を進めております。4月から8月のデータを見ますと、4月は昨年度並みではございますが、5月から8月においては1割から2割ふえているという実績は残しております。  今後につきましても、引き続き大阪観光局、関西観光本部、JR西日本、関西エアポートなど関係機関と連携し、関西に関心のある外国人旅行客や関西からの旅行客の誘客に注力してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 私からは、豊岡ブランド戦略でモノづくりメイドインTOYOOKAについて、市としてどのように考えてるかについて、まずお答えいたします。  ご指摘いただきました豊岡ブランドの構築につきましては、市政経営方針におきまして、重要な柱の一つとして位置づけております。関係者の方々のご努力によって、既に豊岡かばん、城崎温泉、出石そばなどが、地域団体商標として登録されており、みずから地域ブランドを守り育てていただいていること、大変心強く思っております。市内にはたくさんのメイドインTOYOOKAがございます。まずは、それらを多くの方々に知っていただくことが必要ですし、その努力も必要となってきます。そして、消費者に振り向いていただいたときに、きちんと本物をお届けすることが大切というふうに考えております。そのために、消費者が類似品と混同しないような環境づくりもあわせて必要だと考えております。  そうした一つ一つの取り組みを束ねて、豊岡全体のブランド、豊岡ブランドが構築していけるように、関係団体と連携しながら取り組みを進めていきたいというふうに考えております。  続きまして、それらへの支援についてもご質問をいただきました。豊岡の商品や技術やサービスを外に売っていくためには、市ではマーケティング戦略の策定や、国外展示会の出展を応援する助成制度を設けています。ブランド化を応援する国、県などの補助制度とあわせて、うまくご活用いただければというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 私からは、公共交通の課題についてお答えします。  まず、市街地へ箱物が集中する中で、公共としての公平感についてでございます。まず、各種公共施設については、その内容にもよりますが、多くの人が利用しやすいように人口密度の高いところ、公共交通の便利なところ等に設置されていると考えています。その上で、バス等の運賃につきましては、運行事業者が収支状況等を総合的に判断しまして、乗車距離により増加する距離別運賃制となっており、国の承認を得て決定し運行されていますので、特に不公平感という考えは持っておりません。その上で、高校への通学につきましては、路線バス等を利用されるケースが多いため、市の支援策としまして、高校生通学バス定期補助事業により、月額1万5,000円を超える全額を補助している状況でございます。  それから、通学へのアクセスの問題でございますが、学校関係者のほうから要望も出されておりまして、土日のダイヤについてのご要望をいただいているところです。この土日の路線ダイヤですけども、学校行事と時間が合わないというようなことで、増便またはダイヤの改正を要望されています。これは、学校関係者からも伺っておりまして、市としましても、関係者と一緒になって運行事業者へ改善の申し入れを行っているところでございます。しかし、運行事業者のほうからは、ドライバー確保等の問題もございまして、早急な改善は難しい状況にあるとお聞きしている状況でございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 3番、田中藤一郎議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) ありがとうございました。  それでは、順番に行きたいと思います。  まず、プログラミング教育についてでありますけれども、昨日の竹中議員の質問の中にもありましたけれど、非常に現場としては、なかなか時間的な部分ではちょっと厳しいのかなというようなお話も少しされておられました。ただ、どういうんでしょうか、私自身もそんなに詳しくない分野でありますけれども、やはり今、eスポーツだとか、さまざまなところで我々が経験してない部分の世界が広がっていっております。またそれが、主なある意味、仕事にもなり得る部分であるのかなというところを考えていくと、やはりこれ地域、特に教育の部分を地域格差によって、学ぶチャンスなり、小さいころからそういうふうな分をしてないと、なかなか追いつけない部分は多々あるとは思うんですけれども、やはりそういう後手に回ったときの地域格差っていうふうな部分では、どのように考えられますか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) その地域格差をなくすようにカリキュラムができ、そして共通した教材ができる、それが今、公教育ですので、国のほうがプログラム教育しますよ、こういう目的ですよ、これだけ大事ですよっていうことは言ってますけども、具体的に、先ほど私が言ったようなことを指し示しているわけではありませんので、県がそれをやるのを待てないと、独自にやってる学校はもちろんあるんですけれども、なかなかその専門性がないわけですし、地域にそういう人材がおられるかどうかっていうことも、なかなか見つけにくいというのが実態ですので、その提示された教具や教材や研修を踏まえながらやっていく、そのことでもって格差をなくす、それしかないのかなというふうに思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 3番、田中藤一郎議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) そうですね。そういう意味合いでは、都会と田舎の差がもしかしたら出てくるのかもしれないんですけど、ただやはり、兵庫県でも京阪神、姫路等々、近くには、2時間ほどありますんで、例えばそういうプロフェッショナルの方に、何とか上の人といいましょうか、特に決めていかなければならない方から、やっぱりどういう必要性が本当にあるのかどうかっていう学びは、お金をかけてでもまずしていただいて、それが本当に先ほど言われてるようなタイムスケジュールでいいのであれば、それはまた考え方によってはいいのかもしれないんですけど、やはりそういうふうな、わからないところで判断してしまうっていうよりも、まずはそういったものをご自身並びにその幹部の方が決められる方で、一度話をプロの方に聞いてもらう、そうすることによっていろんな判断ができると思うんですけども、そのあたりはどうでしょうか。
    ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) どのような方が必要なのか、どういう専門性を持った方に来ていただいて指導していただくのがいいのか。それはだから、コーディングをしていただいたり、アンプラグでやるのが教材として必要な低学年にはどういう人なのか。それぞれ学年や発達段階が違いますので、それも含めてどこにどんな方がおられるのかの提示も、恐らく県教育委員会はしてくると思いますから、情報交換を他市ともしながら進めていきたいというふうに思いますが、先ほどいいましたように、そのこと自体もまだ進んでない状況ですので、そのことは参考にさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 3番、田中藤一郎議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) よろしくお願いします。  あと、本当に竹中議員、同僚の議員も言われましたとおり、本当に今、ネットというか、そういったものが学校の公共の中でも非常に必要になってくるというふうに思っておりますので、そちらのほうもしっかりと対応のほうをお願いしたいなと思っております。  続いて、次の農業ビジネス戦略についてであります。いろいろされておられるっていうのがちょっと知りました。ただ、将来を見ますと、非常に暗いとしかいいようがないのが現実なのかなというふうに思っております。そういった中で、やはり国のほうもかなり、どういうんでしょう、農業について、先ほど私のほうも言いましたとおり、農家から組織というふうな法人化を含めた部分で、そちらのほうに転換をしていくというような部分で、ただ人数的な部分がまだまだ少ないというふうな部分があると思うんですけど、ただ、今行われている方々に、やはりそういうふうな起業といいましょうか、専業農家からそういう法人化組織的な部分を進めていったりだとか、そういうふうな創意工夫はできるような気がするんですけど、そのあたりの考え方はどうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 現在、豊岡市には認定農業者が130人おられます。認定新規就農者というのが14名、そのうち農業スクールが6名おられます。今、議員がおっしゃっているのが、恐らく集落営農組織だとかの法人化だと思います。現在、集落営農組織が54ございまして、今は農地所有適格法人というのが、そのうち23あるわけですけれども、国のほうも組織を法人化するのに、以前はそういう集落営農組織だけに対しての補助金を出してたんですが、今回は個人も含まれるということなので、県補助を使ってもこれ40万円なんですけれども、法人化に向けた支援もしてまいりたいと思います。  もう一つ、人・農地プランというのが国も進めておりまして、現在、豊岡市では33プラン、89集落、89集落というと農会が大体豊岡市の場合、303ございますので、まだまだということなのですけれども、地道にしっかり進めていきたいと考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 3番、田中藤一郎議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) 本当にやらなければならない問題だというふうに思っています。これは、近い将来、日本では人口減少っていうふうなところで、どんどんどんどん人口は減っていってますけれども、世界的に見ますと逆に人口はどんどんふえていっております。下手をすれば食糧戦争みたいな部分が起こり得る可能性がありますし、やはりそういうふうな未来的な部分も、ある意味日本だけで見てしまいますとそういうふうな部分があるかとは思うんですけど、状況的な判断っていうふうな部分を、やはり精いっぱい情報を得て、やるべきことをしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。  そこで、平成28年度の農業、食糧、農村白書において、農産物販売金額の全体に占める法人経営体の販売価格のシェアが27.3%っていうことで、数で言えば法人のほうがたった数%にすぎないものが、金額やそういったものはもう30%以上を占めているっていうのが、ある意味一つの希望的な部分ではあるのかなというふうに思いますので、やはりそういうふうな法人化をすることによって、そこに雇われる人もふえてきますし、新たなチャンスがそこに生まれてくるということになりますので、もう少し前のめりにはしてはるとは思うんですけれども、もう少し前にどんどんどんどん進めていかないと、やはりかなりそういった部分では、豊岡の農業が崩壊してしまうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。  それから、地産地消の部分につきましては、お米のほうは本当に、中貝市長を中心というとちょっと失礼かもしれませんけど、非常に力強く進められて、ある程度の評価、並びにふえていったりだとかはしてるとは思うんですけれども、いわゆるお米だけではないと。やっぱり農法についてもいろんな農法が、コウノトリ育む農法はありますので、米以外の部分っていう部分をどういうふうに豊岡の中で落とし込んでいくのかなと。やはり、観光に来られる方や都会の方が但馬に来られたときには、いろんなサービスエリア部分もほぼほぼ野菜売り場があります。なぜかと言えば、やっぱりそこで野菜を買って、お土産や、逆に近所の人に配ったりだとか、頼まれたりだとかいうふうな部分で、それほどやはり地産地消というふうな部分での形は求められてるというふうに思いますので、求められてるっていうことは、やはりそこにはチャンスがあるというふうに思いますので、お米以外の部分の推進とかそういったところはいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 豊岡市にもコウノトリの舞という農産物の認定制度がございます。ただ、まだまだ先ほどおっしゃるように、どうしても手間がかかってて、価格は1割ぐらい高くは売れているんですけれども、まだまだ不十分だと言わざるを得ませんので、もう一度関係者、いわゆるJAさんとか普及センターだとか、関係者と一緒になりながら、今後の推進についてさらに検討してまいりたいと思います。それには、冒頭申し上げました農業ビジョンを、来年度に向けて策定してまいりますので、その中にも盛り込んでまいりたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 3番、田中藤一郎議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) 本当によろしくお願いします。それをすることによって、やっぱり事業承継等、起業等も問題解決がどんどん進んでいくというふうに思いますので、来年ですか、でき上がるビジョンを楽しみにしております。  それとやはり、農業に携わる方、先ほど言うておられたとおり、個人の方が多いですので、やはり情報っていうふうな部分が、非常にとりにくいといいましょうか、そこまで本人が気づかないといいましょうか、そういうふうな部分が多いと思いますので、やはり状況提供といいましょうか、そういったところも手厚くやっていただきたいなというふうに思いますけども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 個人向けの情報提供というのは、まだまだ不十分だと言わざるを得ません。先ほど言いました、ある程度法人的な組織については情報は割と伝えているんですけれども、もう少し部を挙げて、例えば共済だよりであったり、農業委員会のほうのたよりもございますので、いろんな紙面だとか、ホームページ等も利用しながら、個人の方にも通じるような情報提供は今後もしてまいりたいと考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 3番、田中藤一郎議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) よろしくお願いをいたします。  続いて、関西観光とビジネス戦略の部分であります。いろいろお話はこれまでも私自身も何度も何度もしつこく質問させていただいておりますので、ある程度いろんなことは聞いてるんですけど、やってるやってるっていうふうな、ホテルを回ったり、いろんなお話は聞くんですけれども、実際どれぐらいの感じでやられてるのかお教え願いますか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) どれぐらいのという、ちょっと数がわからないんですが、先ほど申し上げましたように、主に現在、インバウンドですと、FIT、個人手配のお客が多いんですが、一方で、まだ団体客も一部では、一部といいますか、しっかりあるということがありますので、両方に届くようにウエブでの発信と、それから旅行会社に回ってるということでございます。特に近年、バス旅行が減っているということがありますので、国内旅行はそのバス旅行のほうにもTTIを、豊岡観光イノベーションを通じて力を入れてまして、昨年から営業をかけて、やっと今年度あたりから出石に立ち寄るバスのほうも、先ほど言いましたように1割から2割ふえているんじゃないかというような結果が出せているという状況でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 3番、田中藤一郎議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) ということは、ポイントを決めて、そこにアポをとりながら攻めているというふうに理解すればよろしいでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) そのとおりです。個人旅行の方と団体旅行の方とターゲットを分けて、攻めるところも分けて営業に回ってるという状況です。 ○議長(関貫久仁郎) 3番、田中藤一郎議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) ポイントかけてやられるのはいいことだというふうに思いますけれども、ただ、先ほど私のほうから質問しましたとおり、今度は桁が物すごい桁になっていくというふうな感じになりますので、やはりそういう、これまで以上のやり方をちょっと見直すなり、もう少し幅広い部分でのやり方っていうのもやはり考えていかないと、世界的イベントがどんどん迫ってくる中で、小さいところを攻め続けていって、多少の効果があったとしても、なかなかやっぱり、特に兵庫県が立ちおくれてるっていうふうな部分はデータからも出てるようですし、やはり魅力が非常にありますので、その辺のやり方をもう少し考えていただきたいんですけど、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 大交流課にせよTTIにせよ、まだまだ磨くべき技、現実にはございますので、その意味では、さらなる改善を図ってまいりたいと思います。ただ、基本的に、ビッグイベントにあわせて観光のありようを考えるというのは果たしてどうなのかというふうに思っています。万博のときにはたくさんお越しになりますし、ラグビーのワールドカップでもそうでしょうから、そういったときに、ちゃっかりとあやかってお客さんをとるというのは、これはしたたかにやればいいと思います。ですけれども、町のありようなり観光の体制をビッグイベントに合わせてしまうと、しょせんそれ、その1年だけで終わりのことですので、返ってマイナスのことになる可能性があるというふうに思っています。爆買いに対応して店舗のありようを変えてしまった後が、その後どんな状況になってしまったかと。常連客を失い、そして爆買いが消えたときに、その店は閑散としてしまった例をたくさん見ております。ですので、したたかに、大阪にお客さんがたくさんそのうち来るのであれば、どうぞどうぞといって出石に引っ張り、城崎に引っ張ったらいいと思いますけれども、観光のベースはそうではなくって、自分たちのちゃんとした歩みでもって、町の魅力をつくっていって、そして確実にお客様をふやしていく。しかも、できることならリピーターをふやしていく、常連客をふやしていく。そして、急激に伸びてまた下がるというようなことではなくって、少しずつでもいいので確実にふえていくという、むしろそういう戦略をとることのほうが大切なのじゃないかというふうに考えております。もちろん、あくまでもあるならあるでちゃっかりともうけて、ことしはボーナスもようけ出すかなというふうにすればいいと思いますけれども、しかしながら、長期的な趨勢としては、やはり着実ということを基本にすべきなのではないかと、このように考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 3番、田中藤一郎議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) 本当にそれもごもっともなご意見だというふうに思います。ただ、出石や城崎もそうですけれども、リピーター率っていうのは物すごく高いです。逆に言えば、知らない人が多くて、逆に1回来てもらったら、そのすばらしさを理解していただいて、やっぱり次の年、また年に何回か来られたりだとかいうふうなデータも出ておりますので、私が言いたいのは、それにあわせてっていうようなことではなくて、それもありますけれども、やっぱりこういうビッグチャンスのときに、一人でも多くの人が豊岡に来てもらうと。そうすることによって、かなりの割合でリピーター率のお客さんになっていただけるっていうふうな部分があるというふうに考えておりますので、そこにあわせて何かせえということではない、こういうチャンスがある中で、どういうふうな戦略を持って、第1回目来てもらうっていうことの大切さを、やはりもう少し考えていただきたいなというのが私の思いですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) ですから、そういうことを言ってるわけでありまして、そのときに、あるときにわっと集まる人たちをターゲットにするのではなくって、そもそも平常時から来たことのない方に来ていただく努力をしていって、その方がリピーターになっていくというような、その循環をつくり上げるべきだというふうに考えております。実際に今、日本に来るインバウンドのお客様、確実にふえてきていて、当然、関西もそうですし大阪も多くの方が来ておられる。これまでの調査によって、外国人のインバウンドの12%は日本に来てから宿泊所を探してる。1人の人が全てじゃなくって、ポイントポイントを行ってても、12%に相当するぐらいの日数は、来てから口コミ等で行くということがあると。  しかも今、位置情報の分析によって、豊岡に来るその前の立ち寄り位置がどこであったか、豊岡の後の立ち寄り地がどこだか調べると、もう半数以上が京都と大阪である。つまり2つを合わせると京都、大阪経由で豊岡に入ってくる人が多くて、そのうち12%はまだ行く先を決めてないとすると、大阪、京都のホテルに泊まっておられる方々に、温泉に行きたいっていう人があったらどうぞ城崎に行ってくださいとか、そば食べたい人があったら出石に行ってくださいといって、その資料を今、地道に配ってるわけですね。それはまさに、初めて来る方々をふやそうという努力なわけです。  その方々が一度来たときに、余りに多くのお客様に、つまり自分たちが持っている能力を超えて多くのお客様を受け入れてしまって、そしてぞんざいな対応をすると、次はもう来なくなってしまうということが確実だというふうに思います。これは、これまでに豊岡にお越しになってる外国人の方々のアンケート調査を見ましても、一体何で例えば城崎を知りましたかというと、かつてはロンリープラネットが一番見たとあったんですけれども、最近は友人とか知人からの紹介、あるいは口コミです。ということは、これ大変怖いことでありまして、一度来た方がそこで不満足を持ってしまうと、もう次にそれ、その人が来ないだけではなくって広がらないということなわけですね。ですから、来られた方々に、その地域がちゃんと本当に対応をして、なるほどいいとこだったことを見てもらうことが、それがその方のリピートにつながるだけではなくって、初めてのお客さんをふやすことになる。この地道な努力を重ねてる中に、たまたまイベントがあって、そのときに、より多くのお客さんが来たらもうかっていいなという、基本的にはそういうスタイルがいいのではないかなと私は思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 3番、田中藤一郎議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) どうぞよろしくお願いします。  続いて、余り時間がないんで、そちらのほうは置いときます、次にします。  豊岡ブランド戦略についてです。いろいろとしていただいておるというのは十分理解をしております。最近特に、よくかばん屋さんとかもお話をさせて、友人の方もおられますので、豊岡でつくられているものが、違うものが、類似品とか先ほど言われましたけれども、やはりその辺の対策っていうのが、企業やそういったふうな部分については、なかなかできてないっていうふうな部分で、やはり豊岡の大きな一つの財産で、またビジネスについても大きな問題になっていくんですけど、そのあたりのもう少し踏み込んだ答えをお聞かせいただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 今、議員ご指摘の、例えば地域団体商標だったり、それとか商標登録だったり、これは国内だったり海外だったりいろいろとあると思います。それに対しまして、例えば国のほうの地域未来投資促進法の関連のそういう助成制度であったり、海外の場合でしたらジェトロが持ってるそういう助成制度もございますんで、そういうものを、そういう意欲のあって取り組んでおられる事業者の方に、どんどんどんどん商工団体とか金融機関を通じて情報をきちっとお届けしていくっていうことがまず大事かなというふうに考えてます。 ○議長(関貫久仁郎) 3番、田中藤一郎議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) また、お伺いしていろいろとお話しさせていただきたいと思います。  余り時間がないんで、次に、ワークイノベーションの部分です。拝見させていただきました。何度も読ませていただいてたんですけれども、やはり女性っていうふうな部分では、私の家でもそうですけど、やはり女性がある程度しっかりと握っておりますので、右向け言うたら右に向きますし、左向け言うたら左に向きますけれども、そういった意味合いでは非常に女性っていうふうな部分のターゲットっていうのは非常に大切でありますし、やっぱり最もやらなければならない部分だというふうに思います。という中で、特に女性等とは言わないんですけども、やっぱり一般的に豊岡のイメージといいましょうか、やっぱりよいイメージを持ってもらわないと始まらないというふうに思いますけれども、その辺のイメージっていうふうな部分については、どのように考えてますか。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) イメージなんですけど、女性の回復率、若者回復率が男性に比べて半分であるということから見ますと、今の若い女性にとって、豊岡のイメージというのは、これは豊岡だけじゃなくて、地方でも結構あると思うんですけど、やはり男性中心社会というイメージがどうしてもまだ強いのかな。ですから、それをこのワークイノベーション戦略の中で、そういう意欲のある、まず事業者の方に、市役所含めて16社なんですけど、みずから推進会議をつくって、それを経営者、それと人事担当者、それと管理職、従業員が一緒になってそれぞれ理解して、また納得いくまでどんどんどんどんワークショップ等で議論してくということを通じて進めることによって、それは市内の事業所にどんどんどんどん広がっていく、それを可視化することによって。それはきちんと若い女性に対してお届けすることができれば、その若者回復率というのも若干やっぱり回復してくるのかなというふうに期待してるところです。 ○議長(関貫久仁郎) 3番、田中藤一郎議員。 ○議員(3番 田中藤一郎) 余り時間がないので、ただ本当に、冒頭に言うた質問の中で、より多くの人にやっぱりこういうことを知っていただく手法、特に企業等でいろんな表彰したりだとかいうふうな一つのきっかけづくりをしようとしてるのはわかるんですけど、もう一つ踏み込んだところで、もう少し、例えばそういうことを達成することによって1年間、何か言い方悪いですけど、税金の分がちょっと安くなりますよとか、そういうふうなことをすることによって、より多くの人をこちらの企業に、豊岡の企業にどんどん入れることによって、逆にプラスアルファになっていくよとか、そういうふうな違う大胆な発想も持っていただきたいなというふうに思いますので、これはお願い、実現なるかどうかわかりませんけれども、さまざまなことをやっていただきたいなというふうに思います。  次に、公共交通のほうですけれども、やっぱり公共性っていうふうな部分で、ちょっと僕がやっぱり気になるのは、便利なところにいろんなものを置いていくっていうのはいいんですけれども、それによって、ひぼこホールを例に挙げるならば、出石の人等は近くにあってそれですぐに来れたのが、どんどん市街地に行くことによって、お金をかけていかなければならなくなったよとか、そういうふうなことがありますので、やはりそういうふうな方々向けに、全てではないものの、助成だとかそうすることによって、より公共性というんか、不便さを感じさせないっていうふうな部分を考えてはどうかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 気持ちわかりますけれども、とてもできることではないというふうに思います。ちょっと考えてみますと、例えば市役所の本庁でないとできない仕事が、対応できない仕事があるとすると、当然、神鍋の奥の人はすごく不便だと、但東の方も不便だと、竹野の奥の方も不便だと。それに対して遠くの人には、じゃあバス代出しましょうとこう言ったとすると、ひぼこは廃止を決めました、もしひぼこが存在するとすると、ひぼこに行くにはやっぱり神鍋の人は物すごく不便です。そうすると出石の人たちには辛抱していただいて、神鍋の人にお金を出しましょうという話になります。北前館はどうだと。北前館に行くのに但東の人はとても不便だと。という議論になってしまって、そもそも収拾がつかなくなってしまうと。  しかも、そのようなことにもしお金を出すとすると、施設そのものがつくれなくなってしまう。例えば、今新しい市民ホールをつくろうということで構想づくりが始まっておりますけども、一体どこにつくるんだと。そのときに例えば豊岡の町中につくると、但東の人は不便ですよね、どこどこ不便ですよね、なので、その人たちが毎年毎年、月に一遍は出てくるためのお金を出しましょうよ、出したとすると、その分事業費が膨らんでしまいますので、逆に言うと、事業費からそれ削らなければいけない。そうすると、そもそもこの施設自体ができなくなってしまうというのが現実の問題だろうというふうに思います。むしろ考えることは、こう考えるべきだと思います。一人一人ではつくれないと、市民会館は。そして……(発言する者あり)  もう終わってるんですか。(「もう終わってます」と呼ぶ者あり)大変失礼いたしました。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で田中藤一郎議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は3時25分。      午後3時16分休憩 ────────────────────      午後3時25分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、14番、浅田徹議員。(拍手)      〔浅田 徹議員 登壇〕 ○議員(14番 浅田 徹) 14番、会派新風とよおかの浅田徹でございます。  傍聴席には、大変お世話になりました元議員さん2名来ていただいてます。非常に身が引き締まる思いが、ありがとうございます。  さて、先週の土曜日、12月8日ですけども、それまで非常に暖冬傾向だったわけですけども、一転、神鍋、大岡の山に雪化粧してまして、寒い朝だったと思います。ちょうどその日、兵庫県の郡市区対抗駅伝競走大会の出場される豊岡代表チームの結団式が行われました。この駅伝大会は、来年の2月3日に加古川のマラソンコースで行われるわけですけども、男子の部につきましては73回、女子でも33回を数える非常に長い歴史と、全国で活躍する長距離界のアスリート選手が一堂に帰ってきて、郷土の選手として出場される。非常に兵庫県は駅伝王国だというふうなことで、非常に強い県でありますけども、その名にふさわしいハイレベルの大会というのが、この大会だと言われております。  男子は42.195キロを7名、女性は男子の半分の距離を5名でたすきをつなぐわけですけども、その中に必ず2名の中学生を入れる。あとの選手につきましては高校生と社会人ランナーのまじった混成というふうなことで結成されるようです。結団式見ておりますと、中学、高校生の参加人数が約40名、非常にたくさんの子供たちがおりました。監督の先生に尋ねますと、特に中学、高校生は、もう記録が日進月歩でどんどん伸びていくと。だから、夏の大会、秋の大会じゃなくて、しっかりこの2月まで合同練習をさせて、その記録会でタイムのいい者から2名を選ぶと。高校生はまた社会人枠でしっかり選考すると。スポーツというのは非常に厳しい現実を聞きました。  結団式後、早速もう堤防の上に上がって合同練習が開始されたわけですけども、子供たちの顔っていうのが非常に、選手になりたいと、40名の中から2人選ばれたいと、強い気持ちがあらわれて、本当に子供じゃなくてアスリートとして、僕もスポーツやるわけですけど、本当いい顔をしておりました。この合同練習は週1回、年末まで続いて、新春は5日からまた再開をされます。これは、市内各地から、特に豊岡、日高からの中学生も来ておりますし、この豊岡の代表チームを目指して一生懸命練習に励む中で、私は、この子たちは豊岡の代表っていうのを非常に意識してるなと。この駅伝を通して、仲間意識とか同僚と切磋琢磨、競い合う、こういうことっていうのはそれぞれが高め合っていく、これは形を変えた、ある意味でふるさと教育のこういうことが見れるんじゃないかなと思って見ておりました。  また、ちょっとそこで思い出したんですけども、昭和45年、1970年ですけども、これはこの後あります全国高校駅伝大会に、これ兵庫県代表として出場しました、豊岡実業高校の陸上部でございます。47年前になるわけですけども、私は野球部で、その選手たちと一緒にグラウンドで汗にまみれてたんですけども、非常に懐かしく、その顔を思い出したと。こんなことでございました。  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  大項目の1、防災対策の推進についてお尋ねをしたいと思います。これは重複を避けたいと思います。私は7月豪雨の災害復旧について質問をしたいと思います。  9月定例会で追加補正されました、特に農地農業施設並びに公共土木の施設災害の工事の進捗状況ですけども、今、どういう状況でありましょうか。また、非常に昨年からの災害復旧には佳境に入ってるということも知っておりまして、その中で、私はよく現場を見知った、また地元調整にも十分期待できる、地元土木業者さんによる復旧工事が望ましいなと思ってるわけです。この工事の発注の考え方、いかがでしょうか。  これから冬季を迎えます。積雪とか非常に工事の遅延が心配されるわけですけども、特に私が心配しますのは、農地農業施設、その復旧がないと来春の作付が非常に心配されます。間に合うのか、これについてもお尋ねしておきたいと思います。  非常に去年の災害、また7月の豪雨、非常に災害復旧に係る調査、それから査定とか、設計等、その業務、非常にこれは一般業務じゃなくって自然災害ですから、不測の時間を職員の方は割いておられると。年度当初の大事な市の予算のつけておりますこの事業工事、この進捗に遅延とかそういう影響は出てないのかなと。また、職員さんは、限られた中で頑張っておられますので、その健康状態とか精神状態、そういうことの対応はどのように考えられて、この事業進行を図っておられるのか。  また、私が非常に心配しますのは、特に国費の場合は災害査定というふうなことで、不採択箇所というのがかなり出てくるのかなと。その箇所の被災の度合いというのは、被災をしてるわけですけども、特に農業施設なんかで考えましたら、個人負担等もあって申請者のほうで、被災しとるけど、もう負担はだめだと、したくないということで取り下げもございます。そういう被災したままの状況の対応は、どのように安全確保を考えているのかもお尋ねをしたいと思います。  私は、直接被災じゃないわけですけども、六方川の河川です。1.5キロ上流部分が駄坂、また下鉢山地区では、堤防が部分的に陥没等で低くなってるため、どんどんどんどん越水をしまして、その周辺地区等にその水の被害が出たと。これは直接その堤防が被災してるわけじゃなくて、水によってその関連する浸水被害が起きたと。この箇所につきましては、非常に難しゅうございまして、地元消防団とか自主防、また地元住民によりまして、とりあえず越水箇所に緊急対策として土のう積みが行われました。災害復旧でないわけですけども、この箇所について管理者さんはどのようなお考えか。やはり僕は、即、途中でもう水がつり越す、こういう箇所についてはもう堤防等のかさ上げ、管理者による工事が必要かなと思うわけですけども、これについてはどうでしょうか。  次に、大項目2番です。密集市街地における消防力の強化についてお尋ねをしたいと思います。  この冬季を迎えまして、非常に火災シーズンということで、けさの新聞にも昨日は日高のほうで火事があって、どうも1人の方がお亡くなりになったようでございます。私は、きっちりこの冬季、火を出さない予防と、出た場合はもう早急な消火活動、これが求められているというふうに考えております。その中で、豊岡の密集市街地で、ことし10月に住宅火災が発生しました。2軒が全焼したわけですけども、密集市街地の消火活動、この計画に基づいた現場でのそのシミュレーションどおりの活動ができたか、まずこの辺をお尋ねしておきたいと思います。  その際、市街地でございますので、豊岡消防団の全団出動という要請をされております。これはもう本当に14分団中のうち12分団の、12台の消防車がそこに一気に駆けつけると。その消防車の効率よい配置とか、うまく連携による常備との、そういうふうな連携の中での消火活動ができたのか。これについてもちょっと押さえておきたいと思います。  今回の消火活動の開始から鎮火まで、現場、当然動いとるわけですけども、次の消火活動に生かすため、その今回の現場を踏まえての留意・反省点など、事後の生かすための検証、こういうものは行われたのでしょうか、どうか、これも聞いておきます。  10月に、ここに消防団長いらっしゃるんですけども、城崎大火を教訓に、城崎温泉街で大規模な消火訓練が行われました。私は豊岡、出石、日高、これは常備消防、消防本部が密集する市街地の消火活動計画、こういう作成したブロック、これは必ず消防署と消防団との合同による、実践的な密集街区の消火活動訓練、これがもう必要になってくると、こういうふうに考えております。いかがでしょうか。  ことし、豊岡市街でも建物火災で2名の方が亡くなられました。私はその亡くなられた、こういうことについての火災の発生原因の検証、これを踏まえて、さらにこの冬、その防火予防の重点的な取り組みも必要ではないかと思っております。そういうことはされておるのでしょうかどうか、お尋ねします。  次に、まちづくりの推進についてでございます。都市計画マスタープランの改定が、その取りまとめが佳境に入ってると思います。8月に素案が作成されて、パブリックコメントが実施されておりますけども、住民意見の素案への反映はあったのか。また、あったとすればどのような内容かというふうなことをお尋ねしときたいと思います。  私も、どちらも読ませていただきました。気になったところを2点ばかりお尋ねしたいと思います。私は、一般に普及するのはダイジェスト版だと思ってます。その中に、まちづくりの問題点ということで、災害ということでございまして、それは土砂災害等というふうなことでくくってあるわけですけども、私はこの都市計画区域、7割、8割は山地ですけども、実際、都市計画施設等、また人が住むのはその2割、3割の市街地の問題を、大きな土砂災害よりも当然水害によるきっちりとしたそれを加えて、まず基本はそこだという押さえが大事かなと思っております。また、同じページの主要課題につきましても、都市基盤の維持と言われるわけですけども、今の状態を豊岡にしましても、日高にしましても、維持ではだめだと思ってます。都市基盤の整備っていうのは、ほとんどが農地整備法で行われた田んぼを埋めての市街地ですので、やはり維持じゃなくて、さらに整備をしていく、悪いところは改善していく、そういう文言に置きかえて、非常にそのセクションの大きいものをコンパクトにまとめていく、適格に要望の押さえでまとめていく、こんなことが必要かなと思ってます。  それと、非常に僕が注視したのが、ことしは地域別構想っていうのが新たに整理をされております。これは、地域を、豊岡、城崎、竹野、日高、出石の6地区に区分して、それぞれの特色ある地域の味を出しながらということがあるわけですけども、私はどうしても、この豊岡、旧豊岡エリア、その先にといいますのか、地図を上にすれば、この港地区が旧豊岡の市街地に含めて、同じエリアで構想がなされております。私は、申しわけないですけど、玄武洞も、赤石から以北は城崎地域に加えて、城崎エリアを城崎・港地域として、やはり温泉街、円山河口の水辺や日和山、気比の浜の海洋性の観光レクリエーション、こういう整備を一体的なまちづくり、その生産基盤とか農業とか漁業も城崎と今、一体としたそういう生活基盤が成り立ってるので、そういう見直しも再考しておく必要があるのではないかと、こんな思いがしておりますけども、いかがでしょうか。  大項目の3は、農業の振興についてでございます。スマート農業の推進ということで、これはコウノトリ育む農法の水管理作業の省エネ実験の効果、これが非常にあったと報告をされました。しかし、揚水ポンプによって給水する圃場の場合は、揚水ポンプそのものの能力上ですけども、各圃場に揚水を行き渡らせるための給水栓、この開閉操作が非常に重要になってまいります。私はそのセンサー設置とあわせて、もうやるなら給水栓のバルブ操作を電動によって連携させたような、さらに進めたような取り組み、特に、この六方田んぼ、国府平野、こういうとこについては、このほうが非常にこれから大きな大規模工作車の導入、搬入施策、こういうものにはマッチしてるんじゃないかなという思いがあります。  もう一つは、冬期湛水、冬水田んぼです。この補助金の水田というのは、もう既に六方田んぼも収穫後、既にもう水が張って、代かきがなされてるわけですけども、この対象田っていうのが、翌年コウノトリ育む農法を予定地でなくって、ことし作付が終わった水田をというふうなことで、その対象田になってます。本来は、私は、来年からさらに拡大したい田んぼに、ちゃんと冬水を張って除草のための施策をするのが本来ではないかなという、こんなちょっと少し疑問を持っておりますので、どうでしょうか。  大項目4は、地域コミュニティの推進についてでございます。どうしても頭から離れない、また大きな問題があるなというのは、一括交付金見直しの検討についてでございます。ことし、各地域のコミュニティ代表者との意見交換会を行ったわけですけども、どうしても一括交付金の均等割が8割で、人口割が2割、これが非常に納得できないと。特に、住民の多い地域の方についても、全然、人件費払って全く活動資金が出てこないと。このことが非常に不信感の声が上がっておりました。私は、市の方針により、公民館から地域コミュニティにかじを切った責任上、私はその地域コミュニティをさらに崩壊させないと、伸ばしていく、推進させる。これはもう組織の実態、身の丈に合った交付金の見直しが急務と私は考えております。何回もこれは聞いておるんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。  それと次は、地域マネージャーの待遇改善です。コミュニティ組織の移行から、そのかなめは唯一の市の職員であります地域マネージャーでもあります。報酬、待遇改善に当然これあわせて、定年制の見直しも含めた検討をしないと、今後ますます人材確保が難しくなると考えております。この辺いかがでしょうか。  大項目の5は、伝統芸能の保存・継承についてでございます。これも先に議員が尋ねられましたけれども、私はどこどこの地域に特化しなくて、各地域には地域特有の歴史、文化、伝統行事、芸能があるわけです。私は、子供たちがその伝統芸能などの承継活動を通じて、地域の一員としての自覚、地域に貢献する経験、それをどんどんどんどん積むことが地域への愛着や誇りを育む場というふうに考えております。ふるさと教育というのは制限があるわけですけども、私は地域、家庭、学校と一体になって、学校行事の中や地域コミュニティ活動の中で取り組む、こういうことをしっかり位置づけていくことが必要でないかと思っておるんですけども、どうでしょうか。  また、今、伝統文化、芸能などの継承活動については、全く助成金等はございません。私は、その支援策はやっぱり検討すべきだと、交付金でも奨励金でもいい。やはり今、活動を頑張ってる人に、その活動費の一部を助成をしていくような仕組みづくりの検討が必要だというふうに考えておりますけども、どうでしょうか。  最後、第6項目です。これは、市政の行政事務の遂行についてでございますけども、まず職員の処分ということで、これは史跡国分寺跡土地買い上げ事業に係る不適切な事務処理に関して、関係職員の処分が11月の29日、残念ながら発表されました。これは、6月の国提出書類の偽装による処分と同一職員による事務処理でございました。このトラブルそのものが、6月の時点での対処、この仕方に、僕は問題があったのではないかと。市民とのやっぱり交渉事務、それからトラブルなんかで出向くとき、これはもう必ず2人で対応して、原則その内容については記録・復命が大前提で行動していきます。当然、市の代表として市民に直接話をするわけですけども、どのような業務体制で指導をしておったのか。また、特に、補償の交渉等については、専門的な研修や、特に専門家の用地課との連携はできていたのか。この辺についてまずお尋ねしたいと思います。  私は、市行政はもう直接市民とかかわりある事務でございますので、市民との信頼関係の上で、遂行される事務がたくさんございます。今後、信頼の回復や事務の改善にどのように取り組んでいくのか、その辺をお聞かせをください。  最後です。職員の配置。今の事件も踏まえてですけども、職員の適正配置についてでございます。職員の適材適所、そのモチベーションを上げる職場の配置については、どのような配慮をしながら決定をされているのか。  また、最近、庁舎内を歩きますと、見知ってる技能職員の皆さんの多くが一般事務の担当をされる姿をたくさん見ます。私はもう職員さんということの中で、業務を支障なく遂行され、経験年数を積んでいただければ、職種変更とかそういう待遇等、そういうものの改善していくようなお考えがあるのかどうか、その辺もお尋ねをしたいと思います。  以上、1回目の質問といたします。あとは質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。
     市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、地域コミュニティに関するご質問にお答えをいたします。  一括交付金であります、コミュニティづくり交付金の算定内訳のうち、活動費部分につきましては、平成28年度以前に市が支出していた旧公民館活動費総額の1.3倍の額を、均等割80%、人口割20%で各地域コミュニティ組織に配分をしています。それぞれのコミュニティ組織が旧公民館時代に比べて予算が減ったということはございません。これは、本交付金がこういった配分についてですけれども、人口の多寡によって大きく変動しないと考えられる、地域コミュニティ組織の基礎的な部分を支えるという趣旨のものであることから、均等割部分に重きを置いた配分としているものです。また、本交付金の確定した実績、決算が、まだ平成29年度分しかありませんので、この算定方法による金額の評価ができる段階ではないと考えています。しかも、配分というのはあくまで相対的な関係でございまして、どこかをふやせばどこかが減るという、そういう関係がございますので、問題はより複雑であるというふうに考えております。したがいまして、平成29年度からおおむね3年間程度の決算状況を検証する中で、必要があれば見直しを検討したいというふうに考えております。  次に、地域マネージャーの待遇についてです。本年10月に開催した地域コミュニティ組織と市長との意見交換会の中でも、コミュニティ組織の事務局的機能を担う人材の確保が難しいという意見がありました。地域マネージャーの身分は、市の非常勤嘱託職員であり、報酬や待遇については条例や規程等で定められていることから、個別の対応は難しいと考えております。なお、定年の見直しにつきましては、社会的な動向として定年延長の議論もございますので、今後の検討課題とさせていただきます。なお、この定年の問題は、地域マネージャーを市の非常勤嘱託職員としていることから発生してる問題でございますので、そういった方式をやめて、直接にコミュニティの側で採用されるという方式をとれば、定年の問題は法的には問題なくなると。あとはそれぞれのコミュニティでお決めいただければいいのではないかというふうに思います。したがって、このようなことも選択肢の一つではないかというふうに考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 私のほうからは、7月豪雨の復旧に係るご質問に対して答弁させていただきます。  まず、9月補正での進捗状況です。11月30日までに農地・農業施設に係る災害復旧事業の進捗については、いまだ工事の発注には至ってない状況です。しかしながら、事業対象とならない小規模な被害等につきましては、10月30日現在で復旧支援のための重機の借り上げが139件、原材料支給が39件など、制度を地元に活用していただいているところです。最後の査定を本日受けております。以降は、地元関係者と調整を図りながら工事発注に向けて鋭意進めてまいります。  次に、同じく7月豪雨で積雪による遅延が予測されるけども、来春の耕作についてはどうかと、それから当初の事業の遅延、それから職員の健康状況、それから不採択となった箇所での取り扱いについてです。  まず、農地農業施設の災害復旧事業につきましては、発注が遅くても1月下旬ごろとなる予定です。全ての復旧事業を来春の耕作に間に合わせることは極めて困難な状況です。このことについては、この間協議を行った区長さんのほうにはご説明をさせていただいているところです。7月豪雨以降、災害復旧に係る業務の多くの時間を割いてきたことはご指摘のとおりです。年度当初から予定した工事などの進捗については、並行して対応していますけれども、若干のおくれが生じていることは事実です。しかしながら、今後不測の事態が生じない限り、予定している案件については年度内に全て終えたいと考えています。  また、職員の健康状態については、幸い異常を訴えてる職員はいませんが、今後は、今後の業務量を考えた上、引き続いて部内他課からの応援もいただきながら、配分を考えて進めてまいりたいと考えています。  災害査定により不採択となった箇所はありませんが、区間についてわずかですけれども、削減された箇所がありますので、地元関係者にお知らせをした上で了解をしていただき、工事を実施することとしています。また、災害復旧の申請を取り下げた場合については、被災箇所が自力復旧されたことなど確認の上、国への計画変更など、所定の手続を行う予定です。  続きまして、農業振興のうちスマート農業についてのご質問もいただきました。今回、そのうち給水栓バルブについての実証をしたらどうかというご質問でした。今回の実証に至った経緯については、平成29年度に実施をしました農家ヒアリングにおきまして、農家からセンサーと通信を活用により、水位を手元で確認できれば、大きな省力化となる、また、水管理の完全自動化は魅力的だが、費用対効果や給水バルブの圃場に限定されるなど、そのことを考えると導入は難しいという声がありました。そのようなことから、水位、水温、地温が計測できる水田センサーで、本年度については実証を行ったところです。  給水バルブについては、数社が商品化されていることは存じ上げております。効果の高いすぐれた技術であることは認識しておりますけれども、依然として価格も高額で、今年度同規模の実証を行うと仮定した場合、本体ですけれども、約3倍の事業費がかかり、市単独での事業は厳しい状況と考えています。なお、兵庫県のほうが本年11月下旬に、市内に3基、自動給水バルブの試験設置をされておられます。来年度から省力化の実証をされると聞いていますので、今後、その実証結果を情報共有して、今後の推進に生かしたいと考えています。  次に、冬水田んぼ、冬期湛水の補助金のことでございます。冬期湛水を対象とする環境保全型農業直接支払い交付金は、減農薬の水稲栽培の圃場で、収穫後に冬期湛水をした農業者に交付をしています。冬期湛水の補助金対象水田を、翌年度の水稲栽培予定の水田から変更した場合、補助金の交付時期が冬期湛水の取り組みから1年後、つまり年度をまたいでしまうことから交付のおくれが生じることになります。これにより、変更した年度は補助金を受け取ることができなくなるという不利益が生じます。このことから、当該年度での取り組みに対して補助金を行うということが適切な支援であると考えています。  それと、先ほどの7月豪雨の発注のことで、1カ所間違えておりました。訂正をします。申しわけありません。発注が早くてもということで、早くても1月の下旬となるということで訂正をお願いいたします。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 私からは、7月豪雨災害の関係と、都市計画マスタープランについてお答えします。  まず、7月豪雨の公共土木施設災害の復旧状況でございますが、9月11日から10月19日の間、約1カ月におきまして、国の災害査定を受け、採択されたところでございます。災害査定後、直ちに工事発注のための設計に入り、11月末時点で84カ所中4カ所、業者決定をしております。18カ所が入札の待ちの状態でございます。残りの箇所につきましても、現在、実施設計書を作成で進めております。  次に、年度当初の事業、それから職員の健康への影響はないかということでございます。7月の豪雨以降、年度当初に予定していた工事等設計、積算を一時中断しまして、災害対応を優先的に行わざるを得ない状況となりまして、その結果、当初予定していた一部の事業で遅延が生じております。現在、これらの工事等の早期発注に向け、職員の業務分担を見直すなど、対応を行っているところでございます。また、職員の健康状態でございますが、現在は健康被害を訴えている職員はいませんが、今後も災害復旧工事等の発注に伴って、業務量が増加することが見込まれるため、特定の職員に業務量が偏らないような対策をとるなど、職員1人当たりの負担軽減を図っていきたいと考えております。  それから、六方川の下鉢山周辺での堤防のかさ上げについてでございます。河川管理者の県からは、堤防整備につきましては、現時点で整備計画はないとのことですが、下鉢山地区におきまして、以前、地元要望に基づきしゅんせつ工事を実施する際に、地元関係者の同意が得られず断念した経過がございまして、地元関係者の理解が得られれば、パラペットによる堤防かさ上げを検討することを地元へお伝えしていると県から伺っております。  次に、都市計画マスタープランの関係でございます。まず、パブリックコメント等の意見の反映があったかということでございます。1カ月間のパブリックコメント、それから6地区の説明会を実施した結果、41件の意見をいただきました。意見内容を精査した結果、素案へ反映した具体的な内容につきましては、地区別構想の日高地域において、グリーンツーリズム、スポーツツーリズムの推進や、高品質の米、高原野菜等の農業振興などについて追加をしております。  それから、マスタープランのダイジェスト版でのご意見いただいております。特に、土砂災害等へ水害を加えたら、それから都市基盤の維持ではなく、整備に改めてはというご意見でございました。ダイジェスト版でございます。議員には申しわけないんですけど、十分な内容になっておりませんが、土砂災害等の等につきましては、素案の本文では土砂災害、水害等のリスクの状況と記載しておりまして、水害も含んでいる状況でございまして、議員と同じ状況でございます。ダイジェスト版ということで、ちょっと省略してるというような状況でございました。また、都市基盤につきましては、将来の財政状況を考えますと、現在ある都市基盤の維持を第一と考え、特に必要があるものについては機能増強を図ることを基本方針としておりまして、整備の意味も含んでおりますので、ご理解願いたいと思います。  最後に、都市計画マスタープラン上の地域別構想の中で、港地区を城崎地域に加えてはどうかということでございました。この地域別構想につきましては、地域の歴史的背景や地域づくりの観点から、旧市町単位の特色ある6つの地域に区分して、まちづくりの目標としましては、地域の特性を生かした生活拠点が結ばれ、安全安心に暮らせるまちづくりとしております。そのため、城崎地域に港地区を加えることは考えておりませんが、城崎温泉や日和山、気比の浜といった観光資源について、ネットワーク化を進め、利用促進に取り組む計画としております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私からは、3点のご質問にお答えいたします。  まず、災害復旧工事の工事発注の考え方でございます。本市におきましては、豊岡市建設工事入札参加者選定要綱に基づきまして、中小企業の育成、地域の産業振興及び雇用促進に資するため、本店を市内に有する地元業者で、施工が可能な工事にあっては、極力地元業者による指名競争入札または競争見積もりにより発注しており、災害復旧工事につきましても同様の考え方で発注を行ってきております。なお、特に災害復旧工事につきましては、復旧箇所に精通した地元業者を選定することを前提に、工事発注を行ってきております。今後も、極力地元業者に受注機会の確保を図るよう考慮しながら、市内業者の育成と域内経済の活性化、雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、職員の関係の質問でございます。まず、モチベーションを上げる職場の配置についてはどうなのかということでございます。職員の配置は、各職場の業務を推進することが目的となりますので、このことを第一に考える中で、さまざまな要素を勘案しながら決定しております。例えばですが、職員の自己申告、それの中には異動希望であったり、適性あるいは資格、免許、自己評価などが含まれておりますが、それや勤務評定、現職での適性であったり、配置転換の可否が含まれているもの、過去の業務経験、役職であったり、年齢、現所属での在籍年数、そういうものを考慮しながら配置についてを考えているところでございます。また、人材育成の点で、特に若手職員につきましては、新たな職場が新たな能力開発を行う育成の場ということになりますので、採用後の人事異動の経過を管理しながら、一つの職場で長くなり過ぎないよう、そういう配慮も行っております。  最後です。技能職員の職種変更の関係でございます。技能職員や労務職員につきましては、その本来的な業務に加えて、それに関連する事務的業務に従事する場合や、身体の状況により本来的業務に従事できなくなったために、事務的業務に従事している場合がございます。定員管理計画の中で、技能職員につきましては、計画終了年度、平成34年までは、抑制を図りながら平準化して、採用していくことというふうにしております。したがいまして、平成28年度以降は2人ずつ新規採用しているという状況にございます。現在、技能職員の必要性から、新規採用を行っているという状態にありますので、業務の改廃により技能職員の従事する業務が削減されるような場合は別としまして、現在のところでは職種変更を行うという考えは持っておりません。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 消防長。 ○消防長(田邊 光之) 私からは、密集市街地における消防力の強化についてお答えをします。  まず、ことし10月に豊岡地域で発生した住宅火災についてです。ことし10月に発生した住宅火災につきましては、平成29年4月1日に木造家屋密集街区消防活動計画を策定後、初めての炎上火災となりました。豊岡消防団との事前取り決めにより、豊岡地域の密集街区火災で炎上を確認したときは、被害を最小限にとどめるために、一挙鎮圧を目的として全分団が出動することとなっております。この火災では、活動計画に基づき、消防団と連携した有効な消防活動により、被害を最小限にとどめることができました。  次に、事後の検証についてお尋ねをいただきました。火災の事後検証につきましては、火災発生2日後に開催いたしております。内容としましては、119番受信時の対応、現場到着時の消防車の停止位置、放水態勢、消防団との情報共有と、活動方針の徹底などについて検証を行いました。今回の火災は、結果として無風の気象状況でありましたが、強風下で発生した場合の延焼防止、飛び火警戒などの消火活動について、消防団とも意見交換を行うなどして、今後の活動につなげていきたいと考えております。  次に、木造家屋密集街区の消火活動訓練についてお答えをします。消防本部といたしましても、密集街区における実践的な訓練は必要であると考えております。訓練計画に基づき、今年度は去る10月21日に、消防団を初め、関係機関、地元住民の皆様、総勢約220名の方にご参加をいただき、城崎地域で第1回目となる訓練を実施したところでございます。今後は、平成31年度に豊岡地域と出石地域、平成32年度に日高地域と港地区において、密集街区における実践的な訓練を実施する予定で準備を進めているところでございます。  次に、今冬季の防火、火災予防の重点取り組みについてでございます。今冬季の防火・予防活動の重点的な取り組みにつきましては、火災原因を踏まえ、寝たばこは絶対しない、ストーブの近くに燃えやすいものを置かない、こんろに火をつけたまま、その場から離れないの3点を重点項目として、火災予防広報に努めているところでございます。なお、周知の方法といたしましては、各地域コミュニティでの防火講話、各区や事業所で開催される消火訓練の機会を捉えるとともに、防災行政無線放送、車両広報、ホームページを通じて広く周知いたしております。また、高齢者を火災から守るため、秋の火災予防運動期間中に高齢者宅を訪問し、防火チラシを配布するとともに、個別の防火診断を行い出火防止対策を図っております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私からは、伝統芸能の保存、継承についてお答えをいたします。  まず初めに、ふるさと教育の一環として学校行事などで取り組むことはできないかというご質問につきましては、子供たちが、地域への愛着や誇りを育むため、地域に伝わる伝統芸能などの承継活動を、地域の方々から学ぶ機会は非常に大事な機会の一つであると認識しています。市内でも幾つかの小・中学校で、学校教育活動の一環として、地域の方々の協力のもと、地域に伝わる伝統文化などに触れる機会を設けているところでございます。  次に、伝統文化や芸能などの継承活動について、支援策の検討はできないかというご質問がございました。市といたしましては、昨日もお答えいたしましたが、平成29年度から市の指定民俗文化財に対して、用具、衣装等の購入や修理に係る費用について、補助金の交付をできる制度を創設させていただいたところでございます。継承活動につきまして、これ以上の支援については、現在のところ考えてはおりませんが、各地域、団体等からの相談等には対応させていただきたいというふうに考えてるところでございます。  次に、職員の処分についてご質問がございました。6月の時点での対処の仕方に問題はないのか、それから業務体制や指導の体制、それから専門的な研修や用地課との連携についてのご質問がございました。ことしの春、但馬国分寺跡史跡指定に係る不適切な事務処理事案が発生した当時に、当該職員が従事いたしました昨年度以前の史跡指定に係る書類を初め、その他の関係書類につきましても点検いたしましたが、ほかにそのときには問題は見当たりませんでした。今回の事案について認知することはできませんでした。  今回の事案につきましては、これまでの事務対応の体制や、事務処理方法に不備があったことも原因の一つであると認識しており、今後二度とないよう交渉等においては複数職員で対応することや、復命書、交渉記録の作成、管理など、基本的な事柄ではありますが、事務処理のあり方について徹底しているところです。  なお、用地取得について、文化財室の職員は上司も含め、専門的な研修は受けておりませんが、これまでから用地課の職員の指導・助言を受けており、連携は図れているところでございます。昨年度の借家人補償に当たっても、契約してから転居していただく必要があることにつきましては、用地課の職員からの指導を受けていたところであり、用地課との連携不足ではなく、今回は当該職員の認識と事務処理体制に問題があったものと考えています。  次に、信頼回復や事務の改善にどのように取り組んでいくかというご質問がございました。再発防止策としましては、1つ目に、文化財を保護するには、地権者など関係者との協力が不可欠である。担当する職員はその心得として、この関係者との信頼関係を第一とするよう改めて指導すること。2つ目に、職員研修による法令遵守意識の徹底を図ること。3つ目に、地権者等との協議を行う際には、複数で対応すること。4つ目に、地権者等との交渉記録の作成と保管を徹底すること。5つ目に、事務の進行管理を徹底することとしています。市民の皆さんの信頼を回復するため、組織一体となり、取り組んでいきたいと考えてるところでございます。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 14番、浅田徹議員。 ○議員(14番 浅田 徹) まず、災害復旧でございます。鋭意、職員頑張ってるなというふうなことと、大変だなという思いで聞かせていただきました。私、その災害に備えるというふうなことで、これは非常に駄坂の堤防等については、県の河川という管理者の対応、建設課の職員さん、また土のう、土砂につきましては防災課からの支給ということで、大変これはありがとうございました。ただ、そういう箇所があって、次の低い堤防、特にこれは駄坂の分は、堤防の左岸側、30メートルほどの区間でつり越していって、そのつり越した水は六方田んぼを経て、今森・江本団地のほうの、この7月でも3日間もう水に沈んだと。やっぱり中流域からどんどんどんどんあふれて入ってきますと、なかなか内水としてはつらいもんがあると。だから、それはかさ上げじゃなくて、同じ堤防丈まで河川整備じゃなくて、そういう管理者による応急対策はどうでしょうかという、これはあくまでも土のう積みですから、そういう各所、急所については、これは一つのモデルかなと思ってます。災害が来て増水する、そこに土のう積みができるかどうか。なかなか危険で寄れない。だからこれは、あらかじめ積んでおって、そういう被害の拡大、減災に努めたという作業でありますので、そういうことをこれからやっぱり防災には生かしていく、この辺については防災監、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 延長やそのボリュームにもよりますけども、地域の自主防災組織と、このたびやっていただいたように、消防団との協力の中で、可能なところは実施してまいりたいと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 14番、浅田徹議員。 ○議員(14番 浅田 徹) 応急処置は地元で、整備はやはりこの管理する市、県、国でというふうなこと、このやっぱり流れがないと、どうしても守り切れないということを考えます。都市整備部長どうでしょうか。やっぱり上にこういうのをつないでいただくということはできませんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 堤防整備などにつきましては、地元からの要望もございまして、市のほうも一緒になりまして要望をしております。ちなみに、この7月豪雨では、堤防を越えるような越水箇所につきましては六方の下鉢山周辺、それからその上流の穴見川周辺でも数カ所見られております。河川管理者のほうとしましても、応急的に何とかしたいということもございまして、まず、ことしにつきましては日撫地区でしゅんせつ工事を計画されております。また、香住や三宅地区のほうでもしゅんせつ工事を予定されているとも聞いておりまして、河川管理者のほうに、市としましても、強く要望していきたいというふうには考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 14番、浅田徹議員。 ○議員(14番 浅田 徹) これ、地域要望等もきっちり市会議員も対応しながらというふうなことで、やっぱりある程度強くお願いに行かなあかんのかなという思いです。  次に、消防力です。資料をいただきました。各、豊岡から但東までの火災発生件数等、原因もきっちり調べていただいて、これはもう署員の方は大変だったのかなと思って、感謝をいたします。要点が非常に、豊岡が17、城崎1、竹野4、日高9、出石4、但東7、42件というふうなことで、そのほか、たき火、火入れ、たばこ、こたつ、火遊び等、そのほとんどがやっぱり直接火の操作といいますか、それがでも火災の原因になってると。そのあとの半分の10ぐらいが電灯とか配線とかというふうなことで、ある程度、地域ごとにも、それだけ署員の方が調べられとるわけですから、特にこれからの予防には当然そういう警防、予防というふうなこと、いろんな地域のコミュニティとか自治会を通じてされると思うんですけど、やっぱりその地域に合った、また、特にたき火とか火入れとかで特徴的に集中する区域もあるようですので、そういうところはさらに特化した指導をよろしくお願いしたいと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 消防長。 ○消防長(田邊 光之) ありがとうございます。議員がおっしゃいますとおりに、地域によって特性が違います。3月から5月ぐらいに、やはりその他火災と言われる枯れ草等の火災が多く発生して、例年を見てみますと、約半数、件数が占めます。  消防本部としましては、目標として、この30年の出初めで職員のほうに訓示しましたのが、全国平均の出火率約3.0なんですけども、豊岡は4.0、5,0という高どまりの状況にあります。これを何とか全国平均に抑えよう。そのために各地域の実情に応じた火災予防対策をとろう。議員がおっしゃいますとおりに進めていくために、この30年度からコミュニティのほうに私どもが出かけていきまして、地域の特徴をしっかり伝えて、類似火災を防止しようということで、今後も強化していきたいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 14番、浅田徹議員。 ○議員(14番 浅田 徹) よろしくお願いします。  都市マスタープランです。部長の答弁いただきました。私、この豊岡市街地そのものはもう大正期のプランニング、都市整備法によるまちづくり、ここをもうさっと土砂を上げて広がった市域でございます。ですから、災害で何に強いかっていいますと、都市計画区域の、用途地域も含めてですけども、中心市街地等は水なんです。内水対策、外水対策をしっかりしないと、これは非常に水災害に強い地域の特色が、僕はあると思っています。この辺が大事にしとかな、いやいや本文がそうだから、土砂災害に、その後に来てますがなじゃなくて、やはり僕は水害というのは前に持っていきたいなと、こんな思いを強くしてますので、本当に時間がない中ですけども、もう一度再検討、これはお願いをしておきます。  次に、スマート農業です。これも非常にセンサーで確かに効果はあったというふうに聞いてます。ただ、六方田んぼ等、ポンプで給水するところにつきましては、特に入作の方、8反とか1町とか、集中して今、集約的に米づくり、それは結構だと思います。  ところが、水位で、バルブを上げたままでそういう管理を行われますと、ご承知のとおりに、ポンプの支配面積というのは、そのポンプが行き渡るっていうのは3分の1ぐらいしか能力がありません。そんな大きなポンプがついてないわけです。小まめな給水バルブの調整をしないと、そこにはどんどん水管理はオーケーでも、その奥まで全然行かないと。ことしは特に、どういいますんか、猛暑のために本当に、あるとこの水はそういう、いわばバルブがあきっ放し、ないとこはからからに渇いて真っ白になってしまうということで、非常に役員さんも四苦八苦して、そういうところの調整、それこそ大変な目に遭ったというふうなことも聞いておりますので、非常にこの活用、特に入作の方については大変有効なことがあるわけですけども、特にその辺のポンプ、バルブ管理、その辺をしっかり、現地に合ったやり方も踏まえて、特に給水、ポンプの使用、その辺をやっぱり綿密に土地改良区等とご相談なさって、ご推進をお願いしたいというとこで、これお願いしときます。  これ、重い話で、コミュニティ、市長お答えいただきました。本当にありがとうございます。私は、非常にこれは市からアクションをしたと。今、市長言われましたように、今までの公民館の活動費を精査し、今、1.3割増しだからいいだろうっていうふうなことあるわけですけども、当然、公民館の予算っていうのは、公民館そのものの独自予算、市からいただいてる分と、今までの公民館でもそれでは通常の公民館活動だけでも足りませんから、地域から70万円、百何十万円、旧豊岡ですけども、そういう補填をしながら、特に人口ふえている分については限られた中での市から来るお金は決まってますから、そういうものを住民が拠出しながら、今までの通常の公民活動をやってきたという経過がございます。私は、ですから、移行したら、そういうものもトータル的に通常、これはコミュニティを維持するために必要であれば、そういうものを地元の活動と事業をしっかりヒアリングをして、洗い直して、これはちょっとぜいたくではないから、これはおやめなさいとか、こういうものにはもう少しいいねとか、これはきめ細かな地域に合った対応をしてあげないと、8割2割で、これで行きます。一括的なっていうのは、何もこれは動けないというのが今の現状でございます。一度だけでもいい、やはり生の声を、29地区、どんなお金の流れになって、どれだけ苦労されてるか。いいとこはいいんですよ。そういうところを一度聞いていただきたいなと思うんですけども、どうでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 公民館時代に地区の皆さんがみずからの活動のために負担をされたのはすばらしいことだというふうに思います。コミュニティというのは基本的にそういうことなんじゃないかというふうに私は思います。 ○議長(関貫久仁郎) 14番、浅田徹議員。 ○議員(14番 浅田 徹) 僕は確かに特色ある地域の活動は活動で、やはり最低、行政が引き受けていく社会教育的な要素のある事業、そういうものは非常に大事かなと。例えば文化祭、文化的事業、体育祭的な事業、その賞品代まではどうのこうの言いませんけど、やはりそういうもののたくさんのそこに準備のために10人、20人、100人とか集まってくる。そういう事業を運営していく社会教育的要素のあるものについては、しっかり市も助成、補助をしていくというのが基本かなと思っております。そういう洗い出しをきっちり聞いてしていただきたいというのが願いなんですけど、その辺どうでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 繰り返しになりますけど、ご自身の、ご自分たちの課題をそれぞれの区だけではだんだんできにくくなってるので、より大きな単位で団結をして、支え合い、助け合いをしましょうというのが今回のコミュニティの基本的な考え方です。  運動会の例とかお出しになりましたけれども、果たして必須なのかどうか自体も、これはお考えいただく必要があるのではないかというふうに思います。つまり支え、助け合いの一過性のイベントがどうしたこうしたとか、そういうことではなくて、その地域のコミュニティを支えていくために何が大切なのかということ自体から、本来はお考えいただく必要があるのではないかというふうに思います。  ということですので、確かにできることって、財政のことがあって限りもありますので、それでも、なお、さらにプラスアルファしたいということであれば、それぞれの地区の皆さんが身銭を切られるということは何らおかしいことではないのではないかと、このように思います。 ○議長(関貫久仁郎) 14番、浅田徹議員。 ○議員(14番 浅田 徹) この時間の中での非常に議論は難しいのかなと、こんなことも思ってます。  ただ、一つお願いしたいのは、地域マネージャーの待遇についてお話ししました。これは当然、新たな組織になって、やはり臨職待遇の方がもうそこにかかわっていくということ自体が、やはり地域課題、福祉、防災、全てをそこにてんこ盛りで市が、逆に言えば誘導していった活動、組織ですので、しっかりとした、創設期にはしゃんとした、待遇も含め、そのノウハウもしっかりそこで発揮できる方、やっぱりそういう方を置かないと、なかなか今までみたいに、中央公民館があって、それぞれ公民館の館長もおられて、それから主事もおられていう、全然その流れがない中で、いわば誰と相談していいもないわけですし、市に相談しても、それはもう独自で地元の自治で決められることは自主的におやりなさいという、こんなことですので、いわば突き放すとは言いませんけども、そういう形での運営をしていくんであれば、そういう体制がきっちりできるだけの人員配置というのが、僕は非常に大事かなと思っております。それについては、お考え、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 人員をどの程度配置するか自体もコミュニティでお考えいただくべきことというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 14番、浅田徹議員。 ○議員(14番 浅田 徹) これも僕もまだまだ頑張って地域の中で生活、活動したいなと思っておりますので、これも私の検討課題にしたいなと思って、またいい案があれば提案をしたいと、こんなふうにきょうは思いますので。  次に、伝統芸能です。答えていただきました。私、これもかねて提案をしまして、市の無形文化財指定をした、そういう、いわば伝承的なものについては、衣装、用具等については助成をしましょうと、それも百も承知です。私はそうじゃなくて、それは本当に限られてます。本当に例えば盆踊り的なものでいったら、神鍋のそうだろ節やヤチャとか、さっきも言われたように奈佐節とか、神事的な轟大神楽とか、9つあるわけですけども、私はいつもそうじゃなくて、子供たちが地域の中で、いわば盆踊りに参加するとか、地域のやはり一つの中での伝承される、そういう伝統的なものの活動に対して少し支援をしていくようなことはできないでしょうかということをお尋ねします。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 現在のところは、先ほど申し上げましたような補助、衣装等に対する補助制度は設けております。活動に対しましては、さまざまな、地域によっても取り組みが違いますし、課題も地域によって違ってくると思います。現在は人口減少によって担い手不足がやっぱり大きな問題であるということも認識しているところでございます。市ができることも限られておりますので、できれば地域や地域コミュニティの中で、さまざまな取り組みの中で、大切な地域の宝として保存していくような取り組みを進めていただければというふうに考えているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 14番、浅田徹議員。 ○議員(14番 浅田 徹) 特に伝統的な芸能等について、私は非常に市が力入れております。今回の市長の当初の総括説明等につきましても、永楽歌舞伎、そういうものとか、狂言でありますとか、能のしてのそういうものとか、当然、おんぷの祭典等、非常に外部からの芸能文化活動がたくさん、いわば意欲的に予算もつけて、子供たち、それもそういう触れ合っていくというのは、物すごくここが本当にいい事業かなと思ってます。  しかし、本来、そこで生まれて育った地域にある、ずっと古い時代から受け継がれたことについても、そういう活動を続けていけるだけの施策を考えないと、余り言葉悪いんですけども、やっぱり外に手厚く中に薄いというのは少し、バランスといいますか、やはりしっかり地域でそういうものができて、さらに新たなものに目がいく、そういうふうなバランスが、僕は大事かなと思うんです。それを育てるための方策というのは一つの活動、事業、活動ですね、そういうものをどんどん奨励していくような、これだけ文化芸術、芸能に特化した市でありましたら、そういうこともちょっと考えていただきたいなという思いがあるんですけども、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今のところは活動に対する支援というものはないんですけども、学校におきましては、やはりさまざまな機会を通じて、地域の伝統や文化に触れる機会を持っておりまして、例えば出石中学校なんかでしたら出石お城まつりの大名行列に参加するとか、それから奈佐小学校については文化祭などで奈佐節を披露するとか、そのようなことを学校においてはさせていただいてます。  また、地域は地域の中で、例えばコミュニティであればコミュニティの活動でされてるところも中にはございますので、その辺のところの中で取り組みを進めていただきたいということで、今のところは活動に対しての支援については、検討はいたしておりません。 ○議長(関貫久仁郎) 14番、浅田徹議員。 ○議員(14番 浅田 徹) しっかり私自身でもう少し検討を進めていくこともあるようです。真摯にお答えをいただきまして、どうもありがとうございました。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で浅田徹議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩をします。再開は4時40分。      午後4時30分休憩 ────────────────────      午後4時40分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、12番、芦田竹彦議員。(拍手)      〔芦田竹彦議員 登壇〕 ○議員(12番 芦田 竹彦) 12番、豊岡市市議会公明党、芦田竹彦でございます。  本日最後の質問となりました。傍聴席には大先輩が来ておられまして、気合いを入れましてしっかり質問をさせていただきたいと思います。議員として2年目を迎え、改めまして初心を忘れることなく、豊岡の未来へ責任感と緊張感を持って市民の負託に応えてまいる決意でございます。
     昨日、うれしいニュースがありました。ストックホルムで本庶佑さん、京都大学の特別教授でございますけれども、オプジーボ開発でノーベル医学生理学賞を受賞されました。地球上の全ての人が恩恵を受けられることを願っていると英語でスピーチをされていました。大変喜ばしいことであります。  英語でスピーチといえば、市長がアラブ首長国連邦ドバイでコウノトリ野生復帰の取り組みについて講演をされました。過去にも、国内はもとより、フランスや中国でも講演をされております。皆さんスタンディングオベーションで、拍手喝采であったと伺いました。ノーベルの平和賞を私の心の中で、気持ちだけささげたいというふうに思います。私はいつか、冗談ではなくって、国連総会で市長がスピーチをされることの実現をとも思っております。余り持ち上げますと変かもわかりませんけども、それほど思っております。  また、市長の方針で、真っすぐ歩かれずに、時たま右にそれたり左に行かれたりすることがありますので、その修正を私どもがしなきゃいけないなと強く感じながら、通告に従いまして質問をさせていただきます。  私たち公明党は、防災・減災ニューディール政策を提唱しまして、災害に強い国、地域づくりに取り組んでまいりました。  しかし、地震、津波、豪雨、土砂災害、火山の噴火など、近年の災害の激甚化、頻発化を目の当たりにいたしまして、改めて日本全体が災害多発列島であることを認識させられました。残念ながら自然災害そのものはとめられません。  しかし、災害を防ぐ、あるいは災害による被害を減らすことはできます。そのためには、観測情報の精度を上げる、被害を少なくする、回復を早くする、ここにこそ政治の使命と責任と役割があると思います。災害の都度、復旧を図ることを繰り返すのではなくって、防災・減災の取り組みを政治の主流、社会の主流、豊岡の主流に押し上げるべきです。  先日、我が党の山口代表の質問に答えて安倍総理は、国土強靱化基本計画を年内に見直し、インフラの老朽化対策を含め、中長期的な目標や方針を明らかにするとともに、防災・減災国土強靱化対策を3年間で集中実施するとの答弁でありました。災害に強い町、地域づくりに、本市の取り組みを最初に伺いたいと思います。重複するところは結構でございますけれども、よろしくお願いします。  また、いつでも災害は起こると市長は言われますけども、その前提に立った市民一人一人の防災意識改革を進める対策もあわせて伺います。  大項目2点目は、熱中症対策のエアコン設置について。記録的な猛暑が続いたことしの夏、児童生徒の熱中症が相次ぎ、子供の命にも及ぶ事態に至りました。このような事態に、保護者からのエアコン設置を切望する声が数多く上がりました。11月7日に成立した政府の2018年度補正予算に公立小・中学校の教室等へのエアコン設置のための予算が盛り込まれました。子供は社会の宝であります。その生命、身体を守らなければならないのが学校であります。子供が安心して通えるよう、小・中学校の普通教室、特別教室のエアコン設置は急務であります。この質問は同僚議員にもありましたので、答弁は結構です。2質で行います。  2点目は、体育館の空調設備の取り組みについて伺います。当面、普通教室、特別教室のエアコン設置が優先されますが、今後、整備状況を見きわめつつ、体育館の空調設備も取り組む必要があります。当然のことではありますが、普通教室や特別教室と比べまして、空調面積が大きくなります。大型化に伴って受配電設備も必要になると思われます。また、体育館は災害時の指定避難場所となります。学校体育館への空調設備の取り組みにつきまして、本市の今後の計画を伺います。  大項目3点目は、全世代型社会活躍について、国は全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていくと述べています。将来世代への責任として、人口減少社会、人生100年時代、さらには団塊ジュニアの世代が高齢者になる2040年ごろを見据えた、持続的な社会保障制度の構築、生涯現役社会の実現につきまして、継続雇用であるとか定年延長、あるいは高齢者の再就職など、大きな社会構造の変化のときを迎えていると思います。まずは、継続可能な雇用につきまして、本市の雇用のあり方について伺います。  中項目の2点目です。女性が活躍する社会について、3点お伺いをいたします。  1点目、本市の男女別の雇用形態と女性管理職の割合をお示しください。  2点目は、市民意識調査によりますと、女性の育児休業の取得率全国平均の81.8%に対しまして、本市は47.9%と低い状況にありますが、この低い状況にある問題はどこにあるのか、認識をお伺いをいたします。  3点目は、人材育成のためのキャリア形成、研修計画について、どのような内容でどのような方を対象にされているのか、現時点で結構でございます、伺いたいと思います。  中項目3点目は、医療や介護、健康づくりなど、社会保障の主体は地域であります。健康寿命、活動寿命の延伸の取り組みについて、3点伺います。  1点目、働く世代の運動習慣の定着のために歩いて暮らすまちづくりを推進すると、方針でございました。歩いて暮らすまちづくりの構想に基づく事業の実施について、具体的な取り組みをお聞かせください。  2点目、高齢者福祉施策について。ひとり暮らし高齢者等安心見守り活動、玄さん元気教室、ふれあいいきいきサロン、いわゆる福祉3施策の事業でございますけれども、それについて、それぞれ活動が実施され、昨年度と比べて、区行政、団体など、増加していることは大変喜ばしいことでございます。  しかし、3事業によっては、区や団体等に大きな差が生じております。この現状と課題はどこにあるのか、今後どのように推進されるのかを伺います。  3点目の地域の実情に沿った地域包括ケアの構築につきましては、同僚議員の質問にありましたので、答弁は結構でございます。  最後に、小・中学校時の健康の影響について伺います。  2017年の教科書発行の現状と課題によりますと、脱ゆとり教育に方向転換した学習指導要領の改訂によって、小・中・高で教科書のページ数が大幅にふえております。国語、算数、理科、社会、4教科の平均ページ数の合計は、小学校では2002年で3,090ページだったものが2015年には4,896ページと、約35%増加しております。また、教科書はB5判からA4判へと大型化し、副教材も含めて、質も量もボリュームもふえている現状がございます。図工や音楽、体育で使う道具は学校に置いてるようでございますけれども、それ以外の教科書等の置き勉は禁止されているようです。  一方、重さを調査すると、ランドセルとサブバッグの平均は約5.4キロ、中には8.7キロの荷物を持っていく小学1年生もいたとの調査報告もあります。健康への影響が懸念される置き勉の取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。  以上で1回目の質問といたします。あとは質問席で行います。 ○議長(関貫久仁郎) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) かつて治山治水が政治の最重要課題であり、あるいは支配者にとっての最重要課題であったというような時代が現にございました。今の時代はより被災の側に重点、意識を置いて、議員お触れになりましたように、防災・減災が最も重要な仕事であるというふうに考えるべきだろうと思っております。もちろん重要な課題というのはわんさかありますので、正確に言うと、まず防災、安全・安心というのは最も基礎的な、あるいは基本的な価値として取り組まれる必要があるというふうに考えてもいいかというふうに思います。ただ、その際の重点はかなり変わってきてるように思います。  1959年、伊勢湾台風が起きて、このとき約6,000人の方が亡くなってたと思いますけれども、数字は正確に言わないと、また議運の委員長に叱られますけれども、それまでは毎年のように数千人単位で地震や台風で日本では人が亡くなっておりました。これはあんまりだということで、伊勢湾台風の後に災害対策基本法が制定をされて、そして高度経済成長に基づいて、いわば国の財政力が強まったことも相まって、災害対策というものは強力に進められてまいりました。ダムがつくられ、堤防が強化をされ、あるいは砂防堰堤がつくられたり、急傾斜工事の対策がなされて、そして実際に年々の被災者はゼロにはなっておりませんけれども、100人単位のところまで、1,000人単位のものが100人単位のところまでは、いわば抑え込むところまでは成功してまいりました。その後、阪神・淡路大震災と東日本大震災で圧倒的な方が亡くなってるわけでありますし、ことしも200人を超える方が亡くなっとりますけれども、こういった大震災の特殊な例を除きますと、やっぱり1,000人単位から100人単位になってきたと。これは、これまでの我が国の災害対策の一つの大きな成果ではないかと思います。  そこで、今度は、では、その100人、200人の方々がどのようにして亡くなってるのかということにもう少し目を向けて見る必要があると思います。そうしますと、もちろんいまだにハード整備ができていないがために亡くなった方もありますけれども、むしろ比重としては、逃げなかった、あるいは逃げることができなかったという方のほうに比重が大きくなってきたのではないかというふうに思います。実際に亡くなった方々も、土砂災害の場合には9割は1階で亡くなったというふうに言われています。つまり2階に逃げることすらされなかった、あるいはできなかった方々がおられたと言っていいかというふうに思います。  そこで、もちろん豊岡市内にもいまだに無堤防地域があり、あるいは急傾斜工事がなされてないところが本当にたくさんございますので、市としても、ハード整備についてみずからできること、国や県に訴えることをしっかりとやってまいりますけれども、そのこととあわせて、市民の皆様にはみずからの命はみずから守るということを基本にしながら、賢くさっさと逃げるということが重要な課題として理解されるように訴え、またそのようなことを現実に促してまいりたいというふうに考えております。  その意味では、ちょうどきょう、国の中央防災会議の下に設けられた避難に関するワーキンググループ、きょう、私のかわりに防災課長が出席をいたしておりますけれども、危険の度合いを5つのレベルに分けた上で、危険度がどれほど上がってきてるかという客観的な状況を皆さんに、国民にお伝えをして、そして逃げるか逃げないか、あるいはどのような逃げ方をするかは一人一人の責任であると、こういった考え方に基づくような案が基本的には了承されています。これまでもそういうことは言われてきたわけですけども、なかなか国が面と向かって、あなたの命はあなたが守るために自分で判断するのが原則よというようなことを打ち出したというのは非常に珍しいということで、マスコミも大きく取り上げてるところでございます。  豊岡市はかねてから、その基本的な考え方に基づいて市民の皆さんと接してまいりましたので、今後ともさらに、特に一人一人の防災意識を高めていただくためには、まず基本原則が、行政に命を委ねるのでなく、自分の命は自分で守るということをまず基本として認識をしていただくこと。そして、ただ、そうは言いながら、災害対応能力は人によってばらばらでございますし、正直、もう行政に守られるみたいな意識が相当強く、ハード整備が進む中で来てるというのが実態でございますので、市民の皆さんの災害対応能力を高めるようなことは、市としても努力をする必要があります。  また、お触れになりましたように、ご質問の中で、より正確な情報をより早く把握をして、より正確なタイミングで、よりふさわしい言葉で伝えるという行政のわざもあわせて磨いてまいりたいというふうに思っております。そういったことで、それぞれが腕を磨きながら、その上で、みんなで力を合わせて、命と暮らしを守る。その豊岡市の防災計画の基本をしっかりと前へ進めてまいりたいと考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私のほうからは、通学時の荷物の軽減についてお答えをしたいと思います。  通学時の荷物の重さで体の負担があり、配慮をしなくてはならない児童生徒がいるということ、これ当然のことですし、その認識のもとに対応しなくてはいけないということは当たり前のことだというふうに認識をしております。  9月6日付で児童生徒の携行品に係る配慮についてという文部科学省の、通知ではなくて、事務連絡がありました。私自身はこのことで文科がこんな通知を出すこと自体、事務連絡を出すこと自体に頭をかしげるわけですけども、とはいえ、そういう文書を受けながら、発達段階に応じて教材等を学校に置かせるなど、改めて各学校で負担を減らすことの考慮をしてるところであります。  とりわけ、市内のある中学校では、置いて帰る教材等について、整理整頓を生徒会が呼びかけて、そして、自分たちで置き勉について気をつけなければならないことを考え、取り組んでいるというような学校も聞いております。  いずれにしましても、全てのことを画一的にするのではなくて、個別に子供に応じた対応をしなくちゃいけないというふうには思っております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私のほうからは、体育館の空調設備についての今後の計画についてお答えをいたします。  小・中学校の屋内運動場の空調設備につきましては、普通教室等への整備を最優先しているため、現在、計画についてはございません。屋内運動場は容積が大きいことから、教室等への整備に比べ、整備費、維持費ともに多大な費用が見込まれるため、慎重に検討していきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私からは、3点ご質問いただいておりますので、順次回答させていただきます。  まず1つ目、生涯現役社会の実現についてでございます。  少子高齢化が急速に進展し、若年労働者人口の減少が続いており、働く意欲と能力のある高齢者が活躍できる場をつくっていくことが社会全体の重要な課題となっています。一方で、市職員においても年金の支給開始年齢が引き上げられ、無年金期間が拡大する中で、退職後十分な所得が得られず、生活への不安が高まるおそれもございます。  このような情勢の中で本年8月に人事院から、定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申し出が国会及び内閣に対してなされました。  本市といたしましても、定年退職後の無年金期間への対応や60歳を超えた職員の能力を有効活用していくことは重要な課題であると認識しておりますが、一方で、新規採用が抑制され、新卒や若手職員が減ってしまうという問題点もあります。国家公務員の定年延長が決まりますと、地方公務員へ波及するのは必至となりますので、国の動向を注視しながら、定年延長など、本市職員の雇用のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、本市の雇用形態についてでございます。  本市職員の雇用形態は、地方公務員法に基づき任用しております正規職員、臨時職員、嘱託職員がございます。平成30年4月1日現在で、正規職員が886人、嘱託職員が426人、臨時職員が218人の1,530人の体制で業務に従事しております。1週間の勤務時間数は、正規職員が38時間45分、嘱託職員は35時間以下で、臨時職員は正規職員と同じ38時間45分を基本として、パートの短時間勤務もございます。男女別の割合でございますが、正規職員で男性70.4%、女性29.6%、嘱託職員で男性24.6%、女性75.4%、臨時職員で男性12.8%、女性87.2%となっております。  3点目でございますが、キャリア形成の研修計画、キャリアデザインアクションプランに関係する分でございます。  現在、キャリアデザインアクションプランの策定に向けて、協議、検討を進めております。平成31年1月中にプランを策定し、平成31年度から取り組みを推進する予定でございます。その中で、男女を問わず、職員の自律的なキャリア形成意識を高め、必要なスキルを身につけるためのキャリア形成研修を実施したいと考えておるところでございます。  研修の内容でございますが、1つ目として、全職員を対象とした、キャリア形成意識を醸成するためのキャリアデザイン研修、2つ目として、管理職を対象とした、部下のキャリアマネジメントスキルを磨く管理職キャリアマネジメント研修、3つ目、若手女性職員を対象とした、ライフイベントにおける悩みを解消し、キャリアを描くキャリアアンドライフデザイン研修、4つ目として、女性職員を対象とした、リーダーシップスキル、マネジメントスキルを磨く女性リーダーシップ研修、5つ目、就学前の子供を持つ女性職員を対象とした、復職者の不安解消、モチベーションアップのための復職者研修、6つ目として、若手職員を対象とした、不足するスキルを補完する実践力強化研修などを検討しているところでございます。特に、全職員を対象としたキャリアデザイン研修、管理職キャリアマネジメント研修につきましては、早期に実施したいというふうに考えておるところでございます。  今議会で債務負担行為に係る補正予算を承認いただきましたら、研修業務委託業者の選考を行うとともに、各研修の具体的内容、実施時期などの詳細について検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 女性が活躍する社会の中で、女性の育児休業取得率が低い現状にあるが、問題はどこにあるのかというご質問をいただきました。  市内の事業所の経営者や女性従業員の方から聞き取りをした結果、1つに、経営者や管理職が育児休業制度を十分に理解してない、2つ目に、育児休業制度が従業員に十分に浸透してない、3つ目に、育児休業を取得する前例や取得しやすい雰囲気がないとのお話がございました。これらのことが、育児休業の取得率が低い原因として考えられます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、健康寿命等の延伸についてのお尋ねにお答えをしていきたいと思います。  まず、歩いて暮らすまちづくりについてでございますけれども、従前の健康政策といいますのは、どちらかといいますと、健康に関心のある市民が参加するという取り組みにとどまっておりましたが、この歩いて暮らすまちづくりにおきましては、健康への無関心層の方の関心を高め、行動変容につなげる仕掛け、仕組みを展開するというものでございます。  具体的には、健康づくりの場でありますウェルストーク豊岡ですとか歩キングコースの整備、また楽しみながら運動を習慣化できる運動健康ポイント制度ですとか幼児期の運動遊び、さらに仲間と一緒になって健康に取り組む玄さん元気教室ですとか、職場対抗歩キング選手権、健康企業歩キングといったようなことで、健康に関心のある方だけでなく、他の目的とあわせて楽しみながら、結果として健康行動をとるというような施策を展開し、多くの方の参加を得ているところでございます。  これらの成果といたしまして、例えばこのウェルストーク豊岡に関しましては、国保の被保険者でウェルストーク豊岡の利用者207人と非利用者483人の3年間の医療費比較を行いましたところ、1人当たり年間で約13万円の医療費抑制効果が認められたということでございます。  また、国保と後期高齢の被保険者の方で、玄さん元気教室の参加者664人と非参加者2万1,829人の方の5年間の比較をしましたところ、年間で約12万円の効果が認められたということでございます。  このことは、歩いて暮らすまちづくりの取り組みが医療費の抑制効果、ひいては生活習慣病の予防、健康寿命・活動寿命の延伸に一定の成果があるということで言えるものと考えております。  一方で、働く世代の方ですとか子育て世代の方の運動習慣の割合が低いというのも、一方で現実でございます。これらの世代の方々の運動習慣の定着が将来の医療費の抑制、ひいては健康寿命の延伸ということに大きく影響するものと想定されますことから、今後もこうした世代の方々の運動習慣の定着を促進していきたいというふうに考えております。  次に、高齢者福祉の3事業についてのお尋ねでございます。  11月末現在での状況ですけれども、見守り事業が307区、玄さん元気教室は183団体、いきいきサロンにつきましては234の区と23のコミュニティが実施をされております。合計しますと331の区がいずれか1つの事業は少なくともされているということで、1つ以上の事業をされているということで、331の区が取り組みをされております。このうち、3事業全てをされている区が129区ございます。  一方で、3事業とも全く実施はされていないという区が28区ということでございます。その理由といたしましては、聞いているわけでありませんけれども、人口規模が小さく、お世話役になる方がいないですとか、活動できるような場所がないというような課題があるものというふうに考えられます。  市といたしましては、この3事業をまとめて実施いただくことで、高齢者と地域との日常的なつながりも強化できまして、健康の維持増進ということも図られるものというふうに考えておりますので、引き続きこの3事業の取り組みについて、社会福祉協議会とも連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 12番、芦田竹彦議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) ありがとうございます。それぞれご答弁いただきました。  最初の防災・減災のことでございますけども、毎回、私も議会質問でさせていただいて、本当に災害っていうのはいつ起こるかわからない、いろんな災害が発生するわけですけども、やっぱり社会の主流に置く、豊岡の主流に置く、国も強靱化ということであったら、災害でどこが危ないとかいうのは、もう豊岡市もハザードマップでわかるわけですから、しっかりそこの対策を進めていくことが継続的に、長期的にも、中長期的にも進めていくことが大事なんだろうなということが思っております。  市長おっしゃるように、ソフト、ハード面でなるんですけども、見とりますと、国も今年度も、2018年度の予算でも災害対策ということでかなりの予算を突っ込んで、復旧工事にしてるわけですね。その時期が私は一つ問題になってて、年間を通じて工事を、じゃあ、災害対策で復旧をする、工事をするときに、年間の4、5、6月ってあんまり工事されない、国もそうかもわかりませんけども、地方自治体も工事しない。出水時期になったら、河川なんかは工事ができない。年間を通じて、集中しちゃうんですね。工事の平準化という点では、当初予算のことも必要なのかもわかりませんけども、着工を早くする、年間を通じて着工を早くして、工事の平準化を災害対策にも図っていくということが何か必要なんだろうなという、突発的な災害は別ですよ、いう感じがしておりまして、何かそれが平準化できないかなということを常に思っておりますことと、一人一人の防災意識改革が必要だということは、さきの議員でもあったように、本当に人は逃げないんだろうなということ、市長のおっしゃるとおり、1割未満だという過去の実績ありますけども、垂直避難されてる方は私は結構あると思うんです。但東町のほうでも避難されてる方は400何%も、その住民の方の4倍の割合でもう避難、みんなが助け合ったということが災害に応じてはあると思われますけども、各家庭で今、そういう防災意識が高まって、こつこつ防災っていうんだそうですけども、新聞でちょっと見たんですが、家庭の中で、例えば地震が起きた、そういうときに横振れ防止があるかとか、それを台所であるとか、風呂場はどうかとか、寝室はどうかという形で家族で話し合うんだそうです。お年寄りも、若い人たちの家族の中で、どうしたら、災害のときには危険を感じることがあるからということを家族単位で話し合って、それも地域からずっと広がっていくということが防災意識を高めることの大事なことの取り組みだろうなと思います。学校関係でも防災訓練とかもうされてますし、当然、子供たちも学校の中でされてるんですけども、そういった防災に関する意識改革がやっぱり人を捉えて、考える、どういうふうにしたらいいかということを考えていくということが、そういうこつこつ防災ということは、私はいい言葉だなと思ったんですけども、市長、そういう考え方、どうでしょうかね。どう思われますでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 2点お尋ねをいただきました。  工事の平準化ということですけれども、実際、災害が起きてしまった後の災害復旧は、査定とかなされて、そして直近の議会で議決がなされて始まりますので、これも平準化するということなしに、とにかく起きたらできるだけ早くやるということかと思います。  平準化できるとすると、つまり災害の復旧ということじゃなくて、むしろ予防的なような工事がなぜ4月、5月、6月にできないのかということです。これは、普通は新年度予算の中で予算化がなされて、3月の終わりに議会の議決を得て、4月になって、そこから実は作業が始まります。工事の設計がなされて、入札がなされて、そして工事の額が大きければ、また議会に事件決議でかけて、オーケーが出てからいくと。そうすると、今度は川のほうはもう出水期なんで工事ができないみたいなことが起きてきますので、実は日本中でなかなか4月、5月、6月ができないと。加えて、豊岡の場合には、4月、5月、6月って一番天気のいいときですから、本当はこの時期にしたほうがよっぽど工事もはかどるわけですけれども、今申し上げたようなことで、制度的になかなかできないということがございます。  これに対応するために、市費なんかではゼロ市債といいますけれども、債務負担行為を組んでしまうと。12月の議会で例えば債務負担行為をお認めいただきますと、もう1月、2月、3月に入札、契約をすることが可能になりますから、それまでに準備をしておいていただくと、4月、5月、6月でもいきなり工事にかかることができる。ということは、ゼロ市債という仕組みがございます。国の場合にはゼロ国債といった言い方をしますけれども、特に4月、5月、6月で工事の平準化図ろうとする場合には、今言いましたような、地方自治体であれば債務負担行為と呼ばれるような仕組みを使ってやります。現に豊岡市も毎年、債務負担行為のほう、この12月議会に提案をさせていただいて、お認めいただいているということがございます。  ただ、例えば市の事業で単独事業であればまだいいんですけれども、国の補助金を得てやるような場合には、国のほうの交付決定が、実は年度になって始まってから後になりますので、それは見込みで実はしてしまうと、それだけでもう既に補助金の対象にならないという、つまり事前着手は認められないということがございますので、国の補助金というようなひもがついてるものはできない。できるとすると、市単独のものしかできないということがありまして、どうしてもボリュームが小さくなるという傾向があります。  さらに、特にことしも昨年も結構な災害がこちょこちょありましたので、そうしますと、そういった災害というのは、多くは一度繰り越しがなされます。つまり年度途中で災害が起きて、年度途中の議会で、国の補助金もおりたりして、議決がなされて、それから工事がやっても、とても年度内には完成できませんので繰り越しをしますと、実は4月、5月、6月に前の年の災害の復旧費が結構じゃぶじゃぶとあって、じゃぶじゃぶあっては失礼ですけども、結構あって、実は業者の方々自体が災害復旧の工事で4月、5月と6月は手いっぱいだと。あるいは市の職員も設計してある業務が手いっぱいになっていて、ゼロ市債をできるだけやりたいんですけれども、それを足したトータルがなかなか手に余るようなことがあって、ゼロ市債の額はそんなに伸びないといったような事情もございます。  というようなことでございまして、私たちとしてもできる限り、但馬において工事のしやすい4月、5月、6月に工事ができるような工夫については引き続きやっていきたいというふうに考えております。  それから、こつこつ防災ですけど、言葉は初めて聞きましたけれども、言われた趣旨はとても大切なというか、有効な方法だろうというふうに思います。  これ、この間来られた、東大の片田教授もおっしゃってましたけれども、学校で子供たちに津波の防災のことを一生懸命教えると。その子供たちに、帰ってお父さん、お母さんに話してごらんというふうに言うと。そうすると、先生は逃げろと言われたんだけどもというのを母親に言うと、だけど、お父さん、お母さん、津波来たらどうするって言ったら、あんたを迎えに行くと、こう言われた。迎えに来たら、お父さん、お母さん死んじゃうやないかと、ほんで気づくと。それで、私は絶対、僕は絶対逃げるから、お父さん、お母さんも僕のことはほっといて絶対逃げてねみたいな話になって、子供たちはさあっと逃げたという、そういったことにつながるわけでございまして、家庭の中で誰が発案者であってもいいんですけれども、一つの重要な切り口としては、子供たちが家庭で話すことによって、親たちがその子供の声に真剣に耳を傾けるという、そういった道筋というのがあるのではないかなというふうに思います。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 12番、芦田竹彦議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) ありがとうございました。やっぱりなるほどなと、いつも市長答弁は感心させられますし、先ほどのゼロ市債云々のことは、これはもうご努力いただくというか、国からもう制度変えなきゃなかなかできないのかもわかりませんけども、ぜひ平準化に対する取り組みというか、事前に取り組むというか、そういうことをまた、今後はご尽力、ご努力いただきたいということで、次に行きます。  エアコンです。同僚議員のちょっと話にもございまして、これはデータをいただきまして、市民の皆さんにも豊岡教育ということで資料ありますけども、31年の6月までに15校ですよね。32年の6月までに14校と、その間に、31年の9月に6校ってあるんですけども、中学校はもう既に普通教室は終わったんだね。中学校普通教室は終わって、小学校の普通教室を進めていこうと。普通教室の数は249あるんですね、小学校は。それであってますよね、データどおりですよね。マンパワーが足りないからということで、前回の9月のときにもありました。ことしの2018年の予算でも、地方財源の負担割合が、これも国としても緊急対策だということで、負担割合が33.7かな、それから26.7に地方の割合が減ったということをちょっとニュースで聞いたんですけども、それは本当ですか、地方の負担割合。これは教育長に聞いてもしゃあないからこっちかな。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 今おっしゃってるのは、国庫補助金のということでしょうか。それとも、今おっしゃってることのちょっとご質問の趣旨がようわかりかねて、ご答弁はできかねる状況です。 ○議長(関貫久仁郎) 12番、芦田竹彦議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 負担割合というのは、通常でしたら補正予算が2018年度に組まれて、緊急対策だということで費用負担の仕組みで、エアコンなんかの設置に関しては33.3%だった地方負担の割合が、自治体の実質負担割合を26.7%に抑えていくんだという予算の負担割合を地方自治体、国から一応出して、わかります、国から緊急対策だということで、一応市は市としてやるんですよ、市から手が挙げたら、国からは予算を突っ込んだから、負担割合を減らすようなことを国が制度として上げたというニュースがちょっと聞いたもんですから、それは本当かなということをちょっとまず。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 今のおっしゃってるのは、通常の補助金ですと3分の1が国費で賄われると、ですから33.3%ということになるんですけども、今回の場合は補助の単価のほうが決まっておりまして、実質負担のほうは少し上目になっております。先ほど議員がおっしゃったように、相対の事業費としては20数%しか当たらないという、逆に設計単価よりも、今のところ、補助単価のほうが低いという形にはなっております。そのために、逆に地方の負担額のほうがふえる形、全てを国、押しなべて充てるようにするために、国のほうでは実施の補助率のほうが下がっていると、実体補助率としては下がっている今の状況でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 12番、芦田竹彦議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 下がって、工事がしやすくなったということで理解したら、反対か、逆や。  そういう状況ということがちょっと耳にしましたので、これ、エアコン、しつこく言うのは、豊岡は設置率が小中合わせて33.9%でしょう。養父市は、普通教室も特別教室も100%なんですよ。そのお隣の朝来市は、普通教室は100です。特別教室は60何%だったかな。それぐらい取り組みが早く済んでるところは、今回の補正予算でも使って早くできる。子供たちですから、普通教室というのは、生徒が大半を普通教室で過ごすわけですから、優先順位はやっぱり普通教室だろうと。データを見たら、豊岡は、普通教室が29.9%で、今までですよ、特別教室が36.8%、教室の数は違いますけども。やっぱり普通教室を先に取り組むべきだろうし、今後も、今までもそうであっただろうし、そういうことを思うんですけども、どうですか、そういう考え。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今回の整備につきましても、普通教室を最優先で考えております。今の結果で特別教室が多いのは、恐らくパソコン教室に今までつけておりましたので、それで数値が上がっているというふうに思います。それ以外の普通教室については、小学校については小坂小学校以外にはございませんので、その理由で特別教室が多くなっているというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 12番、芦田竹彦議員。
    ○議員(12番 芦田 竹彦) エアコンの件はこれで結構です。  体育館も必要であろうと思うんですけども、先ほどの答弁では、今のところはまだ考えておられないということですけども、検討はされて、普通教室から学校の教室のエアコンが完了すれば、次は体育館ということで取り組みを考えておられるのか、そこだけお伺いします。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今のところ、現在は普通教室に取り組んでおります。もし可能であれば特別教室のほうが先だというふうに考えておりますので、体育館については、今のところ検討はいたしておりません。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 12番、芦田竹彦議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) わかりました。わかりましたというのは理解したという意味ではなくて、やはり継続して普通教室から特別教室が終われば、体育館の、29校あるんですかね、小学校だったらね、の取り組みも私は必要だろうと、財源のお話がいつも出るわけですけども、やっぱりそれは工夫しながら、子供たちが過ごす体育館も、避難所の指定場所としてもなる体育館をやっぱり空調設備の取り組みも今後検討していただきたいなと、これはお願いしておきます。  次に、雇用のあり方ですけども、女性が活躍する社会ということで、豊岡市のワークイノベーションの戦略が素案として上げられてる中で、女性の労働力率が全国、これは全国50%で、豊岡市も50.6%でいいんです。私言いたいのは女性管理職の割合なんですが、全国平均12.1%に対して、豊岡市は16.0、いいんですね。豊岡市の会社はいいんですけども、本市はどうかということでデータをいただきました。先ほど部長からもちょっといただきましたけども、7.7%なんです、管理職の割合。  具体的に申しますと、女性管理職が10名しかいらっしゃらない。130人が管理職の中で、女性が10名という割合なんですよね。この7.7%なんですけども、先ほど豊岡市全体では16%ということで申し上げました。この議会、議場の中でも1人だけですね。という現状がある。豊岡は女性が活躍していく社会目指すんだ、雇用率も含めて、先ほど若者回復率も男性に比べて半分だというデータがありますし、そういう状況にある中で、もっとやっぱり豊岡市の職員の中で、女性の管理職を、これをある程度目標を決めて、いついつまでにという目標を決めてるほかの自治体もございますけども、そういった目標をというのは、同じ男性も女性もということで考えますと、そういった目標というのは市では持っておられるんでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 一応、市のほうでも7.7%という数字、これは以前の数字をそのまま目標にした計画を一応持っておることは持っているという状況でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 12番、芦田竹彦議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) もう一回ちょっと言うてほしいんだけど、7.、えっ、何て、ちょっと意味がわからへんかったけど、もう一度答弁いただけますか。  ほかの質問して、後からしましょう。 ○議長(関貫久仁郎) それでは、後でということでよろしいですか。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 後で結構です。じゃあ、ほかの質問します。 ○議長(関貫久仁郎) それでは、改めまして、12番、芦田竹彦議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 調べていただいて。女性が、豊岡市の職員ですね、正規職員が886名、男性、女性といらっしゃると。嘱託職員の426、臨時職員218ということで、合計で1,530人で、男女の、正規とあれは違いますけども、職員数は大体50パー50パーで、これは豊岡市、女性を雇用を、採用されてるということはいいことなんです。それはいいんですけども、先ほど申しました女性の管理職の割合が低いいう状況で、目標を持っておられるかどうか、もう一度お願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 市のほうでは平成28年に策定しました豊岡市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画というものを持っておりまして、その中では女性職員の活躍の推進に向けた数値目標というものについては、7%を維持するという目標をそのときには立てているという状況がございます。 ○議長(関貫久仁郎) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 申し上げました計画というのは、私の判こをついてないものでございまして、国から求められて事務レベルでしゃしゃっと手際よくつくったものでございまして、現にそれが存在しますので、そのお答えいたしておりますけども、現時点での豊岡市の目標ではないというふうに、まず、これはご理解いただきたいというふうに思います。方便でつくったような程度のものだと。  問題は、おっしゃったように、正規職員で見ますと、男性と女性の割合が7対3という状況になっています。なぜこんなことになったのか。それは、今、若い人たちが入ってきてますけども、ほぼ半々になってるはずです。にもかかわらず、全体として何でこんなに差が出てきたのかというと、今の年齢の高いほうの職員がそこのところで、まず採用時点で男性のほうが多かった。さらに、採用された女性が、例えば結婚であるとか出産を機にやめてしまっているということがあって、男女のバランスが大きく崩れてきています。  同時に、女性たちがもともとかなり補助的な職場に充てられてきたと。補助の仕事は補助の仕事でもちろん大切なことではあるんですけれども、女性というと何か旅費の計算でみたいなことで、そういったところに多く女性を、いわば張りつけてきたと。そうした中に結婚があり、出産があり、育児、家事がある。家庭に帰ると、夫たちはそれをみんな女性に、女性職員に負わせているという中で、多くの女性たちがキャリアアップを断念せざるを得なかったという状況はあったのじゃないかというふうに私たちは今、強く疑っています。こんな状況はおかしいということで、今の事態を変えたいというふうに強く思っています。  そのためには、ただ今いる年配の女性は何かこう、年齢の高い男女で目標を設けて、やみくもに課長にするということで、果たして組織がうまく回るのかとかがございますので、もう一度なぜこんな事態になったのかというところから解きほぐしていって、そして、例えば今後出産でありますとかいうようなことで、あとは育児のところで、女性が女性であるということだけでスキルアップを断念せざるを得ないようなことがないように、研修体制とフォローアップ体制をしっかりとやっていくということをやっていきたいというふうに思います。  したがって、何か当面、短期間に女性の管理職の目標値を定めて実現しようとすると、簡単にできるかもしれませんけれども、ただ、本当にそれでいいのかということがございますので、職員の研修をしてスキルを身につけてもらって、その上でふさわしい人が、男性であれ女性であれ、ふさわしいポストにつくというふうに組織のありようをぜひ変えていきたいと、このように考えているところです。 ○議長(関貫久仁郎) 12番、芦田竹彦議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 市長のおっしゃることはよくわかりました。ただ、平成28年7%の目標、これはちょっと余りにも低かったなという感じがしておりますし、先ほど市長からも新入社員の方が男性、女性も平等ぐらいの、同数ぐらいに入社されてるということは、これは非常にいいことであります。当然、女性管理職ですから、いきなり管理職になるわけじゃありませんから、将来的にやっぱり女性の活躍の場を豊岡市職員から、市の職員から、組織の中でもモチベーションを上げていくためにも、頑張れば昇格するんだという、気持ちが下がらないような体制をぜひ豊岡市からやっていただきたいと、これはお願いしておきます。  高齢者福祉の3施策です。改めて、ちょっと今の数字を聞いてびっくりしました。331区あって、それぞれの補助金なり奨励金を活用して事業、コミュニケーション、社会参加という形で図っておられますけども、28区で全然利用してないということが大変気になりました。これは人口的な問題もあるかもわかりませんけども、活動ができる場所ということもちょっと問題点として上げられてて、じゃあ、どうしたら、1区ではできないから2区合同ですると、あるいはコミュニティ単位でやるとか、やっぱり工夫はできると思うんですね。だから、奨励金なり補助金なりを活用していただくわけですから、皆さんにやっぱり満遍なくこの福祉3事業が、全ての地区がやっぱり活用されて、生き生きと地域の中で生活されて、体操であるとか見守り活動であるとか、そういった事業をぜひとも100%に近づける努力を行政としてもおやりいただきたいなということを思っております。そういう認識は、福祉部長、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 思いは議員と同じでございます。28区がその3事業をいずれもされていないという現状を見ますと、その内容が個別に聞き取りをしたわけではございませんけれども、先ほども言いましたように、比較的人口の少ない、世帯数の少ないエリアですとか、そもそも会館がないというような地域にそういう傾向があるのかなというふうに見てとれております。ただ、それでもやり方はあるんではないかなというふうに思っておりますので、ここはその地域地域の中で一緒に検討してくれております社会福祉協議会とも連携をしながら、どういった方法をとれば、こういった地域でも活動が可能なのか、その辺、私ども、今、明快な答えを持っているわけではございませんけれども、そういった地域とお話し合いをしながら、取り組みをしていただけるための方策については一緒になって検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 12番、芦田竹彦議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) よろしくお願いしたいと思います。  最後です。置き勉です。答弁いただきまして、難しい問題かもわかりません。ことしの、置き勉って弁当じゃないですよ、勉強道具のことなんですけども。ことし、大阪から先輩が遊びに来ました。横断歩道でたまたまとまったので、集団登校の子供たちが横断歩道を渡って、上級生が子供たちを誘導して、最後に1年生がこうやって来るわけで、横断歩道渡って、上級生が黄色い帽子を、ありがとうございました言うて帽子を脱いで、なったんです。その光景を見た先輩、隣に乗ってましたけども、豊岡ってすごいなと、大阪じゃこんなの見たことあらへんわいって思わず言ったんですよ。私、うれしくなったんですけど、やっぱり子供たち、通学も含めて、地域で支えるんだという、大阪ではこの光景ないって言ったから、結構豊岡、あんまり言いませんでしたけども、もう心浮き浮きなって横断歩道待ってたというのがあります。  その最後に通る子供たち、1年生、ランドセル見たら、身長の3分の1ぐらいの子が見えるんです。その子供たちが20分、30分通いますよね、学校に。夏なんかだったら、ランドセルに、親御さんに聞いたら水筒2つぐらい入れて、要るもんだからということで持っていかれる。そういう状況にある。子供たちに聞きました。1年生2人歩いてて、男の子に聞いたら、ランドセルって重たいって感じることないって聞いたら、いや、全然大丈夫って男の子は言うんですよ。女の子は、2人で、女の子歩いて、女の子のほうに聞いたら、重たいときもあるって言う。ここにかばん食い込んだりとか、そういった率直な気持ちだと思うんです。  何が言いたいかというと、小学校1年生なんかは体重が21キロぐらいなんですね。重たい荷物を持ってる子は7キロ、3分の1が重さなんですということ言いたいんです。そういう状況で、往復20分、30分通う、水筒入れたらもっと重くなることもあるでしょうし、今、学校行ったら、副教材なんかは置いて帰ってなんですけども、例えば宿題がない教科があったら置いて帰るように、何かそんなんができないのかなと。先ほど教育長が事務連絡で文科省からあったとありましたけども、教師の方が取り組んでおられることがあるのかいうことも含めて、何か一つ要るんちゃうかなと私は率直な気持ちで思いました。どうでしょうか、ちょっとお伺いをして。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私も長いこと校長していましたけども、確かに教科書が大きくなって重くなったということは感じてますけども、一律的にどの学校も同じようにということは取り組んでおりませんが、少なくとも入学から1カ月、2カ月あたりは重さを考慮しながら、教職員も配慮をして指導しているっていう、そういう認識は持っております。  ただ、全てがそうなのかどうかは確認はしておりませんが、一番最初に言いましたように、子供たちの実態に合わせて、中学校と小学校違いますから、中学校は自分で持って帰るものを判断しなくちゃいけませんけども、小学校の低学年なかなか難しいです。そのことも含めて、子供の実態に応じて対応はしていきたいなというふうに思ってます。 ○議長(関貫久仁郎) 12番、芦田竹彦議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) ありがとうございました。終わります。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で芦田竹彦議員の質疑、質問は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長(関貫久仁郎) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関貫久仁郎) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  次の本会議は、明13日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。  本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。      午後5時43分延会 ────────────────────...