豊岡市議会 > 2018-12-10 >
平成30年第5回定例会(第2日12月10日)

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  1. 豊岡市議会 2018-12-10
    平成30年第5回定例会(第2日12月10日)


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    最終取得日: 2021-06-07
    平成30年第5回定例会(第2日12月10日) ────────────────────────────────────────────────      平成30年第5回豊岡市議会定例会(第2日)                       平成30年12月10日(月曜日) ────────────────────────────────────────────────                     平成30年12月10日 午前9時30分開議 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第24号及び報告第25号並びに第 101号議案~第 125号議案〈専決処分した      ものの報告について ほか26件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第24号及び報告第25号並びに第 101号議案~第 125号議案〈専決処分した      ものの報告について ほか26件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                    出席議員(24名)          1番 清 水   寛         2番 岡 本 昭 治          3番 田 中 藤一郎         4番 土生田 仁 志
             5番 松 井 正 志         6番 井 垣 文 博          7番 井 上 正 治         8番 村 岡 峰 男          9番 上 田 伴 子         10番 奥 村 忠 俊          11番 竹 中   理         12番 芦 田 竹 彦          13番 関 貫 久仁郎         14番 浅 田   徹          15番 上 田 倫 久         16番 木 谷 敏 勝          17番 椿 野 仁 司         18番 嶋 﨑 宏 之          19番 福 田 嗣 久         20番 伊 藤   仁          21番 西 田   真         22番 足 田 仁 司          23番 青 山 憲 司         24番 石 津 一 美         ───────────────────────────────                    欠席議員(なし)         ───────────────────────────────                    欠  員(なし)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長         松 本 幹 雄  次長        羽 尻 泰 広   主幹兼庶務係長    前 田 靖 子  主幹兼議事係長   佐 伯 勝 巳   調査係長       木 山 敦 子  副班長       藤 井 正 吾         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長         中 貝 宗 治  副市長       森 田 敏 幸   副市長        前 野 文 孝  技監        上 田 英 則   政策調整部長     土生田   哉  政策調整部参事   谷 岡 慎 一   防災監        垣 江 重 人  総務部長兼会計管理者                                 成 田 寿 道   地域コミュニティ振興部長        地域コミュニティ振興部参事              幸 木 孝 雄            桑 井 弘 之   市民生活部長     井 上   貢  健康福祉部長    久保川 伸 幸   環境経済部長     上 田   篤  環境経済部参事   小 林 辰 美   コウノトリ共生部長  水 嶋 弘 三  都市整備部長    井 上 良 一   城崎振興局長     井 瀬 邦 夫  竹野振興局長    瀧 下 貴 也   日高振興局長     小 谷 士 郎  出石振興局長    榮 木 雅 一   但東振興局長     岸 本 直 幸  消防長       田 邊 光 之   上下水道部長     米 田 眞 一  教育長       嶋   公 治   教育次長       堂 垣 真 弓  監査委員      中 嶋 英 樹   選挙管理委員     山 下 康 雄  選挙管理委員    津 山 貴 義   選管監査事務局長   谷 垣 一 哉  農業委員会長    森 井   脩   農業委員       村 田 憲 夫  農業委員会事務局長 宮 﨑 雅 巳   総務課長       安 藤 洋 一  総務課長補佐    西 村 嘉 通         ─────────────────────────────── ◎午前9時30分開議 ○議長(関貫久仁郎) おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名であります。よって、会議は成立いたします。  これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ────────・──・──────── ◎日程第1 諸般の報告 ○議長(関貫久仁郎) 日程第1は、諸般の報告であります。  本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  17番、椿野仁司議員。 ○議会運営委員長(椿野 仁司) おはようございます。  本日は、議事運営についてご報告をいたします。  本日は、この後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせ、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。  発言通告のありました議員は合計21名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行います。  発言内容は通告された要旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。  質疑、質問終局の後、各議案を所管の委員会に審査付託し、散会いたします。  本日は適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することといたしておりますので、ご了承願います。  以上、本日の議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上、報告のとおり、ご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第24号及び報告第25号並びに第101号議案~第125号議案 ○議長(関貫久仁郎) 次は、日程第2、報告第24号及び報告第25号並びに第101号議案から第125号議案まで、専決処分したものの報告についてほか26件を一括議題といたします。  これより質疑並びに会議規則第62条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可をいたします。  なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望しておきます。  発言は通告に基づき、順次議長より指名をいたします。  それでは、まず最初に、21番、西田真議員。(拍手)      〔西田 真議員 登壇〕 ○議員(21番 西田 真) おはようございます。21番の西田真でございます。9月議会同様、今議会でも1番目の質問者になります。どうぞよろしくお願いをいたします。  ことしも残すところ1カ月を切りました。まず初めに、私なりに豊岡市のことしを振り返りますと、豪雪で始まり、夏の災害的な猛暑、酷暑、数回の台風通過と、中でも7月の豪雨では、幸いにも人的被害はなかったものの、建物の浸水、道路、河川、漁港、農地、農業施設、治山、林道等、多くの被害が発生いたしました。順次、復旧事業の予定をしているところであります。  国内を見ますと、1月から2月の豪雪、4月の島根県西部地震、6月の大阪北部地震、9月の北海道胆振東部地震、7月の豪雨、9月の台風21号、24号等が発生し、全国各地で建物倒壊、土砂崩れ、河川の氾濫による建物浸水、高潮による空港等の浸水など、とうとい人命を含む甚大な被害が発生いたしました。改めてお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの方々及び関係者にお見舞いを申し上げます。また、被災された方々が平穏な生活ができますように、被災地の一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。  自然災害の恐ろしさを、残念ながら今回も見せつけられました。大きな災害の前ではなすすべがないのも実感させられたところであります。行政側の危険情報の早期発信は当然でありますが、それぞれがいかに早く身の危険を感じ、いち早く水平避難か垂直避難かを判断し避難することがとても重要であります。また、一人一人が、自分の命は自分で守る、地域の安全は地域で守るくらいの強い気持ちで臨んでいただきたいと思います。と同時に、隣近所の動けない人たちの安全な避難場所までの経路及び移動方法等、確認をしておく必要があります。また、被災があったときの避難場所の確認、どこで合流するかなど、家族で決めておくこともとても重要であります。豊岡市としても、豊岡市豊岡消防団とともに、地域による自主防災組織等を含め、防災・減災に万全を期するようお願いしたいと思います。  悪い出来事ばかりではなく、いいこともたくさんありました。2月の平昌五輪では、羽生結弦選手の男子としては66年ぶりの五輪連覇を含め、フィギュアスケートスピードスケート、スノーボード、スキージャンプ、カーリングなど、多くの種目で選手の活躍があり、メダル獲得数では日本は11位で、金4個、銀5個、銅4個の計13個となり、冬季五輪では過去最多でありました。3月のパラリンピックでは、メダル獲得数では日本は9位で、金3個、銀4個、銅3個の計10個でありました。10月にはノーベル医学生理学賞に、免疫を抑える働きを阻害することでがんを治療する方法の発見をし、がんの治療法に革命的な変化をもたらした功績によって、京都大学高等研究院特別教授、本庶佑さんが選ばれました。がん免疫治療薬オプジーボの開発で欠かせなかったPD-1分子を発見し、機能を解明したのが京都大学高等研究院特別教授の本庶佑さんであります。日本人のノーベル賞受賞は27人目とのことで、日本中が歓喜し、祝福いたしました。また、昨日は、世界の実力者6人が集まった女子フィギュアスケートグランプリファイナルで、日本勢では紀平梨花さんが、2005年大会の浅田真央さん以来となるグランプリデビューシーズンのファイナル優勝をなし遂げたうれしいニュースが飛び込んできました。将来を担う子供たちにとっても、大きな夢と希望を持たせてくれたと思います。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。なお、平成は31年4月までで、5月からの元号はまだ決定していません。5月から西暦を使うとわかりづらいので、平成で通しますので、ご了承願います。  まず初めに、県事業ではありますが、ひょうご社会基盤整備基本計画、平成26年3月策定の但馬地域社会基盤整備プログラム、平成26年度から平成35年度、平成30年3月更新の中から、交通安全に関する道路、歩道整備についてお尋ねをいたします。  まず、国道426号線、上陰から下陰間700メートルの両側歩道設置、次に、国道312号線、下宮KTR鎌田橋梁下の道路170メートルの現道拡幅2車線化、次に、県道242号線、辻から内町間1,300メートルの現道拡幅2車線化、この3件は、いずれも平成30年度までに着手し、平成35年までに完了予定となっています。現在の状況及び完了までの年度計画をお聞かせいただきたいと思います。いずれの区間も道路、歩道が狭く、歩行者及び通行車両にとりましても非常に危険であります。早急な実施が必要だと思いますが、見解をお聞かせください。  次に、国道178号線、下陰から福田間400メートルの両側歩道設置、この件は、平成30年度までに着手して、平成35年度でも継続になっていますが、現在の状況及び今後の年度計画をお聞かせください。この区間は片側にしか歩道がなく、歩道幅も非常に狭く、小・中学生、高校生、住民の通行に非常に危険であります。早急な実施が必要だと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、交通安全事故防止についてお尋ねをいたします。  公用車の事故がたびたび発生していますが、事故防止対策をどのようにして行っているか。全ての公用車にドライブレコーダーの設置、さらに大型車には、作業車、消防車両を含みますが、バックモニターを設置し、事故防止の啓発、また、事故後には検証ができ、原因の究明及び再発防止になると思いますが、いかがでございましょうか。既に全車両に設置していれば、事故後の検証及び再発防止をどのように行っているのかお聞かせいただきたいと思います。  次に、交通安全対策として、反射材の着用促進についてお尋ねをいたします。  反射材着用の普及促進についてですが、事故防止、安全確保のために反射材がついたたすき、腕に巻くタイプ、自転車、かばん、靴等につけるなどの着用促進はどうか。車両から見ても認識しやすく事故防止になると思いますが、いかがでしょうか。また、豊岡市の対策と現状はどうかもお聞かせいただきたいと思います。  次に、骨髄バンクの普及啓発についてお尋ねをいたします。  骨髄バンクへのドナー登録の普及啓発は、白血病などの血液疾患患者さんを救うために非常に重要な取り組みだと思いますが、どうでしょうか。また、豊岡市の現状はどうかもお聞かせいただきたいと思います。  次に、提供ドナーへの助成ですが、助成を行っている自治体は、平成30年11月15日現在、38都府県、426市町村と多くあります。近畿の中でも京都府は府内全市町村で導入しています。豊岡市も助成してはどうでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、児童虐待防止対策についてお尋ねをいたします。  厚労省の発表によりますと、平成29年度中に全国210カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、速報値として13万3,778件、前年度比1万1,203件の増加となっております。これは過去最多で、統計をとり始めた平成2年度から28年連続で増加しています。虐待の内容別では、多いほうから、心理的虐待は7万2,197件、身体的虐待は3万3,223件、ネグレクト、養育の放棄、怠慢は2万6,818件、性的虐待は1,540件でありました。  このうち、兵庫県のこども家庭センターに寄せられた相談件数は3,673件、前年度比794件増で、28年連続で最多を更新したと報告しています。虐待の内容別では、多いほうから、心理的虐待が2,198件、身体的虐待は790件、ネグレクト、養育の放棄、怠慢は641件、性的虐待は44件でありました。  このように、ふえる一方の児童虐待を豊岡市としてどのような対応をしているのかお聞かせいただきたいと思います。事案があったときの連絡先、児童相談所、兵庫県では平成17年4月から、広く家庭の問題に対応していくため、名称をこども家庭センターに改称しています。連絡先の電話番号0796-22-4314、24時間ホットライン、0796-22-9119、全国共通ダイヤル189等の周知、広報がとても重要で大事だと思います。また、豊岡市の現状はどうかもお聞かせいただきたいと思います。  次に、児童虐待防止の推進、オレンジリボン運動についてお尋ねをいたします。  子供の命が奪われるなど、痛ましい事件が後を絶ちません。平成16年9月、栃木県小山市で2人の幼い兄弟が虐待の末、橋の上から投げ入れられて亡くなる事件が起き、その事件をきっかけに、児童虐待防止を推進するオレンジリボン運動が始まりました。国は児童虐待防止法が施行された11月を児童虐待防止推進月間と定めており、兵庫県においても、この問題に対する社会全体の関心と理解を深めるため、民間と行政が協力し、さまざまな広報、啓発活動を展開しているとしています。また、児童福祉法により、第一義的な窓口として各市町に相談窓口が設けられていて、子供や家庭に関する相談に応じ、全ての子供たちが心身ともに健やかに生まれ成長するために、各関係機関と連携を図りながら活動していますとしていますが、豊岡市としてどのような運動、普及促進をしているのかお聞かせいただきたいと思います。  次に、消防行政について、女性消防士、女性救急救命士の採用、必要性についてお尋ねをいたします。  女性消防士、女性救急救命士は女性の気持ちがわかり、女性の立場から観察ができ、いろいろな対応も可能で、相手からも安心できると思いますが、必要性をどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。  次に、消防団員の定数不足の現状と団員確保の課題を見聞きし、各分団にどのような指導を行っているのか。各分団の区割り、統廃合等、定数も含め検討が必要と思いますが、どうでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。  以上、これで1回目の質問とさせていただきます。あとは質問席で行います。よろしくお願いいたします。
    ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは交通安全対策についてお答えをいたします。  まず、国道426号の上陰、下陰間の700メートル区間につきましては、沿道に五荘奈佐幼稚園、五荘小学校、豊岡北中学校があります。歩行者と自転車が混在し、特に通学時間帯には危険な状況となっていることは私たちも重々認識をしているところです。このため、県では、上陰交差点から小学校の入り口間で、道路の西側約130メートルが特に緊急性の高い箇所として、平成29年度から歩道の拡幅に着手し、現在、用地買収を進めていると伺っています。  また、上陰、下陰間の700メートル区間は両側に歩道を設置する計画であり、市では今後県と協議を進めながら、沿道の状況や、歩行者、自転車の利用状況に基づき、都市計画の変更も視野に入れ、事業執行の環境を整えていきたいと考えています。  次に、国道312号、下宮の現道拡幅の部分に関してです。この部分につきましては、平成29年度に事業着手され、今年度には消雪工の取水調査を行うとともに、全ての用地及び物件補償の契約を終えたとお聞きしています。来年度から京都丹後鉄道の橋脚の西側に歩道と1車線分の車道を設ける形で道路の拡幅工事に着手する予定とお聞きいたしているところです。35年までということでございますので、それまでにやっていただけるものと考えております。実際、国のほうの補助なり交付金の状況によりまして、その年度でできる量というのが大幅に変わってまいりますので、その辺の変動はあろうかと思いますけれども、計画内にはしていただけるものと期待をいたしておるところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(上田 英則) 私からは、県道辻福田線の辻から内町間と、それから国道178号の下陰から福田間の整備についてお答えします。  最初に、県道辻福田線の辻から内町までの整備につきましては、平成18年度に事業着手され、平成23年度までに東側940メーターの区間が完了しております。残る辻地区の日高竹野線との交差点までの360メーター区間につきましては、橋梁や沿道に人家がありますことから、今後、ルートの検討などを進めていくとお聞きしております。市としましては、引き続き早期の事業着手に向け、粘り強く要望していきたいと考えております。  次に、国道178号の下陰から福田間につきましては、歩道が狭く、豊岡北中学校の自転車利用が多く、通学時には危険な状態となっております。このため、平成29年度から、歩道が特に狭い160メーター区間で用地測量を進められていますが、法務局の地図と現地が合わず、地図が混乱していることが判明し、その処理に時間を要しているとお聞きしております。市としましても、早期の着手に向け、用地買収が促進されるよう、協力しながら取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私からは、公用車の事故防止の関係についてお答えいたします。  ドライブレコーダーの設置につきましては、全ての公用車のフロント部分に設置を完了しております。また、バックモニターにつきましては、現在、タイヤドーザーとかダンプトラック、あるいはマイクロバス、消防のポンプ車など、大型車両の一部や、ごみ収集用のパッカー車など、カーナビのついている一部乗用車それぞれに設置済みという状況でございます。全車にはまだついていないという状況です。  事故防止の関係ですが、議員ご提案のとおり、職員に対する意識啓発に加えまして、ドライブレコーダーによる事故後の検証、あるいはバックモニターによる後方安全確認というのが非常に効果的であるというふうには認識しております。  検証の内容でございますが、被害事故を除く事故の内容ですと、車をバックさせているとき、あるいは右折、左折、そういうときに半数以上の事故、接触事故等が起こっておるというふうなことでございますので、そういう部分に特に注意していきたいというふうな考えでございます。  さらに、検証で、各部でいろんな取り組みを行っております。全庁的な対策としましては、総務課のほうで事故を起こした職員への指導であったり、チャレンジ100への参加とか、セーフティー通信という、そういう車の部分で、公用車の場合にどういうふうな乗り方ができるかというようなアドバイス等を行っております。さらに、それぞれの部の中では、職員への安全運転指導の徹底であるとか、同乗者がいる場合には、バック時にはおりて確認するとかいう部分の徹底、あるいはスローガンを掲示したり、朝礼時の唱和をするというふうなことで、職員の安全意識を高めるような取り組みを行ってきております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(井上 貢) 反射材の着用促進についてでございます。  春、秋の交通安全運動など、交通事故防止キャンペーンのときにおいて反射材グッズの配布を行っております。また、市広報にその着用を促す記事をあわせて掲載をしているところです。また、くらしの安全・安心講座、出前講座ですけども、その際にも、あわせて交通安全についても啓発をいたしておりまして、参加者に対して反射リストバンド等を配布し、反射材の有効性もお伝えしているところです。さらに、市内全ての小学校1年生に反射シール、4年生に自転車用反射材、中学1年生に反射たすきを配布をいたしておりまして、通学時や自転車運転時の事故防止を図っているところです。そのほかにも、警察との連携といたしまして、警察が行います高齢者向けの交通安全教室などでも反射たすきなどを配布し、着用の普及に取り組んでいるところです。  夜間や夕暮れどきに反射材を使用することは、歩行者や自転車利用者の交通安全事故防止に大変有効ですので、今後ともより多くの方に反射材を使用していただけるよう、その有効性や携帯性を勘案しながら、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、骨髄バンクの普及啓発の関係でお答えをさせていただきます。  まず、骨髄バンクへのドナー登録の推進につきましては、重要な取り組みであるというふうに認識をいたしております。平成29年度ですと、兵庫県や日本骨髄バンク主催の献血併用型骨髄ドナー登録会というので、市内で年間で8回実施をされております。身近な場所での登録が可能な状況にはなっております。ただ、ちなみに、豊岡市での市民の登録の状況というのは公表されておりませんので、その数字については把握をいたしておりません。今後もポスターやパンフレット等で骨髄バンクの普及啓発を行ってまいります。また、豊岡市の献血推進協議会で実施をいたしております献血時におきましても、このドナー登録会の機会を設けまして、登録数の増加を図っていきたいというふうに考えております。  次に、提供ドナーの方への助成についてのお尋ねでありますけれども、現在、兵庫県では、骨髄ドナー確保等活動支援金といたしまして、骨髄移植ドナーを応援する企業に対しまして支援金を交付されております。まずはこの助成制度についての周知に努めていきたいというふうに考えております。  一方で、先ほどご紹介ありましたように、京都府など他の都府県におきましては、市町を通じて県民等の提供ドナーへの助成制度を設けておられるという自治体もございますけれども、現在のところ、兵庫県においては県民等への助成制度は設けられておりません。したがって、兵庫県下の市町では市町独自の助成制度を設けているという自治体はないというふうに認識をいたしておりまして、本市といたしましても、市独自の助成制度については、設けるということは今現段階では考えておりません。お答えは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私のほうからは、児童虐待防止対策についてお答えをいたします。  まず、連絡先の周知、広報につきましては、児童相談所全国共通ダイヤル189「いちはやく」及び児童虐待防止24時間ホットラインについては、市のホームページや子育て支援ガイドブックに掲載し、周知を図っています。また、厚生労働省や兵庫県が作成いたしましたポスター、パンフレットなどを市役所各課窓口、学校園、その他関係機関に配布し、掲示しています。また、テレビやラジオCM、新聞等でも、政府広報や公益社団法人ACジャパンにより、児童虐待防止全国共通ダイヤル189を繰り返し広報されているところでございます。  続きまして、児童虐待防止の推進について、オレンジリボン運動についてご質問がございました。この運動は、オレンジリボンを児童虐待防止のシンボルマークとして、一人でも多くの方に児童虐待の問題に関心を持っていただき、児童虐待のない社会になることを目指しています。11月の児童虐待防止月間には、国や県から配布されるパンフレット、ポスターなどを市役所窓口や学校園などで掲示し、児童虐待防止とオレンジリボンキャンペーンの周知を図っています。また、市で作成いたしました児童虐待防止パンフレットにもオレンジリボンマークを刷り込み、民生児童委員による、こんにちは赤ちゃん訪問事業の家庭訪問時に配付しています。今年度は新たに、11月22日から11月30日まで市役所前の稽古堂の夜間照明のオレンジ色へのライトアップや、市役所関係部署の職員に手づくりのオレンジリボンを配付し、着用していただいて、普及啓発を図ったところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 消防長。 ○消防長(田邊 光之) 私からは、女性消防士、救急救命士の採用の必要性についてお答えします。  子供や高齢者、災害時の要支援者など、さまざまな状況にある住民への対応力が、女性消防職員も加わることによってさらなるサービスの向上につながるなど、その必要性は十分に承知しております。しかし、消防本部といたしましては、地方公務員法第13条に規定されております平等取り扱いの原則、男女雇用機会均等法第2条に規定されております基本的な理念に基づき、男女の区別なく平等な受験機会と採用に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 私からは、消防団員の定員割れと分団の統廃合についてお答えします。  団員確保については、区長が直接、区民への勧誘を行う場合や団員が知人などに勧誘を行う場合など、それぞれの団、地域によってさまざまでございます。特に市として指導は行っておりません。しかし、団員数が大幅に不足している分団につきましては、市が団とともに区長会などに出向き、それぞれの分団の窮状を説明し、団員確保の協力をお願いしております。また、市民の皆さんの消防団員に対する感謝や敬意の気持ちが団員のやる気であったり、また入団意思につながるものと考え、市広報やホームページ、さらに防災出前講座の中で消防団の担う役割や活動について繰り返し広くPRしているところでございます。  分団の統廃合や定員の見直しにつきましては、これは消防団員のモチベーションにもかかわる非常に重要事項でございますので、各団のご意見を最大限に尊重して、慎重に判断したいと考えております。なお、各団からは現時点では特に見直しについてのご意見は伺っておりません。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) それぞれ回答いただきまして、ありがとうございました。それでは、順次、再質問をさせていただきます。  まず初めに、交通安全に関する道路、歩道整備についてお尋ねをしたいと思います。  国道426号線、上陰交差点から下陰、池ノ内交差点間700メーターの両側の歩道設置であります。これは先ほど答弁もありましたけど、通学路にもしておるところでありまして、12時間の交通量の自動車は1万708台、自動二輪車が59台と、とても交通量が多いところであります。そこを歩行者、自転車の639人が行き交うわけであります。数字を聞いただけでも、とても危険というのが容易に想像できると思います。両側に歩道の設置となっていますが、先ほどもありましたけど、片側だけにでもいち早く広い歩道を設置できないか、改めて答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(上田 英則) 国道426号につきましては、ご指摘のとおり、当面の対策としまして、まずは130メーター間、これを優先して、今、取り組んでいただいている状況でございます。まずは事業を進めるに当たりましては、用地の取得というのが非常に大切になりますので、市としましても、こういった用地の取得につきましては県と協力をしながら、早期の工事着手に協力していきたい、このように考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 用地取得はどの辺まで行ってるんか、その辺をちょっとお伺いしたいと思いますし、用地取得をいつごろまでに完了予定か、その辺も含めて教えていただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(上田 英則) 現在、対象となりますのが6件ございまして、これを全て、今、交渉を行っているようにお聞きしております。交渉事でございますので、いつまでっていうふうには現在お聞きはしておりませんが、できるだけ早くっていうふうにお願いしている状況でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 用地を買収できなければ工事も当然できませんので、それは一刻も早く用地買収をしていただいて、工事もできますように、また、用地の買収でき次第、そこから工事を進めるという考えはどうなんでしょうか、お聞きします。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(上田 英則) 用地の場所にもよりまして、例えば間をあけてっていうことになると、かえって危ないような状況にもなりかねませんので、そこらあたりは用地の買収状況を踏まえて着手していただくようにお願いしたいと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひそのようによろしくお願いしたいと思います。  次に、市長からの答弁もあったんですけど、国道312号線の下宮KTR鎌田橋梁下の道路170メーターの現道拡幅、2車線化ということであります。ここは、先ほども答弁ありましたけど、KTRの橋台があります。下宮に向かって左側のほうの土砂を取って、1車線が可能だということをお聞きしましたけど、どれぐらいの幅があって、そこに歩道も設置できるかどうか、その辺を確認させてください。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(上田 英則) 現在の道路を、ですから、南向きの車線に活用しまして、KTRののり面のところを削って、北向きの車線と、それから歩道を設けるような計画になっております。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 南側に向かってって、下宮に向かって、車線で左側通行ですんで、そっちの方向だと思いますんで、南側いったら逆の方向だと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(上田 英則) 川側にある車線道路を、現在の道路を、178号から小学校側に向く車線になります。KTRの橋脚よりも西側ののり面を小学校のほうから国道178号に行く道路、車線と、それからその西側に歩道、これを設けるような計画になってます。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) その説明で合っていますので。ただ、先ほど聞いてますのは、その車道幅と歩道幅が土砂を取ってどれぐらい確保できるか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(上田 英則) 1車線の車道幅がそれぞれ3メーター25センチ、それに両側に50センチの路肩、1車線ごとに50センチ、50センチの路肩を設けますので、4メーター25の車道が両側に設けます。それから、歩道は設置帯を含めて2メーター50センチの歩道を設けます。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ありがとうございます。ここは両側歩道設置という格好で計画が出とると思うんですけど、どうなんでしょうかね。先ほど言われたのが、両側を合わせて2.5メートルということでよろしいんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(上田 英則) 片側で、西側に2.5メーター、あの歩道を設けます。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) この計画、私、見させていただいたんですけど、両側に設置というような計画になっていたと思いましたけど、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(上田 英則) いや、片側で、前後も片側の歩道の計画でございますので、片側の計画になってます。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 了解しました。そうしたら、その方向でよろしくお願いしたいと思います。私が見たのは両側の歩道というような感じで見させていただいたんですけど、私の勘違いかもわかりませんので、技監が言っておるのがそういう計画だということだったらそれで間違いないということでよろしいんですか。再度確認をお願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(上田 英則) 西側に片側の歩道でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 了解しました、ありがとうございます。  次に、県道242号線、辻から内町間1,300メートルの現道拡幅、これも2車線化ですけど、既に930メートルが完了という説明もお伺いしました。残り360メーター区間は橋梁があったりしてなかなか大変そうな話がありましたけど、360メーター区間の工事の、用地買収も含めて、どのような計画が現在で公表できるんか、お示しいただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(上田 英則) 県のほうにお伺いしておりますのは、残り360メーター区間につきまして、ルート、どこを通すのかっていうようなことも含めて検討したいっていうふうにお伺いしておりますので、現在、ちょっとお示しするような状況のものはございません。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) これは予定どおり、平成35年度までの完了予定と、その辺は、予定と言われたら予定と言われるんか知りませんけど、その辺の計画どおり行えそうかどうか、その辺をお聞かせください。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(上田 英則) 予定で35年度末っていうふうに記載をされておりますので、私どもとしましてもそれを目標に進めていただきたいというふうにお願いをしている状況でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、国道178号線、下陰、池ノ内交差点から福田西交差点間400メーターの、これも両側歩道設置でありますけど、ここも通学路に指定されている箇所であります。12時間交通量の自動車は9,895台、自動二輪車67台と激しい交通量であります。いただいた資料は、そこを歩行者、自転車の14人というデータをいただいています。このデータは平成27年度の交通センサスのデータということでありますけど、歩行者、自転車の14人というのはあり得ない数字だと思っておりますけど、これは平日されたのか、休日されたのか、平日であれば、五荘小学校の児童、北中学校の生徒、また高校生たち、また住民も多く通る歩道であります。この14人というデータを再確認させてください。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(上田 英則) 交通量の測定につきましては、ある一定の長い区間の中で1カ所測定をしておりまして、今回、下陰福田間を含む代表の交通量といいますのが新堂のあたりで測定をしております。実際に小・中学生の通学者、これをちょっと確認をしておりまして、これが、北中の中学生と小学生、幼稚園、合計で154人、台、自転車と歩行者合わせて154人、台になりますので、一般的に、小学生、中学生、行って帰ってきますんで、それの倍で、少なくとも300人、台前後の利用はあるというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 当然それぐらいの人数が行き交うはずであります。先ほど言われましたけど、この14人というのはどこの地点で調査されたのでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(上田 英則) 国道178号の新堂のあたりで測定をしております。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 新堂って、コンビニがある新堂の。あそこでこの下陰、池ノ内交差点と福田西交差点の両側歩道設置をするために、そこの交通量を調査するいうのが正確な調査になるんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 技監。 ○技監(上田 英則) 道路交通センサスっていいますのは、5年に1度、全国の交通量を12時間なり24時間で測定をしております。そのときに、例えば大きな交差点から交差点の間を1カ所、代表箇所を決めて、自動車の交通量を中心にはかっておりまして、それが今回、福田のあたりにつきましては新堂のところを代表で測定をしております。別途、事業を進めるに当たりましては、先ほど私ども申し上げましたように、個別にその箇所の交通量をはかるんですが、現在のところ、個別にはかったデータというのは持ち合わせておりませんので、交通センサスの代表する交通量をちょっと提供させていただいたというような状況でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) その説明していただければ、それで結構かと思います。この地点で調査をされて14人というのだったら、私もこの数字には納得できませんので、その説明があれば了解しました。
     次に、交通安全事故防止についてお尋ねをいたします。公用車、各部ごとの事故件数のデータをいただきました。平成27年度が39件、平成28年度、平成29年度はともに31件でありました。平成27年度からは多少減少はしていますが、28年度、29年度のこの31件の数値はどのように認識されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 確かに言われますように少し減ってきておりますが、まだ多いのかなというふうには感じております。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 多いのかなという答弁は物すごく私は異常に聞こえますけど、私は、もうかなり多いと思っております。その辺の認識をもう一度お願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) かなり多いということを感じられるようですが、市役所の場合、この31件が本当に多いのかどうかというのは、私自身もはっきりわかりません。ただ、毎日車が、平日については職員が動いているという状況の中で、31件が多いか少ないかという中で、私としては多いというふうな意見を申し上げました。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 部長が言われましたように、その部とか課によって出る頻度も全然違いますので、やはり出る部署は事故件数が多いと、そういうデータも出ておりますので、それはそれで仕方ないと言えば仕方ない部類があるかもしれませんけど、この事故件数はゼロに近い数値を目標にしていただいて、いろんな面で頑張っていただければと思っております。その辺は部長もその31件がどうなのかなというような答弁じゃなしに、あくまでもゼロに近い事故件数になるように、事故がないように認識をして頑張っていただきたいと思っております。  それから、公用車のドライブレコーダー、また大型車のバックモニター、大型車には一部ついてないところがあるということもお聞きしましたけど、このドライブレコーダー、また大型車のバックモニター、事故後の検証とか原因究明、また再発防止にどのようにつなげているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 先ほど申しましたように、事故の多くがバック、駐車場にとめるときであるとかっていうことや、右折、左折時の接触というのが半数以上になっているという中で、ドライブレコーダーで確認できるものというのは、今のところまだあんまり多くないという状況にございます。ただ、走行時に、例えば鹿が飛び出してきたとかいうふうな場合のときには、ドライブレコーダーのデータをとって確認はしているという状況にはございます。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) いろいろと先ほどもチャレンジ100でしたかいね、そういうのもやっておられるということもありましたけど、その辺は最後まで行ってるんかどうかも含めて、どれぐらいの部署でチャレンジ100をされているのか、その辺もお聞かせいただきたいと思いますし、バックの事故っちゅうのが、特に大型車の分を言いますけど、誰かが誘導するというような格好で再発防止をするということも報告をされておりましたけど、おりてバックの確認をして、なお事故が起きているのか、その辺はどうなんでしょうか。再々そういう誘導をしますというような答弁をされていますけど、再度確認をさせてください。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) チャレンジ100への参加の関係については、今ちょっと手元に持っておりませんので、後ほどまたお知らせしたいと思います。  バック時の事故が多いという説明を申し上げました。全てを確認しているわけではございませんが、大体車で動くときには複数、2人以上で動いているというのが多いと思いますので、そのときに1人がおりてということを職員には言っているわけですけども、全部が全部そういう形になっているかどうかっていうところが、多分、事故が起こっているということはそういうのがまだ徹底されてないというふうに認識しております。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 今までも再々そういう格好で、バックするときには同乗者がバックを、おりて誘導するとか確認するとか、そういうことは再々答弁されておりましたんで、そういう原因で事故が起きるいうことはないような指導が大切だと思うんですけど、その辺の認識はどうなんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) おっしゃるとおり、これからもしっかり職員のほうにはその辺を徹底していくように指導したいというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひ、そのようによろしくお願いしたいと思います。  次に、交通安全対策として、反射材の着用促進についてお尋ねをいたします。  反射材着用の普及促進として、いただいたデータを見ますけど、四季の交通安全運動、これは一般向けということで、また、くらしの安全・安心講座、これは一般、高齢者向け、生徒児童向け反射材を配布してますという資料もいただいておりますし、先ほど答弁もいただきました。私が見るからには、こういう配布、1,000枚とか千何百枚とか、そういう数値をいただいとるんですけど、実際に着用してるのが余り目立たないような気がするんですけど、部長としましては、その辺の着用のしてる、見た感覚というのはどんな感じで見ておられるでしょうか。かなり普及していると見ておられるんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(井上 貢) 実際に、例えば私も経験をしておりますけども、夕まぐれに散歩される方とか、必ず高齢者の方は割と着用されておられるなとは思ってます。やはりこの反射材の利用というのは、自分のまず身を守る、それから相手に、対向車に知らせるという、みずからの命にかかわるものですから、もう本当のそれぞれの市民の方々、お一人お一人の意識だと思ってます。そういうことから、今配っております反射材につきましても、やはり生活様式が少しずつ変わってきてます。先ほど携帯性とかという言葉を申し上げましたけども、やはり持ちやすさですとか運びやすさですとか、あるいは自転車につける反射材だとか、いろいろスタイルが変わってきてますので、その辺はニーズをしっかり把握しながら、グッズの開発に新しいものを取り組んでいきたいと思っています。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 部長のほうは、かなり着用をしているというふうに見受けられるということをお伺いしましたけど、四季の交通安全運動、これ、一般向けで1,400本、これ、年4回でありますけど。そして、くらしの安全・安心講座、一般、高齢者向けが1,100本。そして、児童生徒向けの反射材が、小学校1年生で700枚、小学4年生、また中学生それぞれ700本というような感じなんですけど、私、それほど普及いうんか、これは配布されとるんですけど、間違いなしに。その着用が、そんなに目立って着用されとるいう実感が私にはないんですけど、部長は、それほど着用されているという認識なんでしょうか、どうなんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(井上 貢) 大体この3年間のグッズの配布のトータルの数字を見てみますと、6,010ぐらいを各年度配布しております。ことしはまだ年度途中ですけども、同じ3年間で約1万8,000人、グッズ、それぐらいは用意しているということでございますんで、あとはどうPRをして市民の方につけていただけるか、そこはなかなか実績を、今、把握しておりませんので、確認のしようがなかなかないんですけども、着用のPRについて引き続き努めてまいりたいと思ってます。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) その辺は配布だけじゃなしに、着用していただく、自分の身を守るのはもう自分でありますけど、その辺の着用促進をもっともっとしなければならないんじゃないかなと思っております。  先ほど部長のほうからも、つけたらかなり車からもよくわかるということでありました。この反射材に関するデータを見てるんですけど、これはネットのほうで引いたんですけど、夜間、車が時速60キロでヘッドライトを下向きにして走向している場合、黒っぽい服装の人は、車から26メーターの距離まで近寄らないと発見できない。明るい白っぽい服装の人は、車から38メーター、反射材をつけていると57メーター以上の距離が離れていても、運転手からは見つけられると、そういうデータが出ています。時速60キロの車の停止距離が44メーターに安全係数を考慮しても、つけていればより安全だというデータが見てとれるわけであります。こういうことで、さらに着用の促進ももっともっと大事で必要だと思うんですけど、その辺、部長の認識、もう一度お願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(井上 貢) 確かにおっしゃるとおりでございます。データ的にもそれは証明されてますので、今言われたことは十分認識をいたしておるところです。引き続いて、もう本当につけていただけるような取り組みというものをちょっと模索してまいりたいと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひそのようによろしくお願いしたいと思います。  次に、骨髄バンクの普及啓発についてお尋ねいたします。  白血病の発生率は年々増加傾向にあり、平成21年では、年間人口10万人当たり6.3人、男性7.8人、女性4.9人で、年間約7,900名が死亡しているというデータが出ております。平成30年5月末現在、約48万人の方がドナー登録していて、年間1,200件を超える非血縁者間移植が行われているようであります。骨髄バンクで骨髄末梢血幹細胞移植を希望する患者さんの9割に少なくとも1名以上のドナーが見つかるようになっておるようですが、そのうち6割程度の患者さんしか移植が受けれていないということであります。データといいますか、移植が可能であったとしても、いざというときに断る例がかなりあるようで、実際に6割程度の患者さんしか移植を受けておられないようであります。48万人という数字はかなり多そうな数字に聞こえますけど、まだまだドナー登録の普及啓発は必要で、非常に重要な取り組みだと思いますけど、再度、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 今、議員がご指摘のありましたように、全国でいきますと48万人ということで、この数字が多いかというと、その考え方につきましても先ほど議員がご指摘のとおりでありまして、実際にはまだ受けられない方もあるというのが現状であろうというふうに思っております。したがいまして、骨髄バンクのドナー登録をいただく方をいかにふやすかというのは、いずれにしても重要な課題であるというふうに認識はいたしております。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひ、ドナー登録のほうの推進のほうもご尽力いただければと思っております。  また、提供ドナーへの助成の件なんですけど、先ほども、県がしてないから豊岡市独自ではできないということもお聞きしました。それはそうなんかなとは思ったりもしておりますけど、ただ、先ほども言いましたように、平成30年11月15日現在、38都府県がやっておるということであります。そして、市町村でいえば426の市町村。そして近畿の中でも、1市町村も導入していないのは兵庫県だけであります。2府4県のうち、あとは全て導入をしているということであります。なぜ兵庫県がこういうことをしないんかいうことは、私にはちょっと理解はできませんけど、平成24年、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律が制定されておりまして、地方公共団体は国との適切な役割分担を踏まえ、施策を策定、実施することと記載されております。こういう法律に関しまして、どういう考えなんでしょうか。これは兵庫県がしないからそれでいいという感じなんでしょうか。それとも、兵庫県にこういう施策を策定、実施することと記載されてるんで、市のほうから県のほうに要望されるとか、そういう考えはどうなんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 今、助成制度のあり方ということの点につきましては、市独自でという考えはないということではありますけれども、兵庫県が骨髄ドナー確保等活動支援金ということで、1事業者当たり10万円という助成制度を設けておられます。この内容は、支援制度、従業員に対してドナー登録をしていくための給与の面での補填ですとか、そういったことも含めて対応していたり、普及啓発をしていたり、そういった機会をしっかり設けましょうというような取り組みをしている事業所に対して助成をするという内容でございます。この考え方といたしましては、個別にといいますか、登録をいただけるドナーの方自身に助成をしていくというのも、一つの考え方としては、そういう休業補償的な部分であろうというふうに考えます。実際に登録をいただくために、血液の検査に行ったり、実際に登録のために採決に行ったりという段階では、提供を受けられる方からの旅費等の費用弁償は基本あるという考え方。  そうしますと、各個人個人でいいますと、その辺がどうしても休業部分ということで、年休をとって行ったりとか給与的な補填がないというようなところも含めて、事業所へのそういった意識啓発という点でこの助成制度というのは、兵庫県は持っておられるんであろうというふうに考えておりますので、ここをしっかりと、私どもとしても県と一緒になってPRをしていくということがまず大事だろうというふうに考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 第一にはそれで結構だと思いますけど、それにさらに進んでいただきたいと、ほかの近畿の2府3県はできておりますので、その辺も含めて、また検討していただきたいと思っております。  次に、児童虐待防止対策についてお尋ねをいたします。  皆さん涙流されたことがあると思います。平成30年6月6日、東京都目黒区で虐待を受けたとする船戸結愛ちゃん5歳が、3月に死亡した事件であります。結愛ちゃんが毎朝4時に自分で起きて、平仮名の書き取り練習をしていたと。そのノートに、両親に許しを請うような内容で鉛筆で手書きされていたというような内容は、私はなかなかこういう文章は涙が出て読めないんですけど、再度、皆さんにも、児童虐待防止の観点から、お聞きいただきたいと思います。  もうパパとママに言われなくても、しっかりと自分からきょうよりもっともっとあしたはできるようにするから、もうお願い、許して、許してください、お願いします。  5歳の子供がこういう文章をとじる、こういう子を救えなかった大人の責任は非常に重たいと思います。こういう事案は二度と起こってはなりません。豊岡市としてもしっかり連携をとって対応していただきたいと思いますが、今後の施策も含めて、どのようにお聞きになったかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 児童虐待につきましては、やはり早期発見、早期対応ということが一番大切だというふうに考えています。そのためにも、できるだけ関係機関がアンテナを高くして、気になる子供たちに対して早期に対応できるような体制づくりを今後も続けていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 今、次長が言われましたそのとおりだと思いますんで、ぜひそのように、早期対応、早期、早期で、ちっちゃい芽を摘んでいただくと、そういうことをぜひともやっていただいて、こういう事案が豊岡ではぜひ、ないように、そういう施策を展開していただきたいと思います。再度、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 関係機関と協力をしながら、このようなことが起こらないように対応していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひそのように、よろしくお願いしたい思います。  そして、オレンジリボン運動についてです。これも児童虐待防止推進月間、11月でありますけど、ことしの標語は、未来へと命を繋ぐいち早く、189番を兼ねて言うております。また、オレンジリボン憲章は、次長も当然よく知っておられるんでしょうけど、読み上げさせていただきます。  私たちは子供の成長と発達を支援することが社会の責任であることを自覚して、次のとおり行動します。1つ目に、私たちは子供の命と心を守ります。2つ目に、私たちは家族の子育てを支援します。3つ目に、私たちは里親と施設の子育てを支援します。4つ目に、私たちは地域の連帯を広げます。私たちは子供の虐待のない社会を目指します。  豊岡市として、オレンジリボン運動の普及促進がまだまだ必要で、やらなければならないと思っておりますけど、関係機関と連携しながらさらに進めるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) このオレンジリボン運動もかなり広がってきているというふうに思っております。市の中におきましても、今、おつけになってますけども、リボンをたくさんの方に配布してつけていただいて、このリボンのことと、そのリボンに込められている意味を周知して広げていきたいというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 次長言われるとおりであります。つけておるのがそのとおりでありますので、皆さんもぜひつけていただいて、ただ配布するだけでは意味がありませんから、配布をして、着用して、その意味ももっともっと周知を、広報していただきたいと思います。再度、どうでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今後もリボンの意味と、それからリボンに込められた児童虐待をなくして子供の笑顔を守るという、その趣旨について周知していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) ぜひ、そのようによろしくお願いをしたいと思います。  次に、女性消防士、女性救急救命士の採用についてであります。先ほど消防長のほうから答弁もありました、男女平等で採用の試験を行うということで、当然そのとおりでいいと思います。ただ、平成30年4月現在、兵庫県内の女性救急救命士30人が活動しております。この30人が活動しておる現状を、豊岡市の消防長としてどのような認識をされておるのか、お聞かせください。 ○議長(関貫久仁郎) 消防長。 ○消防長(田邊 光之) 県内の女性救急救命士の活躍している状況の認識でございますけども、やはり女性、消防車を扱う際に、相手に抵抗感を与えずに活動ができるというふうに他本部の消防長からも聞いておりますので、その必要性については認識をしておる状況でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) その認識で、当然そのとおりだと思っておりますので、女性の、消防署に受験される方、その人数は、例えば今年度であったら何人ぐらい、ここ二、三年だけ、頭で覚えとる数字で結構ですんで、教えていただけませんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 消防長。 ○消防長(田邊 光之) 女性の受験人数ですけども、平成21年度から今年度まで、合計で7人という状況になっております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 受験される方そのものが非常に少ないように思います。もっと応募していただけるような、魅力ある消防署になっていただきたいと思いますので、その辺もまた含めて、設備や何かいろいろと改修も必要でありましょうけど、その辺も含めて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、消防団員数の関係であります。豊岡消防団、本部を入れて15分団のうち、定数を満たしているのがわずか4分団だけであります。ほとんどほかの分団も定数が足りておりません。ただ、一つだけ、日高消防団は、本部入れて19分団のうち、本部入れて17分団で定数を満たしております。欠員があるのは2分団だけです。それ以外の消防団はほとんど定員割れがかなり目立ちます。この定数不足の現状と、そして、先ほど言いました各分団の区割り、統廃合等、再度、認識を教えていただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 定数不足につきましては全国的に非常に大きな課題になっておりまして、消防庁でも、いかにしたら団員を確保できるかということが大きな課題として位置づけられています。ただ、生活様式やいろんなものが変わる中で、なかなか現実に若い団員さんに入っていただけないというとこがございます。その中で、各分団の区割り見直しだとか定員の見直しですけども、以前、私どもも検討したことがございます。  人口、面積に合わせてどうしたらいいのか。すると、今の現状におきましては、例えばの例ですけども、人口、面積に合わせて定員を見直しますと、今でさえ不足している豊岡消防団で300人以上増員する必要がありますし、逆に、定員をしっかり満たしている日高消防団で100名以上団員を削らなければならない。ですから、余り現実的ではございません。そういう意味では、今の定員を守りながらどうしていくかということが課題です。まずは一番は、市民に対して尊敬してもらう、またねぎらってもらう、そういうことが消防団員の一番のやる気になると思いますので、各地域、各市民にそういうことを求めていきたいと思っております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 21番、西田真議員。 ○議員(21番 西田 真) 消防団員の団員確保、その辺を重点に置いてやっていただきたいと思います。  以上、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 済みません、先ほどチャレンジ100の関係での答弁控えさせていただいた分です。チャレンジ100につきましては、28年度に11チーム、1チーム10人としていますので、110人。そのうちの2チームが残念ながら事故が発生したということ。29年度は12チーム、120人で、4チームが残念ながら達成できなかったということです。30年度については、現在100日の間におるという状況でございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で西田真議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩いたします。再開は10時50分。     午前10時38分休憩 ────────────────────     午前10時50分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次は、15番、上田倫久議員。      〔上田倫久議員 登壇〕
    ○議員(15番 上田 倫久) おはようございます。(拍手)15番、会派新風とよおかの上田倫久です。会派は8名です。最初の質問者です。  議会の一般質問は、市政をただすこと、市長の姿勢をただすことにある、心を引き締め、市民の意見を代弁して、真摯に質問をしなければならないと思います。危機、コミュニティ崩壊の危機、財政の危機、人口減少の危機、自然災害の危機、この危機、クライシス、この危機をいかに乗り越えるか。行政、市民、議員の三者が知恵を絞り、一枚岩になり、課題の解決に向けて取り組まなければなりません。即実行、ことしは猛暑が続き、豪雨災害に遭い、津波、台風、地震が、全国にこれでもかこれでもかと襲来し、人間だけではなく、家屋や畑や山や人間社会を吹き飛ばし、飲み込んでしまいました。  市長の総括説明の中で、人と自然が共生するまちのところでございますが、ラムサール条約第13回締約国会議への出席の報告がありました。去る10月23日、アラブ首長国連邦、ドバイで開催された当該会議において、ラムサール条約湿地、円山川下流域周辺水田のエリアの拡張にかかわる登録認定証の交付を受けられました。これにより登録湿地の総面積は506ヘクタールから1,094ヘクタールに広がりました。会議のサイドイベントでは、コウノトリ野生復帰の取り組みについて講演を行われ、在アラブ首長国連邦日本国大使館及び在ドバイ日本国総領事館を訪問されて、コウノトリ野生復帰の取り組みを紹介されました。市長が英語でプレゼンテーションされている場面を拝見いたしました。大変すばらしいです、すごいです。しかし、コウノトリやコウノトリ米、植物、有害鳥獣はふえるが、人間の姿が少なくなっていくように思えてなりません。豊岡市から人間の姿が消えていく近未来を想像すると、ぞっとします。市長はどうお考えですか。  ところで、2018年、いろいろな出来事がありました。5月7日、新型機ATR600の48人乗りが就航し、東京直行便も夢ではありません。7月の6日、豪雨襲来、岡山県、近畿地区を襲い、たくさんの命や家屋が奪われました。8月の23日、地方創生最後の切り札と言われています専門職大学の誘致に関して、知事の発表がありました。9月20日、北近畿豊岡道路の起工式があり、豊岡インターチェンジの完成も近いと思いました。11月14日、オリンピック・パラリンピック、ドイツのボート連盟が事前合宿の契約で、この豊岡に来られました。大変うれしかったです。但馬地域のインフラや大学、外国からの来客、訪問、合宿の契約など、但馬が活性化し、世界とつながり、世界に向けて発信した年であったと思います。  発言通告書に基づきまして質問いたします。  大項目1は、但馬定住自立圏共生ビジョンについてでございます。本圏域での人口減少、少子高齢化はとまることがなく進んでおり、今後、本格的な人口減少社会の到来により、さらに加速することが見込まれます。特に生産年齢人口の減少が顕著となり、税収の減少や地域経済の縮小によって、各市町村の財政はますます厳しさを増し、行政サービスの維持などの課題が山積みになります。平成27年国勢調査における但馬3市2町の総人口は17万9,232人で、平成22年国勢調査のときの18万607人と比較して1万375人減少しております。豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町、平成27年には17万9,232人でございました。  ところで、豊岡病院の役割と課題についてお尋ねいたします。  豊岡病院は但馬地域の中核病院として、高度専門医療、急性期医療を提供し、救命救急、がん、周産期、災害、僻地医療等の拠点病院の役割を担っております。医師の診療科偏重や患者の変動など、厳しい経営状況の中、地域の基幹病院として役割を継続し、経営の安定化を図っていかなくてはいけません。  そこで、この豊岡病院、医師が少なく、患者も減少ということを言われております。大変暗い見通しですが、その点についてどうお考えかお尋ねします。豊岡病院の現況と課題、今後の取り組みをお尋ねします。  2つ目、地域包括ケアシステムの構築はどうか。2025年には団塊の世代が75歳を迎え、後期高齢者を迎えるが、どのような対策をとるのか。特に、日高モデルの取り組みの現状と課題についてお聞かせ願いたいと思います。  3つ目、専門職大学の取り組みでございます。但馬3市2町で構成する定住自立圏において、専門職大学誘致が第2期の重点事業に位置づけられており、中心市に対して毎年1億円強の特別交付税が財源措置されます。このため、2019年から3年間の特別交付税額と2022年度からの第3期、5年間の継続分見込み額を算定した場合、但馬の中心地、豊岡市でございますが、として但馬全体のための財源として、8年間の総額で8億円強の特別交付税が期待できると。  仮称国際観光芸術専門職大学についての取り組みの現状と課題についてでございます。市長総括説明の中で、基本構想には、去る11月2日にパブリックコメントの結果を踏まえ、県の正式策定がなされたと。施設設備にかかわる設計業務については11月の6日に入札を行い、11月13日付で契約が締結、設計業務の完了は来年2019年6月の予定ということも言われております。しかし、専門職大学の予定地は、工事が難航しているようです。本当に適切な場所なのかと思ったりもいたします。専門職大学の開設準備に当たり、本市の役割分担として、大学用地となる旧さとう豊岡店跡地を取得し、大学側へ無償貸与するため、土地所有者と交渉を進めています。しかし、土地所有者の建物解体工事における地中くいの撤去作業に難航し、11月末の工期までに完了しないことが判明、新たな工法による地中くいの撤去は2019年の7月ごろまでに完了する見込みであると。その後、市が土地の再鑑定評価を行い、2019年の9月議会で、土地取得にかかわる議決をということでございます。このような状況から、土地取得予算を来年度に繰り越すこととしての繰越明許費にかかわる補正予算が出されております。  そこで、若者の募集や教員の確保の見通しはあるのかということもお聞かせ願いたいと思います。  大項目の2ですが、人口減少対策についてでございます。人口減少の波がとまらず、2040年には5万8,000人、2060年には、約3万8,000人まで減少するものと推計されております。町の存続にかかわる非常に大事な大きな問題になっております。このため、本市の人口減少の量的な緩和策を通じ、豊岡で暮らすことの価値と魅力を高めるシステム転換による地域活力の維持を同時に図りながら、市の総力を挙げた地方創生の戦略を進めていく必要があるということで進めていただいております。その中で、これまでの地方戦略実施の中で、さらに戦略的に進めるべき事業を盛り込んだということでございます。どんな事業なのかをお聞かせ願いたいと思います。  次、ハートリーフ戦略室の施策の実績と課題をお伺いしたいと思います。  自然増、ハートリーフ戦略室は、未婚率の抑制を含む自然増対策を担当し、結婚から出産、子育てに至る総合的な対策を戦略的に進めるということを言われておりますが、どのような施策をとって、実績はどうなのか、課題はどうなんかということをお聞かせ願いたいと思います。  次、UIターン戦略の施策の実績と課題をお聞きします。社会増、暮らすなら豊岡と考え定住する若者がふえているを実施し、2025年の若者回復率50%達成を目指すと言われております。どのような事業でやっていくのか、実際やっているのか、課題等も教えてください。  大項目3番目です。オリンピック・パラリンピックについてです。本市の選手の支援についてお伺いしたいと思います。豊岡市はすばらしい選手を輩出しています。選手に対していかに支援をしていくのか、今後の見通しはどうかをお伺いしたいと思います。  次、ホストタウンとして、2020年の大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、3カ国地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして全国各地に広める。大会前後に通じた継続的な取り組みにしていく。上記の取り組みを核として、さらに地域のグローバル化、活性化、観光振興等につなげていくホストタウンの役割がある。豊岡市は具体的にどのように進めており、進めていくのか、お聞きしたいと思います。  次、大項目4でございます。教育についてです。文化芸術についてでございますが、市長の説明の中にもありました永楽館歌舞伎では、昨年度から市内小中高の児童生徒に対する割引制度を設け、ことしは106人の児童生徒がこの制度を利用して鑑賞しました。市では、質の高い文化芸術活動や本物の作品に子供たちが直接触れる機会をふやしたい、今後とも永楽館歌舞伎を初めとした文化芸術の力で、子供たちの感性やふるさとへの自信、誇りを育むと、総括説明の市長の言葉でございます。文化芸術の力で感性やふるさとへの自信、誇りが育めると本当にお思いでしょうか。どうして感性やふるさとへの自信が、誇りが育めるのでしょうか。市長のご意見もお聞きしたいと思います。  教育についてですが、豊岡市の保育園、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校では、平成30年11月1日現在で、保育園が13園、認定こども園が13園、幼稚園が11園、小学校が29校、中学校が9校、全部で75校、9,128人在籍しています。英語教育、コミュニケーション教育、小中一貫教育の実施状況はどうか、課題はどうかということを教えてください。  大項目5番、防災についてです。ことしは地震等があり、ブロック塀の倒壊等がありました。去る6月の大阪府北部地震に伴うブロック塀の倒壊報道を受け、本市においても直ちに学校園のブロック塀等の調査を行い、現在、必要な対策工事を実施されております。  それで、1つ目、学校、福祉施設の安全点検の実施状況についてお伺いします。  2つ目、防災教育の実施状況についてお伺いします。  以上を第1回目の質問といたします。  2質におきましては、別席で行います。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。  正副議運、ちょっとお越しください。     午前11時09分休憩 ────────────────────     午前11時11分再開 ○議長(関貫久仁郎) 会議を再開いたします。  上田議員。 ○議員(15番 上田 倫久) 失礼いたします。文化芸術につきましての永楽館歌舞伎の件ですけれども、通告をしておりませんでしたので、この件につきましてはカットいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、専門職大学についてお答えをいたします。  現在、県におきましては、認可申請に向けてさまざまな準備作業が行われているところでございまして、私といたしましては、その準備がスムーズに進むように、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。  用地につきましては、ご指摘いただきましたように、くいの課題がございます。問題は、土の中に絶対くいがあってはいけないということではなくって、新たな建物のために必要なくいを打つ場合に、それに影響するような場所にくいがあることが困るということでございます。くいを打っていたところ、前のくいがその下に残っていてとしますと、その時点で工事がストップいたしてしまいますので、そういったことがないように、現在、設計の作業を進めている県とよく協議をし、また、土地所有者であるさとうともよく協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。  教員募集につきましては、12月21日を期限に現在募集中でございますので、その結果を待ちたいというふうに考えております。  若者の回復ということについての期待もいたしております。この若者回復率の試算では、2025年の段階で、専門職大学を誘致しない場合と比較して、少なくとも6.8%の回復率が見込まれる、6.8ポイントの回復率の上昇が見込めます。また、320名の学生のほか、教職員や家族の消費生活を初め、大学自体の活動によって、これ、鳥取での別のケースでの試算を本市に当てはめたものでございますけれども、約5億5,500万円の消費に関する波及効果を見込んでいるほか、学生及び教職員の一定割合の市内への転入に伴い、年間約5,200万円の普通交付税額の増加による直接効果をもたらせるものと、経済面では期待をいたしているところです。本市にとって非常にインパクトの大きい施策でございますので、今後とも県と十分協議を進めながら、着実に進むように努力をしてまいります。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 森田副市長。 ○副市長(森田 敏幸) 私からは、豊岡病院の関係と地域包括ケアシステムについてお答えをさせていただきます。  まず、豊岡病院の現況と課題という件でございます。議員のお話にございましたように、豊岡病院につきましては但馬地域の中核病院ということで、救急救命ですとか周産期、僻地医療等の拠点病院という役割を担っておりまして、今後もこれらの役割を担っていくということが求められております。  現状でございます。周産期の医療センターにつきましては、現在、医師6名体制ということで診療に当たっておりまして、平成29年度の分娩数は864人というふうになっております。但馬ではこういった分娩の可能施設が少ないというふうなこともございます。将来的にも持続可能な周産期の医療体制を整えるということで整備されたものでございます。今後につきましては、産婦人科ですとか新生児の担当の小児科医師の充実を図りまして、当初の計画にございます他病院への支援を行うということが課題であろうというふうに認識しております。  また、救急救命センターにつきましては、嘱託医も含めまして、現在25名の医師が従事しております。ドクターヘリ、ドクターカーの実績もございます。全国的にも注目を浴びておる中で、最も医師数の多い診療科ということで、医師体制につきましては充実しているというふうに考えています。  今後でございますけども、豊岡病院組合でございますけども、医師の高齢化ですとか診療科の偏在、患者数の変動など、先ほど議員もご指摘ございましたとおり、厳しい経営状況にもございます。地域の基幹病院としての役割を継続しながら経営の安定化を図る、このことが大きな課題であるというふうに認識しております。市としましては、今後も病院組合と連携しまして、医師確保といったようなことで、但馬圏域の医療の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。  それから、次の包括ケアシステムでございます。日高モデルにつきましてご質問いただきました。この件につきましては、戦略体系の手段にのっとりまして、既存のものを含めまして、各事業を実施できるものから実施したり充実していくというふうにしております。日高地域の医療の支援体制としましては、本年平成30年4月に、日高の医療センターに訪問看護ステーションひだかが開設されました。訪問看護は3事業所になったところでございます。また、介護の支援体制としましては、30年の4月、小規模多機能型居宅介護事業所、地域福祉・生活支援拠点ぐるらんというのが、また30年の9月にはことぶき苑の定期巡回、随時対応型訪問介護事業所が開設をされております。既存の介護サービスとあわせまして、在宅生活を支えているという状況でございます。また、そのほかに日高におきましては、看護小規模多機能型居宅介護ですとか、日高にしかないようなサービスもございます。在宅生活を支える介護サービスが充実してきているというふうに思ってきております。  課題としましては、こういった地域包括ケアシステムの趣旨ですとか考え方、これがまだまだ市民の方に理解をしていただけてないというふうなこともございます。いろんな説明会を行ったり、市民の方への周知への取り組み、こういったものが課題であるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私のほうからは、教育の、まず英語教育についてお答えをしたいと思います。  今年度は、小学校低学年では、豊岡市独自のカリキュラムを活用して年間10時間実施、中学年では、2020年度から実施予定の新学習指導要領の移行措置として年間15時間、高学年は50時間を実施しているところであります。また、市内全小学校に外国語指導助手ALTを配置し、早い段階からネーティブな英語に触れ、英語でのコミュニケーションの楽しさを味わうことができる学習を展開しております。児童、保護者からも大変肯定的な評価をいただいているところであります。中学校はこれまで同様、年間140時間、学習指導要領にのっとった英語授業を実施しています。  課題としましては、まだまだ外国語活動や英語に不安を持つ教員がいます。授業実践交流や研修会などで教員の指導力を高め授業改善を図ることや、小・中学校の英語の授業を相互参観するなどの交流を進め、小・中9年間のつながりを強化することが上げられます。  次に、コミュニケーション教育であります。この教育では、小学校6年生と中学校1年生を対象に、各学期に1回ずつ2時間から3時間程度、担任の指導による演劇的手法を取り入れた授業を取り組んでいます。コミュニケーション能力を高めることは全ての教科、領域等で取り組むべきことであり、演劇的手法を取り入れた授業だけではなく、全ての学年の教科等へ広げていくことが今後の課題だと考えています。  それから、小中一貫教育全般でありますが、本市ではふるさと教育、英語教育、コミュニケーション教育を柱とするローカル・アンド・グローバル学習の時間と、学習指導と生活指導の2つの視点で小中一貫教育に取り組んでいます。英語教育とコミュニケーション教育につきましては、先ほど答弁したとおりであります。ふるさと教育は、コウノトリ、ジオパーク、産業文化を共通教材として、小学校3年生から中学校3年生を対象に、年間10時間から15時間行っています。ふるさとのことを知識として知るだけではなく、学習したことを自分のことと結びつけて考える場面を工夫することが必要だと考えています。  また、学習指導と生活指導における一貫教育につきましては、子供たちの狙いや課題を小学校から中学校へ確実に引き継いで共有することを大切にし、各中学校区の実態に応じて取り組みを進めています。市内には多様な実態、形態の中学校区が混在していることから、各中学校区において独自の評価を行い、校区のよさを生かした取り組みの充実を図ることが求められています。  最後に、防災教育の実施状況でありますが、防災教育につきましては、全学校園で北但大震災、台風23号水害、それから阪神・淡路大震災が発生した日をメモリアルデーとして、防災、減災事業を実施しています。内容につきましては、各校の実態に応じて防災教育資料や副読本を活用した過去の教訓の継承や、心肺蘇生法、避難訓練の実施による体験型の防災教育に取り組んでいます。私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 私のほうからは、地方創生関連でご答弁申し上げます。  市のほうでは地方創生の推進のために、国の地方創生推進交付金や県のひょうご地域創生交付金を活用して、それぞれ事業を集約する形で補助交付申請を行っております。地方創生の推進交付金を活用するためには、豊岡が好きだから帰ってくる事業、豊岡で世界と出会う海外誘客促進事業、世界の先端技術に包まれる飛んでるローカル豊岡事業、コウノトリを野生復帰させた日本一のお米ブランド化事業、やりがいのある仕事とチャレンジする人がふえる事業、アートとインバウンドによるまちづくり事業の6事業に集約をしています。それぞれの事業は各部署で行っています複数の事業を組み合わせて国の認定を受けております。  例えば、豊岡が好きだから帰ってくる事業という中には、ふるさと教育、英語教育、コミュニケーション教育の3つを柱とするローカル・アンド・グローバル教育と、高校生の企業訪問や大学生の合同企業説明会など、Uターン促進事業、豊岡かばんを中心とした基盤産業のブランド化による魅力ある安定した雇用創出事業、これらをパッケージ化しているものです。  県のひょうご地域創生交付金を活用している事業につきましても、多様な働き方創出事業など10事業を掲げております。  国の地方創生交付金と同様に、各事業は複数事業をパッケージ化しており、例えば多様な働き方創出事業では、子育て中の女性の就労促進事業、保育士等確保推進モデル事業、待機児童確保対策検討事業、ワークイノベーション戦略策定事業など、これらで組み立てております。  それから、1点、UIターンの戦略につきまして、実績、それから課題ということがございました。市が把握している移住者は、平成28年度で27人、平成29年度で61人、また今年度は11月末現在で59人と、増加傾向を示しております。平成28年度からの移住者147人のうち71%が30代以下というふうになっております。豊岡市の、現在、人口減少の最大の要因は若者の社会減であり、若者をターゲットにした移住定住に向けて、戦略の最適化を進めようとしております。  課題というご質問もございました。さらに、若者の中でも特に女性の社会減が最も大きな課題であることから、現在、若い女性に選ばれるまちづくりに向けて戦略の構築を図っているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、結婚の応援、それから多子出産の応援という点でのお尋ねにお答えをしたいと思います。  まず、結婚支援につきましてですけれども、地方創生総合戦略のB戦略ということで行っており、多種多様な出会いの機会の充実、また独身者へのきめ細やかな支援ということで行っております。ハートリーフ戦略室を設置いたしました平成28年度から現在までで32組の成婚の報告をいただいております。具体的には、出合いの機会の充実を図るということでは、社会福祉協議会の婚活イベント、はーとピーへの補助などにより20組の成婚報告をいただいております。また、きめ細やかな支援ということでは、社会福祉協議会の結婚相談所への補助、また、ボランティア仲人であります縁結びさんの実施等によりまして、12組の成婚報告をいただいております。  一方で、こうした取り組みを行いましても、なおやはり、交際まで発展したんだけれども、なかなかカップルが成立しない、それから成婚には至らないというようなことが多く、その辺が課題ということになっております。  ちなみにですけれども、合併以降の動きでありますけれども、20代から30歳代の人口については年々減少しておりますけれども、年間の婚姻数を見ますと、平成26年度に303組まで減少をしておりましたが、平成27年度から29年度にかけましては、平成26年度より約15%増の350組程度ということで推移をいたしております。こういった状況にあるということでございます。今後も効果的な結婚支援策につきまして、さらに研究をしながら、この傾向が続くように努力をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、多子出産の応援という点ですけれども、昨年度の主な施策の実績ということで紹介をしますと、まず、妊娠をしづらいご夫婦に対して行います特定不妊治療の助成、これを70件、また、妊娠はするんだけれども胎児が育ちにくいというようなご夫婦に対しては、不育症の治療助成というものを行っており、これは3件助成いたしております。  また、昨年度から健康増進課におやこ支援室ができ、その中で子育て世代包括支援センターを設置いたしておりまして、不安のある妊産婦ですとか新生児のいる家庭の訪問というものを強化したり、ケアプランの作成、産前産後サポート事業、産後ケア事業の展開などを行っており、子育ての不安や負担を軽減して、安心して出産できる体制づくりに取り組んでいるところです。  さらに、地域で子育てを応援するファミリーサポートセンター事業を実施しておりまして、安心な育児と仕事が両立できる環境づくりということで取り組みをしております。昨年7月の活動開始からことし11月までの実績で396件のご利用をいただいております。  このほかにも、NPO法人のママの働き方応援隊と連携をいたしまして、赤ちゃん先生のプログラムというようなことで、小・中学校等に親子を派遣をいたしまして、子育て中ならではの強みを生かした女性の活躍というような機会をふやしたり、そうした姿を見ていただけるという機会をふやすことで、子育て期をポジティブに捉える市民をふやしていくということで、トータルとして子育てをしやすいまちというような機運を醸成していきたいというふうに考えております。  これらの施策の全てが直ちに多子出産というような成果に結びつくということでは決してございませんけれども、赤ちゃんが欲しいというふうに願っておられるカップルの希望に対して、少しでも出産、育児のしやすい環境を整えるということで、これらの施策を着実に実施してまいりたいというふうに考えております。  最後に、学校、福祉施設等の安全点検の実施状況のお尋ねがございました。そのうちの福祉施設の関係についてお答えをしたいと思います。建築基準法で定められました特定建築物につきましては、有資格者による3年ごとの定期調査が義務づけられておりまして、敷地ですとか地盤、建築物の外部、屋上、屋根、建築物内部、避難施設等の点検を行っております。また、消防設備は6カ月ごとの機器点検と年一回の総合点検が、さらに昇降機につきましては年一回の法定点検が義務づけられております。市の所管をいたします長寿園、それから各健康福祉センター、共同作業所等の福祉施設につきましては、これらの法律によります点検を各施設、点検時期に実施をいたしております。  例えば特定建築物の定期調査につきましては、直近ですと平成29年の8月から10月にかけて実施をいたしております。調査の結果で、例えば竹野の老人福祉センターですと、外壁や屋外階段等で一部損傷が見られるというようなご指摘をいただきましたので、年度内で改修を行うなど、修繕が必要な箇所については対応をいたしておるところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) UIターン戦略の最適化の中で今一番力を入れておりますのが、若い女性に選ばれるまちづくり、さらには、多様性を受け入れ支え合うリベラルなまちづくりでございます。この実現に向け、豊岡市ワークイノベーション戦略を現在策定中でございまして、先月末に議員の皆様に素案をお示ししたところです。この戦略素案では、目指す将来像を、ありたい姿に向かって生き生きと働く女性がふえていると設定いたしました。また、その姿を実現するため、定着率の向上、モチベーションの向上、成果の可視化、意識の変化の4つに取り組むことといたしております。  また、本年10月23日にスタートしました豊岡市ワークイノベーション推進会議の設立を支援いたしました。この組織は、市内の株式会社東豊精工の岡本社長の呼びかけに賛同された16の市内事業所が参加されています。参加事業所は、市内におけるワークイノベーション、働きがいと働きやすさの向上の先頭を走るという気概を持たれ、連携してなし遂げようとされています。また、この組織の設立に関する2回の会議においてワークショップを開催し、女性の就労に関する課題、解決策、具体的な取り組みに関する意見を収集して、ワークイノベーション戦略素案の策定に役立てたところです。ワークイノベーションに取り組む事業所をふやし、具体的な成果を生み出すことが今後の課題だと認識いたしております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、オリンピック・パラリンピックにつきまして、2点お答えをさせていただきます。  まず、市出身選手に対します支援につきましてですけども、本市におきましては、これまでに女子バレーボールの井上香織さんが2012年ロンドンオリンピックにおいて銅メダルを獲得されました。その際、地元では後援会が立ち上げられ、試合に懸垂幕を掲げるなど積極的に応援を行い、また、市といたしましてはパブリックビューイングなどを行うなど、市民の皆様とともに応援を行ってきたところでございます。したがいまして、これから2020年東京オリンピックに向けまして、本市出身の選手が出られました際には、同様にパブリックビューイングを行うとともに、東京会場への応援ツアーなどを企画するなど、市民の皆様を巻き込んだ応援を検討してまいりたいと考えております。  次に、ホストタウンの関係でご質問をいただきました。ホストタウンの点につきましては、議員がおっしゃったとおりでございまして、本市では既に登録しておりますモンゴルに加え、本年10月にフランスとドイツの登録が完了したところです。ボート競技において、日本、フランス、ドイツ代表チームが市内で行う強化合宿、事前合宿において、選手たちが静かに練習や調整ができる環境を提供するとともに、合宿期間中の市内移動の支援、それから市内観光の機会の提供、コース設営、警備など、側面的な支援を行いたいと考えています。この機会を捉えて、文化交流、子供たちとの交流なども行う予定です。また、オリンピックの期間も含め、フランス、ドイツ、それに日本のボートチームの活躍を積極的に応援したいと考えています。  あわせまして、フランス、ドイツチームにおいては、インバウンドの取り組みの推進のため、各国で豊岡、城崎が広くPRできるような取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私のほうからは、学校園の安全点検の実施状況についてお答えをいたします。  学校園のうち特定建築物につきましては、建築基準法に基づき、3年ごとの有資格者による定期調査が義務づけられており、保育園と認定こども園では平成29年度に、幼稚園、小・中学校においては平成28年度に実施しています。調査内容及び消防設備につきましては、先ほどの健康福祉施設と同じでございます。遊具につきましては、専門家による安全点検を平成27年度から3年に1度のサイクルで行っています。今後も継続していく予定にしています。このほかに自主点検といたしまして、各施設において1カ月に1回程度、建物の内部や備品類等の状況につきまして確認し、安全確保に努めております。特定建築物の調査の結果、例えば三江小学校におきましては、室内壁の塗装劣化が著しいとの指摘を受けまして、今年度に廊下、階段など、室内壁の塗装修理を行ったところです。このように、修繕が必要なものにつきましては対応を行うようにしているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 15番、上田倫久議員。 ○議員(15番 上田 倫久) ありがとうございました。では、2質を行います。  最後から、安全点検のほうからちょっとお聞かせ願いたいと思いますが、安全点検のほうは学校の中でも月に1回程度やっておるというふうなことですし、施設のほうでは、特定建築物は3年に1回ということですよね。この特定建築物いうのはどういうものなんですか。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 特定建築物の中にもいろいろ規定がございまして、学校ですとかはそのまま学校というような指定があります。福祉施設でも、児童福祉施設ですとか集会所ということが基準になって適用されるもの、いろいろございますが、それぞれに面積要件ですとか階数ですとかそういった基準がある中で、一定規模、人が寄る、また宿泊するというような施設については、しっかり安全点検をするようにということで建築基準法で指定をされているものでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 15番、上田倫久議員。 ○議員(15番 上田 倫久) ありがとうございました。  あと、学校関係ですけど、学校のほうは、ここで出して、安全点検を実施されてるところは57カ所ですかね。全部、学校関係は、保育園から中学校まで合わせると数が75ぐらいだったかな、あるんですけど、点検をされてないところがあるように思うんですけど、そこはつかんでおられますか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 資料でもお出しいたしましたが、全施設、点検を行っているところでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 15番、上田倫久議員。
    ○議員(15番 上田 倫久) 安全点検のほうも月に1回はされておって、防災教育のほうにつきましても、先ほど教育長のほうが言われましたが、特に北但大震災のときとか、台風23号のときとか、あと阪神・淡路大震災のときとか、その3回ぐらいが過去では防災研修としてされているというふうに思ったらよろしいんでしょうかね。 ○議長(関貫久仁郎) 上田議員、一旦お座りください。  教育長。 ○教育長(嶋 公治) 市内全体としてやっている取り組みは今言った3つの日ですが、防災教育はそのイベントだけではなくて、全ての領域で行うものですので、防災教育のカリキュラムがありますから、それに従ってさまざまな学習を副読本によってやっているというふうな現状であります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 15番、上田倫久議員。 ○議員(15番 上田 倫久) わかりました。  続きまして、教育のことについてお聞かせ願いたいと思います。  教育についてお出ししておりますのは、英語教育とコミュニケーション教育と小中一貫教育がどないなってるかということで出させてもらっとるんですが、英語教育のほうですが、英語教育のほうは、今ここに、小学校から中学校までの分については学習指導要領のほうで書かれている時間等がわかります。今言われた、現在、ゼロ歳から小学校行くまでのところですよね。保育園とか認定こども園とか幼稚園とか、そういう子供たちに対してはどのように考えておられるのかっていうことをちょっと。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 認定こども園、幼稚園、保育園につきましても年間15回程度の実施をしており、内容的には歌を歌うとか、英語で遊ぶとか、挨拶をするとか、英語の本を読み聞かせするとか、そのような取り組みをやっております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 15番、上田倫久議員。 ○議員(15番 上田 倫久) この英語教育なんですけれども、英語教育のほうはどのように評価をされておるのかいうことをちょっとお聞きしたいんですけど、評価ですね。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) これにつきましては、評定で1から5までつけるとか、ABCをつけるとかいうものではなくて、どのように積極的に英語によってコミュニケーションを図ろうかということを教師がつかんで、そして、通知表には書きませんが、それぞれ子供たちに自己評価を書かせ、そこに先生たちがコメントをしながら返すというような、そんな取り組みをしてきています。学習指導要領が変わって英語科になるとこの評価はまた新しく入ってきますが、それはこれから検証していきたいと思っています。 ○議長(関貫久仁郎) 15番、上田倫久議員。 ○議員(15番 上田 倫久) 続いて、コミュニケーション教育のほうですけれども、コミュニケーション教育のほうにつきましては、演劇といいますか、演劇を活用して、題材としてされてるように思うんですけど、先ほど、だから、それがされてるのが5校でしたか、それ以外、38校から5校引いたら33校ほどはその演劇はされずに、ほかのコミュニケーションの何かをされとるということでいいんですかね。ちょっとそこをお願いします。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) モデル校がありましたけども、昨年度から全ての小・中学校でコミュニケーション教育は演劇的手法によるコミュニケーションの授業、小学校6年生と中学校1年生対象したものは全ての中学校、小学校でやっております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 15番、上田倫久議員。 ○議員(15番 上田 倫久) わかりました。  次ですが、小中一貫教育、5月30日の水曜日に第1回の豊岡市小中一貫教育推進協議会が開かれておりますよね。ここで、小中一貫教育なので、重複するかもわかりませんが、どういうふうなことをここで話されて、どういうふうな課題があって、どういうふうなことを改善せなあかんということが出ておるんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) この協議会で協議したことは、ローカル・アンド・グローバル教育ではなくて、いわゆる学習指導と生活指導がうまく機能して、小学校と中学校9年間で子供たちのこと考えて、そのことによって、中学校に入ったときに抵抗がないか、いわゆる中1ギャップと言われるものがいかに緩和したかという点で、小学校は中学校に向けて準備をするアプローチ、そして中学校はそれを受け入れて、スタートカリキュラムというのをつくっておりますから、それがきちんと機能しているかどうかということを、子供たちのアンケートに基づいてやっております。  そのアンケートを見ると、例えば学習に一番不安を感じてる子たちがいたわけですけども、それがかなり緩和され、中学校に入学することができたとか、部活動で先輩との関係を非常に気にしてたけども、それが緩和されたとかと、一定の効果が上がってるということがあります。ただ、学校によってさまざまな子供たちもいますし、不登校に関しては、それは形としてなかなかあらわれてきてないというようなものもありますので、まだこの精緻な取り組みをこれからも進めていかなくちゃいけないなというふうに考えておるとこであります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 15番、上田倫久議員。 ○議員(15番 上田 倫久) この小中一貫教育ということで、教育委員会が出されてます「とよおか教育」というところも読ませてもらってるんですけれども、中学校の先生が小学校のほうに授業参観に行ったり、また小学校6年生の子が中学校に体験に行ったりというようなことで、かなり交流というか一貫がされとるように思うんですけれども、以前、昨年ですかね、小学校から6年生が終わって、中学校に入った段階で不登校になるお子さんが結構データとして出てましたので、その点をどないかなと思って、ちょっと期待はしておるんですけどもね、そういうふうな減ったとか、やっぱり少なくなったとかいうふうなことはないんでしょうか、どうでしょうかね。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 先ほど言いましたように、不登校がそのことですぐ減ったと、不登校はさまざまな原因がありますので、その原因の中の中学校へ行ったときに不安を軽減するという意味では、先ほど申しましたように一定の効果は上がってきていると、そんなふうに考えています。先ほど議員おっしゃったように、一緒に中学校に進学する子供たちが、一緒に中学校でプレ登校をするとか、あるいは中学校の先生が来て、怖い先生かなと思ってたのに、小学校に来て授業してくれるとそうでもないっていうような安心感があったり、さまざま取り組みの中で軽減しようというふうに考えておるところで、不登校にすぐには結びつきませんが、いろんな面からしっかりと不登校についても取り組みを進めていきたいというふうに思ってます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 15番、上田倫久議員。 ○議員(15番 上田 倫久) ありがとうございました。  ちょっと飛びますが、地域包括ケアシステムのところなんですけれども、私もこの地域包括ケアシステムにつきましてはずっと関心を持っておりまして、どうやって2025年を迎えるのに、在宅医療とか介護とかが連携をしていって福祉の道を進めていくのかということを、ずっと関心を持っておりました。以前は、日高医療センターが公立豊岡病院組合のほうのセンターちゅうか、地域包括ケアをする拠点としてやっていくようなことをずっと言われておったんですが、実際に今、どのような状況でケアというか、していっておるのか。また今後、どうしていくのかということを、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 今、お尋ねの件は、恐らく日高医療センターの動きということでのお答えをさせていただくことでいいんではないかというふうに理解をさせていただきますが、日高医療センターにつきましては、先ほどもありましたように、新たに看護の事業所ということで、訪問看護ステーションひだかを立ち上げたということでございます。大体、1日20件程度というんですかね、1日の訪問回数は約20件弱というようなところで、今、推移をしておりまして、まだ余力は少しあるということですので、8割方の動きということで、これからさらにその活動の範囲を広げながら需要に対応していきたいということでお聞きをいたしております。 ○議長(関貫久仁郎) 15番、上田倫久議員。 ○議員(15番 上田 倫久) 今、日高医療センターのほうの整備基本計画等では、2019年には地域包括ケア病床の導入とか、先ほど出てましたけど、訪問看護ステーションのほう、今現在79名ですか利用されてるのが。訪問看護が32名で、訪問リハビリが47名というようなことで、かなりそういう介護面のほうについてはされておるなと思ってちょっと期待はしております。豊岡市の中でも、福祉の関係では、これは豊岡市がやってる分なんであれですけれども、高齢者福祉政策では、ひとり暮らしの高齢者等安心見守り活動の奨励金、また、玄さん元気教室奨励金、ふれあいいきいきサロン補助金などで、実際にことしは動いていますね。そのひとり暮らしの高齢者等安心見守り活動の点なんかでは、もう306地区がやってると、豊岡市内ね。だから、玄さん元気教室でも160地区がやっておると。ふれあいいきいきサロンのほうでは234地区がやっとるということなんですけどもね。それも豊岡市全体のことなんで、今、私がちょっと危惧しておるのは、今、日高医療センターが一応モデルとしてやって、今、進行中だと思うんですけどもね。それをどのように、次のこのオール豊岡のほうに持っていこうというふうな考え、そういうふうなものがないのかということをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) この地域包括ケアシステムっていうのは、旧1市5町6地域の地域ごとにこういう包括ケアシステムというものをつくろうということで考えております。その中で、今ありました日高地域のモデルというのは、日高医療センターが中心になってということではなくて、全体として日高地域の医療・介護をどう連携していくかということで、その包括的なシステムをつくろうということの一翼を日高医療センターでも、この訪問看護等で担っていただくという考え方で進めております。さらにこれを全市域的にということで進めていくということで、2025年でしたか、までにその全体の地域に広げていくということが求められてはおります。これを次にということにつきましては、来年度にはまた新たなところを検討しながら、少しずつその取り組みを広げていきたいということで考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 15番、上田倫久議員。 ○議員(15番 上田 倫久) 病院のほうの医師の確保についてでございます。医師の確保のことについては、この前も情報をいただきましたところ、豊岡病院の研修医は9名確保したというふうなことで、今年度同様に研修医は確保されとると。新専門医の確保は12月の27日に判明をするということ。また、12月の3日には、県養成医療派遣調整会議がありまして、豊岡病院は6名のところが7名、1名の増、出石医療センターは1名のところが2名、1名増というようなことでお聞きはしております。医師がなかなかふえてこないですけれども、どうにかやっぱり医師の確保を全面的に進めていかないけませんので、何分、医師をやっぱりそういうふうなお願いをして、豊岡病院のほうに派遣してもらうようにお願いしたいなと、特に思っております。  ことしは大変、防災というか、大変な年でございまして、私自身もこのたび防災リーダー研修を受けました、12月の1日ですけれども。但馬の中からは66名ほど現に来られておりまして、但馬全域が防災士を養成する、そういうふうなリーダー研修がありました。現在、豊岡市の防災士登録者数は112名でございます。阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊や家具の転倒の下敷きとなった人々の約8割を、家族や近隣住民が救助しました。こうした経験を教訓にして生まれたのが地域の防災力の担い手となる防災士です。防災士は災害時の避難所の運営、被災地支援ボランティア活動等にも取り組みます。地域自体と連携した防災意識の啓発活動、防災、減災に実行、対応する実践力として防災士の活動が期待されるというようなことでございます。特にこの近年、ことしもそうですけれども、大変いろんな災害があります。それにやっぱり対応するには、助けてもらう側から助ける側になる、そういう力を身につけないけないと思っております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で上田倫久議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は午後1時。     午前11時55分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次は、18番、嶋﨑宏之議員。(拍手)      〔嶋﨑宏之議員 登壇〕 ○議員(18番 嶋﨑 宏之) 18番、とよおか市民クラブ、代表の嶋﨑宏之でございます。  早いもので、ことしも残すところあと20日余りとなりました。ここのところ3年間、一般質問から離れておりました。ちょうど議会改革により、質問と答弁を合わせて65分制になったころからです。浦島太郎になったような気分です。久々の登壇で緊張しておりますが、初心に返って頑張りたいと思います。市民の皆様、議員の皆様、当局の皆様、よろしくお願いいたします。  ことしの津居山かには11月6日の解禁初日には、セコガニが昨年を少し下回りましたが、雄は昨年以上に上がり、その後はどちらも非常に順調に水揚げがあり、冬の味覚の王者、松葉ガニ、特によいものを津居山かにといっておりますが、その効果で特に港、城崎は例年どおりの活気を呈しております。また、昨年まで2月の最終の日曜日に開催していたとよおか津居山港かにまつりが、ことしは装いも新たに解禁月の11月24日の土曜日、連休の中日になりますけれども、に開催されました。この時期ならではの新しい企画の生きたセコガニ釣りは、長蛇の列ができ大好評でした。  前置きが長くなりましたが、これより通告に基づきまして、質問に入らせていただきます。  最初に、平成31年度予算編成についてお伺いいたします。過日、当局より6ページにわたる平成31年度予算編成方針が配付をされました。その方針についてお尋ねいたします。  その前に、まず平成30年度予算の執行状況についてお伺いいたします。今年度予算は、「小さな世界都市-Local&Global City-」創造へのダッシュとして打ち出されています。一般会計で453億円、総額で801億円という予算が組まれておりましたが、上半期が既に終了しております。現在までの執行状況及び今後の予算の見通しと、各事業と当初予定の進捗状況についての問題点はないのかお尋ねいたします。  次に、平成31年度の予算編成方針についてお伺いいたします。前年度との相違点及び特に留意した点があればお聞かせください。また、予算編成方針の特色は何かお答えください。  編成方針における財政構造上の課題についてお尋ねします。市税等の自主財源が乏しく、地方交付税、市債等への依存度が極めて高く、不安定で非常に脆弱な体質であり、歳出は相変わらず肥満体形のままであると言われておりますが、このような体質から脱却するために、毎年努力されているのはわかりますが、何点かお聞かせいただきたいと思います。  まず、29年度決算までの過去5年間の一般会計の地方債の現在高についてお聞かせください。また、市民1人当たりの地方債の額はいかがでしょうか。また、市民1人当たりの実質負担額はどうでしょうか。そして、この長年の脆弱な財政体質から脱却するための効果的な手だてはどのように考えられているのかお聞かせください。  毎年、自主財源の確保確保と言われておりますが、余り効果が見えてきていないのではないかと思います。もちろん人口減少、経済の低迷がネックであり、努力されていることは理解できますが、29年度までの過去4年間の傾向として、答弁願います。まず、市税の安定確保策として実施されていること。また、受益者負担の適正化についてはいかがでしょうか。また、未利用地売却の促進策として実施されていること、広告事業の促進策についてもお聞かせください。効果的な滞納対策についてはいかがでしょうか。  以上で予算関係については終わります。  次に、教育行政についてお尋ねいたします。  まず、昨年、29年の4月から取り組まれて1年半経過している小中一貫教育についてお伺いいたします。現状での評価と課題についてお聞かせください。  次に、複式学級と学校統合についてお尋ねします。まず、複式学級の条件と、学校統合の可能性についてお考えをお聞かせください。学校統合に対する豊岡市の基本的な考え方についてもお聞かせください。学校施設整備計画と公共施設再編計画との関連についてもお願いいたします。  大項目の最後に、農林漁業の振興についてお尋ねいたします。まず、有害獣対策についてお伺いします。鹿捕獲専任班の現在の体制と活動内容についてお知らせください。また、熊による人身事故防止対策及び効果的な捕獲対策についてもお聞かせください。金網柵及びバッファーゾーンが毎年実施されておりますけれども、この効果と問題点についてもお知らせください。  中項目の最後に、漁業支援対策についてお尋ねいたします。ことしの3月に策定された豊岡市水産業振興基本計画について、その狙いと振興の具体策についてお聞かせください。次に、兵庫県の沖合漁業船員育成・定着促進事業がございますけれども、その内容と応募状況及び継続性についてお知らせください。沖合底びき網漁船の船舶更新及び後継者対策の現状についてもお聞かせください。  最後に、インドネシア漁業実習生の現状と今後の方向性についてお尋ねいたします。  以上、1回目の質問といたします。あとは質問席で行います。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、31年度予算編成方針に関する前年度との相違点、留意した点、それから特色についてお答えをいたします。  来年度の予算編成の基本方針におきましても、今年度と同様、人々の日々の暮らしを支えつつ、全体としては小さな世界都市を目指すということを貫いてまいりたいと思っております。その上で、予算編成の基本方針において、「KAIZEN」意識を持つということを新たに掲げております。これは、より戦略性を持つということでございまして、小さな世界都市を実現するために、戦略的に組み立てているつもりではございますけれども、改善という観点から、より効率的に効果的にできるものがあるはずだということで、より先鋭に戦略的であることを求めております。ただ、全体といたしまして、あわせて、2年連続財政調整基金から10億円の繰り入れという事態がございますので、歳入に応じた、対応した歳出規模の縮減ということを、全体としては強く意識した内容になっております。  また、少しやや個別の問題になりますけれども、働き方改革という観点から、組織や事務事業の見直し、事業のアウトソーシング化等により業務改善を進め、時間外勤務の抑制に努めることといたしております。また、イベントについても、厳しく見直しを求めております。こちらのほうは、予算のこともございますけれども、それ以上に、そこに費やされる職員の時間、やるべきことがもう年々年々ふえてきておりますので、仕事自体を何かをやめていかないと、とても回らないということがございますので、特に一過性のようなイベントについては、できる限りこれをもう廃止をしていくということを強く求めているところです。  それから、消費税が引き上げられますので、これを踏まえた工事の発注や物品の購入時期等について留意することを求めております。  また、幼児教育の無償化が、依然として政府から全容が明らかになってこないと。無償化によって確実に需要はふえる。何もしなければ待機児童がさらにふえますので、このことの対応が必要なわけですけれども、今の段階においても一向に出てこないということでございますので、非常にやきもきをしてるところです。他方、何もしないというわけにはまいりませんので、新年度においては適宜、適切な対応をとりたいと、このように考えているところです。  また、平成31年5月に予定されてる改編につきましても、事務の効率化等に配慮することといたしております。  私からは以上です。その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私からは、農林漁業の振興のうち、漁業支援についてお答えいたします。  まず、水産業振興基本計画の狙いについてでございますけども、竹野と津居山についてはそれぞれ固有の特色を持っており、竹野地域は、高鮮度な漁獲物でにぎわい、観光や地域住民の生活を支えている状態、津居山地域では、市内の漁業生産基地として栄えている状態を目指し、本市の水産業全体としては、地域の特色を生かした水産業と関連業者が活気にあふれている状態を目指すことを狙いといたしております。振興の具体策につきましては、本基本計画を踏まえながら、但馬漁業協同組合ほか、漁業関連者などとともに、平成31年度以降の具体的な支援策について検討を進めているとこでございます。  次に、沖合漁業船員育成・定着促進事業についてお答えいたします。この事業は、漁業就労の未経験者を対象に、沖合漁業の操業における現場研修などに係る費用の一部、賃金、共済などを補助する県単独事業でございます。県からは、今年度につきましては、兵庫県機船底びき網漁業協会が事業主体となって取り組まれてると伺っており、次年度以降も事業継続する旨、お聞きしてるとこでございます。  沖合底びき網漁船の船舶更新と後継者問題についてもご質問をいただきました。本市の主力漁業でもある沖合底びき網漁業は、水揚げの減少や魚価の低迷など経営課題があり、漁船の老朽化に伴う船舶更新が進んでいないのが現状でございます。船舶更新は自己資本のみでの実施は困難でありまして、船舶の仕様などを船主と船会社で検討し、国の補助事業などの活用も視野に入れ、更新に向けての方向性を模索していきたいと考えております。加えて、漁業は労働条件が非常に厳しい上、収入の季節変動が非常に大きくて、安定性を重視する若年層に受け入れられないなど多くの課題があり、後継者不足などの確保に苦慮してるのが現状でございます。後継者確保、育成についても、1つ新規就業者の募集、2つ目として、働きやすい環境づくり、3つ目として、未来就業者、従業員へのアピールなどの取り組みを行い、漁業へ活気が戻ればと考えております。  最後に、インドネシア漁業実習生についてのご質問もいただきました。本市の漁業の主力である沖合底びき網漁業では、多くの外国人漁業実習生を受け入れており、現在、市内全体の沖合底びき網漁業乗組員約80人に対し、外国人漁業実習生は34名と約3割を占めます。今後においても、日本人乗組員の確保が困難となれば、外国人漁業実習生を迎え入れる状況は継続する旨、但馬漁業協同組合よりお聞きしております。  私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、教育行政について、まず、小中一貫教育の評価と課題についてお答えをいたします。  小中一貫教育の中心的な課題は中1ギャップの解消であり、このことについて、毎年、中学校に入学する前、そして入学してから後の児童生徒の意識アンケートをやっております。その結果から、先生の授業の教え方、授業のスピード、先生の注意の仕方の項目において、生徒の戸惑いが大きく軽減されたことがわかりました。また、中学生による学校生活の説明、中学校の授業や部活動の参観等、中学校生活へのアプローチを意識した取り組みにより、中学校進学への期待感が高まった、見通しを持ちながら日々の学習に取り組む意欲が見られたとの声も聞かれるなど、小中一貫教育による一定の成果が上がってきたというふうに考えています。  課題につきましては、午前中の上田議員と同じことであります。  それから、複式学級と学校統合についてでございますが、兵庫県において小学校が複式学級となる基準は、2年生以上だけの組み合わせの場合では、児童数が対象の学年を合わせて14人以下、1年生を含むときは8人以下となる場合であります。複式学級について、市内の学校からは主には、担任が直接指導にかかわらない時間が発生し、学習が停滞し、思考の中断が生じる、練り合いができにくい、人数のアンバランスにより指導が困難などの課題が上げられています。このような複式学級の課題解決も含め、学校規模の適正化は児童生徒にとって望ましい学習集団や生活集団を形成し、よりよい学習環境を創造するとともに、教育内容や教育条件等の質の向上を図るものであると考えます。  小規模校の学校統合につきましては、学校施設整備計画において、児童生徒数だけを根拠とする統合は子供への教育環境、条件の保障の観点から必ずしも望ましいとは言えないとしていますが、一方で、小規模校では、集団の中で多様な考え方に触れる機会や、学び合いの機会が少なくなりやすいなど、教育的課題が生じやすい状況にあると考えるというふうな指摘もしています。小規模校におけるデメリットを補完するために、これまで小小連携教育に取り組んできましたが、一定の効果はあるものの、単発で継続的な取り組みにならないことや、移動時間や打ち合わせ時間が必要なことなど、日常的な課題の解消には至っておりません。  そのため、これからの小規模の小・中学校のあり方につきましては、子供たちへの教育上の観点から考えると、学校統合を視野に入れた検討を始める時期がきているという認識を持っております。また、検討に当たっては、子供の実態を多面的、多角的に把握し、それらをもとに多くの方の意見を聞きながら協議をしていきたいと考え、取り組みを今、進めてるところであります。  今年度は複式学級のある市内の3小学校の授業を、教育委員や関係する事務局職員とともに視察し、教職員に聞き取り、指導の現状や子供の様子を確認する中で、教育上の課題について認識を深めました。また、児童数が50人以下の小学校の校長と協議会を持ち、小規模校の抱える課題と対応策について意見交換も行ったところであります。これらの取り組みを踏まえ、今後、保護者や地域の皆さんと情報を共有し、意見を交換する場を持ちたいというふうに考えています。  それから、学校施設整備計画と公共施設再編計画との関連性についてでありますが、公共施設再編計画の中で、小・中学校の今後の方向性については、学校施設整備計画に基づき、将来の児童生徒数を踏まえた適切な手法により、効率的、効果的な老朽化対策を行うこととしています。学校施設整備計画では、老朽化対策事業の実施計画だけでなく、小規模校における整備区分の基準としての下限の目安や、学校統合についての留意事項もあわせて定めており、教育委員会としては、この学校施設整備計画に基づいて、施設のあり方について検討をしていくこととしています。  私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 私のほうからは、平成31年度予算編成に関するご質問についてお答えいたします。  まず、平成30年度予算の執行状況でございます。11月末現在の一般会計予算の総額は、477億9,848万1,000円、執行済み額は252億8,872万8,000円ということで、執行率は52.9%というふうになっております。  今後の見通しでございます。本議会に提案しています補正予算に加え、人事院勧告を踏まえた人件費等の補正予算、それらも今後追加補正させていただくことになっております。予算執行については、各部において事業の進行管理を行い、早期執行、早期完成を目指しているところでございますけども、災害復旧事業など、一部事業で年度内完了が難しい、こういうものも想定をしております。  問題点といたしましては、当初予算において、先ほど市長が申し上げましたとおり、財源不足対応のため、財政調整基金のほうから今年度12億円を繰り入れております。本年度は、年度中に危険コンクリートブロック塀対策、小学校等への空調設備、7月豪雨、それから台風24号など多数の災害などもございまして、それぞれ特殊な財政事情がございました。いまだその全額を繰り入れたままといたしております。これが懸念される材料と、本年度の歳入見込みを今後勘案いたしますと、現在のところ財政調整基金繰入金の全てをこれは減額できるという見込みは立っていません。現時点では、平成30年度決算における実質単年度収支、これは収支のほうから財政調整基金の積み立て、取り崩し等調整した後の金額でございますけども、こちらのほうでは赤字という事態も想定しなければならないのかと考えております。  それから、一般会計の地方債残高でございます。議員ご質問のように、平成25年度の段階で約630億円ございました一般会計の地方債残高、29年度末では573億8,475万4,000円となっております。市民1人当たりの地方債残高につきましても、平成25年度では73万2,000円、平成29年度では69万5,000円と、一部好転しております。また、普通交付税に算入されます交付税で措置額を見込みました。実質の市民1人当たりの負担額でございますが、平成25年度末では16万5,000円、現在、平成29年度末では、これは12万円という形になっております。  本市の財政構造は、市税など自主財源に比べ、地方交付税や地方債等の依存財源が大きな比率を占めております。29年度決算は財政調整基金から公共施設整備基金への積みかえ、こちらで70億円を行っておりましたので、依存財源の割合が56.4%ということで、例年よりも下がっておりますが、例年ですと63%から69%、これらが依存財源に頼る状況と言われています。このような脆弱な財政体質から脱却のためには、やはり歳入では市税等の自主財源の確保が必要と考えております。一方、歳出の抑制も財政体質の改善には重要な要素です。これまでの行政改革で取り組んできました職員数の削減、地方債の繰り上げ償還なども、これまでの財政体質の改善に効果があったものと考えております。今後は、公共施設マネジメントの推進など、さらにさまざまな手法で歳出の抑制を図っていくということが必要と考えております。
     続きまして、受益者負担でございます。受益者負担につきましては、使用料、手数料等について、豊岡市行政改革大綱において、3年をめどに行政コストの算定や近隣市町、民間サービスとの比較等により見直しを行って、受益者負担の適正化にこれまでも努めております。直近では、平成28年度に見直しを行い、使用料、手数料及び雑入、全ての単価は現状維持といたしておりました。次回は平成31年度に見直す予定といたしております。  また、未利用地売却の促進策といたしましては、例年新聞折り込みを使った売却キャンペーンを行っており、建物つきの売却も予定をしております。売却を周知する看板等も、次年度以降、新たにその当該地には設置するようなことで努めたいと考えております。  また、広告事業でございます。広告事業の促進につきましては、広告事業を推進する17の部署の職員で構成しております豊岡市広告事業検討委員会を設置し、年1回新規広告媒体の検討や、現状の広告事業の課題の洗い出しなど、解決に向けた協議を進めております。平成29年度の広告実績としては、486万4,200円ということで、ホームページであるとか、市広報紙への広告掲載などで収益を上げております。  私のほうからは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(井上 貢) 私からは、自主財源の確保で2点、残ったものをご答弁させていただきます。  まず、市税等の安定確保策についてでございます。この安定確保策につきましては、課税客体の的確な把握に努めるとともに、課税調査を行うなど、適正な課税を行うということが基本でございます。また、適切なあるいは迅速な滞納処分を行って、税負担の公正、公平性を維持することは基本であろうというふうに考えておるところです。また、納付環境の整備ということで、口座振替の推進ですとか、コンビニ収納の実施、そういったことに取り組むことによって利便性の向上に配慮した取り組みも進めているところです。さらに、30年度からですけども、市内の事業所を対象にした個人住民税特別徴収の一斉指定、それから固定資産税につきましては、平成29年度に撮影しました航空写真と現在との現況との差の分の抽出調査を行っているところでございまして、安定確保にこういったことで努めているところでございます。  次に、効果的な滞納対策について、これは市税を前提といたしましてご答弁をさせていただきます。滞納となった場合には、滞納者の能力負担を把握するために、まず財産調査を行うことといたしておりまして、この中で、負担能力があるにもかかわらず納付がない場合には、財源確保、それから税負担の公平化のために滞納処分を実施をしています。一方で、通常の納付相談に加えて年6回の日曜納税相談を行っておりまして、滞納者に納付を促すとともに、生活状況の確認をする機会としております。特に、年2回の税収確保重点期間というのがございまして、7月から9月、それと1月から3月、それぞれ3カ月間でございます。この期間を中心として一斉催告、それから調査、差し押さえを重点的に実施をしておりますし、加えてインターネット公売、不動産一斉公売等により、換価を促し、財源の確保を図っているとこです。  私からは以上です。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 私のほうからは、最初に先ほど副市長の答弁の中の漁業の関係で、沖合漁業船員育成定着促進事業の応募状況のご質問がありました。確認をしますと、現在5名の方が応募をされているということです。  それでは、有害鳥獣対策について答弁をさせていただきます。まず、鹿捕獲専任班の関係です。銃猟による鹿捕獲専任班は、1班13人体制でございます。8月と11月15日から3月15日までの猟期を除きまして、原則、平日週2回実施をしております。依然として捕獲要請は非常に多く、市内全域から寄せられております。本市2名の鳥獣害対策員の生息調査をもとに、有効性や緊急性を考慮し、順次対応させていただいているところです。また、わなによる専任班についても、5班17名の体制で狩猟期も含め、通年を通じて実施をしています。鳥獣害対策員の調整によりまして、コウノトリの郷公園や、竹野中央公園など、公的な敷地内やスキー場、ゴルフ場など、鹿のたまりやすい場所など、民間敷地内、さらに列車との衝突事故防止のためのJRの敷地内など、個人のわなで対応できない場所について、捕獲活動を展開しております。  次に、熊の関係でご質問いただきました。熊対策については、人身被害の危険性があるとともに、市民から寄せられる目撃情報、痕跡情報を、地元集落や県、警察、教育委員会など、関係機関に早期に情報を共有するとともに、市の広報紙や全集落への回覧文書などで、定期的に注意喚起を行っています。また、寄せられました情報をもとに、鳥獣害対策員が現地に出向き、誘因物の除去など防除対策の指導を行うとともに、独自の痕跡調査によりまして、悪質個体を早期に見きわめ、県の判断により、市の有害鳥獣捕獲班と協力して、殺処分を行っているところです。昨年7月からは、集落近くの鹿、イノシシ用の捕獲わなを活用しました熊の捕獲許可が出されたり、推定生息頭数が800頭を超えたため、平成28年度からは熊の狩猟が解禁されるなど強化をしているところです。捕獲対策については、捕獲おりの早期設置など、素早い対応が効果的であり、市民から目撃情報や痕跡情報を適時提供していただけるよう、引き続き周知に努めていきます。  もう1点、金網柵及びバッファーゾーンの効果と問題点についてご質問いただきました。金網柵は、集落を覆うように森林の裾野に設置するもので、野生動物の侵入を防ぎ、農作物被害そのものを抑える直接的な効果があると考えています。しかし、柵の設置については、山中や起伏に沿った施工になることから、本市では業者請負で実施をしています。また、国県補助事業を活用した防護柵の設置につきましては、事業費の15%の地元負担をいただいているところです。そのため金網柵や地元施工の電気柵、ワイヤーメッシュ柵と比べまして、費用負担が大きく、設置後は集落で維持を担っていただくことから、集落を挙げて取り組んでいただかなければなりません。  バッファーゾーンは、人家や農地に隣接する森林の裾野を帯状に抜き切りして見通しをよくすることで、野生動物の人里への侵入を防ぐものです。さらに、金網柵の設置と一体的に整備することで、より効果を発揮します。しかし、放置すれば再び植生が回復し荒廃してしまうため、金網柵と同様、集落で維持管理を担っていただかなければなりません。お金も人もかかりますけれども、野生動物に対する保護の意識が高くなり、鳥獣害に強い集落となる間接的な効果があるものと考えています。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 18番、嶋﨑宏之議員。 ○議員(18番 嶋﨑 宏之) それぞれからご丁寧な答弁をいただきました。それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず最初に、平成31年度予算編成についてまいります。平成30年度予算の執行状況についてお尋ねします。いただいた資料によりますと、全体で、先ほどお話ありました52.9%と、8カ月経過した割には若干低調な執行ではないかというふうに思いますけれども、またその中で、選挙管理委員会事務局が10.6%、都市整備部が18.3%、コウノトリ共生部が34.3%が特に低い執行率のように思われますが、この理由についてご所見があればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 選挙につきましては、年度後半で選挙事務経費が必要になるからということでございます。それから都市整備部、それからコウノトリ共生部、こちらはそれぞれ工事請負費が予算の大半を占めております。契約は締結をいたしておりましても、完了までは支払いが行われませんので、それぞれ執行率としては低くなるというものでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 18番、嶋﨑宏之議員。 ○議員(18番 嶋﨑 宏之) わかりました。もちろん都市整備部あたりには、除雪経費なんかもしっかり入ってきてるんだろうと思いますけれども。ありがとうございます。  また、振興局を見ましたときに、ちょっと城崎振興局が若干低いんですけれども、これについては何か理由はございますか。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) それぞれ工事請負費関係を当該振興局の予算の中へ計上しておる場合に低くなるということで、今年度でしたら城崎振興局、それから日高振興局がそれぞれ改修経費を持っておりますので低くなっております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 18番、嶋﨑宏之議員。 ○議員(18番 嶋﨑 宏之) わかりました。本当にいろんな諸事情がありますけれども、なるべく速やかに進捗を上げていただきたいというふうに思います。  次に、平成31年度予算の編成方針についてお伺いしたいと思いますけれども、国の動向としては、8月に総務省が公表した平成31年度の地方財政の課題において、平成31年度の地方財政収支見通しを仮試算した上で、出口ベースの地方交付税は30年度当初予算費0.5%減と見積もっているとのことですけれども、これらの当市への影響はどうなのか、見解をお聞かせください。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 本市においても、少なからず歳入面での減額影響は出てくるというふうに理解をいたしております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 18番、嶋﨑宏之議員。 ○議員(18番 嶋﨑 宏之) 当然そうでしょうけれども。0.5%程度なので、そんなに大きなあれは出てこないのかどうかというところなんですけれども、わかりました。  それからまた、12月の8日の日に、政府の来年度当初予算案が発表されました。一般会計総額が、当初予算案としては今年度の97.7兆円を超える、初めて100兆円を超える見通しになったようです。来年10月の消費税増税に備えた経済対策が膨らんだほか、社会保障費や防衛費も過去最大を更新する見込みになるためとされております。総額は101兆円を超える可能性もあり、逆に国のほうの財政再建の道のりはより厳しくなってくるように思いますけれども、このような、まだ具体的な状況はよくわかっておりませんけれども、本市への影響の見通しについて、何かご見解があればお願いをいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) まだ国の予算の総額そのものが今見えた段階で見えておりません。ただ、一番大きいのは幼児教育の無償化、こちらの影響というのが、今判断をつきかねているというのが状況でございます。それから、消費税、10月には上がるということにはなっておりますけれども、これらにつきましても、本市の直接的な影響というのがまだ明らかになってきていない、これらについて十分研究をしていく必要があると考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 18番、嶋﨑宏之議員。 ○議員(18番 嶋﨑 宏之) そうですね、まだ案として発表された段階ですので、まだ詳細は全然決まっておりませんけれども、また速やかな対応をよろしくお願いをいたします。  次に、財政構造上の課題に参ります。地方債の資料をいただきました。それによりますと、一般会計の平成29年度末の起債残が約574億円あるということです。4年前の平成25年度では、先ほど言いました約630億円あり、56億円ほどが償還されていることになります。またこれは、市民1人当たりにすると69万5,000円になり、今年度地方交付税等で補填する金額を引くと、1人当たり12万円ということになりますけれども、これ計算すると約83%が交付税算入されるということになるんですけれども、このような考え方でいいのでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 合併特例債であるとか過疎債等につきましては、交付税算入がございますので計算上そうなります。特に、うちで効果額が一番大きいものは臨時財政対策債、こちらの発行抑制に努めておりましたので、こちらは償還しなくても後年度に交付税措置されるものが多額にあると。過去において臨財債の発行を抑制してきた効果という形であらわれております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 18番、嶋﨑宏之議員。 ○議員(18番 嶋﨑 宏之) ということの考え方でいくと、平成25年度からの市民1人当たりの地方債残高を見ますと、25年が73万2,000円に対して、実質負担残高が16万5,000円で77.5%の交付税算入率、26年では77.9、27年度では78.9、28年度は79.7と算入率が年々上がってきておりますけれども、この理由もそのようなことからでしょうか。答弁願います。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 過去において発行していました交付税算入率、交付税措置のない起債の償還がだんだん終わってまいりました。それから、新たに発行するものは、交付税措置のある、例えば先ほど申し上げました合併特例債であるとか、過疎債であるとか、緊急防災減災事業債、交付税措置のあるものに逐次変えてきたという形がこの効果になってあらわれております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 18番、嶋﨑宏之議員。 ○議員(18番 嶋﨑 宏之) よくわかりました。  それでは次に参ります。自主財源の確保のほうに参りますけれども、いろいろ確保策をお聞かせいただいたんですけれども、市税収入の約3割を占める個人市民税は、人口動向に密接な関係があり、当然、市民の個人所得が向上しないことには確保が容易ではないということがわかります。また、市税収入の5割を占める固定資産税のうち、土地につきましては下落傾向が続いており、また家屋についても経年減価によりそれぞれ減収傾向にあります。償却資産につきましては、これはやっぱり企業や事業所が大規模な設備投資をしなければ増収は見込めないというふうなことでございまして、この市税関係につきましても、なかなか確保していくというのは非常に難しい問題があるんだろうというふうに思います。  このためにはやっぱり、企業等の経済活動を活発にしたり、あるいは会社が潤い個人が潤うような経済循環を実現することが喫緊の課題であるとは思いますけれども、行政が何かこの辺で手が打てるようなことというのがありましたらお願いをいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(井上 貢) 今言われた全体の印象としては、私もそういうふうに思ってます。まず、個人市民税から申し上げますと、ふやすにはどうしたらいいかという観点だけ申し上げると、今おっしゃったように、まず人口をふやす、単純に言えば均等割をふやすということは人口をふやすいうことですので、こういった人口をふやすという施策が一つ。それから、個人の所得割を上げていくためには、個人の所得をやはり上げていく必要があるということかなと思ってます。また、法人のほうを見てみますと、これも法人数っていうのは限界が来てるのかなと思いますけど、法人をふやすということも一つですけども、やはり法人税割の金額をふやす。そのためには、やはり個人と同じように、会社の収益をふやすということが法人税割の増額になってきますので、いずれにしても所得とか会社の収益をふやすということが、市税にとっては増額の一つの方策だというふうに私は考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 18番、嶋﨑宏之議員。 ○議員(18番 嶋﨑 宏之) 確かにそのとおりでございますので、鋭意努力はされていると思いますけれども、また頑張っていただきたいというふうに思います。  自主財源の確保の中の未利用地売却についてですけれども、先ほどの答弁で、売却用チラシを作成して、年末から年始にかけて新聞折り込みされてるというふうにお聞きをしておりますけれども、これホームページの掲載はしていないのか、また公売件数、公売額の傾向と実勢価格が反映されているのかということについて、まず、お伺いさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) まず、売却につきましてはホームページでもお知らせするよう努めてまいります。それから、売却価額でございますけども、毎年度鑑定のほうで時点修正を加えております。そういう手続により売却価額を決定しております。 ○議長(関貫久仁郎) 18番、嶋﨑宏之議員。 ○議員(18番 嶋﨑 宏之) 済みません、もう1点。これ貸し付け物件というのも募集してますけれども、過去に貸し付け物件あるいは最近でも、そういう例はございますか。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) チラシを見られましてお申し出をいただいて、遊休地、売るまでに至っていないものでは貸し付けしている土地もございます。 ○議長(関貫久仁郎) 18番、嶋﨑宏之議員。 ○議員(18番 嶋﨑 宏之) ありがとうございます。  それでは、次に参りたいと思います。教育行政に参ります。小中一貫教育についてお尋ねをいたします。  今まで行われてきた小中連携教育ですね。これとの小中一貫教育との違いを、それぞれのメリット、デメリットを簡潔にお願いできますか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 小中連携教育を行ってきましたが、その小中連携教育は小学校から中学校へ変わるときのギャップをできるだけ少なくしようということでしたが、一貫教育はカリキュラム、9年間にわたって英語をどうするかとか、ふるさとどうするかとか、コミュニケーションどうするかとかいう、カリキュラムまで手を加えたところが一貫教育の違いであります。それによって、授業の中で連携をすることができるようになった。この違いが大きくあります。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 18番、嶋﨑宏之議員。 ○議員(18番 嶋﨑 宏之) ありがとうございます。小中一貫教育、本当にこれからしっかりと頑張っていただいて、すばらしい子供たちを育てていただきたいというふうに思います。  次に、複式学級と学校統合についてお伺いをいたします。複式学級、いただいた資料によりますと、加配教員の弾力的運用ということが書いてあるんですけど、この加配教員の弾力的運用について、もう少し具体的にお願いできますか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) さまざまな複式学級の問題がありますので、それをどのように改善したらいいかという研究調査のための加配だというふうに捉えていただいたらいいと思います。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 18番、嶋﨑宏之議員。 ○議員(18番 嶋﨑 宏之) この加配教員というのは、そしたら小規模校には配置されるべきものですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 複式学級のある学校の中で、何校かありますので、その中でいろんな条件があって、県の教育委員会が選定をして決めるということで、全ての複式学級に加配がつくということではありません。 ○議長(関貫久仁郎) 18番、嶋﨑宏之議員。 ○議員(18番 嶋﨑 宏之) 先ほどから言ってます小規模校、これが、どんどんと複式化が進んでくる。複式学級が1学級ぐらいだったらいいんですけども、これが3学級になると、小学校であると完全複式になってしまいます。それを突き詰めていくと、それがまた上がっていくのに中学校、同じようなことになってくるというところから、先ほど教育長のお話の中では、前は行政のほうからはアクションは起こさないと、地域の反発というようなこともあるということで、地域の実情に合わせたということが非常によくわかるんですけれども、これは地域の実情に合わせてというところで、例えば学校あるいはPTAあるいは地域住民を交えた学校統廃合に向けたような検討委員会っていうんですか、そういったものは教育委員会のほうからの状況判断で依頼されるんではなしに、地域から出てくるのを待たれるということになるんでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) さまざまな学校の形がありますし、地域の社会的な背景や歴史や文化がありますので、それを無視する意味ではないという意味であります。したがって、この再編については、当然行政がしっかりと骨組みや方針を立てなくちゃいけないと思っていますが、今までは情報を提供してこなかったんじゃないかなというふうに思います。小規模校に置かれている教育的な課題、財政面じゃなくて教育的な課題が、実際にこんなことがある、コミュニケーションやるのにも、それから英語やるのにも、それから今、国が要望している対話的な学びをするのにも、うんと今では見えないんだけども、こんな課題があるということを、なかなか情報提供してこなかった私たちの責任がありますので、しっかりとこれを情報提供し、いろんな方にいろんな面でそれを理解していただきながら、その後どんな方針が必要なのか、どんな方向が必要なのかということは、教育委員会が主体的に考えていきたいなというふうに思いますが、いい案をつくっても理解されなかって、そして計画が倒れたというのが県内にありますので、そんなことにならないように、しっかりと協議をしていきたいというふうに考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 18番、嶋﨑宏之議員。 ○議員(18番 嶋﨑 宏之) 確かに先ほどもおっしゃってました児童生徒数だけを根拠にして学校統合はしないというふうなことをはっきり明言されてますし、やっぱり地域の実情あるいはいろんな住民の方も交えた話し合いというようなことでじっくりとやっていただいて、ただ、統合もこれからは目の前のちょっとやっぱりしっかりと意識しながらやっていくというふうなことをさっきおっしゃってましたんで、ぜひその方向でやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  それでは、農林漁業の振興のほうに参ります。まず、有害獣対策ですけれども、鹿捕獲専任班及び猟友会の活躍もありまして、過去連続4年間、6,500頭の目標をクリアしているというふうに聞いておりますけれども、これ6,500頭、4年間、単純にいいまして4年間で計2万6,000頭の捕獲がされていると。もちろんこれ以上になってくるんでしょうけれども、これにつきまして、鹿に関しては、例えば適正生息数とか個体管理数というのは何か基準があるのかどうか。それからまた、年間6,500頭を捕獲目標ってされておりますけれども、これの根拠についてもお知らせいただきたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 具体的な生息数、現在兵庫県の中では、適正にということではなく、2万、済みません、先ほど申し上げた、議員おっしゃってました適正な生息数というものは、鹿についてはありません。現在、平成25年度の2万3,000頭余りが、今ちょっと手元に詳細な数字がないんですけれども、半分ぐらいになって1万2,000頭余りぐらいになっています。ただ、目標としてはその中央値を下げていくということで、県のほうは管理計画を定めているんですけれども、具体的に何頭にしようという意味の計画はないということでご理解ください。 ○議長(関貫久仁郎) 18番、嶋﨑宏之議員。 ○議員(18番 嶋﨑 宏之) そしたら、推定生息数を見ながら、絶滅までには追い込めないと思いますけれども、しっかりと。エリアがかなり今で言うと、兵庫県の北西部にかなり分布が激しくなっていて、前からいた北東部とか中部あたりは大分鹿の生息がまばらになってきてるというふうな状況を聞いております。これ鹿の例えば一斉駆除でとりましても、やっぱり生息環境のいいところ、鹿にとって環境が快適なところにやっぱりまた寄ってくるようでございまして、ですからそういう面から言うと、今、兵庫県の北西部が一番生息環境がいいんかなというふうにお聞きをするわけですけれども、そこもずっとやっぱり前、一斉駆除をよくやられてましたけども、そういうふうなことでしっかりと対応して、なるべく農業被害を出さないようにお願いしたいと思いますし、また、農業被害のほうですけれども、最近は耕作放棄地がちょっとふえてまいりまして、水田も畑もそうなんですけれども、ですから耕作放棄地は少々荒らされても被害として上がってこないというふうな状況が、これからだんだんと多くなるんじゃないかなというふうなことを危惧しておりますけれども、その辺もしっかりと皆様からの情報を吸収していただいて、適切な対応をお願いしたいと思います。  それから、熊対策のほうに参ります。県の推定生息数は、先ほど言いましたけど、毎年61から85頭ずつふえていて、一昨年で、28年ですね、960頭であったわけですけれども、それで適正生息数が800頭ということであって、個体数管理のために160頭の捕獲駆除の方針が県のほうから出されましたけれども、一昨年が1頭、昨年が4頭の捕獲でした。このイノシシと鹿と同様に、熊もやはり今後さらに増加してくると思われますし、また最近は、目撃してもなかなか通報されないという方々、住民の方が多くなっているようでございます。あといろいろと事情をあれしたり、何か聞かれたりというふうなことが煩わしいというふうなことなのか、昔からよく出てきていたところに結構そういった方が多くいらっしゃるような気がいたします。先ほどは28年時点での推定生息数言ったんですけども、現在の推定生息数というのは何頭ぐらいというのはわかっていますでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) お答えいたします。現在、直近の数字で申し上げますと918頭になっております。先ほども議員にもおっしゃいましたように、現在、28年度4頭、29年度1頭で、現在5頭、12月5日現在この狩猟期の捕獲をしております。そのうち2頭が豊岡市内です。現在の状況は、918頭の15%、137頭を上限にしております。今まで低調だったこともありまして、1人1頭の制限が撤廃されています。そういう状況です。それと、先ほどいいかげんな数字でちょっと丸い数字で申し上げました豊岡市内の生息数です。平成25年度が2万3,540頭だったものが、28年度で1万4,346頭という数字が、兵庫県動物センターのほうから公表されているところです。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 18番、嶋﨑宏之議員。 ○議員(18番 嶋﨑 宏之) ちょっと時間のほうがなくなってまいりました。ありがとうございます。しっかり鹿のほうは確実に捕獲していただいて、被害軽減に努めていただいておりますので、この調子でまたしばらくお願いしたいと思います。  ちょっと時間がございませんので、漁業支援対策のほうに参ります。豊岡市水産業振興基本計画の中で、津居山港の沖合底びき網漁業者の資源管理意識が高いというふうに、これをずっと持ち上げていただいておるんですけれども、その次が、操業日数が少ない、それからまた、船団行動をしており、効率的な操業体制を考案すべきであるというふうなことが記述をされております。  かなり前に、節分の大荒れっていうんですか、2月の節分のときに非常に海が大荒れになりまして、漁船が帰ってきて港に光が、津居山港の明かりが見えた入り口でもって難破したというふうなことで、親子を含めかなりの犠牲者が出たという事実がありまして、それからは津居山の漁船というのは、もう10メーターの風が吹いたらすぐに帰ってくるというふうなことで、安全のために、そのために船団も組むというふうな習慣が身についたのではないかというふうに感じておりますけれども、それがことしのカニシーズンが、大体15隻の船が、11月5日の夜、出港式をして、それから日和山沖に並んで、10時同時に全船一斉に出港していくんですけれども、ことしはそのうちの2隻の船がカニ漁の解禁の前の日に、夜9時の出港式を待たずに夕方から出まして、船団行動をとらずに早くに出港して、遠くの漁場に行って大漁で帰港したというふうに聞いております。この辺のことに関しては、柴山港も、船のうち半分の船が、もう船団行動じゃなしにちょっと早目に出て、遠いところに行って、漁場を変えてっていうふうなことを組合長の話の中でもありました。こういうことから言いますと、この振興基本計画が逆に起爆になったのかなというふうにも感じておりますけれども、またこの辺に関しましては後日、事実の確認をしたいと思っておりますけれども、非常にいい傾向になってきたんだなというふうなことは感じております。これはお話だけ聞いていただいたら結構です。  最後に、インドネシア人漁業実習生についてですけれども、現在34人の実習生が船員として頑張ってくれております。出入国管理法の改正案が12月8日の未明に可決成立しました。施行は来年の31年の4月1日からとなっておりますけれども、具体はこれからということなんですけれども、この特定技能1号と2号という範疇があるんですけれども、これ1号と2号ではかなりの差があるように思われます。特定1号というのは、技術にたけて5年までの在留が認められる。特定技能2号は、熟練した技術を持たれて、これはもう在留期間は更新されるというふうな方向。それから家族の帯同が認められるのが2号でございます。  こういうふうなことがざくっとしたことが決まっておりますけれども、まだ具体的な詳細については全然まだ何もわかっておりませんけれども、出入国管理法のこの前ミニ改正がありまして、3年から5年の延長が認められているというふうなことになりまして、現在、34人のうち5年の延長を認められている者も津居山港にはいるわけなんですけれども、この辺の絡みというんですか、この法との具体的なものがまだ出てきてないんで、推定でしかものがしゃべれないと思いますけれども、この辺に関してはどうなのか、ご所見があればお願いをいたします。 ○議長(関貫久仁郎) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) お答えいたします。現在、平成29年11月1日より改正をされました外国人技能実習生の制度について、議員がありました津居山支所では、現在技能実習の3号の4年目となる実習生が実習を行っております。技能実習2号から3号へ移行する際には、1カ月以上帰国をするという必要がございますので、先ほど言いました再入国をした者も含めて、議員がおっしゃったように現在34名の方が漁業実習をお世話になっているところです。いずれにしても、振興計画の中にも記載があるとおり、インドネシア外国人実習生の力をかりることが、今の津居山の沖合底びきも含めた34%という数字ですので、やはり頼りにしていかなければならないというか、大事にしていかなければならないというふうに考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 18番、嶋﨑宏之議員。 ○議員(18番 嶋﨑 宏之) 済みません。時間がなくて、非常にかみかみの質問になりまして申しわけないですけれども、このインドネシア人の技能実習生は、今34名で、とにかく本当に頼らなければなりません。今、津居山が大体15隻ほど底びき網の漁船がいるわけですけれども、これがマックス、日本人の2分の1までは乗船できるということになっておりますので、多分、将来的には、近い将来40人あるいは50人というふうな体制になってくると思いますけれども、またその辺のご支援も、市のほうでできるもので結構でございますので、よろしくお願いをいたしまして、以上で質問を終わります。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で嶋﨑宏之議員の質疑、質問は終わりました。 ────────────────────
    ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩いたします。再開は2時10分。      午後1時59分休憩 ────────────────────      午後2時10分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、6番、井垣文博議員。(拍手)      〔井垣文博議員 登壇〕 ○議員(6番 井垣 文博) 6番、とよおか市民クラブ、井垣文博でございます。  ことしもあとわずかとなってまいりました。ことしの冬は暖冬気味だという予報が出ておりましたが、先週末からのこの寒さであります。それにしても、ことしは自然災害の多い年でありました。台風、地震、一つの災害だと言われた酷暑など、日本中が災害と隣り合わせの1年であったように思います。この年末年始、そして新年が、穏やかな年であることを願うばかりであります。来年は、消費税の引き上げ、天皇のご退位とご即位、そしてそれに伴う新元号のスタートなど、歴史的な転換期の年であるように思います。しっかりと足元を固めながら、Local&Global Cityを旗印に、人口減少対策、地方創生を進めなければなりません。当局では今、来年度予算編成作業が佳境に入っているところと思います。先日、私たちの会派で、来年度予算編成に向けた提言を市長宛てにさせていただいたところです。対話と共感のもと、市民と一体となったまちづくりと市政運営がなされる、そんな予算になることを期待しています。  それでは、通告に基づいて質問いたします。  最初の質問は、安全安心なまちづくりについてです。ことし全国を襲った自然災害は、すさまじいものでありました。大阪北部や北海道の地震、何度も上陸した台風による雨や風や高潮などの被害の大きさ、その内容は、これまでの経験や想定をはるかに超えるものでありました。我が豊岡市にあっては、幸いにも大きな被害はありませんでしたが、しかし、それは台風の進路がたまたま少しそれていただけであり、全く幸運であったとしか言いようがないものであります。私たちは、阪神・淡路大震災や平成16年の台風23号による被害などを経験し、それらを検証する中で、さまざまな対策を講じて災害に備えてまいりました。また、あわせて災害を経験した自治体の責任として、全国に防災上のノウハウなどを発信してまいりました。しかし、ことしの自然災害は、そうした経験や対策さえものみ込んでしまうような荒ぶる災害であったのではないかと感じています。  そこでお聞きします。ことし全国で発生した自然災害から何を学び、それをこれからの対策にどう結びつけていくのか。これまでの備えや対策では十分ではなく、新たな視点での対策が必要となっているのか、今後の対策のあり方についてお聞きします。  次に、防災への取り組みは、行政だけに求められているものではありません。行政、地域のコミュニティ、そして家族、住民個々に至るまで、一体となった取り組みが必要であります。特に、近年、地域のコミュニティや住民家族など、個々の役割の大きさが問われています。そこで、これらの防災力を高めるため、市では今後どのような取り組みを行っていくのかお聞きいたします。  次は、住宅耐震化の促進についてお聞きします。阪神・淡路大震災以来、住宅の耐震化の重要性が叫ばれています。豊岡市においても、かつて北但大震災などを経験し、住宅の耐震化の必要性は十分理解されているところです。そうした中、現在実施されている住宅耐震化の整備がどの程度進んでいるのか、また耐震化を進める上でどのような課題があるのか。住宅耐震化の現状についてお聞きします。  次に、もし耐震化が計画どおり進んでいないのであるなら、どこにその原因があるのか。さまざまな要因があると考えますが、兵庫県では、耐震化を促進するため工事の際受ける補助金を工事請負業者が直接市に請求する、代理受領制度の導入を進めています。そうすることで住民の負担感が軽減され、促進につながることが期待されています。豊岡市においても、補助金の代理受領制度の導入が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。  次は、豪雪に備えた対策についてお聞きします。ことし2月の大雪は、単に雪の量が多かったというだけでなく、ある地域に偏った降り方など、市民生活を大混乱に陥れました。鉄道の運休、道路の通行どめなど、私たちの日常生活は大変でありました。懸命な除雪対応が行われたところでありますが、この豪雪からどのような教訓、課題が浮かび上がってきたか。そして、この経験を踏まえ、この冬の対策をどのように考えているかお聞きいたします。  次に、2つ目の質問は、来年10月から消費税が10%に引き上げることへの対応についてであります。来年度中途からの実施ではありますが、消費税が10%に引き上がることにより、市の予算上、歳入面、歳出面で何がどのように影響を受けるのかをお聞きいたします。あわせて、それに伴い政策面、事業面で新たにどのような展開が期待できるのかお聞きいたします。  次に、10%引き上げに伴い、市民への影響についてですが、豊岡市においても、景気は穏やかであっても持ち直しつつある中で、消費税の引き上げは市民生活に大きな影響を及ぼし、それが地域の経済活動にも影響するのではないかと心配するところです。そこで、市民生活や地域の経済活動にどのような影響があると予測されているのか。そして、それらに対し、市の独自の対策をどのように検討されているのかお聞きいたします。  次に、3つ目の質問は、幼児教育無償化についてです。消費税10%の増税分を活用して、幼児教育無償化が予定されています。無償化の内容、対象者、対象施設など、無償化の概要についてまずお聞きいたします。また、無償化に伴い、市の対応においてさまざまな課題があるものと考えます。その財源がどうなるのか。市の幼児教育、保育のバランスがどうなるのか。また、無償化の開始に向けて、市の対応手順などにどのような課題があるのか。無償化に伴う課題と、その対策についてお聞きいたします。  次に、4つ目の質問は、竹野地域のまちづくりについてであります。ことしの4月、竹野地域のまちづくりを進めるため、川湊再生プロジェクト運営協議会が発足し、川湊再生プロジェクトがスタートしました。そのキックオフ事業として、わらび座によるミュージカル「北前ザンブリコ」が上演され、大きな話題を呼びました。北前船の寄港地として栄えた竹野浜地域は、その当時の町並みの景観が残されており、それは学術的にも景観的にも非常に貴重なものだとの高い評価を受けているところです。これらの財産を受け継ぎ、それらを生かしてこれからのまちづくりや活性化につなげようとする取り組みは、とてもすばらしいものであります。  そこで、このプロジェクトは何を目指そうとするのか。プロジェクトが描く竹野地域の町の将来像は、どのようなものであるのかお聞きいたします。また、川湊再生プロジェクトのキックオフ事業として開催された「北前ザンブリコ」は、どのような思いの中で開催されたのか。「北前ザンブリコ」開催の評価と、そしてこのプロジェクトは、今後どのような事業展開を考えているのかお聞きいたします。  次に、平成27年度から3カ年、明石高専に竹野浜町並み景観調査が委託されています。その調査結果を受けて、先ほどの川湊再生プロジェクトにつながったと理解していますが、この調査結果と、その結果を今後のまちづくりにどう生かしていくのかお聞きいたします。  次は、北前船寄港地の日本遺産登録についてお聞きいたします。平成27年6月、全国町並みゼミが豊岡市で開催され、竹野浜地区も分科会の一つを担いました。その報告会で、アドバイザーとして参加された東大の西村教授から、竹野は集落自体が宝の山である、この竹野地域の魅力をうまく引き出すこと、またそれらを理解するためにも、学術的な調査が必要であるとの提言があったところです。それを受けて、町並み景観調査が実施され、プロジェクトが発足し、その宝の山を生かした取り組みがスタートしました。それらは全て、竹野浜地域が北前船の寄港地であったというところからスタートしています。始まった川湊再生プロジェクトの推進を図る上で、日本遺産登録は大きな追い風になるものと考えますが、日本遺産登録に向けて市の考えをお聞きいたします。  最後は、太陽光の2019年問題についてお聞きします。豊岡市には、コウノトリとともに生きるまちづくりのための環境基本条例があり、それを受けた環境基本計画がございます。それによりますと、コウノトリの野生復帰をシンボルとして、すばらしい環境を広げ、将来の世代につなげていくために、10の目標とすべき姿の中に市民みんなが楽しみながら省エネ行動を実践し、再生可能エネルギーの利用もふえているがございます。そこで、再生可能エネルギーとしての太陽光発電の普及のために、どのような取り組みが行われてきたのかお伺いいたします。  次に、地球温暖化対策として価値のある再生可能エネルギーである太陽光発電の利用を、今後ともふやしていくことが基本計画にかなうものでありますが、そうした中、太陽光発電の固定価格買い取り制度、10年の期限が来年からやってまいります。これにより、市民の太陽光発電利用の意欲が低下しないか心配するところです。そこで、今後とも太陽光の利用促進を図る上で、蓄電池の整備補助など、支援制度のさらなる充実が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。また、住民や関係家庭に太陽光の利用促進や2019年問題をどのように周知しているのかお聞きいたします。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、自然災害に関連してお答えをいたします。  ことしの7月豪雨では、円山川田鶴野地点での水位が、排水機の停止判断基準である7.16メートルにあと20センチまで迫りました。もし国土交通省による河道の掘削工事が行われていなければ40センチ超えていたという数字でありまして、ひょっとしたら私は排水機の停止を指示をして、町中を水浸しにしていた可能性があります。昨年の台風18号でも、夜になりましてこの排水機停止基準を大きく超える水位の予測が伝えられて、災害本部はいっとき騒然となったこともございます。また、台風21号では、衆議院議員と、それから市会議員の選挙の投票の時間を4時間繰り上げるといった異例の事態にも発展をいたしました。  もう決してこういったことは、しかし異常なことではなくって、ごく普通に起こり得るという時代に私たちは入ったのだというふうに思います。そのことを前提にした災害対応を考えていく必要があるものというふうに考えております。特に、1959年、昭和34年でありますけど、伊勢湾台風までは、毎年のように日本では自然災害による死者が何千人と単位でございました。5,000人、6,000人亡くなるということもざらにあるという、そういう国でありました。それが、災害対策基本法が制定され、ハード整備が進められて、そして年間の死者が100人前後というところまで、日本全体で見ますと死者の数が押さえ込まれてきました。これはハード整備の大きな成果だろうというふうに思います。  そう考えますと、残ってるこの100人、ことしは200人以上の方が亡くなってますけれども、その亡くなられた原因は何なのかと。もちろんハード整備がなされていなかったがためにというところもあると思いますけれども、その多くは逃げなかった、あるいは逃げることができなかったということに起因しているのではないかというふうに考えております。引き続き、この豊岡におきましても、無堤防地域がございますし、急傾斜対策もまだまだできてないということで、ハード整備はもちろん今後とも訴えてまいりますけれども、それ以上に私たちは市民の皆さんが逃げる、行政の側から言いますと、うまく逃がす、そのことにわざを磨いていく必要があるものというふうに考えているところです。  そのことに関して、家族、個人あるいはコミュニティということはどうなのかということをご質問にいただいたところであります。  過日、豊岡にお越しいただきました東大の片田教授の言葉ですけれども、教授は、災害過保護という、やや過激な言葉を使っておられます。災害対策基本法ができて以来、災害から命を守るのは行政の仕事になってしまったと。その結果は、もちろん先ほど申し上げたように、目覚ましい成果を出してきたわけでありますけれども、そのこととあわせて、国民あるいは市民の皆様が、みずからの命はみずから守るというその覚悟を相当弱めてきたのではないか、こういった指摘であります。  行政が逃げなさいと言わない限りは逃げない、その結果、行政が失敗したときにその結果を受けて亡くなってしまうような経緯が本当に多々ございます。もう一度、基本は、自分の命は自分が守るということが基本であって、行政の避難勧告や避難指示は促すということでしかないという、この何て言いましょうか、冷徹な事実に、もう一度市民の皆さん自身、あるいは行政の私たちも含めてですけれども、立ち返る必要があるというふうに考えております。避難勧告や避難指示というのは、ある広いエリアに対して出しますけれども、当該個々人が逃げたほうがいいのかどうか、あるいは水平避難をしたほうがいいのか、垂直避難をしたほうが助かる確率が高いのか、その個々に応じた避難情報というのは、私たち出すことはできません。あくまでも本人の判断であるということだろうというふうに思います。  したがって、今後は、そのことをさらに促してまいりたいと思っています。ただ、そうはいっても、一人だけではなかなか判断に苦しむ、正直逃げるなんてことは余り考えてこなかったと先ほど申し上げたわけですけども、そういうふうになってしまっていますので、あんたの責任だ、一人で考えろといってもなかなか逃げることはできない。したがいまして、家族でもって話し合いをする、隣近所で逃がすことについて声をかけ合う、あるいは集落、最近ですと新しいコミュニティ組織の中で、逃げることについてお互いに声をかけ合う、あるいは認識を高める、その方向に市としても努力をしてまいりたいというふうに思っております。  現在、ことしの7月豪雨を受けまして、国の中央防災会議のもとに、避難に関するワーキンググループが組織されてまして、私もそのメンバーに入っております。その中での議論も、逃げるか逃げないかは結局やはり本人の判断次第であると。したがって、その判断の参考にするために、危険度がどのくらい高まってるのか、そのレベルによって区分けをした上で伝えるようにしてはどうかと。こういった議論がなされてるところでございまして、単に豊岡のみならず日本中がそういう方向に行くべきものと考えているところです。  あと、例えば豊岡ですと、奈佐の吉井地区が大変お手本になるような取り組みをしておられます。24軒ほどの小さな地区でありますけど、3つに地区を分けておられます。堤防のすぐ近くにありますと決壊をしたときに、これ死者が出る可能性がありますので、ここは水平避難をする必要があります。川を渡るという危険を冒すことになりますけれども、それでもなお水平避難がいいということで避難所に逃げる、あるいは山際の方々は、今度は土砂災害の危険性がありますので、この方々も水平避難をとにかくしてもらう、山からも堤防からも遠いところというのは、つかってもまだそれほどでもございませんので、この方々は2階への垂直避難を徹底をする。さらに、なかなかみずから動けない方がおられますので、その方は嫁いだ、結婚されて家を出ておられてるお嬢さんが事前に迎えに来る、迎えに来ていただく。そして、より安全なそのお嬢さんの家のほうへ、あらかじめ避難をしていただく。そういったことを小まめにやられた上で、避難を徹底してるというような例がございます。こういった事例もお伝えをしながら、他の地域においても参考にしていただければなと思っております。  しばしば、人数が少なくなった、高齢者ばかりだから逃げることができないという声を聞くことがございます。しかし、人数が少なくなったからといって、高齢者だけになったからといって自然は容赦してくれません。どんな状況であったとしても逃げれば助かり、逃げなければ助からないというのが、これはもう厳然たる事実でございますので、そのことも強く市民の皆さんに訴えてまいりたいというふうに思っております。また、逃げる工夫を通じる中で、逆に弱まりつつあるコミュニティが強くなるんではないかというふうに思っておりまして、その一石二鳥を担うような形で進めていきたいと思ってます。  ちなみに、平成16年の台風23号のときに、私は4万3,000人の人に対して避難勧告を出しましたけれども、逃げた方は3,800人、8.4%、出石の町長は1万1,000人に対して避難勧告を出しましたけれども、逃げたのは436人で3.8%、但東町長は75人に出しましたけど、320人、427%逃げてる。但東の例の場合は、これはお互い近所で声をかけ合って、逃げようや逃げようと言った結果、対象人員の4倍を超える方々が逃げた。こういった成功事例もございますので、市民の皆さんにそのようなこともお伝えをしながら、コミュニティを強めるということも念頭に置いて、災害対策をしてまいりたいというふうに思います。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私からは、太陽光発電の2019年問題についてのご質問にお答えしてます。  太陽光発電の普及のための取り組みについてのご質問をいただきました。太陽光発電の普及については、太陽光発電パネル及び蓄電池の設置補助を実施しております。太陽光発電パネルについては、家屋の新築時に設置することが多く、積雪など天候の状況によって建築が予定どおりに進まないこともあることから、本議会においても債務負担行為予算を計上し、申請手続などで市民サービスが低下しないよう措置をお願いしているとこです。また、蓄電池につきましては、2019年から固定価格買い取り制度が終了する家庭が出てくることを見込み、平成28年度から太陽光パネルを設置してる方に限り補助ができるよう制度の拡張を図っています。今後も引き続き、広報やイベントなどを活用し、再生可能エネルギーを利用した循環型社会の基盤づくりの構築を図るため、制度の周知を図り普及に努めてまいりたいと考えておるとこです。  続きまして、2019年問題の対策についてのご質問をいただきました。まず、蓄電池の設置補助のさらなる充実が必要ではないかというご質問です。蓄電池の設置補助につきましては、市民の再生可能エネルギー利用を積極的に支援し、循環型社会への基盤づくりを図るために、平成28年度から、先ほど申しましたとおり実施しているところでございます。市販されている蓄電池も年々小型化し、性能の向上が図られ、価格も少しずつですが下がっている傾向にあることや、関西電力が余剰電力の買い取り期間終了後、10年後経過後も買い取りの継続を表明されたこともあることから、現行制度の周知を徹底するとともに、社会情勢を注視し、必要に応じ支援制度の内容については検討を行いたいと考えてるとこです。  最後に、2019年問題の周知については、契約者間で協議をすることが原則であるということ、そのように考えてるところでありまして、昨今、テレビ、新聞などで報道されてることなどから、改めて周知を図る予定はございません。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 私からは、住宅の耐震化と豪雪対策についてお答えします。  まず、住宅耐震化の現状、課題、対策についてでございます。平成28年度に改定しました豊岡市耐震改修促進計画では、住宅の耐震化率を平成37年度末に97%にするという目標に対しまして、平成27年10月現在で69%と推計しています。昭和56年5月31日以前に着工した住宅につきましては、まず耐震診断を無料で受けていただき、危険と診断された住宅は耐震化を検討していただくよう通知していますが、改修工事には多額の費用を要することから、なかなか進まないのが現状でございます。そのようなことから、住宅の耐震改修を促進するために、耐震改修工事や耐震リフォーム工事などの助成制度を設けており、啓発チラシの隣保回覧、市のホームページ、広報紙等で普及啓発に力を入れております。今後も引き続き、一人でも多く耐震化を行っていただくように周知を図っていきたいと考えております。  それから、議員のほうから補助金の代理受領制度の導入はどうかとご提案がございました。この制度でございますが、まず、本市では現在のところはまだ行っておりません。この制度を利用することによって、議員がおっしゃいますように、申請者は工事費用と補助金の差額分のみ用意すればいいということで、当初の費用負担が軽減できるメリットがございます。一方で、施工業者にとっては、補助金分の受領時期が通常の場合よりおくれるというようなデメリットもございます。県下では、今年度から明石市、加古川市、高砂市がこの制度を実施しております。12月4日時点において、この制度を利用した申し込みは現在のところないとお聞きしております。そのため本市では、導入につきまして、今後他市町の動向や効果を見きわめた上で、検討したいと考えております。  それから、豪雪の対策です。ことしの豪雪の教訓、課題、それからことしの冬の対策についてでございます。  まず、ことしの豪雪による課題としましては、公共交通機関の麻痺がまず上げられます。沿岸部を中心に、1メートルを超える大雪となり、JRなどの運休により豊岡、城崎、竹野の宿泊施設で約840人のキャンセルがございまして、観光面へ大きな影響がございました。また、市としましては、昼夜を問わず除雪作業を実施しましたが、幅員の狭い道路では除雪が困難な状況となり、振興局などと連携をとりながら除排雪の応援体制をとったところでございます。  ことしの冬の対策について、特にJR城崎温泉駅以西の除雪対策について、JR西日本福知山支所に伺ったところ、限られた人員の中で最大限の努力を行い、またロータリー車、ラッセル車等の除雪車両につきましても、可能な限りの運用を行い、対応すると伺っております。また、道路除雪につきましても、県の豊岡土木事務所、豊岡北警察署、南警察署及び市が会しまして、管内関係機関、除雪等計画会議の中で連絡を密に行い、一層の連携を図ることを確認したところでございます。市としましても、万全の体制でことしの冬の対応を行いたいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 私のほうからは、消費税率の引き上げによる影響についてご答弁申し上げます。  歳出におきましては、課税取引という形で消費税が賦課されます。例えば消耗品費、旅費等でございます。光熱水費等、これら物件費、それから修繕費などの維持補修費、それから工事の委託料であるとか、設計委託料、それから工事請負費などの投資的経費、これらで消費税率引き上げ相当分、これらについては増加が見込まれます。また、もともと消費税そのものの増税の議論のときには、税制の抜本改正、社会保障制度の改革のためにこれは行われておりますので、扶助費であるとか、補助費等、これら社会保障関係経費が消費税相当額分、今後も増加するものというふうに見込んでおります。  また、歳入におきましては、消費税率引き上げに伴い、地方のほうへ交付される地方消費税交付金、これが現在1.7%という交付割合ですけども、これが2.2%に引き上げられるということで、地方消費税交付金、こちら市の歳入のほうはふえるということも見込まれます。しかしながら、消費税率引き上げによりまして、前回もありましたように、例えば買い控えであるとか、今回の場合でしたら、新たに軽減税率の採用ということもございます。経済活動、それから消費行動への影響というのが現時点では不透明であるというふうに考えております。  それから、地方消費税交付金の増収分といいますのは、これは普通交付税でいえば基準財政収入額のほうに算入をされてしまいます。ですから、押しなべて交付税総額を減らす要因になるんですけども、先ほど申し上げましたように、今度は基準財政需要額のほうの、例えば物件費であるとか、それから社会保障関係経費、これらの基準財政需要額にも、応分の上乗せがなされるであろうという想定をしておりますので、結果的には交付税の総額というんですか、そこの部分についてはほぼ同水準で推移するのではないかという想定をいたしております。  しかし、現在31年度の国の地方財政計画の具体案というのがまだ示されておりません。また、幼児教育の無償化による市の負担という、これらについてもまだ不透明であります。消費税率引き上げによる影響は、現時点ではわからないというのが明確なお答えになろうかと思います。今後の国の動向にさらに注視しながら、市財政への影響等の把握に今後も努めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 消費増税に伴います市民生活や地域経済活動への影響についてお答えします。  経済産業省によりますと、平成26年4月に消費税が5%から8%に増税された際には、全国的に小売業、サービス業などの個人消費にかかわる産業が大きく落ち込んだとされており、来年10月に予定されております10%の増税におきましても、少なからず経済への影響があるものと推測しています。ただ、前回の反省から、国は軽減税率の導入や、キャッシュレス決済利用者へのポイント還元、プレミアム付商品券の発行、軽減税率決済に対応する事業者への補助制度の創設など、増税による市民生活や地域経済への影響を緩和するさまざまな対応策を検討しております。このため、これらの政策が効果を発揮すれば、影響は限定的とも言われております。現在も国において、積極的な対策が検討されている最中であり、市として独自の対策は考えていませんが、今後は国の動向を注視しつつ、商工団体等とともに市民や企業への制度の周知に取り組んでいきたいと思います。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私のほうからは、幼児教育無償化についてお答えをいたします。  まず初めに、幼児教育無償化の内容、対象者、対象施設についてですが、現在、国において制度設計等が検討されている段階であり、詳細はまだ決まっておりません。現在、内閣府から示されている内容で、主なものにつきましては、1つ目としまして、2019年10月1日から実施されること。2つ目といたしまして、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する3歳から5歳の全ての子供及び住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児の保育料を無償化すること。3つ目としまして、認可外保育施設等を利用する子供も保育の必要性があると認定された3歳から5歳児を対象として、月額3万7,000円までの保育料を無償化、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児の保育料については月額4万2,000円まで無償化すること。4つ目としまして、無償化の対象となる認可外保育施設につきましては、都道府県等に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監査基準を満たすことが必要、ただし、5年間の経過措置がありというような内容になっています。  次に、無償化に伴う課題を、どのように認識し対策を検討しているかという質問についてですが、幼児教育・保育の無償化による影響としましては、保護者の就労意欲向上に伴うさらなる待機児童の増加、放課後児童クラブのニーズの増加、無償化となる保育料に対する新たな財源負担の発生などを懸念しています。そのため、ニーズに対応する受け入れの拡充のための保育士確保や、施設の整備、財源確保などの課題があるというふうに認識しています。  これらの対応としまして、将来の子供の人数の推移や財政状況にも留意しながら、ニーズに対応した量の確保とさらなる質の向上を図るための中長期ビジョンとして、豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画を2020年3月をめどに策定することにしています。また、喫緊の課題である保育士確保につきましては、保育士等確保推進事業による働きやすく、働きがいのある園づくりを通じて、市内の保育所等で保育士として働きたいという人をふやせるよう、事業を進めているところでございます。  財政負担につきましては、兵庫県及び県下の各市町と足並みをそろえながら、国へ一定の財政負担を求める要望を引き続き行っていきたいと考えています。  現時点では、詳細な内容、財政面での負担割合等が決まっておりませんので、引き続き国や県からの情報収集を行い、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 竹野振興局長。 ○竹野振興局長(瀧下 貴也) 私からは竹野地域のまちづくりに係る質問4件についてお答えさせていただきます。  まずは、川湊再生プロジェクトが目指す先と将来像についてです。  竹野地域は、昭和初期から海水浴の町としてにぎわってきました。しかし、海水浴のピークは夏の1カ月のみであるので、夏以外の季節は閑散としています。また、近年の急激な少子高齢化やレジャーに対する志向の多様化により、海水浴を主としたなりわいだけでは町の活力を維持できなくなってきています。  この現状に対応するため、地域の歴史に再度目を向け、昔、北前船で栄えにぎわっていた川湊に思いをはせ、地域の成り立ちである川湊をいま一度見詰め直しました。将来、夏の1カ月以外もにぎわい、通年で営業できるなりわいが生まれ、行ってみたい、住んでみたい、住み続けたい人がふえているという状態を目的とし、竹野地域が活気にあふれ、存続していくことを目指すプロジェクトが川湊再生プロジェクトです。なお、このプロジェクトを推進するため、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、住民の方々が中心となり、川湊再生プロジェクト運営協議会が本年4月に発足しました。また、この協議会には6つのワーキンググループが設置され、思いのある有志の方々によって活動が行われています。  続いて、「北前ザンブリコ」の評価と今後の事業展開についてです。  川湊再生プロジェクトのキックオフ事業として、ことし6月23日、わらび座公演「北前ザンブリコ」を開催しました。この公演に先立ち、竹野地域の成り立ちや、川湊再生プロジェクトの取り組みについて説明をさせていただいたところです。公演により、時代がたっても地域の文化、歴史、命を後世につないでいくことの大切さを改めて感じ、観劇された皆さんも、自分の地域を改めて見詰め直し、また活動を始める機運の醸成につながったものと感じています。  今後の事業展開についてですが、先ほど説明しました6つのワーキンググループにより、主に竹野港海町マーケットや、地元食材を使った料理教室の開催のほか、まち歩きの先進地視察などが既に行われています。来年度以降についても、竹野港海町マーケットの開催を初め、川カヌー体験や、まち歩きを商品化する事業などが予定されており、竹野地域が夏の1カ月以外もにぎわい、通年で営業できるなりわいを生み出すことにつなげていきたいと考えています。  続いて、町並み景観調査結果と今後のまちづくりについてです。  議員がおっしゃいましたとおり、平成27年6月に開催された全国町並みゼミ豊岡大会での竹野分科会における西村教授の提言を受け、同年から平成29年度までの3年間、明石工業高等専門学校へ調査を委託し、竹野浜地域の集落の成り立ちや、風や気象による集落の形成や町割り、家屋の特性、また職業分布などの調査を実施いただいたところです。この調査のまとめとして、地形や気候風土とともにある竹野浜の暮らしが、竹野浜の美しい景観をつくり出しており、川湊を中心に成立した町の成り立ちを受け継ぎ、独特の地形や気候に呼応する暮らしをつないでいくことが、これからの竹野浜の風景を守ることにつながると考えると結ばれています。当時、東大の西村教授からも高い評価をいただいた焼き杉板の町並み、この景観への住民意識も高まり、保存並びに活用に向けた住民団体の活動も始まっていますので、これらの活動に対する支援や、焼き杉板の町並みをフィールドとしたまち歩きの商品化を検討するなど、なりわいへつながるような活動へ展開できればと考えています。  最後は、日本遺産登録についてです。  北前船寄港地の日本遺産登録については、現在までに全国の38市町が指定を受けられています。この登録については、手挙げ方式によって追加登録が可能であることから、兵庫県からも登録についての照会をいただいているところです。  しかしながら、1つ目として、北前船そのものや、北前船の寄港地であることが、観光客をふやすためのマーケティングツールになり得る可能性が低いと思われること。2つ目として、登録後には北前船日本遺産推進協議会へ多額の負担金を毎年納付しなければならないものの、この登録を受けることのメリット、いわゆる費用対効果が何であるのか明らかでないこと。3つ目として、竹野として北前船を単独で売り込むよりも、川湊を中心とする歴史的、文化的資源を初め、インバウンド対策としては城崎温泉を訪れる観光客に竹野地域の情報を発信するなど、他のツールと連動した取り組みが必要であると判断されること。このような理由から、現段階においては登録申請を見送っている状態でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、県内を初め、近隣で登録した地域がありますので、今後の活動状況などについては確認をしてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 6番、井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) それでは、何点か再質問をさせていただきます。  まず、安全安心なまちづくりでございます。ことしの自然災害を見ておりますと、強く感じますのは、もう雨の降り方が尋常でない、台風も巨大化している、もう想定をはるかに超えている、そういうところからしまして、先ほど市長の答弁の中にもありましたが、これまでの経験とか対策ではもう間に合わなくなってるということがございます。もうこれまでの経験を踏まえた対策であっても、常に現状評価しながら見直していく。そういうことがこれから非常に重要だというふうに思っております。  あわせて重要なことは、自然の現場というのが常に変化してるということも、十分認識をしていく必要があるのかな、そんな感じを思っております。例えば、竹野川を見てますと、土砂の堆積がすごく進んできて、もう堤防の天板の近くまで土砂堆積が進んでる。その一方で、その対面は、すごくぐうっと深掘りがしてきてるということ、そういう箇所がございます。今までだったらもう全然危ないという箇所でなかったっていう部分が、知らない間に危険な箇所に変わってるっていうことっていうのが、私は自然の中には至るところにあるのではないのかな、これまでは安全だったけど今はそうではない、危険箇所に変わっている。そういったことがございますので、そうした現場の状況も踏まえた対策をどうするか。現場の状況を十分認識しながら、そういった視点も必要だと思います。そういった対策の検討をこれからも常にやっていっていただきたいなというふうに思います。  それから、ことしの北海道の地震で気になってる部分は、山腹崩壊、土砂災害であります。雨による土砂災害、山腹崩壊というのは、ある程度事前に予測ができるんで、避難行動っていうのはできるんですけど、地震の場合にはもう突然やってきますので、もうどうしようもない、非常に恐ろしいというふうに思います。こういう北海道の、こういった山腹崩壊というのはどこでもあり得ることなのか、それとも地形とか地質によってある程度限定されるのか。その辺はどうかということと、もし限定されるのであれば、豊岡市内にもそういった恐れのある地域っていうのがあるのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 地震災害によりまして土砂災害が起こる可能性につきましては、これは市内各所どこでも起こり得る可能性は当然ございます。その中で、やはり起こりやすい土質であったり地質っていうのは当然ございまして、そういったところは、例えば宅地造成規制区域とか、そういったことで宅地造成をするのに一つの規制が設けられてるような区域などもございます。したがいまして、地震の規模にもよりますけども、全国的にもああいった土砂災害が起きる可能性は当然ございます。ある中で土質、それから地質によっての形状によっても起こりやすいところは当然あるというような状況です。 ○議長(関貫久仁郎) 6番、井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) どこでも起こり得るけど、土質によって起こりやすい地区があると、そういうことだったのだろうなと思います。そういった部分も十分地域の人たちにも認識をしていただきながら、そういった箇所をさらに重点的に整備をしていくんだと、ハード的な工事もしていくんだということの視点が必要なのではないのかなと、そのように思っております。  コミュニティへの取り組みということなんですが、私も先日、防災学習会行かせていただきました。片田先生がずっとおっしゃってたのは、やはりそのコミュニティとか地域の人たちの防災に対する意識、そういったものが大事だと。意識をかえていきながら防災力を高めていくということが非常に大事だというふうにおっしゃってました。市長がいつも言われております、先ほどもおっしゃってました。それでも人は逃げないんだ。そうしたときに、どうしたら逃げていただく行動をとっていただけるだろうかということが、豊岡市にとっても大きなテーマであったと思いますし、これまでからそういったテーマで、さまざまな取り組みをこれまでから既に行われてきてた、何年間か行われてきてたというふうに思っております。そうしたときに、どうでしょうか、そうした取り組みの中で住民の意識、コミュニティの意識っていうのは、少しずつ変わってきてる、どの程度変わってきたのか、どの程度の意識醸成ができてきたのか、そのあたりはどのように思われてますでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 実際に各地域回らせていただいて、防災上の意識は避難訓練等の参加率を見ても随分上がってきたと思っています。ただ、正しい避難行動がとれてるかどうかということは、まだまだ課題が多いところで、市はここ数年間、水平避難と垂直避難ということを、どちらかを選択していただくということを市民の方にお願いしてまいりました。その結果、水平避難というのは、どうしても遠くへ移動しなければならないということで、負担も大きいので、垂直避難を選択される率が高くなったというふうに考えてます。やはり山沿いの方、また堤防がもし決壊した場合に、家が流される区域の方、この方たちはたとえ避難に時間がかかっても、やはり水平避難をしていただく、そういうふうな取り組みを今後進めていきたいというふうに思ってます。  まずは、市民の皆さんに一番お願いしたいのは、市が配布した防災マップを見ていただく。避難訓練にしても、避難の議論にしても、そこから始めないと、自分の家が危険か危険でないか、そこを知っていただくところこそ一番最初に必要なところですので、そこを重点的に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 6番、井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) 住民の防災力を高めていく、そういった部分では学校での防災教育の充実っていうのも非常に大事だと思います。先ほどの、午前中だったですか、質問にもありました。子供から大人まで、そしてコミュニティも一体となった防災意識を常に持つ、住民の方々が常に防災意識を持つという文化が、その地域に根づいてる、そういった社会を目指して、ぜひ努力をしていっていただきたいなというふうに思っております。  次に、住宅の耐震化についてお聞きをいたします。  先日、隣保回覧がありまして、耐震化を呼びかけるチラシがありました。私、それを見せていただきまして、耐震診断した結果、97%が危険またはやや危険と判定をされてます。一方で、いただいた資料見てましたら、耐震診断を受けても耐震工事にかかってる率っていうのが非常に少ない。耐震診断を受けてさえも、工事にはなかなかかかれてない、そういう現実がございます。  この辺をどのように感じられてるか、もう一度お願いします。
    ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 議員おっしゃいますように、ここ数年、熊本地震がございました、それから鳥取の中部地震もございまして、平成28年度から極端に、耐震診断をまず受けようという意識が高まっておりまして、平成28年では、約120件ほどの耐震診断も受けていただいております。  しかし、耐震工事については年間で20件余りというような状況です。やはり気にはしてるんだけど、いざ改修に向かおうとなると、多額な費用がかかるっていうとこら辺が一番の問題かなというふうに考えておりまして、なかなかそこまで進んでないというような状況でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 6番、井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) やっぱりそこまで進まないというのは、先ほどの自然災害の中での意識、耐震工事が必要でないと思われてる家というのがなくて、必要だと思いながら、でも、実際には工事にかかれない。そういった部分で、やっぱりこの部分においても意識を変えていく、意識を高めていくという、そういった部分での取り組みが必要なのではないのかなという部分がありますし、今、部長がおっしゃいましたように、金額的な部分。お金という部分がやっぱりブレーキになってるという部分もありますので、いろんな助成制度をやっぱり常に考えていく。  その中の一つとして、代理受領制度というのは、部長、先ほどおっしゃいました、それによって、業者のほうがいただく収入というのがおくれてきますので、業者のほうの思惑みたいなんもあったりして、なかなか進んでいかないという部分があるのかもわかりませんけど。でも、制度を活用して工事をする家庭がふえると、それによって業者さんも潤っていくという部分がありますので、そういう部分も含めて、耐震化、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。  ここで、ちょっと消防長にお聞きしたいんですけど、木造住宅が密集した市街地、特に道路沿いの建物の耐震化というのは、被災後の消防活動とか人命救助活動に非常に支障があるために、やっぱりそのあたりの耐震化というのは非常に重要だというふうに思っております。  そういった木造住宅が密集した市街地の耐震化というのを、消防の立場から、どのように把握をされているのかということ、それから、今のような耐震化が進んでない状況の中で、木造住宅が密集した地域、地震が発生したときに消防活動がどんな影響を受けるのか、消防の立場としてどう思われているのか、ちょっとお聞きしたい。 ○議長(関貫久仁郎) 消防長。 ○消防長(田邊 光之) 震災時の消防の任務としまして、まず、火災の早期発見と一挙鎮圧、これを最優先で活動を行います。  そのために、道路の亀裂であったり陥没、あるいは建物の倒壊で道路が塞がれる、これによって通行障害を来すということについては非常に危惧しておるところでございますので、震災時の通行可能な道路の情報収集というのは徹底して行うよう、ふだんから職員のほうとも話し合っております。  さらに、住宅の耐震化が進んで、家具の固定もあわせて進むということにつきましては、自身の命を守る観点からも、非常に大切なことであるというふうに認識しております。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 6番、井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) そのように考えますと、やっぱり耐震化というのは、ただ単に自分の命とか自分の家族の命を守るというだけでなくて、その地域の人たちの、人々の命までも守るんだという、そういったことにつながるんだというような、そうっいたような意識がぜひ大事なのかないうふうに思っております。  また、一方で、震災後の復旧、復興作業の中で、耐震化があることによって、市の公費としての持ち出し分というのも、それだけ少なくなってくるということの面もありますので、耐震化というのはただ単に個人の問題ではなくて、もう地域の問題なんだと、そんなような形の中で、耐震化の促進を進めていただきたい。そのようにお願いをしておきます。  次に、豪雪に備えた対策でございますが、ことしの2月の雪、いつもは少ない竹野浜の地域が豪雪になったことで、大変な困難となりました。  その現場に一番近かった竹野振興局長にお聞きしますが、竹野浜地域の豪雪現場で経験された感想を聞かせていただきたい。 ○議長(関貫久仁郎) 竹野振興局長。 ○竹野振興局長(瀧下 貴也) ことしの雪、最大1メートル30センチ降りました。通常の、例年の雪ですと、振興局の周りですとか海岸沿いの雪の少ないエリアは、業者に、振興局が保有しております2トンダンプ、これを貸与して除雪いただいとるんですけども、1メートル30センチとなりますと、その機械では曲がれなくなって、最終的には、除雪がその日のうちに終わらないというような事態にもなりました。建設課と相談しまして、建設課補修班によります直営のドーザーを導入いただいたり、建設業協会のほうでドーザー、2日間入っていただいて拡幅いただくなどしてました。  結果、例年にない豪雪でしたので、予測できなかったんですけども、除雪路線との、雪との、機械の配備の乖離というのが一つ課題だったというふうに思います。 ○議長(関貫久仁郎) 6番、井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) ということの中で、業者さんもいっぱいいっぱいの中で除雪対応されてるっていう中で、市民から、ちょっとここをすぐ何とかっていうような要望も地域の中ではあるのかな。そんなときに振興局が臨機応変的に、ちょっとのことであれば対応できますよというような、そういったような対応はできるような装備とか体制というのは、それはどういうふうになっておりますか。 ○議長(関貫久仁郎) 竹野振興局長。 ○竹野振興局長(瀧下 貴也) 合併前は、役場当時は、職員によって2トンダンプを運転して、普通免許で運転できますので、除雪等を対応しておりました。通常の除雪する路線以外でも、町道の中で、町民の方から依頼があれば行きた経過はございます。  ただ、現在、職員も、数も減ってきておりますし、その辺の機械が仮にあったとしても、職員がフル1日活動できるかどうかといったら、その点についてはちょっと懸念するとこです。 ○議長(関貫久仁郎) 6番、井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) 臨機応変的な体制がとれるというような部分も、振興局レベルの中では必要なのかなという気もしてますので、今後の課題としてぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  次に、少し順序を変えまして、竹野地域のまちづくりのほうの質問をさせていただきます。  川湊再生プロジェクトがスタートしております。推進するために協議会が設置をされております。この組織の運営がどのようになされるのか、また、そのとき竹野振興局はどのようにかかわりを持っていかれるのか、そのあたりをまず聞かせてください。 ○議長(関貫久仁郎) 竹野振興局長。 ○竹野振興局長(瀧下 貴也) まず、組織ですけども、組織には竹野町内の各種団体、例えば商工会の竹野支部であったり観光協会、また、漁協の竹野支所の運営協議会、婦人会、愛育班、また、町並伝承会であったり振興局、これら代表の皆さん10名によって協議会が組織されておりまして、その下に下部組織、そしてワーキンググループがございます。このワーキンググループも住民の方40名で組織されております。  毎月といいますか、定例的にといいますか、ワーキンググループは開催されまして、協議、計画いただきました内容をその協議会に提案いただきます。協議会も毎月開催されとって、ワーキンググループからの提案の内容の審議であったり、実施された事業の報告のほか、各協議会といいますか、協議会で毎月1回広報紙を出しておりますけども、その内容の確認も行っていただいとるところです。なお、これらは全て無償での活動となっております。  振興局のかかわりなんですけども、各ワーキンググループに2名の職員を配置しておりまして、それぞれ会議であったり事業のサポートをしているところでございます。振興局としましても、やっぱり地域の中の一員であるという認識の中で、一緒に考え、ともに活動を行っていきたいと、このように考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 6番、井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) 今、振興局長から、振興局も地域の一員であるというような言葉がありました。まさにそうだろうなというふうに思います。  このプロジェクトが、住民が主体となったプロジェクトではありますが、しかし、振興局サイドのまちづくり事業だというような、そんな位置づけも必要なんだろうなというふうに思いますので、ぜひ、財政面も含めて、できるだけの格別の支援をしていくんだと、そういうことをお願いをしておきます。  平成27年の全国町並みゼミからスタートした一連の取り組みを経て、このたび推進体制を整えて、川湊再生プロジェクトがスタートしました。北前船のように大きな帆を張って、目標とするまちづくりの港に向かって、その港にたどり着けるよう、市としても最大限の支援をぜひお願いを申し上げておきます。  北前船の寄港地の日本遺産登録ですが、少し厳しい答弁であったのかなというような気がしております。  自治体数で、全国で38ということでございましたが、兵庫県ではどこの都市が認定されてるのか、まずお聞きします。 ○議長(関貫久仁郎) 竹野振興局長。 ○竹野振興局長(瀧下 貴也) 県内の自治体につきましては、ことしの5月に追加認定された5市町でございまして、神戸市、洲本市、赤穂市、高砂市、それと新温泉町、5つでございます。 ○議長(関貫久仁郎) 6番、井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) これらの都市の取り組み、そして全国38市町の取り組みなど、近隣の府県もあると思いますが、そういった部分の取り組みを十分確認いただきながら、今後について検討していただけたらなというふうに思っております。  竹野には北前館があり、北前まつりがあります。山陰海岸ジオパークや竹野川河口も、その地形から、北前船につながっていきます。このような竹野浜地域は、北前船とは切り離せない関係であります。そんな中で、今、川湊再生プロジェクトがスタートいたしました。人々が何かなそうとしたときに旗印とか錦の御旗というもの、そういうものが必要であるなというふうに思っております。そういうものがあれば、取り組みのブランド力が向上したり、みんなの意識が鼓舞されたり、そういったものにつながります。そういう意味でも、日本遺産登録に向けて、ぜひ前向きな検討をお願いしたいなというふうに思っております。  時間もなくなってまいりましたが、消費税10%の対応なんですが、地方消費税交付金の使い道、1点だけ確認させてください。  増額分は社会保障政策に係る部分に充てられると、それは当然そういうことだというふうに思います。そうしたときには、新たな事業とか、あるいはこれまでやってる事業でも、社会保障政策に関係する部分では、その内容を充実させる、そういうことで使い道があるという、それはそういうことにならないと思います、そういうことだと思うんですが。既存の事業の中で一般と交付金の振りかえだけで終わってしまう、そういうことはないというふうに考えたらよろしいでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 現時点での決算状況でございますけども、社会保障4経費のほうに充てております。決算額そのものが88億円ございます。そのうちの一般財源として、約70億円ぐらいが一般財源、その中に地方消費税交付金も社会保障財源化分として充てることを見せなさいと、消費増税のもともとの制度設計をされたときの根拠が、社会保障4経費のほうに充てる一般財源を確保するために消費税が引き上げられてきたということになりますので、この額が若干上がるだけにすぎないのかなというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 6番、井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) 市民に増税を求めるということでございますので、増税によって社会保障政策が充実されるんだと、そういうことをぜひ期待をしておきたいというふうに思います。  幼児教育の無償化についてですが、無償化の対象にならない施設はないというふうに考えたらよろしいですか。 ○議長(関貫久仁郎) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 先ほど申し上げました保育園、幼稚園、認定こども園、それから無認可の施設につきましても、国のほうの基準を満たせばなるというふうに伺っておりますので、そのようになると思ってます。 ○議長(関貫久仁郎) 6番、井垣文博議員。 ○議員(6番 井垣 文博) ありがとうございます。  幼稚園、保育所のさまざまな課題というのもこれから出てくるのかな。国の方針がまだはっきりしてない状況の中で、これから出てくるのかなというふうに思いますが、来年の10月1日からの施行に向けて、万全な体制で、スムーズな移行になりますように期待をしておりますので、お願いをいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で井垣文博議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩します。再開は3時25分。      午後3時14分休憩 ────────────────────      午後3時25分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次は、1番、清水寛議員。(拍手)      〔清水 寛議員 登壇〕 ○議員(1番 清水 寛) こんにちは。1番、会派新風とよおか、清水寛です。しばらくおつき合いくださいますようお願いいたします。  先日、議会だより臨時号制作のためのアンケートがございました。趣味の欄に勉強会や講演会への参加と何となく書きましたが、9月議会以降、10月、11月、そして12月と数えてみますと、3つの、市の策定委員会を傍聴して、12の講演会や勉強会へ参加しておりました。改めて、趣味と言っても問題ないかとは思います。  それぞれ具体的なテーマのもとに、専門家の鋭い考察や指摘をお聞きするのは大変勉強になります。一方で、百聞は一見にしかずとも言います。いい話を聞いたなで終わらないよう、市政に、地域に生かせるよう取り組んでまいりたいと思います。  今回は、その幾つかの策定委員会を傍聴したり説明会に参加してきた中で、豊岡に暮らす全ての市民が未来に希望を持ち、自分らしく、豊かに暮らすためにはどうあるべきか、市長の総括説明でも基本構想の体系に沿って説明されてましたが、市の事業のPDCA、特に計画のPと実施のDを意識しつつ、質問してまいります。抽象的、横断的な質問のために、当局の皆様にはお答えづらい点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。  大項目1つ目、市民税の税収向上についてお尋ねします。  中項目1つ目、現状と今後の10年の見込みについてです。  先ほど同僚議員の答弁にもありましたが、税率を変えず税収がふえるということは、個人にとっても法人にとっても、基本的には所得がふえたということになると思います。市にとっての命題である人口減少を食いとめることと、市民にとって所得をふやすことがイコールになってこないと、計画は実現していかないのではないでしょうか。  市民の未来を描く所得の向上に関する計画に基づいて、税収増も見込むという考え方が少し欠けているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  中項目2つ目、具体的な取り組みです。  ざっくりとした計算で申しわけありませんが、例えば資本金が1,000万円以下、従業員数が50人以下の中小零細企業、私も含めてということにはなりますけども、100万円法人税を納めているとすれば、豊岡市の法人市民税は18万3,000円になると思います。ちなみに、法人県民税が5万4,000円、法人事業税が27万4,000円となり、約670万円の所得に22.5%の税金がかかるということになります。  しかし、使えるお金がふえることは、市でも企業でもより安全度も自由度も向上することになるはずです。10%の経常利益率の事業をしているとすれば、売上高は、670万円の所得を得るためには約6,700万円、単価3,000円の商品を売ったとすれば、2万2,300個、約ですけど、1日当たり61個、8時間で、時間当たり7.6個。少し計算違いがあれば、ご容赦ください、ちょっと数字にはそんなに強くないんです。こんなふうに具体的に考えていくと、目標はリアルに設定できると思います。  納税できない企業、つまり赤字企業ではありますが、事業が決して大きくなりません。法人市民税の増加や個人市民税の増加に寄与する取り組みの目標値は定めているのかお答えください。  中項目3つ目、ふるさと納税の積極的に活用についてです。  納税は国民の義務です。ただ、そのほかにも、地域で暮らす中では、税金のように、皆で支え合うために避けられない支出は多くあります。納めた税金が正しく使われているのかという声をお聞きすることがあります。クラウドファンディングのように、最初から使途を明確に設定してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  先ほどの計算でいえば、670万円の所得、利益があって、市は18万3,000円得られるわけです。1億円のふるさと納税が仮に得られるとすれば、ざっと36億6,000万円の所得を得た企業の納税と一緒ということになります。  そのような、もうける企業を育成することも当然あっていいことだと思いますし、するべきだと思いますけども、市税収入増のチャンスと捉え、専門職員を配置し、積極的に取り組んではどうかと思いますが、いかがでしょうか。  大項目2つ目、市民参加と地域交通についてお尋ねします。  中項目1つ目、イベントや事業への参加の現状です。  同僚議員が、新文化会館については後日質問しておりますので、詳しくはそちらでご説明いただくとして、利用状況の把握について、全市民対象として、市民会館や市民プラザでさまざまな催しがありますが、旧市町単位、コミュニティ単位の参加状況はどうでしょうか。おわかりになれば、教えてください。  中項目2つ目、地域バス交通と市のイベントの現状についてです。  新文化会館に関する策定委員会を傍聴している中で、ある委員の方が、バスで片道1時間、1,500円もかかるというような発言をされておりました。この点について、実はその会議の中では、新文化会館の議論としては取り上げられるものではないとのお答えでした。イベントに気軽に参加できる、ここ市街地もあれば、参加に時間とコストがかかる地域もございます。  参加機会を平等にするために何らかの配慮が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  中項目3つ目、臨時交通への考え方についてです。  市の行う事業で、10月11日、戦没者追悼式で臨時バスが運行され、乗車いたしました。その他、但馬内の市町でもさまざまな事業において臨時バスが運行されています。イベントごとに臨時バスを出すことは、どの程度市のほうではされているのか教えてください。  よい事業であれば、特に豊岡市での開催にこだわる必要もないと思います。さまざまな地域で行われる取り組みに対して事業参加を前向きに考える地域コミュニティに対する取り組み、支援を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  大項目3つ目、補助金、交付金についてお尋ねします。  中項目1つ目、基本的な考え方です。  この10年ほどの間を見ても、国は財政破綻寸前だと言っていたのがうそのように補助金や助成金など、個別の企業や個人に対して非常に手厚くなったと思います。これは、前向きに取り組もうとする芽を伸ばす方針だと思いますが、他方で、補助金コンサルタントのように仲介する新たなビジネスが生まれ、定番の制度になるほどハードルだけが上がり続けているように思います。そんな補助金制度を取り巻く環境なのですが、市に限らず、ばらまきと思えるほどさまざまな補助金がございます。  市の場合、目指す方向に進むために設けていると考えていいのでしょうか、お答えください。  中項目2つ目、交付金返納についてです。  11月10日の新聞報道で、2017年度決算検査において不適切使用を指摘されたとございました。市の求める方向と応募事業者の提案や取り組む姿勢、また人物など、お互いにやりとりを進めていく中で、審査担当者の見定める力、見きわめる力が大きく問われているのではないかと思いましたが、今回のこの問題はどこに起因していると考えるのかお答えください。  中項目3つ目として、今後のあり方です。  今でも多いと言われてます申請文書ですが、さらに膨大な書類を要求してチェック機能を増すことだと、担当者や利用者の負担をふやす安易な解決でしかなく、悲劇でしかないなと思います。
     今回の教訓が、今後の市の補助金施策にどう影響してくるのかお答えください。  大項目4つ目、基本構想と各種計画の関係についてお尋ねします。  中項目1つ目、都市計画マスタープランについてです。  9月13日、日高会場の住民説明会へ参加いたしました。説明の内容と質疑がかみ合わず、大変残念な思いがしました。相互の意識のずれ、特に提案者にその視点が足りないように感じました。  上位の基本構想から下位の実施計画まで職員は理解し、日々の職務において意識されているのかについてお答えください。  中項目2つ目、上位計画の変更が及ぼす影響についてです。  大きな政策の転換があれば、おのずと下位の実施計画も変わるのではないかと想像しますが、現場で取り組む個別方針が実施計画や戦略となると思います。年度途中での上位計画の変更や策定が、下位の実施計画や戦略に基づく行動に影響しないかについて、いかがお考えでしょうか。  中項目3つ目、数値目標の設定についてです。  私も一事業者の端くれではありますが、我々のような中小零細の民間事業者だと、10年の計画がつくれるところはまれで、3年くらいでも上できなほうではないかと思います。そんな計画でも、本気で取り組んでいくのであれば、きょう私は何をし、いつまでにどうするのかといったところまでつなげて考えて、初めて現場に落とし込んでいけます。  いかに優秀な職員がそろっているとはいっても、数値がない行動計画は具体性に乏しく、数値計画と目標管理が必須であるように考えますが、どうでしょうか。  以上で1回目の質問とします。2回目以降の質問は質問席で行います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(関貫久仁郎) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、基本構想と各種計画の関係についてお答えをいたします。  まず、職員は上位の計画なり構想をよく理解してるかというご質問ございましたけれども、基本的、なかなか理解してないというふうに思います。現場の職員というのは、まさに日常業務の対象であります個々の実施計画、あるいはルール、そういったことについてはかなりよく承知をしてると思いますけれども、その上の、例えば基本構想といったことについて、果たしてどこまで理解をしてるかということについては、ここはクエスチョンと言わざるを得ないと思います。  というより、むしろ一々そんなことを考えなくても、目の前の仕事ができるように実はルール化をしているということがあります。例えばさまざまな窓口の職員は、小さな世界都市を実現するために、今、私はここで住民票の写しを出してると考えてる職員はいないはずでありまして、言うなれば、そんなことを考えなくても、きちっと目の前の住民票は出せるようにというふうに、実は職務というのは設計をされてるというふうにまずご理解いただきたいと思います。  ただ、時として、その判断に迷うことがあって、つまり対象になるかならないとかでグレーな部分があって、そういったときには、そのさらに上の目的に照らしてみないと、このケースの場合にイエスと言うか、ノーと言うかがわかんないっていうことがしばしばあります。あるいは非常に硬直的になってしまって、対応が、事態は動いてるもの、柔軟にルールが適用されなければいけないのにできないとこがございますので、その意味で、より上位の目的は何なのかということを絶えず意識をしていく必要があるということがあると思います。それと、例えば、これも窓口の職員からいきますと、実際に、小さな世界都市と自分との、目の前の仕事の間にどのように関係があるのかというのはなかなかイメージしにくいということが現にあります。  ですけれども、他方で、自分がこの職場で働いている市役所自体は全体として何を目指しているのか、あるいは自分が貢献しようとしてる町は、全体としてどちらに向こうとしてるのかということに思いをはせることができれば、それは、その職員の自己研さんのエネルギーになり、あるいは、例えば小さな世界都市はどこまで実現してるかという事実を知ることによって、その職員の誇りになり、それがまたエネルギーになるということがございますので、現実はなかなか、現場で働いてる職員は、より上位のものに思いをいたすことがしにくい。別に、その職員の能力がないからではなくて、その職員の置かれてる立場からいくと、しにくいというのが実際でありますけれども、今申し上げたようなことでございますので、絶えず豊岡市は全体としてどういうふうに、どの方向に向かってるのかということ自体を職員に理解をしてもらう努力をしなければいけないし、また重ねてるところであります。  当該職員も異動でほかの場所に行くこともございます。また、自分の職責に関係はなくっても、小さな世界都市なり、あるいは、そのさらに下位の概念の目標を達成するためにさまざまな提案をするということが可能でありますし、そのことでできれば、この職場はやりがいのある職場になるということがございますので、事実認識は事実認識としながらも、より上位の目的について絶えず職員が関心を持ち、理解を深めるような努力を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、現場で取り組む個別方針や実施計画が戦略となるという前提のもとに、それとの個々の実施計画との関係についてもお尋ねをいただきました。  実は私たちは、個別の方針が、あるいは個々の現場の仕事が戦略になるというふうには考えておりません。むしろ、逆の方向を行かなければいけないと。戦略がまずあるのだということです。市の仕事の9割はもう既に義務的な仕事でありまして、1割自治というふうにやゆもされたりします。ほとんどは法律や条例や規則で決まってしまっていると。職員は、ルールに基づいて仕事をすれば責任を果たしたことになり、その結果がどのようなものになろうと、その職員の責任は問われない。これが官僚制の一番の理念的なあり方ですけど、そのようにして、実は市役所なり町役場というのは組み立てられています。でも、その結果、結果に対するコミットメントというものは非常に薄い組織になってしまってると。  今や、市役所も地域経済の活性化に結論、結果を出さなければいけない、インバウンドについても結果を出さなければいけない、米も売りに行かなければいけない。まさに結果がより重視されるような分野が随分ふえてまいりました。この分野に取り組むときに大切なことは、達成したい状態は何なのかという戦略目的をまずできるだけ明確にすること。その達成したい状態、戦略目的をどのような手段の組み合わせならば最も効率的に達成することができるのかというふうに考えをめぐらすこと。  これまでの、最初に申し上げました市役所のいろんな意思決定のパターンというのは、むしろ下から積み上げていってということですけれども、結果を出す分野においては、むしろ結果をまず最初に持ってきて、そこに実現できるような戦略というか、道筋を考えていくということが非常に重要でありまして、ここ五、六年の間、豊岡市役所は、戦略的政策評価というような手法を導入して、今申し上げたようなことをやってまいりました。  ですので、戦略の目的が変わったり、あるいは今までの手法では戦略目的を達成を十分できないという場合には、手段そのものを積極的に組みかえていく必要があると。したがって、逆に、現場の実施計画とか現場での作業が変わらなければいけない。そのような物の考え方を市役所は身につけなければいけないし、市の職員も身につけなければいけないということじゃないかというふうに思います。全てではありません。今申し上げたように、あくまで結果が非常に重視されるような分野においては、今のように、むしろ戦略目的のほうが重要であって、そこから逆に、個々の現場での仕事を逆算するという、そういったことが重要だということを申し上げてるとこでございまして、ですから、両方のことが混在をしている。そのことがやっぱりその分野分野に応じた適切なやり方に改められていく必要があるものと、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 私のほうからは、市民税の税収向上について、現状と今後10年の見込みということで答弁をいたします。  市民の所得向上を具体的な目標値に定めた計画というのは、市のほうでは策定いたしておりません。これまでから推進してきた経済成長戦略やインバウンド対策、経済活性化により、これらは市税収入の増加や人口減少傾向への歯どめ効果を期待してきたというものでございます。  しかしながら、市税収入の増加額として具体的に算定することはそれぞれできません。そのため、現在、15年間の、定めております長期財政見通しにおいて、経済成長戦略であるとかインバウンドの増加等の経済活性化事業そのものの成果反映を見込むということは困難と考えております。  続きまして、補助金関係でございます。  基本的な考え方でございますけども、市が策定しております、市が行います補助金といいますのは、地方自治法の規定により、公益上必要がある場合、補助をすることができるという、この規定がございます。市の施策の展開において行政の補完的な役割を果たす手段であり、その効果的な活用は地域活性化や産業振興などの公共課題の解決の有効な手段、このように考えております。  例えば地方創生、人口減少対策で、戦略体系図を用いて、目的に対してどのような手段が有効かを事業者のニーズを取り入れながら、手段の一つとして補助金の制度設計をしております。そのために、目指すべき方向に進むために、それぞれ補助金というのはつくられているという考えを持っております。  また、今後の補助金のあり方に影響があるのかどうかというご質問でございました。  今回の事案につきましては、市の補助施策に直接的な影響を及ぼすものとは考えておりません。しかし、再発防止のため、各部署で助成対象者に対する指導を十分に行い、補助金の適正な執行に努めていく必要はあると考えております。  具体的な指導方法としましては、補助金交付要綱や交付決定時に条件を記載するなど、その周知を徹底していきたいというふうに考えております。  それから、基本構想の中で、数値目標の設定の考え方でございます。  本市では、成果の検証になじむ計画や戦略につきましては、目標管理を既に標準化して取り組んできております。  例えば平成24年度に策定しておりました後期基本計画におきましては、122項目で目標管理を行っておりました。また、26年度からは戦略的政策評価を取り入れて、大交流の推進、豊岡エコバレー、歩いて暮らすまちづくりの推進などの施策で成果重視への転換を進め、アウトカム、成果指標により成果の検証を行っております。また、平成30年度からは、基本構想における主要手段ごとに戦略的政策評価を進めております。モニタリング調査を行う中で、それぞれの施策による効果をはかるというふうな仕組みをとっております。  ただ、新市建設計画であるとか過疎計画、辺地計画など、これらは特定の起債活用の前提条件として計画を策定しているものもございます。これらにつきましては、目標管理というものは行っておりません。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 市民税の税収向上の中で、市民税の増加に寄与する取り組みの目標値は定めているのかというご質問をいただきました。  市といたしましては、税収の増加そのものもターゲットにはしておりません。最大の目標は市民福祉の向上であり、その一つの手段として、市内企業の経済成長があり、製造品出荷額や市内総生産などの数値目標を置いて、さまざまな取り組みを進めています。企業の成長を促して利益がふえれば、あくまでその結果として税収がふえ、市民福祉の向上や企業への再投資、支援につながるのであり、税そのものを目標数値にすることではないというふうに考えております。  続きまして、ふるさと納税の積極的活用で、クラウドファンディングのように、最初から明確にテーマを設定してはどうかというご提案をいただきました。  本市では、平成20年度の国のふるさと納税の創設と同時に、コウノトリ豊岡寄附金として寄附を募っており、昨年度は1億9,365万円、今年度も、11月末現在で約7,900万円、前年の同期比では106.2%でございます、をいただいております。寄附の際には、小さな世界都市豊岡の実現など、6つのまちづくりメニューから使い道を選択していただいており、寄附者が望まれる事業の財源として充当して、有効に活用させていただいております。  ただ、昨今は返礼品競争の様相を呈しており、制度本来の趣旨である、自治体の取り組みそのものに共感していただいて、応援していただける、そういうふうな環境づくりが課題だというふうに感じております。  来年度からは、通常のふるさと納税に加え、議員もご提案いただきました、具体的な事業を特定して寄附を募るクラウドファンディング型ふるさと納税の手法を導入し、寄附者の皆様が共感を持てるような事業を提案して、寄附金の目標額を明確にした上で寄附を募ることについても検討しているところでございます。  続きまして、ふるさと納税の関連で、市税収入増のチャンスと捉えて職員配置をして、積極的に取り組んではどうかというご提案をいただきました。  ふるさと納税による本市の寄附金額は、平成27年度の3億4,212万円をピークにして、減少傾向にはあったものの、逼迫する市の財政の中で、重要かつ有効な財源であり、積極的に獲得していく必要があるというふうに考えております。  返礼品が地域経済の活性化にもつながることから、現在は環境経済部の環境経済課を窓口にして、地場産業振興センターとも連携して取り組んでおり、専任の職員を、1名を事務補助として配置して、積極的に取り組んでいるところでございます。  本年度は、市ホームページ、パンフレットによる情報発信とともに、昨年度ご寄附いただきました約2,500名の方に向けて、ふるさと応援はがきを郵送して、継続的な寄附をお願いしたほか、毎年東京で開催されております豊岡エキシビションの関係者約600名の方に対しても、豊岡を応援していただくためのPR冊子等を送付して、直接、寄附をお願いしているところでございます。このほかにも、これまでふるさとチョイスと楽天ふるさと納税の2つの寄附窓口に、ことし10月31日からKDDIのふるさと納税を加えたほか、寄附サイトに掲載する返礼品の種類、商品数をふやしたり、魅力的な見せ方の工夫をするなど、寄附者の獲得によって寄附金額をふやす取り組みを続けております。  ご提案いただきましたクラウドファンディング型ふるさと納税や企業版ふるさと納税などの検討を含めて、担当課だけではなく、庁内挙げて今後ともふるさと納税の獲得に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。  続きまして、補助金、交付金の交付金返納の関係でございます。  今回の交付金返納の問題につきましては、有利な交付金を活用して、地域に求められる事業を実現するということにエネルギーの多くが注がれ、制度の内容やルールをしっかりと理解し合うという根本的な姿勢が、補助をする側である市と補助を受ける側である事業者の双方に十分でなかったことに起因するのではないかというふうに考えております。そのことが、補助金を活用して取得した財産を、市の承認を得ずに譲渡してしまったり、対象事業費の過大精算や対象外経費を対象事業費に含めるといった、誤った取り扱いにつながってしまいました。  補助金は公金であり、その事業に公金が投入されることの意味や、だからこそ生じる制限やルールがあることへの理解が徹底されれば、このようなことは起きなかったものと深く反省しております。  加えて、事業を進める中で、イレギュラーなことが起きた場合に、事業者からすぐに市に相談してもらえるような関係をつくり、ふだんからコミュニケーションを図っていくことも大切だと痛感しております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、イベント参加に関しまして、3点お答えをさせていただきます。  まず、イベントに対して、地域ごと、それからコミュニティ単位の参加状況を把握してるかということでございますが、全市民を対象としましたイベント等については、旧市町単位でありますとかコミュニティ単位の参加状況を調査しておりませんので、実態は把握しておりません。  市民会館なり市民プラザ、この自主事業以外の事業、イベントに対しましては、なおさらこういったことは困難だと考えております。  次に、参加機会を平等にするために、何らかの配慮が必要ではないかという点でございますが、施設から遠方の方は、交通手段の問題ですとか時間やお金がかかるなど、近隣の方に比べ、参加することに不利な状況にありますので、どうしても参加が少なくなることは想像されます。  しかし、イベント等に参加される方や、その方がどこにお住まいか、それから人数も把握できない中、会場までの送迎用に、市が多方面にバス等を仕立てることについては、市の財政面から考えても困難だと考えております。  次に、市のイベントごとに臨時バスを出すことはどの程度されているかというようなご質問でございますが、市が臨時バスを出す場合は、豊岡市戦没者追悼式、それから北近畿豊岡自動車道・山陰近畿自動車道早期実現促進大会など、ある程度、地域ごとに一定の参加者が見込めるものなど、一部のイベントに限られているのが実態でございます。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 事業参加に前向きな地域コミュニティに対して支援をしてはどうかということがございました。  もちろん地域コミュニティ組織は住民自治のまちづくりを目指して活動されており、さまざまな事業、イベント等に際し、参加されるか否かについては、各コミュニティの組織において判断されるものと認識しております。  そのこともあり、一律に新たな支援策を講じるというのではなく、現在、市が交付しております一括交付金を初めとしますコミュニティ組織の予算の中で賄っていただくことが妥当ではないかというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 1番、清水寛議員。 ○議員(1番 清水 寛) それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。  私自身ちょっと勉強不足ということもありまして、なかなかその質問と内容というのが的外れだったというところがあったかなというふうに思いました。  順番にまた再質問をさせていただきたいと思います。  まず、市民税の税収向上についてということでお尋ねをいたしました。なかなかそういう意味では具体的なもので計画をするというのは困難であるということではあるんですけども、市の取り組みのやっぱり基本のところというのは、税ということは、やはり基本のところになるのかな、発想の原点ではないかと思うんですけども、これは、ざっくりとしたことで結構なんですけども、税務職員、税務課という場所を経験されてない職員というのは、現実には今、結構な率でおられるでしょうか、わかれば。 ○議長(関貫久仁郎) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 済みません、ちょっと数字つかめておりません。 ○議長(関貫久仁郎) 1番、清水寛議員。 ○議員(1番 清水 寛) 全ての職員の方が何らかの形でやはり税、特に市民からの税収というのは少ないとは言いながらも、皆さんそれぞれが何らかの形で税を支払いをしてるということで、いろんな取り組みというのを見ておられると思います。  そういう意味では、やはりそういう意識があるよというのは、どこか活動の中にあってほしいなと思うんですけども、税務担当をされたことがない職員の方がおられましたら、そういうことはまた研修の中とか、そういった中で触れていただけたらと思います。  ふるさと納税の活用についてなんですけども、豊岡市の市民の方がふるさと納税を活用するということというのは、実はそんなに多くはないんかなと思うんです。いうのが、やはりその根っこは、豊岡市に納税をするということを原則として考えるわけで、ほかの市町村の非常にいいものがあったとしても、やはり市に納税をするというような意識の方というのはおられるんだろうというふうに思います。  ただ、最近では、ふるさと納税そのもののサイトを偽装する、画像とかそういうものを使って、返礼品名を不正コピーしたりというような悪質サイトがあるというような話もありますし、そういうことも含めて、先ほどご答弁いただきましたけども、個々具体的な事業、取り組みに対してのものも考えていくということでありましたので、改めてふるさと納税を市民に向けてPRして、そういった形での寄附というのを率先してやってもらうということも必要かなと思うんですけども、その点についてはいかがでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 市民の方に対するPRというのは、市外にお住まいの、例えばご家族でしたりご親戚、知り合い、お友達に対して、豊岡市に対してふるさと納税をしてくださいというPRをぜひお願いできればというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 1番、清水寛議員。 ○議員(1番 清水 寛) 私の説明がなかなかちょっと悪かったのかなとも思うんですけども、例えば今現在、豊岡市の、何ていいましょうね、取り組み、コウノトリ豊岡の取り組みに対しての寄附ということで、6つの事業にというようなご答弁をいただきました。  ただ、いろいろな事業が豊岡市の中、特に市がする事業に限らず、民間でする事業というのもあると思いますし、例えばなんですけども、お祭りの花火の募金というのもあります。当然、コウノトリの基金であったり植村冒険基金という取り組みもあります。また、今そういう水道の事業の問題というのがあるんですけども、豊岡市の奨学金など、そういう使途を明示したものというのは、恐らく市民の方でも、そういうものがあれば、やはり協力しようというような意識も中にはあるのかなと思うんです。  この機会に、やはり市の窓口がありますよということもさることながら、ふるさと納税という、全国的に非常に有名になった制度でもありますので、改めて豊岡ならではというものを提案して、先ほど言われたとおり、豊岡の方で市外に出とられる方も含めて、こういうことをPRするということがいいのではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 私のほうから、ふるさと納税で、例えば市民の方が市に対して寄附をなさいますと、この部分につきましては、私どもの市税のほうが逆に減ってまいります。寄附金控除を受けてしまわれますので、納税と言いながらも、寄附金控除で市民税が減ってくるということで、市としてメリットがほとんど生じないということになります。  ただ、他方で、ふるさと納税という名称を使っておりますけども、これは税源が都市に偏在をしていて、都市部の方々が地方に寄附することによって、その寄附金を市が、例えば地方の都市が受ける。そのことによって、税源の偏在を是正しようというもので、納税と書いておりますけども、要は都市部から地方に寄附をいただくという制度でございます。  本市としては、市民の方が市に対して寄附をするという制度ではなしに、市外の方が豊岡市に対して、豊岡市の政策に対して応援をしていただけるような、その辺の寄附を喚起していきたい、そのように考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 1番、清水寛議員。 ○議員(1番 清水 寛) その点は理解はしてるつもりです。  ただ、実際にじかに事業に取り組みをしている人たちからすれば、逆に、市でそういうふるさと納税という制度の中に自分の関係する事業とか、そういうものに対しての窓口があるので、ぜひしてよっていうようなPRっていうのが、広く口コミが広がるというようなこともあるのかなと思いますし、どういう形で、本当にそれが減ってくるのかというところもなかなかわかりづらい部分かとは思いますけども、やはりこういう機会というのはチャンスとして、何かいろいろと取り組みをしていただけたらなと思います。  次に、市民参加と地域交通についてということですけども、なかなか、臨時交通の考え方を先ほどお聞きして、市の、そういう意味では予算の関係もありますし、大規模なイベントでないと難しいと。とは言いながら、それこそ戦没者のバスは大型バスだったんですけども、実際乗ってる数は10人ほどということで、そもそもやはり時代とともにイベント、事業のあり方っていうのは考えていかなければならないことというのも多々あると思います。  特に市長も、先ほど同僚議員の説明の中にもあったんですけども、一過性のイベントというものはなかなか今後難しくなるだろうな。そういう意味では、やはりきちんとテーマがあるもの、場合によったら、ちゃんとPDCAを考えて、なら、今回したことが次にどう生きるのか、そういうこともやはり考えていかなければならないのかなと思います。  その中で、本当に足の問題というのは難しいと思います。ただ、今後やはり免許の返納とか若者の車離れというのが今も非常に進んでます。そういった中で、公共交通の重要性というのは非常に高いと思いますし、世界でも、公共交通を無料化するというような取り組みが行われてる国もあるというようにお聞きします。  小さな世界都市ということで豊岡市も進んでいるわけですけども、地域交通について、そのメリットやデメリットなどを考えていく機会というのをつくっていく必要があるのかなとも思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 公共交通、バスとか、たくさんあります。こういったものが、今後考えられるのは人口減少とか、そういったことでなかなか難しくなってくる現状がございます。そんな中で、やっぱりこういったイベントとか、そういったものを通じて、どしどし公共交通を、既存のものを有効に使っていただくというのは重要なことかなというふうに考えてます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 1番、清水寛議員。 ○議員(1番 清水 寛) そうですね、ちょっと今の質問の仕方は問題があるような感じでした。  いろいろなケースがありますし、ただ、公共交通というのは、今後恐らくどんどんまた必要性が増してくると思いますし、特に鉄道、JRなども民間事業者ということで、今回の豪雪の中でも、本当に簡単に運行中止というような判断をされるような形になってくると、ますますバスというようなものの需要が増してくるのかなと思います。そういう意味では、しっかりとこの点考えていくことが必要かなと思います。
     続いて、補助金、交付金についてなのですが、本当に交付金の返納ということで、会計検査があった中から発見されたいうような話がありましたので、実は氷山の一角なのかなというような気も少ししました。これはもう市が単独でしているものばかりではなくて、国や県の事業、補助を受けてというようなものもあると思います。そういった中でも、やはりそれぞれ補助を受けてやろうという方たちは非常に意識の高い事業者でもありますし、そういう設けた制度を使っていただけるということも、また行政のほうの目的と合致する取り組みだと思います。  そういった中で、せっかく使っていただけた方々がこういう形で、逆に言えば、連絡が密でなかったからがゆえに起きたことかなと思いますし、そういうことで、しっかりと市もお金を払う、お金を渡すというだけではなくて、芽も切らずに、きちっとサポートをしていく。場合によったら、また新たな補助事業とか、そういうことも提案しながら、よりステップアップを図っていただくというようなことをしていただけたらと思うんですけども、その点について、今後どのように思われますでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) おっしゃるとおり、補助事業者との距離感であるとか、その辺は適切に、それから補助を行った事業の進捗状況などもつぶさにやはり検証する必要がある、そのように考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 1番、清水寛議員。 ○議員(1番 清水 寛) ありがとうございます。  ぜひそのような形で事業者の方たちを、より豊岡市のためにしていただける事業者をふやしていって、どんどん所得アップを目指していただきたいと思います。  続いて、4つ目の基本構想と各種計画の関係についてです。  この部分について、私、初めて今回資料要求をさせていただきました。その中で、実際に基本構想から下位の実施計画というものの相関関連図のようなものがないのかな、というようなことでしたんですけども、実際にはそれぞれの主な計画ということでの一覧をいただきました。それを見ますと、実際には戦略、計画の数、構想も含めてなんですけども、64の項目、名称が書かれたものをいただきました。全てで64ということではあるんですけども、なかなか関連図がない。先ほど言われましたとおり、国の補助事業に関連して計画をつくるというようなケースもあるというようなお話でしたので、まあまあ仕方がないところもあるのかなとは思うんですけども、この計画の中、全部の64なんですけども、5年以上前に策定されたものというのが18ございました。10年以上前のものというのが、そのうちの4つ、一番古いものは平成13年というようなものの計画が上がってます。実際、その計画というのが、計画ですから当然進めていくためにつくられているものだとは思うんですけども、その進捗状況とかそういうものっていうの、場合によったらそのまま棚上げになってるものなのかなと思います。それぞれを何か聞くということではないんですけども、やはり計画があるということは常に見直しをしていくという意識というのが必要なのではないかなと思います。  ここに載ってあるものであれば、平成29年度に策定されたものというのは12ございます。この計画というものは、逆にちゃんと終わりというか、載せなくする計画というのがあれば削っていくということも必要だと思いますし、残していくんであれば、やはり常に、毎年はなかなか難しいのかもしれないんですけども、3年とかぐらいのスパンで、ちょっと手を入れていく必要があるのかなとも思いますけども、その点についていかがお考えでしょうか、ちょっとざっくりとしてますけど。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 資料要求をいただいた段階で、主な計画として、今回ご提示をさせていただいております。個別の計画の終了年次まではまだ詳細に把握をいたしておりませんので、今後、基本構想の進捗に合わせながら、市政経営方針ともリンクするものも多数出てこようと思いますので、それらについては計画の終了年度なども視野に入れた上で、再度整理をしたいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 1番、清水寛議員。 ○議員(1番 清水 寛) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  非常に、そういう意味では数値目標と目標管理というものがないとなかなか計画も進んでいかないのかなと思いますし、その内容についての報告というのが、実は私も事務報告書をちらっと見たんですけども、事務報告書の中にこの中のものが上がってるということはまずないのかなと。なんで、計画そのものを定点というか、毎年チェックする形というのがちょっと仕組みの中にないような気がしました。なので、その辺については、やはりちょっとお考えいただいて、進め方をやっていただけたらなと思いますし、特に計画そのものを進めていく相手というのが、豊岡市だけが進めていくというものは実はなくて、全体として取り組んでいくものというのが、まちづくりの特に大きな計画になってくるのかなと思います。  そういう意味では、市以外を主体としていく中で、市の職員それぞれが、例えばいろいろな方にコーチングやティーチング、場合によってはファシリテーションのような役割を果たすことで地域に入っていくということが必要なのではないかなと思うんですけども、その点いかがお考えでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) さまざまな計画を地元に説明をさせていただく、それから、市政につきまして出前講座などでご要望をいただいて、計画の断片をご説明申し上げる機会もございます。それぞれの計画のあり方であるとか役割なども、その際に市民の方々にご説明していく、そのような形になっております。 ○議長(関貫久仁郎) 1番、清水寛議員。 ○議員(1番 清水 寛) 先ほど竹野振興局長の別の同僚議員の答弁の中に、職員も地域の一員であるというようなお答えがありました。そういう意味では、職員だからこそ地域の中で活躍できる役割というのがあるんだと思いますし、私はやはりファシリテーション、話をちゃんと聞いてまとめて、きちんとどういう形でっていう分類をしていく、そういうような教育を受けておられるというのは職員研修の中であると思います。その能力はぜひ職員の方たちはどんどん伸ばしてほしいと思いますし、地域の中で最も今求められてることであろうというふうに思いますので、ちょっと一つその点、各職員の方たちの能力を伸ばしていただきたいと思います。  最後です。私が、今回の質問はPDCAをテーマに取り上げてみました。特にPD、計画と実施についてがメーンで取り上げましたが、本当に重要なところはCA、検証と調整というところにあると思います。これまでの事業をしっかり見て、市民にとってよりよくあるためにどうするべきか、ともに考えていきたいなと思います。  実は、この12月6日に稽古堂でありました講演会、講師の方は実は無印良品の元社長で、前会長であった松井忠三先生が来られました。赤字に転落した良品計画は企業風土に問題があったと言われます。その中で改革したものの中に、背中を見て育つ経験主義と、計画95%、実行5%の企画中心のものを、それがいわゆる大企業病というようなことを言われまして、それを見える化、マニュアル化し、95%の実行と5%の計画へ変えたというようにおっしゃられました。実行することで初めて前に進むことができます。松井先生は、負けて勝つということを言われました。失敗は成功の母だと思います。PDCAのCA、検証と調整を行い、まさに元素記号のカルシウムになりますけども、しっかりとることで骨太の市政になっていくと思います。  毎回言いますが、地域とともに汗を流すことから活性化は始まると思います。  以上で私からの質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で清水寛議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(関貫久仁郎) 暫時休憩いたします。再開は少し短いですけども、4時25分。      午後4時16分休憩 ────────────────────      午後4時25分再開 ○議長(関貫久仁郎) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は22番、足田仁司議員。(拍手)      〔足田仁司議員 登壇〕 ○議員(22番 足田 仁司) 22番、会派ひかり、足田仁司です。  ことしを振りかえるといろいろな異常現象がありました。豪雨災害、風速50メートルの台風、北海道の大地震と台風上陸など、自然の猛威の前になすすべもなく大きな被害が出ました。世界的にも異常気象による大被害が発生して、本当にこの先地球は大丈夫か、日本は大丈夫かと心配しています。  国内では、森友、加計学園の問題が、何もわからないまま闇の中に葬られようとしています。国の中枢ではうそや偽造や捏造がまかり通り、トップは何ひとつ責任をとりません。12月8日土曜日は、77年目の開戦の日でした。12月8日、「一二〇八」や「ニイタカヤマノボレ」、そして、「トラ・トラ・トラ」はかつての日本軍が使う暗号でした。昨日の神戸新聞の社説欄に、開戦発表をした当時の文化人の思いが載っていました。印象に残ったのは、こういうことにならないように僕たちが努力しなかったのが悪かった、でした。まだ結果がわからない段階での、これが印象として残っているそうです。  同じ12月8日に、外国人労働者を定住可能という条件までつけた移民政策とも言える法案が、たった20時間ほどの審議時間で採決を強行しました。自民党議員からも従前は党内で議論を重ねてから提案という手順を踏んできたが、今回はその手順が守られなかったという声が出ていました。議論の場である国会という議会の機能、権能が形骸化した瞬間を見たような気がします。多数が権力を牛耳るとこんなにも腐ってしまうのだと、そういう劇場を私たちは生で見ているわけです。吉本新喜劇なら罪はないですが、国会ではしゃれになりません。  自殺者、失踪者がたくさん出ている今の外国人労働者の受け入れ制度を精査せず、低賃金の外国人労働者をさらにふやすと何が起きるのか、その一つに日本全体に賃金の引き下げの力が働くこと、これでは特に若者はたまったものではありません。ますます結婚しなくなり、少子化が加速し、社会全体が疲弊していくだろうと思います。さらに、外国人労働者も賃金の高い地域、主に都市部を目指す人が多いことが予想されます。豊岡のような小さな田舎町は、その悪影響もはかり知れないと思います。  今回の質問に当たり、昨年の12月議会からの各定例会で質問してきた内容を見直してみました。私にとってやはり課題は、人権を基本とした貧困、格差が大きいと感じています。これが根っこにあって、さまざまな問題を生んでいるんだと思います。市内事業者に賃上げを呼びかけてはどうかという問いに、答えは、その立場にないからやらない、とはぐらかされましたが、呼びかけるぐらいは全然問題ないと今でも思っています。あとはやる気があるかないかだろうと思っています。  富の分配というのをかなり前に学んだように思います。産業革命から今日まで、富の再分配というのは、富を得た人の倫理観にお任せできたために今日の格差があるように思います。  最近、亡くなったアシックス商事、創業者田嶋弘吉さんのことが、これも神戸新聞の社説欄に載っていたので紹介します。1955年に靴の資材卸としてスタートとした、ケミカルシューズの産地の神戸の長田を走り回って自社製品を開発し、工場を持たないメーカーとなりました。仕事と社員をひたすら愛した人物とあります。91年に上場したとき、自身の持ち株から若手社員らに、1人当たり1,000株を無償で贈与したり、2008年には、全社員と家族合わせて400人にポケットマネーでハワイ旅行を贈ったとあります。そして、企業を支えているのは社員一人一人、私腹を肥やすような経営はできないという言葉を残しているそうです。公私混同や不正を嫌い、交際費は原則自腹、目立たず、威張らず、清潔で公平が信条だった人物であったとくくっていました。くしくも亡くなったのが、日産のカルロス・ゴーン氏の逮捕が報じられた日だそうです。田嶋弘吉さんはまさに経営者の鏡と言える人物だと思います。かくあるべし、そのことを訴えるのに何をはばかることがあるのかとも思いました。  浄土真宗の経本の御文章の中に、人間というものは末代まで無智なんだから、という、そういった内容の表現があります。20世紀は戦争の世紀、21世紀は人権の世紀になるだろうと言われていましたが、世界も日本も全く逆の流れになっているように思います。  園児に教育勅語を暗唱させていた森友学園の教育方針を絶賛していた首相夫人がいます。平然と教育勅語を容認する発言をする閣僚がいます。2017年3月8日、衆議院予算委員会で、社民党の福島瑞穂副党首に教育勅語について問われた稲田前防衛大臣は、日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている、また、教育勅語自体が全く誤ってるというのは私は違うと思うなどと発言し、野党だけでなく与党からも批判を受けました。戦前の文部省が編集した修身という国定教科書に記載された文部省による公式解釈があります。教育勅語では12の徳目を引用して、くくりとして、一旦国に事ある場合は、勇気を奮い起こして命をささげ、君国のために尽くさなければなりませんとしています。このような教育勅語も当時の規範としての道徳だったという歴史があります。今、道徳が教科化されて、全国で一斉に徳目を子供たちに教えることがスタートしたわけです。これが森友学園の園児が教育勅語を暗唱する姿と重なって見えてしまいます。  市長は徒然日記の中で、戦争で亡くなった方々への思いをはせる表現として、ナチスのハインリヒが語ったとされる言葉、1人の死は悲劇だが、集団の死は統計上の数字にすぎないというのを引用され、これには戦慄を覚える、戦争で亡くなった方々には一人一人に名前があり人生があった、そのことに命への共感を持って思いを寄せることだと。これを貧困に置きかえるとどうでしょうか。1人の貧困は気の毒なことだが、集団の貧困は統計上の数字にすぎないとなっていないでしょうか。一人一人の苦しみ、悲しみに共感を持って政策に反映されることが、命への共感に満ちたまちづくり条例の真骨頂のように思います。  それでは、ここから通告に従って質問に入りたいと思います。  そこでまず、道徳というものに対する市の考えについてお尋ねいたします。また、道徳教育のあり方に対する市の考えについて、お尋ねします。そして、本年度から教科として小・中学校で始まった道徳及び道徳教育の現状と課題はどうなっているのかお尋ねします。  次に、部落差別解消推進法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、これら3つの新法と2000年12月に施行された人権教育推進法が施行されている、その中で取り組まれている小・中学校での同和教育、人権教育の現状と課題はどうなっているのかお尋ねいたします。また、同和教育、人権教育のあり方に対する市の考えについてもお尋ねをいたします。さらに、教科となった道徳を教える教師は、どのような訓練を受けて教壇に立っているのか、お尋ねをいたします。教科となったわけですから、次に評価が必要になってくると思います。道徳の評価はどのように行われるのかお尋ねいたします。そもそも道徳は人を中心に据えた人権教育、同和教育であるべきではないのか、お考えをお尋ねします。  続いて、ヘイトスピーチ等モニタリング事業についてお尋ねします。  ヘイトスピーチとはどんなイメージでしょうか。実際に街宣車を引き連れて、デモのように集団で動き、大音量で醜い、汚い言葉でののしる行為のことだけのように思われがちですが、最も盛んなのはインターネットの世界の中です。中でも部落差別をあおる書き込みが最も多いと言われています。  その代表例紹介いたします。示現舎と名乗る2人の男が首謀者で、別名鳥取ループと呼ばれている連中がいます。昭和40年代から50年代にかけて「部落地名総鑑」という書籍が闇でつくられ、また、アンダーグラウンド、闇で売買されていたことが発覚して大問題となりました。これは全国の同和地区と言われる地名を網羅したもので、1冊5万円から6万円ぐらいで、大企業から中小企業までかなりの多くの企業が購入していたというものです。購入した企業の購入動機は人事のためです。特に採用時に同和地区出身者を選別するのに使われました。もちろん目的は落とす、排除するためでした。その後、このことが明るみになってからは、購入したほとんどの企業はその差別なり、差別性を認め、その後、部落解放企業連合会という大きな組織を組織して、全国で多くの企業が加盟し、部落差別解消のために、現在も取り組み、活動を続けています。近年、この「部落地名総鑑」を再び作成し出版しようとしたのは、先ほど申した示現舎であり、鳥取ループです。  しかし、このもくろみは人権団体である部落解放同盟の裁判を通じた取り組みによって阻止され、出版を断念させましたが、彼らは原本をネットで販売するという確信犯でした。最近、彼らは「部落探訪」というタイトルで、全国の差別部落と言われる地区を順次訪れ、動画や写真を撮ってネットで配信するという部落差別をあおる行動に出ています。ちなみに、但馬では養父市に来ています。  ご存じのように、ネット上のサイトを閲覧するとスポンサーから金が支払われるという仕組みがあり、彼らのサイトもこの仕組みを利用して、部落差別をあおりながら金もうけにつなげています。彼らは差別を商う差別商人となっているわけです。パソコンやスマホをクリックすると彼らにお金が入る仕組みになっていて、皆さんにも閲覧を勧めるわけにもいかず、大変もどかしい気持ちです。  それでは、ヘイトスピーチ等モニタリング事業についてお尋ねします。兵庫県は今年度からみずからも実施するとしながら、県下の自治体にこの事業への取り組みを推進していますが、豊岡市のこの事業への取り組みの現状と課題はどうなのかお尋ねをいたします。  次に、この事業は、少ない予算と週に1時間程度の小さな業務量で実施可能と聞いております。しかも、10万円の補助金が県から出るとも聞いております。事業実施のための努力についてお尋ねをいたします。  先ほども触れましたが、2年前に人権三法が整備され、施行されています。障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の三法です。まず、この2年間、豊岡市はこの法に基づいて、どれだけ取り組んできたのかお尋ねをいたします。取り組みに含まれるかもしれませんが、人権三法をどれだけPRされてきたのか、とりわけヘイトスピーチ等解消法、部落差別解消推進法のPRが不足しているように感じますが、どうか、お尋ねをいたします。  ネット上の差別書き込みを見つけ、プロバイダーに削除要請してネット上から消し去るという営みは、さながらモグラたたきゲームの様相ではありますが、面倒くさくても差別の芽は早目に摘むべきではないでしょうか。そういう努力が必要だと思いますが、豊岡市の取り組みについてお尋ねをいたします。また、この取り組み自体が職員研修の教材に十分なり得ると思います。ぜひその点についても考えていただき、お考えを伺いたいと思います。  次に、戸籍や住民票などが不正に取得されることを未然に防止する事前登録制本人通知制度についてお尋ねいたします。  豊岡市のこの制度が運用され始めて6年が経過しました。制度運用に当たっての課題についてお尋ねいたします。この制度は、現在、事前登録した人だけに、第三者が戸籍や住民票を交付を受けた場合、通知をするという仕組みになっています。全ての人に同様のサービスを行う場合、どのような課題が発生するのか、また、登録しても3年以内に登録が消えてしまうというのは、市民の利便性から考えても撤廃すべきではないのかお尋ねをいたします。  3月の質問でこの制度の周知と登録者増の推進についてやりとりをいたしました。例えば隣保館や各種イベント会場での制度のPRと登録申し込みの受け付けを行うのがいいのではないかと提案しましたが、その後、この提案に対してどういう状況にあるのかお尋ねをいたします。  次に、人権意識調査事業についてお尋ねします。  平成28年度に、豊岡市は市民の人権意識についてアンケート方式の調査を実施しました。調査結果の分析から総括まで行ったのかどうかをお尋ねいたします。また、総括したものがあれば、それをどの程度の範囲で配付をしたのか、それをお尋ねをしたいと思います。この意識調査の結果、課題は明らかにすることができたのかどうか、また、先ほどの議員の質問にもありましたが、この調査結果はPDCAのサイクルに反映させるべきものではないのかをお尋ねいたします。  兵庫県は5年ごとに同様の人権意識調査を実施し、たしか来年度がそのサイクルの年となっていると思いますが、こういった事業は大変有意義な事業と考えます。豊岡市も最低5年ごとに取り組むべきと考えますが、その点をお尋ねしたいと思います。  次に、社会包摂ついてお尋ねします。  先日、豊岡市主催の社会包摂の研修会に出席をしました。たくさん目からうろこの話を聞くことができて、非常に感銘しました。また、そのときの講師先生は、豊岡市はこの包摂に関する研修を3年連続で取り組まれている、全国でもこんな自治体はないと、さらにこういった研修に市会議員までも参加をさせてると、もうほぼ大絶賛の状態だったと思います。  社会包摂とは何か、今言いましたように非常に前向きに取り組んでいるように見える豊岡市は、社会包摂をどう考えておられるのかをお尋ねします。また、小・中学校での包摂教育の実現、実践はどうかお尋ねします。  その先日の研修会の中で、講師さんが言われた話ですが、包摂による救うべき人々には非正規雇用の方が多い。孤立し、貧困で苦しむ人々の負の連鎖を断ち切るにはどうするのか、市の考えをお尋ねします。  文化芸術には社会包摂の働きがあるといいます。文化芸術の社会包摂の機能を生かす政策が必要ではないかと考えますが、市の考えをお尋ねいたします。  以上、1回目の質問といたしまして、2回目以降は質問席にて行います。 ○議長(関貫久仁郎) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしますので、ご了承ください。  答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは社会包摂についてお答えをいたします。  社会包摂は、社会的に立場が弱い人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支え合うという理念です。  この理念の背景には、排除は逆に社会への攻撃、あるいは復讐等の過激な行動につながる可能性があって、むしろ排除ではなく社会の一員として受け入れていくほうが社会としては安定をするという、いわばかなり冷静な判断が背後にあるんだろうというふうに思っております。  先日、海外でつくられた演劇のことがニュースになっておりました。その演劇の中では、アラブ人だというだけで徹底的に否定され、阻害され、そのあげくにやがてテロリストになるという、そういった主人公の物語でございました。これなども、まさに社会包摂という概念でもって取り組んでいけば防ぎ得るようなことなのではないかというふうに思います。物の考え方としてということですね。  私自身は、しかし、さらに一歩進む必要があるというふうに思ってます。これは結局、多様性を受け入れるということに尽きるというか、そこに行くべきなのでないかというふうに思っています。何かこう社会的に弱い人がいて、それに対して弱くはない人々が手を差し伸べて、自分たちの側にその人々を引きとめておくというのは、これはこれでかなりリアルなといいましょうか、考え方だと思いますけれども、さらに一歩進んで、他者を理解をするということが不可欠なのでないかというふうに思っています。  今後、今たまたま貧困の話をされましたけれども、外国人の問題にしても、これからさらにいや応なしに私たちはさまざまな人々と一緒に暮らしていくことになります。その際に排除するのではなく、あるいは自分たちと同じにならなければ受け入れないということではなく、そのままに受けとめていくというような態度が不可欠なんだろうというふうに思います。そのような町、そのような社会というものが本当にできるとすると、そこは自分たちが否定をされないという、そういう場所でありますから居心地がいい、そういった居心地のいいところには人々が集まってくるだろうと。さらに多様な人々がつながることのほうが、複雑な問題の対処が可能になりやすい。あるいは変化が大変激しい時代に入っておりますので、きのうまで役立った技術があすは役立たないことが起きてしまう、そうするとさまざまな技能なり能力を持った人がいるほうが危機管理上はすぐれている、そういったようなことがありますので、そのことを踏まえて、多様性を受け入れる町をつくろうということで基本構想の中にその柱が一つ掲げられているところです。  ところが、さまざまな違う人たちがいるということは、ほっとくとばらばらになりかねない。しばしば移民排斥運動が起きて、移民を受け入れることが分断につながるというようなことを、実は世界中で起きています。違うものがありながら、しかし、統一を保つために何が必要なのかというと、それは、やっぱり基本的にはコミュニケーション能力なんだろうというふうに思います。コミュニケーション能力の基礎というのは、自分の考えを相手にうまく伝えるということではなくて、他者を理解する能力だというふうに言われています。その他者を理解する能力をそれぞれが社会全体として身につけたときに、多様なものを受け入れることができるんだろうと。さらに豊岡の場合には、では、どのようにしてそのコミュニケーション能力を身につけるのかということに関しての取り組みの一つとして、演劇的手法によるコミュニケーション能力の取得ということを一つに掲げて、現在、小学校と中学校において演劇の授業が進められていると。全体としてはそのような構造になっております。そうした中で、単に誰かがかわいそうだからということではなくて、正真正銘、真摯な態度で他者を理解しようとしていくという、そのようなまちづくりに私たちとしては努力をしていきたいというふうに考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 学校教育における道徳教育と同和教育についてのご質問をいただきました。  まず、小・中学校の道徳の現状と課題についてでありますが、道徳の教科化は小学校では今年度から始まり、中学校では来年度から始まります。今回の改定された道徳のキーワードは、考え、議論する道徳であります。具体的には、どうしてそのような問題が生じたのかを調べたり、あるいは話し合ったりする問題解決的な学習や、教材の中の役割を演じるロールプレイと言われる役割演技であったり、あるいは動作化したりする、道徳的行為に関する体験的な活動等を適切に取り入れた授業づくりを目指しているところであります。今後の課題は、そのような授業を充実させるための教員の授業力の向上と、そして、児童生徒を見取る評価の内容や方法について研修をしていくことが大切であるというふうに考えています。  次に、小・中学校での同和教育の取り組みの現状と課題についてでありますが、同和教育につきましては、社会科の学習を通して部落差別解消に関する知的理解を深め、兵庫県教育委員会が作成しています「ほほえみ」「きらめき」といった人権教育資料等を活用して、基本的人権を尊重する態度の育成に努めています。具体的には、社会科において身分制度、それから市民平等、全国水平社宣言等について学んだり、人権教育資料に従って、現在もなお残る差別の現実に触れ、その解決に向けたさまざまな努力がされていることを知ったり、差別を見抜く力を養ったりしています。今後の課題としましては、教員の人権意識の向上と同時に、教員自身が同和教育の歴史をしっかりと学習し、指導力の向上を図ることであろうと考えています。  それから、道徳と道徳教育についてでありますが、市としてといいますより、学校教育全般、国に倣っているわけですけども、学習指導要領では、道徳とは、人が互いに尊重し、ともに協働して暮らしていく上で、共通に求められるルールやマナー、規範意識、人としてよりよく生きる上で大切なものというふうにあります。そして、この道徳は3つの視点で構成されており、1つは、さまざまな状況のもとで、人としてどのように対処すればよいかを判断する道徳的判断力、次に、よりよい生き方を目指すための感情である道徳的心情、3つ目に、価値があると考えた行動をとろうとする道徳的実践意欲と態度の3つの視点で捉えています。それら3つの視点から成る道徳性を養うのが道徳教育であり、特別の教科、道徳をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行い、道徳科はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、児童の発達段階を考慮して、適切な指導を行わなければならないというふうになっております。本市でも、学習指導要領に準拠し、おのおのの学校が実態に応じてカリキュラムを作成し、実践をしているところであります。  同和教育のあり方に対する考え方でありますが、同和教育は人権教育の重要な柱であるというふうに捉えています。また、兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針では、同和問題における人々の差別意識については、結婚問題、就職問題等を中心に課題も残っているほか、インターネットを悪用して助長する行為など、新たな問題も発生しているとあります。今もなお意識面を中心に残る、一人一人がみずから解決すべき課題として捉えられるよう、正しい理解と認識を深めるため、発達段階に応じた、これも教育を進めていくことが大切だろうと考えています。  それから、道徳を教える教師がどのような研修や訓練をしてるかということでありますが、教科化になる前の2年前に、竹野小学校を指定校として、道徳の授業力向上を目指した研究を行い、その取り組みと成果を市内各校に伝え、教員の指導力向上を図ってまいりました。また、毎年、年2回開催される県教育委員会主催の道徳教育実践研修に全ての学校から参加をし、授業の仕方や評価のあり方について研修をしているところであります。  その評価についてでありますが、文部科学省が示している道徳科における評価の見解は次のようなことであります。数値による評価ではなく記述にすること。つまり、1、2、3とかA、B、Cではなくて、言葉で評価をするということ、それから年間や学期などの時期的なまとまりの中で、児童生徒の学習状況及び道徳性に係る成長の様子について評価すること、それから励ます個人内評価とすること、それから自分自身とのかかわりの中で理解を深めたりしているかどうかという点を重視すること。このようなことになっておりますので、豊岡市の小・中学校においても、この考え方に沿って子供たちの状況、成長の様子を適切に把握し、評価していきたいと考えています。  それから、道徳は、人を中心に据えた人権教育、同和教育であるべきではないのかというご質問ですが、道徳と人権教育、同和教育は人を中心に捉えたという点では同様であり、人権尊重の理念と生命の尊厳を基盤にしながら、互いを思いやり、自分も他の人も大切にする、あるいは命を大切にするといった点では、共通してると考えます。しかしながら、道徳には、先ほど言いましたように、自分自身を初め、他者や自然、社会とのかかわりの中で自分を見詰めることを狙いとして、社会を形づくっていく上で共通に求められるルールやマナー、規範意識といったようなものを育むことが役割となっていますが、人権教育、同和教育には部落差別解消に向けた人権学習の役割があります。したがって、共通点はあるものの、それぞれの役割、アプローチがあるので、両者とも大切にして教育を行っていきたいというふうに考えています。  それから、包摂教育の実現についてのご質問でありますが、社会包摂の考え方については学校教育についても欠かすことができないというふうに考えます。学校には家庭環境の違い、学力の違い、得意、不得意の違いとか、特性の違い、ルーツの違いなどさまざまな立場の子供たちが在籍しています。その全ての子供たちはかけがえのない存在とし、自分たちの学校をつくっていく構成員だとして捉えながら教育を進めているところであります。その中で、とりわけ、特別支援教育につきましては包摂の教育と同義であるインクルーシブ教育を推進し、通常学級におけるスクールアシスタントを配置したり、多様な学びの場を提供したりしながら、一人一人の教育的ニーズに応じた取り組みを既に実施しているところであります。障害のある子供たちではなく、さまざまな立場の子供たちが集団から排除されるのではなく、教育の中心に据えられ、先ほど市長答弁にもありましたように、コミュニケーションによってお互いの価値を交換しながら、ともに学び合う機会を保障していくことが重要であるというふうに考えています。以上です。 ○教育長(嶋 公治) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 大変多くの質問をいただいております。一つ一つ順にお答えしていきます。  まず、ヘイトスピーチ、県も推進しているヘイトスピーチ等モニタリング事業、これの取り組みと現状と課題ということでございましたが、県内の在留外国人に対する悪質、差別的なネットへの書き込み及び部落差別等の同和問題に係る悪質、差別的な書き込みを兵庫県が監視し、県下市町が特定できる内容の書き込みがあった場合には、市町は情報提供を受けて、検討の上、プロバイダー等へ削除依頼を行うと、こういうふうに県と市町が連携して進めるこのインターネットモニタリング事業でございますけれども、聞きますと、県のほうではモニタリング、つまりネット監視自体はことしの7月から行われているようでございまして、事実上、県との連携事業がスタートしているという形になります。なお、これまでのところ、本市に係る書き込み事例というのはございません。  それから、市単独の取り組みということもございましたけれども、この県と連携しながらの取り組みを進めておりますので、今後、県からの情報提供の状況、頻度ですとか、それと、県下市町の状況を注視していく中で、必要があれば検討したいというふうに考えております。  それから、次でございます。人権三法ということで、これの市の取り組みについてご質問いただきました。豊岡市の人権啓発誌というので「かがやき」というのがございますが、これや市のホームページを通じまして、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律、この三法につきまして広報しているほか、人権教育推進員を企業や団体に派遣しまして、障害者への合理的配慮、それから部落差別解消のための研修会を開催しております。さらに、豊岡市人権教育推進協議会の協力を得ながら、パラリンピック出場選手、それから障害のある音楽家の方をお招きして講演会を開催し、市民の理解を深めているところでございます。  次でございます。ご質問の中で、この人権三法のPRの中で、とりわけ部落差別解消の推進法のPRが不足しているがということがありましたが、部落差別の解消の推進に関する法律の周知につきましては、豊岡市人権啓発誌、先ほど申しました「かがやき」ですが、その内容を掲載し、市内全戸に周知を行っております。また、県が作成しているパンフレット、これを市有施設に掲示、配架しております。また、人権教育推進員を地域や小・中学校、高校に派遣しまして、平成29年度から30年度には8カ所、計10回の研修会等において、部落差別の解消の推進に関する法律についても話していただいております。今年度は豊岡市人権教育推進協議会の協力を得ながら、竹野支部において、人権三法について考える講演会を実施する予定になっております。部落差別は許されないと、そういう考えのもと、今後も引き続き部落差別の解消のための取り組みを進めてまいります。  それから、最後に、ヘイトスピーチ等モニタリング事業のことで、ネット上ということでモグラたたきの様相ではあるがということございましたけれども、引き続き、県のインターネットモニタリング事業と連携しながら、事例が発生した場合には、その内容について事実確認をした後に、対応について慎重に協議し、プロバイダーに削除依頼をしていきたいというふうに考えております。  それから、今度は人権意識調査事業ということで、平成28年度に行いました意識調査の総括についてご質問ありました。  総括につきまして、平成28年度に実施をいたしましたこの調査ですけれども、例えば同和問題につきましては、知ったきっかけがその後の人権意識にどのような影響を及ぼすのか、それから、学習の長く続ければ人権意識が高まるのかというように、人権意識がどのようなきっかけで生まれ、どのような取り組みが効果的なのか、あるいはある特定の人権意識が他の人権意識に影響を及ぼすことがあるのか等を明らかにしようとしました。その結果、人権意識度も同和問題意識度も相対的に低く、しかもさまざまな人権教育や人権啓発などに関心がなく、みずからも行動しようとしない、そういう意識を持っている人々の存在が明らかになり、また、人権意識は一元的に捉えられるものではなく多元的でといいますのが、例えば社会的弱者、それから体罰、ニート、ひきこもり、ヘイトスピーチ、これらのうち、いずれかの人権意識が高ければ、おのずとほかの人権意識も高くなるというわけではないということが明らかになりました。市民一人一人の人権意識を高めることが容易ではないということが示されました。この結果、総括いうのが、要は意識調査の概要版でございますが、これは市のホームページにも載せているところでございます。  それから次に、この調査の課題を明らかにすることができたのかということでございますが、この具体的な課題というのは明確になっておりませんけれども、本調査結果をもとに、人権教育及び人権啓発のより効果的な推進を図るため、今後、豊岡市人権教育推進協議会と事業の見直し等について議論してまいります。  次に、この調査、県は5年ごとにされてるが市はどうだということでありましたが、これにつきましても、人権に関する市民意識、それから人権課題を明らかにして、人権教育及び啓発活動に対して効果を検証し、さらに取り組みを充実、発展させるため、本市におきましても5年ごとに継続して調査を実施したいと考えております。
     PDCAの話もございましたが、この28年度の調査結果とその次回の調査結果を比較検証しながら、PDCAサイクルに反映していきたいというふうに考えております。  それから、最後でございます。社会包摂につきまして、文化芸術にある社会包摂の機能、それから、それを生かす政策ということでありました。演劇、音楽、美術などの文化芸術を、子供、若者、高齢者、障害者、外国人等の多様な方々が一緒に楽しむということは社会参加の機会づくりとして、社会包摂機能を持つものというふうに考えております。文化芸術活動による多様な方との交わりの中で、居場所と出番の機会をつくり出し、コミュニティ形成の力を養うことは、個人の能力開発に役立つものと考えております。具体的な政策への取り組みにつきましては、市民の皆さんへの理念の定着、それから、長期的な戦略を組み立てる必要があると考えておりまして、今後、芸術文化の持つ潜在的な可能性を生かし、社会包摂を取り入れたまちづくりについて検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(関貫久仁郎) 市民生活部長。 ○市民生活部長(井上 貢) 本人通知制度について、3点についてご答弁申し上げます。  まず、制度の課題についてでございますけども、まず、11月末現在の登録者数は64人となっています。この本人通知制度につきまして、課題でございますけども、5年、制度が発足してたちますけども、登録率が0.1%にも満たないという状況でございますので、まだまだ認知されているとは言いがたい状況であると認識してます。したがいまして、制度の趣旨などについてさらなるPRが必要であると考えています。  次に、登録期限の撤廃についてです。この登録期限の撤廃につきましては、本人通知に必要な現住所の把握や本制度登録の意思確認も同時に含めて行っておりますので、現時点では期限の撤廃については考えておりません。  それから、制度の通知と登録者数の増の推進についてです。現在、取り組んでいるところをご紹介させていただきますと、まず、市民課の受付窓口に記載台がございますが、そこに制度がわかるようなチラシ等を掲載をいたしてます。また、カウンターにもチラシを置いておるところでございます。さらに、市のホームページに制度の概要を記載しております。加えて、来年2月号の市広報でございますけども、PR記事も掲載する予定といたしております。特に今年度につきましては、5月開催されました区長連合会で、制度についてご紹介をさせていただき、制度の啓発に努めました結果、登録者はわずかでございますが、増加したことであります。現在のPRの方法につきましては、十分とは決して思っておりませんので、今後もさまざまな機会を捉えて啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、貧困の負の連鎖を断ち切るにはとのお尋ねにお答えをしたいと思います。  貧困の負の連鎖を断ち切るためには、親に対する就労の支援、もしくは子供への教育の支援というのが特に重要であろうというふうに考えております。就労につきましては、例えばひとり親家庭ですと、非正規雇用者が多く、職が不安定で、働いても収入が少ないというのが実態ということになりがちでございます。この問題を解決するためには、ひとり親に対します就労支援を強化し、ハローワークと連携をして、収入をふやすための就労相談や正規雇用を目指した資格取得に関します給付金の活用促進などを今後も取り組んでいきたいと思っております。  また、教育につきましては、一般的に学力不足が将来の所得格差につながる可能性が高くなるという傾向にございます。そこで、学力の低い子供たちにつきましては、今後も引き続き、さまざまな取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 22番、足田仁司議員。 ○議員(22番 足田 仁司) 盛りだくさんの質問で大変迷惑をかけたと思います。  学校での人権教育、特に部落差別に関すること、それを強調するという意味は、同じ、それこそヘイトスピーチの関係も含めて、子供たちは物心ついたときからスマホがある、インターネットがあるという、そういう環境で育っていきます。その子たちがいっぱい情報に触れるのはインターネットの世界ですね。すると、予備知識とか正しい知識を持たずに、ヘイトスピーチのような、人をおとしめるような、だから、差別をあおるような書き込みがあったら、そのときに人権教育を受けてる子と何も知らない子の情報に接したときの受けとめ方ですね、当然違ってくるように思います。ですから、こっちだけやったらいいとかいうことではなくて、やっぱり子供たち自身も守ることになると思いますし、その成長していく中で、大人になったときに、それこそステレオタイプになって、いろんな情報をうのみにしてしまう。今、アメリカのトランプ大統領あたりも、正しい報道を、これはフェイクニュースだって言い切ってねじ曲げていくという、そういうことはネットの世界中心にどんどん広がってる中で、やっぱり正しく物事を教える、伝えていくということが大事だと思いますが、その点について、ひとつ、答弁を。 ○議長(関貫久仁郎) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) ネットを材料にしながらの人権のお話がありましたけども、こんなふうに思います。いろんな情報がネットを通じて流れてるので、今、私たちが一番大切にしなくちゃいけないのは、何が正しくて、何が正しくないのかということを見分ける、こういう目を持とうとか、知識を持とうということでありますし、人権教育に対しても、人権感覚を育てていくことが正しいか、正しくないかを見分ける大きな材料になるだろうなというふうに思います。  それで、もう一つは、そのことによって書き込みをしないということはもちろんですけども、もしも人権意識がしっかりと備わっていれば、書き込みを見た子供が、いわゆる傍観者が、これ、よくないことだというふうにして誰かに言って、そのことによって問題解決図れるということがありますから、書き込みをしないとか差別をしないというだけではなくて、その周りの子も含めて、そういう目を持つとか、そういう問題に当たったときにはどんな解決をしたらいいのだろうかという、これが問題解決的な学習と言われてるやつで、道徳なんかでもそういうことを手法にしながらやっていく。  それから、演劇的な手法っていうのは、そこで物すごく意味があって、立場を変えて差別する側、される側、書き込みをする側、される側、それを見てる側というようなさまざまな立場に立って臨場的に考えることができますので、そんなことも含めながらこれから進めていく必要がある、そんなふうに今は思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 22番、足田仁司議員。 ○議員(22番 足田 仁司) 学校でよく取り沙汰されるいじめの問題にしても、昔と違って、今はスマホを使って、LINEを使ってグループで誰かに攻撃をするとかいうことも聞きますのでね、いつ自分が被害者になり、また加害者になるという非常に子供たちにとっても悩ましい状況だとは思いますけど、インターネットを見るのをやめろと言ったって絶対無理ですから、そういうところに接するということを前提に、子供たちをしっかり、正しく学んでほしいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  あと、負の連鎖、貧困の連鎖を断ち切るのにいろいろ制度を整備されて、こういう申請してもらったらこういう制度があって、こういう補助金が出たりとか奨励金が出たりとかいうことがありますよ、援助しますよっていうのは確かに大事だとは思うんですけども、この間の豊岡市主催の包摂の研修の講師さんも言われてました。やっぱり待ちの構えでは、いつでも来てください、窓口あけてますからいつでも来てくださいは、行かへんと、そんなとこに行くぐらいなら、こんなややこしい問題にはならへんのやというような言葉が非常に印象に残ってます。やっぱりもっと掘り下げて接点をつくっていく、そういった取り組みが必要なんではないかなと。  例えば相談に行きます。相談を受ける相談員、それから被相談者があって、その立場が相談を受ける側も、例えば嘱託で、年収が200万ぐらいだとかいう人と、相手もあんまり変わらへんとか、そういう構図を想像すると何か滑稽な感じもしますし、逆に、うちは高給取りで、年間400万、500万、600万もらってますっていう人が相談を受ける側でもぐあい悪いなと。もう一つ耳に残ってるのは、その講師先生もNPOか何かで、そういう活動をやられてる大きな組織がある。いろいろ相談員を採用するに当たって面接をする。そのときに自己肯定の度合いの高い人は遠慮してもらうと。だから、どっちかいうと、自己肯定の低い人を採用するようにしてるんだっていうのが何か非常に耳に残ってます。  やっぱり施し的な進め方ではなかなかうまくいかないのかな、ちょっと私も専門も何もかじったことないのでその辺はわかりませんけど、でも、どんどんどんどん社会からはじかれていく人ができていきよるこの現実を見ると、今のやり方とか制度のあり方ではやっぱりどっか足らないんだろうなというふうに感じてますので、何かさらに一歩踏み込んだようなことを考えておられないのか、その辺もちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(関貫久仁郎) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) この貧困の負の連鎖という部分をどう解決できるかということでいいますと、明確にこれをすればというのはなかなか、正直言って難しい分野なことであろうというふうに考えています。今、教育の分野ですとか、私ども社会福祉を中心とした福祉の分野ですとか、そのほかの分野も含めまして、それぞれ関係の部署が連携をしながら情報共有をする、ケース検討もする、そういったことの中でお互いの情報を持ち寄りながら、そこにどう対応していけるかっていうことはしっかりと考えていきたいというふうに考えております。これをすればというのはなかなか難しゅうございますので、地道に努力をしていきたいというふうに考えています。 ○議長(関貫久仁郎) 22番、足田仁司議員。 ○議員(22番 足田 仁司) それも大きな可能性を秘めてるように思います。1つの部門だけで幾ら深めようとしても広がりができない。ですから、いろんな各分野との連携っていうのが、それも生きた連携をつくらないと、形だけつくって、こんな体制でやりますで終わったんではだめなのかなと。偉そうなことは言えませんけども、その辺も十分考えていただきたいと思います。  あと、意識調査のことで総括の資料をいただいております。この中で、やっぱり気になるところが何点かあります。例えばヘイトスピーチも表現の自由であるって考える人が、積極的にそうだと思うのと、どっちかといったらそうやなと考える人を足すと12%ある。これ、豊岡市民の意識ですよ。これで全てとは言いませんけど、じゃあ、例えばこの12%の人たちにどんなアプローチをするんかとか、それこそPDCA、そういう次のレールに何でこう乗せていかないのかなと。課題っていうのは、これ総括見ただけでもごろごろしてるように私には見えるんですけど、ぜひこの中の、それこそ誰かも言われてました同僚議員が、物事を取り組むときに、例えばこの12%を、せめて次回には10%に抑えようやと。何か数値目標を設定して、そのために何をどうやっていったらいいんだっていう攻めどころを考えていくとかね、何かそういう能動的な取り組みっていうのをやってほしいなと思っております。  それと、例えば同和問題に関しても、同和地区の人と深くかかわることにためらいを感じる、18.6%、2割近くあります。同和問題のことは口に出さず、そっとしておく、56.4%。同和問題を知らない子供たちには教えないようにするべきだ、36.1%。課題だらけだと思うんですけどね。だから、こういうことに明確に数値目標をつくるのは難しいかもわかりませんけど、それぞれの課題が見えてくるんだったらやっぱりそれを、いや、こんな数字が出ましたで終わるんじゃなくて、じゃあ、どうするのっていうところまで踏み込んでいっていただきたいなと、そんなふうに思いますが、いかがでしょう。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 今のご質問にお答えする前に、ちょっと答弁漏れがありました。  先ほど、このヘイトスピーチのネット関係で、職員研修の題材にしてはどうかということにお答えしておりませんでした。  この場でおっしゃったことですので、今すぐ結論を出すわけではありませんけれども、非常に重要なテーマだと思ってますので、人権研修のテーマ、課題を議論する中でちょっと俎上にのさせていただきたいというふうに思います。  今のご質問でございます。今おっしゃいましたそれぞれのパーセンテージを見ながら課題っていうのは明らかになってくるわけなんですけれども、具体的な課題、ここをたたいたらこの戦略が生きるというようなことをちょっとまだできておりませんので、先ほど答弁申しましたけれども、事業の見直し等についてちょっと議論していきたいというふうに考えております。 ○議長(関貫久仁郎) 22番、足田仁司議員。 ○議員(22番 足田 仁司) ぜひ、それこそこういった課題については、1回何かやったから終わりじゃなくて、よく使われます不断の努力っていうのが必要だと思います。  それと、ヘイトスピーチのモニタリング事業ですけど、先ほど部長が説明されたのは、兵庫県はこうやってますっていう、兵庫県の事業を解説されたように聞こえました。私がお尋ねしたのは、県下でも今、10市町ぐらいが独自に自治体として、豊岡市なら豊岡市を冠につけた検索キーワードでネット上に変な書き込みがないかをモニタリングすると、そういった事業を豊岡市もやってはどうかというのが私の問いかけであります。県もやります。県はただどこそこの自治体の冠をつけた検索ではなくて、広く、全国版の検索で、その中に仮に、例えば、例えばですよ、加古川市何とかかんとかで、これはちょっとひどい書き込みだとわかった、じゃ、加古川市に連絡しましょう、そういう事業なんですね、兵庫県がやってるのは。  ですから、豊岡市として、豊岡市を冠につけた検索を繰り返し、繰り返しやっていく。もうこれ、放置するよりもヒットしなければなおいいんですけど、万が一ヒットしたときに即座に行動に移せる。いろいろ削除を要請しても、篠山かどっかの例ですが、大体削除要請に応じてくれるのが94%か95%ぐらい、どうしても四、五%は聞いてくれない、残っちゃう、それが現実ですからね。本当は100%削除してもらわんと困るようなことが現実に残っちゃう、その課題がその先にはあるんですから、まず、そんな書き込みをいつされてもわかるように、いっぱい書き込まれてるのに何も知らなかったって、それはないんでしょうけど、やっぱり豊岡市として、パソコン1台あったら、週に、これどこの例だったかな、ほかの自治体ではパソコン1台とインターネットつないで、週に2日、月曜日と金曜日だったかな、夕方30分ほど検索したらそれで終わりですと、ほとんどヒットしません。たまにヒットするのが、それに近いものを含めたら、そういう書き込みの度合いも深刻なものから、冗談みたいだけどこれだめだぞというのも含めると、ある自治体だと市で年間120件ぐらいとかね、やってるんですよ。だから、それはもうわずかな費用とわずかな手間でできるっていうことだから、豊岡市の、それも姿勢だろうなと思います。ちゃんと見張ってますよと、監視やってますというところを検討してほしいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(関貫久仁郎) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) まず最初に、県のほう伺ってますのが、検索ワードの中に豊岡市という文字が入っているというふうに伺っております。なので、豊岡市とそれから、その差別的な言葉っていうのをあわせて検索されていると思いますので、そういう面では、今おっしゃったような、たまたま豊岡市が見つかるということではないと思います。  今後の事例発生状況を見ながら、ちょっと今後のことを考えていきたいなというふうに思っております。 ○議長(関貫久仁郎) 22番、足田仁司議員。 ○議員(22番 足田 仁司) ちょっとその辺は私ももう一度、県のほうにも確認してみます。  盛りだくさんな質問で尻切れとんぼになりますけども、私が質問で取り上げた内容は全てリンクしてると自分では考えております。リンクしてるっていうことは、それぞれが関係性があってつながってる。だから、ある特定の分野だけをやったら解決できるっていう問題ではないと思うんです。そういった小さな取り組みを、点をふやしていって線でつないで、今度面にしていってカバーできるという、そういうシステムづくりをやってほしいなと、特定の取り組みだけじゃなくてね。こういうシステム化して、いろんなことがネットワーク的につながって、何かことがあるとすぐ情報が入ってくる、対処する体制もすぐ動ける、そういった仕組みづくりを豊岡市としてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 以上で足田仁司議員の質疑、質問は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長(関貫久仁郎) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関貫久仁郎) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は明11日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。  本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。      午後5時31分延会 ────────────────────...