豊岡市議会 2018-12-11
平成30年第5回定例会（第3日12月11日）
平成30年第5回定例会（第3日12月11日） ────────────────────────────────────────────────
平成30年第５回
豊岡市議会定例会（第３日）
平成30年12月11日（火曜日）
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平成30年12月11日 午前９時30分開議
第２日（平成30年12月10日）の議事日程を援用
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本日の会議に付した事件
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 報告第24号及び報告第25号並びに第 101号議案～第 125号議案〈専決処分した
ものの報告について ほか26件〉
各議案に対する質疑並びに一般質問
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出席議員（24名）
１番 清 水 寛 ２番 岡 本 昭 治
３番 田 中 藤一郎 ４番 土生田 仁 志
５番 松 井 正 志 ６番 井 垣 文 博
７番 井 上 正 治 ８番 村 岡 峰 男
９番 上 田 伴 子 10番 奥 村 忠 俊
11番 竹 中 理 12番 芦 田 竹 彦
13番 関 貫 久仁郎 14番 浅 田 徹
15番 上 田 倫 久 16番 木 谷 敏 勝
17番 椿 野 仁 司 18番 嶋 﨑 宏 之
19番 福 田 嗣 久 20番 伊 藤 仁
21番 西 田 真 22番 足 田 仁 司
23番 青 山 憲 司 24番 石 津 一 美
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
局長 松 本 幹 雄 次長 羽 尻 泰 広
主幹兼庶務係長 前 田 靖 子 主幹兼議事係長 佐 伯 勝 巳
調査係長 木 山 敦 子 副班長 藤 井 正 吾
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 貝 宗 治 副市長 森 田 敏 幸
副市長 前 野 文 孝 技監 上 田 英 則
政策調整部長 土生田 哉
政策調整部参事 谷 岡 慎 一
防災監 垣 江 重 人 総務部長兼会計管理者
成 田 寿 道
地域コミュニティ振興部長 地域コミュニティ振興部参事
幸 木 孝 雄 桑 井 弘 之
市民生活部長 井 上 貢 健康福祉部長 久保川 伸 幸
環境経済部長 上 田 篤
環境経済部参事 小 林 辰 美
コウノトリ共生部長 水 嶋 弘 三 都市整備部長 井 上 良 一
城崎振興局長 井 瀬 邦 夫 竹野振興局長 瀧 下 貴 也
日高振興局長 小 谷 士 郎 出石振興局長 榮 木 雅 一
但東振興局長 岸 本 直 幸 消防長 田 邊 光 之
上下水道部長 米 田 眞 一 教育長 嶋 公 治
教育次長 堂 垣 真 弓 監査委員 保 田 勇 一
選挙管理委員長 浮 田 一 雄 選挙管理委員 川 上 康 則
選管監査事務局長 谷 垣 一 哉 農業委員 石 橋 重 利
農業委員 大 原 博 幸
農業委員会事務局長 宮 﨑 雅 巳
総務課長 安 藤 洋 一 総務課長補佐 西 村 嘉 通
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◎午前９時３０分開議
○議長（関貫久仁郎） おはようございます。
ただいまの出席議員数は２４名であります。よって、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
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◎日程第１ 諸般の報告
○議長（関貫久仁郎） まず、本日の議事運営について、
議会運営委員長の報告を求めます。
１７番、椿野仁司議員。
○
議会運営委員長（椿野 仁司） おはようございます。
本日の議事運営についてご報告をいたします。
本日は、この後、昨日に引き続き、第７番目の福田嗣久議員から質疑、質問を継続いたします。
なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上。
○議長（関貫久仁郎） 以上、報告のとおり、ご了承願います。
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◎日程第２ 報告第２４号及び報告第２５号並びに第１０１号議案～第１２５号議案
○議長（関貫久仁郎） 引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。
なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁も要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。
防災監からの発言の申し出がありますので、これを許可します。
防災監。
○防災監（垣江 重人） 昨日、市長の答弁中、吉井区の集落の戸数を２４戸というふうな発言がありましたが、１９戸の間違いです。訂正しておわび申し上げます。
○議長（関貫久仁郎） それでは、一般質問に入りたいと思います。
次は、１９番、福田嗣久議員。
〔福田嗣久議員 登壇〕
○議員（19番 福田 嗣久） おはようございます。（拍手）
とよおか市民クラブ、福田嗣久でございます。１時間よろしくお願いをいたします。
最近のニュースを見ておりますと、特に労働環境の厳しさ、それから水道事業の厳しさということで、改正の出入国管理法が成立いたしました。また改正水道法も成立いたしました。大変ばたばたと成立したなというふうに見ておりまして、ちょうど１カ月ほど前、福井県に行くことがございまして、福井県の部長さん、それから越前市の部長さんと話す機会がございまして、ちょうど話しておりましたら、小学校で２割の児童が外国人の子供さんだという話を聞いて、大変厳しい話を聞かせていただいておりました。この入国管理の改革について、やはり後からいろんな問題が出てくるんだろうなということをしっかりと我々も考えていく必要があるというふうに思っておりましたし、きのうも一般質問の社会包摂の話を聞いておりましても、これがやはり概念上の理論で今話をしておりますけれども、実際、社会包摂として外国人、こういったことを包含していく、包み込んでいく、我々の気構え、心構えが大変重要になるんだろうなということを感じながら聞いておりました。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
まず、
豊岡病院組合の経営状況の認識についてお伺いいたします。市議会の議場でも少しずつ話題に上がっておりますけれども、私自身としましても大変厳しい経営状況に陥っていると判断いたしております。さきの９月定例会でも少しだけ市のスタンス、加えまして、支援するスタンスを聞かせていただきましたが、改めて質問をさせていただきます。
病院組合、平成２９年度決算では、損益計算上において当期純損失１０億９，９００万円、貸借対照表の上で、資本合計としてマイナス４億５，６２４万２，０００円となっており、実質的に債務超過の状況に陥っております。加えまして、日常の資金繰りで一番重要な流動比率、内部留保資金から見ましても、平成２８年度決算で７億９，８００万円から平成２９年度決算、この３月でございますけれども、３億２，２００万円と大きく減少をしてきております。日々の資金繰りにも事欠く状況となってきております。分賦金の前倒しや金融機関での当座貸し越し、いわゆる一時借り入れでの資金手当が続いてる状況であると見ております。平成２２年度当たりでは、内部留保資金も約２５億円、２６億円程度あったと思いますけれども、まだまだ安定した資金繰りであったと考えております。しかし、平成２９年度決算では資金的に枯渇寸前というところまで追い込まれております。３０年度中間決算においてもより厳しい状況となっている様子がうかがえます。
そこで、構成市の豊岡市として、このように大変厳しい経営の現状をどのように分析され、どのように認識をされているのか、まずご見解を伺います。
続いて、構成市としての責任についてお伺いいたします。まず、毎年度市の幹部職員を１人、病院組合に派遣されておりますが、どのような使命を持たせておられるのかお聞きをします。市長の答弁なりを振り返ってみましても、病院組合は地方公営企業として自己責任で経営に当たっていただくというように、ある種突き放したような言い方をされ続けてきたように思います。しかしながら、医療過疎の地域でありますこの豊岡市、あるいは但馬地方において、地域医療政策として総合病院の維持、そしてドクターヘリ、
ドクターカー導入、救急体制の充実、周産期センターの導入、地域バランスのとれた各医療センターの充実と、市政における医療水準の充実の側面も大変多いと踏んでおります。地方公営企業という自己責任の部分と構成市としての役割という両面を持ち合わせていると思っておりますが、この構成市としての責任をどのように捉えておられるのか、またどのように果たしていかれるおつもりなのか、ご見解を伺います。
豊岡市民の医療のとりでとして、
豊岡病院組合の豊岡病院、またそれぞれの医療センターが存在いたしております。もう少し広く考えるならば、但馬地域、それから丹後地域の一部も含めて存在しているわけでありますが、このような見地からどのように責任を捉えておられるのか見解を伺います。
続きまして、本市の医療政策、医療体制を守るためにも、病院の経営の安定を図る必要が喫緊の課題と捉えております。市長としてどのようなお考えなのか、お伺いしたいと思います。
９月定例会においても、議会として病院組合だけに任せることなく、できる限り支援し、積極的に関与されたいと要望いたしております。それに対する処理状況として、構成市として豊岡市も最大限の支援をしていくと健康増進課のほうより回答をいただいておりますけれども、最大限の支援とはどのようなことを指しているのかについてお伺いいたします。
続きまして、水道法の改正が可決されました。自治体が水道事業の認可権を持ったまま、運営権を民間に委託する改正案のようでありますが、この改正案についての見解をまずお聞きします。この水道法の改正につきましては、ポイントとして、都道府県、市町村の責務、それから広域連携など協議会の設置、民間企業に運営権を委ねる
コンセッション方式の導入などが規定されています。本市にとって関連すること、あるいは影響すること、どのようなことが考えられるのか、まずお示しをいただきたいと思います。
続きまして、本市の水道事業と下水道事業の現状認識と評価についてお伺いします。私自身としては、２９年度決算書あるいは３０年度中間決算を受けての
予定貸借対照表で判断しますと、水道事業については良好で安定した経営状況であると認識しております。下水道につきましては、水道事業と比べて設備が大変新しく集中投下されたということで、かなり脆弱であると判断しておりますが、現状認識と評価をお伺いします。
続きまして、１２月号の市広報におきまして、
水道事業経営戦略の策定について簡単に載せておられます。あわせて２９年２月策定の
下水道事業経営戦略も簡単に記載されております。そこで、今後の水道事業、下水道事業の取り組みについてお伺いします。今後の安定経営継続の取り組みと見通しについてお聞かせください。施設の長寿命化、耐震化、漏水の減少、企業債を半減、料金算定期間を５年間とし料金収入と総括原価の均衡を図るとあります。２０２１年度より２０２５年度までの５年間でくくって、９０億程度の総括原価をこの当局のいろいろの施策で４割程度軽減させる、あとの６割程度改善できない分を料金値上げでお願いするという前ぶれのアナウンスなのか、この辺もお伺いします。
続いて、出石文化会館の廃止について質問をいたします。今定例会で文化会館廃止に関する条例の改正議案と解体工事の設計監理業務の
債務負担行為補正予算が提出されました。まず解体費用につきましては、６月定例会で概算２億３０４万円と、資料として提出いただきました。今期定例会の
債務負担行為設計監理業務１，５００万円と合わせて２億１，８００万円必要となります。また
公共施設適正管理推進事業債の適応になるのか、あわせてお伺いします。また、この適応になった場合、どの
程度交付税措置が行われるのかについてもお伺いします。
次に、跡地利用に関して、民間への売却も含めて、民の活用も検討すると答弁されたやに記憶しておりますけれども、躯体撤去と規定された現在、どのような思案があるのか、改めてお伺いいたします。
次に、利活用されていましたカモミールなどの合唱団など、多くの団体が利用されていたわけでありますけれども、各団体の練習場など、どのように分散されて実施されているのか、加えて発表会などの代替施設としてはどのように転換されてきているのか、文化活動を通して、市民の活力と文化的意識の高い町をつくっていこうとするこの豊岡市にあって、出石を中心とした文化的活動が阻害されることのないように手当していく必要が強いと思いますけれども、改めてそのあたりの対応についてお伺いします。
次に、生涯学習サロンの設計内容の変更についてお伺いいたします。大変大きな金額を費やして、土地と古い店舗を購入し、改修にかかる段になり不同沈下が見つかり、設計業者より契約解除の申し出ということであります。古家の購入ということで、高い買い物になりはしまいかと心配しておりましたけれども、今回の件につきどこに責任があるのか、まずお伺いします。対応策として、現在委託している設計監理業務に近接建物の地質調査事例をもとに地盤を分析して、対応の検討と工事費の試算をする業務を追加するため、設計業者と変更契約を締結とありますが、どの程度の費用増加となるのかお伺いします。
続いて、地盤沈下対策に有効な手段が見つかり、改修の継続を続ける場合でもかなりの費用増が見込まれると考えます。現在考えられる費用増はどの程度かお示しをください。また、全て一からという議論で新築する場合は、どの程度の費用となるのか、概算で結構ですので、この点もお示しをいただけたらと思います。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、
豊岡病院組合についてお答えをいたします。
現在の経営状況についても、議員がご質問の中でお触れになったとおりでありまして、債務超過に陥る状況になっておりますし、内部留保資金の減少がもう顕著に起きてきていると、こういった状況にございます。また、支払い業務を行うに当たり、一時借り入れが常態化してるとの状況で、資金繰りについても相当厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
こうした中で、構成市としての責任についてお尋ねをいただきました。今現在の
豊岡病院組合の経営状況の厳しさにはいろんな要因があろうかというふうに思っております。例えば診療報酬体系の
あり方そのものから来るものもあれば、例えば特に豊岡病院の経営状況はあんまり芳しくないわけでありますけれども、入院数の減少が大きく響いているという報告を受けております。これはひょっとしたら入院の
オペレーション、つまり入院を認めるか認めないか、
オペレーションが厳しくきいた結果、入院患者が減ってるのではないかというふうなことも考えるところでありまして、そうしますと、これはまさに病院経営の問題そのものである。しかも個々の診療科という問題ではなくって、個々の診療科合わせた全体としての豊岡病院の経営問題である、あるいはまた経営についての
オペレーションの問題であるというふうに考えております。
また、議員がお触れになりましたような市の政策的な判断、あるいは２市の政策的判断、あるいは県の政策的判断によって、本来なら経営的に成り立たない部分を請け負っていることについても、病院経営全体の厳しさの一要因だろうというふうに思っております。そのうち、まさに経営に関する部分は、これは病院組合自身が、あるいは病院長が経営を行うほかはないと、このように考えております。また、それぞれの診療科のトップがその診療科の経営をどう考えるか、個々の診療科のトータルとしての経営をどう考えるか、この辺にさらにメスを入れていくことが必要なものというふうに考えております。
また、診療報酬体系の変化等によりましては、もちろん私たちも病院組合と一緒になって、国への要望活動続けますけれども、とはいいながら、現実に決まってしまったものについて、なかなかこれは変わらないとすると、泣き言を言わずに経営していくほかはない、そこのところでまさに経営手腕が問われるものというふうに考えております。
また、政策的配慮からなかなか採算ベースに合いにくい部分を豊岡病院組合が行っていることにつきましては、既に分賦金条例の分賦のありようの中に一定の配慮がなされてるものというふうに考えております。実際に今、平成２９年度で豊岡市は豊岡病院組合に２２億円の分賦金を支払っております。そのうち交付税が１２億４，０００万円、これはルールによってまいります。それから、さらに特別交付税が、特に不採算部門とかということでございますので、その部分も右から左へ、病院組合に出し、さらに豊岡市自体の実質負担として５億６，０００万円余りの負担金を出してるところです。この背景には、今申し上げましたように、政策的な観点から病院組合に対して医療を求めてる、そのいわば裏づけとして出してるものだというふうにご理解を賜りたいというふうに思っております。
今後とも、政策的観点から病院組合の側に求めてるものについては、市としての責任をしっかりと果たしていきたいというふうに考えております。
ちなみにドクターカーは、その費用の全額を３市２町で持っとりますので、豊岡病院組合の金銭的な負担はありません。また、ドクターヘリに関しましては、これは関西広域連合からの病院組合の委託でありまして、基本的にはこれも関西広域連合のほうが負担をしていると、さらに医師が相当、ドクターヘリ、ドクターカーの導入によってふえておりますけれども、そのことによって、実は医師が大変ふえたんですけれども、収入が追いついていないというのが救急の部門としてあります。ただ、他の診療科の当直が不要になっておりますので、他の診療科の医師たちの負担を大幅に軽減をしているという、いわば金銭上にあらわれない大きな成果がございますので、そのことも考えますと、ドクターヘリ、ドクターカーの導入そのものは
豊岡病院組合の、あるいは豊岡病院の運営にマイナスにはなっていないものと、このように考えているところです。
また、医師の不足が診療科によってはございまして、そのことがなかなか収入増につながらないということがございます。この点につきましては、これまでもそうでありますけども、今後とも
豊岡病院組合と一緒になって、医師の確保について最大の努力をしてまいりたいと、このように考えているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 私からは、
豊岡病院組合の経営安定に関してのご質問にお答えをしたいと思います。
公立豊岡病院組合の安定的な経営につきましては、市としても重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
公立豊岡病院組合では、この課題に取り組むために、平成２９年度から新
公立豊岡病院組合改革プラン２０１７に基づいて、経営の効率化のための取り組みを進められているところでございます。本市といたしましても、基本的にはこの計画の達成に向け、今後も引き続き病院組合と連携をいたしまして、医師確保などに努めていきたいというふうに考えております。
また、構成市として具体的にどのような支援をするのかということでのお尋ねですけれども、市としましての支援ということでは、
地方公営企業法に基づきます一般会計からの繰出金と、さらに医師確保対策の支援ということで、医師修学一時資金の貸し付けのための資金の拠出、さらに、先ほどもありましたドクターカーの運用経費、周産
期医療センターのソフト事業、また但馬地域の
小児救急医療電話相談の経費、またドクターヘリの安全運航に必要な
気象情報提供サービスということでの利用料の負担なども行っているところでございます。
また、本市独自の制度といたしまして、麻酔科や呼吸器科など、医師数が少ない診療科への就業医師を対象とした
緊急医師確保対策就業支度金貸し付けなど、今後も継続をして支援をしていきたいというふうに考えております。
そのほかにも、年度内の資金繰り対策としまして、年３回あります分賦金の支払いにつきましては、可能な限り早期に支払いを行っていることや、企業債の元利償還金に対します繰り入れの年度を病院組合が支出しました翌年度繰り入れという方法から支出する当該年度の繰り入れに変更いたしているというようなこと、また、平成２９年度の分賦金からは高度医療経費の２億６，３００万円の算定を承認し、救急医療体制の部分での負担を軽減するといったような、構成市としての経営安定化に向けた支援も行っているところでございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 上下水道部長。
○上下水道部長（米田 眞一） 私からは、水道法の改正についてお答えをいたしたいと思います。
まず、今回の改正については、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化等の水道が直面している課題に対して、水道の基盤の強化を図るための改正と理解しています。報道等にありますような、あたかも水道事業の民営化を進めることが改正の趣旨であるとは考えておりません。今回の改正点として、先ほど福田議員からも紹介していただきましたけども、広域連携の推進や適切な資産管理の推進などが上げられていますので、市としてもこれらを真摯に受けとめ、慎重に水道事業を進めていきたいと考えております。
次に、本市への影響でございますけども、現在、兵庫県が地域特性を生かした広域連携等の推進を進めており、豊岡市も但馬の３市２町での連携を求められているところです。ただ、経営統合につきましては、但馬の市町だけではメリットはなく、もしやるということであれば県下で一つの水道ぐらいのレベルの広がりが必要であると考えています。また、今回の改正で指定給水装置工事事業者への指定更新制が導入されます。事業者への指導や研修などについて、県内の水道事業者と連携を図っていきたいと考えています。
なお、運営権を民間に委託する
コンセッション方式の導入につきましては、危機管理の観点から行うべきではないと考えています。
次に、上下水道事業についての現状認識と評価についてお答えします。平成２９年度は、水道では単年度収支で約２．５億円の純利益を計上しました。企業債の残高も前年度から約６．２億減少しました。下水道についても、約５．７億円の純利益を計上し、企業債残高も約１７．２億円減少するなど、両事業ともおおむね良好な経営状況であったと評価しています。また、３０年度上半期についても料金の対象となります有収水量については、前年同期に比べ、水道で０．１％、下水道も０．７％増加しており、今の時点では昨年度に近い利益が計上できるのではないかというふうに考えております。
先ほど福田議員のほうから、水道は大丈夫で、下水道は脆弱というふうにお話がありましたけども、水道についても今後について決して楽観視しているわけではございません。今後については、人口減少による水需要の低下や、水道では簡易水道を上水道に統合したことによる補助金等の減額、それから下水道では毎年３０億円を超える企業債の償還と、経営環境はこれまで以上に厳しくなっていくものと見込んでおりまして、さらなる経営安定化に向けた取り組みが必要であると考えております。
それから、今後の取り組みについてでございますけども、下水道事業は平成２８年度に、水道事業は今年度経営戦略を策定しました。先ほど福田議員のほうから、経営戦略について広報に載せるのは何かの前ぶれなのかというお話もございましたけども、ふだん上下水道事業というのは非常に目立たない分野でございます。ですので、目立たないんですけども、できるだけそれを市民の皆さんに見える化を図っていきたいということで、今回上げさせていただきました。
経営戦略の策定に当たっては、人口減少による料金収入の減少も見据えた上で、事業費について投資の抑制を意識した計画としています。具体的には、施設の長寿命化、統廃合、ダウンサイジング、省エネ機器の導入などを実施してまいります。
料金等の滞納対策につきましても、民間に委託する前の平成２１年、収納率が上下水合計で９９．１２％でした。委託後は悪質な滞納者への料金徴収などを強化しまして、平成２９年度には９９．４６％と着実に改善してきております。今後も収納率の向上に向け、官民で協力して取り組みます。
最後に、料金等の改定につきまして、経営戦略で試算しております投資財政計画、これらを実績数値で修正を加えながら、５年ごとに、次回については、先ほどありましたけども、２０２１年見直しを検討してまいります。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事（桑井 弘之） 私からは出石文化会館の廃止につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、解体費用の概算でございますが、これは、議員おっしゃいましたように、工事費が約２億円余り、それから設計監理費が約１，５００万円を見込んでおります。財源につきましては、解体事業費の９０％の充当率で公共施設等適正管理推進事業債の起債が認められます。しかし、交付税措置がなく、市として財政上のメリットがないことから、現時点では起債発行は想定しておらず、全額一般財源になる見込みであることから、公共施設整備基金の活用も視野に検討してまいりたいと考えております。
次に、跡地利用の関係でございますが、出石文化会館の跡地に多くの費用をかけて新たに施設を整備するということは、市の財政状況から困難であると考えます。今のところ具体の案はございませんが、その利用に関しましては、民間への売却等も視野に入れ、今後検討していきたいと考えております。
次に、利用団体等への手当でございますが、小ホールを練習場所として定期的に利用しておられた方は、出石市民ホールや各地区コミュニティセンターなど、既存の施設をご利用いただいているものと考えております。なお、出石市民ホールには、これまでピアノがなく、小ホールで合唱練習をしておられた団体からも要望がありましたので、電子ピアノとアップライトピアノを移設して、合唱等の練習場所として活用いただけるようにいたしました。また、発表場所の手当として、出石文化会館の大ホールで定期的、過去１０年間ぐらいなんですけども、定期的に実施しておられた事業を、市民会館を代替として実施される場合には、今年度に限り直近に出石文化会館で実施されたときの使用料相当額を上限に減免することにしております。
出石文化会館の代替施設を新たに建設する考えは持っておりません。豊岡市全体にとってのホールのあり方について、現在新文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会で検討を進めていただいております。その中で、大ホール機能とあわせて小ホール機能のあり方について、その必要性も含めて議論をしてまいりたいと思っております。
新しい文化会館建設までの間は不便をおかけいたしますが、市民会館や弘道地区コミュニティセンターの多目的ホール、出石振興局の市民ホールなど、現在ある施設を活用いただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 私のほうからは、生涯学習サロンの設計内容の変更についてお答えいたします。
まず最初に、設計の契約変更の責任はどこにあるのかというご質問ですが、契約変更の原因であります不同沈下につきましては、市がその状況を知らずに建物を取得した後に、建物の東西方向に０．３％の傾斜が発見されました。この傾斜の度合いが耐震診断基準の許容量であります０．２％を超えており、通常でしたら瑕疵担保責任、これを前所有者に求めるという可能性がございます。ところが、前所有者はこの当該建物を競売により取得されておりまして、民法の規定によりますと、競売による取得の場合は瑕疵担保責任を問うことができないとなっておりますため、前所有者との土地、建物売買契約では瑕疵担保責任を問わないということを、契約書にも明記しているところでございます。
不同沈下は、購入前の設計士による施設活用可能性調査の中で、建物を計測した際には見つからず、今回行いました構造計算を担当する設計士によるレーザーを当てた計測、この結果判明したものでございますので、責任の所在についての判断は難しいというふうに考えますが、市が本事業の実施主体であるということを考えますと、そういった意味で最終的な責任は市にあるというふうに考えております。
それから、次に、今回地質調査等の業務を加えるという、その費用の増額分についてどうなるかということでございました。この調査分析費用追加経費は７９万９，０００円を見込んでおります。この業務は駅前のアイティ、それから市役所の本庁舎と事例がございますので、その建設工事で調査した地質をもとに地盤を分析しまして、地盤沈下への対策を行った上で既存建物を改修する場合、それから、そうではなくて新築する場合の工事費を試算をするものです。この分析や試算結果を踏まえまして、市は地盤沈下対策を行った上で、既存建物を改修するのか、それとも取り壊して新築するのか、総事業費でありますとか、耐用年数等を総合的に判断して、決定していきたいというふうに考えております。
最後になりました。改修の場合、それから取り壊して新築する場合、それぞれの金額ということがございましたけれども、今申し上げました分析業務、これが終わった後、概要が初めて明らかになります。予定ですけれども、大体来年の１月に報告を受けまして、その結果を踏まえて意思決定を行っていきたいというふうに思っております。仮に取り壊して新築するほうが合理的であるとなった場合でありまして、例えば場合によっては規模縮小の検討なども含めて、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、既存建物を改修することになった場合、また新築することになった場合、いずれにしましても必要な予算を平成３１年度の当初予算で計上いたしたいというふうに考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 漏れがございました。市の職員の病院組合の派遣についてです。昨年度までは、日高医療センターのあり方の検討など、地域医療構想を踏まえた病院機能の再編や充実などの諸課題に対応するため、
豊岡病院組合からの依頼に基づき職員を派遣しておりました。こちらのほうも一定の方向が出ましたので、役目を終えたものというふうに考えております。また、病院組合からは引き続き、数字に明るい職員をという依頼がございましたけれども、なかなかおりませんし、市のほうももう職員も手いっぱいの状況でございますので、今年度からは派遣をいたしてないところでございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） １９番、福田嗣久議員。
○議員（19番 福田 嗣久） それでは、病院から再質問させていただきますけれども、まずいろいろとご答弁いただきました。分賦金条例のことについて少し確認をさせていただきます。市の応援体制は理解しながら質問させていただきますけれども、まず分賦金条例を読んでおりまして、非常にあやふやな書き方がなされておりまして、分賦金の規定につきましては第２条の第１項で、病院事業の建設改良に要する経費、これははっきりしておりまして、その後の第２項の不採算地区病院運営、それから精神科の運営、救急医療についての運営、高度医療に対する経費、その他ですけれども、全て運営に要した費用のうち、その経営に伴う収入を持って充てることができないと認められた経費ということでございますので、大変回りくどい言い方がなされておりまして、誰がジャッジするのか、当然厚生省なんでしょうけれども、そういった書き方で非常に不確定な書き方がしてあるなということを、まず一つ感じておりました。
それから、その後の第３条の分担金につきましては、関係市の分担金の総額は第２条の規定に基づき算出した分賦金の対象経費の総額から、それらに係る国県補助金負担金及び病院交付税、病院交付税、先ほど２０億円とおっしゃいましたか、それを差し引いた残りを分担金として市が払う、これはあくまでも朝来市と豊岡市でございますけども、そういった構図ができておるということで、先ほど市長のほうから答弁がありました、今年度の決算でいくと２２億何千万円かが分賦金ということで、そのうち１２億４，０００万円が交付金、それから実質の、これは朝来市と豊岡市の負担が５億６，０００万円、だとすれば特別交付金が４億半ばぐらいな金額になりますから、そうですね、４億５，０００万円ぐらいになるんか、そんな感じがいたしますけれども、こういった構図があるのかなというふうに思っておりますけれども、この分賦金条例に基づく病院事業の交付金と分担金、
豊岡病院組合を経営するのに合致してると思うんですけども、その辺の確認を再度させていただきたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 分賦金条例の前に、国のほうの繰り出し基準というものがございまして、現在の分賦金条例というのは、その繰り出し基準に準拠してでき上がっているというふうに、まずご理解をいただきたいというふうに思います。この繰り出し基準というのは、要するに、今たまたま別の法人になっとりますけれども、仮に豊岡市が市立病院で経営した場合と同じことでありまして、つまり一般会計と病院会計、あるいは豊岡市の一般会計と病院組合、同じようなことでお考えいただいたらと思いますけども、そこに節度ある一定のルールを決めなければいけないということで決まっているものでございます。
その上で、議員がお触れになりましたような高度医療でありますとか、不採算地区でありますとか、あるいは特殊医療、精神科のようなものですけれども、この辺が、考え方としてはやりようによっては、もちろん多くの場合にちゃんと成り立つ分野というのがあるわけですけれども、不採算地区というのは、例えばもともと人口が非常に少なくって、そりゃ頑張ってもなかなか黒字になりにくい、あるいは高度医療というのもなりにくい、あるいは精神科には特殊医療ともなりにくい、でもそれが政策的な判断が必要だとすると、そこのところで普通に頑張っても足りない部分については、政策的な配慮から求めてるので支払いなさいという、こういう考え方なわけであります。
つまり、ただ赤字なら赤字で全部補填するということじゃなくって、本来経営でやるべきところはここまでいけるはずだということがあるとすると、そうでない部分については、一般行政の側で負担しましょうという、考え方としては、基本的にそうだと思います。
ただ、何をどう含めるかのことにつきましては、ここは絶えず病院組合側と市、朝来市も含めてですけれども、協議をしながらお互いに合意を得た上で、それを必要な条例改正等に持っていくと言ってるということであります。
ちなみに、先ほどの５億６，０００万円というのは、これは豊岡市だけでありまして、朝来市は別途１億７，９００万円ほどの負担をいたしておりますので、２つの市の実質の負担金、特交とか除いた負担金は約７億４，０００万円ということになっております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） １９番、福田嗣久議員。
○議員（19番 福田 嗣久） だんだんとわかってまいりますけれども、しかし、大変厳しい現状があるということで、私も私なりに分析したり、考えたりしてるんですけれども、まず一つ、先ほど冒頭、そこで申し上げました内部留保資金についても２３億、４億、５億あった金額が、この五、六年で本当に急減という状況が出ております。それで、今どこに問題があるのかなということで、不採算地区病院、そんな大きな問題はないと思いますけども、精神科、これも医師が少し減ってきました。
それから、救命救急のほうは２５名ということで、きのうの質問に対しても答弁がありましたけれども、大変大きな救急があると。テレビなんかで見ると、本当に豊岡病院、救命救急ということですごい力が入ってるということで、日本中に非常に強烈なアピールをなされております。それはそれで、私も目の当たりにして結構だと思いますけれども、その一部脚光を浴びる部分と実質が非常に反比例して悪くなってるという気がいたします。
ですから、病院組合の経営として、自分たちでしっかりやると、それから制度的なことに基づいて、豊岡市も応援するということは理解してるんですけれども、実際その世の中の脚光と反比例の状況の財務の状況になってるということで、このあたりは本当にどこに原因があるのかということを主張なり、あるいは担当部長なり考えておられるのか、再度お伺いしたいと思いますけれども。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） まさにその経営を任せているわけですから、病院組合側に。あるいは責任者としては管理者に任せているわけでありますから、私たちはそのことを基本的には見守るということではないかというように思います。経営の素人ばっかりが豊岡市役所の中にいるわけですから、あれやこれや思いつきで言うのはかえってよくないだろうというふうに思っております。
私たち、今受けている報告としては、要するに病院によってみんな事情が違うと。例えば朝来医療センターですと、相当な金額をかけて新しい病院になりましたけれども、それから医師も若干ふえましたけれども、例えば南の側の人は余り病院に行っておられないと、さらに南の側のほうに行ってしまわれてることがあって、この辺にまだ改善の余地が相当あるのではないかと。日高医療センターは相当頑張ってもらって、経営が、この短い期間ですけれども、よくなってきておりますけれども、先ほど言いましたように豊岡病院の側が特に、通常ですと豊岡病院頑張って、ほかのところがなかなかそうでないという状況ありましたけれども、現時点は豊岡病院の状況が非常に悪いと。
その大きな理由の一つが、先ほど申し上げましたように患者の減であると、入院患者の減であると、これは何か構造的に豊岡病院の医療に問題があって、ほかの地域へ逃げているということなら、それはそれでまた別の処方箋が要るわけですけれども、恐らくそうじゃないだろうと。
したがって、現在病院組合の側で考えておりますのは、さっき言いましたように、どちらかというと、豊岡病院は今までベッドがなかなかあかないというのができましたので、入院を受けれるかどうかをむしろ抑えぎみにやってきた傾向があって、それがそのまま続いてしまったものですから、逆にベッドがあいてしまってるという、そういったことが可能性として十分考えられると、ところが個々の医師たちとしては自分のところでもって診てるわけですので、全体をなかなか診ることがない、そこで各診療科ごとにどうなのかということの判断を、意識を持ってもらう。あるいはトータルとしてこうなってるという情報を、もちろん紙には書いて配ってたんだと思いますけれども、豊岡病院全体としてのベッド数はこんだけあいてるということが個々の診療科にきちっと伝わって、個々の診療科はそれならというふうなことに、まだ十分なってなかったとか、そのようなことの報告を受けておりますので、私はそれで適切な判断ではないかというように思っております。
したがいまして、もちろん抜本的なものというのは制度上かなりあると思いますけれども、そのことを嘆いても目の前のことを防げませんので、そこは病院組合の経営改善を見守りながら、必要なことがあるのであれば市としての支援なりをしながら、まさに
オペレーションの側の改善を期待をしたいと、このように考えているところです。
○議長（関貫久仁郎） １９番、福田嗣久議員。
○議員（19番 福田 嗣久） その中で、ずっといろんな面を見てるんですけども、まず
豊岡病院組合は
地方公営企業法の全部適用なのか一部適用なのか、このあたりはいかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 答弁。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） ちょっと今、具体的に全部なのか一部なのかということの確認はいたしておりませんが、
地方公営企業法、基本適用されておりますので全部という言い方が正しいんだというふうに理解をしています。
○議長（関貫久仁郎） １９番、福田嗣久議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 私もはっきりとは知らないんですけども、公営企業法の一部適用、全部適用ということで、病院事業の選択をできるというふうに書いてあるんですけれども、これは構成の市が選択できるということなんでしょうか。あるいは病院が選択できるということなんでしょうか。ともかくこの医療については採算性が低く、かつ保健衛生、福祉行政など一般行政とも関係が非常に密であることなどから、その正確を維持するためこのどっちかを選択できるということで、医療行政とのかかわりが非常に強いということで、これは県なり市なりのことなんでしょうけども、そういうとこで、どう違っているのかなという、全部適用と一部適用と、この辺また調査をしていただきたいと思いますけども、そういう資料があって、豊岡病院がどうなのかなと思っておったんですけども。
それとあわせてではないんですけども、私もいろいろ調査する中で、前の議会でも福知山市の財政のことをちょっと聞きましたけれども、福知山病院は非常に優良な病院だということを聞いておりました。それからもう一つは、その隣の綾部市民病院も非常に優等だというふうに聞いておりまして、これはぜひ調べていかないけんなということで、ことしの病院議会の視察で、ここを組んでいただいて行かせていただいたんですけども、違いは大変はっきりしてるということが判明してるんですけども、但馬医療圏は人口１７万、中丹、福知山のほうは２０万、ほぼ一緒の状況でございます。
大体似てるなということですけれども、経営指標で見ると、福知山単体の病院が３５４床、豊岡が４９８床、それで資産規模ですけども、大きく違うのはことしの決算、２９年の３月３１日の福知山病院が自己資本比率が４６．７、それから豊岡が１．６、これは我々よく勉強する中で４０％以上は潰れない事業体とか、会社とかいうふうに言うんですけども、豊岡病院は１．６、これが債務超過になってマイナスになってるということです。
それから資金繰りでいうと、流動比率というのが、福知山病院が３２２、これは流動負債分の流動資産ということですけども、それが３２２、水道事業は３０１でした。非常に優等だというふうに見てますけれども、そういうことでいくと、非常に差があると、余りにも差があると、新しい病院建てたのが、豊岡病院が１７年でしたか、それから福知山が１９年か、２年ほどおくれですけれども、そういった違いがあるけれども、非常に数字に差があると。それから、豊岡病院だけですけど、３０年の３月３１日はマイナス１．４になって、流動比率が６９．８、また来年度の予定貸借でいくと、豊岡病院がマイナス５．１、だんだん債務超過が広がる、それから流動比率は６２．５、より悪くなると、こういう結果が出てるんで、大変厳しいというふうに見ております。
それで、まず営業といいますか、医業収益で黒字になるのが福知山病院、豊岡病院は１８億１，０００万円の損失という大変大きな赤が出るという体制の中がございます。こういった比較をずっと調べておりますと、大きく違うということが、医師数も病院の規模に応じて、福知山が７０パー、豊岡が１００パーとすれば、それぐらいの医師数なんですけども、内科系が福知山は非常に多いと、それから外科系は豊岡が多いと、それから精神科はずっと多いと。それから救急科が、この資料の調べた比較では１９名でしたけど、福知山が１対、こっちが今２５とすれば、相当大きな開きがあると、こういう医師の体制で考えても非常に大きな開きがあって、結果が先ほど申し上げたような結果になってるということが、歴然とした事実だということで、これは冒頭申し上げた、市としても全面的にバックアップするということをよりやはり専門的に考えていかないと、大変なことになりはしまいかというようなことを考えてるわけですけども、今、私がざざっと申し上げた比較ちゅうことで考えますと、どのように思われますか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 本来、病院組合がみずからなすべきことだろうというように思います。その上で申し上げますと、恐らく置かれてる状況、あるいは求められている役割が相当違うのではないかというように思います。豊岡病院から、例えば高度医療要らないから、もうからないからやめると言えるかと、あるいは精神科をやめることができるかと、これはできないということでありますので、豊岡病院自体が、特に但馬自体では急性期がとにかく不足してるということで、急性期に特化してそこを守ってきた、しかも神戸に行かなくってもちゃんと医療が受けられてることをみずからの使命として課してやってきたという、そういった構造的なものがまず基本的にあるのではないかというふうに思います。ここのところは、たとえそのことによって経営的にはマイナス要素があるとしても、やっぱり守っていかなければいけない。守るために、まさに実際に最後はその費用を誰が負担するかということでございますので、そこのところをまさに分賦金条例の中に考え方を明確にした上で、市から毎年２０億を超える費用を出しているという、そういうことじゃないかと思います。
あとはその上で、何かそういう大きな議論でのことだけで決まるわけではなくって、先ほど入院のことをお話ししましたけれども、そういう個々の
オペレーションの違いによっても相当大きな差が出てくるだろうというふうに思いますので、まさにそこが経営ということではないかというふうに思います。
○議長（関貫久仁郎） １９番、福田嗣久議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 働き方比較を見ましても、本当に歴然と違うということをさっき申し上げましたけれども、本当に大きく違うんは、医業収益に対する職員給与比率が４１％対、豊岡５１％、１０ポイント違います。職員１人当たりの収入、医師が４０万８，０００円、ちょっと古い資料ですけども４０万８，０００円、豊岡病院２６万２，０００円、看護師１人当たり８万４，０００円、６万３，０００円、それから検査技師、６万４，０００円、３万３，０００円、本当に歴然とした差が出ておりまして、そういったことに基づくと、やっぱり福知山市民病院は優良病院である。市との良好な関係、的確な経営上の打ち手、高い職員のモラル、このような病院で働きたいと職員に思わせる立派な病院であるというふうにくくっておられて、収益、医師１人当たりの診療収入、１００床当たりの診療収入、大変高い状況が出ております。
ですから、構成市として、市長がおっしゃることも理解をいたしておりますけれども、もっと手を打つことがあるのだろうというふうに私は思ってしまうんですけど、まず、冒頭申し上げた流動比率の内部留保資金についても、豊岡病院が資金ショートを起こせば、これは病院だけの問題じゃなくて、やはり全市民に影響する大きな問題だということを考えたら、手を打つことが後になればより大きな波紋になって返ってきてしまうんで、その辺が僕は一番、もう今大事なんだろうなということです。ですから、どこまで市ができるのか、もっと腹をくくった形で豊岡病院と接する必要があるのではないかということで申し上げてますけども、最後、いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） そういう気持ちはさらに強く持って病院とは接していきたいと思いますけれども、基本的に市役所自体ノウハウはあるわけではございませんので、したがって、あれこれこちら側から、これをああするけど、どうするかということは、基本的にはやはり慎むべきだろうというふうに考えております。
豊岡病院組合みずからが、より強い危機感を持って経営に当たっていくということが、まず基本ではないかというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） １９番、福田嗣久議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 繰り返しになりますけども、病院経営が今現在、先ほど部長のほうがおっしゃった分賦金の前倒しがあったり、年３回とおっしゃいましたかな、それから当座貸し越しが病院の議会では２５回というような話がしてましたけども、ともかく当座貸し越し、一時借り入れでしのいでるという状況で、その債務超過分がより厳しくなっていくのが現実だとすれば、最終的に波をかぶるのは市民だということを考えたら、やはりここらでもう手を打つ必要が、職員の数が足らないというふうにおっしゃいますけれども、何かしらやはり議会でも副市長が見えてますんで、その副市長を筆頭にした再建チームあたりを、少人数でもいいから、病院と市とで一緒につくって、本当に分賦金の問題、分担金の問題含めて、どうあるべきだということを、再度、これは県にも当然要請することがあると思いますけども、そのあたりのことまで追求して話をしていく必要があるんではなかろうかと、私は思っておりますけども。いかがですか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 私は今の病院経営の問題は、分賦金、分担金のあり方の問題ではないというふうに基本的には思っております。あくまで経営の問題であると。したがって、その経営改善について、もししかるべく外部の力が要るということであれば、病院組合においてそのような対応、手当をすべきであると。そのことについて、市としての支援が必要であるならば、そのようにしたいというふうに思います。
ただ、促すことっていうこと自身が重要だというご指摘でもあろうかと思いますので、そのことについては引き続き行いたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） １９番、福田嗣久議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 大変厳しいところになってると、私自身判断しておりまして、厳しくなればなるほど厳しくなりますんで、その辺は森田副市長、毎度言っておられますけども、しっかりと市長と打ち合わせをしながら、いい方向に導いていただきたいと思いますし、議員の立ち位置としてももっと立ち位置をしっかりする必要があるんだろうなということも思っておりますんで、全体でしっかりとやっていきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。
それでは、水道法の改正について少しだけ聞かせていただきます。
水道法の
水道事業経営戦略をダウンロードして見ておりまして、ちらちら見ておったんですけども、まず１つ、不審に思ったのが企業債の見通し、何ページかな、５ページにありまして、平成３０年度で１４２億６，８００万円とあります、これ
水道事業経営戦略、これを頭に入っておったんですけども、それを見て、ことしの決算を見ておりましたら、２９年の決算のバランスシート見てましたら、企業債が長期が１１７億円、短期の分が８億２，０００円ですから、１２５億円、決算書上で１２５億円なんですけど、１５億円ほど差があるんですけど、これはいかがですか。
○議長（関貫久仁郎） 上下水道部長。
○上下水道部長（米田 眞一） 先ほども答弁させていただきましたように、２９年度決算で、まず水道事業については、前年度から６．２億円、決算ベースで減少しております。さらに１年前に、平成２８年度の段階で民間の資金の分の企業債を繰り上げ償還することができました。そういったこともありまして、財政計画から比べると順調に減ってきていることでございます。
○議長（関貫久仁郎） １９番、福田嗣久議員。
○議員（19番 福田 嗣久） そのことは理解してるんですけども、決算書の企業債の数字と、この
水道事業経営戦略の数字が違うのは、１５億円も違ったらおかしいですよと、基準のベースが崩れてきますんで、先ほど冒頭申し上げました前ぶれとして値上げしますよということも理解しながら聞いとるんですけども、基本が崩れますよということをちょっと申し上げてるんですけども、一度、今できなんだら後で教えていただけませんか。
○議長（関貫久仁郎） 上下水道部長。
○上下水道部長（米田 眞一） 後ほど回答させていただきます。
○議長（関貫久仁郎） １９番、福田嗣久議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 水道につきましては、水道法の改正が直接影響するというふうには聞こえておりませんで、ある面は安心するんですけれども、大変厳しい部分もあるということで、特に下水道なんかが厳しいということを思っております。それで、しっかりとその辺は数字をきちっと見ながら対処していただきたいと思いますし、もう一つは、この補正の部分で見ておりましたら、水道事業の企業債が２５億円ほど交付税措置がある、それから下水道が３００億円ほどあったと思いますけども、下水道が非常に高いんですけど、これは合併した後の合併特例債で佐野の浄水場とかいろんな配管をやってるということで、たくさん交付税措置があるということで理解してよろしいんですか。
○議長（関貫久仁郎） 上下水道部長。
○上下水道部長（米田 眞一） 水道事業についての……（「水道事業も下水道事業も」と呼ぶ者あり）水道事業についての交付税措置というのは、簡易水道を以前から整備してきた分についての元利償還について算入があるということです。下水道については、おっしゃったとおり、補助の基準が非常に高いということでの結果でございます。
○議長（関貫久仁郎） １９番、福田嗣久議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 今ざっと申し上げましたけども、下水道について４５０億円程度のうち３００億円強が地方交付税措置される部分、実質は１５０億円ほどじゃないかと思います。あと水道事業が１２０何億円で、２５億円ほどですから、９５億円ほどが自前分ということで、表向きはかなり大きいですけども、実質豊岡市負担はかなり低いとこにあるということを理解させていただきました。
それで、簡易水道の分が水道に合流されたために、これからが心配だということでよろしいんですね。その交付税の過疎債とか、そういうものに該当できないんかな。
○議長（関貫久仁郎） 上下水道部長。
○上下水道部長（米田 眞一） 平成２８年度末をもって簡易水道を上水道に統合いたしました。ですので、２９年度以降、もともとの簡易水道エリアの施設について、財政的な援助が得られなくなると、上水道のみの扱いになってしまうということでございます。ちなみに、県が試算された数字でいきますと、毎年１．４億円程度財政支援が少なくなるというような状況でございます。
○議長（関貫久仁郎） １９番、福田嗣久議員。
○議員（19番 福田 嗣久） それじゃ４番の学習サロンに行かせていただきますけれども、まず先ほどの答弁を聞いておりましたら、瑕疵担保責任は問えないということで、結局は市が全部かぶっていかんなんということですね。土地についてもそうなんでしょうか。４，０００万円の２，０００万円だったか、購入されてました。建物も土地も瑕疵担保責任は問えないと、競売によるためということおっしゃいましたけども。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 議員おっしゃったとおりでございます。４，０００万円と２，０００万円、合計６，０００万円ほど、双方が瑕疵担保責任が問えないということでございます。
○議長（関貫久仁郎） １９番、福田嗣久議員。
○議員（19番 福田 嗣久） まず最初からすとすとすとっと決まっていったんで、この古家でいいのかなということを、単純に使わせていただくんだったらいいんだけども、それを結局不動産鑑定のほうで鑑定したとおり買われてしまった結果が今になったというふうに思いますけれども、これはもう全て市の責任で泣き寝入りということで、競売物件だということで、その前所有者は責任がないということなんだけども、市民からとってみたら、不良資産の処理を全部豊岡市でしてしまうような構図になってしまうんで、いかがなもんかなというふうに思いますけども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 先ほども申しましたけれども、当初の調査においては発見されずに、今回具体的なレーザーを使ったもので初めて判明したということでございますので、ほかに前所有者も含め、その責任を負う存在がないということなので、事業主である市がそれを持たなければいけないということで、そういう意味で今おっしゃった市全体への、市民全体といいますか、市がやっぱり責任をとらなくてはいけないというふうに判断いたします。
○議長（関貫久仁郎） １９番、福田嗣久議員。
○議員（19番 福田 嗣久） これは、生涯学習課の担当だったように思いますけれども、前段で、あそこに店舗がある、購入していこうということを決定なさって、その購入する前に家屋の調査であるとか、土地の当然地盤沈下が非常に多いとこであるから、その辺の調査をするとかいうことは全く想定外ということでしたか。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 通常行われる事前の調査等は行いました。ただ、レーザーを当てたような詳細調査というのは、通常その時点では行わないものですし、取得前においては、建物の中、当然前の所有者の物件とか什器その他あるわけですし、今回の調査ではそれを全て持ち出して、一部建物を壊して、そして調査をしたということで、ちょっと事前にすることは難しかったかなというふうに思います。
○議長（関貫久仁郎） １９番、福田嗣久議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 競売物件の仕組みはよくわかっておりますけれども、本当にこれ急いでされたことか、調査がしっかりされずに進んでいったことかなんでしょうけれども、４，０００万円の土地、あるいは２，０００万円の古い店舗を買ってしまうという中で、事前調査を全くせずに、さあ地盤の改良なんかが出てきて解体となったら、結局２，０００万円の評価のものがマイナス評価になってしまう、本当に市民に全部それを負担させてしまうということになってしまうんで、こんな行政推進でいいのかなというふうに思ってしまうんですけれども、市長、これどうですか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） 正直わからなかったってことだろうというふうに思います。先ほど担当の部長のほうからご説明いたしましたけれども、今回この差というのがわかったのは、実際中の建物を壊して、レーザーではかることをして初めてわかったわけでありますので、そのような調査を初めからそもそもすることは、通常行われないということだろうというふうに思います。現にこういったことが起きたときに、最終的にそれを誰が負担すべきなのかということで、民法上の規定がある、私たちは民法の規定に従って、その負担を負うほかはないと、このように考えているところです。
○議長（関貫久仁郎） １９番、福田嗣久議員。
○議員（19番 福田 嗣久） 民法の規定があるということで、それは法律に準拠するということは真っ当な話だと思いますけれども、それでもこの構図で大きなお金を使ってしまって、地盤沈下を調査せざるを得ない、また新しい解体もすることも視野に入っていくということを考えましたら、そりゃ市民の皆さん、不良資産の処理をまたするんかいなと、合併特例債ということになるんでしょうけども、そんなふうに思われても当然仕方がないと思います、私自身は。
そういうことで、もう時間がなくなってまいりましたけれども、本当にあそこでする必要があるのか、再度検討することが必要では、もう私は３００人程度の生徒さんといいますか、勉強したい、生涯学習で勉強したい人を、何もそこへ２億円も３億円も４億円もかけて必要ないんではなかろうか、この公共施設再編ということを考えたら、もっとほかに方法があるんではないかと、今になってもまだ思ってるんですけれども、そのあたりも検討しながら、しっかりと考えていただきたいということを申し上げておきます。
それから、ひぼこホールにつきましてはしっかりと、本当に困った話もたくさん聞いておりますんで、ご検討を再度よろしくお願いを申し上げたいと思います。いろんな相談を聞くのも私も大変でございますんで、やっぱり市としてしっかりと対応していただきたいということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 先ほどの
豊岡病院組合の公営企業法の適用の関係で、ちょっと訂正したいと思います。適用は全部か一部かということでしたけれども、一部適用ということで確認をいたしましたので、訂正をさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 以上で福田嗣久議員の質疑、質問は終わりました。
暫時休憩します。再開は１０時５０分。
午前１０時３７分休憩
────────────────────
午前１０時５０分再開
○議長（関貫久仁郎） 休憩前に引き続き会議を再開します。
この際、政策調整部長からの発言の申し出がありますので、これを許可します。
政策調整部長。
○政策調整部長（土生田 哉） １点、先ほど議員のご質問の中で、下水道の交付税措置そのものが合併特例債等というご質問がございました。その中で私のほうで答弁ちょっと漏れておりました。下水道事業等につきましては、合併特例債の適用をいたしておりません。もともと下水道を推進するために、下水道債そのものが交付税措置が、手厚いものが、かつては普及特別対策事業であるとか、緊急特別対策事業など、さまざまな制度がございまして、それらの交付税措置が極めて手厚いという制度になっておりますので、現在もそのままという形になっております。以上でございます。
────────────────────
○議長（関貫久仁郎） 次は、４番、土生田仁志議員であります。
〔土生田仁志議員 登壇〕
○議員（４番 土生田仁志） こんにちは。（拍手）
４番、会派新風とよおか、土生田仁志です。
１１月のこの中ごろぐらいからというのは、ことしの特徴的な天候異変というか、夏が済んで、秋、１週間か１０日、一番マツタケの育たなあかん時期に、非常に天候異変で暖かくなって、その後また急に寒くなったと思ったら、今度はいつもより１カ月ちょっと早いインフルエンザの発生、それによりまして私のところの家族も一気に３人、３日置きに発症する。個人的には大変なことだったんですけども、豊岡市内においても、豊小の学級閉鎖、続く１日後には今度は学校閉鎖とありまして、前途多難な１２月の始まりなんですけども、見渡しますと自然のほうは勝手に模様がえをしていまして、景色だけは冬景色も整ったようなんですが、私のほうは通告に従い、質問に入らせていただきます。
大項目１番、学校教育についてです。最初に、小学校普通科教室、特別支援教室の空調設備整備の件ですけども、９月議会での私の質問に対しましては、全校整備まで平成３２年９月からの稼働までかかるとの説明でありました。このたび事前の説明により、３２年６月初めの稼働まで前倒しが決定したということでありまして、３２年の整備予定の学校へも可能な限り前倒しを図るとのこと、保護者、児童にとって非常に明るいニュースとなりました。そこで確認させてください。この工事の完了期限というのは、何年何月までに終了しなければいけませんよという期限があるのかないのか。計画どおり事業を進行してたら、３２年の９月稼働が最後になるんですけども、６月稼働まで前倒しというようになりますと、工事の完了の期限がそれ以前であれば、期限内での現状よりも８校から９校の事業の前倒しの現場がふえてくるわけなんですが、その辺の対応をお願いします。
次に、昨年度の台風１８号、２１号による災害復旧です。当初は直前まで直撃される進路上にあり、大きな災害に巻き込まれるところでした。しかし、被害は受けたものの、幸い運よくコースを外れてくれたおかげで、大きな被害を受けずに済みました。その公共土木災害の復旧状況を伺います。コースを外れたとはいえ、いただいた資料によりますと、公共土木災害へ、２つの台風による被害が７８カ所、土砂災害２１３カ所、これの対応をお尋ねします。
次に、次年度４月より対応が必要となる出入国管理法の改正についてです。国では技能実習生と呼んでいますが、現場の受け入れは労働者となっています。全国の技能実習生の受け入れ対策としては、広島県の安芸高田市では、人権多文化共生推進課等を設けて、働きに来ている外国人の生活環境充実へ向け、対応しているところもありますが、豊岡市として、就労期間の延長が予測される技能実習生の修了状況と、３１年度４月以降の技能実習生への取り組みを伺います。
次に、大交流についてです。直近２年間で１２５人の増加を続ける技能実習生ですが、法改正による在日期間延長での技能実習生の増加、東京オリンピックでの訪日客、専門職大学への留学生の受け入れ、大阪万博でのインバウンド客へと続く、外国人をお迎えするために、多くの市民にとって言葉の壁ともなっています異文化の交流機会がふえてくることが考えられます。そこで、新たに市民となり働きに来る人、インバウンドで観光に来る方々とのつき合い方といいますか、異文化との共生推進に関してどのような対応を考えておられるのか伺います。
次に、生涯学習サロン整備事業について。先ほどの議員の質問にもたくさんありましたが、切り口が多少違いますので、一部重なる部分があるかもわかりませんが、せっかくつくってきましたので聞いてやってください。
生涯学習サロン整備事業について、工期おくれの原因についてです。設計監理業務が始まり、土地代金４，０４０万円、建物代金２，０３０万４，０００円、計６，０７０万４，０００円に及ぶ大きなお金が出ていったこの事業で、先ほどもありましたが、中古物件を活用した事業であり、競売が絡んだこともある事件ということを前提として、土地、建物物件取得過程での調査の実施について伺います。通常８，０００万円もの買い物をする場合に、何の調査もせず、下見もせず、いきなり競売の現場に出て、契約しお金を払うなんてことは、私の常識ではちょっと考えられないんですけども、そこんとこの説明をお願いします。また、工期のおくれは地盤沈下が原因だと聞きますが、収得後の沈下ではないと考えます。予見の問題を含み、物件選定過程及び事業推進過程における対応は十分であったのかを伺います。
以上で１回目の質問を終わります。あとは質問席でお願いします。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、異文化交流の受け入れについてのご質問にお答えをいたします。
外国人労働者、それから東京オリンピック等での訪日客、それから専門職大学の学生ということでお尋ねいただいておりますけれども、例えばとして。オリンピックでの訪日客というのは、観光客ということで、お越しになる方との接し方が、いっときのことでございますので、ここはおもてなしの心でもって対応していくということで、基本的にはいいのではないかと思います。
ただ、専門職大学の留学生になりますと、長期にわたりますし、しかも一過性のつき合いということではございませんので、基本的には、まず日本語、日本の文化をしっかりと学んでもらうという体制をつくることが重要だというふうに考えています。また、同時に異文化との交流というのは、まさに相互理解ということでございますので、留学生自体の持っている、背後にある文化でありますとか、価値観であるとか、そういったものを積極的に地域の人たちと交流をすると、やりとりをすると、そういう機会を設けていくことが重要だというふうに考えています。
外国人労働者の受け入れがまだ今後どんな形になるのか、なかなか想像もつきませんけれども、少なくとも労働力を受け入れて企業はハッピー、そのことによって起きてくる社会的なあつれきは、これは皆さんお願いしますよ、税金でどうぞというのは、これはどうもいかがなものかというふうに思います。したがいまして、外国人労働者に関していうと、まず受け入れした企業なり、組織自体がその方々は日本の社会になじむように、あるいは社会で暮らす上のルールというものをきちっと教えていただく、そのことをまずしっかりと求めるってことが大切なのではないかというふうに思います。
そのことはそのこととしながら、現に私たちの地域の一員として、その方を単なる労働者だと言いくるめるかどうかは別として、現に生身の人間がそこにいるわけでありますから、そして、私たちの社会の一員として、企業活動を支えていただくわけでありますから、まさに隣人として受け入れていくということが、基本的には必要なんだろうというふうに思います。企業だけに任せるってことじゃなくて、社会としても、あるいは行政としても、その方々がスムーズに私たちの地域に溶け込み、そしてよき一員としての振るまいをしていただけるような配慮が必要なものというように思っております。その場合でも、まずは日本語をしっかりと学んでいただくこと、あるいは日本の文化についても学んでいただくこと、また同時に私たちもその方々から学ぶという姿勢でもって取り組むこと、このことが重要なのではないかというふうに思います。
既に豊岡市では、日本語あいうえおというＮＰＯ法人や国際交流協会の皆さんによる日常生活相談でありますとか、あるいは日本語教室となされておりますので、市としてはそういったところと協力しながら、あるいは支援をしながら体制を充実していきたいというように思っております。
今まで余り私たちが経験したことのない世界で、先ほど福田議員が理念としての共生はわかるけれども、現場での苦しさ、これから出てくるだろうとおっしゃいましたけれども、そこはまさに経験を積みながら、私たち町全体がコミュニケーション能力を身につけていくほかはないというふうに考えております。長期的には、子供たちの演劇的手法によるコミュニケーション教育ということを行っておりますので、子供たち自体がコミュニケーション能力を身につけていく、あるいは子供たちがコミュニケーション能力を身につけていくことを目の当たりにしながら、あるいは身につけることを大人たちとして指導する中で、大人たち自身もコミュニケーション能力を身につけていくということが不可欠かなというふうに思っております。コミュニケーション能力というのは、先日来申し上げておりますけれども、自分の考えをきちっと述べて理解してもらうという能力ではなくって、相手を理解する能力というふうに言われておりますので、そのような態度を、あるいは習慣を私たちの町自体が持てるように着実に努力を重ねてまいりたいと思います。
その他につきましては、それぞれからお答えをいたします。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 小学校空調設備の整備計画の進捗状況についてお答えをいたします。
まず初めに、工事の完了期限についてのお尋ねがございましたが、これにつきましては２０２０年６月までに全２９校の整備完了に向け進めているところでございます。整備計画におきましては、来年の６月までの完成見込み１５校、同年８月の完成見込みが８校、２０２０年６月の完成見込みを６校としているところでございます。
次に、期限内での事業の前倒し対策についてのお尋ねがございました。今回の空調設備の設置工事につきましては、春休み、夏休みに加えて、１校でも早期の完成を目指し、工事のできる期間が限られている冬休み期間も最大限利用し工事を進めることとしています。また１教室当たりの平均児童数の少ない小規模校１０校におきましては、電源工事を別途で施工し、空調機本体は設置の容易な壁かけ型で整備をする手法を持ち、学期中の土曜日、日曜日を活用して設置工事を行うことにより、早期完成を目指すこととしています。なお、工事の進捗状況によりまして、可能であれば１校でも早い段階で設置ができるよう努力していきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 都市整備部長。
○都市整備部長（井上 良一） 私からは、昨年の台風１８号、２１号の公共土木施設災害についての状況をお答えします。１１月末時点で小規模災害を含む２９１カ所中１９０カ所の復旧が完了しております。復旧率は６５．２％という状況です。残りの箇所につきましては、出水期等で工事が未着手であった現場でございまして、現在随時工事を着手し、年度内完成を目標としております。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 私のほうからは、土砂災害というか、
林道災害の関係について回答させていただきます。
昨年の台風１８号、２１号の関係で、補助災害復旧事業につきましては６カ所、単独災害復旧事業につきましては１９カ所ございまして、合わせて２５カ所全て工事の発注をしております。１１月末までに２４カ所完了をしておりまして、進捗率は９６％になります。残りの１カ所につきましては年内完了予定でございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 環境経済部長。
○環境経済部長（上田 篤） 出入国管理法改正に伴います技能実習生への対応について、考え方のご質問いただきました。
外国人技能実習制度につきましては、１２月８日の改正入管難民法の可決成立を受け、新たに創設される在留資格の特定技能によって、技能実習３年、最長では５年なんですが、これを修了した外国人実習生などには、その新たな在留資格を取得することで在留期間が延長されることになります。在留資格の特定技能対象者につきましては、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材としておりますので、人手不足が顕在化しつつある市内の中小企業などの事業者の人手不足解消に一定の効果が期待されます。
なお、国の法改正の議論の中では、新たな制度の課題なども指摘されておりますので、来年４月の改正法施行に向け、国では対象業種や受け入れ人数、日本語習得支援や生活相談窓口の設置などの総合的対策などが今後運用方針ですとか、政省令等で定められていくことになります。それらの動向につきまして注視していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 私からは、生涯学習サロンで２点いただきました。
まず、土地、建物取得過程での事前調査をしなかったのかということでございますが、土地及び建物を取得する前に不動産鑑定評価、それと施設活用可能性調査を実施しております。鑑定評価におきましては、空き部屋、空き室部分の内壁、それから天井の剥がれ、汚れ等がありまして、経年以上の傷みがあること、また２階の西側一帯で過去の雨漏りによる損傷が激しいといったことなどの報告を受けております。また、建物取得前に実施しました設計士による施設活用可能性調査におきましては、図面がない建物でしたので、現況図面等の作成のための調査を行いましたが、その時点で不同沈下の報告というのは受けておりませんでした。
次に、問題の予見を含んで、物件選定過程、それから事業進捗過程における対応は十分であったのかということがございました。この当該建物は平成８年に建築されておりまして、新耐震基準に適合した建物であります。新耐震基準とは、震度６強から７程度の揺れでも倒壊しない、それから震度５強程度の中規模地震ではほとんど損傷しないということとされておりまして、建物の補強は必要なものの生涯学習サロンに使用する建物としては問題ないというふうに判断しておりました。
また、不同沈下でございますが、購入前の設計士による施設活用可能性調査の中で、建物を計測した際には見つかっておりませず、今回行った構造計算を担当する設計士によるレーザーを当てた計測の結果、初めて明らかになったものでございまして、予見することは困難であったかというふうに考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） では、順番に質問させていただきます。
まず一番最初の小学校の空調設備整備の件ですけども、伺っていましたこの工事の完了の期限っていうのが、去年の７月以降に急に発生した案件であって、何らかの補助金とか助成金とかいうのがあると思うんですけども、このお金を使って工事が完了する時期に制限があるんかどうか、もう一度伺わせてください。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 今回の空調設備につきましては、国の臨時特例交付金のほうが使えるということで、こちらのほうも申請をさせていただきました。ただ、この交付金につきましては、今年度の限りの交付金ということになりますので、今年度に全部交付申請を上げて、採択をしていただいて、できない部分については翌年に繰り越すというような形になる予定でございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） そしたら、申請をしておけば継続して来年度以降も使えるということで理解してよろしいですか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 来年度に繰り越した部分については工事を行うこととさせていただいていますが、一応こちらのほうで計画しております最終年度、２０２０年度に行う分につきましては、そこまで国の交付金が繰り越すことができませんので、するとなったら事故繰越になりますので、一応来年度までで、できるだけのことはしたいというふうに考えております。そこでできない部分につきましては、今上げてます交付金についてを取り下げをするか、何らかの方法を考えていきたいというふうに考えてるとこでございます。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） わかりました。では、３２年度ということは、再来年の３月末までの工事の部分に関しては、予算的には問題ないと、申請を上げておけばということでよろしいでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 交付金が使えるということでございます。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） ありがとうございました。
この件に関しましては、前回のこの会場でもややしつこいぐらい伺った件なんですけども、やっぱり父兄にとっては一日も早い事業の完了、これが子供たちの安心・安全につながることなんで、当時もありましたけども、マンパワーの全体的な不足を解消し、また工事に関する機材確保、学校休日の工事、先ほども説明ありましたが、大きな問題を数多く抱えての作業となります。納期も限定されていますが、ぜひよろしくお願いします。
では、続きまして、今の状況では工事の完了の場所によって、期間が１年から２年異なる中で、工事完了が遅い場所での児童生徒の安心・安全というのは求められているんですけども、父兄にとっても大きな関心事であると思いますので、その辺の安心・安全をどのようにして図っていくのか、もう一つだけお願いします。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 前回の議会のほうで申し上げましたけども、空調設備が整うまでは温度管理を適切に行ったり、あとは水分補給等を図る中で、安全を図っていきたいというふうに考えてるところでございます。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） ありがとうございました。
今の子供たちにとって、高校入って、大学行って、豊岡に帰ってきたいなって思う、根っこの中に自分たちが子供のときに大勢の大人、私たちからどんだけの手厚いというか、環境を持って生活したかということが、大学を卒業して、何か次のことを考えなあかんときに少しでも思い出してくれれば、帰ってくれる子供たちの数もふえるんじゃないかと、この辺の手当は今後ともよろしくお願いします。
次に、２番目の昨年の台風１８号、２１号による被害なんですけども、このいただいた資料によりますと、ほぼ９割以上の工事のほうは完了というか、復旧は整ったということで伺っておりまして、現在施工中の箇所は２５カ所あると、市民にとりまして、この土木災害復旧の現場近くに住んでいる人たちにとっては、これがこの冬、雪が降り、雪解けの水が来ることも考えられますが、そんな中で次の雨によって起こる、連鎖して拡大する被害を防ぐために、残っとる工期中の２５カ所、その早期災害復旧対策を伺います。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） こちらのコウノトリ共生部関係のほう申し上げます。残りの２４カ所につきましては、主に河川に関係する農業施設であることから、河川管理者であります県の指示によりまして、非出水期の１１月ごろからの着手となります。いずれにしましても３月末までに完了を目指していきたいと思いますが、かんがい期に何とか間に合うように努力をしてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） 次に、では、本年度７月による集中豪雨によりまして、８８カ所に及ぶ公共土木災害が発生しております。２４号台風でも大きな災害が発生しておりまして、現在の復旧率はゼロ％、発生箇所が公共土木災害が８８カ所、発注が４カ所、小規模災害復旧２５６カ所、うち未施工が２１４カ所。この４４カ所の未発注、未施工の復旧と２５６カ所中２１４カ所の早期対応の現状を伺います。
○議長（関貫久仁郎） 都市整備部長。
○都市整備部長（井上 良一） ことしの７月豪雨の災害復旧の状況でございます。７月豪雨以降、災害査定の準備を行いまして、９月１１日から１０月の１９日にかけまして、約１カ月間でございますが、国の災害査定を受けております。その中で採択されたとこでございます。
この災害査定後、直ちに工事発注のための設計に入りまして、１１月末時点で現在４カ所、工事業者が決定している状況でございます。また、１８カ所については入札待ちの状況でございます。残りに箇所についても、現在設計の準備を進めておりまして、鋭意努力しているところでございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） 今説明を伺いましたら、発注箇所４カ所、査定を受けたのが１８カ所、残りも過半数以上、３分の２以上の復旧工事にまだ手がついていないという状況なんですが、先ほども言いましたように、その復旧箇所を抱えておる地域住民にとりましては、日々が恐怖の連続だと思うんです。その辺のこともよく考慮した上で、復旧の現場を一つでも少なくする努力をよろしくお願いします。
また、公共土木の災害復旧工事の現場では、この現場の交通整理の方々、一般的にいうガードマンの、立って交通整理をしている方々なんですけども、現状の細かい復旧工事の中で、入札は受けて、あすからでも仕事ができるんだけども、ガードマン不足で仕事ができない。現場が２週間、１０日というレベルで仕事のできない状況があるっていうようなことは、発注者側のほうには少しはそういう声は届いているんでしょうか、お願いします。
○議長（関貫久仁郎） 都市整備部長。
○都市整備部長（井上 良一） 昨年の１８号、２１号の対応が、国、県、市のほうの災害復旧で現在進んでおります。また、この７月豪雨以降、災害復旧等で業者のほうも動いておりまして、現実的には業者のほうからも大変工事量が集中しているということで、実際そういう作業をする手、業者の手が不足しているというような状況を聞いております。なかなか、その辺の状況もつかみながら、我々も注視していきたいというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） 同じような状況だと思うんですけども、大手の鉄工メーカー、建材メーカー等で材料の強度の不正の報告がたくさんされとるわけなんですけど、その辺で、輸入してっていうか、外国っていうか、国外生産の材料でやれば間に合う現場が、強度不足で使えないんで、補強材の国産に頼っている部品なんかにとっては入荷待ちいうのが３カ月、６カ月単位で、現在市内では発生しております。この辺の対応につきましては、内容を確認されているのかどうか伺います。
○議長（関貫久仁郎） 都市整備部長。
○都市整備部長（井上 良一） 災害復旧には鋼材を使ったりするのはなかなか少ないんですけど、一般的には鉄筋を初め屋板、それらの鋼材については品不足になってるという現状については報告を受けております。
国外産のものをどう使用するかということについては直接は聞いてませんけど、やはり必要とする強度のものを納入していただくような格好になりますので、しっかりとした材料を入れていただくようには指導しているところです。
いずれにしましても、材料については、品不足の状況が現在のところ続いているという声は聞いております。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） ありがとうございました。
じゃあ、次に、３項目めの出入国管理法改正についてです。
今後３年の期間から５年に延び、そこで技術を身につけ、次のステップへ行く人は５年、家族の同居もありっていうふうな改正があったとこなんですけど、そのふえてくる技能実習生の受け入れに対して、現在、豊岡市において、テレビや新聞等の報道のようなトラブルっていうんですか、金銭的なものであるとか作業場のことであるとか、そういうトラブルっていうのは届いているんでしょうか、ないんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 環境経済部長。
○環境経済部長（上田 篤） 本市では、市内の技能実習生の就労現場でのトラブル等の調査っていうのは、市としては行っておりません。全国では労働時間とか安全基準、賃金の支払い等について問題があった事案も見受けられるようでございます。仮に就労現場で問題が発生した場合には、労働基準監督署への申告による実習実施者に対する監督指導ですとか、認可法人外国人技能実習機構の技能実習生向けの相談業務や公益財団法人国際研修協力機構の実習生保護支援のサービスを利用すること等が考えられます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） では、これに関しては、市のほうとしては、労働監督署等への問い合わせとか指導とか、そういうふうなことに関してはまだ発生していないということでよろしいですか。
○議長（関貫久仁郎） 環境経済部長。
○環境経済部長（上田 篤） 市長のほうからご答弁申し上げました。市として、例えば市の秘書広報課にそういう多言語の相談窓口がございますし、それと豊岡市国際交流協会、それとＮＰＯ法人のあいうえおさんのほうでも生活相談というのを行っていただいておりまして、例えば平成２９年度でしたら、この３つの相談窓口において７１件の外国人の方からの相談を受け付けております。それと、今の国際交流協会と、日本語というか、あいうえおさんに日本語習得の教室というのを実施していただいておりまして、こちらでは平成２９年度には延べで２，１３８名、実人員にしますと１８３名の方がこの教室を受講されております。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） 今後のことなんですけども、現場でのトラブルの対応が後手に回るようなことがありますと、地元企業の全体の足かせになるようなこと、たった１件、２件の例で大きな反響が出てくると思いますので、今後とも今の姿勢を貫いて、トラブルのないようによろしくお願いします。
次に、かなりの外国人の方々が豊岡に住まわれるというのがもうすぐそこに見えてるわけなんですが、その対策と労働力のアップのチャンスということが考えられるんですが、その辺の対策はいかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 環境経済部長。
○環境経済部長（上田 篤） 今回の法改正において、従来の技能実習という実習、基本的には国際貢献というんですか、技能の海外移転という国際貢献から、また、単純労働分野で外国人を受け入れるという初めての制度がスタートすることになりますので、こちらにつきましては、関係機関と十分連携しながら、あと、市内の企業さんとも情報交換しながら、的確にこれは進めていきたいというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） どうもありがとうございました。また、問題の発生を、極力発生がないようによろしくお願いします。
じゃあ、次に、大交流についてであります。
先ほども伺いましたけども、労働力のアップということに関しては大きなチャンスであるんですけども、豊岡に入ってきて生活を始めていく若者、入ってきてくれる方にとって、豊岡市を選んでいただけるかもしれないという大きなチャンスだと考えます。その辺の捉え方というのはどうでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 環境経済部長。
○環境経済部長（上田 篤） 選んでいただけるためのっていうんですか、そういう魅力も十分発信しながら、あわせて、そういうのを受け入れる場合、その多様性を受け入れるっていう場合は、例えば入られた場合に、日本語のこともございますし、実際いろんな生活のルールとかのこともございますので、そのあたりは十分そういう体制っていうのも整備しながら、入られる方にはきちんとそのルールを守っていただくということをきちんとお伝えしていくという、そういう対応を進めていくべきかなというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） 僕もそうなんですけども、多くの市民にとって、言葉の壁とか異文化との交流っていうのは余り体験したことがないんじゃないかな、どっちかというと体験したことのない方のほうが多い。そういう方への対応のポイントを押さえたマニュアルの配布というんですか、どういうふうに豊岡市全体としては取り組んでいきましょうねというふうな方向の指針というのは、まだちょっと記憶にはないんですけど、そこんとこはどうでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 政策調整部長。
○政策調整部長（土生田 哉） 外国の方が市内で暮らされる、そのために例えば豊岡市のリビングガイドというものもつくっております。市のホームページのほうでもアップしておりますけども、３０年３月１日に発行いたしておりまして、在住外国人、それから日本人の方にも見ていただきたいということで、現在英語版、中国語版で簡体、それから繁体の字と、それからタガログ語、ベトナム語、タイ語など６言語で対応している。これらについても市のホームページ、それから、それぞれの各種窓口のほうにも備えつけているということで、そちらのほうからとっていただく。例えばＮＰＯ法人、先ほど申し上げましたあいうえおさんと国際交流協会、それから市役所の本庁と各振興局、健康福祉部、それから各地区コミュニティセンターや図書館の本館、分館にもそれぞれ備えつけておりますので、それらを入手していただければ、例えば多言語の対応というのも可能かと考えております。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） 済みません、勉強不足で、ありがとうございました。
次に、生涯学習サロン整備事業についてです。
先ほども申しましたけども、事前の調査の関係では屋内の点検整備ぐらいしかやってないという状況だったんですけども、地盤沈下等に対する報告を受けていない。これは、調査ということはどの程度までが調査で、どっから後が急に出てきたことなのか。それと、契約の段階でまた地盤沈下の調査をしたのであれば、なぜわからなかった。地盤沈下の調査をしたのかしてないのか、報告を受けていないのかという３点、よろしくお願いします。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） まず、建物を取得する前に通常考えられる調査についてでございますけれども、まず１点は建物自体の強度ということがありますが、この建物については新耐震基準を満たしているということで、その点は満たしているということ。それから、建物の内部に入って建物の劣化ぐあい、これを調べてまいります。それから、基本的に、尺当てと呼ばれる調査を行います。
ただ、今回不同沈下の発見のもととなりましたレーザーを使っての構造計算のための調査というのは、通常、取得前には行わないものでありまして、取得後に一部建物を壊すというか、はつるという作業をしながら発見されたというようなものでございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） 通常、豊岡という地域を考えて、鉄筋の建物が建ってて２０年以上経過している、地盤沈下が考えられないということは、どう考えても私にはちょっと理解できないんですけども。報告を受けていない、そのための調査もしていない、その辺の、どういうんですか、契約に、先ほどの説明にもありました競売による物件ということで、そういう責任がついて回らないということだったんですけども、先ほどの議員の説明にもありましたけども、そんだけふぐあいが発生する部分で、物件の調査をしないで価格を出すっていうことは、競売物件であっても何と見積もりが甘いのかという感じがするんですけど、そこのところを伺います。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 取得価格の算定につきましては、鑑定評価を行った上で額を出しているところでございます。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） 先ほどの議員は時間の関係で質問に入っていけなかったと思うんですけども、その辺の責任は市にあるっていうご返事をいただいたんですけど、じゃあ誰がとるんだということになると思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 市の事業を進める中で今回の不同沈下が発見されたということですので、責任としては市でとるということになると思います。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） では、次に、１１月の２６日は、説明資料は確認させていただきましたんですが、今後の事業全体への影響と対応についてお伺いします。
まず１つ目は、まさしくそのままですけども、事業スケジュールへの影響と対応についてお願いします。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 失礼いたします。事業スケジュールへの影響ということでございますが、まず、先ほど申し上げました分析の調査、この結果によりますけれども、改修する場合で約１０カ月程度、それから新築する場合で約１年程度のおくれが出るものというふうに考えております。新たな事業スケジュールが確定しましたら、それに沿いまして、しっかりと進行管理を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） では、２つ目に、その事業予算、歳入歳出への影響と対応についても伺います。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 事業予算の影響ということでございました。これは先ほどの、そのまま改修をするのか、それとも取り壊して新築するのか、これはこの分析の結果を待つということになりますので、その結果を踏まえて、その額を比較検討して決めていきたいと思いますので、それによって額が決まってくると、算定されるというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） では、その報告というのは、原因が解明次第、また全てこういう場で公にされるということでよろしいんですか。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） いずれにしましても、新年度予算ということで計上というか、対応していきたいというふうに考えておりますので、予算要求の審議の場で明らかになっていくということと、それから、必要があれば情報提供をさせていただきたいというふうに思います。
あと１点ですが、先ほどの議員様のほうから競売のことについて話がありましたが、市が競売によって入手したわけでなくて、所有者がその前の方から競売によって入手されたということですので、念のために申し添えます。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） ということは、この売買は、競売で成立したのではなくて、競売で買われた方からの交渉で金額を決定したと。その辺のことが全然こっちに情報は入ってきてなかったんで、質問の内容とかみ合わない部分があったことはおわびします。
次、３つ目なんですけど、生涯学習サロンに整備ができるよっていう期限っていうのが公表されとったわけなんですけど、これが半年から１年サイクルで延びるということで、入所の関係者とか工事関係者、工事はまだ始まってないからいいんですけど、入所関係者等の影響と対応について伺います。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 入所を予定されています但馬高齢者生きがい創造学院、こちらには事業スケジュールがおくれることについて先日説明をさせていただきまして、ご了解をいただきました。この生きがい創造学院につきましては、今現在ＪＡたじまさんの場所を使われてるわけですけれども、この使用契約期間が平成３５年度までございます。ということで、移転が１年程度おくれたとしても、活動拠点を失うということにはなりません。けれども、移ってくることによる利便性向上による会費増というものが見込めないことになりますので、そういった意味で、運営収支への影響は避けられないというふうに思っております。
○議長（関貫久仁郎） ４番、土生田仁志議員。
○議員（４番 土生田仁志） 入所される方にとって、日々の買い物、食材の調達とか、車をとめる場所とか、そこに通うまでの時間とか距離とか、いろんなリスクがあるわけなんで、その辺の説明というかは丁寧にしていただくようにお願いしておきます。
済みません、以上で私の質問を終了させていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 以上で土生田仁志議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（関貫久仁郎） 暫時休憩いたします。再開は午後１時。
午前１１時４０分休憩
────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（関貫久仁郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
上下水道部長からの発言の申し出がありますので、これを許可します。
上下水道部長。
○上下水道部長（米田 眞一） 午前中、福田議員の質問の中で答弁を保留させていただきました件について回答いたします。
水道の経営戦略におきまして、平成２９年度の企業債残高が１０億円以上違うという件につきましてですけども、この違いについては、施設を法定耐用年数で更新していった場合と長寿命化を図るなどの見直しを行った場合との違いによるものです。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） それでは、次は、２０番、伊藤仁議員。（拍手）
〔伊藤 仁議員 登壇〕
○議員（20番 伊藤 仁） ２０番、会派とよおか市民クラブ副代表の伊藤仁でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
今回１年ぶりの一般質問ということで、大変心配をいたしております。暴言等ございましたらご注意いただきたいと思います。今、私も１年ぶりということで大変緊張しております。私のただいま心拍数が１０５ということで、大変危険な状態にもございます。これ以上心拍数が上がるような答弁だけは避けていただきたいと、そのようにお願いをしておきます。
それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
日本人は海外の人たちに比べるとよく働く、働き過ぎなどと言われています。苛酷な労働で、自殺者まで出ています。
２０１６年、安倍総理が、労働環境を改善し、誰もが働きやすい社会にするため、働き方改革を提案されました。労働時間の改善、非正規雇用の処遇の改善、高齢者の就業促進、柔軟な働き方の努めなど、９つの改革案が示されました。豊岡市におきましても、女性の働きやすい職場を目指し、ワークイノベーション戦略の策定では、現状の（２）で、豊岡市は給与・雇用形態で、正規、非正規のジェンダーギャップが大きいとみずから自己分析されています。私も同感であります。このことから、市役所が先頭を切って、正規・非正規雇用形態のギャップを埋めていただけるものと大いに期待をいたしております。
また、市役所内では、キャリアデザインアクションプランの策定に取り組まれているとのことですが、残業時間をなくし、あいた時間に余暇を楽しむことが一番だと申し上げさせていただきます。
それでは、まず、労働時間の改善についてお尋ねをいたします。
厚生労働省は、脳や心臓疾患による過労死の労災認定を基準として、発症前１カ月間に約１００時間、または発症前２から６カ月間に、１カ月当たり約８０時間を超える時間外労働があった場合に過労死の危険性が高まり、業務と発症との関連性が強いとされています。大企業では来年４月からスタートいたしますが、時間外の上限規制は、原則、月４５時間かつ年３６０時間となります。特別条項つき三六協定を締結した場合の上限は年７２０時間となり、ただし、６カ月平均で月８０時間以内とし、単月で１００時間未満に押さえなければなりません。
法定労働時間を守らなかった場合は、罰則が課せられることになりました。職員の昨年の実績を当てはめますと、３名の方が上限を超えておることになります。以前から時間外労働につきましては、毎年指摘をさせていただいておりますが、一向に改善されません。今年度、時間外労働を改善するための対応策はどのようにされたのかお聞かせください。
次に、正規職員の定数についてお尋ねをいたします。
平成２７年度の時間外労働は１０万６，０００時間、２８年度が１１万１，０００時間、２９年度が１２万６，０００時間と着実に延びています。職員の時間外労働も削減できない、また、来年度から働き方改革として上限が示されました。さらには臨時職員の雇用状況や人件費はふえ続けていますし、正規職員は足りていないように思います。このような状況を考えますと、正規職員もふやさざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。
次に、再任用についてお尋ねをいたします。
年金支給年齢が引き上げられ、将来さらに引き上げられるのではないかと不安視されています。６０歳で定年後、年金支給されるまでの間、どのように生計を立てるのか、またまだ健康で元気な年代であります。地方公務員の再任用制度が平成２６年４月より本格的にスタートしたと聞きますが、豊岡市の実態はどうなのか、今後の考え方もお聞かせください。
大項目２、保育・教育について。まず、保育料無償化に向けた準備についてお尋ねをいたします。
２０１９年１０月より、消費税アップと同時に幼児保育料無償化が実施され、５歳児については来年の４月より前倒しして無償化が実施されます。無償化の対象となるのは、認可保育園、認可外保育園、認定こども園、幼稚園の全ての施設で行われ、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯、月４万２，０００円まで無償、３歳から５歳児は全世帯が対象で、月３万７，０００円まで無償となります。
豊岡市でも、保育ニーズの高まりや待機児童が発生している中で、幼児教育の無償化で、さらに保育の需要が増加することが見込まれています。早急な受け皿の確保が必要となります。そこでお尋ねをいたします。豊岡市としての対策は打たれたのか、どの程度の需要増を見込み対応されているのかお聞かせください。
次に、保育所の受け入れ状況についてお尋ねをいたします。
保育ニーズが発生をし、相談窓口へ出かけますと、施設も満員で、すぐには対応できないと必ず言われます。保育ニーズの高まりや待機児童が発生している中で、精いっぱいの受け入れ状況には理解をいたしますが、民間は１００％の受け入れ、さらに１２０％の受け入れをしていただいて、ニーズや経営面を考えていただければよいと考えますが、公立保育園で１カ所ぐらいは、ドメスティック・バイオレンスの突発的な対応やＵＩターンの促進に努めていますが、そのような突発的な保育ニーズが発生したときの対応枠を持つべきだと考えます。現状は対応できている状況にあるのか、さらに今後の考え方もお聞かせください。
次に、学校の統合についてお尋ねをいたします。
公共施設マネジメントでは、教育施設の削減が肝となります。学校整備計画では、小規模校は教育的問題が生じやすいため、下限の目安は必要であるとされ、小学校では全ての学校が複式学級にならない児童数５０人程度、中学校では全ての学年が複式学級となる生徒数１２０人程度とされています。小学校では現時点で下限まで減少している、また、近い将来該当すると予想される学校が１１校、中学校では５校が該当し、議論が進められているものと思われます。
竹野町では竹野南、中竹野小学校は下限に達していますし、中竹野小学校は築６０年を超えており、安全面や財政面からも早急な議論が必要に思います。但東町では、高橋小学校が下限に達しています。但東町全体としてどのように考えられていくのか、出石町では寺坂小学校を、豊岡地域では奈佐小学校をどうされようと考えているのかお聞かせください。
中学校では、港中学校は下限基準の３分の１まで落ち込む見込みであり、城崎中学校は下限を下回っております。当然、統合議論も始めなくてはならないと思いますが、一方で地域住民の理解も得なければなりません。
このように大きな課題を抱えています。現状として複式学級の教育上の課題、下限校の抱える課題を意見交換されたとの答弁もありましたが、下限校の統合に向け、どのような議論がなされ、どこまで煮詰まっているのかお聞かせください。
最後に、不登校・いじめについてお尋ねをいたします。
不登校も年々増加傾向にあり、減少していないと聞きます。豊岡市の教育の中心課題となっているともお聞きをいたします。毎年卒業生を出しても、新たに学校へ行けない児童生徒が毎年出てきていることになります。いじめについても、不登校の大きな要因となります。豊岡市の現状はどのように推移しているのか、また、どのような対応をされているのかお尋ねをいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、残業に関するご質問にお答えをいたします。
平成３０年４月から１０月までの正規職員の時間外勤務の実績は、前年比で３．９％の増、２，８７６時間の増となっています。この増加の主な要因は、前年の災害復旧、それから７月豪雨やたび重なる台風等の災害対応、その後、災害復旧など、突発的な事柄が上げられます。災害対応や選挙などの特殊要因を除きますと、４月から１０月までの実績は前年比３．１％の減、１，８４０時間の減となってるところです。
時間外勤務を縮減するために、これまでから、月に３０時間を超える時間外勤務命令の事前協議書の提出や帰ろうデーの取り組み、就業管理システムによる所属における時間外勤務配当時間表の時間数の管理及び勤務時間の見える化、コスト意識のさらなる向上を図るための個々の職員ごとの時間単価の通知などの取り組みを行っているところです。
新規事業への対応などにより業務量が増加している中、ワーク・ライフ・バランスの実現、職員の健康管理面の影響の観点からも、恒常的な時間外勤務とならないよう、その要因をそれぞれの部署、課等で分析し、適切な業務分担を行うこと、課、係、職員間の協力体制などを強化すること、それから仕事の効率化、これは業務そのもの自体の再構築ということでありますけれども、それを進めるなど、時間外勤務のより一層の適正化に向けて徹底してまいりたいと思います。
また、戦略性を持たないイベントの廃止についても徹底をしてまいりたいと、このように考えているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 私のほうからは、小・中学校の統廃合の考え方について、今どのような協議が進められているかというご質問にお答えします。
昨日、嶋﨑議員の答弁でも申し上げましたが、これからの小規模の小・中学校のあり方については、子供たちへの教育上の観点から考えると、学校規模の適正化を図るため、学校統合を視野に入れた検討を始める時期が来ているという認識を持っております。検討に当たっては、小規模校のメリット、デメリットも含めながら、子供たちの実態を多面的に把握し、それらをもとに多くの方の意見を聞きながら協議をしていきたいと考え、取り組みを始めています。今年度は、複式学級のある市内の３小学校の授業を、教育委員や関係する事務局職員とともに視察し、教職員に聞き取り、指導の現状や子供の様子を確認する中で、今見える課題、あるいは今は見えないが、予想される課題等について協議をし、対応策について意見交換を行ったところであります。
中竹野小学校をどうするかとか、高橋小学校はどうなのかという個別の話につきましては、この後、そういうような話を踏まえながら方向性を出すべきだというふうに考えております。
これらの取り組みを踏まえながら、皆さんと一緒に情報交換をしながら意見を交換する場を今後持っていきたいというふうに思っています。
それから、下限の学校統合の考え方でありますが、学校施設整備計画において、小規模校における整備区分の基準としての下限の目安を定めており、これを下回る学校については、大規模な施設整備は実施せず、安全・安心な教育環境を維持するために必要な修理と管理的整備を行うことをしています。
一方で、同じ計画の中で、学校統合の留意事項として、地理的、地域的特性から見ると児童生徒数だけを根拠とした学校統合は、子供への教育環境、条件の保証の観点から、必ずしも望ましいとは言えないとしていますが、下限の目安に該当する学校統合は直接イコールとなるものではありません。しかしながら、下限の目安に該当する学校は小規模であり、教育的課題が生じやすいという状況にあると考えています。
繰り返しますが、学校統合を視野に入れながら検討を始める時期が来ているという認識を持ち、今後も取り組みを進めていきたいというふうに考えます。
それから、不登校、いじめの状況でありますが、市内の不登校児童生徒数は、今年度１０月末現在で小学校１０名、中学校５５名で、合わせて６５名となっております。不登校の要因として多くなっておりますのが、小学校では家庭の要因、中学校では家庭の要因と学業の不振であります。今年度は不登校対策のテーマを、学校組織で子供たちに寄り添う質を高めるとしています。豊岡市不登校対策アクションプランに基づき、関係機関、保護者と連携しながら、未然防止と初期対応の充実に努めているとこであります。
また、いじめの認知件数につきましては、１０月末現在で小学校９８件、中学校３４件となっており、昨年度と同時期との比較では、小学校では約３倍、中学校ではほぼ同じ件数となっています。これは、学校が、いじめはどこでも誰にでも起こり得るものとの認識と法におけるいじめの定義に基づき、いじめの積極的認知に努めていることによるものと捉えています。特に小学校の認知件数の増加につきましては、低学年から子供同士の関係を丁寧に観察してることや、保護者からの相談に即時に対応していることによるものだろうと考えます。また、児童生徒を対象に毎月いじめアンケートを実施し、子供の訴えに敏感であるように学校に対して指導しているところであります。今後も関係機関と十分に連携をし、早期発見に向けた取り組みの充実と事案への組織的な対応を進めるように周知してまいりたいというふうに考えています。
私からは以上です。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 私からは、正職員の定数の関係と再任用制度の関係についてお答えいたします。
臨時嘱託職員につきましては、各年度において、一時的に増加した業務に対応するために増員している場合や業務縮小に伴い減員している場合がございます。また、臨時職員には、正規職員の産休、育休の代替職員もおります。この人数も年度により増減がございます。合併の１年後と現在の臨時嘱託職員の人数を比較しますと、平成１８年４月の６２７人に対しまして、ことし４月が６４４人ということで、１４人プラスという微増となっております。この間にはコミュニティ支援員等を一時的に増員し、全体で平成２８年度には６７６人に増加していたときがございます。現在は６４４人に減少していますので、一概に増加し続けているということは言えないという状況もございます。
これに対して正職員でございますが、合併以後、採用を抑制し、職員数を削減してきておりましたが、業務量が増加傾向にあることや、防災上も一定数の職員が必要であることなどから、平成２７年度の採用からは退職者数にほぼ見合う程度の採用を行ってきております。正職員が足りていないのではないかというご質問ですが、一時的、短期的な業務量の増加に対して、長期雇用となる正規職員を増員することは難しいというふうに考えております。その点からすると、現時点での業務量に見合う職員数かどうかと聞かれると、厳しい部分もあるというふうには認識しております。このため、限られた職員数で組織全体を勘案し、必要な場合には臨時嘱託職員の増員を行うなど、業務量の増減を判断した上で職員の適正配置に努めているところでございます。
次に、再任用制度の考え方でございます。
本市では、再任用制度に係ります条例は制定をしておりますが、運用しておりません。したがいまして、これまでの採用というのは実績がございません。これは、退職者の再任用を行うことが新規採用の抑制につながり、行政改革で採用を抑制した上にさらに抑制を行えば、若年層の職員が非常に少ない年齢構成になってしまうということが懸念されたことなどを理由として、実施を見送っているものでございます。
なお、本年８月に人事院から、定年を段階的に６５歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申し出が国会及び内閣に対して提出されております。今後、国家公務員の定年延長の実施が決まりますと、地方公務員へ波及することになるというふうにも考えますので、今後は国の動向を注視しながら、定年延長の導入を検討していくことになるというふうに考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 私からは、保育料の無償化についてお答えをいたします。
まず初めに、市としての対策につきましては、昨日、井垣議員にご答弁申し上げたとおりでございますが、幼児教育の無償化につきましては当初、来年１０月１日から５歳児だけで実施される予定でしたが、それを前倒しをして、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する３歳から５歳の全ての子供及び、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児の保育料を無償化することとされています。引き続き国や県からの情報収集を行い、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、どのくらいの需要増を見込んでいるかということにつきましては、平成３１年度の無償化対象児童数は、３歳から５歳の児童で約１，８００人と見込んでいますが、無償化によって今後どのくらいの需要がふえるかにつきましては、見当がつかないというのが実態でございます。加えて、需要増に対する対策が現時点で政府から示されていないこともあり、対応についても苦慮しているところでございます。
続きまして、保育所の受け入れ状況で、現状では突発的な状況に対応できるのかというご質問がございました。保育所の受け入れにつきましては、保育を必要とする理由や家庭環境をもとに、希望園の入園状況を鑑みて受け入れを行っています。突発的な状況につきましては特別な基準までは設けておりませんが、申込者の状況に応じて判断し、対応しているところでございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず、働き方改革で、労働時間のことから入らせていただきます。そういう突発的なことを除いて減少している、３．１％は減少してますよというお話もあったわけですが、昨年に比べても異常と言える伸びです。
まず、確認を１点させていただきたいんですけれども、今回の資料で１２万６，８１８時間、２９年度の残業時間がありましたよということで資料はいただいているんですけれども、これは正規職員だけの人数なのか、臨時嘱託が６，７１９時間の残業がございますよね。この数値は入っている数値なのか、入ってない数値なのか、その点から教えてください。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） １２万６，８１８時間というのは、正規職員も含めた全残業時間でございます。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） 昨年度のデータを見させていただきますと、農林水産課の職員です、農林水産課だけが異常な伸びを示しておりまして、昨年度、２９年度の残業時間ワースト６位に５名が農林水産課の職員であったといった実態がございました。その残業の合計は３，７８４時間、１人当たりにしますと７５６時間となろうかと思います。
私、これは異常な事態だというふうに思っております。先ほど述べさせていただきましたように、単月で残業時間が１００時間を超えれば過労死の認定基準だと言われております。そうした中、農林水産課の職員は単月で１６２時間なんですよね。その前後もどうかと見させていただくと、１１５時間、１２１時間と、異常な勤務実態だと言わざるを得んわけですが、この事態を放置しといてよいのでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 議員おっしゃいますように、異常な数値ということは私どもも認識しております。放置しておいていいかということで、何か改善できる形がないかというのも今後考えていく必要があるというふうに認識しております。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） 今後ですか。残業１カ月１６２時間っていいますと、昼間の勤務の時間より長いんですよね。こんなことで、今後考えていきますよでいいんでしょうか。
そして、農林水産課は全体として、昨年度、異常な伸びを示しております。そういった課がある中で、３０年度、今年度どのような対応を打たれたのか、その辺、何もされていないのか、この事態を受けて何もされていないのかご答弁ください。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 先ほど申し上げました１６０数時間の時間外の勤務につきましては、特徴的な部分としましては、海外出張で職員が出かけて業務をしているという中での時間外が増加しているという状況にはございます。
それと、農林水産課の職員、今ワースト６というふうに言われましたけども、多いことになってるんですけども、内容については、先ほどもありましたように、災害復旧の対応というのがほとんどでございまして、それにつきましては、農林水産課の職員だけでの対応ではなかなか業務が手いっぱいになるということで、他の部署の職員を兼務という形での取り扱いもしてきたところでございます。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） 長時間の勤務をさせたということになりますと、使用者責任も問われてこようかと思います。そういった長時間勤務された職員の心のケアということで、医師の面接を受けるなりということが必要に思いますけれども、その方にはされたんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） ８０時間を超える職員につきましては、専門医のほうの面談を受けるというふうな制度を持っておりまして、そこについては、本人のほうにそういう指導をする中で取り組んでいるということでございます。（発言する者あり）やっております。全ての職員がということではありませんが、実際に受けてる職員もおります。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） 職員は医師の診断を受けたんですね。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 診断といいますか、面談という形になりますけども、受けております。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） ぜひお願いをしたいというふうに思っております。もう来年度からは義務づけになるというふうにも聞いております。
来年度から、法定時間を守らなかった場合、罰則がついて回ります。６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金ということになろうかと思います。昨年度の実績を当てはめますと、３名の方がアウトといいましょうか、時間外、上限を超えてるという実態になります。例えば豊岡市の場合、誰が懲役にいくのか、中貝市長に半年間の懲役に行っていただくのか、人事課長に半年間の懲役に行っていただくのか、誰に懲役に行っていただくべきなのか、考え方をお聞かせください。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 先ほど、今、議員言われました、来年度より罰則が、規定があるということなんですけども、これについては市役所の場合には、適用対象というのは、公営企業職員と技能労務職の職員が一応法律上、対象ということにはなってございます。ただ、同じ職員でございますので、一般職も含めて、どういうふうな取り組みをするかということは考えていく必要があるというのは一つございます。
それと、誰がもし罰則を受けるならということであれば、一番大もとでございますので、市長になるのかなというふうに思います。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） 今の答弁聞いておりますと、それは企業の話であって、上限時間を役所は守らなくてもいいよというような発言に聞こえたんですけど、そういった意味で言われたんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 決してそういう意味で言ったわけではございません。法律上はそういうふうになっているということを踏まえながら、市役所もそれを遵守する、あるいは適応する形で考えていきたいというふうに申し上げたところです。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） 社会がそういった流れで動いてる、来年からもう始まる企業もあるっていう中で、市役所は知りませんよということにはならないと思いますので、そうなりますと、しっかりと職員の時間管理を把握していただかなくてはならないわけですが、どの課が、誰が責任を持てばいいとお考えでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 職場に所属しておる場合は所属長が一応その管理をするということになりますので、課であれば課長ということになります。ただ、業務的な内容については、係長等もその辺は管理をする必要はあると思います。さらに、部長が、その全体をまた把握するということにはなろうかと思います。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） これも、災害等がありまして、ことしもたくさんの台風等の上陸等がありまして、今期もたくさんの残業があるだろうなと想像いたします。そういった災害等で緊急的に労働時間が延びたよと、こういった場合は、三六協定の上限なんか関係ないよという理解なのか、先ほどの議論と重なるわけですけれども、いやいや、それでも守らなあかんものなのか、どういう認識でおられますか。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 守らなければならないという認識はしておりますが、現実的に期限があって、人数が限られていてという形で、何とか頑張っているというのが現状でございます。守らなければならない、ほっといてもいいというふうには考えていないところです。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） 今の発言を聞いておりますと、守りたいとは思っているけれども、災害時、７２０時間超えようとも構わないという発言だったんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 災害時でそれを超えても仕方がないということでなくて、超えないように、職員配置等も含めて検討していきたいということでございます。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） そのとおりにお願いしたいというふうに思います。毎年台風というのはやってきますし、私にはもう時間制限かかってるから市民対応できませんよと。大体、９月、１０月時期にこういったことは起こるわけですから、それまでにしっかりと時間管理を、誰かが責任持ってする人をつくってしなければ、市民対応はできないというふうに思いますので、ちょっと苦言だけ述べさせていただきます。
次、正規職員の定数についてに移ります。臨時・嘱託職員全体としてはふえてるんだけども、減ってるというようなお話もあったように、何かややこしい話、ちょっと理解ができなかったわけですけども、そもそもなぜこの残業が多く発生するのかね。職員の仕事ぶりが悪いのか、人が足りていないのか、なぜ残業が発生しているとお考えですか。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） １年中通してということではございませんが、時期的に業務がふえるということはございます。そういうものや、定期的に、またあるいは選挙みたいなものとか、何年かに一度回ってくるというふうなものについて、そういう場合には、職員の対応というのは臨時職員等での対応ということは可能なんですが、そうでない通常的な業務もふえてきているというのは間違いないというふうに思います。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） いろいろな突発的なことは毎年起こっております。起こらない年はないと思います。そういった中で、私の試算ですけれども、１２万６，０００時間の残業時間を計算させていただきました。１日８時間働いて、月２０日働いて、１２カ月で割り戻しますと、この１２万時間っていったら６３人分の１年間の人件費になろうかと思います。そういった形で、何十人とこの現場は人が足りていないんじゃないかと思うわけですが、そのような実感はないでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 足りていないなと感じるところもないことはございませんが、それが今後５年、１０年、そのまま続くかということがはっきりしないというような状況もございますので、それは業務をあるいは精査するという中で対応するべきかなというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） 臨時職員ですか、今６４４人ですよね。それで、部長はどう理解されてるかわかりませんけど、一般社会的には、もう７２０時間超えないんだというふうに社会は進んでいっております。そういった中で、この残業時間を、７２０時間超えてはならないんですから、抑えようと思えば、また臨時職員をどんどんふやしていくんですか。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） そういうわけにはいかないというふうに考えております。先ほど市長のほうからもあったと思いますが、業務量はふえているんですけども、それぞれ何でふえてるかというようなことも考えながら、適切な業務の分担を変えるとか、職場間での協力体制を強化するとか、仕事をどうしたら効率的になるかというようなことも考えていく必要があるというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） 資料要求させていただきまして、ちょっと見たんですけれども、臨時職員も単年度ごと、短期的に必要な臨時的任用にはなっていなくって、長期的に全部署で臨時職員を雇用しておられます。このことは臨時的任用に違反するのではないかと思いますが、いかがか、その見解をお聞かせください。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 資料でお出ししてましたもので、恐らく５年以上、臨時を配置している課という表を見ておられると思うんですけども、例えばこの中でも、先ほどの産休、育休の代替職員というものもこの中に入っております。同じ課で続けてということになれば、それは５年続く場合もあります。というようなことや、部署によっては図書館等では司書の資格が要るというふうなこともございますので、そういう部分についてはそういう形で回しているというふうなことや、幼稚園等の関係で、子供の人数によって動くような、職員数が変化するようなところについてはそういう形はとっているんですが、５年以上続いているところもございます。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） ですから、短期的任用には当たらないと私は言うてるんですけれども、そうじゃないとおっしゃるみたいですので。
臨時職員や嘱託職員で最長何年働いていますかっていうことになると、両方とも最長１３年働いている方がおられますよね。そういった方にはもう、長年に豊岡市もそういった貢献していただいてるわけですからね。そういった方こそ正規職員として引き受けると、正規職員に上がっていただくというような考え方はないんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 最長１３年という職員の方もおられます。それについては、例えば城崎温泉の用務員さんであるとかというふうに、いろんな特殊な職場ということになっておりますので、そういう方たちを正職員にするとか正職員に充てるということには、今のとこは考えは持ってございません。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） 職員が足りていないとはっきり言われませんので、そうであるなら、臨時職員を半減させる、そして残業を半減させると、こういったことをやっていただいて、言っていただきたいなというふうに忠告だけさせていただきます。
次に、再任用制度です。これについては、実質、再任用の実績はありませんよというお話でございました。しかしながら、元職員の方をこの庁舎で見かけたりすることもございます。そういった方はどのような採用になっておるんですか。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 身分的には臨時職員で短期的に来ていただく方、あるいは専門的に嘱託という形で来ていただいておるという方だと思います。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） まだ今後の展開だそうですので、この程度にしておきたいというふうに思います。
引き続き、保育・教育について、まず、保育料無償化に向けた準備についてお尋ねをいたします。
まだ現在、どれぐらいの増があるのかわからないというような答弁もあったかと思いますし、対応に苦慮されるんだろうなと、もう時間的に余裕がないですからね。現在、来年度の保育の受け付けを行っている、もしくはもう終わったのかなと思いますけれども、例年に比べて入所状況はいかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 現在までの状況でございますけども、子供は間違いなく減っておりますが、入所につきましては、申し込みが保育園、認定こども園の２号、３号認定で２２名ふえています。幼稚園、認定こども園の１号認定で９４人減少しているっていう状況でございます。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） 全体として今９５人減ってるから今年度は減る見込みだという理解でよろしいんですか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） この１号認定と申しますのは教育認定ということでして、昔でいえば幼稚園なんですけども、そちらのほうの需要が減って、保育園とか認定こども園のほうの需要がふえているということでございます。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） そういうことですか。そしたら２号認定がさらにふえたという理解で議論させていただきますけれども、そうなりますと、やっぱり保育士の確保いうのが当然必要となってまいります。増員のほうはできておられますか、準備は間に合いそうですか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 正規職員もですし、臨時職員等につきましても、現在募集を行っているところでございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） １号認定で９５人も減ってるというお話がございました。私はここを一番心配しております。今後、幼稚園の必要性が問われてくるのではないか、一定規模を維持するために、そういう意味で２年保育にして一定規模を保ったんだけども、２年保育としたんだけども、実際は一定規模、果たしていてるのかなと疑う園もございます。そうなりますと、今回のように来年度から保育料が無償化されますと、一段と需要が出てくるっていうことはこれは当たり前だと思います。そうなったときに、幼稚園機能が衰退していくのではないかと心配をいたしております。教育委員会としてはどのようにお感じになり、幼稚園教育の維持についてどのようにされようとお考えになっているか、お答えください。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） その辺のところにつきまして、今後検討が必要だというふうに考えて、幼児教育・保育、それから放課後児童のあり方計画をことしから来年にかけて策定をして、その中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） 来年度からの無償化によりまして、当然、待機児童も発生してくるのではないかなと、今よりも待機児童が発生してくるのではないかなと、個人的には心配をしております。そのときに、入所に当たっては不公平感を生じないように、ああいった人はもう無償で見てもらえるわけですし、そういった不公平感が生じないような入所に気をつけていただきたいというふうにお願いをしておきます。
次に、保育所の受け入れについての再質問なんですけれども、この突発的な、先ほど答弁があったのかなと思ったんですけれども、例えばあした相談に行って、突発的にすぐ入れれる状況に今ありますかと尋ねたんですけれど。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 現在のところ、待機児童が発生してる状況でございます。その突発的な事情がおありになるその方の例えば住所、その方がどこに住んでおられるかによってあいてる保育園もございますので、その方によって違ってくるというのが現状でございます。事情にもありますし、例えば就労であれば、その就労先がどちらのほうにお勤めになっているか、その辺のところも違ってきますし、年齢によっても違ってまいりますので、その場合に応じて対応したいというふうに考えているところでございます。
それから、済みません、もう一つ、先ほど１号認定の人数を９４人と申しましたが、６７名の減ということでございます。申しわけありません。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） それは、周辺町に行けば、ここはあいてますよということを言われたのかなと聞いておりました。豊岡市内でいけますか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 旧豊岡、はい。旧豊岡地域につきましては、間違いなく待機児童がありますので、その年齢によって、もし本当に突発的な事情で、年齢も例えば４歳とか５歳とかいうことで、検討して判断したいというふうに考えております。ただ、ゼロ歳児になると、かなり厳しいと思います。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） そういう状況も聞いておりますし、公立保育園ですよね、私立であれば１００、１２０％入れていただいて、経営面を考えていただいたらいいと思いますし、でも、町なかの一つぐらいは１００％でとめといて、残りの枠で緊急対応できますよといった体制をとっていただきたいと、確保しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） １００％で抑えて緊急対応用に残しておくと、その時点でまた待機児童が逆にふえてしまいますので、今必要な方で優先順位の高い方から順次入っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） ですから、教育委員会としては、今の、何ていう、待機児童が優先されるんであって、急な対応には応じませんよってはっきり言われたんですね。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 現在待機されている方も急ではないとは限りませんので、その方々も対応しつつ、急な方についても対応できるように、今一番の待機児童の発生の原因としましては保育士が足りてないということがございますので、そちらのほうの確保を最優先に考えて、順次入っていただけるような体制を組みたいというふうに考えているところでございます。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） とりあえず待機児童が優先みたいですので、待機児童をしっかりと出ないように、そういった施設確保していただきますようお願いします。
次に、学校統合に移ります。現在は課題の洗い出しをしておって、細々私に聞かれても、考えるのはこれからですよと言われたように思います。今後、案をまずつくらなくてはなりません、どこに話しかけに行くにも。そうした場合、統合案は誰がどのように示すのか、そして、実際に統合されるシミュレーション、こうしてこうやっていくんですよというシミュレーションがあればお聞かせください。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） それも含めて今後の課題ではありますが、当面はことし、いろいろと学校を回って現場で事情を聞きました。それをもとに来年度は地域に回って、それぞれ地域や保護者の意見を聞きます。その後、恐らく審議委員会のようなものを立ち上げて、それで、その中に学識経験者も入ったり、地域の代表も入ったり、保護者も入ったりしながら一定の審議委員会を立ち上げて、その中で方向性であるとか、あるいは先ほどご指摘の、どこまでになるかわかりませんが、特定の学校名も上げることになるのかどうか、ちょっとそこはわかりませんが、それも含めての審議をすることになると、そのようなシミュレーションをしているとこです。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） 教育長が１人で決めるわけじゃなくて、審議会等をつくられて協議を進めていかれるんだと思いますけれども、ちょっと教育長の考え方だけお伺いさせていただきたい、個人的な考え方をお聞きしたいんですけれども、例えば竹野南、中竹野、下限と下限をひっつけるイメージでいかれるのか、そうじゃないよと、竹野一本でいきますよと。当然、今現状、中竹野と竹野南ですか、足していっても下限に行くと。そうじゃなくって、もう一本で話をしたいよと。教育長自身はどう思われますか。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 私の個人的な見解をちょっと述べることはできませんけども、どのようなメリットがあるのかを考えなくちゃいけないと。今ご指摘のように、２つの学校を統合しても、数年後にまた統合しなくちゃならないということが起きるのかどうかっていうところ。それから、子供たちは、例えば竹野の場合は認定こども園でみんな顔見知りになってますので、そういう状況を考えると３つ一緒になるということも考えられますし、それからもう一つは、統合したから数合わせではなくて、その先には、今、教育課題があるんだけども、その教育課題を解決できるような学校統合にしたいという夢はありますので、それは個人的ですが、例えば小中一貫校とか、小中一緒になったようなやり方を考えるとか、そんなことも含めて、それは今後状況を考えながら、いい統合、夢のある統合ができたらなというふうに思います。それは個人的な見解です。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） 私も個人的な考えしか聞いておりませんので、これは但東町にも言えると思うんです。但東町も今現在、高橋小学校が３２名ということでもう下限に行ってる。どっかと一緒になるのか、もう全体として考えるのかということです。その辺はこれからだという答弁しか出てこんというふうに思いますけれども、これは、先ほどのシミュレーションなんですけれども、いつごろこの提案をされ、いつごろまでにしたいという教育長的な考え方はありますか。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 個人的な意見ですけども、先ほど言いましたように、来年出かけていって、状況を報告したいと思います。というのが、学校施設整備計画に書かれているのは、話が出ればというふうに書いてるんですけども、もうそんな状況ではないと。話が出るように情報提供してませんでしたので、とにかくそれをしていくと。その次の年度には、それでも審議会立ち上げることは必要なのかなといいますのが、合併して１３年間の子供の減り方と、ことしから６年間に向けての子供の減り方は全く違って、加速度化してきますので、だから、そんなふうにして情報提供もしながら、来年度、再来年度に向けてっていう、そのような考え方です。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） 今は小学校の話でございましたし、今度、中学校の話で聞きたいんです。下限に達していたとしても、各旧町単位では１校は残したいんだというお話もございました。なので、今、港中学校が下限に行ってますよね。城崎中学校も下限ですよね。そうなりますと、前段でいう旧町単位で１校残すということになると、城崎中学校を中心にして考えるべきだと思いますが、そのあたりは、個人的な意見よろしくお願いします。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） そのことも含めて、あり方審議会で検討していきたいと思いますし、中学校にもそういう課題があるということは認識していますし、ひょっとしたらそれは、今まで描いてた旧町に１つっていうことが、子供のことを考えると弊害になるのかもしれませんので、そのことも含めて、これはいろんな意見を聞いてみたいというふうに思っています。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） 豊岡地域では奈佐小学校が下限に達しているという現実がございまして、一方で、巨大化する五荘小学校、これからもふえていくだろうというふうに考えておりますし、その後ろには奈佐小学校の下限の問題も隠れて、すぐ後ろに来ているといった状況でございます。豊岡市内で一つの小学校だけが極端に大きいわけですよね。これに加えていろいろまた今後も伸びてくるだろう、奈佐の小学校の問題も見え隠れするんであります。そうなってきますと、こんな大きな学校、本当に大きければ大きいほどよろしいんでしょうかね。その辺のご意見を。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 大きい学校になればなるほどいい面と、そしてメリット、デメリットがありますので、例えば小規模であれば、人数が少ないだけ個別な課題も把握できますし、個別に指導もできますが、一方で、大きな学校になりますと、それはなかなか難しいという問題。けども、多くの中で、いろいろな多様な考え方に触れながら切磋琢磨するという機会は大変たくさんありますので、どちらとも言えませんので、どちらもメリット、デメリットあると、そんなふうに考えます。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） 奈佐小学校が下限に達しているんだと、統廃合なりの話を考えるんであれば、どことするんだといったら五荘小学校かなということになろうかと思います。僕はそうじゃなくって、ただでも巨大化している五荘小学校なんだから、これからも伸びる要素はいっぱいある。そうであるなら、せっかく今ある奈佐小学校を活用できないかなと。例えばちょっと学校区をさわって、余りにも大きくなり過ぎる五荘を抑えるために、奈佐小学校に学区で子供に通っていただく、一定規模を保つというこのやり方だって僕はあると思うんですよね。そういったことも選択肢の一つだと僕は思ってるんですけれども、教育長のご意見をお願いします。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） そのような伊藤議員のお考え方が、例えば五荘小校区の保護者や地域の人に、あるいは奈佐小学校区の地域の人たちにどのように映るかということは今推しはかることできませんので、そんな多様な意見を聞かせていただきながら、しかるべき審議会等で検討できたらなというふうに思います。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） もう五荘小学校が、北中学校イコール、五荘小学校みたいなイメージなんですよね、８割、９割が五荘小学校なんですから。そんなので、まだまだマンモス校をつくる必要も僕はないと思うんですよね。ですから、一度協議の場には上げていただきたいというふうに、そういう選択肢も入れて協議をしていただきたいということをお願いしておきます。
次に、最後に、不登校、いじめに移ります。不登校対策アクションプランを取り組んでおられまして、もう何年取り組んでいるのかちょっとわかりませんけど、結構前から取り組んでいるように思いますけれども、その第一の目的である教師の資質の向上、学校組織全体の資質の向上ということが大項目になっておりますけれども、その辺はどのような認識されておりますか。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） この不登校につきましても、いじめの問題につきましても、過去失敗してるのは、ともすれば、教員１人が抱え込んでしまって、そして対応に苦慮してしまうとかって、そのようなことがたくさんありました。ケースをなかなか知らないということもありましたので、そんな意味からも、この不登校アクションプランに基づきながら、毎年こんなふうにすれば不登校の対応ができたとか、あるいはいじめの対応ができたとかっていうような、そういう実践事例集を今つくっているとこであります。そういうような実践事例集をもとにしながら研修をし、全ての学校においてチームで対応するという機運や、そういう姿勢についてはできるようになったというふうに思っておりますし、それから、客観的に心理テストによって、子供の不登校になるまでに予防するというようなことも非常に大切なことですので、その研修会もやってきて、一定の学びはあるのではないかなというふうに思っています。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） そのように言われますけれども、毎年卒業生を出しても全く数値が変わらない、数年動いていないのが実態だと思います。この結果だけ、数値だけ見ますと、もう結果が出ていないとしか言いようがないんです。そのようなことはないんでしょうか、なぜこの数値が改善されないんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 不登校について。
○議員（20番 伊藤 仁） はい。
○教育長（嶋 公治） 不登校については、発生している率が多くなったり少なくなったりしている現象がありますので、もう本当にいろんな原因によって不登校、起こってまいりますから、その数値だけで見るとそんなふうにおっしゃられるかもしれませんけども、例えば、小学校の６年生から中学校１年生になるときに不登校になる子供が多かったんですけども、そのことについてはかなり解決、解消されてますので、それも小中一貫教育の成果かなと思っております。全体としてはなかなか、おっしゃるように成果が出てないと言われれば、そういうことであります。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） 今年度でもよろしいし、昨年度実績でもよろしいですけれども、不登校になったんだけど学校に行けるようになったよと、そういった数値っていうのか、もう全然不登校の数は動いてないもんでね、いや、こんだけ我々の努力で学校行けるようになったよといった数値を示していただくことはできますか。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） ご指摘のとおりで、３０日が国のめどですので、一度不登校になると、あと再登校してもそのままカウントされますので、それは、再登校についてはこちらは確認しておりますので、それは今は手元にありませんが、報告することできます。
○議長（関貫久仁郎） ２０番、伊藤仁議員。
○議員（20番 伊藤 仁） 私ども、ちょっとこの数値だけを見させてもらって議論したわけですけれども、やっぱり数値にもこだわっていただきたい。一人でも多くの子供らが、不登校から立ち直れる子供をたくさんつくっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（関貫久仁郎） 以上で伊藤仁議員の質疑、質問は終わりました。
暫時休憩をします。再開は２時１５分。
午後２時０３分休憩
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午後２時１５分再開
○議長（関貫久仁郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
総務部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 失礼します。先ほど伊藤議員の答弁の中で、嘱託職員の人数で、平成１８年４月、６２７人に対して、平成３０年４月が６４４人、１４人の微増というふうに申しましたが、１７人の間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。
────────────────────
○議長（関貫久仁郎） 次は、９番、上田伴子議員。（拍手）
〔上田伴子議員 登壇〕
○議員（９番 上田 伴子） ９番、上田伴子です。
先週末より本格的な寒い冬がやってきました。１２月を迎えての国会は、悪法を数の力でごり押しのオンパレード。特に８日未明には外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案、沿岸漁業への大企業の参入を拡大する漁業法改悪案、欧州連合に対して過去最大級の自由化を行う日欧経済連携協定承認案の採決を一気に強行しました。多くの野党が反対する中、参議院でも十分な審議も尽くさず、審議を尽くしたら幾らでもぼろが出てくるからと与党の議員が口にするような法律ばかりです。明け方４時ごろ、ついに強行採決に至ったという、本当に情けない現状を見ました。それらの悪法のもとで苦しむのは現場で働いている人たちなのに、その人たちが守れない政治って一体何だろうと思います。
我が町、豊岡市にも国の法律が覆いかぶさってきますが、市民の生活を守る自治体として住民の声をよく聞き、市民がここに住んでよかったと言える町にしていただきたい、その中で、私たち議員も市民の声をしっかりと届けていきたいと思います。市民の要望に応えていただけるように、時には英断を持っての答弁をよろしくお願いいたします。
大項目１つ目は、小規模小学校について。本日も、先日からも議論になっているところですが、重複するところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。
現在の対応と今後の施策についてお尋ねします。
現在、複式学級となっているところが６校、６年後には１０校となるという予想です。このような中で、私の地元の奈佐小学校においても、毎年の児童数の減少により複式学級になる、そうなったら近隣の小学校と統合されてしまうのではないかという、保護者、地域の人たちの不安の声があります。幼稚園に続いて統合されて、もし小学校がなくなったら、コミュニティの運営に困難が生じてしまうなどです。そんな中でも、地元にある小学校を守っていきたいという気風が満ちています。学校施設整備計画の中では整備の年度も示されていませんが、どのようにしていかれるのか、地元の声との整合性はどうされるのかを聞きます。
大項目２つ目に、保育園・認定こども園の調理師について聞きます。
近年、子供たちの食については、非常に重要視されてきています。調理師さんたちは給食をつくるだけではなく、調理日誌、給食月報、給食だよりなどの事務仕事、物品の調達、調理室の片づけ、清掃など切りがありません。加えて、東京オリンピック・パラリンピックを前に、衛生管理の基準が一段と厳しくなるとのことです。調理師さんの責任はますます増大します。
ところが、公立の７園の中で、正規職員の調理師が配置されているのは２園だけです。この２園は食数が２００以上あり、２名の正規職員を配置しています。これは当然だと思っています。しかし、あとの５園は、嘱託や臨時などの非正規の調理師だけの配置になっています。以前はしっかりと正規職員の調理師が配置されていた保育園、認定こども園の給食業務がこんな状態に陥っていることに驚きました。行政として、子供たちの給食にしっかりと責任を果たすべく、正規職員の調理師を各園１人以上配置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。認可園においても正規職員の調理師を１名は配置していると聞きますが、公立園での配置がこんなことでいいのかお聞きします。
大項目３つ目は、放課後児童クラブについて聞きます。
多くのクラブがある中で、現在、幼稚園の遊戯室や保育室を使用しているクラブが１０カ所あり、多くの子供たちが過ごしています。こういう中で、幼稚園のさまざまな行事、例えば入園式、卒園式、クリスマス会、発表会、個別懇談会などのために、校区内の小学校のミーティングルームや家庭科室、ランチルーム、図書室、近くのコミュニティセンターなどに移動を余儀なくされています。豊岡放課後児童クラブ、ここは豊小の子供たちが行くところですが、めぐみ幼稚園の遊戯室が使えないときは市役所の稽古堂や会議室に移動されているとのことです。ある児童クラブでは、夏の行事があって移動しなければならなくなり、どこもあいていなくて、小学校の給食室のようなところで、４０人ほどの子供たちが冷房もない中、一日中暑さの中で大変だったと話しておられました。特に、長期休暇のときには、朝から一日中なので大変です。年間、多いところでは、４０日から５０日の移動になります。数十人の子供たちとクラブで使用するさまざまな荷物、机まで運び出さなければならないのは、指導員さんたちにとっても、子供たちにとっても、本当に大変です。ほとんどが女性の指導員さんたちの重労働は大変です。移動せず、安定した環境の中で過ごすために、学校の空き教室などを使ったクラブの運営ができないかを聞きます。
その中で、幼稚園、小学校の職員のクラブについての理解はどうなのかも聞きます。
大項目４つ目、伝承芸能の保存について。
中項目１つ目、本市の文化・芸術振興施策において、伝承芸能をどのように捉えておられるのか聞きます。
２つ目に、その中で、伝承芸能保存の考え方についてはどうかをお聞かせください。私の地元の奈佐節は地域の宝として、保存・継承に取り組んでいますが、困難な問題が多々あり、行政の支援が必要です。保存会だけではなく、地域のコミュニティと行政の支援とで、保存・継承していくことが望まれます。当局の考えを聞きます。そのための人・物・お金をどうするのか、具体的にお答えください。
大項目５つ目、鳥獣被害について聞きます。
毎議会で議題となっており、また、昨日も議題となったところです。担当課にも、市民からしばしば被害の状況や苦情が寄せられていることと思います。私のところにもしょっちゅう、鹿、イノシシ、猿の被害についての悲痛な訴えが届きます。田畑の作物、山々の山菜、果ては収穫して軒先に干していた野菜までも食べられてしまい、つくる気力もなくなると言われます。それでもまた防御のネットを張り直したりして耕作する、そしてまた被害に遭うというイタチごっこです。自分の体が動くうちはできるだけ農地を荒らしたくないという、そういう高齢の農家の人たちのためにもさらなる被害軽減のための施策を望むものであります。
昨日の議員の質疑の中で、鹿は個体が減ってきているというのでありましたが、地域によるのでしょうか、私の地元の奈佐の頭数は減っていないのか、大きな雄の鹿もかわいい子ジカもよく見かけて、減っていないように思うのですが、奈佐での捕獲が少ないのでしょうか。被害が軽減しない状況をどのように考えておられるのか、どうすれば被害を大きく軽減することができるのか。あわせて、今後の捕獲計画についてもお答えください。
以上、１回目の質問として、あとは質問席にて行います。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは鳥獣被害についてお答えをいたします。
まず、被害の状況についてでありますけれども、本市の農業被害の状況は、市内全体として被害面積が平成２７年度の６７．９４ヘクタールをピークに、平成２８年６２．３８ヘクタール、平成２９年度５７ヘクタールと減少傾向にあり、被害金額につきましても平成２７年度の７，７８２万円をピークに、平成２８年度６，７３５万６，０００円、平成２９年度６，２８７万９，０００円と約６．６％減少しております。これまでの捕獲対策や防護柵の設置などの防除対策による効果が数字としてあらわれ始めています。
しかし、市内には城崎地域や日高地域、出石地域のように、被害が継続したり増加したりしている地域もあり、今後も引き続き、生息状況に応じた捕獲対策、防除対策を進めていく必要があると考えております。
また、被害を軽減するための施策でありますが、大きく被害軽減策は２つあります。１つは有害鳥獣の駆除、捕獲対策と、それから２つ目は野生動物の侵入を防止する防除対策です。
捕獲対策につきましては、鳥獣害対策員２名を配置し、獣種ごとの独自の調査や分析のもとに、市有害鳥獣捕獲班と十分に連携し、鳥獣の生息状況に応じた捕獲体制で進めています。特に被害の多い鹿対策として、平成２９年度から３年間、銃猟やわな猟による鹿捕獲専任班の捕獲活動を中心とした第２期鹿有害被害撲滅大作戦や、狩猟期における鹿の捕獲報償金を支給する鹿緊急捕獲拡大事業を実施しています。
防除対策については、国県の補助事業を活用し、集落を広域的に囲う金網柵や電気柵、ワイヤーメッシュ柵の設置事業を実施しています。また、小規模な防護柵の設置や箱わななど、集落で維持管理されているおりの購入など、市単独補助事業も実施してるところです。
捕獲と防除の両面から対策を実施し、獣害に強い集落づくりを進めていきたいと考えております。
今後の捕獲計画ですが、特に被害の多い鹿について、第２期鹿有害被害撲滅大作戦として、有害捕獲による年間捕獲頭数５，０００頭、それから狩猟による捕獲も合わせた年間捕獲頭数６，５００頭を目標に捕獲対策を進めています。
銃猟やわな猟、鹿捕獲専任班など、捕獲種別によっても捕獲目標を定めていますが、各種別の捕獲頭数の増減にとらわれず、捕獲対策全体として捕獲目標を達成できるよう、引き続き取り組むとともに、捕獲実績を検証した上で、次年度以降の捕獲体制を見直すなど、必要に応じた対応策を実施していきます。なお、鹿以外の獣種については、県が定める管理計画の関係などから必要に応じた捕獲としており、特に市で捕獲計画を定めておりません。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 小規模校への対応につきましてお答えさせていただきます。
まず、対応策でありますが、小規模校の小学校における教育的課題を解決するために、これまでから小学校同士の小小連携教育に取り組んできております。同じ中学校区の小学校同士によって、合同で国語や図工、体育などの授業や、小学校６年生による中学校プレ登校などの取り組みを進めてきています。平成２９年度に実施した学校からは、多様な考え方や表現に触れて、子供の考えが広がったり、深まったりしている。知らない人と一緒に学習することにより、コミュニケーションを図る必然性や緊張感が生まれているなどの声が聞かれました。
しかしながら、小小連携は単発的で継続的な取り組みにならないことや、移動時間、打ち合わせ時間が必要なことなど、日常的な課題の解消には至っていません。そのため、これまで再三述べてますように、これからの小規模校のあり方につきましては、子供たちへの教育上の観点から考えると、学校規模の適正化を図るため、学校統合を視野に入れた検討を始める時期が来ているという認識を持っております。
それで、地域、保護者の声につきましてですが、小規模校に子供を通わせる保護者の皆さん、あるいは地域の皆さんの学校に対する考えは、人によってそれぞれ、さまざまであろうと思われます。地域の住民の皆さんにとっても、先ほど議員さんご指摘のとおり、例えばどうしても学校を守りたいんだとか、コミュニティの拠点なので大切にしたいんだといったような考えもありますし、なかなか一つに、すぐにまとまるとはなかなか言えないような難しい問題であると考えています。
しかしながら、学校は一義的には子供たちが学び、育つ、教育の場であり、教育的環境をいかに向上させるかが優先されなければならないというふうに考えています。
今後、保護者や地域住民の皆さんと情報を共有し、意見を交換する場を持ちたいと考えておりますし、その際には、子供たちの置かれてる状況について十分お伝えをしていきたいというふうに考えています。皆さんからのご意見をしっかりと耳を傾けて、受けとめなければなとならないと認識をしているところであります。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 私からは保育園・認定こども園の調理師についてお答えをいたします。
この園の調理師の重要性についてですが、保育施設の給食は、子供たちに栄養バランスのとれた食事を提供するだけでなく、将来成長して成人に達したときに健康的な食生活ができるよう、給食を食べるという体験を通して基礎的な食習慣、望ましい食事態度、健全な食嗜好が正しく育成されることを目的に実施しています。子供たちに安全でおいしい給食を提供するため、給食調理を担う調理員には衛生管理の徹底はもちろん、近年増加傾向にあるアレルギーのある子供への特別食の提供など、丁寧な対応が求められています。特にアレルギー食は、一歩間違えば、命にかかわる事故となるおそれがありますので、保育士と連携しながら、細心の注意を払い、対応しているところでございます。
心と体の基礎を育む乳幼児期に食べる給食の果たす役割は、とても大きく重要であると考えているところでございます。
次に、調理師を正職員にすることが必要だというご質問ございました。
給食の提供食数が多い園につきましては、離乳食・アレルギー食の提供も多く、きめ細やかな対応が必要なことから、正規職員の調理員を配置しています。提供食数の少ない園は、嘱託職員のみの配置となっていますが、必ず調理師の有資格者を配置し、必要に応じて調理補助を配置するなど、給食調理業務に支障が出ないよう安全面に配慮しているところでございます。
次に、放課後児童クラブについてのご質問いただきました。移動を繰り返さなければならないクラブの改善ということで、ご質問いただいております。
それにつきましては、学校園から距離に配慮して、また施設の有効利用なども視野に入れながら、放課後児童クラブの開設場所を決めているところでございます。特に、幼稚園児も受け入れているクラブにつきましては、園児が通所しやすいように、幼稚園の空き保育室や遊戯室等で開設しています。しかし、小学校の都合等により、時間を早めて開設しなければならない場合や、幼稚園の行事等により、やむを得ず園を使用できないことがありますので、その場合には、一時的に小学校の体育館やランチルーム、コミュニティセンター等を使用しています。現在、小学校には未活用の教室がなく、学校園の付近にも条件の整った適当な場所がないのが現状でございます。
クラブの開設場所が移動することにより、子供や職員に少なからず負担をかけていることは十分承知をしておりますが、引き続き保護者などの理解を得ながら、できる限り移動回数少なくするよう、園や学校と調整を図り、運営していきたいと考えています。
幼稚園、小学校の職員とクラブについての理解度についてお尋ねがございました。
クラブの運営に当たりましては、園児・児童の様子の変化や学校園の下校時刻の変更、事故・事件など、それから天災等の緊急時などにも迅速に対応できるよう、学校園とクラブの職員の密接な協力関係が不可欠です。十分な連携を図っていくために、毎年５月に校園長と支援員とで意見を交換し情報共有を図る場を設けるなど、従来から幼稚園及び小学校職員の理解及び協力を得ながら行っています。今後も引き続き、緊密に連携していきたいと考えているところでございます。
次に、伝統芸能の保存についてお尋ねがございました。
伝統芸能につきましては、その土地土地の気候、風土、地域文化などにより育まれたものであり、市民の郷土愛を高め、文化の向上に資する大切なものだというふうに理解しております。
次に、伝統芸能の継承の市の考え方についてのお尋ねがございました。
伝統芸能の保存・継承につきましては、これまで継承されてこられた地域や保存団体が担っていただくことが基本となります。その中で、奈佐節につきましては、これまでから小学校やコミュニティ組織でも伝承や発表の機会を設けられるなど、地域を挙げて、地域の宝として大事にしていただいており、他の地域の参考になるものと考えています。
現在、人口減少や少子高齢化が進む中で、伝統芸能に限らず、多くの歴史文化の保存・活用の担い手が減少してきています。伝統芸能などを継承していくことが難しくなってきていることも、地域が抱える課題の一つとして再認識をしていただき、地域コミュニティや地域が一丸となって、人材の育成に努めていただきたいというふうに考えているところでございます。
市としましても、指定文化財について、平成２９年度から民俗芸能について道具の修理などを支援するために、見積もり査定額の２分の１以内で、３０万円まで補助金を交付できる制度を創設いたしました。また、民間における補助などについても情報の収集に努め、支援を図れるように務めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） それでは、順次、再質問させていただきます。
まず最初に、小規模校についてでございます。先ほど答弁がありました中で、学区を整備計画の中でいろいろと論議され、また奈佐小学校についても統合も視野に入れたような話し合いもしていかなければならない時期に来てるんかなというようなお話ではありましたけれども、さきの議員のときにもありましたけど、私自身、五荘地区から奈佐地区に結婚という形で移り住みまして、その違いというのをすごく肌で感じております。五荘に住んでおりましたときは本当に、私がいたときはまだ２クラスぐらいの学校でしたけども、地域性としてもすごく、どういうんかな、開かれたというか、何か都会的な感じのそういうとこだなと思った。奈佐に嫁ぎましたら、すごく、どういうんですか、みんなが結束して地域を守っていくという気風が昔からすごくあって、簡単に言えば、古いところだなって思ったんですけども、でも、かえってそれが、奈佐の地区みんなで助け合って、この地区を盛り上げていかなあかんという気風がもう昔からすごくあったんだなと思っています。
それが今にも続いておりまして、ご存じのように、何年か前に奈佐の幼稚園が廃止されるときには、本当に私も世帯主で出ておりまして、署名もしたんですけども、地区民、世帯主全部署名しまして、反対ということを、思いを、市行政のほうに伝えたかなと思ってるんですけども、そういうあり方計画の奈佐幼稚園が廃止ということになりまして、それについてのやっぱり地域の人たちには負の気持ちとしてすごく残っています。
ご存じかもわからないけども、五荘奈佐幼稚園とはなったけれども、そこには、何であんなところに、あんなところって言ったら悪いけど、そっちのほうに行かなあかんのやみたいな、地域住民の方の思いがすごくあって、そこに、幼稚園に在籍している奈佐の子供たちは本当に少ないという状況に、今のところなっています。なので、いろんな状況の中で人数が減っていってるっていうことはこう思いながらも、やっぱり奈佐の地域にある学校を守りたいという、その思いは本当に五荘に住んでいたときの私の感じた思いとは全然違う、奈佐地区を、奈佐のそういうものを守りたいという、そういうところを酌んでいただいて、ぜひ進めていっていただきたい。
地域の人たちとこう話していましたら、少なくなっていく中で、いかに奈佐に来てくれる人をふやすか、そのことを考えていこうっていう方向にやっぱり話が行きます。結婚してない人がいっぱいいると、そしたらそれこそはーとピーとかになるんでしょうけども、そういうところで結婚が成立するような人をふやしていきたいとか、そういうとこら辺のそういうことによって、何とかキープしていきたいという思いで皆さんおられます。
その中で、学校の整備計画の中で、原則として大規模改造、長寿命化改修、改築などの大規模な施設整備は実施せずに、安全・安心な教育環境を維持するために必要な修繕等、管理的整備を行うとありますけれども、これはどういうとこら辺までの整備ということになるんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 例えば屋根が壊れたといったときに屋根を直したり、床が傷んできたときに直したりという、本当に修繕。例えば、今までやってきましたような大規模改造とか、そういったものを行わないということで、ただ、子供の安全のために必要な修繕については行っていくというふうに考えております。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） それには、費用的には上限などは決めておられるんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 上限は設けておりません。必要に応じて考えていきたいというふうに思っております。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） それだったらありがたいと思います。だんだんと年数もたちましたら古くなってきますので、あちこちにふぐあいが生じてきます。やっぱりそこに在籍してる子供たちにとって、やっぱり安心・安全な建物であるように、教育委員会としてはぜひフォローをしていただきたいと思います。
先ほどの繰り返しになりますけれども、地理的に奥のほうにはなりますけれども、やっぱり地域の宝として学校を守っていきたいという住民の声を無視した整備にならないように、どうかよろしくお願いいたします。
２つ目、保育園・認定こども園、調理師についてですが、私は元保育士として園における子供の食が、本当にさっき次長が言われましたように本当に大事で、子供たちの成長にとってかけがえないものであったということを思っていましたし、今も思っています。子供の園での食事について、今、管理栄養士さんが献立を立てておられて、ほとんどの園が、公立、私立も含めて、その献立に基づいて給食を提供しておられますけれども、先ほども言われましたように、月齢に合わせた離乳食、アレルギー食も本当に大変です。手づくりのおやつ、午後のおやつもやはり市販のものではなくて、調理師さん手づくりのおやつにも大変努力してもらっていると思います。やっぱりそういう食いうのが、子供の成長にとって大変大事なものですので、そこで切磋琢磨しながら子供たちが大きくなっていくことが、やっぱり子供の食っていうのはやっぱり人間として大きくなっていく上で、その子供時代の食事っていうのは大変重要な部分を占めてきますので、保育園の昼間の食事とおやつだけですけれども、やはり何ですか、体の発達、心の発達に大変寄与するものであると思っています。
その中で、大切な職場に、嘱託職員にもちゃんと資格を持ってる人を当てているということではありますけれども、やはり嘱託職員さんは非正規でございます。しっかりと責任を果たしてもらうべく、正規の職員を配置するのが当然だと思いますが、再度お願いいたします。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 正規職員、非正規職員にかかわらず、教育委員会としましては、食についての提供する調理員については非常に重要であるというふうに考えております。調理員につきましても、正規、それから嘱託職員も両方とも責任を持って、それから誇りを持って仕事をしております。その中で、教育委員会としましては、全員について研修会、勉強会等を設け、モチベーションのアップ、それからスキルアップ等も図り、また２カ月に１回は献立検討会等を設けて、研修を兼ねてさせていただいているところでございます。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） それでは、人数枠のほうのことでちょっと聞くんですけれども、現業職の人数の枠が決まっているから、そういうふうにいろんな現業職の人の人数を配置していく中で、保育園の正職であった調理師さんが嘱託に置きかえられていったというような現状があるのではないか、ちょっとお聞きします。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 現業職につきましては、行政改革に伴います定員適正化計画に基づきまして、他の職種同様ですが、新規採用というのを抑制してきていたのは確かでございます。しかし、平成２８年度以降につきましては、技能職員として２名ずつ採用してきております。現在、現業職の職員数というのは７５名でございますが、定員管理計画の中では、最終年度に当たります平成３４年度までについては、均衡、平準化した形での採用をしていくということとしておりますが、今のところ、それをふやしていこうと、増員していくということまでの考えには至っておりません。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） それでは、ちょっと、私が勤務していた平成２３年だったかな、そのころまではまだ保育園調理師さん全員正職の方が１人ずつおられたかに思うんですが、それがだんだんと減っていったのは何年ごろからになるんですか。
○議長（関貫久仁郎） 暫時休憩をします。
午後２時４８分休憩
────────────────────
午後２時４８分再開
○議長（関貫久仁郎） 会議を再開します。
総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 各園の調理員さん、正職員さんであった方がどういうような状況にしてきたかということでございますが、ちょっと手元、今資料ございませんので、後で報告させていただきます。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） それでは、その中で減っていったと思うんですけども、この人数を見てましたら、多いところの子供の数が、多い食数のところが１７４とか１９５、子供の数がね。その次が９２人、９２人のところになったら、もうはや嘱託職員ばっかりになってるんですね。ここ、余り変わらないと思うんだけども、そのところまでもやっぱり嘱託にしてしまったというとこら辺は、やはり私はおかしいと思います。やっぱり子供の人数によって、正職員をだんだん削っていきはったんかなという思いがしているんですが、やっぱり正職員としてきちんと責任を持って、１人は配置するという方向でぜひお願いしたいと思いますが、そこら辺ではどうですか。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 各園の調理員さんという形での採用の仕方はしていない状況でございます。議員もご存じのように、技能労務職の技能、労務という形での現業職の採用ということになっておりますので、その枠の中で必要なところにそれぞれ配置させていただくという形でございますので、ここが変わらないのに減らしたとかというような考えではございません。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） やっぱり減らしやすいところから減らしていかれたということですか。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 減らしやすいところから減らしたということでもございません。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。（発言する者あり）
○議員（９番 上田 伴子） はい。やはり子供の食事をつくることにおいて、それだけじゃなくて、ある嘱託職員の調理師さんにお聞きしますと、４時ごろまでなんですね、嘱託職員さんの時間が。４時になんかとってもじゃないけど、事務仕事も終えれないと。その後残ってすると、結局はまたその時間違う日に振休なり、何かこうしなあかんで、もう本当に綱渡りみたいにして、保育園の給食業務をしていっても、まだ時間が足りないというような現状を聞いております。ぜひ、机の上だけで、職員を、業務を見るんじゃなくて、やはり現場に行って、しっかりとしておられる、そこでもって決めていっていただきたいなと思います。そして、また、現業職の人数の枠があるからと言われましたけれども、行革の方針の中で決まってきたと思うんですけども、人数というのはコンクリートで固められているものなんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） そもそも合併時に定員適正化計画というのを策定した中で、１，０７５人ということから二百数十人減らしていくという動きの中で、各種の職種につきましても、その中での減員という形で進められてきたというふうに認識しております。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） 行革の中で決められていったということで受け取らせてもらうんですけども、一度決めたものであっても、何らかの事情で、どうしてもそこに正規職員が要るということであれば修正していくという、そういうことはされないんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） それにつきましては、仕事の内容等も含めまして、もう間違いなくそのまま動かないということではなくて、またそういう計画自体の全体の見直しということもございますので、そういうことで検討できるということは可能かと思います。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） ぜひ、現場の園とか、それからその業務を担っておられる調理師さんたちの話をしっかりと見たり聞いたりして、この子供の食事を担う大事な仕事ですので、正規職員を１名ずつ配置というとこら辺でぜひよろしくお願いいたします。
次、放課後児童クラブについてですけれども、先ほども答弁の中でできるだけ少しずつ減らしていきたいということではありましたけれども、なかなか小学校のそういう空き教室も今のところはないということでありましたが、幼稚園とかも人数が減ってきている中で、空き教室は存在するんじゃないかなって想像するんですけども、いかがですか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 空き教室につきましては現在使わせていただいているところでございまして、使っていないところについては、今は全部使ってる教室というふうに認識しております。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） また、そういう幼稚園とかじゃなくて、例えば近隣の空き施設を借りたりとか、それから例えばＪＡの元支所の建物があったりとか、そういうようなものがあれば、年間４０日も５０日も移動せんなんっていったら本当に大変なんですね。ですので、そういうとこを借りるとかいうような方向も含めて、移動しなくてもいいように考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 今までから、統合により空いた幼稚園等については使ってるところでございますし、今おっしゃった市以外の施設につきましても、検討課題かなというふうに考えております。できるだけ移動が少なくなるような方法については、例えばそういった空き教室ができたりとか、ほかの施設についても検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） ぜひよろしくお願いいたしまして、放課後の時間、子供たちが安心して、落ちついた環境の中で過ごせるように対処していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、伝統芸能の保存・継承についてですが、本市の文化芸術振興計画の中でも文化的環境を充実させるまちづくりを推進するために必要なことの項目の中での市民アンケートの結果では、地域の伝承芸能、祭りなどの維持や継承が求められていることがわかります。市の施策の中で、保存・継承のために記録作成した映像や写真などのほかに、それに用いる衣装や道具などについて、先ほど３０万円というような話もありましたけれども、衣装や道具などについての費用を出してということについてはどうなんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 先ほど申し上げましたのは、市が指定しております民俗芸能につきまして、道具などの修理、それを支援するための補助金っていうものを設けているところでございます。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） 先ほど、金額として３０万円ってお聞きしたと思うんですが、それはどういう方法でそのお金は使われていくものなんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 市の補助金になりますので、交付申請ということで様式を書いていただいて、申請いただいて、こちらのほうで審査をして交付をさせていただくっていう形になります。以上です。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） これはでも指定されてる、そういう伝承芸能などの衣装や道具で、１箇所じゃなくて何個かあるんですね。指定されてる芸能っていうのは、ごめんなさい、どことどことどことがありますか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 市の指定のということでしょうか。
今、手元に市の指定文化財について持っておりませんが、市内で１１件、あっ、済みません、市の指定につきましては、例えば轟大神楽、それから出石の幟まわし、それから松岡区の松岡の御柱祭っていうんですかね、あと田ノ口賽の神まつりなど、１１件が指定されてることになっています。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） じゃあ、その中には奈佐節は入っていないということでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 入っております。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） それでは、その１１件に対して３０万円と。その３０万円は申請をすれば、指定された１つのところにその全額、例えば１回は使えるというお金なんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 先ほど申し上げましたが、見積もり査定額の２分の１以内で３０万円ということになりますので、今回、奈佐節でこのような、例えば衣装を直したいとかいう補助金の交付申請がありましたら、それの見積額の２分の１で３０万円を限度として支給させていただくっていうことになります。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） わかりました。この奈佐節については、地元でもコミュニティの中でみんなで守っていかんなんていう声もありますので、またそういう折には申請を出されることもあると思いますので、よろしくお願いいたします。
また、地域コミュニティの中での費用に関して、この資料の中で活動促進事業交付金の申請の対象となるとのことでしたが、毎年取り組んでいく中で、新しい取り組みとして申請し、そのたびに交付金がもらえるという状況になるのかどうかお聞きします。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 地域活動促進の交付金、これは地域コミュニティが、手挙げ方式でありまして、新たな取り組みをしようという場合に対象とするものであります。ですので、例えば、今例に挙がっております伝統芸能で、これまでやってきたことに対しての単なる財源振替というのは難しいと思いますけれども、コミュニティを挙げて、この伝統芸能を起爆剤というか、一つの手段として地域振興をやるんだというようなことに対しての新たな取り組みに対しては申請の対象となります。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） 今、奈佐節も、保存会で今までいろいろとやってきておられたんですけども、その方たちがだんだん高齢化となりまして、その保存会だけでは継承していくことが難しいので、コミュニティの中の一つの、どういうんですか、そういう守っていく中での組織的なものとして、組み直していこうという機運があります。その中で、コミュニティの中の活動として取り入れていこうということがありまして、毎年、先ほども紹介していただきましたが、地域の文化祭とか三世代交流そば打ち大会、ことしもあったんですけども、そこで地域の人たちが集う場で披露するために、多くの学校関係者、子供たち、地域の人が協力して練習に取り組んでおられます。そういう中で、そういう奈佐節を守る会でもないけれども、そういうものをコミュニティの中で、改めてつくり直していくっていうんですか、そういう状況にしていかなあかんのじゃないかなっていうような話も出ておりまして、そういうときに、じゃあその中で手挙げ方式でしていくということができるということなんですね。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 地域コミュニティの大きな目的というのは、地域振興等によって、地域コミュニティ自体が持続可能な状態で存続されるというのがもう一番の目的ですので、それの一つの手段として伝統芸能ということを選ばれるということであれば、対象になります。ただ、この交付金、立ち上げ期を重点的に補助するものですので、３年間という縛りがございます。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） わかりました。また地元に帰って、そういうとこら辺も、また担当課のほうにもお聞きしながら進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
あと、鳥獣被害についてですけれども、先ほど来、答弁をいただきました。その中で、鹿については減ってきているけれども、そういう地域によって遍在もあるということでありました。私の地元のほうでは減ってるような感じはしないんですけども、その中で１点お聞きしたいんですけれども、先日の農業委員会だよりのところの、これは３ページにあります、鳥獣被害の被害防止の対策の強化について、農業委員会のほうから意見書が出ておりますね。その中にあります中の２の３、被害防止対策の強化についてっていうところで、夜間、峠の舗装道路及び橋梁など、電気柵で対応できない場所に対する施策を検討されたいということが出されておりますが、そういうとこら辺から私たちのところも一応、奈佐もいっぱい山のところ、囲い、何でしたっけ、あれ。柵で覆ってしまう、人里を全部覆ってしまう施策をとってるんですけども、いかんせん道路だとか橋梁だとか、そこら辺があいてるもんだから、鹿は賢いですので、そこら辺を通って集落に入ってきてしまうっていうことがありますね。そのことだと思うんですが、そういうとこら辺を防ぐような施策っていうのは、どっかで事例がありますか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） お答えいたします。
先ほど来より、豊岡市全体では、被害面積も被害金額も減ってきているところは市長のほうから報告をさせていただいたとおりです。
とりわけ、今議員さんがおっしゃる奈佐地区というようなことで、地域を限定しての捕獲数だとか生息数等については、現在把握されていません。直近の数字で申し上げますと、豊岡市、旧豊岡地域で昨年の１１月と、ことしの１１月末ですね、対１１月の同期でいいますと、昨年が４９９頭、ことしが４７９頭ということで、２０頭余りの減というぐらいのところです。ほぼ同じぐらいの量が捕獲もされているというような状況です。
それと、もう一つありました農業委員会の中での対策強化の中に、市道等でしょうかね、他のそういう事例があるかということですが、農業委員会からの意見交換の中で申し上げたのは、やはり市道であっても、例えば農道であっても、そこに電気柵なり金網柵を張って、通行をとめるということはできるんですけれども、ただ、そのままにしておいて、あけっぱにしておられるというような例もあるということを聞いています。
また、線を張って、車が通って、それわからずに通ってしまって、車に被害があったり、それから自転車で通られてる方が危険な目に遭ったりというようなことで、やはり交通量にもよるんですけれども、公の道路にはやはり設置はできないものだと考えてます。ただ、地元の中で、どうしても山に入る頻度が少ないようなところであれば、扉をつけてというようなことで対応は可能ですということを農業委員会のほうとの意見交換会の中では申し上げました。以上です。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） 国道とか、そういうとこら辺だったら難しいと思うんですけど、この中にあります橋梁、橋ですね、そういうとこら辺での例はありますか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） コウノトリ共生部のほうでは、橋梁のところまでというようなところではちょっと確認はできておりません。申しわけありません。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） わかりました。農家の人も本当に一生懸命防御柵とかいろんなことで努力しながらやっておられるんですけども、なかなか本当に被害が減らないということで、大変な状況が続いております。
あと、この中でありました狩猟者の、先日も多分募集があったと思うんですけども、わなの資格を取るような何か講習会を担当課のほうか何かでされてたように思うんですが、なかなかそういう資格を取る方って、講習会に来て資格を取った方って、この間は何人ぐらいいらっしゃったんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 今おっしゃるってるのは、県なりが主催している講習会のことでしょうか。豊岡市で幾らというようなところまでは、掌握できておりません。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） わかりました。
もう一つ、猿の被害対策について再度お聞きするんですけども、新聞報道によりますと、猿は豊岡市内には３０匹の１群だとのことでありますけれども、主に被害はどこの集落が今のところ中心になって、被害を把握しておられるのは豊岡の市内の中で、市内っていうか、豊岡市域の中でどこら辺が多いでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） まさしく議員さんがお住まいの地域を中心に被害が多いと伺っております。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） ありがとうございます。ありがとうございますと言ったらいいかどうかわからないですけど、このごろ猿の被害について本当によく聞いております。前は、奈佐地区は内町にまでしか来なかったんだけど、先日は目坂の方が、目坂にも来たでって言っておられて、ええっ、ついに一番奥まで来たかって言って、みんなで本当にもう落ち込んでおりました。目撃された人の話では、子猿をたくさん連れているということでして、資料によるこの３１頭よりふえていってるんじゃないかなと思うんですけども、担当課としてはどうですか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 現在、最新の推定生息数によりますと、城崎Ａ群というんですけれども、３１頭が確認されておりまして、そのうち大人雌が９頭ということですので、県の管理計画によりまして、大人雌が１０頭以下の場合には原則捕獲はできないというようなことで、ちょっと行き詰まり感がございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） 本当に全部食べられちゃうんでね、防御柵をしましても、やっぱり上から来たりとか下から来たりとか、もう猿は本当に、担当課の捕獲員の方に聞きましても、もうその方たちの車の音を聞いただけで逃げてしまうというようなことで大変だっていうことでありますが、また自治体で猿監視員を配置して、雌猿に取りつけた発信器の位置を探って、猿の接近状況を住民にサルメールで知らせているとのことですけれども、本市においてもそういうことはされておるんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） サルメールについては、継続して実施しております。
また、新たに猿の対策用として、インターネットで位置情報が確認できるシステムを現在導入をしております。ただ、現在、基地局については９月の終わりに設置をしたんですけれども、雌猿に首輪をつける必要から、現在、わなを設置をしまして、雌猿の捕獲をしております。なぜ雌猿かといいますと、普通集団についてはボス猿というのがいるのが普通なんですけれども、大体、雌猿を中心に行動してまいりますので、雌猿につけることでその群れの移動がわかるというようなことですので、現在、捕獲おりを設置をして、雌の捕獲に努めているところです。以上です。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） その捕獲おりで捕獲は必ずできるんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） しなければならないと思ってますし、優秀な対策員、頑張ってくれてますので、必ずや実現したいと思ってます。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） ぜひよろしくお願いいたします。
また、猿の侵入を防いだり、農作物を守るために、防御柵や香美町で開発されたおじろ用心棒での普及などについては、豊岡ではどうでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 今、議員がおっしゃいましたおじろ用心棒という、猿対策の柵が新たに県の森林動物研究センターなんかも推奨されていました。そのことも受けまして、豊岡市では、高齢者等生きがい対策事業ということで、金網柵もしくはワイヤーメッシュ柵の上に電気柵をつける、いわゆるこちらでは複合柵といってるんですけれども、複合柵についても上限５万５，０００円ということで制度のほうも新設をしておりまして、ＰＲに努めているところです。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） よろしくお願いします。
それから、篠山市などでは、家庭の飼い犬を猿追い犬として訓練する取り組みがあるとのことですけれども、本市はどうですか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 本市ではまだ猿追い犬というところまでの検討もというか、できておりません。猟犬、勢子だとかということで、獣害捕獲課のほうとも検討はしてるんですけれども、どうしても今、被害の多い鹿のほうに重点的にシフトをしている関係がございますので、今後、そういうようなところが近くで、特に篠山というのはまた別格の地域というのも変な言い方なんですけれども、非常に猿も２００頭ぐらいいるようなところでございますので、ちょっとその辺については被害の程度も含めて、今後の検討課題だと思います。
○議長（関貫久仁郎） ９番、上田伴子議員。
○議員（９番 上田 伴子） 先日も、地域の人家の玄関先にまで猿がやってきたということで、本当にびっくりしたって言っておられまして、やっぱり女性とか子供とかにはやっぱり危害を加えるやもしれませんので、地域と行政が一体となって、追い払って、人間が怖いと思わせたらやっぱり来ないというようなことが、ここなんかに書いてありましたので、そういうことについての周知していただいたりとか、いろいろと、追い払いがいいって担当課のほうもおっしゃってましたけども、なかなか人数が少ないところですので、なかなかそれも効果を発しないとは思いますけれども、地域と行政と一体となって進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（関貫久仁郎） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 先ほど、上田議員のほうからありました調理員の減員の年度等の関係でございますが、合併のとき、１７年には１１人の調理員がそれぞれ保育園、全ての園ではないんですが、配置されておりました。それが、３０年、ことしで４人という正職員の状況であるということでございます。
これについては、平成２７年に策定されました定員管理計画の中で、一般職も含めて各職種ごとに方針、方向性を定めております。その中で、労務職に当たるわけですけども、労務職につきましては嘱託を活用して、不補充という方向で現在も動いてるという状況でございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 以上で上田伴子議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（関貫久仁郎） 暫時休憩します。再開は３時３０分。
午後３時１７分休憩
────────────────────
午後３時３０分再開
○議長（関貫久仁郎） 休憩前に引き続き会議を再開します。
教育長からの発言の申し出がありますので、これを許可します。
教育長。
○教育長（嶋 公治） 伊藤議員のご質問で、不登校になったけど、再登校した子の数ですけども、一昨年度分の実績で、小学校は１６名不登校だった子が６名復帰をして３７．５％、それから中学校は４７名いたのが１０名復帰で２１．３％であります。
それから、昨年度分は、小学校が１６名中５名復帰で３１．２％、中学校は５６名中１０名の１８．４％となっております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 次は、８番、村岡峰男議員。
〔村岡峰男議員 登壇〕
○議員（８番 村岡 峰男） 議席番号８番、村岡です。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
自然界も、また政治も経済も異常なことが連続をした一年でもありましたが、１０月下旬から晩秋の異常の一つに、カメムシの異常発生が話題となっていました。カメムシが多く発生すると大雪になると、まことしやかに語られていましたが、地元地方紙でカメムシの予言はと報じられ、科学的な根拠はないが結論でしたが、エルニーニョ現象が発生した影響で、予測不能な面がある。寒気が一時的に流れ込み、但馬でも局所的に大雪になる可能性があるとも言われていますが、日々の生活に被害の出ない程度の雪であってほしいと願うものであります。
地球温暖化の影響がことしほど多くの災害を生んだ年はないし、年々異常な災害が多発しています。２日からポーランドで開幕した国連気候変動枠組み条約、第２４回締約国会議、ＣＯＰ２４は、２１世紀中の気温上昇を産業革命前に比べ２度未満に抑え、さらに１．５度未満にするよう努力することがパリ協定の目的であり、ことしのＣＯＰ２４ではそのための実施ルールの策定が最大の目的に開かれています。先進国と発展途上国の対立も言われていますが、５０年後、１００年後の地球を守るルールがつくられ、守られることを強く求めるものであります。
暮らしの安全・安心の立場から、質問の第１は温暖化防止に我々市民と地方自治体は何をするのか。国に言うべきは言いながらも効果は小さくとも、市民として、また自治体としてできることをやることが必要だと思うところですが、豊岡市としての取り組みについてお聞きをします。
第２は、常備消防についてお聞きします。
火災対応や急病あるいは事故などの救急対応、さらには台風など、災害時の消防活動に市民の一人として安心な暮らしの上でも大いに期待と心強さを痛感をしているところです。近年、災害の多様性や異常気象とも相まっての火災の多発、大災害への支援活動などと消防活動の多忙が気にかかるところですが、総務省消防庁が示す消防力の整備指針、基準との関係で、豊岡市消防はどうなのか、まずお聞きをしておきます。
第３は、去る１１月１８日、アイティ７階の市民活動室で開催をされた「「科学的特性マップ」に関する対話型全国説明会」なる説明会についてお聞きをします。
原発から発生する廃棄物、使用済み核燃料のことだと思いますが、案内チラシにはそのようには書かれていません。福島原発事故以来、全国の原発は長く停止をしていましたが、その後、次から次に再稼働が認められ、動けば動くほど厄介なごみ、いわゆる使用済み核燃料が生まれます。かつて、我が党の不破前委員長は、原発はトイレのないマンションだと言いましたが、今まさに原発のトイレを全国を調査をして、トイレを求めていると言えます。第１に、この説明会とは何なのか。第２に、この説明会と豊岡市との関係はどうなのか。また、この説明会の参加者がわずか１０人と報道されていますが、この評価をお聞きをします。
第４は、多くの国民は、原発の再稼働ではなく、また地球温暖化を加速する石炭や石油による火力発電でもなく、安全で再生可能な太陽光であり、水力であり、あるいは地熱や風力、さらにはバイオであります。豊岡市でも太陽光による発電には、家庭でも、またメガソーラーといわれる大規模な発電は進んでいますが、それ以外の再生可能エネルギーの生産は全く見られません。木質バイオの発電が生野で行われていますが、第２の発電施設を検討することはないのかどうか、お聞きをします。
以前に、小水力発電の可能性を調査されましたが、その結果、豊岡では小水力はだめだということでしょうか。規模は小さくとも、水の利用として検討できる場所はあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
第５は、通学路の安全を保障する上で、防犯灯の設置が必要でないか。
具体的には南中学校の通学路となっている円山川堤防上の道路には１本も防犯灯はありません。この時期、５時には暗くなりますが、部活帰りでしょうか、暗闇の中を帰る生徒を見かけますが、防犯の観点、また堤防からの転落防止の観点からも防犯灯の必要性は高いと思うのですが、いかがでしょうか。
第６は、市長の総括説明でもありましたが、高齢者見守り活動です。
市内の８５．２％の区で活用されているとのことで、高齢者にとっては安心な暮らしの支えとなっています。しかし、この財源であった敬老会は継続されている区でも、予算上、来年からはできないというところも出てきていますが、この奨励金は敬老会の開催費用としての活用もできると理解をしていますが、全ての地区でこのことが十分徹底されていないということはありませんか。敬老会を求める声はありませんか。お聞きをしておきます。
次は、専門職大学についてお聞きをします。
第１は、９月以降の取り組みですが、市民には県の取り組みが見えないという声があります。豊岡市以外での開設プレ授業というプレカレッジが、１１月１８日朝来市で開かれ、また１２月には浜坂でも予定をされていますが、この内容と豊岡市域での開催は予定されないのか、あわせお聞きをします。
また、ことし、国に対して開設の申請は１７校あったと聞きますが、うち、認可はわずか１校のみとなっていますが、このことの評価と、さらに原因は何と考えているのかお聞きをします。
第２に、用地取得については、９月議会と直前に開かれた全員協議会で、旧さとう跡地を豊岡市が５億２，５５０万円で取得をし、大学運営者に無償貸与するとして補正予算まで決定をしています。当然のこととして、さとうとの交渉の結果としての５億２，５５０万円ではなかったのか。交渉の結果としての価格決定であり、補正予算の提案ではなかったのかと理解していましたが、１２月議会の市長総括説明では、現在、土地所有者と交渉を進めているとの報告ですが、交渉とは何か、価格なのか、またそれ以前の話か、お聞かせください。
さらに、今議会には９月議決した用地費を債務負担行為として、来年度の支出とする議案もあります。理由は、くいの引き抜きに難航して、完了が来年７月ごろと予定されるからとのことですが、同時に工法を変更して、大学施設の建築工事に支障のないように地中ぐいを撤去する工事が行われるとも述べていますが、建築に影響がないところは抜かないということでしょうか。
さらに、７月ごろにくいの撤去が完了すると、土地の再鑑定を行うとのことですが、再鑑定の必要性はくいの撤去とどんな関係性があるのか、お聞きをします。
最後に、この専門職大学に対する市民の期待と不安の声です。
全国に例のない学部だから期待できるという声、一方で、芸術、観光や観光創造学を学んで、就職に有利なのかという不安です。これまでにも市長からは期待の声は随分聞きますが、市民の率直な声でもあります。見解をお聞きをして、以下は質問席で行います。
○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、専門職大学についてお答えをいたします。
現在、県において検討中の専門職大学は、豊岡の強みでもあります、観光と芸術文化が相互の関係の深い分野であることに着目した１学部１学科によるコース制をとっております。２年次に２つに分かれます。観光創造エキスパート育成コースと、それからアートマネジャー育成コース、この２つに分かれます。アートマネジャー育成コースは、さらに３年次にパフォーミングアーツとそれからアートマネジメントの２つのルートに分かれていくことになります。
まず、観光創造エキスパート育成コースですけれども、ＤＭＯディレクターやツーリズモプランナー、あるいはホテルマネジャーなど、観光にかかわる幅広い人材の育成ということを構想をされております。特に観光というのは、今後、人口減少化において、とりわけインバウンドを推進力にして非常に有望な分野であり、他方で観光業そのものはまだまだ社会的な地位というものはそう高くはない。つまり、もっとよくなる可能性があるし、そして規模としてももっと大きくなる可能性があるっていうことでございますので、こういった観光を切り開き、あるいは観光を率いていくような人材ということに期待できるのではないかと思っております。また、インバウンドによりまして、観光の概念が大きく変わりつつありまして、風光明媚なものとかを求めるだけではなくて、むしろ普通の人々の暮らし、あるいは文化に価値を見出すようなことが起きてきております。したがいまして、この地域資源をうまく発掘をし、光を当て、そしてそれを価値へと導いていく、あるいは事業創造でつなげていく。こういった人材が広く求められることになりますけれども、そのような人材を輩出しようといったことが想定されてるところです。
また、アートマネジャー育成コースでは、一つはパフォーミングアート自体の分野に進みたいという学生が出てくるだろうと。例えば俳優になりたいとか、劇作家になりたいとか、演出家になりたいとか、まさに狭い意味での舞台芸術にかかわるようなことを目指す学生も出てくるだろうと思います。また、アートマネジメント、つまりさまざま劇場のマネジメント、特に、もう日本は劇場ができまして、劇場自体の機能というものが単に場所貸しということではなくって、みずから創造する場であるというふうな位置づけがなされておりまして、この分野では圧倒的に人材が不足しているというふうに言われております。こういったことでありますとか、あるいは公演の企画者、こういったものに進むということが想定されてるところです。
さらに、１年次には全員が演劇コミュニケーション演習を履修することによりまして、相手の立場を理解し、共感し、そして共通の結論を導き出すことのできるコミュニケーション能力がベースに養われますので、そのようなコミュニケーション能力を持った人材は、今、経済人が口を開けば、最も必要とする能力っていうことでございますので、仮に狭い意味でのアートであるとか、観光以外の分野であっても、この専門職大学の卒業生については需要があるのではないか、高いのではないか、このように考えているところです。
ということで、この大学の卒業生は文化、観光関係の職種はもちろんのこと、一般企業における既存事業の変革や新商品の企画などにおいても、企業側から必要とされるものと見込んでいるところです。私からは以上です。
その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 私のほうからは地球温暖化の関係について答弁させていただきます。
先ほど議員がおっしゃったように、効果は小さくてもやるべきことはやると、そのとおりだと思います。地球温暖化が進むことで想定される地球や人間への影響については、海水面の上昇や異常気象、生態系や農作物への影響、熱帯性感染症の発生の増加、気温の高温化、低温化による消費エネルギーの増加によるエネルギー不足などが上げられます。
生態系への影響については、急激な気候変化に対応できなくなった動植物の減少や絶滅によって、生態系バランスが崩れ、人にとっても被害が出る可能性があります。また、農作物については高温障害が起こりやすくなることに加え、今まで収穫できていた農作物がつくれなくなることが懸念されます。
地球温暖化防止対策については、国、県、市レベルの対応も必要ですが、国民一人一人が真摯に取り組まなければならない大きな課題であると認識しています。行政が一事業者として責任ある行動をとることはもちろん、小まめに節電やクールビズのような衣服による体温調整、小さな体制、公共交通機関の利用など、身近なライフスタイルを改めるだけでも地球温暖化防止に役立つことなど、さまざまな方策を市民へ周知して、豊岡市全体で取り組んでまいりたいと考えています。
次に、再生可能エネルギーについてのご質問もいただきました。
再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産されることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で重要な低酸素の国産エネルギー源とも言えます。
資源の乏しい我が国は、エネルギーの供給のうち、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料が８割以上を占めております。そのほとんどが海外に依存しており、特に東日本大震災後、エネルギーの自給率は１０％を下回っております。エネルギー安定供給の観点から、この改善を図っていくことが重要です。再生可能エネルギーは国産エネルギー源であるため、エネルギー自給率の改善にも寄与することができることから、多くの可能性を持っていると言えます。
議員の質問の中に、第２の発電はとか、小水力発電についてというお話もありましたが、現時点では考えておりません。
○議長（関貫久仁郎） 防災監。
○防災監（垣江 重人） 私からは地球温暖化に起因する災害とその対策についてお答えします。
豊岡市は、昨年とことしの台風や大雨で、大災害の一歩手前まで追い込まれるような事態に陥りました。
昨年の台風１８号では、円山川の赤崎地点で３時間に７メーターの水位上昇があったことを始め、多数の河川で水位上昇スピードが平成１６年の台風２３号を上回りました。昨年の台風２１号では、台風２３号を上回る雨量が予想され、衆議院総選挙また市議会議員選挙の投開票時間を４時間繰り上げる事態となりました。さらに、ことしの７月豪雨では、本市に初めて大雨特別警報が発表され、円山川の立野地点の水位が排水ポンプ停止水位である７．１６メートルにあと２０センチと迫る６．９６メートルを記録しました。
地球温暖化への対応としましては、既に気象変動が起きているという事実を踏まえた上で、気象変動に起因する極端な事象が大災害に発展しないよう、危険が迫る前に逃げる、危険が去ってから戻る、このことを市民や自主防災組織に実践していただくよう、引き続き実践してまいります。
次に、高レベル放射性廃棄物の処理説明会についてお答えします。
去る１１月１８日に、本市において、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構が主催する「科学的特性マップ」に関する対話型全国説明会が開催されました。この説明会は、原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する説明会で、昨年７月に国が科学的特性マップを公表したことを契機に、広く国民に関心や理解を深めてもらうことを目的に、豊岡市だけでなく全国でこの説明会を展開されています。
市との関係ですが、説明会開催前に原子力発電環境整備機構の担当者が一度来庁され、説明会がある旨の報告をされましたが、特に参加も求められておりませんし、市との関係はございません。
参加者が１０名であったことにつきましては、市が評価すべき立場にないと考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 消防長。
○消防長（田邊 光之） 私からは、基準消防力に比べて現状を問うということに対してお答えを申し上げます。
基準消防力から見た豊岡市の消防力の充足率は、署所数と消防車両数につきましては１００％でございます。人員数の充足率につきましては７８．７％となっておりますが、全国の７７．４％、兵庫県平均の７７．７％と比較しましても、決して低い状況にあるとは考えておりません。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 通学路の防犯対策についてお答えをいたします。
近年、児童生徒に対する声かけ事案や無断撮影など、不審者情報が発生しており、不審者から児童生徒を守る取り組みの強化は重要であると認識しております。
具体的取り組みとしましては、学校・関係各団体が連携した見守り活動の強化、学校による計画的な通学路の安全点検等を実施しています。また、児童生徒に対しては日ごろから、できるだけ複数で登下校すること、寄り道をしないことなどについて指導しています。学校職員も学校周辺や通学路での立ち番による防犯・安全指導等を行っているところです。
円山川堤防上の防犯灯の設置につきましては、管理者である国土交通省との協議を要することから、課題が大きいと捉えているところでございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（久保川伸幸） 私のほうからは高齢者見守り活動としての敬老会の開催の状況についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。
ひとり暮らし高齢者等安心・見守り活動につきましては、議会からの附帯意見ですとか、区長協議会からの要望をいただきました中で、敬老会への出席ですとか、それを案内いただく文書を直接ご自宅に持っていっていただくというようなことで、こういった活動も見守り活動の一環であるということで取り扱いをさせていただいてるところでございます。そうした扱いにつきましても、この４月にありました地域ごとの区長会等での説明もしっかりさせていただいたところでございます。
しかし、今、実績報告をいただく段階には今ございませんし、また奨励金の使途についての報告はあえて求めないということで、事務の簡素化というような取り扱いもいたしておりまして、今年度の敬老会の開催状況については把握をいたしておりません。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。（発言する者あり）ちょっと待って。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 済みませんでした。私からは、専門職大学に係る９月以降の取り組みと用地関係についてお答えいたします。
まず、市民への説明についてでございますが、豊岡では１０月２０日に「地域に求められる新しい大学」と題し、市役所を会場にキックオフシンポジウムを開催いたしました。当日は定員オーバーする多くの方にお越しいただくことができまして、専門職大学への関心の高さを実感したところでございます。また、大学入学のターゲットとなる高校生向けプレカレッジを開催するなど、専門職大学の周知啓発に努めているところでございます。
次に、今年度の専門職大学の文部科学省の認可の状況でございますが、今年度の専門職大学として認可されましたのは、当初、高知リハビリテーション専門職大学のみでしたが、１１月には、継続審査となっておりました国際ファッション専門職大学とヤマザキ動物看護専門職短期大学の２校についても認可されましたので、３校が認可されているという状況でございます。
その申請の中で、多くの学校が申請を取り下げざるを得なかったという状況にありましたが、その原因としまして、実習の必要単位数や実務家教員について、設置基準に定められてます要件を明らかに欠いていたり、文部科学省との事前協議がなされていないことによる書類の不備など、申請についての準備不足というのが主な原因であったというふうに聞いております。
この専門職大学につきましては、現在、兵庫県が文部科学省と綿密な事前協議を行いながら事務を進めておりますので、認可につきましては心配ないものと考えております。
次に、建設予定地のくいの撤去の状況でございます。
土地所有者の株式会社さとうによりますと、設計図面よりも長いくいであったり、図面にはない３本のくいがくっついた三つ子ぐいですとか、五つ子ぐいというのが見つかったほか、コンクリート基礎も出現するなど、設計図面と実際の現場との状況に大きな乖離が生じている状況があるということで、当初、実施していた工法では全てのくいを撤去することは難しいことが判明したとのことでした。
このため、来年の春から大学施設の建設工事に支障のあるくいを撤去することとし、今後の対応について協議を進めてるところでございます。
次に、土地の評価についてでございますが、当初の土地の評価の鑑定は、地中ぐいがないということを想定して鑑定評価を行っております。今回の変更によりまして、大学施設の建築工事に支障のあるくいは撤去してもらうことになりますが、それ以外の場所にくいが残る可能性がありますので、このことによる土地の評価額に変更が生じるかどうかについて、必要に応じて確認をしようというものでございます。なお、土地を購入する立場からしますと、少なくともくいが残るということで、評価が上がることではないんではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） ８番、村岡峰男議員。
○議員（８番 村岡 峰男） それでは、再質問をさせていただきます。
質問の順番でいきたいと思いますが、まず地球温暖化防止というのは、この豊岡の我々の課題というだけでなくて、今、地球に生きる全ての人間の課題だというふうに私は認識をしています。ただ、そうはいっても市民一人、あるいは一家族が暮らしの中で、どれだけの二酸化炭素を抑制になるかいうことを考えると、市民一人一人の努力ももちろんしなきゃならんけども、それ以上に大事なのはやっぱり国であり、あるいは企業なんですね。
先ほど答弁の中でも言われたんですが、このエネルギー、電気をつくるという段階で、８０％が石炭、石油などのいわゆる化石燃料に頼っていると。煙突からもくもくとこの二酸化炭素を排出しながら電気を起こして、つくって、その電気を節電をして、どれだけの地球温暖化に効果があるかと考えるときに、私は国に対して石炭火力発電の認可なんていうのやめてくれと、あるいは石炭火力発電を輸出の対象にするなどというのは、私はこの地球温暖化を全世界に進めようかっていうときに、日本政府は何しとんねやということを私は言わなきゃならないと思うんですね。地球温暖化防止っていうの、私はそこまでしないと、本気にならないと。私どもはそういうこともあって、９月議会に地球温暖化防止を本気でやってくれやという意見書をお願いをして、前回、皆さんの協力をいただいて国にも上げました。やっぱり国の姿勢なんですね。今の安倍政権が世界で最も企業が活動しやすい国なんていうことを標榜して、企業が地球温暖化にもどんどん、温暖化に貢献するようなことを進めること自体、私はちょっと待てという声を強くしなきゃならんと思うんですが、どうですか、担当課として化石燃料による発電８０％、これは異常なんですよと、これ低くしようなということを国に言っていく気はありませんか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） お答えいたします。
ちょっと大きな話なので、担当課からというか、上げていくというところまではまだまだ十分検討する必要があるのではないかと思います。ただ、豊岡市は環境ということを前面に出しているところですから、ぜひその辺は原課から上げていって、最終的には市の判断で国に対しても言っていくべきことになるんだろうと思います。
○議長（関貫久仁郎） ８番、村岡峰男議員。
○議員（８番 村岡 峰男） 市長が何かいろいろ言っとるんですけども、私は担当課というよりも豊岡市としてとなると、市長がということになると思うんですが、どうですかっていう問題と、ちょっともう一つは答弁の中で、私は生野のバイオ発電ですね、これを但馬にもう一個つくってくれと、どうやっていうことも言ったら、あるいは小水力についても、まあまあ考えてないという答弁だったんですが、それは考えてないんではなくて、太陽光一辺倒じゃなくて、水力やそんなんにもシフトしながら、全体としてこの再生可能エネルギーの分野も伸ばしていくという姿勢が求められると思うんですが、いやもう、太陽光一本ですわと、小水力はだめなんですという、言い切ってしまうっていうのはどうかなと思うんですが、再度お答えいただけませんか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 小水力発電につきましては、以前は買電的なところも考えていたというような意味合いから考えていないというところだったと思います。
ただ、最近は自家消費というか、水路から直接、小水力発電ということで発電を起こし、例えばそこの農業用のポンプだけを賄うだとかというようなことも検討はされているようですので、例えば市内の地域にそういう適切な箇所があるのかどうか。業者さんも何度か庁舎内に来られているところもありますので、今後の研究課題ではあると思うんですけど、いずれにしても発電だとかというところではなく、できたとしてもそこの中で自家消費ができるというようなところは検討してもいいかなと思っております。
○議長（関貫久仁郎） ８番、村岡峰男議員。
○議員（８番 村岡 峰男） 家庭の屋根につけられた太陽光は基本は自家消費ですね。そりゃ、買電も、そりゃ余ったときはありますけども、基本的には自家消費が多いと思うんですが、自家消費相当の小水力の、私は適地というか、そういういい水が流れてるところっていうのは、市内にも結構あるんですね。そういう方が一度、技術や、あるいは資金の、いわゆる相談も含めて、相談したいということがあれば、窓口としては受けてもらえますね、相談の窓口は。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） まだまだ研究途中ということになりますけれども、相談には乗らせていただきたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） ８番、村岡峰男議員。
○議員（８番 村岡 峰男） よろしくお願いします。私自身も以前から、うちの前の水は年中同じように、同じだけ流れておると、もったいねえな、何とかならんかっていう相談も聞いているんです。そういうところにはそういう紹介もしたいと思います。
次に、消防の問題で、質問をします。
答弁の中で、いわゆる総務省が決めている基準消防力との関係でいくと、豊岡は機材は１００％、人員は７８．７で、全国の７７、あるいは７７．４でしたか、県の７７．７から見れば高いと。なるほど高いと思います、それは。
しかし、高いんですが、私はそれでは満足したらあかんと、少なくとも先ほどの質問でも言いましたけども、地球温暖化のかかわりで災害も多種多様、あるいは変化をしてます。そういう中で、消防力っていうのは機材はもちろんですけども、もう一つは人なんですね。人が７８．７％、高いようですが、基準消防、資料いただきましたら、豊岡市では１６４名いると。ところが、実際には１２９名、あるいは１３０、同じ資料の中で１３０と１２９と両方の数字が現員数であるんですけども、高いほうの１３０にしても、３４名足らないんですね。足らないのはいろいろやりくりをしてるんだということだと思うんですが、そのやりくりとのかかわりで具体的に何点かお聞きをしたいと思うんですが、１つは災害の支援に出られます。災害派遣。例えば、熊本地震でも資料いただきましたが、７日間で１０名プラス４名の署員が支援に行っておられますね。それ以外の災害は、よく資料いただいて見たんですが、消防とは直接関係のない、関係ないといったらおかしいですが、ほかの職員の部分もあると思うんですけども、どうも熊本地震の支援は消防のようなので、この７日間１０名、あるいは１４名が熊本に行きましたと。この間の豊岡の消防署としての対応、まさに１０名ばかり足りませんね。やりくりはどのようにされるんですか。もしそのときに、火災があった、大丈夫ですか。救急車を呼ぶことがあった、大丈夫ですか。大丈夫ですか。
○議長（関貫久仁郎） 消防長。
○消防長（田邊 光之） 災害派遣時の人員確保についてお答えします。
豊岡市消防本部管内につきましては、最低で確保人員３５名、休みを勘案しまして４０名という数字で、３５名から４０名が最低確保人員として各署所に待機をしております。この全１３０人に中から１４人を出したときにつきましては、通常予定していた休暇、こちらのほうを職員と相談しまして、休暇の日数を配置がえをして、派遣期間中については最低確保人員を担保するということで進んでおります。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） ８番、村岡峰男議員。
○議員（８番 村岡 峰男） じゃあ、もう一つ、市内で各地区が主催をする火災予防訓練がありますね。この予防訓練に車両と同時に３ないし４名の隊員が、いわゆる指導というんですか、参加されるんですが、この消防署員は勤務をしている勤務時間帯の署員ですね。したがって、その間は消防署には出勤はしたけども、よその訓練に練習に行ってると。この対応も、消防署からはいなくなってるんですが、対応としては大丈夫ですか。
○議長（関貫久仁郎） 消防長。
○消防長（田邊 光之） お答えします。年間で６０から７０件ぐらいが地区の区の消火訓練のほうに出向いていっとると思います。数字、ちょっと今覚えてないんですけど、３００件ぐらいは事業所のほうに出向いていってると思います。これを非番の職員を使うということは、非常にその非番勤務の時間も延びますし、職員も疲弊します。あるとき、こういった訓練に対して非常に重要なことですので職員と話し合いをしまして、現在勤務している陣容の中から出向させよう、しかし、各拠点にはその間、人員と消防車両がいなくなるので、うちには１市５町で合併しておりますので、６カ所の出先がございます。そのときには、最寄りの必要な隊を出動させようということで訓練期間中にはそれを補っていますので、決して消防力が減衰してるというふうには考えておりません。以上です。
○議長（関貫久仁郎） ８番、村岡峰男議員。
○議員（８番 村岡 峰男） それからもう一つ、じゃあ同じような事例で、基準消防、総務省の指針では、火災出動時、火災のとき、車によって、消防車両によって人員を決めてますね。消防ポンプ自動車だったら１人当たり５人、あるいははしご車は４人とか、それぞれ決まってますね。豊岡市での火災のときの、例えば消防ポンプ自動車、総務省の基準は５人となってるんですが、５人必ず乗務、出動されてますか。５人になってますか。
○議長（関貫久仁郎） 消防長。
○消防長（田邊 光之） お答えします。実は政令市等の消防本部につきましては、専任隊といいまして、はしご自動車ならそれに５人、例えば救助工作車ならそれに５人というふうに専任化をしております。ただ、地方にたくさんある小規模の消防本部、これにつきましては、年間の消防事業等を考慮して乗りかえで出動しております。実は豊岡市消防本部につきましては、５人は乗って出動はできません。でも、私はそれでいいというふうに思っています。現場では何が起こるかわかりません。
４階以上、あるいは３階以上の建物で、高所で消火活動が必要、あるいは救出活動が必要というときにつきましては、はしご自動車は必須のものでございます。そのほかにも、救助事案が発生したときには救助工作車も当然要ります。消火活動が必要であれば消防ポンプ自動車も必要になってきます。なので、現場に必要な消防車両については、人数を減じても持っていきます。
その中で、現在、現場到着した、一番何をしなければならないのか、そのときに高所の救助が必要ということであれば、現場のほうに臨場させた消防車両、はしご車、こちらのほうに人数を集中して対応するという対応をとっておりますので、問題は特にないというふうに考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） ８番、村岡峰男議員。
○議員（８番 村岡 峰男） 問題は特にないということなんですが、総務省が決めている基準力、消防として、その基準で出るほうが本来はいいんでしょう。出る必要は、５人と決めとるけども、それはもう必要ないと。３人でええんや、あるいは４人でええんだという解釈ですか。
○議長（関貫久仁郎） 消防長。
○消防長（田邊 光之） お答えします。済みません、先ほどの説明が非常にまずくて申しわけなかったです。
例として、６人の隊員がいまして、はしご自動車に３人、救助工作車に３人、トータル６人が現場に臨場しました。このときに、はしご自動車を５人で活動させて有効に活動をこなせるためには、救助工作車に乗務していた２名が加わってはしご車を最低５人にして活動するというふうに考えておりますので、先ほど説明がちょっと足らなくて申しわけなかったですけども、特に問題はないというふうに考えております。
さらに、つけ加えますと、消防力の整備指針につきましては、実は救急隊１隊３名ということを消防法施行令の中の４４条で規定しております。それ以外につきましては、総務省消防庁が出しました消防車両の人員につきましては、これはあくまでも助言という形で法的な拘束力を持っておりませんので、自治体の考え方に委ねられておるということでございます。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） ８番、村岡峰男議員。
○議員（８番 村岡 峰男） 非常に難しく言われるんですが、要は消防車両やはしご車や救助工作車や数台が現場に行きましたと。そのときには乗りかえても、はしご車に何人かということはこちらの車両からも行くから行けるけども、じゃあ、そうじゃなくて、消防ポンプ自動車だけが出動した火災の場合に、やっぱりそれは３人で、消防署から消防車が２台行きました、その際に、消防署員は何人行くかと。総務省の指針は消防ポンプ自動車は５人という、書いてるわけですから、２台行ったら１０人となるんですけども、その場合は何人行くんですか。
○議長（関貫久仁郎） 消防長。
○消防長（田邊 光之） お答えします。例えば豊岡市消防本部、豊岡消防署の例でいいますと、１件の一般建物火災の一般的な火災、これに対しては水槽つきのタンク車で、消防ポンプ車、救助工作車、３隊、最低１０名から１２名という陣容が初動で出動します。必要に応じて日高分署、出石分署、あるいは城崎分署からも増隊をして１次出動で出動させますので、決して１次出動での現場は少なくないというふうに感じております。
先ほどの豊岡の３隊出動する、これをワンセットと考えております。最低で１０名が活動するんですけども、このときに最も最初に行わなければならない活動に対しても１隊の５名以上での活動も十分できるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） ８番、村岡峰男議員。
○議員（８番 村岡 峰男） いずれにしても、私は７８．７％でよしではなくて、人、署員をやりくりをしなければならない人員というのは、やっぱり私は少ないということを申し上げ、そして、基準消防力にもっと近づける努力を、私は消防としても、あるいは豊岡市全体としてもそういう合意をつくるような体制が必要だということを述べておきたいというふうに思います。少なくとも他市、ほかの災害市への協力もしなきゃならない。あるいは消防署員として雇用はしたけども、半年間は車にも乗れないし、訓練、まず受けないかんと。数は１３０人あるけども、その訓練に行っとる、そういう間は数から実質引かなきゃならない隊員の数になるわけですので、その点を申し上げておきたいと思います。本当はもっともっとやりたいんですが、時間見たらあと１８分しかないので、今回はこれで置きます。
南中学校の堤防の防犯灯ですけども、全くないのはご承知されてますね。本当に真っ暗なんですよ。真っ暗な中を、歩いての子供は特に真っ暗ですね、自転車の子はまだついてますけども、その中を歩いて帰ると。私は危険きわまりないと。当然、国交省との協議は必要でしょう。しかし、堤防上に物が何もないんだったら言いませんけども、いろんなものが堤防に建ってますね、通行規制であったり、道路に。全然物が建てれないということじゃないと思いますので、まず人の安全を考えて、これは国交省とも強い交渉をしてもらいながら、ぜひ防犯灯、設置をお願いをしたいと。事件、事故があってからでは遅いんですね。だから、事件、事故が起きるまでに、これは強くお願いをしておきます。
原発のこの使用済み核燃料の問題なんですが、豊岡市には１０月の１８日に挨拶があったと。１０月２５日ですか。資料をいただきましたら２５日に機構からチラシを受け取ったと。この１０人が参加の中には市の職員は入ってるんですか。
○議長（関貫久仁郎） 防災監。
○防災監（垣江 重人） １０人、どういう方が参加されたか全て承知しておりませんが、少なくとも防災課の職員は入っておりません。
○議長（関貫久仁郎） ８番、村岡峰男議員。
○議員（８番 村岡 峰男） 入っておりませんですか。
○議長（関貫久仁郎） 防災監。
○防災監（垣江 重人） おりません。
○議長（関貫久仁郎） ８番、村岡峰男議員。
○議員（８番 村岡 峰男） 私は入っておりますというふうに当然言われると思ったんですね。市の職員が１人も行ってないと。少なくとも市民の中には大変な関心をこの問題で持ってる方もあります。翌日の新聞の報道で、一部新聞が報道した中に、写真にこの議場におる方のらしき姿も見えるんですけども、私はほかの会議等でも重なって行けなかったんですけども、たった１０人というのが、余りにも少ないなと思うんですね。かつて市町村合併の前に、生野の町長選挙で、町長候補の１人の方の公約は、この使用済み核燃料を生野鉱山の廃坑に預かったら生野町民は税金がただになるというのを公約に掲げて選挙戦した方があるんですよ。思い出しちゃったんです、これ見て。このマップを見ると、なるほど、豊岡の多くはよくないと、適正じゃないと。しかし、その色塗り見ると、養父郡、朝来郡は適正地になっとるんですよ。そんなことをほうふつと思い出しました。（発言する者あり）少なくとも……。何かやじがありますけども、少なくとも私は、一旦地中に埋めたら１万年もの間、放射能はゼロにならないと。大問題、私が死んだ後、私の先も先も先も、死んだ後のこっちゃ知らんわいということでは済まない問題だというふうに私は思っています。それだけに、重大な関心を持って私はこの問題は対応してほしかったと。２５日にこの機構から来られてチラシを持ってこられたと。来てくれとか余り強く言われなかったからというように聞こえましたけども、少なくとも豊岡市民にこういう説明会があるからいうチラシの案内ぐらい、広報と一緒にあってもよかったと違うんかなというふうに思うんですが、そういう思いはありませんか。
○議長（関貫久仁郎） 防災監。
○防災監（垣江 重人） 特にその団体からの依頼もございませんし、いろんな他の団体の主催事業について、全て市広報で市民に知らせるという考えはございません。
○議長（関貫久仁郎） ８番、村岡峰男議員。
○議員（８番 村岡 峰男） 他の団体の主催を市民に知らせないという、他の団体が問題なんですよね。私は、豊岡市の市民の安全、安心を考えるときに、これは大問題でしょう。どっかの団体が芝居しますと、どっかの大学の先生が来て講演しますという問題ではないと。賛成か反対かは別に置いて、少なくとも私は使用済み核燃料をどっかで地下に、３００メートル以下に埋めると、その土地を全国に今調査をして、調査の結果、あんたの周辺はこうですよということを書いてあるわけですからね。これを市民に私は知らせるというのは、市として、防災課として、私は知らせて当然ではなかったのかなあと思うんですが、先ほどのほかの芝居や講演会の一案内とは質が違うと思うんですが、そうではありませんか。
○議長（関貫久仁郎） 防災監。
○防災監（垣江 重人） もしこの説明会が豊岡市だけを対象に行われるもんであれば、当然強い関心を持ち、場合によっては市民にお知らせすることがあったかもわかりませんけども、国の方針の一環の中で全国展開されている、その一会場でありますので、そのことについて特に市民に周知する必要はないと考えております。
○議長（関貫久仁郎） ８番、村岡峰男議員。
○議員（８番 村岡 峰男） 機構が全国で説明会をやってると。豊岡の市民の方に、全国でやってる一会場にすぎないと。全国あちこちやっとるんだから。しかし、豊岡の市民の方にこの話を聞いて、あるいは参加をしてほしいというときに、豊岡以外の会場に行ってくださいよと言えますか。少なくとも関心があるんだったら、豊岡でこんな説明会があるんだから、市民の皆さん、行ける人は行ってくれやという案内ぐらいするのが、防災課としての仕事ではないのかなと、当然のとるべき態度ではないのかなということを私は思います。２度目があるとは限りません。恐らくないでしょう、もう豊岡でやったから。しかし、豊岡でやったけども、参加者は新聞見る限り１０人ほどです。こんなに関心が低い問題では本来ないはずですと私は思いますので、その辺では、私たちは知る範囲でこんなことがありましたよということは我々の範疇ではお知らせをしましたけども、そのお知らせをすることによって、改めて、えっという方が大変随分多くございました。ですから、重大問題、大事な問題だというふうに認識をしておきたいと思います。
あとは、専門職大学の問題で何点かお尋ねをします。
まず、これ、私の認識違いであったら、あんたそれ違いますよと言ってもらったらいいんですが、９月の議会で補正予算が組まれて、５億２，５５０万の補正予算が組まれて、私はそのときに、まだ造成、いわゆる撤去作業がまだ終わってへんと、やってる最中やからそんなに急いでせんでも１２月にこの予算出したらどうとかいうことで言ったんですがお聞きいただけなくて、結果的にはこの補正予算に反対をしました。そしたら、このくいが抜けなくて、結果としては債務負担行為で来年度に回ると。俗っぽく、ほら見てみいとは言いませんけども、１２月で十分間に合うんじゃないかなということを思いながらも、少なくとも５億２，５５０万円という金額は現在の土地所有者である旧さとうとは話がついてこの金額が出てきたんではなかったんですか、この金額は。相手と話がついてなかったんですか。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） まずは、予算をいただかないとその裏づけがありませんので、その交渉するためにも、まず予算を組んでお認めいただきたかったというとこでございます。
○議長（関貫久仁郎） ８番、村岡峰男議員。
○議員（８番 村岡 峰男） そうすると、交渉の段階、９月の段階では金額については合意はしてないと、全くというふうに今おっしゃられたんですが、交渉する段階で、相手の側は豊岡市の予算、当然わかるわけですね。もし向こうがそれよりももっと小さく思っとったら、あっ、５億２，５００万までは出るんやなと。あるいは、もっと高く思っとったら、そこからはもう交渉になるかもしれませんけども、少なくとも公表されるお金ですから、相手との交渉でほぼ合意ができるという段階で金額っていうのは公表されるもんではないんでしょうか。全く、頼みますわ。これからですけども言って予算ぼんと決めちゃうんですか。そういうもんではないと思うんですが、私はもう９月の段階でこの金額出されたときに、さとうとはもう話がほぼついたというふうに思っとったんですが、改めて聞きます。そうではなかったということですか。
○議長（関貫久仁郎）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） その金額を出すために鑑定をお願いして妥当な金額を評価いただいてるということですので、その金額をもとに交渉させていただいております。
○議長（関貫久仁郎） ８番、村岡峰男議員。
○議員（８番 村岡 峰男） ただいまもう交渉中だと。交渉中の中でくいが抜けないよと、いろんな複雑なくいが、設計図違うし、くいが抜けないと。２月に再度設計をし直しをして、７月ごろまでかかるだろうと。どうなんでしょうか、再鑑定をされるんですけども、くいが残ったと。５億２，５００万円は全部くいを抜いて、その評価の上につくったと。ところが、くいが残っとるいうことは、くいはあんたら抜かなんだんやから、その抜く費用分は、あるいはその部分は評価としては下がるんですか、上がるんですか。というのは、上がるというのは、くいが残っとるいうことは、土地としては強度、強くなると。土地としては非常に強い土地ができるんだからという声もあるんですが、どちらになる予定ですか。予定というんか、なりますか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） まず、先ほどの議論ですけれども、私たちは適正価格でしか買うことができませんので、交渉によって色をつけますわということはまずやりません。その鑑定価格で出てきましたので、さとう側については私たちはこの価格でしか買えないということを言って、さとう側もそれで結構ですということになりましたので、別に文書交わしたわけでも何でもない、その正式な契約でももちろん何でもなくって、そもそも予算がないわけですから契約のしようがないわけですね。あくまで下準備としては大体そんなところですかねという話はできてると。予算が通りましたので、そこからまさに契約に向けたさまざまな交渉が正式に始まったというふうにまずご理解ください。そうしていたところ、くいの問題が出てきましたので、くいの問題についてきちっとけりをつけた上でないと引き取ることがそもそもできませんので、したがって、契約そのもの自体も実際にその契約書でサインをするというところを後に回そうと、こういうことです。
それで、評価につきましては、地中ぐいがない状態での鑑定評価になっています。抜いてからと、そういうことじゃなくて、ない状態で、地中ぐいがあるとかえっていいという意見ももちろんあれば、あるいは抜いてしまうと逆に中がもろもろになって弱まるという意見もあって、そこはいろんな見方というものがあると。今の金額というのは地中ぐいがない状態での、つまり何もない、真っさらな土地があったとしたら幾らですかねということを聞いてますので、今後、くいが残ることになった場合に、一体それをどのように考えるのかということが課題として残ってると、このようにご理解賜ればというふうに思います。少なくとも、でも、あるから地盤が強くなるので高くなりますよということは、ちょっと幾ら何でもなというふうに思います。
○議長（関貫久仁郎） ８番、村岡峰男議員。
○議員（８番 村岡 峰男） 私も再鑑定ということが言われてますから、残っとると、残ったと。市長の総括説明は、くいを残すとは言われてませんけども、よく読んだら、これ残るということなんだろうと思いますけども、残すとは報告されてませんが、残るということは、本来抜かなきゃならないくいを抜けなかった、残ったんだから、再鑑定の段階でそのことはしっかりと評価をしてもらうと私も言いましたけども、強くなってないかというようなことにはならないように、少なくても、この最初に出された土地評価、５億２，５５０万円ですか、これが上がるというようなことは私はよもやないと思うんですが、ないようにしっかりとこれは、もう交渉すると言われてますから、交渉の中でしっかりとその辺は守っていただきたいなと、守っていただくようにこれはお願いを、お願いというよりも強く言っておく以外ないなと思います。
９月にも言いましたけども、専門職大学に対するこの市民からの期待というのがいろいろとあります。私も４年制大学に頭から反対するものではありません。それは期待を一方ではしたいと思うんですが、ただ、いろいろありまして、その後も、９月以降も、物が言える部分と言えない部分がありますけども、期待をしたいと思うんですが、最後の質問で言いましたけども、市民のこの学校に対する期待と不安というのは、やっぱりあります。
つくったはええが、認可は何とか県が頑張ってとられると思うんですが、それから４年間、あるいは今後ずっと８０人という生徒がしっかり集まるかなと。集まっても集まる段階で生徒自身、あるいは父兄がこの学校を選んでくれるような、こういう学校になるためにも、先ほど言ったその疑問、あるいは市長が、今回も期待をしっかりと聞かせてもらいましたけども、そういう期待が全国に発信できるような、そういう学校でなければならんなと思っています。
まだ、本来聞きたいこといっぱいあったんですが、時間もちょうど来ましたので終わります。
○議長（関貫久仁郎） 以上で村岡峰男議員の質疑、質問は終わりました。
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○議長（関貫久仁郎） 暫時休憩をします。再開は４時４５分。
午後４時３５分休憩
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午後４時４５分再開
○議長（関貫久仁郎） 休憩前に引き続き会議を再開します。
次は、１１番、竹中理議員。（拍手）
〔竹中 理議員 登壇〕
○議員（11番 竹中 理） １１番、豊岡市議会公明党の竹中理です。本日、最後の質問者になりました。皆さん、お疲れだとは思いますが、しばらくの間おつき合いよろしくお願いいたします。
ことし最後の議会の質問になります。また、本日は、今回は私の得意とする分野と、それから初めて質問する分野がありまして、非常に緊張しております。傍聴のほうも、また別の意味で緊張をしております。（発言する者あり）それでは、通告に従いまして質問をしたいと思います。
市長総括説明の中から、生涯学習サロンの計画変更についてがありました。これにつきましては、午前中の先輩、同僚議員の方から議論がたくさんありまして、例えば旧いずたやのところで４，０００万円の土地、２，０００万円の建物で地盤沈下が発生し、１年おくれるであろうと。それから、平成３１年の１月にその報告があり、それによって改築するのか新築をするのかが決まっていくという話がありました。さまざま議論がありましたけども、詳細な説明と今後の計画等につきましてはわかりましたので、午前中の答弁以外で、もしありましたらよろしくお願いします。
また、近隣の地盤沈下の可能性はあるのかどうか、それと、もし新築を選択した場合の話として、新たな戦略的なことを考えておられるのかどうか。例えば専門職大学関連の施設としても活用をしてはどうかであるとか、最近、非常に駅前に多くあります、いろんな各地で行ってもあるんですけども、非常に駅前の大変よい場所であるこの予定地としまして、高齢者が例えば買い物が近くでできたり、コンパクトシティとして考えるとするならば、福祉と連携でそういった施設も考えられると思います。そのあたりのご見識をお伺いします。
次に、情報教育の推進についてお伺いします。新学習指導要領においては情報活用能力、問題発見、解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質、能力等位置づけられ、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図るということが明記されるとともに、小学校においてはプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において積極的にＩＣＴを活用することが想定されています。
文部科学省は、新学習指導要領の実施を見据え、２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、当該の整備方針を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画、２０１８から２０２２を策定しました。このために必要な経費については、単年度で１，８０５億円の地方財政措置を講じることとされています。
そこで、質問をします。豊岡市内の小・中学校の学習用コンピューター、タブレットも含めですけども、の数、教員用の指導用コンピューターの数、また無線ＬＡＮの普及率、それから、ＩＣＴ支援員の予定人数などを教えてください。また今後の目標もお願いをします。
それから、２つ目としまして、ＩＣＴ教育の推進として、豊岡市独自の実証実験を提案をしたいと思います。まず提案の前に、予備知識としまして、我々が今住んでる社会はＳｏｃｉｅｔｙ４．０時代というらしいです。というのは、人間が中心の社会のことをＳｏｃｉｅｔｙというそうですけども、時代の大きな変わり目というか、大きなこの固まりの中で、例えば最初の地球ができてからの狩猟時代をＳｏｃｉｅｔｙ１．０時代、それから、その次に農業の時代をＳｏｃｉｅｔｙ２．０時代、それから、工業革命がありまして、工業時代のことをＳｏｃｉｅｔｙ３．０時代、そして、今がインターネット等を使ってこういう情報を検索したりしていく時代、情報社会のことをＳｏｃｉｅｔｙ４．０時代というそうです。これから新しい社会というか、そして、この第５期科学技術基本計画といって、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０というらしいですけども、いわゆるＡＩ、人工知能や、ＶＲ、仮想空間などを高度に合わされたシステムにより経済発展と社会的課題の解決が重要になってくると。そういった我が国の目指すべき未来社会の姿としてＳｏｃｉｅｔｙ５．０というふうに言われてます。先ほど同僚議員から難しいなあと言われたんですけども、簡単に言いましたら、手塚治虫の世界が現実になる世界というふうなことを言いましたら、ああ、わかりやすいなあというふうな感じで言われておりました。
その時代に対応できる子供たちを育てるために、ＩＣＴやＩｏＴ、ｅラーニング、今は教育でこういうことをすることをＥｄＴｅｃｈというらしいですけども、こういったことが絶対に不可欠になります。その中にプログラミング教育が必須化になり、コンピューターを適切にコントロールできる人間中心の社会を目指そうとしています。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に向けた整備を豊岡市でもおくれないようにする必要があるのではないかというふうに思います。
それでは、実証実験の説明をします。これはもともと本来、芦屋市が実証実験済みでやっておられまして、その情報を入手しまして、そういうことが豊岡市でもできるかというふうに聞きましたら、同じような形でできますということでお聞きをしております。
内容につきましては、小学校、例えば６年生ぐらいを対象にして、タブレットを無料で貸し出します。今ある学校にあるタブレットじゃなくて、企業が貸し出すタブレットです。それを家庭で無料で通信可能になります。自宅でタブレットを使って宿題や復習ができる。その情報が通信回線によって学習履歴として残り、個別データとしてビッグデータに残る仕組みです。担任の先生は学習履歴一覧が見ることができて、その子に合った個別指導に役立ちます。自動採点なので先生の手間が省け、働き方改革にも貢献ができる。
既に実証実験されてます芦屋市も、その結果を見て、よくすばらしいものだというふうに言われてたそうです。実証実験に係る費用等は企業等の協力により、この企業等というのは大手通信会社、３社のうちの１つですけども、無料となりデータ分析もしていただけるというようなことです。豊岡市として、新たな取り組みとしてぜひ検討を、提案を実は以前からしておりますけども、それのご回答をよろしくお願いをいたします。これが２つ目です。
大項目３つ目は農業支援についてです。特にこの但馬牛については、もう非常に、日本の中でも有名ですけども、世界的にもグローバルに有名になって、これからはどんどんと、もしかすれば世界にも豊岡初の但馬牛がどんどん売れていくのではないかなと思いますし、また兵庫県におきましても、このブランド化を強化する意味で、整備事業をたくさん進めております。世界にも通用する伸び代がある事業ではないかというふうに思います。市としてこの但馬牛関連の事業者への応援する新たな施策はあるのかどうかを教えてください。また、豊岡市の種別ごとの事業数をお聞かせください。また、個人事業者への補助制度はあるのかもお聞かせください。
そして、これは実際に事例としてあったんですけども、例えば都市計画区域内、豊岡市内は全域都市計画区域内でございますけども、例えば牛舎を建てようとしたときに、建築基準法や、例えば都市計画を推進する市街化区域の関係で農業者の方に負担をかけていないかどうかが認識をされているのかどうかお聞かせください。
そして、最後、４つ目の大項目として、各地域の課題の中から２つ質問をします。何回も質問しております、以前から質問しております梶原の水路の改修について、前回からの進捗度、どのくらい進展しているのかどうか、また、今後の計画についてお知らせください。
最後に、江原駅前のイベント広場について質問します。これも何人かの方からお聞きをしておりまして、１１月から急にあそこのイベント広場、通常は車がとめられたりとかしているんですけども、１１月ぐらいから急に張り紙が張ってあり、使用できなくなったというふうに聞いておりますが、実際どうなんだろうかということで、その理由と、今後の方針はどうなのかを教えてください。
以上、１回目の質問として、あとは質問席にて行います。
○議長（関貫久仁郎） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。ご了承ください。
答弁願います。市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは生涯学習サロンついてお答えをいたします。今回見つかりました不同沈下が今後も続くものなのかどうか、そこのところは見きわめがつかない。したがって、設計士として責任が持てないということから、今回の事態になっております。
そこで、地盤沈下対策がどの程度必要なのか、あるいはどのような対策が可能なのか、それを調べてみようというのが今回ご説明させていただいてることです。その結果、不同沈下対策の有効な方法がないとか、不同沈下対策ですね。あるいは、あるけれども膨大な費用がかかるというようなことがわかった場合には、むしろ新築をしたほうが安くつくとか、あるいは合理的であるということが予想されます。その際に、仮に新築にするという場合には、今は古い建物、古いというか、もとある建物使ってますから、その構造に制約をされてます。ですから、その範囲内で考えるほかはないわけですけれども、一からつくることになりますとそういう制約が一切なくなりますので、要は使い勝手のいい建物をつくることができる。かつ、もう既に今の建物自体は２０年近くたしかたったと思いますけれども、新築になりますと長く使うことができるので、その意味でも有利性が増してくるだろうと。したがって、どちらが得かということは判断したいと思っております。
その際に、仮に新築をしたほうが合理的である、妥当であるといった場合に、どの程度の面積にするのかということ自体も改めて、この際議論してはどうかというふうに思ってます。議員がご質問の中でお触れになりましたように、今は高齢者の生きがい創造学院の利用というのがメーンでありますけれども、それ以外にも、いわばフリーハンドを得るとするならば、本当に必要なものがあるのかどうかということについては、念のためやっぱり議論してみる必要があるかなというふうに考えております。そうするということじゃなくって、あくまで予算というものを前提にして規模を小さくして、できる限り現計予算を膨らませないという方法をとるというのも一つの選択肢ですし、せっかく地面があるわけですから、それなりの広さを持った上でより効率的な、より機能を発揮できるようなことを考えるというのもあり得るかなというふうに思っております。
その際に、議員がご提案を、アイデアとしてお触れになりましたように、専門職大学に使ってもらうということもひょっとしたらあるかもしれないなと思います。これは、実はもともとの計画でも高齢者生きがい創造学院は平日の昼間しかお使いになりませんので、夜と土日があいてます。他方で、専門職大学の学生たちは放課後に何かやるかもしれないということがありますから、今のままだと当初の予定どおり改築をするということで、修理をして使うという場合であったとしても、専門職大学の学生たちに使ってもらうというのは選択肢としてあるかなというふうに思います。また、一からつくる場合についても同様であろうと。ただ、専門職大学が使うということをメーンにして施設をつくるというところまでは、ちょっと大学自体のほうの動きまでよく見えませんので、そこまでは突っ込む必要はないのではないかなというふうに考えているところです。
その他につきましてはそれぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 私からはＩＣＴ教育の推進についてお答えをしたいと思います。ＩＣＴ教育についてのたくさんの提案をいただきましてありがとうございました。
最初に、そのＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代ですけど、これも学校現場ではなかなか耳にしない言葉ですが、文部科学省のほうから、プロジェクトチームがＳｏｃｉｅｔｙ５．０におけるＥｄＴｅｃｈを活用した教育ビジョンの策定に向けた方向性と、方向性だけは示しているようでありますが、まだまだ学校がそのために何を整備してどんな教育方法でどんな教育内容にしたらいいのかということは明らかになっていないという実態があります。
そこで、現時点で考えられることは、インターネット、ＡＩなどを高度に情報化した社会を見据え、情報機器を活用する力、情報を取捨選択し活用する力、問題解決能力、コミュニケーション能力を伸ばすことがまずは必要だと考えています。そのために、コミュニケーション教育、ＩＣＴ機器を活用した授業づくりなど、現在の取り組みの充実を図ることが重要であろうというふうに考えているところであります。
それから、ＥｄＴｅｃｈの実証実験でありますが、これらについてもＥｄＴｅｃｈを教育におけるＡＩ、ビッグデータ等のさまざまな新しいテクノロジーを活用してあらゆる取り組み、ご指摘のとおりの整理の仕方をしておりますが、これについても明確なことがつかめてないといった実態があります。
芦屋市のことについては、これも情報は持っておりますが、業者のほうから提案をしていただいて小学校１校を選択して、３カ月にわたって実験をされたということであります。ただ、たくさんのデータが集まり分析ができたんだけども、それをどのように活用するかについては検討中だと、それがやっぱり一番大きな肝だというふうに考えております。
本市におきましては、１人１台のタブレットを継続して家に持ち帰ってまで利用するという環境にはないということで、仮に企業の協力等で実証実験ができたとしても、先ほど申しましたように、それをどんなふうに使うかということは大きな問題ですので、今後、その先進的な事例を注視しながら、どうするのかということは考えていきたいなというふうに考えています。今、現時点ではＥｄＴｅｃｈについての実証実験を実施することは考えていないという、そういうことであります。
それから、プログラミング教育のことについてもご指摘をいただきました。県教育委員会が今このプログラミング教育についてそれぞれの市町で検討組織があるのか、あるいは研修会をやってるのか、指導資料をつくっているのか、そのようなことの調査を、取り組み状況の調査をやっとしていた、ここにかかった段階であります。今後はこの調査期結果を踏まえて研修がなされるというふうに聞いておりますので、その研修結果、そしてこれから作成される指導資料あるいはハンドブック、教材、このようなものを参考にしながら、本格実施に向けて教育委員会としても支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 私からは、生涯学習サロンにつきまして、冒頭に議員のお話ありましたので、これまで答弁していない部分についてお答えさせていただきます。
まず、地盤沈下の詳細についてでございます。不同沈下につきましては、建物の東西方向で最大０．３％、これは１０メートルの幅に対しまして３１ミリのもの、それから南北方向、これは３７．７メートルの建物の長さがありますが、その間で３４ミリ、０．０９％でございますが、この傾斜がございます。設計業者によりますと、沈下がいつ発生したのか、また、現在進行中であるのかどうかについてはちょっとわからないということでした。また、構造計算の専門家によりますと、平成８年の建築後、スーパーマーケットとして利用され、建物本体の過重ですとか、その他、外的な要因によって地盤の圧力が増し、粘り気のある土の水分が時間をかけて抜けたことによって沈下が進んだのではないかという見解でございました。今後の計画につきましては、これまで、本日答弁しておりますので割愛させていただきます。
それから、近隣への影響と、近隣の沈下の可能性ということでございました。周辺建物の沈下ということにつきましては、構造等、それぞれ建物固有の事情というのがありますので、沈下の可能性については不明ということでございます。
生涯学習サロンにつきましては、補強工事、それから陶芸に使用する電気がまなどの重量物もありますので、建物の過重が増加するということもありまして、沈下への対策が必要であるというふうに考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 私のほうからは、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備の現状と目標についてお答えをいたします。
まず、学習者用のコンピューターにつきましては、コンピューター教室に各校最大クラスの人数分のパソコンを整備しています。また、普通教室、特別教室用にタブレットコンピューターを各校最大クラスの人数の４人につき１台分を基本として、規模の大きい学校につきましてはその２倍、または３倍の台数を整備しています。
次に、指導者用のコンピューターにつきましては、教師１人に１台ずつタブレットコンピューターを整備しています。また、無線ＬＡＮにつきましては、小学校では特別支援学級を含む全ての普通教室で利用できるように無線ＬＡＮ機器を整備しており、ほかに特別教室用として移動用無線ＬＡＮ機器を各校１台配置しています。
中学校では普通教室のほか、理科室、英語教室でも利用できるように無線ＬＡＮ機器を整備しており、ほかに特別教室用に移動用無線ＬＡＮ機器を各校２台配置しています。なお、現在のところ、ＩＣＴ支援員の配置の予定はございません。
今年度で全ての小・中学校でタブレットコンピューター、無線ＬＡＮ環境の整備が完了したところであります。現在は教師のＩＣＴ活用能力の向上を図っているところでございます。
今後の整備拡充につきましては、新学習指導要領の実施を見据え、教員のＩＣＴ活用能力の状況、現場の要望等を踏まえ、国の財政措置を勘案しながら検討していきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 私のほうからは、但馬牛に取り組む事業者の関係、４点ほどご質問いただきましたので答弁させていただきます。
まず、種別ごとの事業者数と、それから個人事業者への補助制度ですけれども、市内における但馬牛飼育農家数のうち、繁殖雌牛飼育農家については２４戸ございます。うち肥育牛も飼育されている農家が３戸あります。いずれにしても、豊岡市は繁殖が中心の状況となっております。
次に、事業ですけれども、新規参入や規模拡大を図るために牛舎の整備だとか家畜導入に対して国庫の補助金として畜産クラスター事業や県の補助事業もございます。本市でも畜産クラスター事業が実施できるよう、生産者・関係者が一体となりまして、本年、８月２日に豊岡市但馬牛クラスター協議会を設置をしたところです。ただし、この国県事業につきましては、個人事業者は設置主体になれないために、ＪＡたじまがその主体となりリースを行う仕組みとなります。
そのほか、市におきましては優良系統雌和牛、城崎系統但馬牛の自家保留等に対して補助する事業、それから、農家が休暇をとる際発生する人件費に対して補助をするヘルパー制度等がございます。新規就農者には家畜の導入にも利用できる市単独補助制度も設けております。
次に、都市計画区域内での牛舎等の建築のこと、それから、農家への支援を県に対して要望をというお話でした。平成２２年３月に豊岡市全域が都市計画区域内に指定されたことから、新たに指定された区域では建築基準法に基づきまして建築確認申請が必要となったことは認識をしております。これによりまして、無秩序な建築物が排除され、建築物に安全性が担保されていることから、農業者の安全にも寄与するものと考えています。
もう一つですけれども、農家が抱える課題については、このような時代ですので流れとともに変化をしております。ＪＡたじま和牛部会等、関係機関と連携しながら、その動向の把握に努めまして、必要な施策につきましては県に対して要望してまいりたいと思います。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 上下水道部長。
○上下水道部長（米田 眞一） 梶原水路についてお答えいたします。
梶原区の三江四号雨水幹線整備につきましては、今年度に水路用地の境界確定作業を予定しております。関係地区への事前説明と業務の発注については既に終えておりまして、年度内に関係者との境界確認を実施する予定といたしております。
なお、今後の計画につきましては、来年度に詳細設計を、２０２０年度、平成３２年ですけども、工事着手を予定しております。以上でございます。
○議長（関貫久仁郎） 日高振興局長。
○日高振興局長（小谷 士郎） 江原駅周辺のイベント広場のことについてお答えします。
江原駅東にありますイベント広場につきましては、平成２年に江原駅東と西の駐車場などと一緒にＷｅぷらざ施設として整備されたものです。
平成４年に当時の日高町商工会から広場周辺のお店に来られた方の駐車場としても活用させてほしいとの申し出がありまして、一月１区画３，０００円で２０区画分、年額７２万円で利用いただいていた経過があります。平成２７年度から、豊岡市商工会日高支部から負担が難しくなったということで、また、利用台数も少なくなったという状況に鑑みまして、１区画単価は３，０００円のまま６区画のみを利用いただくことになっておりました。
本年１１月からは駐車場としての使用停止を告知しましたことにつきましては、この６企画につきましても負担できないとの申し出を受けたもので、駐車場としての継続利用について特に強い要望はありませんでした。しかしながら、周辺事業者の一部からどのように経費を負担するかを含めまして、駐車場としての継続利用の方策も探りたいというお話がありました。その協議の行方を見守っているところです。また、このことにつきましては、江原駅東商店街への来客が減少したことに起因するものですので、今後の商業振興につきまして関係者と協議してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） それぞれ答弁をいただきましてありがとうございます。
それでは、順に質問、２質をしたいと思います。
まず、生涯サロンの計画変更ということで、市長のほうから合理的でこれから議論していきたいということでありました。生きがい創造センターのその役員の方からもお聞きしてるんですけども、市の職員の方から丁寧に説明があったんだけども、できるだけ早いこと結論が欲しいということも言っておられましたのをちょっとつけ加えときます。
先ほど市長のほうから、いわゆる戦略的にこれから考えていくこともあるということで、専門職大学、あれは例で言ったんですけども、非常にやっぱり立地条件というか、あそこの場所は本当に駅前のすばらしい場所だと思います。今回たまたまこういうことが出てきたと思うんですけども、これはある意味チャンスじゃないのかなというふうな思いで、違うことをせえということなのかというふうな感じで僕自身は思います。午前中の先輩議員の中でも、個人的、例えば生涯サロンだけで使うのはもったいないというか、いうふうなことも言われてました。それは私も思います。やっぱり、せっかくもし新築でつくるのであれば、何か収益を生むようなというか、市民皆さんが使えるようなものができるのが本当はいいのじゃないかなというふうに思います。いろんなところで視察とか行かせてもらうんですけども、最近、駅前にそういった例えば福祉関係の建物であるとか、サ高住であるとか、買い物スペースと住居スペースが例えば１つになってるとか、非常に何ていうんでしょうか、高齢者に優しいというか、そういった施設が、ちょっと何市だったか忘れたんですけど、そういったものがあったりとか、そういった何かやっぱり立地条件、非常にいいところだと思いますので、確かに沈下というのはあって、豊岡市は多かれ少なかれ多分沈下はどこでもあるのかなあと、こんなこと言ってしまったら身もふたもないんですけども、お聞きしましたので、私としては別に、午前中しっかり言っていただきましたので、あと何も言うつもりありません。議論は文教民生委員会でしっかりとしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、次です。ＩＣＴ化、済みません、いろいろとありがとうございました。ことしの９月ぐらいですかね、ちょっとそういう情報をお伝えをして、できましたら検討をお願いしたいですというようなことを言いまして、１０、１１、１２ということで３カ月ぐらいたちましたので、そろそろどうかなというふうな感じで質問させていただきました。
もともとは芦屋市さんがされてて、非常に情報が細かく分析できると。例えば個人の子供の１人の勉強の癖であるとか、例えば夜中にする癖とか、がっともう集中してやる子だとか、回答を見ない子だとか、それから、時間はかけてするんだけども合ってないとか、正解になってない。そういうのを一人一人分析ができて、その子の学習歴というのがわかって、非常に活用できるというようなことを言われてました。これがそのＳｏｃｉｅｔｙ５．０の取っかかりになるのかどうかわからないんですけども、そういったものを使ってやっていく一つの豊岡市としてぜひきっかけになってもらえばなという形で提案させてもらいましたけども、国も今、まだまだ試行錯誤されているというお話をお聞きしまして、ＥｄＴｅｃｈでしたっけね、ｅｄｕｃａｔｉｏｎとｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙをくっつけた言葉らしいですけども、そういったこと、今後、豊岡市としてもやっていかないといけないと思います。
教育長にお聞きしたいのは、豊岡市は今英語教育、コミュニケーション能力、ふるさと教育、そういったものをたくさんされて、もう本当に大変なのじゃないかなと。それになおかつ、例えば同僚議員も言ってます、例えば防災教育であるとか、今度、このプログラミング教育とか、こういったものが入ってきて大丈夫なのかなというか、大変じゃないのかなという感じはするんですけど、その辺あたりはどうでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 本当に国レベルでも次から次と課題の教育が出てきています。
それで、学校現場も見ると、新しい施策以外にも古くからやっておかなくちゃいけない不易の教育っていうのもありますし、その両輪でやらなくてはいけない、これは大切なことだというふうに思いますけども、それを全部やっていかなくてはもちろんいけないんですけども、今、豊岡の子供たちにとってどんなことが一番必要なのかということを考えながら、軽重をつけて取り組んでいきたいというふうに思います。
その中で、今の現状もそうですし、それから、今後、５年、１０年を見渡したときに、コミュニケーション教育はやっぱり外せないだろう、あるいは英語も外せないだろう、そして、ふるさと教育もそうだろう、そんなことで位置づけをして豊岡市の独自性を出したところがそのカリキュラムである、そんなふうな考え方をしています。
プログラミング教育についても、これから求められるプログラミング言語というのは、子供たちにとっても必ずこれは学習しなくてはいけないものだというふうに思いますが、それがいつなのか、どのように与えたらいいのかということはしっかり考えて、そして教員にとっても、そして子供にとっても負担にならないようにということを考えながらやっていきたいなというふうに考えています。
○議長（関貫久仁郎） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） ありがとうございます。ぜひ豊岡市もしっかり、プログラミング教育というのは、何回も言ってるんですけど、ただ、プログラミング言語を習うんじゃなくて、その過程であるとかそういった自分で組み立てたりとか、言ったらコンピューターに使われるんじゃなしに使っていくための技術というか、手法だと思います。
それから、これからはインターネットを活用するだけの時代じゃなくて、今度はそれを活用よりもっとさらに上の世界の、これから新しい子供たちというのは、そういう時代になってくると思いますので、このプログラミング教育は本当に重要じゃないかな。私、気になるのは、それが置き去りにされてしまって、豊岡市の子供たちが取り残されちゃうんじゃないかなという気持ちがあります。
そういう形で、今、先ほどお聞きして、本当にさまざまないろんな教育があるんですけど、その中に小中一貫教育は別にあれかもわかんないですけど、いろんな教育があるんですけども、ぜひそこの辺のところも、そうやって考えたら、いわゆる効率よくしていくという意味では、コンピューターを使って、コンピューターを道具として効率よくしていくというのは、これはコンピューターの一番の得意ですので、その辺も活用していただけたらなというふうに思ってます。実証実験もまた何回か違う形でまた提案させていただきますので、よろしくお願いしますということで、以上でそこのところは終わりたいと思います。
それでは、今回、農業の質問というのは私、多分５年、６年目になるんですけど、初めてさせていただいて、ちょっと場違いなこと言うかもわからないんですけども、先ほどお聞きをしまして、クラスター協議会っていうのが新しくこの８月２日から、ことしの８月２日からできたということで資料をいただいたんですけども、これはなぜことしになったのかなと。ほかの市町とかは結構前からあったのではないかなと思うんですけど、この辺はどんな感じでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 但馬地域ではアンカーになってしまいました。というのが、事業そのものがまだなかったということで、他の市町では事前に法人格の人たちが業者を新たに立てたいというような事業計画がございましたので、国の基準に基づいて、規定に基づいてクラスター協議会を立ち上げておられました。ただ、豊岡市では、まだその動きがなかったためにことしになってしまいました。ただ、関係者のほうからも早く、とりあえず下地となる協議会については立ち上げてほしいという声がありましたので、８月２日になりましたけれども、立ち上げさせていただいたところです。
○議長（関貫久仁郎） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） 内容は県と市と、ＪＡさんが中心でやると。個人では個人事業主は対応していないというところと、あと、お聞きしましたら、この事業はＪＡが絡んでリース事業であるというふうなこともお聞きをしてます。こういったクラスター協議会というのができたということは、すごくよかったなというふうに思います。
ただ、やっぱりこれが遅くなったのが原因で、やっぱりいろんな方から豊岡市の農業者に対してもっとやってほしいとかっていう声が出てきたんじゃないのかなというふうな感じはしております。
ＪＡから、資料をいただいたその豊岡市内の但馬牛に取り組む事業者の状況ということで、２４県ということで、これ、１２月１日現在ですけども……（発言する者あり）ああ、そうか。そうですね。県からもちょっと、済みません、県じゃないですわ、ＪＡたじまからの、但馬牛の繁殖農家というのがあって、豊岡市だけじゃなしに３市２町でちょっとデータをいただいたんですけども、やっぱり但馬牛ですので、一番多いのは香美町が４８ですかね、ちょっと文字が潰れてるんであれですけど。新温泉町が５２件ですね、２戸。豊岡市が２０……。多分、こっちのほうが最新だと思いますけど、豊岡市が２４件ですね。それから、養父市が２０件、それから、朝来市が１０件ということで、やっぱり香美町、新温泉が多いんですけども、豊岡市もそんな少なくはないというか、個人事業主プラス、あと、豊岡は個人事業主さんばっかりで、法人さんはおられないという感じで、例えば養父市さんとか香美町、新温泉とか、個人の名前出しませんけど、法人でやっとられるとこいっぱいあって、そういったところはこういうクラスター協議会のもの使ってできるんですけども、個人の事業主さんが実際にやるときに非常に足かせになってるとこ、足かせというか、こういう補助金もないところもあって、じゃあ組合入ってやればいいんじゃないかっていうことでもあるかもわからないんですけども、でも、個人でやりたいというか、やっていきたいという方もありましょうし、それから、例えば、まあいったらリースが嫌だからもうばっと一括で買いたいとか、いろんな形があると思うんですけども、先ほどちょっと聞き漏れたかもわからないんですけども、個人の方に対して何か補助金みたいなんはないんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） お答えさせていただきます。個人の場合というので、県の事業がございます。県３分の１以内の補助で１棟当たり１０万円、豪雪地域については１０万５，０００円という牛舎整備がございますので、これは県の当然予算の範囲ということになりますし、要望していただく時期とかいろんなところでスケジュールも当然あるかと思いますので、また農林水産課のほうにお尋ねいただければ県のほうにも紹介をさせていただきたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） もう資料をいただいてまして、但馬牛生産基盤強化整備事業ということで、豊岡でも女性の新しい方がこれ使ってやられてる方もあるというふうなこと聞いてます。個人においては３分の１ですね、１頭当たり１０万円以内で３分の１補助ということであるんですけども、こういった補助金、確かに準備されておるわけですけども、こういったものに対して、じゃあ告知はどこら辺までできとるのか。例えば知らない方、知ってる方、知らない方あったりとかするんですけども、その辺はどういう方法でされておられるんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） お答えいたします。先ほど申し上げましたＪＡの和牛部会等で国なり県なりいろんな補助制度については紹介をさせていただいております。ただ、どうしても年に１回だとかということになってきてますので、その点については、事あるごとに制度については紹介に努めてまいりたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） 和牛部会で年に１回で、多分役員さんだけだと思います。全員ではないと思うんですけども、やっぱりそういった周知というのをしっかりとやっぱり皆さんに均等に、できましたらしっかりとお願いしたいなというふうに思いますけど、先ほど答弁いただいたけど、もう一回よろしくお願いします。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） お答えいたします。和牛部会の役員会ではなくて、総会、基本的に全員が参加していただける場でも周知に努めたいと思います。
○議長（関貫久仁郎） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） 了解しました。
それで、今のでクラスター協議会というのがことし新たにできたというのはわかったんですけども、そういった意味で、先ほどもう一つ、いわゆる都市計画区域の弊害とまでは言わないと思いますけども、今回、私、もともと農業そんな詳しくないので、説明の依頼を受けて話を聞く中で、今回初めてそういうことがあるんかというふうなことがわかったんですけども、牛舎を建てるにしても、いわゆる都市計画区域に入ってますので……。どこだ。建築確認申請が要ると。田んぼの中だろうが畑の中だろうが山の中だろうが、建物建てるときに建築確認申請が要るんだということをお聞きしまして、実際に牛舎を建てるということで簡単に済むだろうと思ってた方が、実際にやってくると、やっぱり設計士さんにしっかりやってもらって、そういった形で確認申請を出さないといけないというふうなことを言われてました。これにつきましては、先ほど言われたんですけども、平成２２年の３月に都市計画、合併をして追加課税をしたところを全体、当初、最初は豊岡と城崎だけが都市計画区域だったんですけど、合併して日高、出石、但東、全部、竹野も全部こういうふうになっていったという形で私も聞いております。
そういった形で、先ほど部長のほうが、それによって安全な建物が建てられるというのは、確かに本当そのとおりだと思います。建てる側もそんな安い金額で建ててやろうとか、なるべく安くしてやろうとかという気持ちはないと思うんですけども、例えば養父とか朝来とか新温泉とか、豊岡と農業者が、やっぱりやろうと思えばそこがすごい壁に、一つ建築確認申請だけ出すにしても、やっぱり非常にそこが壁になるというか、非常に負担になってしまって、例えばこれから新たに農業をやっていこうとか、若手農業者の方が但馬牛をじゃあ豊岡でやっていこうといったときに、非常にそこがちょっとあれになるのではないのかなと、ちょっと私、初めて今回の件でお聞きして、そのところを懸念を抱いたんですけど、その辺はどんな感じ、いかがですか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 先ほどの答弁の繰り返しになるかもわかりません。他の市町で大きな法人の方が建てる場合に、その場所はいわゆる白地の都市計画区域でもあると。いわゆる建築確認申請が要らないところでの建築ではなかったのかなと思います。
豊岡市の場合は、先ほど言いましたように、２２年の３月から全市的に都市計画区域になりましたので、やはり建築基準法に基づく確認申請を出していただくということは農業者にとっての安心安全というか、将来持続可能に、例えば畜産業を営んでいただくためにも大事なことだと思っています。
○議長（関貫久仁郎） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） 私はこの話を聞いて、追加課税をやめたらええとかって思ってるわけじゃなくて、追加課税も農業者の方も払っておられるわけで、やっぱり農業者の方に対しても何らかの市としての農業の施策をしてあげるべきではないのかなというふうな感じで思いました。
ちょっとこれ、あれなんですけど、都市計画区域の、さっき弊害と私言いましたけど、実は私が言ったんじゃなくて建築士の方が、豊岡市が合併するときにそういったことも起こってくるだろうというか、予想はしていたと。農業者の方にとってはそこがちょっと足かせになるんじゃないかなという懸念はあるというふうに建築士の方もそういう形で言っとられました。
私が言いたいのは、農業者の方も追加課税払っておられて、例えば牛舎を建てようと思ったら、それプラス余分なお金払っていかなければいけない、何か二重に課税されてるような感覚に、そこまでなるかどうかわからないんですけども、そういうふうなことを思ってもらわないように、農業者の方に、特に但馬牛というのはもう兵庫県のブランドでもありますし、兵庫県のほうでも推進をしてるほうなので、何か豊岡市としてそういった取り組みをできないのかなっていうふうになります。と思いますですけども、済みません。説明ばっかりであれなんですけど、例えば、どこだったっけな、兵庫県の中でも稲美町と猪名川町の場合は市街化調整区域っていって、建ててはいけない区域があって、それを市が県に要望をして、県が認可してというか、特区みたいなんかしてできたという例はありますけども、豊岡市の場合は建ててはいけない区域というのはないので、市街化調整区域は一つもないので、都市計画をどっちかいうたら推進する、市街化区域なので、そういったことが、猪名川町や稲美町のようなことはできない。だから、違う形で農業者の方を支援するような何か方策がないのかなというふうに私思って、県とかに何か要望できないですかねっていう話を今回させていただいたんですけども、その辺、何かご見識がありましたらお願いします。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 今おっしゃっているのは、恐らく都市計画、規制緩和という中での特別指定区域制度のことだと思います。ただ、先ほどから申し上げていますように、豊岡市の場合には市街化調整区域がないために、この制度そのものにまず該当しないということになります。ただ、この制度はもう法律で決まってることですのでやむを得ないと考えておりますが、先ほど言いましたクラスター事業だとか県事業等について、別の形での農業者への支援というものを側面支援は考えていくべきだと考えています。
○議長（関貫久仁郎） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） ぜひそういう形で農業者の方の支援補助金という形で、このクラスター協議会の中身を今後もっと使い勝手のいいものに変えていくというようなことは考えられておられますでしょうか。
○議長（関貫久仁郎）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） あくまでも国の制度でございますので、中にはできること、できないことというより、国の補助金が２分の１、牛舎の場合入ります。県の場合にその７％が補助されることになります。施設でいいますと、基準単価が平米当たり２万９，０００円で、特認単価ということで、いわゆる積雪過重がある豪雪地域なんかは平米単価３万８，０００円というような制度もあります。それに基づいて牛舎を建てるというようなことができるわけですけれども、ただ、当然、協議会は今できました。計画をつくって知事の認可をいただいて補助ということになりますので、だから、国のルールに基づいてやるということになりますから、市が勝手にということにはならないです。
○議長（関貫久仁郎） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） もちろん市が勝手にできないと思います。建築基準法という法より上のものを市が条例つくったとしてもできませんけども、例えば城崎の木造３階建てのああいう形にしても、しっかりと時間かけて条例をつくってやっていった例もあると思いますし、何かできないのかなという思いがあります。
最後に市長、ちょっとずっと今の答弁を聞いていただきまして、何か思われたことありますでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 市長。
○市長（中貝 宗治） この都市計画区域の設定の際に同じような議論がありました。それは牛舎の話じゃなくて、今まで建築確認なしに、好き放題とはおっしゃいませんでしたけども、もっと安全性が低くても家を建てることができたと。工場も建てることができた。建築確認要らないわけでありますから、そうすると企業が来ないのではないかといった不安が出されました。それまでの但東町の皆さんの意識から見ればそれは当然な思いだったと思います。
そのときに私たちが申し上げたのは、逆に建築確認もされてないような建物が建ってるところに本当にちゃんとした企業来るでしょうかということを申し上げました。例えば私ども、家建てるのに建築確認の申請してとると、当たり前なわけですね。それから、もともとの旧豊岡内の方が牛舎を建てる場合でも同じなんですね。そんなことが負担だとかなんとか思わずに、自分たちの安全を担保するためにいろんな安全基準が定められていて、その安全基準に適合した建物なのかどうかの確認がなされている、よって安心である。地震が起きたときにしまったと心配するよりも、むしろその基準をちゃんとクリアしていて安全が確保できてるということのほうが、大局的に見るといいのではないかというような趣旨のお話をさせていただいたことがございます。牛のことですからそんなに言わなくてもとお気持ちはあるかもしれませんけども、でも、基本はやっぱり安全のことについてどういう姿勢で臨むのか、それから行くと、やはり安全の第一というのが私は原則なのではないかと、このように思います。
○議長（関貫久仁郎） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） 市長の言われるのもわかります。安全を担保していくということもわかるんですけども、私とちょっと話が違うのは、個人事業主さんがするときに、都市計画区域なので建築申請をしないといけないのは当然なんですけども、それによって今までと、今言った合併前とできてたのができなくなってしまって、余分な作業というか、その申請だけの金額じゃなくて、何にしても違うわけですよね。香美町や新温泉とか。そういった方が、若手の方がこれからやろうとしたときに、ああ、じゃあもう香美町でやったほうがいいわとか、新温泉でやったほうがいいわというふうになってしまうので、何か豊岡独自でそういった補助をしてもらうような制度を県と連動してできたらやっていただけたらなというのが僕の思いであります。ちょっと済みません、そこのところが話が違うので、そのところは今回はこれぐらいというか、時間もあれなのでしたいと思います。ただ、私の思いは、実際に初めてこういう話聞かせていただいて、ああ、ちょっとと思って今回質問させていただきました。
最後ですけども、先ほどお聞きしました雨水幹線、梶原ですけども、境界確定ができて、ことし年度内に境界が確定できますと。工事着工が２年後ということになるんでしょうか。でよろしいですよね。２年後に幹線していくということで進んでいっていただけてるということで、地域の方も喜ばれると思います。２年間の間に災害がないことをしっかり祈りたいと思います。できましたら、予定なのであれだと思いますけども、少しでも早いほうがありがたいんですけど、できるようでしたらなるべくお願いしたいなというふうに思います。
それから、済みません。最後ですけども、このイベント広場の件なんですけど、もともと、だからイベントとして使われてないので駐車場になってしまっているというのが原因だと思います。本当はそこにイベント広場にずっと継続して何かイベント広場にできるような業者来ていただいたりとか、使っていきたいなというのを探してもらうのが一番いいと思うんですけども、その辺の努力とかはやっておられるんでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 日高振興局長。
○日高振興局長（小谷 士郎） お答えします。確かに、イベント広場と言いながらも駐車場という認識が皆さん強くなっているんじゃないかなというふうに思います。一旦、駐車場としての使い方を縮小した時点でどんな使い方ができるのかなという話は出ておりました。さらに、今回のことを受けまして、周辺事業者だけではなくて、今まで受けておられた豊岡市の商工会日高支部であったり、これは任意団体ではあるんですけど、今度見えます平田オリザさんと劇団青年団を迎える会という会があるんですが、そういったところにどういった使い方がいいのかなということを投げかけております。少し先になるんですけど、劇団青年団が見えたときに駅東地区の人の動きというのは変わりますし、使い方っていうのはいろんな可能性が出てくるんじゃないかなというふうに考えておりますので、そのあたりを注視しながら検討してまいりたいと考えてます。
○議長（関貫久仁郎） １１番、竹中理議員。
○議員（11番 竹中 理） 内容的にはわかりますけども、やり方というか、突然張り紙をされて、利用者というか、その方はそこが駐車場だと思われてるんだと思うんですけど、突然買い物行こうと思ったら閉まってたと。そこは市の管轄のとこだということで、けしからんみたいな感じで言われたんですけども、先ほどお聞きしたらそういった感じだというふうなことは聞きましたけども、今後、そういった利用者をもっとこれからどんどんどんどん、やっぱり発展していっていただきたい場所でもありますので、何か逆行をしてるよう感じがしてすごい寂しい感じがします。ぜひそういった使ってもらえるところをもっと積極的に使ってもらうように宣伝していただきたいと思いますけど、その辺どうでしょうか。
○議長（関貫久仁郎） 日高振興局長。
○日高振興局長（小谷 士郎） １１月に一度閉めさせていただいたという経過につきましては、実はある一定の方が、特に今までほかの方が、お金の負担をされてたのにほかのその以外の方が長時間当たり前のように駐車場として使われてたという経過を調べた結果によりまして、１０月ごろから１カ月間の余裕を見て１１月から閉めさせていただきたいということで広報をさせていただきました。ただ、全てを閉めてるわけではなくて、一旦そこに来て、送り迎えの関係の方とか、そういった方がとめれるような状況にはしておりまして、長時間の駐車がないかだけは確認をさせていただいております。以上です。
○議長（関貫久仁郎） 以上で竹中理議員の質疑、質問は終わりました。
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○議長（関貫久仁郎） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関貫久仁郎） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
次の本会議は、明１２日午前９時３０分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用しますので、ご了承願います。お疲れさまでした。これにて延会します。
午後５時５１分延会
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