豊岡市議会 2018-09-13
平成30年第3回定例会（第5日 9月13日）
平成30年第3回定例会（第5日 9月13日） ────────────────────────────────────────────────
平成30年第３回
豊岡市議会定例会（第５日）
平成30年９月13日（木曜日）
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平成30年９月13日 午前９時30分開議
第２日（平成30年９月10日）の議事日程を援用
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本日の会議に付した事件
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 報告第17号～報告第21号及び第67号議案～第95号議案〈専決処分したものの報
告について ほか33件〉
各議案に対する質疑並びに一般質問
（各
議案委員会付託）
日程追加 報告第22号 専決処分したものの報告について
専決第16号 損害賠償の額を定めることについて
専決第17号 損害賠償の額を定めることについて
専決第18号 損害賠償の額を定めることについて
第96号議案 業務委託契約の締結について
第97号議案 物件購入契約の締結について
第98号議案 豊岡市急
傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の一部を改正する条
例制定について
第99号議案 平成30年度豊岡市
一般会計補正予算（第６号）
（説明、質疑、委員会付託）
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出席議員（24名）
１番 清 水 寛 ２番 岡 本 昭 治
３番 土生田 仁 志 ４番 田 中 藤一郎
５番 井 垣 文 博 ６番 松 井 正 志
７番 伊 藤 仁 ８番 足 田 仁 司
９番 青 山 憲 司 10番 西 田 真
11番 竹 中 理 12番 芦 田 竹 彦
13番 浅 田 徹 14番 上 田 倫 久
15番 関 貫 久仁郎 16番 木 谷 敏 勝
17番 福 田 嗣 久 18番 椿 野 仁 司
19番 井 上 正 治 20番 嶋 﨑 宏 之
21番 上 田 伴 子 22番 村 岡 峰 男
23番 奥 村 忠 俊 24番 石 津 一 美
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
局長 松 本 幹 雄 次長 羽 尻 泰 広
主幹兼庶務係長 前 田 靖 子 主幹兼議事係長 佐 伯 勝 巳
調査係長 木 山 敦 子 副班長 藤 井 正 吾
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 貝 宗 治 副市長 森 田 敏 幸
副市長 前 野 文 孝 技監 上 田 英 則
政策調整部長 土生田 哉
政策調整部参事 谷 岡 慎 一
防災監 垣 江 重 人 総務部長兼会計管理者
成 田 寿 道
地域コミュニティ振興部長 地域コミュニティ振興部参事
幸 木 孝 雄 桑 井 弘 之
市民生活部長 井 上 貢
環境経済部長 上 田 篤
環境経済部参事 小 林 辰 美
コウノトリ共生部長 水 嶋 弘 三
都市整備部長 井 上 良 一
城崎振興局長 井 瀬 邦 夫
竹野振興局長 瀧 下 貴 也
日高振興局長 小 谷 士 郎
出石振興局長 榮 木 雅 一
但東振興局長 岸 本 直 幸
消防長 田 邊 光 之
上下水道部長 米 田 眞 一
教育長 嶋 公 治 教育次長 堂 垣 真 弓
監査委員 保 田 勇 一
選挙管理委員長 浮 田 一 雄
選挙管理委員 山 下 康 雄
選管監査事務局長 谷 垣 一 哉
農業委員 村 田 憲 夫
農業委員会事務局長 宮 﨑 雅 巳
総務課長 安 藤 洋 一
社会福祉課長 原 田 政 彦
高年介護課長 恵後原 孝 一
健康増進課長 宮 本 和 幸
健康増進課参事 浅 田 英 稔
総務課長補佐 西 村 嘉 通
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◎午前９時３０分開議
○議長（嶋﨑 宏之） おはようございます。ただいまの出席議員数は２４名であります。よって会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
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◎日程第１ 諸般の報告
○議長（嶋﨑 宏之） 議事に入ります前にご報告いたしておきます。
まず、
久保川健康福祉部長より、入院治療のため、本日の会議を欠席する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。
次に、当局から説明補助員として、
原田社会福祉課長、
恵後原高年介護課長、
宮本健康増進課長、
浅田健康増進課参事を出席させたい旨の申し出があり、許可いたしておりますので、ご了承願います。また、これに伴い、一部座席の変更を行いますので、ご了承願います。
次に、本日、当局より追加議案の報告第２２号ほか４件及び議案に係る正誤表が提出され、お手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。
続いて、本日の議事運営について、
議会運営委員長の報告を求めます。
１７番、福田嗣久議員。
○
議会運営委員長（福田 嗣久） おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。
本日はこの後、昨日に引き続き、第１９番目の
田中藤一郎議員から質疑、質問を継続いたします。
なお、本日をもって、通告のありました議員の質疑、質問を終局することといたしております。
続いて、各上程議案を所管の委員会に審査付託した後、本日、当局より追加提出された報告第２２号ほか４件を日程追加により上程し、説明、質疑の後、所管の委員会に審査付託をいたします。
なお、明日から２７日までは、
委員会審査等のため休会することといたしております。
以上、本日の議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上、報告のとおりご了承願います。
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◎日程第２ 報告第１７号～報告第２１号及び第６７号議案～第９５号議案
○議長（嶋﨑 宏之） 引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。
なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても、要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。
次は、４番、
田中藤一郎議員。（拍手）
〔
田中藤一郎議員 登壇〕
○議員（４番 田中藤一郎） おはようございます。４番、会派新風とよおか、田中藤一郎でございます。
一般質問最終日トップバッターとして、空振り三振しないように頑張ります。また、同じ会派の関貫副幹事長が誕生日ということになりますので、余計と気合いを入れて頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず初めに、３カ月でうれしいこと、悲しいこと、多々ありました。その中で悲しいことといたしましては、これまでも多くの先輩議員、同僚議員の挨拶の中にありましたとおり、多くの災害です。本当に心痛む惨事であり、謹んでお悔やみを申し上げるとともに、一日も早い復興を祈っております。
次に、とてもうれしかったことでございますけれども、やはり小学校、幼稚園等の空調設備であります。この件は、昨年、議会において私自身も質問させていただいたこともあり、中貝市長の英断とともに、嶋教育長のご助力のたまものと心より感謝申し上げます。本当にうれしいことであります。
それでは、通告に基づきまして第１回目の質問に入ります。さすがにこれまでの質疑、質問の中で同じような事項もありますので、ところどころ割愛させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず大項目、教育についてであります。
中項目の幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画についてであります。今回、豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画の事業目的、趣旨にもありますように、
幼児教育無償化による幼児入園など、増加が予想される中で、どう混乱もなくスムーズに行っていくのか、また、その中身についての計画等、策定する必要と理解している中で、市として制定前に確認しておかなければならないところを幾つか質問させていただきます。
１つ目、幼児保育及び放課後児童のあり方の中で、まず、やはり各地域によって児童数、幼稚園、保育園、こども園とさまざまだと考えますが、その幼児保育園及び放課後児童での地域間の違いを、どのような考えをしているのか、お伺いいたします。
２番目に、今、市として保育、
放課後児童クラブのニーズも地域によって異なっていますが、そのあたりはいかがでしょうか、お伺いします。また、今回の計画の中でさらなる質の向上の意味とはどういう意味でしょうか、お伺いいたします。
３番目に、いよいよ国の方針により
幼児教育無償化が始まりますが、今の段階での市としてのどのような対応策を考えているのか、また、今後の予定についてお伺いいたします。
４番目に、今回の計画で最も肝となるものはやはり時代に合った方針、考え方を打ち出すことだと考えます。また、とても重要なことだと考えておりますが、そこで今回、見直しされる
スタンダードカリキュラムについてどのようなものか、お伺いいたします。
次に、中項目、小中一貫での英語教育であります。
英語は既に小学校にも導入され、始まっていますが、グローバル化が進む中で最も必須アイテムであり、世界を生き抜くためにも身につけておかなければならないものと考えられております。また、その中で特に田舎では英語に触れ合う機会がかなり少なく、ある意味、都会との格差だと思いますが、その部分を補うところで、この８月に行われました中学３年生によるイングリッシュサマーキャンプですが、どのような成果、結果になったのか、また、それに今後の考え方についてお伺いいたします。
次に、２つ目として、交換留学制度、ホームステイについてであります。これまで貴重な海外経験できるシアトルや韓国の慶州が中止となりました。先日も多くの保護者の方から、なぜなくなったのか、また、子供たちからも、特に兄弟でお姉ちゃんやお兄ちゃんが既にホームステイしているお子さんからも意見を受けておる状態でございます。そこで改めて伺いますが、今後について、市として本物の英語が体験できる、心を受ける海外経験をどのように考えているのか、お伺いいたします。
３番目、専門職大学についてであります。これまでも多くの同僚議員から質疑、質問がありましたので、一つだけお伺いいたします。
今回の専門職大学での兵庫県と豊岡市との関係で、これは県のサポート的な立場なのか、それとも中心的な役割を持っていくのか、そのあたりお答えください。
次に、大項目、地方創生についてであります。
中項目１つ目、
ウエブ広告運営業務のあり方、考え方についてであります。これまで順調に
外国人宿泊数もふえてきている中で、さらに２０２０年度には１０万人宿泊客数を掲げ、それを達成する、また、サポートするためにウエブ広告を行うということの中で幾つか質問させていただきます。
１つ目、Ｖｉｓｉｔ
Ｋｉｎｏｓａｋｉへの誘導、成果はこれまではどのようになってきたのか、どのような結果が出たのかをお伺いいたします。
次に、欧米、豪、
シンガポールを中心にしてきた広告発信でどのような成果が得られたのか、また、今後どのような成果を期待しているのか、お答えください。
３つ目に、アジア圏に対するウエブ及びそれ以外の外国での戦略とその考え方をお答えください。
引き続き中項目、
訪日外国人向け体験プログラム強化事業についてであります。
１つ目に、やはり気になるのが
ＶｏｙａｇｉｎサイトでのＦＩＴ、個人手配の海外旅行で、これまでどのような
体験プログラムがあり、その成果を教えてください。
２つ目に、今回４種類の
体験プログラムとお聞きしていますが、どういったものなのか、お聞きいたします。
３番目、
ラグビーワールドカップ２０１９年日本大会に対しての質問は、同僚議員がされていましたので、割愛いたします。
次に、中項目、
地域ブランドと
国内外商標登録であります。
まず、
地域ブランドは地域の特性を生かした商品、サービスの開発や高付加価値化と
地域そのもの、イメージ、景観、自然、歴史、風土、文化、素材などを結びつけながら、地域全体で取り組むことにより、他地域との差別化された価値を見出し、その価値が広く認知され、求められるようになることであります。また、我々がやっていかなければならないこととして、その
地域ブランドをこれまで以上に高め、今以上にその価値を上げることと、また、それらを守り、次世代につないでいくことも大切な役割だと考えています。そこで１つ目、市として国内外における
地域ブランド商標についてどのように考えているのか。
２つ目に、その
地域ブランドもさまざまな形を変え、進化、イノベーションしております。その一つとして、例えば豊岡鞄が上げられますが、豊岡鞄を多くの
地元製造メーカーがつくり、自社商品としてブランドを立ち上げ、世界に通じるブランドと成長させて、世界各国へ販売されています。これは、ある意味豊岡にとっても貴重な財産であり、経済的な部分でも大きな貢献を果たしていると考えています。
そこで伺います。市内にある企業が持つブランドや商標は、ある意味市にとっても大切なブランドであり、その
ブランド商品の売り上げによって経済面から見ても大きな価値のあるものと考えるに、その価値のあるブランドの商標についてどのように考えているのか、お聞きいたします。
まずはこれをもって第１回目の質問とさせていただきます。以降は自席にて行います。よろしくお願いします。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、専門職大学についてお答えをいたします。
県と市の関係についてお尋ねをいただきました。（「マイク、マイク」と呼ぶ者あり）
この専門職大学は豊岡市から提案をし、そしてコンサルを市の側で採用して、委託をして、そしていろんなニーズについての調査を、言うなれば県に肩がわりするような形で市あるいは川目さんを初め市の職員を県に派遣をするようにして促しながら設置が決まったということでございます。
昨日、その県立大学の設置が市の事務であるかどうかという議論がありましたけれども、県立大学の誘致は市の事務です。そのことは今うまくいって、そしていよいよ設置の場面に来たと。県立大学の設置は、名前のとおり県が設置するということではございますので、今後、運営責任、財政ってことも含めて、については県が一義的にこの責任を負うと。したがって、県に対して市の側が、どういうサポートがあるのかわかりませんけれども、もし何かあるとすると、サポートする側に回るんだろうというふうに思います。
ただ、大学との関係でいきますと、県も、市が余りぐちゃぐちゃと大学に口を出すと、ろくなことはございませんので、むしろ大学が存分にその機能を発揮できるように、県と市が協力してサポートしていくということになるんではないかと思います。
さらにこの大学が動き始めますと、さまざまなものが変わってくる可能性があります。観光とかアートについて実習をするということは、何も豊岡だけである必要はありませんで、例えば秋田から来る学生がいれば、夏休み帰省したときに秋田で、自分のふるさとで実習をすればいいわけですけれども、そうは言いながら、一番のメーンはこの豊岡ということになります。
しかも、２０２０年に大学の入試制度が大幅に変わって、アクティブラーニングのようなものでないとなかなか通りにくくなってくる。要は主体的であって、協働的である、そういったことができるような人材でないと、そもそも大学に入らない、入りにくくなってくるっていうような状況が出てまいります。
それから
観光そのものも、先日来お話しいたしておりますように、可能性は非常に大きいにもかかわらず、なお、まだ社会的地位は決して高くはないし、学生たちにとって憧れの職業になってるとは言えない状況はございますけれども、そこを変えようとして今、豊岡市としては観光ビジョンの策定作業に入っているところです。
したがいまして、この豊岡におけるアートでありますが、観光の価値あるいは位置づけ、実際に果たしている機能ががらっと今より変わってくる可能性はございまして、そういたしますと、大学のさまざまな活動に関していうと、県ではなくって、むしろ豊岡市と専門職大学との関係が深まってきて、むしろこの点では県のほうがサポートに回るっていうことになるのではないかというふうに思っています。あくまで法的には県が責任を負って、豊岡市はサポートなり協力するっていう関係になりますけれども、場面を区切っていけば、今のような関係になるのではないかと、そう思います。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） 私のほうからは、地方創生について、その中のウエブ広告の運用業務のあり方、考え方についてにお答えいたします。
まず初めのＶｉｓｉｔ
Ｋｉｎｏｓａｋｉへの誘導、成果についてご質問をいただきました。
本市のウエブ広告につきましては、
外国語版ホームページ、Ｖｉｓｉｔ
Ｋｉｎｏｓａｋｉへの流入を目的に実施しております。例えばインターネットに接続をして旅行のサイトを見ると、横のほうにＰＲの広告欄が出ますけども、こういうところにぽんとＶｉｓｉｔ
Ｋｉｎｏｓａｋｉが上がって、それをクリックしてもらって誘導するという形をとっております。この成果もありまして、ホームページの閲覧者数は２０１６年の９万１，８６３から２０１７年は１４万６，９８３と１年で６０％増加しています。また、
豊岡観光イノベーションが実施した城崎温泉の
来訪者アンケート結果では、城崎温泉を知った理由として、１番は家族、知人、友人からの紹介、２番は
旅行ガイドブック「ロンリープラネット」、３番目にＶｉｓｉｔ
Ｋｉｎｏｓａｋｉとなっておりまして、認知度向上に大きく貢献してるものと評価してございます。
次に、欧米、豪、
シンガポールを中心とした広告配信について、これまでの成果と今後、期待される成果についてご質問をいただきました。
ウエブ広告につきましては、本市の、先ほど申しましたけども、Ｖｉｓｉｔ
Ｋｉｎｏｓａｋｉへの誘導を目的に実施しておりまして、昨年度は主にイギリス、フランス、アメリカ、
オーストラリア、タイ、
シンガポールの６カ国を対象に英語で配信をいたしました。
対象国からの城崎地域への平成２９年の
延べ宿泊者数は、イギリス、フランス、アメリカ、
オーストラリアが前年の７，３６２名から８，３８７人と１３．９％増加し、タイが３，０６４人から４，４５０人と４５．２％増加いたしました。一方、
シンガポールは１，６８２人から１，６１１人の前年比４．２％減になってございます。今後も旅前、旅中の各段階において本市のウエブサイトへの流入促進による認知度向上、
体験型プログラムの紹介による市内周遊及び延泊化に向け、効果的な広告配信を行ってまいります。
Ｖｉｓｉｔ
Ｋｉｎｏｓａｋｉ以外でのウエブ広告の配信は特に行ってございませんけども、Ｖｉｓｉｔ
Ｋｉｎｏｓａｋｉの
フェイスブックのページもありまして、これにて情報発信をしてるところであります。また、欧州最大の旅行博であるＷＴＭを初め、
シンガポールで開催される旅行博にも出展いたします。さらにはフランス、アメリカ、
オーストラリアでは
海外セールスレップ、いわゆる代理店でございますけども、海外メディアへの売り込みを行っているところです。
それからアジア圏に対するウエブ及びそれ以外の地域に対する戦略と考え方についてのご質問をいただきました。
アジア圏に関するウエブ広告については、タイと
シンガポールについては継続的に実施してございます。しかしながら、他国と同様に、英語による広告配信を平成３０年１月から３月まで中国、韓国、台湾、香港の東アジア及びフィリピン、ベトナム、インドネシアの東南アジアの７カ国に対して試験的に広告配信を行っておりました。配信結果を分析しますと、ウエブサイトを訪れた人が最初のページだけを見て離脱した割合を直帰率といいます。この直帰率が７２．６％であり、同時期のイギリス５０．８％、アメリカ４４．２％、
オーストラリア３０．６％に比べて高く、アジア圏での英語によるウエブ広告については、効果が低い結果となってございます。アジア圏に対する
ウエブマーケティングを実施するには、それぞれの言語に対応するサイトを運営し、それぞれの言語で広告を配信するとともに、宿泊などの問い合わせなど、対応できるスタッフを配置する必要がございます。
このことから現時点においては、
ウエブマーケティングについては、引き続き英語を基本に欧米、豪を主なターゲットとして実施してまいりたいというふうに思っています。ただ、将来に向けましては、東アジア、東南アジアの誘客にとっては、多言語化の必要性もあることから、
受け入れ地域の関係者と十分協議した上で、慎重に検討を進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 私からは、幼児教育、保育の
スタンダードカリキュラムについて、まずお答えをします。
豊岡市では、就学前から小学校への確かな接続を図るため、平成２１年度に指導の手引として「すくすくプログラム～育てたい５つの力～」を策定し、順番が逆になりますが、その後、
スタンダードカリキュラムを作成しました。
スタンダードカリキュラムにつきましては、いずれの就学前施設においても、同じ方向性で幼児教育、保育が実践できるような年間指導計画を指します。このたび、平成２９年に告示されました幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領改訂の趣旨を踏まえながら、これまで取り組んできた特色ある豊岡の就学前教育、保育をさらに充実させるため、子供の実態を見ながら、学識経験者及び現場職員とともに協議を重ね、これらの手引でありますプログラム、そして年間指導計画でありますカリキュラム内容の改訂、更新などを一体的に行おうというものであります。
それから次に、イングリッシュサマーキャンプの成果と今後の考え方についてですが、現在、豊岡市が進める英語教育では、就学前から中学校卒業まで系統性と連続性のある学習に取り組んできています。最終的な英語教育の目標である英語でふるさとのこと、自分のことを語る児童生徒の育成に迫るためには、生活の中で英語を活用する場面を生徒に提供することが重要であると考え、今年度新規事業として中学校３年生希望者を対象にイングリッシュサマーキャンプを開催し、２８名が参加をしました。指導は市内小学校外国語指導助手、ＡＬＴが行い、少人数グループを編成し、オールイングリッシュを基本としながら３日間活動をしました。１日目の初顔合わせでは、緊張感にあふれた子たちが多くてなかなか会話ができませんでしたが、最終日の午後には、自分の将来とふるさと豊岡の未来について参加生徒全員がパワーポイントを駆使し、英語でプレゼンテーションを行いました。生徒アンケートでは、コミュニケーションに前向きになれた。あるいは相手にうまく思いを伝えるためには、できるだけ簡単にしたほうがいいとわかったなど、とても好意的な意見がほとんどで、新たな発見もあり、多くの生徒が参加前と後で大きく気持ちが変化したというふうに答えています。中学校教師もこのキャンプには参加し、アシストをしてきました。そして実際も見てもらいました。
今後は、このサマーキャンプを継続し、内容も更新しながら、さらに続けるとともに、学校内外さまざまな生活場面でいかに子供たちが英語を使い、活用していくことができるか、その提供の仕方も含めて検討を深めていきたいというふうに考えます。
それから次に、交換留学制度でありますが、交換留学制度といいますか、国際理解教育、国際交流事業のことについてであります。
昨年度よりローカル・アンド・グローバル教育を全市展開し、就学前から英語教育を進めていることからも、学校における国際理解教育あるいはその発展として国際交流事業は重要であるというふうに認識をしています。そこで英語をツールとして自分の言いたいことを表現する言語活用力、外国の生活習慣を知る異文化体験、そして言語や文化を超えて外国の友達と仲よくなるという交流体験、これら３つの視点から、今後の国際交流事業、渡航事業も含めてこのあり方について考えていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 私からは、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画についてお答えをいたします。
まず初めに、地域間の違いと考え方について、それから保育、
放課後児童クラブのニーズと教育、保育のさらなる質の向上についてのお尋ねがございました。
各地域で児童数の違いはありますけども、本計画を策定するに当たってあらかじめ地域間でのあり方の違い等は想定しておりません。今年度予定している第２期豊岡市子ども・子育て支援事業計画策定に係る市民アンケートの結果を踏まえ、地域ごとの将来推計のニーズ量を充足するだけでなく、適正規模の子供の集団の確保や就学前から小学校への連続性なども視野に入れたあり方を検討することが重要と考えています。また、能力開発、身体育成、人格形成等にとって重要な時期である乳幼児期の教育、保育の重要性、次世代育成の観点から、小学生が放課後等において多様な体験、活動を行うことができる環境づくりの重要性の認識の高まりなど、保育サービスに求められる役割も大きく変化してきています。これらの要請に応えるべく、さらなる質の向上を目指すものでございます。
次に、
幼児教育無償化による市としての対応策と今後の予定についてのお尋ねです。
近年の保育ニーズの高まりに伴い、待機児童が増加傾向にある中、
幼児教育無償化によりさらに保育ニーズが高まるものと推測しています。しかしながら、現状では無償化がどれだけ保育ニーズに影響を与えるのかが明らかではありません。このため、本計画において市民アンケートを踏まえた将来推計を行い、保育ニーズ等に応じた対応策をまとめていく予定としています。また、現時点では
幼児教育無償化の制度設計については、国で検討中であり、これら詳細が国から示された段階で、保育所等の申し込み状況を勘案しながら、現在の施設や体制で取り組みが可能な対応策を検討していきたいと考えてるところでございます。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 私からは、訪日外国人向け
体験プログラムについてお答えいたします。
最初に、
体験プログラムの成果についてでございますが、平成２９年度に
豊岡観光イノベーションが造成した外国人観光客向けの
体験プログラムは、浴衣レンタル、ジオカヌー、農家体験アンド田舎料理など、１７メニューございます。しかし、販売実績におきましては、５メニュー、１７人分の販売にとどまっている状況です。今年度は新たに永楽館歌舞伎のチケット販売を開始し、９月５日現在７人分を販売しております。
次に、４種類の
体験プログラムとは何かというご質問ですが、１つはコウノトリと共生する里山・川文化
体験プログラムです。２つ目が城崎温泉街の旅館と連携した宿泊型
体験プログラム、３つ目が高級バスアンドタクシーを使った富裕層向け
体験プログラム、そして４つ目が永楽館での歌舞伎鑑賞プログラムでございます。具体的な内容について未定のものもございますが、今後その内容を検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部長。
○
環境経済部長（上田 篤）
地域ブランドと
国内外商標登録について、
地域ブランド商標をどう考えているのかというご質問をいただきました。
市政経営方針において豊岡ブランドの構築を重要な柱の一つとして位置づけております。豊岡に拠点を置きながら全国や世界で活躍する企業をふやし、市内産業の高付加価値化によってもたらされる利益をまち全体で享受することができれば、本市で働くことの価値が上がり、すぐれた人材の確保にもつながります。関係者のご努力によって既に豊岡鞄、出石そば、城崎温泉などが地域団体商標として登録され、みずから
地域ブランドを守り育てており、大変心強く思っております。これら一つ一つを束ねて、豊岡全体のブランド、豊岡ブランドを構築していけるよう、関係団体と連携しながら取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、市内企業が持つブランド商標をどのように考えているのかというご質問をいただきました。
全国や世界に向けて事業展開する際に、商標登録によってブランドを守っていくっていうことは重要です。先ほどの地域団体商標登録もまさにその一つだろうと思います。個々の企業が持つ自社ブランドについても同じことが言えます。例えば商標登録についてご説明しますと、国内の商標登録につきましては、地域未来投資促進法に基づいて出願ですとか、登録手数料の軽減という制度がございます。また、海外に向けてっていうことで、国際登録出願についてはジェトロ、日本貿易振興機構の出願の経費に対する補助制度などもございますので、ご活用いただければと思います。あわせて市では、市内の事業者が海外展開される際の国外展示会への出展などの助成制度も設けておりますので、あわせてうまくご活用いただければというふうには考えております。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ４番、
田中藤一郎議員。
○議員（４番 田中藤一郎） ありがとうございました。
多少順番が異なりますけども、まず中貝市長に答えていただきました専門職大学についてですけれど、私も本当に考え方として同じ考え方です。やはり地元にある新しい大学といいましょうか、専門職大学ですし、県が余りリードされちゃいますと、せっかくの足元にある財産だとか考え方いうものがうまく使えないんではないかなというところがちょっと危惧があったもので、確認という意味合いでちょっと質問させていただきました。今後ともやはり豊岡が引っ張っていきながら、よりいい専門職大学にやっていただきたいなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。この分については、もうよろしいです。
続いて、順番どおりに行けたらなというふうに思いますけれども、まずは１番目の幼児教育・保育及び
放課後児童クラブのあり方計画についてでございます。いろいろとお答えいただきまして、ありがとうございます。ただ、一つ気になるところが、やはり豊岡っていうところは非常に大きくて、考え方の部分においては言われてるとおり、市長が言われるとおり、全くそのとおりなんですけれども、ただ本当に地域によってさまざまな色がありますので、そのあたりをどう手厚くといいましょうか、どのようにしっかりとそのニーズに合わせてやっていくかっていうのが、非常に子供たちにとっても、また、住んでる保護者にとってもかなり重要な部分だというふうに考えますけども、そのあたり、もう一度考えられないのか、もっとその中に反映できるようなシステムといいましょうか、構築があるのかどうか、ちょっとお伺いします。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） あらかじめ地域間でのあり方については想定をしておりませんが、今、既に地域によって施設の状況も違います。今回の計画の中で検討していく中で、地域ごとのニーズも追求する中でまた検討して、地域間の違いはやはり出てくることもあるというふうには考えています。地域のニーズと、それから地域の意見についても、計画を策定する中で地域のほうで住民説明会等を開いて吸い上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ４番、
田中藤一郎議員。
○議員（４番 田中藤一郎） どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
それと、やはり２つ目の児童クラブのニーズだとか、さらなる質の向上というふうな部分ではなかなかある意味表現がしづらいのかなというふうに思います。これも本当にやはり市長も言われてるように、この豊岡をどういうふうに愛していただくか。やはりその中でも地域間、私のところは出石、出石ならやっぱり出石のこれまでの流れといいましょうか、幼稚園でもそうですし、保育園でもそうですし、そういった流れをうまく引き継いでいきながらプラスアルファをしていただきたいというような部分があるんですけれども、もう既に僕の子供は幼稚園卒業しましたもので、ただ、その当時、子供が前から言うてる４人いてますんで、これ１０年以上かかわりを持つようになったんで、やはり園長がかわったときに、その方針もあろうかと思うんですけれども、これまでその地域が理解していた部分が非常に急になくなったりだとか、それによって戸惑いが出てきたりだとかしますので、そのあたりのこれまでやってきた部分の引き継ぎをしっかり園長同士、例えばかわる場合はやっていただきたいなというふうに思います。特に身近な部分でいいますと、やっぱりその辺が、兄弟が、結構出石の場合はお子さんが２人とか３人、４人でも結構いてますんで、割とそういう意味合いでは、そのつながりっていうふうな部分では大きくありますので、その辺の流れといいましょうか、その園、多分豊岡でも日高でもあろうと思いますので、引き継ぎのあり方、また、地域のあり方っていうのをしっかり引き継いでいただきたいというふうに思いますので、これはお願いでよろしくお願いします。
それと同じ１番、２番をあわせて今回、前日の竹中、同僚の議員も言われておられましたとおり、公募型をして今後の方針を決めて策定していくというようなとこで、きのう聞いてますと、ややもすれば、ちょっと丸投げのような感じが聞こえてきまして、そのあたりどうなんだか、ちょっとお答えいただけますか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 今回は公募型プロポーザルのほうに、業者に委託してやっていきたいというふうに考えておりますが、その大きな理由といたしまして、まず１つ目に、前回のあり方計画につきましては直営でさせていただいたんですけども、策定までに約２年以上かかっております。今回につきましては、目の前に迫ってます幼児教育の無償化ということがございまして、それまでに今回、約１年半という短期間で計画を策定するという状況にあります。そのスピード感のあることから、業者に一緒にお願いしたいっていうことを考えたっていうのがまず一つです。
それから今回のような事業、なかなか専門的な知識を必要とします。そういった専門的な知見と、それから豊富な経験のある業者とタッグを組むことによりまして、よりよい計画を策定したいという、そういった意味もございまして、業者のほうに委託をして一緒にやっていきたいということであります。ただ、これ丸投げするものではなくって、やっていく間には計画策定においても基本的なデータの提供ですとか、それから業者との協議、それから子ども・子育て会議の運営なんかにも支援をいただこうと思ってますが、それにはもちろん市も一緒に入ってきますし、調整等も必要になってきます。住民説明会等もちろん主催は市になりますので、ただ支援をいただくという形になりますので、全て一緒にやっていくということでご理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ４番、
田中藤一郎議員。
○議員（４番 田中藤一郎） そこの辺もちょっと確認という意味合いで質問させていただきました。やはりその地域っていうのは、先ほどから言うてますとおり、わかる部分と、業者さんでしたらば例えば神戸なのか、ちょっとわかんないですけれども、わかんない事情がありますので、やっぱりその辺のところをしっかり、さっきもうパートナーというふうなお言葉をいただきましたので、しっかりとお願いしたいなというふうに思います。
続いて、３番目の無償化の今後の予定と
スタンダードカリキュラムについてでございますけれども、すんなりと聞いたわけですけれども、ただ、ちょっと私が感じている部分でいいますと、やはり幼稚園、保育園、子供への役割というものがあるんですけれども、これまでの
スタンダードカリキュラムを見てますと、どこ行っても同じような雰囲気で書いてあるんですけれども、やはり幼稚園は幼稚園のいいところ、保育園は保育園のいいところ、こども園はこども園のいいところがあるんですけれども、そのあたりの認識はしっかりと教育委員会として把握をされているのかどうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） カリキュラム論でお答えしたいと思いますけれども、幼稚園教育は幼稚園教育要領に沿って書かれておりますし、今回の改訂で物すごく強く出てきたのは、小学校教育との連続性であります。小学校教育が３点について、知識・技能を習得することと、それから思考力・表現力・判断力をつけることと学びへ向かう力、この３つをつけようということで、それに準拠した形で幼稚園の教育要領がつくられてますので、幼稚園では就学前の力として、小学校に向かってどんな力をつけたいのか、資質・能力を明確にしたというところがありますので、幼稚園の担うところはそこであろうと思います。保育園は保育所保育指針ですが、これは児童福祉法に載ってますので、豊かといいますか、質の高い保育をする。でも、その保育についても幼稚園との、４歳、５歳との関係性を密にしようというような形が出ておりますので、保育を重視するということと、小学校に向かう、教育を重視するっていう、これも差別化が図られているというふうに思いますし、認定こども園はその両者を兼ね合わせたということであります。
カリキュラムは本当、先ほどの話になりますが、園長がかわったら変わった、それによって方針が変わったっていうことを回避するためにも、どの形、どこの園でも４歳にはこんな力、５歳にはこんな力をつけるという、そういう意味が大変強うございますので、そのように認識をしていただけたらと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） ４番、
田中藤一郎議員。
○議員（４番 田中藤一郎） 本当にこれは無償化になりますと、もうある意味、保護者の方が自分の都合っていうふうな部分で、例えば幼稚園に通わせてますと、昼まで、昼過ぎで帰ってくる部分があって、働いてる方だとか、いろんな意味合いでいきますと、やはり保育園やこども園に非常にこれまで行っていた子供たちが、そちらに募集っていうふうな部分で大きく来たりだとかいうふうな部分が考えられますし、逆に放課後クラブのとこをしっかり充実させることによって幼稚園に戻ってくる場合もあるかというふうに思いますので、やっぱりその辺の特徴を今後はもう少し出していくといいましょうか、幼稚園は幼稚園のこういうふうな方針が実はあって、そういったふうなところが好きな親御さんが選んでもらえる、均等化を図れるような形をつくっていただければなというふうに思います。
私も子供が小さいころに保育園は何だ、幼稚園は何だというふうな意味合いで、やっぱり同級生か知り合いの方からそういうお話を聞いて、あっ、それならやっぱり保育園じゃなくて幼稚園に入れようかなというふうなこともあったりだとかしますので、その教育というふうな部分で、特に文科省や厚生省や内閣府ですか、いろんな部分でありますので、その役割と明確化をすることによって、より保護者の方に選んでいただきやすい、そして均等化を図れるような形をしっかりとっていただける、ある意味チャンスかなというふうに思いますので、こちらのほうもよろしくお願いします。
あり方計画につきましては、これでよろしいです。
続きまして、小中一貫の英語教育でございます。
本当にある意味、中学生の段階ですけれども、そういうこれまでにない機会をいただけるっていうのは、子供たちにとりましても非常にありがたいなと。保護者も多分非常に喜んでいるものだというふうに思います。ただ、第１回目というふうなこともあって、なかなかどこまで浸透されているのかどうかっていうふうな部分が感じられますので、今の中学生の部分で参加された人数の、全体的に言いますと、どれぐらいのパーセンテージ、どれぐらいの方が、例えば１００人おって１０人おれば１０％ですけれども、それぐらい、どれぐらいのパーセンテージの方が参加されたのか、ちょっと教えていただきたいんです。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 中学校３年生の全部の児童数、今わからないんですけど、それ分の２８名ということです。
○議長（嶋﨑 宏之） ４番、
田中藤一郎議員。
○議員（４番 田中藤一郎） 僕も把握してないんですけど、１０％あるのかな、ないのかな。ただ、本当に１回目だというふうな部分では浸透がないのかなというふうに思います。ただ、非常にいい授業がありますので、今後はふえていくというふうに僕、予想しております。したがいまして、その枠をしっかり持って極端に、１００人来ても、一日じゃできなくってもちょっと分割をして、地域ごとにやるなり、そういうふうな工夫を、与えるチャンスといいましょうか、制限することではなくて、できる限りそういう思いがあるお子さんたちのチャンスを拾っていただきたいなというふうに思いますし、ボランティア等も結構募集すればいてるんではないかなというふうに思いますので、非常に応援していきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
交換留学制度につきましては、今後ともしっかりと、これも違った意味で非常に大切な部分だと、これまで、先ほど本当に結構子供たちから聞かれたんですよ。何でなくなったんだろう、せっかく中学校入ったら行きたかったなというふうに思ってるお子さんもいてましたので、そのあたり、もう一度ですけども、いかがでしょうか、考えられるかどうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育長。
○教育長（嶋 公治） 先に申しわけございません。先ほどの参加率です、５％ということですので。
今後の中学校での渡航体験といいますか、交流事業につきましては、先ほど言ったように重要だという認識をしておりますが、これまでのシアトルでの交流は、一つは受け入れ先が非常に困難、ホームステイ先がなかなか決まらなかって、もう向こうに行ってから決まるようなこともありましたし、もう一つは、先ほど国際交流事業の３点の柱を言いましたけども、そのうちの異文化体験をすることとか、外国の友達と仲よくなるということについてはよかったと思いますが、語学体験という意味では非常に薄かった。中学校の普通の授業にぽんと入って全くわからないまま一日過ごすというようなことがありましたので、そんな枠組みも考えながら、どういう国で、どんな方法で、どんな学校とやればいいのかっていうことを含めて今後、検討したいということが一つと、それから専門職大学は非常に大きな可能性を持っているというふうに、このことについては思います。だから、留学生がどれだけ来るかわかりませんが、必ず来るだろうと思いますし、外国からの教授陣も来ますので、小・中学校の子供たちが専門職大学の中に入っていろんな交流をするということも大切なことでもありますし、それからそういう授業を受けたり、生活を一緒にするような機会もあるかもしれません。そんなことも含めて、交流事業はあわせて考えていきたいというふうに考えています。
○議長（嶋﨑 宏之） ４番、
田中藤一郎議員。
○議員（４番 田中藤一郎） いろんな形をつくっていただきながら、本当に豊岡からいろんなすばらしい人材が出るような形をつくっていただきたいなというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
小中一貫の部分もよろしいです。
それでは、大項目の地方創生についてでございます。
まず、中項目と２つ目のプログラム強化事業についてですけれども、ちょっと基本的なところをお伺いしますけれども、なぜ
豊岡観光イノベーションに事業委託されるのか、教えてください。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美）
豊岡観光イノベーションは、地域の産業を生かすために、各関係者とつないで新たな事業を起こす、それからプログラムをつくって観光客に来てもらうというようなことを行っている業者ですので、そちらのほうに市からお願いをしてるという状況でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ４番、
田中藤一郎議員。
○議員（４番 田中藤一郎） ほかの業者ではできないんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 観光イノベーションの、いわゆる
ＤＭＯと言われてるものでありまして、観光に関する戦略を立てる、あるいはこういったデータの分析をする。そういった専門的な組織をつくるっていうことでスタートいたしております。ところが、こういった戦略を立てるとか、あるいは分析をするっていうこと自体は、お金を全く生みません。予約をとって、手数料を取ればお金は入るわけですけれども、そのＴＴＩ自体の目的というか、その狙いがそもそも、その中心部分はお金を生まないようになってるので、そこのところを、公費でここを支えるという仕組みでもともとつくっております。したがいまして、予算としては大交流課の予算で計上いたしますけれども、委託という形でもってその財源補填をして、そしてＴＴＩの専門性をさらに高めながら、ノウハウも集積をさせていって、より高度な対応ができるように育てていこうと、こういうことでございますので、他の業者ということはもともとこのスキームの中に入ってないと。もちろんＴＴＩ自体が今その能力を持っていない場合がありますので、その場合にＴＴＩ自体がどこかの組織の力をかりるとかっていうことはあろうかと思いますけれども、方向としては、このＴＴＩを徹底的に育てていくということではないかと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） ４番、
田中藤一郎議員。
○議員（４番 田中藤一郎） ありがとうございます。何かと
豊岡観光イノベーション、話題になりますので、やはりその役割をしっかり伝えていただいて、我々自身もしっかりと把握をしていきたいというふうに思いますので、やはり限られた財源の中でどううまく戦略的にやっていくかという部分においては、今後ともしっかりと育てて、またフィードバックさせて、経済面の部分ではもうしっかりとやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
ところで、いろんなことを前野副市長からいただきまして、ありがとうございます。また、非常に詳しいところまでいただきまして、ありがとうございます。その中で、ちょっとやはりアジア圏の部分で英語を中心とした言語でされますと、私も仕事柄いろんなところに行く機会があるんですけれども、やはり日本語がないと前に進まないっていうか、観光だとかそういうふうな部分とか、いろいろ調べる部分でも英語やそういうなのが出ちゃうと、そこから前に進まないんで、データどおり今アジアの大体の方が１回見てもう去っていったりだとかいうふうな部分があるので、そういう意味合いではやはり今後、検討していきますというようなお話もあったんですけれども、１０万人、また多くのインバウンドをやっていく以上、どれくらいの、どういう期間といいましょうか、やはり僕としてはなるべく早い段階で、例えばホームページ、人をあっちに、現地に置いてだとかいうふうなのはなかなか大変だと思うんですけど、もう簡単にできる部分はどんどんやっていくだとか、ホームページ等もいろんな言語を、いろんな国の言語に対応できるような部分をやるっていうのはそんなに難しくはないと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） 多言語化を急ぐべきという話だったと思いますけれども、いろんな今、英語に絞ってるのは２つの意味が主にあります。一つは先ほども申し上げましたとおり、英語と、Ｖｉｓｉｔ
Ｋｉｎｏｓａｋｉ、特に宿泊サイト、宿泊の予約サイトも持ってますので、当然、多言語化すると、さまざまな問い合わせがやってきます。今現状では英語しかしゃべれないので、スタッフが、ここに対して対応ができないと。逆にそれで対応できないと、むしろ印象を悪くしてしまうという、そういうおそれもありますので、そこは慎重にやってるとこです。
もう一つ、アジア、東南アジアの方の中でも英語に堪能な、例えば得意というか、しっかり操れる方に来ていただくという狙いがあります。それは初めてではなくって、もう日本に何度か訪れている、旅なれた人、しかも個人客というのが我々のターゲットでありますので、その面で現状では英語を中心にやってるというとこです。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ４番、
田中藤一郎議員。
○議員（４番 田中藤一郎） 言われてることもよくわかるんですけれども、本当にこないだの災害で大阪とか台風が来て、関空がああいう状態になったときに、やはりいろんな国の方が言われてたのが、情報がわかんないと、例えば英語だけの情報だったりだとかいうふうな部分があって、非常に困られてると。要は自分の国だとか確かにインテリな方だとか、いろんなそういう知識のある方はそれで対応できると思うんですけれども、やはり４，０００万人を目指す日本にとっては、いろんな国の方が来られますので、いろんな方々が入ってくると。やはりそういうふうなところを幅広く受け入れしていく。先日も仕事で香港のフードエキスポのほうに私、参加してきたわけですけれども、実際に行って、いろんな方とお話ししましたけども、やはり香港でも英語をしゃべれない方もおられて、あるんですけれども、実際問題はやはり言語が中心ですね。また、秋にちょっと仕事のほうでまた行きますけれども、そのときにもアドバイスをもらったのは、やはり英語と、英語わかるんだけど、やっぱり相手に対して、相手の立場に立ったときに、どれが一番ありがたいのかっていうような部分ではやっぱり言語、相手の国の言葉でしっかりと伝えるものを作成しておくべきだというようなアドバイスをいただいておりますけれども、もう一度聞きますけれども、なるべく早くその辺の対応が考えられないのかどうか、お伺いします。
○議長（嶋﨑 宏之） 前野副市長。
○副市長（前野 文孝） 私ども既にもう検討というか、研究をしておりまして、そういう意味では、いろんなさまざまな関係している方がいらっしゃいますので、受け入れる側の理解も必要ですので、そこも見きわめて適切なタイミングで考えていきたいというふうに思います。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ４番、
田中藤一郎議員。
○議員（４番 田中藤一郎） その辺は前野副市長にお任せしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それと先日、先ほど言いましたように香港のところで行かせていただいて、現地の駐在員の方や兵庫県の方とお話しする機会があったんですけれども、その際にちょっといろんな、お酒も入りながらいろんな話を聞いてますと、
シンガポールを中心のような形で考え、今いろいろと書いてあるんですけれども、実は１０年ほど前から香港から上海の駐在員が一気に
シンガポールのほうに行ったりだとかしていったんですけれども、実は今、逆に香港や上海のほうに駐在員が戻りつつあると。どういうことかといいますと、やはり市場が、これまで中国はつくってもらうだとかいうふうなところが、今度やっぱり売る側が本格的に始まっていってるのと、あと新聞にもありましたとおり、香港を中心とした販売網が、新幹線等が通って、幅広い中国の内陸のほうまで行けるような形になってきているというような部分と、あと特徴的だったのが、ちょっと
シンガポールのリスクが非常に高まってきているっていうようなお話も聞きました。わかりやすい言葉でいいますと、
シンガポールっていうのは明るい北朝鮮なんだというふうに言われました。どういうことかといえば、いわば何どきまた、今は経済的な部分でええんですけれども、やっぱりそういうリスクは大企業のほう、商社等はいろいろ考えておりますので、ちょっと参考意見ですけれども、ちょっとこないだあったことをお話をさせていただきました。
続いて、この部分について、もうよろしいです。あとはプログラム等でありますけれども、時間もないようですので、やはりいろんなプログラムがなければ、いろんな方々にチャンスといいましょうか、豊岡に来てもらえる方が少ないですので、できるだけ早くいろんなものをつくれば、発信していきながら、お客さんに、呼び寄せていけるような形をつくっていただきたいなというふうに思いますので、やはりその辺のところのプログラム等々についてもう一度伺いますけれども、どれぐらいのペースで考えられているのか、今後そういった戦略的な部分では、そういうふうな部分が非常に大きくしていくのかどうか、もう一度聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） プログラムをどれぐらいで幾つつくるかという具体的なペースといいますか、数を幾つというような目標は立てておりませんが、なるべくたくさん、なるべく早くというような思いでございます。また、今度、世界でも最大級の体験メニューを持ってますＶｏｙａｇｉｎと提携することができますので、そちらの協力も得て、よりよいプログラムをつくっていければというふうに思っております。
○議長（嶋﨑 宏之） ４番、
田中藤一郎議員。
○議員（４番 田中藤一郎） よろしくお願いをいたします。
続いて、
地域ブランド、国内外の商標登録でございますけれども、これも先日かばん屋さんの知り合いの方とお話しする機会があってお話ししておりまして、商標のお話に、話題になっていろいろ話を聞いてますと、数年前からもう出石そばなんかでも、田中君、早目にとってやらんと、もう海外なんかは非常にすぐとられちゃうよっていうふうなことを言われて思ってたのを今回の部分で思い出しまして、ただ、こないだもちょっとそういう話の中で、先ほど来、私のほうから言わせてもらったとおり、豊岡鞄についてもそうですけれども、その各メーカーの持っておられるブランドっていうのは、先ほど同じような認識を示していただきましたけれども、やはり豊岡にとっても非常に大きなブランドで、お金を稼ぐ一つの大きなものであるというふうに確信をしております。したがいまして、国の政策等々は理解したんですけど、やっぱり豊岡にとっても守る意味合い、また、攻める意味合いにとっても、そういう商標登録の部分では力強い支援等を考えていただきたいなというふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部長。
○
環境経済部長（上田 篤） 海外展開の場合、今、議員おっしゃるように、例えば販路開拓とか営業展開、それと模倣被害への対策として、海外での商標登録っていうのは、これ必要だと思ってます。それに関しては先ほどご説明しましたようにジェトロのそういう補助制度を利用していただきながら、市としては販路拡大の支援制度の中で国外の展示会の出展の経費、例えば小間料とかブース作成費とか、輸送費とか、通訳費で、展示コンサルタント料っていうことを補助対象として、補助対象経費の２分の１で、上限の５０万円というその制度を持っておりますので、ぜひ国の制度と市の制度を上手にあわせて活用いただけたらと思います。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ４番、
田中藤一郎議員。
○議員（４番 田中藤一郎） その部分もよくわかりました。ただ、ブランドのいろんな商品、かばんでもそうですけれども、やっぱり何十種類の商品、ブランド名をお持ちのメーカーもあります。それをやっぱり一つ一つをやっていくと、非常にお金の部分でもなかなか足かせになっておられて、先日も中国でかばんを売ろうかと思ったら、商標が登録されておって、この商品自体が売れないんだというふうなお話を聞いたときに、やっぱりこれ非常に大事な部分で、豊岡にとっても非常にマイナスになるなというふうに思いましたので、ぜひ一度また考えていただきながら、よりいい形で豊岡を発展させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で
田中藤一郎議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（嶋﨑 宏之） 暫時休憩いたします。再開は１０時５０分。
午前１０時３７分休憩
────────────────────
午前１０時５０分再開
○議長（嶋﨑 宏之） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、２１番、上田伴子議員。（拍手）
〔上田伴子議員 登壇〕
○議員（21番 上田 伴子） ２１番、上田伴子です。朝晩、虫の声が聞こえて、吹く風にも秋の気配を感じるころとなりました。日中はまだ残暑も厳しく、汗ばむほどですが、先般の台風２１号は超大型で、風雨ともに何十年ぶりかの大きなものであるとの予想に気を引き締めながら不安でしたが、当地においては大きな被害もなく、よかったです。しかし、甚大な被害を受けられた地域もあり、お見舞いを申し上げます。また、６日には北海道で大きな地震が発生し、本当に自然災害の恐ろしさを痛感しています。重ねてお見舞い申し上げます。
地球温暖化の影響で今までとは違う猛暑や自然災害が多発しています。ことしの夏は猛暑で本市も３９度を超えるような日もあり、しょっちゅうテレビに名を連ねておりました。日本全国、熱中症の患者が急増し、名古屋では小学生が学校で倒れて熱中症で死亡、国も小・中学校の空調設備で談話を出しました。そんな中、本市でも急遽、小学校の空調設備を２年間かけて整備することが示され、喜びと同時になぜもっと早くできなかったのかという思いです。市長は国の支援にかかわらず整備していくと言っておられますが、３月議会の答弁とはえらい違いだと痛感しています。市長はもっと市民の声を聞き、市民の暮らしを守ることに予算を使うべきだと痛切に思います。多くの市民は、豊岡が世界に知られるようになることよりも、日々の暮らしが豊かになることを最も強く望んでいます。
それでは、質問に入ります。
大項目１番目、地域コミュニティについてお尋ねします。
１つ目は、昨年４月より公民館からコミュニティになりましたが、現在までの運営状況はいかがでしょうか。多人数から少人数までの２９地区の運営はスムーズに推移しているのか、聞きます。
２つ目は、コミュニティから多く出されている意見、要望はどうでしょうか。また、それに対する対応についても聞かせてください。
３つ目に、コミュニティになってからの住民の理解はどのくらい進んでいるとお考えですか、お聞きします。
４つ目に、各コミュニティに配分されている交付金の金額は順当だと判断しておられますか、お答えください。
次に、３６年度からの指定管理制度移行への見通しはどうでしょうか、お答えください。
さらに今まで公民館で行われていた社会教育は引き継ぎ、継承できていきますか、お聞きします。
大項目２番目、豊岡市における幼児教育・保育及び
放課後児童クラブのあり方計画の策定についてお聞きします。このことについては、さきの議員が聞いておられますが、重複するところは割愛してもらって結構です。
１つ目に、現在の本市の保育ニーズ、
放課後児童クラブのニーズをどのように捉えておられますか、お聞きします。
２つ目に、保育士不足、指導員不足に対しては、どのように対応しておられますか。
３つ目、公私立含めての認可施設、また、無認可施設が多くありますが、行政としての状況把握、指導等はどのように対応しておられますか、お聞きします。
４つ目に、３１年１０月から無償化になることについて市民への周知徹底を迅速に行い、今年度からの入園申し込みへ反映させるべきではないでしょうか、お聞きします。
さらに無償化になると、今でも在園児が減りつつある幼稚園の存続が危惧されますが、その対策についてはどのようにお考えですか、聞きます。
大項目３番目、
放課後児童クラブについてお聞きします。
１つ目は、近年、児童クラブの入所児童がふえ続けていますが、そのことに対しての対策はどのように考えていますか、お聞きします。
次に、各クラブの指導員の充足状況についてはどうでしょうか。
さらに、あわせて夏休みなどの終日保育になる期間の、アルバイトも含め、指導員の充足状況も聞きます。
４つ目に、指導員の勤務時間等の労働環境は適切に守られていますか。特に夏休み期間中など、一日中の預かり保育となり、勤務時間はどうだったのか、聞きます。
５つ目に、６月議会でもお聞きしていた児童クラブのＡＥＤ設置については、その後の検討はいかがでしょうか。
大項目４番目、障害者雇用については、市役所内における雇用については、さきの議員の質問に重複しますので、省きます。その上で障害者雇用についての本市の考え方をお聞かせください。また、市内事業所の障害者雇用の状況について、３０年４月から従業員が４５．５人以上の民間企業では法定雇用率として２．２％以上、大体１人くらいになると思いますが、その割合で障害者を雇用する義務がありますが、本市としてはその把握も含めてどのように指導しておられますか。
以上、１回目の質問として、あとは質問席にて行います。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） この夏の暑さは異常でございまして、昨年までともレベルが違うと、危機管理の観点から小学校における空調の整備に踏み切ったものでございます。これが多額の金額になりますけどできましたのも、上田議員の所属されてる会派の皆様方の、財政に比して過剰な期待に、ご要望に応えることなく、健全性を守ってきたことのたまものではないかと、大変自負をいたしているところでございます。
私からは、地域コミュニティについてお答えをいたします。
平成２９年度は新しい地域コミュニティ組織の設立に重点を置いてきましたけれども、地域固有の課題に対応した部会が設置される等、活発な動きが認められます。また、組織の運営においては、各組織から数多く相談が寄せられておりましたが、特にトラブルもなく無事に決算も済まされておりまして、順調に運営がなされているものと認識しております。
活動状況につきましては、公民館時代から実施している人づくりの分野の事業を承継しつつ、地域課題の解決に向けた新たな事業についても、その地域のペースで取り組まれており、一歩ずつ前に進んでいるものと考えております。全ての事業を把握しているわけではありませんが、例えば地域福祉のニーズから支え合い通所介護事業への着手、地域農業の担い手不足という課題から広域営農組合の設立などの具体的な取り組みが進んでいる地域もございます。
個々にさまざまな課題はもちろんおありだと思いますけれども、仕事をやるということは必ず課題がありますので、一つ一つ乗り越えていくことが肝要かというふうに考えております。
また、コミュニティセンターから出されている意見、要望等についてもお尋ねをいただきました。
昨年度からの地域コミュニティの推進を通じて各組織から多く寄せられた課題、相談につきましては、組織で雇用する職員の労務に関することでございました。また、組織からは、個々の地域課題というよりも共通の悩みとして、地域コミュニティの取り組みが地区内に浸透しておらず、組織の役員と住民との間に温度差があり、一体感の醸成に苦労しているとお聞きをいたしてるところです。
労務に関する相談に関しては、昨年度から３年間ではありますが、雇用事務支援経費をコミュニティづくり交付金に加算して交付しています。これ、社会保険労務士への事務の委託をする場合の費用に対する支援といったことでございます。また、昨年度は年末調整事務に関する説明会を開催するなど、組織からの声を受けとめて支援を行っているところです。
この温度差の解消につきましては、コミュニティ組織連絡会や意見交換会等で組織からの意見を酌み取り、また、個別には地区担当の職員が組織に出向き、意見を伺うことで、広く住民の皆さんがコミュニティの取り組みに参画できるような推進方策を検討しているところです。
理解度についてのお尋ねもいただきました。
公民館からコミュニティへ移行した意義として、従来の社会教育の取り組みだけでなく、多様な地域課題の解決に総合的に取り組むことができる環境づくりが上げられます。このことについて、地域コミュニティ組織の役員や部会員等については、一定の理解がなされているものと考えています。しかし、それ以外の一般の住民の理解はまだまだ十分とは言えず、今後の課題であるというふうに認識をいたしております。
これも全く豊岡市に経験もない新しい仕組みをつくろうということでございますので、現状としてはこれもやむを得ないものとして受けとめた上で、では、どのように進めるのかというふうに議論なりエネルギーを、進めてまいりたいと考えております。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之） 森田副市長。
○副市長（森田 敏幸） 私からも、障害者雇用についてお答えをさせていただきます。市内の事業所における雇用の状況ということでお尋ねがございました。
本市で市内の事業におけます雇用状況につきましては、兵庫労働局におきまして公表されてないというふうなこともございますので、市では把握はできておりません。したがいまして、市としての指導というふうなお話もございましたけども、現時点では特にそのようなこともできない状況ということで考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 地域コミュニティの交付金について、現在の額は順当かということについてお答えします。
現在のコミュニティ組織へ交付している交付金というのは３種類ございます。これは地域コミュニティの組織運営と活動を支援するコミュニティづくり交付金、これは一括交付金と呼ばれるものですけれども、そして地域コミュニティを活性化する交付金として組織の立ち上げを支援する創生事業交付金、それと最後、事業の立ち上げを支援する活動促進事業交付金、この３つがあります。このうち、特にコミュニティづくり交付金につきましては、活動費として従来の公民館活動費、これを１．３倍にしたもの、この増額した額を各地区に配分しております。失礼しました、均等割と人口割に応じて配分しています。また、補助員人件費として従来の公民館補助員人件費から１地区当たり２８２万７，０００円を増額しております。以上のことからコミュニティづくり交付金は、従来の公民館経費と比較すると１地区当たりで平均２９７万７，０００円の増額となり、かなり手厚く交付しているものと考えております。
地域コミュニティを円滑に運営するための経費は、今後それぞれの組織で違ってくる可能性もありますけれども、組織が立ち上がって間もないということもありまして、現在すぐ検証するということは難しいことから、おおむね３年間の各組織の決算状況を見ながら検証して、その結果、見直す必要があれば改めていきたいというふうに考えております。
それから３６年度からの指定管理制度移行への見通しのご質問ありました。
これは、新しい地域コミュニティのあり方方針において、コミュニティセンターの管理につきましては、平成３６年度をめどに指定管理制度への移行を想定するというふうに記述されております。現在、その方向性に基づきまして指定管理への移行による地域コミュニティ組織の運営、そして地域づくりの活動充実への効果、指定管理の実施方法等について先進地視察等を実施するなど、研究を行っているところであります。したがいまして、現段階の見通しということにつきましては、研究中ということで、あり方方針での方向性に沿って今後もその研究、準備を進めていきたいというふうに考えております。
それから最後に、公民館で行われていた社会教育、これは継承できているのかということがありました。
従来、地域における社会教育、生涯学習の推進につきましては、各種講座や運動会などのスポーツ大会、文化祭などの行事を通して地区公民館が担ってきました。新しいコミュニティ組織が設立された平成２９年度の運動会実施状況、これにつきましては、２９地区のうち２６地区で実施されております。ただ、残り３地区はもともと公民館では実施されていないということがございます。それから文化祭は２９地区のうち２５地区で実施されておりまして、未実施が１地区という状況でございます。残りの３地区につきましては、文化祭を地区の祭りとして位置づけられて、幅広い層の方に楽しんでいただけるよう、工夫されているところであります。また、各種講座につきましては、各組織の活動として２９地区で実施されておりまして、公民館で行われていた社会教育の分野、これは継承されているものと認識しております。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 私からは、幼児教育・保育及び
放課後児童クラブのあり方計画についてお答えをいたします。
まず１つ目に、保育ニーズ、
放課後児童クラブのニーズについてのお尋ねがございました。
核家族化の進行、共働き世帯の増加などにより保育ニーズは増加傾向にございます。保育ニーズにつきましては、申込者数を児童数で除して求めますが、本市の保育ニーズは、平成２８年度が５７．３％、平成２９年度が５９．２％、平成３０年度が６２．１％となっています。また、
放課後児童クラブのニーズは、平成２８年度が２５．７％、平成２９年度が２７．７％、平成３０年は２８．７％となっています。いずれのニーズも年々増加していますが、今後もニーズはさらに増加していくものと推測しています。
次に、２つ目に、保育士不足、指導員不足についての対応のお尋ねがございました。
保育士不足は喫緊の課題であり、本計画の策定を待つのではなく、スピード感をもって取り組まなければならないというふうに考えています。そのため、本年度から保育所の働きがいや働きやすさを高め、保育士として働く人をふやすことを目指し、保育士等確保推進事業に取り組んでいます。
放課後児童クラブの支援員等につきましては、利用児童数に応じた補助員配置のクラブ間調整、長期休暇中の補助員増員などを工夫しながら、現時点では市の基準で定めた職員体制を維持できています。今後も利用者数に応じた職員体制が維持できるよう、努めていきたいと考えています。
３つ目に、民間施設の増加が見込まれるが、認可施設、無認可に対しての市の指導等についてもお尋ねがございました。
認可施設におきましては、県と市合同により監査を行っており、施設及び運営の状況を確認し、改善事項等があれば指導、助言を行っています。認可外施設におきましては、県へ設置の届け出があれば市へも情報提供があります。また、県が監査を実施する際に市も同席し、必要に応じて指導、助言を行っています。
幼児教育無償化について閣議決定がされた内容では、指導監査の基準を満たす認可外施設も無償化の対象とされていますが、市において保育の必要性の認定を行うこととされていますので、認可外の民間園が新設された場合も把握できるものと考えています。制度設計については、現在、国で検討されていますが、現状と同様に、県と情報共有しながら、状況把握や指導、助言を行っていきたいと考えています。
４つ目に、来年１０月から無償化となることについて市民への周知徹底、それから申し込みへの反映についてもお尋ねがございました。
幼児教育無償化につきましては、本年６月に閣議決定されましたが、制度設計や必要な法令等の整備は、現在、国で検討されている段階です。これらの詳細が国から示された段階で周知を行いたいと考えているところでございます。
５つ目です。無償化になると現在の幼稚園の存続が危惧されるが、対策についてはどう考えているかというご質問がございました。
幼児教育無償化は、保護者の所得にかかわらず、多くの子供たちに質の高い幼児教育、保育を提供することを目的に検討されているものですが、これを契機に母親の就労意欲が向上し、保育ニーズが増加するのでないかと推測しています。保育ニーズが増加するということは、幼稚園の就園率が低下することにつながるため、現在の豊岡市における幼稚園・保育所のあり方計画で定めた適正規模の児童数が確保できない幼稚園がふえることが懸念されます。このことも含め、本計画において適切な対応を検討していきたいと考えているところでございます。
次に、
放課後児童クラブの現状と指導員の処遇改善についてのお尋ねです。
まず１つ目に、入所児童が増加している中で活動スペースの確保等の対策についてお尋ねがございました。
放課後児童クラブは、主に小学校や幼稚園の一部を使用して開設しています。利用人数の増加等により新たなスペースが必要となった場合には学校、園と調整を行いながら、スペースの確保に努めていきたいと考えています。
それから２つ目に、各クラブの指導員の充足状況、それから長期休暇における指導員の確保状況、それと指導員の勤務時間等の労働環境が適正かどうかについてのお尋ねがございました。
放課後児童支援員等の数は、豊岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、利用児童をおおむね４０人に２人以上配置することとしています。これは、国の定める基準に準じています。本市の放課後児童支援員等の配置につきましては、利用児童３０人までは２人、３１人以上４５人までは３人、４６人以上５５人までは４人、５６人以上７０人までは５人、７０人を超える場合は６人以上としており、クラブの状況に応じて追加配置も行っています。
夏休み等の長期休暇中はクラブ開設時間が朝からとなるため、その期間のみの補助員を募集しています。また、学校や幼稚園に勤務している嘱託職員等も、長期休暇中は補助員としてクラブに従事していただいています。
支援員の勤務形態は、週３５時間勤務の支援員は平日５から６時間、土曜日と長期休暇日には６時間の週６日勤務、週２７時間の支援員と週２４時間の支援補助員は平日のみ週５日勤務となっており、パート補助員も含めて交代制で勤務しています。
補助員等が十分に確保できていないクラブにつきましては、人員に余裕のあるクラブと調整を図りながら、利用者数に応じた職員体制を維持し、適正な労働環境の維持に努めているところでございます。
最後に、ＡＥＤの設置についての考えについてお尋ねがございました。
独立幼稚園、小学校で開設している児童クラブにつきましては、それぞれに設置してあるものを使用し、小学校に併設された幼稚園で開設している児童クラブにつきましては、小学校に設置されているものを使用することとしています。また、専用施設で開設している八条と五荘第２
放課後児童クラブにつきましては、現在、設置に向けて手続を進めるところでございます。１０月には設置できるものと考えています。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 私からは、市役所の障害者雇用についての本市の考え方についてお答えします。
本市は、基本構想や市政経営方針で多様性を重要なキーワードとしており、女性、高齢者、障害者などが社会参加できる、誰もが普通にまちに出て働き、暮らすことができるまちづくりを目指しています。市役所内でも国の定める法定雇用率達成を一つの目安として、これまでから障害のある方が働くことができる職場をふやしていけるよう、今後も努力していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） 再質問をいたします。まず、地域コミュニティの分で質問いたします。
８月に会派で熊本県玉名市を視察し、コミュニティについて話を聞きました。主な話は、その課の係長さんがされたのですが、本当に心に響く内容でした。玉名市はまだ４月から新しい市長となったばかりの市なので、このコミュニティの運営に関しては、担当者が、以前から取り組んでいる中身をもとにこれからやろうとしていることについて、本当に熱っぽく職員の思いとして行政に当たっておられることがひしひしと伝わってきました。
また、前月の７月には文教民生委員会で２９地区の、実際は２８地区なんですけれども、代表者の方と懇談した中で多くの方が言われていたことは、交付金の中で運営費、人件費、活動費と全てをやっていくのは本当に大変である。人口減少と高齢化の中で、今は何とかやっていけてるけれども、将来的には無理になってくるときが来るという不安を語っておられました。そこで提案ですけども、１つ目は、将来についてそのコミュニティの方たちが安心してやっていけるように、人件費と運営費については、出し続けていくということについてはどうでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 今おっしゃった交付金については、一括交付金と呼ばれる部分だと思いますけれども、現在のところはいつをもって終了ということは決めておりません。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） それを聞いて安心しました。コミュニティの方も喜ばれると思います。
２つ目は、さきの議員の質問の中でも交付金については、２９年度からの３年間を検証して、問題があれば改善していくということをおっしゃってましたので、よい方向に持っていってほしいと思います。
２つ目は、これも多くの方から出されていたんですけども、将来、指定管理になっていくことへの不安です。担当課は、貸し館などでコミュニティとして利潤を得ることで、コミュニティが財政的に潤うと言っておられるんですけども、それはほんの一握りのコミュニティだと思います。３６年度からの指定管理制度への移行は、今まだ不特定な要素だとしておられますけども、このことについてはぜひやめていくというご方向で示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 今、あり方方針のほうには指定管理の方向でいくというふうに明記しておりまして、ただ、何でしょう、メリットだけではなくてデメリットもあろうかと思いますので、今まさにその研究をしているところでございまして、それを踏まえて検討してまいりたいということを思いますが、基本的には指定管理の方向ということでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） 基本的にはそうやって決まってるけれども、やっていく中でコミュニティにおいて、そこのやっぱりコミュニティを運営していらっしゃる現場の方たちのことですので、やはりその中身を見ていただいて、将来的にどうやっていくのがいいんかというとこら辺は、担当課と行政のほうと一緒に決めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
また、この玉名市の職員が、コミュニティはそこに住んでいる人たちが幸せだと思える、そういうものでなければいけませんと言っておられたことがすごく耳に残っています。豊岡のコミュニティも、そこに住む人たちが幸せだって言ってもらえるものをぜひ目指していただきたいと思いますけれども、そこら辺ではどうでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（幸木 孝雄） 今まさにおっしゃるとおりでございまして、そもそもこのコミュニティをつくったというのは、その住民が幸せになるためにつくり上げたということでございます。人口減少が進む中で区単独では解決できないような課題、これを一つ規模の大きな組織体にすることによって解決してできるようにするということが大きな目的でありますので、それはひいては幸せと思える地域づくりに結びつくものと思っております。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） ぜひよろしくお願いいたします。
２つ目に、豊岡市における幼児教育・保育及び
放課後児童クラブのあり方計画についてですけれども、２０１９年１０月から消費税が１０％に上がるのに合わせて、幼児教育の無償化がスタートするわけですけれども、所得の低い世帯も高い世帯も無償化になることについては、どのように思われていますか、見解をお聞かせください。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） どのような方であっても同じ教育が受けられるということで、この制度については、その点ではいい制度になったというふうに考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） 多分そういう答えが返ってくるんだろうなと思ってお聞きしたわけですけれども、この無償化によって、先ほどまだどれくらいふえると予想もつかないということではありましたが、大体多くなるということで予想されていますか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 無償化によって就労の意欲が高まるということで、ニーズはふえるというふうに考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） その中で、資料で３０年の９月１日時点で待機児童が４１名という資料をいただきました。この入園や入所希望者がふえることについて、今の時点でどういうふうに対応していくおつもりなのか、お聞かせください。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 現在その待機児童の大きな原因といいますのが、保育士不足っていうことが大きく影響していると思います。それにつきましては、保育士等確保推進事業を先行して実施しておりまして、その中で検討していきたいと考えておりますし、常に職安のほうでも募集はかけさせていただいてる状況です。
それと、この無償化以降の対策としまして、それも中長期ビジョンであるこの計画の中で検討を進めていきたいというふうに考えてるところでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） 今おっしゃられたように保育士不足は本当に深刻、これは全国的なことですけれども、資料の中で今は１９人の不足というものをいただきました。１施設についたら０．３人とか０．６人とかいうことですけれども、保育士さんの体を切り割りするわけにはいきませんので、１９人の不足ということだと思います。見通し的にはなかなか難しいと思うんですけれども、その保育確保のための本気の取り組みとしては、以前、保育連盟か何かのチラシで保育士の就職準備金とか住宅のあっせんとか、処遇改善の何か目玉になるようなことを上げてありましたけれども、本市ではそういうことは考えておられますか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 今のところ、そのようなことは考えておりません。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） それこそ全県的にも全国的にもやっぱり保育士不足してもおりますので、やはり処遇改善とかそういうとこら辺で保育士さんがそこで働こうと思ったら豊岡市内だけではなくって、県下、また、全国から、やっぱり保育士さんに来てもらうという方向性をつけないとなかなか難しいと思うので、そういう魅力ある保育士さんの募集のためのものを考えていっていただきたい。やっぱり本気になってしないと、これは今までのような状況ではずっとこの保育士不足が続くと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、特に２歳以下の待機児童が多い現状なんですけれども、その認可外施設、把握はできていくとおっしゃってましたけれども、その認可外施設ができていくような気もするんですけれども、どうお考えでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 今のところ、そのような動きは聞いておりませんが、できるようなことであれば、それについてもしっかりとこちらのほうで指導、監査等を、一緒に同席しまして状況を把握したいというふうに考えているところでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） 市をスルーして県のほうに出したりとかいうような施設もできていくことが考えられますので、そこら辺は幾ら、どういうんですか、市が認可していないとか把握していない状況の中にできていく、そういう市をスルーしていくような施設に関しても、そこに収容される子供たちは豊岡市の子供ですので、何かの事故とかならないようにしっかりと指導していっていただきたいと思います。
また、幼保のあり方計画についてです。この豊岡市における幼児教育・保育及び
放課後児童クラブのあり方計画についてですけれども、これ以前、幼保のあり方計画のときが第１次というか、そういうものであったんですけども、そのときの、先ほどさきの議員のときにもあったんですけども、審議会メンバーに、そのときは有識者とか現場の幼稚園、保育園の代表者、また市民、保護者などが加わっておられて、そのコンサルということにはしておられなかった、その策定に２年かかったということでありましたけれども、今回、大きなお金をかけて、２年間で１，７００万円という委託料を払っていかれるようなことが出ているんですけども、今回はその後、審議会をつくっていかれるということでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 今回は委託、まず事業者をプロポーザルで決定いたします。その業者と一緒になって進めるわけですが、今回の想定としましては子ども・子育て会議に諮問をかけて、その会議の中でも検討していきたいというふうに考えています。その会議で、まず今度は答申をいただく。それから答申後の計画についても市民の方々に意見聴取もいたしまして、計画策定していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） 今ちょっと私が把握してないんですけど、その子ども・子育て会議のメンバーというのはどういうメンバーの方でしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 有識者、それから幼稚園教諭とか保育所の先生だとか、それからＰＴＡ関係者、それから地区の代表の方、区長さんの方から選んでいただいた方に入っていただいていると、そのようなメンバーで構成しています。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） 今聞きましたら、以前のあり方計画のときの審議会のメンバーと同じような感じかなと思ってお聞きしたんですけれども、そういう計画もやっぱり市民を巻き込んで議論になっていっていかないと、本当のものにならないと思います。説明会とかもしていくつもりだとはおっしゃってますけども、本当にその中に暮らしている子供のこととか施設、保育園、幼稚園、認定こども園、それから
放課後児童クラブにやっぱり子供たちを見ている職員の、どういうんですか、そういう思いとか、そういう計画策定にかかわる現場の職員の声っていうのはすごく大事だと思いますので、そこら辺きっちりと拾っていただいて、計画に反映していくようにぜひお願いしたいと思います。
コンサル丸投げではないとおっしゃってましたけれども、先ほどの議員とのやりとりの中でもありましたが、やはり有識者の人についてもそう思ったんですけれども、そういう一応の計画は出されるけれども、そのコンサルにしたって地域を本当に知っておられるかといったら、そこに大きな疑問があります。いい計画をつくられても、そこにやっぱり豊岡という地域が入ってないことが危惧されるかなって、前の計画のときにも思ったんですけれども、やはり豊岡というね、やっぱり田舎です。都会のどこのコンサルに決められるかもしれませんけれども、やっぱり都会のその計画とは全然違うと思いますので、そこら辺での目配りをぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、そういう地域に暮らしておられる方とか住民代表の方、ＰＴＡの方、また、保護者会の方、それから現場の職員とか区長さんたちの意見など、しっかりと反映した計画になるように、これからのずっと子供たちを見ていく計画ですので、よろしくお願いしたいと思います。それこそ説明会などはこれからでしょうけども、１市５町で全然違うと思いますので、その１市５町に出かけていってされるというようなことも考えておられますか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 説明会につきましては、各地域ごとで開催をいたしまして、それぞれの説明とそれから意見を聴取していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） もう１点、市民アンケートは、計画策定のためにとるということでありましたが、その計画策定を３０年から３１年度にかけて行うということで、そのアンケートはまだこれからですか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 現在準備しておりまして、アンケート項目等を調整してるところでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） 具体的には何月ごろにとって、何月ごろ集計とかいうことはありますか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） できるだけ早くアンケートを出させていただいて、集計したいと考えています。それをもとに計画等も進めていくことになりますので、できるだけ早急にしたいとは考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） 資料の要求の中で、このコンサルへの１，７００万円の委託料を払っての業務委託で、業者への仕様書をお願いしたんですが、まだできていないということでありましたが、これは何か遅いんかなと思うんですけども、いつごろできるんですか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 現在、調整しているところでございます。今回の議会で予算等も要求させていただいてますので、この議会でお認めいただきました後にはすぐにできるように準備したいと考えています。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） 大きなお金をかけての計画作成ですので、ぜひしっかりした業者も選んでいただいて、また、地域のそれこそ、そういういろんなことをしっかりと把握していただける業者を選んでいただきたいと思います。
それでは、次に行きます。次、
放課後児童クラブについてですけれども、先ほどの中で施設のことについて申しました。児童クラブの人数は、国の指針では１施設当たりおおむね４０人です。でも、本市では４０人を超えている定員のところが１３施設あります。施設の増設がぜひ必要であると、やっぱり考えますけれども、定員内だからということで済ませられるようなことでないんかなと。１部屋に４０人以上の子が入らなければならないようなところはぜひ改善すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 基本的な面積基準がございます。それを満たすようには考えております。どうしてもそこで入り切らないとか足らないときは学校とか、また、ああいった保育園等々と調整しながら、部屋の増設については検討していきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） 私なんか見ていたら、定員が１００人とかいう児童クラブがありまして、本当にこれ多過ぎるんじゃないかと思うわけです。本来、放課後の時間を家庭的な雰囲気のもとで過ごさせるという児童クラブの趣旨からは何か、やっぱり大きく逸脱しているのかなと思います。やっぱりきっちり一つの部屋で区切っていけるのかどうか、そこら辺見ていただいて、子供たちがぎゅうぎゅう詰めになるようなところにならないようにぜひよろしくお願いいたします。
また、指導員の不足についても先ほど不足状況はない、今のところ、指導員の不足状況はないというようなことではありましたけれども、やはり夏休みなんかの不足は発生していたのかなと思います。この資料の中で学校や園の介助員の方が勤務を要しない日は児童クラブに勤務するとありますけれども、この方たちは１人何日ぐらいの勤務をされていたのでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） 学校の勤務の介助員とかで来ていただいている方は、基本的に、月曜日から金曜日、または土曜日に入っていただいているという状況です。時間については、それぞれまちまちな場合もございます。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） 私も、資料いただいて、この全部で介助員の方が４４人いらっしゃって、それぞれの地域で、児童クラブの仕事を手伝ってというんか、その人員の中に組み込まれていらっしゃるのかなと思ってましたら、ちょっと聞いたら、中には、夏休み中、３日とか４日しか来てもらえない人もあるというふうに聞いたんですけども、そこら辺の状況は把握しておられますか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） それぞれ事情のある場合もあると思います。それで、短い方と長い方とシフトを組みながら、ニーズが足るように調整を図っているところでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） 現場にしたら、介助員の方が来てくださるから、そのシフトの中にもっと入れるつもりでおられたところもあると思うんです。ふたをあけてみたら、実際は、夏休み期間中、４０日ありますけれども、そのうち３日とか４日しか来れないといって、本当に指導員の不足、夏休みは不足しますので、どうしてもね、そこにたったそんだけしか来てもらえないかという思いを持たれた施設もあると思いますので、ぜひ、大変でしょうけれども、やはり児童クラブの状況などを見ながら、頑張ってお手伝いに行っていただけるようにお願いをしてください。
それから、その長時間勤務、やっぱり夏休み中は、八条、神美、竹野、中竹野、府中、高橋のとこら辺で、指導員が不足していたのかなっていうような感じの資料をいただきました。
そんな中ですけども、７月のものしか出されていませんので、ちょっとよくわからないんですけども、指導員の勤務時間の中で、勤務時間が多いんかなと思うようなとこら辺が、小坂、合橋、港西、港東、竹野、八条第２クラブについて、あるような気がするんですけれども、そこら辺の実態は調査して、是正することも含めて、検討が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 教育次長。
○教育次長（堂垣 真弓） お渡しいたしました資料、７月分ということで、夏休みの期間も含めてということで時間になっています。時間数を割った場合に、もし、若干オーバーしているところもあるかもわかりません。どうしても足らない部分については、その中で人を異動させながら、違う方が入っているところもございますので、できるだけ中でシフトを組みながら、クラブ間で調整をしながら、時間数が賄えるように対応していきたいというように考えておるところでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） 夏休みは、本当に朝から、今、７時４５分だったかな、から、６時半までだったかな、の本当に長時間の預かりとなりますので、指導員も本当に大変な勤務となります。なので、やっぱりその指導員が元気で仕事できることが、子供たちが元気で過ごすということにつながりますので、そこら辺の人の調整とか、大変でしょうが、逐次つかんでいただいて、うまく運営できるようにしていただきたいと思います。
また、労働環境の面でいいますと、平成３２年４月から、会計年度任用職員制度によりまして、臨時嘱託職員の期末手当等の支給が可能になるとの話がありましたけれど、３２年４月から以降に任用された人たちだけが、期末手当とか、そういう支給ということになるんでしょうか。ちょっとお聞きします。
○議長（嶋﨑 宏之） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 通告外ですけども、お答えいたします。
３２年４月１日から、会計年度任用職員のほうに移行するということでございますが、今、考えられますのは、現在おられる嘱託職員さん、臨時職員さんが、もしそういう希望で、そういう条件に合うということであれば、移行という形で今のところは考えているという状況でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） 済みません。通告外で済みません。ありがとうございました。
それでは、次に障害者雇用について質問いたします。
先ほど、答弁をいただいたんですけども、市役所の中では雇用率も守られていておるということで、１６人だったかな、市の市長事務部局で１６人、教育委員会で９人ということでありましたけれども、大体、市長事務部局というのは大体どこら辺あたりで雇用されておられるんですか。部局ごとというか、部局ごとはちょっといいですけども、どういうとこら辺あたり、振興局も含めてでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 振興局も含めた形でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） 教育委員会については、９人ですね。これも、大体どこ、振興局も含めての、そういう雇用になっていますか。
○議長（嶋﨑 宏之） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 教育委員会の９名につきましては、振興局には教育委員会の関係はありませんので、全部、教育委員会部局です。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） また、先ほどの障害者雇用率制度のことですけれども、従業員が一定数以上の事業主は、従業員に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者の割合を、法定雇用率以上にする義務があるということで、障害者雇用促進法４３条第１項で決められています。
民間企業の４５．５人以上雇用している企業は、従業員が、２．２％、障害者１人以上、雇用しなければなりません。これについてはハローワークから行政指導をしているということです。
障害者の範囲については、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者ですけれども、障害者雇用に関することについては、手帳を持たない統合失調症、躁鬱病、また、てんかんの方も対象となります。
ハローワークや地域障害者職業センターなどの支援においては、心身の障害があるために、長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、また、職業生活を営むことが著しく困難な方も入ってきます。
その中で、本市には、４５．５人以上の事業所は何社ぐらいあるんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部長。
○
環境経済部長（上田 篤） データがございません。申しわけございません。
○議長（嶋﨑 宏之） ちょっと通告外になるので、通告したものに沿って質問するように。
○議員（21番 上田 伴子） はい、済みません。
そういう事業所で障害者雇用に関しては、ハローワークが把握し、指導するということになるんですけれども、担当課としては、そういう事業所で障害者が雇用されているか、そういう関係機関との連絡体制などはないんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（原田 政彦） 市内の企業の中で障害者雇用がされているかどうかというのは、先ほど、把握していないということで説明させていただいたとおりなんですけれども、ハローワークのほうは、兵庫県全体での一般企業での障害者雇用は把握されておりますけれども、それを、じゃあ豊岡市の中でどれぐらい割合があるのか、どういう企業かというのは、一切そこはお教えいただけませんので、なかなかちょっと連携のしようがないというような状況です。
ただ、我々としましては、その障害者雇用を達成されていようが、達成されていまいが、障害者雇用を促進していく必要があると思っておりますので、そこの取り組みについては、平成３０年度は重点的にしていきたいというように考えておるところでございます。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） 確かにハローワークとかＮＰＯ法人などが協力して、障害者の方の就職先を探したりしておられるというようなことは、ちょっと聞いたことがあるんですけれども、なかなか、障害者の方が働く場というのは限られてきますので、やはり障害者施策の一つとして、やはり障害者の雇用援助とか、やっぱりそういう人たちの相談に乗ったりとか、そういうことはぜひして、行政として、していただきたいなと思いますが、そこら辺ではどうでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（原田 政彦） 先ほどのちょっと質問の続きになるんですけれども、障害者雇用を促進するために、現在、障害者自立支援協議会の中で、仕事部会というようなそういう部会を設けております。その中に、ハローワークの職員の方であるとか、あるいは、あと、就労支援のＡ型とかＢ型とかの事業所の方であるとか、そういった方々を、参画をしていただいて、一緒になって障害者雇用の促進というものを進めているところでございます。
それから、障害者の方への相談、支援でございますけれども、これにつきましては、なかなか個別では難しいとは思うんですけれども、例えば、総合相談・生活支援センターの「よりそい」であるとか、あるいは、生活困窮者であるとか、それから生活保護の世帯の中で障害のある方等々については、これは、個別でハローワークと連携しながら、就労の支援を行っているというような状況でございます。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ２１番、上田伴子議員。
○議員（21番 上田 伴子） 今おっしゃってもらって、ちょっとは安心したんですけれども、やはりこの今の社会、それこそ、いろんな障害を持っている方がたくさんおられます。その方たちも、やはり、健常者の方と一緒にというんか、働きたいという思いを持っている方もいっぱいおられます。
短時間勤務とか自宅での勤務とか、いろんな働き方があると思うんですけれども、やはり障害者、いろんな障害を持っている方たちの思いをやっぱり行政として受けとめて、その方たちも社会に出て働きたいという思いをやっぱり実現していただけるように、ぜひ、よろしくお願いいたします。
これで終わります。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で、上田伴子議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（嶋﨑 宏之） 暫時休憩いたします。再開は午後１時。
午前１１時４７分休憩
────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（嶋﨑 宏之） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、１４番、上田倫久議員。（拍手）
〔上田倫久議員 登壇〕
○議員（14番 上田 倫久） 会派新風とよおか、１４番、こんにちは、上田倫久です。
一般質問の発言通告書を提出した２１名の豊岡市議会議員の最後の大トリでございます。会派の方より、アドバイスを受けております。パフォーマンスはやめて、真面目にね。きっちりと最後を締めくくってください。議場は劇場ではない、市政について市民のために真剣に議論をする場所である。肝に銘じております。
これでもか、これでもかと日本の国土、国民を襲う豪雨、暴風雨、高波、地震。被災に遭われた方に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
私が思う９月の定例議会の３つのクライシス、危機でございます、これは市長の総括説明よりとっております。
１つ目は命。平成３０年７月豪雨、生命の危機になりました。本市において、幸い人的被害はありませんでしたが、住居への床上浸水１７件、床下浸水１３３件、非住家への浸水２６８件の計４１８件の被害が生じ、また、農地等にも被害は発生し、農地及び農業用施設９７カ所、林道１６カ所、治山５カ所、漁港１カ所の計１１９カ所での復旧事業を予定しておると。また、道路や河川などの公共土木施設についても、３４９カ所の被災があり、復旧事業を進めていくということを言われています。
この７月豪雨では、円山川の立野地点での水位が排水ポンプ停止の基準である７．１６メートルまで、あと２０センチに迫った。平成１６年の台風２３号の後、円山川の河道掘削が行われ、立野地点で６０センチの水位低下の効果があるとされているもので、もしこの治水対策がなければ、排水ポンプを停止せざるを得ない状況になっていたかもしれない。改めて、国等の治水対策に感謝するとともに、私たちは、いつでも災害の危機に瀕しているのだということを肝に銘じたいと言われております。
２つ目、人でございます。豊岡市の人口、消滅の危機になっていると思います。
そこで、専門職大学の誘致が決まりましたが、ここで述べられていることには、但馬地域専門職大学設立準備委員会での議論を経て、県において基本構想案がまとめられ、発表された。決まったわけです。また、平田オリザ氏が学長候補であることも公表されました。決まりました。
過日の全員協議会で、大学の学部や学科、定員、建設予定地等基本的事項について報告され、構想案をお届けをされました。
今後、本市として、県立専門職大学の誘致を加速させるため、全員協議会で説明をされ、大学運営者に対し、幾つかの支援を行いたいと考えている。昨今、これも決まったわけですが、具体的には、適地とされた旧さとう豊岡店の跡を購入し、大学校舎用地として無償貸与を行いたいと考えておる。必要な補正予算を今議会に提出をしていると、市長等は言っておられます。
あわせて、大学校舎予定地に隣接している市有地の旧職業訓練校跡地についても、一体的な活用が図られるよう、無償貸与を行いたい。また、専門職大学が持つシンクタンク機能による地域への貢献等を支援するため、大学運営者の決定後、８億円の寄附を行いたい、これも決まってきていると思います。
私自身もずっと関心がありました、この但馬、豊岡に大学をということをずっと考えてきておりました。
専門職大学は、本市における地方創生にとって切り札となることから、設立後は市としてもその機能を地域活性化のために大いに活用したいということで、スタートは切れたと思います。
人口減少をカバーできるか。カバーをしなくちゃいけません。但馬が生き返らなくちゃいけません。そのためにも、ビジネスチャンスだと思っております。
３つ目は、金のことでございます。長期財政見通し、財政の危機でございます。これも、平成２９年度決算額を基本に、一般財源ベースで、平成４２年までの１５年間を見通しております。昨年１１月に策定された前回見通しは、普通交付税の合併算定がえ及び合併特例債の発行期限が終了する平成３３年度以降に、赤字が見込まれ、１５年間の収支が約１８．３億円の赤字となるものということも言われております。
今回の見通しでは、平成３２年度までは、収支が均衡する見込みであるものの、平成３３年度以降に大幅な赤字が見込まれ、１５年間の収支は、約２０．５億円の赤字となり、前回の見通しから赤字幅が約２．２億円拡大をしておると。
この要因は何か。赤字幅が拡大する要因は何か。介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金、人件費、扶助費の所要額が前回の見通しより増加することであるということも言われ、大変、財政の危機にも瀕しております。
ヒト、モノ、カネの３つの危機に果敢にチャレンジしていかなくてはなりません。
この８月に東京の衆議院会館で会派の勉強会をすることができました。研修の機会を与えていただき、本当にありがとうございました。
専門職大学誘致について文部科学省、東京直行便について日本航空、国土交通省、北近畿豊岡自動車道について国土交通省、自治体病院について総務省、（仮称）森林環境税について林野庁の幹部の方々に講師で来ていただきまして、丁寧に勉強をさせていただきました。本当にありがとうございました。
国、県、豊岡市の現況や課題を知り、今この席に立っております。
大項目の第１の質問、人と金、ビジネスチャンスである専門職大学誘致についてでございます。
学長候補の平田オリザ氏が、この但馬の地方創生、活性化のために骨を埋める覚悟で、家族と、また、劇団青年団をこの但馬へ移住、移転されるとされています。本当に頭の下がる思いでいっぱいでございます。ありがとうございます。
で、ご質問ですが、国際観光芸術大学の概要の中にあります実践力、創造力を有する専門職人材の育成と、地域解決のプラットホーム機能ということの文言が出ておりますが、プラットホーム機能とはどういうものなのか、お聞きしたいと思います。
それと、文化・観光創造学部はどんな学部なのか。わかったようでわからないので、もう少し説明、お願いしたいなと思っております。
（仮称）国際観光芸術専門職大学の実習コンセプトの中に、ジョブ型雇用に対応した専門職人材の育成という言葉、文言が入っておりましたが、このジョブ型雇用にというものが、どういうものなのか、特に、観光のほうがよくわかりませんで、やっぱり観光とアートの文化の親和性ということもよく言われるんですけども、もう少し説明をお願いしたいなと思っております。
それと、地域リサーチ・アンド・イノベーション機能の付与、大学版
ＤＭＯとしての活動、知の巨人というような言葉ですね。そういうような言葉があるんですが、具体的にちょっと教えていただけないかなと思っております。
続いて、専門職大学を中心にした文化芸術のほうでございますが、地方創生のほうで、平田オリザ氏が学長候補でもあり、劇団青年団の主宰者、世界的劇作家等でございますので、大変多忙な仕事になると思うんです。一人で可能なのかなという気がしまして、スタッフの方とか、そういう方もやっぱり、できたら、わかればお聞きしたいなと思っております。
あと、第２の質問につきましては、自席のほうでさせていただきますけれども、但馬地域専門職大学誘致に関し、期待できる財源とか、但馬地域専門職大学誘致に伴う経済効果とか、但馬地域専門職大学誘致による若者回復率とかいうのは、第２質のほうでさせていただきたいと思っています。
大項目２の質問でございますが、東京直行便についてでございます。
ＪＡＣは鹿児島を基地空港としておりますので、東京直行便についてはどうなのかということをお聞きしたいと思っています。
４８人乗りで、ＪＡＣだけで東京のほうに直行できるのかどうかいうようなこととかも、お聞きしたいなと思っています。大項目の第２の質問です。
大項目の３番目でございますが、北近畿豊岡自動車道についてでございます。この９月２４日には、豊岡道路の起工式が催される予定になっておりまして、ここのところで、進捗状況と周辺地域の開発についてはどうなのか、特に豊岡インターチェンジはどうなのか、道の駅はどうなのか、空港線までの道はどうなのかということを、おわかりであれば教えていただきたいと思っております。
大項目の第４の質問でございますが、自治体病院についてでございます。公立豊岡病院は、平成３０年８月２９日付で、兵庫県から地域医療支援病院として承認されました。２０２５年に向けて、公立豊岡病院の改革、豊岡病院あるいは日高医療センターは、どういうふうにして取り組んでいくのか、それをわかっておれば、お願いしたいと思います。
大項目の第５でございますが、これは仮称でございます、森林環境税についてでございます。パリ協定の枠組みのもとで、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、今国会で成立した森林経営管理法を踏まえ、創設することとのことですが、市としてはどう取り組んでおるのか、どう取り組むのかということをお聞かせ願いたいと思います。
森林を放置しているのが全国の７８％になっておりますし、他者管理が２２％というふうなことで、かなりの管理がずさんだというように思っております。
豊岡市は、どのように取り組んでいくのかということをお聞かせ願いたいと思います。
大項目の第６の質問でございますが、先ほど、ほかの全議員の方が皆さん言われていますが、これでもか、これでもかと日本の国土、国民を襲う豪雨、暴風雨、高波、地震、これに対して、どう我々、但馬、豊岡としてもやっていくのかということもお聞きしたいですし、自分自身が実際、今、但馬地域兵庫防災講座の防災士の講座なんですが、このリーダーの講座も受けさせていただいておりまして、この議員の中にも２名の方が防災士の資格を持っておられたり、一緒に講義のほうを受けております。
そういうことで、地域防災についてお願いしたいと思います。
その中で、７月６日の豪雨の件ですが、この具体的に、昨日の青山さんのほうからも質問がありましたので、重複するところもちょっとあるかもわからないんですが、奈佐川氾濫危険水域が７月の６日に出まして、実際、私も五荘地区のこの付近を見て回ったんですが、大変、そのときは別に異常はなかったんですが、その次の日ですね、かなり水がつかってきて、下陰区、福田区のほうでは、国道１７８号線のところの豊岡総合卸売市場のところが水がつきました。毎回、何かあそこはついておると思いまして、その地域の方々にちょっといろいろとお聞きしたんですけども、どうにかならへんのかなというふうなことが１点と、豊岡斎場線ですが、あそこのところもかなり危険箇所として、１１カ所ほどあるんですが、その行く道路のところ、川のように水が、ばあっと流れてきておりまして、どうにかならへんのかなと。側溝、その日、夜に側溝、土のう積んで、１０人ほどで集まって土のうを積んだりもしたんですけれども、あそこどうにかならへんのかなという２カ所を、ちょっと、どうにかならへんかとお聞きしたいと思っております。
それと、８月２６日の豊岡市民総参加訓練がありましたが、ことしは水害想定ということで、されました。
そのときの状態、参加状況と、課題ですね、それをお聞きしたいなと思っています。特に、私は今回この参加訓練では、小・中学生、子供たちにどのように参加をさせて、どのように手伝わせるか、ボランティアの精神ですけれども、どのようにさせたいのかというようなことも、ちょっといろいろ考えながらさせておったので、その子供たちに対しても、どないだったのかなというようなこともちょっとお聞きしたいなと思っております。
長々と、第１の質問になりましたけれども、２質につきましては別席で行わせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、豊岡病院と日高医療センターについてのお尋ねにお答えいたします。
国は、２０２５年に向けて、病院・病床の機能分化と連携、入院医療の効率化と外来受診の適正化、それから在宅医療の充実などの医療制度改革を進めています。
こうした中で、豊岡病院は、但馬地域の中核病院として、高度専門医療・急性期医療を提供し、救急救命、がん、周産期、災害、僻地医療等の拠点病院の役割を担っておりまして、今後も継続的にこれらの役割を担うことが求められています。
一方、医師の診療科偏在や、患者数の変動など、厳しい経営状況の中、地域の基幹病院としての役割を継続しながら、経営の安定化を図ることが大きな課題だと認識をしています。
また、日高医療センターは、日高地域の医療を担う一方で、特色である透析や眼科医療を継続しながら、新たに地域包括ケアシステムの医療拠点としての在宅医療を担っています。
一方、医師不足と患者数の減少などにより経営は悪化しており、医師確保とともに、医療機能の見直しが課題だと認識いたしております。
本市といたしましては、豊岡病院組合の３施設が、これまで以上に機能分担、連携を進め、豊岡市全体の医療提供体制を確保していくことが重要と考えております。
特に、今後人口の減少、人口構造の変化といったこと、すなわちそれに伴う医療ニーズの大きな変化がございますので、この変化を踏まえながら適切に対応できるように、病院組合全体でもって、もちろん構成市である豊岡市も含めてでありますけれども、検討し、対応をしていく必要があるものと、このように考えているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部参事。
○
環境経済部参事（小林 辰美） 事前通告いただいた内容と違うものですから、わかる範囲で、また、メモできた範囲で、お答えさせていただけたらと思います。
まず、プラットホーム機能についてでございますが、大学には専門的な教授陣が当然来られますので、その方々の知識ですとかスキル、それから経験等を利用しまして、コンサルティング機能、シンクタンク機能、インキュベーション機能というようなものがございます。それらを利用して、地域の観光を初めとする産業の活性化に寄与できればということで、プラットホーム機能というようなことをおっしゃっているんだというふうに思っております。
それから、ジョブ型雇用というのが出てきますが、例えば豊岡市の職員採用のように、一度に採用して、採用してから、いろんな部署に配置するのではなく、事前に職務ですとか勤務地などを指定した、こういう仕事をするというようなことを想定した雇用の仕方、こういうことをジョブ型雇用というふうに呼んでおります。
それから、知の巨人ということでございますが、大学のほうでは、例えばインターネットとかを活用した遠隔地での先生、講師の授業というようなことも考えております。当然、こちらの大学に来てもらってということもあるんでしょうが、集中講義というような形ででも、世界的に有名な方だとか著名な方を呼んで、講義をするというようなことを想定して、知の巨人というふうなことを言っているものと思います。
それから、平田氏の仕事の関係につきましては、ちょっと私どもでは把握できておりませんので、どういうふうにされるかは、平田さんご自身の問題かというふうに思っております。
以上、もし漏れていることがあれば、また次にお願いできたらと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 都市整備部長。
○都市整備部長（井上 良一） 私からは、東京直行便の関係と、７月豪雨の関係をお答えさせていただきます。
まず、東京直行便につきましては、３つの大きな課題がございます。１つには、羽田空港への小型機の乗り入れが制限されていること。２つ目は、機体性能の問題。３つ目は、運航会社の確保が上げられます。
１つ目の課題ですが、小型機の乗り入れについてですが、これは平成２５年度に羽田空港発着枠政策コンテストが設けられ、小型機の乗り入れ枠が確保されている状況です。
２つ目の課題、機体の性能ですが、今回、新機種として導入している機種については、機体性能の問題は改善されたと考えております。
しかし、３つ目の課題であります東京への運航会社、これについては、残念ながら現時点では見つかっていない状況です。ＪＡＣについてはどうですかということでしたが、運航会社として、まだ決まったわけではございません。
それから、７月豪雨の内水の問題で、国道１７８号の卸売市場前の関係の問い合わせがございました。この卸売市場前については、平成２１年から２２年度にかけまして、道路のかさ上げ事業が実施されました。その後の台風によりましては、通行どめもなく、クリアしてきたところでございますが、今回の７月豪雨におきましては、冠水により一時通行どめになったことから、さらに冠水の軽減に向けた取り組みができないかということで、県のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。
それから、高屋の豊岡斎場に行く道路の関係だと思いますけども、ここは、市道正法寺岩井線と申しまして、ここのバスの回転場付近において、山からの流水について、地元からもこれまでも要望を受けております。
集水ますの設置や水路の整備などを行ってきましたが、このたびの７月豪雨においても、山からの流水が、道路側溝でのみ切れずに市道へ溢水し、また、民家側にも流水したということを確認しておりまして、さらに、どのようなことができるか検討したいと考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 技監。
○技監（上田 英則） 私からは、北近畿豊岡自動車道と、周辺事業の進捗状況につきまして、３点お答えします。
最初に、北近畿豊岡自動車道の進捗状況ですが、先日もお答えしましたが、日高神鍋高原インターチェンジから、（仮称）豊岡南インターチェンジまでの日高豊岡南道路につきましては、トンネル４本のうち、１本が既に完成し、３本は工事中です。
橋梁につきましては、９橋のうち８橋に工事着手されています。
また、（仮称）豊岡南インターチェンジから（仮称）豊岡インターチェンジまでの豊岡道路につきましては、議員おっしゃったように、今年度より、豊岡インターチェンジ付近の工事に着手されることで、９月２４日には起工式が予定されております。
次に、県道但馬空港線につきましては、但馬空港と（仮称）豊岡インターチェンジ間につきまして、平成２８年度から本工事に着手し、平成３２年度の完成を目指しているとお伺いしております。
最後に、道の駅につきましては、これまでの検討の中で、一定の利用者が見込まれますが、事業実施のためには、１つには競合事業者との差別化、それから、２つには名物品の開発や育成、３つには実現可能な体制のコーディネートの必要性など、大きく３つの課題が確認されています。
現在は、そういった課題の中でも、参画の可能性がある民間事業者の調査を進めるとともに、道路管理者と設置方法について協議を進めているところでございます。
今後は、民間事業者の参画意向の調査結果や設置方法の検討に基づき、整備の有無を判断していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（水嶋 弘三） 私のほうからは、森林環境税を市としてはどう対応していくのかという質問に対してお答えをいたします。
さきに市長のほうからも答弁させていただいておりますが、森林環境税は、森林環境譲与税の財源としまして、平成３６年度から１人当たり年額１，０００円を、個人住民税均等割に上乗せして徴収される目的税であります。
森林環境譲与税のほうは、森林整備のために、平成３１年度から新たな森林経営管理計画策定を前提に、市町村に対して配分される譲与税です。
この２つの税で構成されていることになります。
この森林経営管理計画は、森林資源の適切な管理を推進するため、自然条件が悪く、また森林所有者が不明などで手入れがされていない森林を、市町村みずからが管理を行うための計画です。
防災・減災の観点からも、森林の間伐や路網整備、森林境界確定の調査等、森林整備にこの譲与税を活用することができること、また、事業の性質上、基金への積み立ても可能であることから、市といたしましては、本譲与税の有効活用のため、基金条例の制定も含め、引き続き、国、県の動向も見据えながら、県民緑税との重複を避けまして、事業内容及びスケジュール等について、今後検討してまいります。
なお、譲与税の使途については、事前に公表が義務づけられています。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 防災監。
○防災監（垣江 重人） 私からは、８月２６日の豊岡市市民総参加訓練における児童生徒の果たした役割について説明します。
８月２６日に市民総参加訓練を実施するに当たって、地域の一員として小・中学生にも参加できるように、教育委員会を通じて、市内の小・中学校に対して、その日に行事を入れないようにあらかじめ依頼をして、訓練に臨みました。
また、各区町内会長の皆さんには、参加した中学生には必ず役割を与えていただくように求めてきました。
その結果、各区からは、訓練における小・中学生の役割として、要援護者の避難誘導の手伝いや、高齢者の安否確認、非常食のパック詰め並びに区民への配布、また、積み土のう工の体験等が報告されております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） １４番、上田倫久議員。
○議員（14番 上田 倫久） ありがとうございました。
では、地域防災についての７月６日の件ですけれども、奈佐川氾濫危険水域になりました。福田と下陰の地区の方々が、避難指示が出まして、北中学校のほうに避難したわけなんですけれども、毎回、その福田のところと、さっきも言いました豊岡卸売市場のところ、１７８号線のところですけれども、毎回つくので、ちょっと何でかなと思って、川をずっと見て回ったりもしたんですが、奈佐川の支流である岩井川ですか、岩井川のところを見てきたり、大浜川ですね、大浜川見てきたり、山田川ですか、山田川を見てきたりもずっと歩いて見て回っておったんですけれども、今、工事、栃江橋の橋ですね、あれが今、下のあれはできておって、今度上をせんならん、あれを上をして、その後に道をつけるということを言われておったんですけれども、それができたら、今言っている岩井川のほうのところを、いわゆる福田から奈佐に行くところですね、それと福田から竹野のほうに行くところのそれが、解消されるのかどうかいうのが、ちょっと、私はされないような気がして、それで福田の方にちょっとお聞きしておったら、先ほど言われましたけど、一度、１７８号線のところね、かさ上げをしたと。でも、かさ上げをしたけれど、まだ今、実際この前もかなりつかっておりましたんで、どうにか対策をとらんと、また同じことになっちゃうと思うんですけど、その点はどうなんでしょうかね。
○議長（嶋﨑 宏之） 都市整備部長。
○都市整備部長（井上 良一） ２点、お尋ねがあったと思います。
最後の、１７８号のかさ上げの件ですけど、まずもってこのたびの７月豪雨というのは、総雨量的にも、それから長雨になったということもあって、内水がなかなかはけない状態が長期間になりました。したがいまして、今まで以上に冠水したという実態がございます。そんな中で、１７８号のかさ上げについては、先ほども言いましたように、平成２１から２２にかけまして、かさ上げをされたということで、その後、冠水は見られるものの、何とか車が通れるような状況が、これまでもありましたので、かさ上げの効果というのは、かなりあったというふうには認識しております。しかし、先ほど言いましたように、７月豪雨は、相当な雨量でもございましたので、ああいった状況になりました。少しでも改善ができないものかということで、答弁しましたように、県のほうと一度協議したいというふうには考えております。
それから、栃江橋の関連で、これ、県道でいいますと辻福田線という県道になります。福田から奈佐に向かう道路でございます。ここについては、国県市で、この内水の問題については、常に検討したり、協議したりしているところでございまして、何とか解消できないものかなということなんですけど、その中で市のほうの取り組みとしましては、昨日の議員の中でもお答えしましたが、市のほうとしましては、今の栃江橋のたもとにある暗渠の改修、それから、福田第一樋門といいまして、下陰側のほうの下流側に、国交省の樋門があるんですけど、その付近に排水ポンプの施設整備を考えています。
それから、山田川のそもそも雨水幹線の整備を考えておりまして、この３点セットで、少しでも内水問題の軽減ということで取り組んでおりまして、これを何とか進めたいということで、現在、進めておるところでございます。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） １４番、上田倫久議員。
○議員（14番 上田 倫久） 福田と奈佐の下陰の、わかりました。高屋のほうは、ちょっとさっき、どうって言われましたか。ちょっと、斎場のほうなんですけどね、あそこ、私も見てきて、そこの側溝のところ、今いっぱい木とか何か生えておったりもしたりして、土砂、急傾斜等もいろいろあるところなんですけども、側溝が、もう３０センチぐらいの深さなんで、もうすぐ、だから道にあふれてしまう。どうにかせなあかんだろうということでも、区長とも話しておるんですけど、側溝がもしも５０センチぐらいの深さとか、そういうふうなものができれば、かなり解消はされないかなということと、現場を見ながら、ちょっとこの前、行ってきたんですけども、そのところはどうなんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 都市整備部長。
○都市整備部長（井上 良一） ご答弁申し上げましたように、このたびの７月豪雨によりまして、一度、集水ますとか側溝の簡単な整備は行ってきたんですけど、それも跳び越えてしまったということで、家側のほう、民地側のほうに流水があったということも確認しておりまして、さらに何ができるかということで、現場のほう、何かの対応をしたいというふうには考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） １４番、上田倫久議員。
○議員（14番 上田 倫久） お願いします。
続きまして、きょうもあと１０分で、５０分には終わりたいと思っていますので、次の質問ですけども、専門職大学誘致につきましてですが、質問のときには、学生の募集とか、教授陣とかいうようなことを入れたり、お聞きしたり、また学科ですね、カリキュラム等いうことで上げておったんですが、これ、この前の全員協議会でいただきましたところの文をちょっとじっくり読んでみますと、やっぱりかなり、どういうもんかなというのがね、自分でもちょっと疑問にすごくやっぱり起こりましたんで、先ほどの質問になってしまったんですが、特に自分自身が思っておったのは、芸術、国際芸術のほうは、平田オリザさんを中心にしまして、世界的な劇作家でもございますし、利賀村とかああいうところでも、やっぱり実際に指導もされておって、芸術関係のほうはある程度わかったんです。だから、演劇をする、演劇。だから、音楽とか、絵画とか、そういうものではなくて、演劇を土台としてやっていくということはわかったんですけれども、それと、前回も質問させてもらったんです。ブラッシング、市長、よく言われている、観光と芸術との関係がね、これ、まだ日本、世界にはブラッシングをして、観光とアートができ上がるというようなことをよく言われておるんで、そこが私まだ、もう年なんかもわかりませんが、どうもちょっとね、そういうのがね。芸術、演劇だったら、例えば昔のシェイクスピアのハムレットとか、ロミオとジュリエットとか、ああいうのだったら、ギリシャ悲劇なんかようわかる。利賀村行ったときもありました、見ましたわ。やっておられたんで、鈴木忠志先生がやられておったんで、あんなんわかるんだけど、何かその、これ言われていたの、市長が言われている観光とアートいうのが、どうもその観光、今さっき言った
ＤＭＯかね、何かそういうようなことが、前、真野副市長がされておったようなのかなと思ったりもするんですけれども、ではない、じゃないんですよね。
そこの関係がちょっとようわからないもんで、特に芸術じゃなくて、その観光のほうですね、どういうものかないうのが、ちょっと教えてもらいたいと思って、今、また質問しちゃったんですけど、申しわけないです。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） まず、観光とアートの関係でいきますと、アートそのものが観光の対象、素材になるということがあります。
例えば、ウイーンですと、オペラ座があってオペラがあります。このオペラは毎日演目を変えなければいけないというルールになっているんだそうです。
そうしますと、オペラ好きな人が、観光でもウイーンに行って、きょうの夜、オペラだと。普通は見ると、大体、次の日も次の日も同じ演目をやっているわけですけれども、ウイーンの場合としては、毎日変わりますので、オペラ好きの人は１泊だけでは済まない。２泊、３泊としてしまう。そうすると、その方々はウイーンに泊まって、食事をして、お酒も飲んで、土産物買ってということですから、まさにそれが観光になっている。
アート、すぐれたアートがあることが、それ自体は観光として人を引きつけるということが、まずあります。日本ですと、典型的な成功例は、瀬戸内芸術祭です。不便なところに現代アートのようなものがあって、そこに引かれて、多くの方々が来られる。目的はアートを見るためなんですけれども、それはまさに新しい観光の一つの姿なわけですね。日本はその観光の中に、アートの力を入れるということについて、まだまだ十分にできていない。何度も申し上げますけど、風光明媚な場所は既にありますとか、名物がありますとか、酒飲んでくだ巻けますとかいうことをやっていたわけですけれども、これだけ例えば道路網が発達してきて、日帰りが可能になってくる、あるいは飛行機が発達して、鉄道が発達して、日帰りが可能になってしまいますと、夜に魅力がないと泊まらなくて、ほかに行ってしまう可能性が出てきます。そのときに、例えば、夜、ミュージカルがあるとか、演劇があるとかいうことがあれば、来るお客様は泊まらざるを得ない、つまり、観光の中にアートを取り入れることによって、より魅力的な観光ができるということが、一つは観光とアートの親和性の例です。
それからもう一点は、アート、その芸術的な視点でもって、景観がよくなっていく。あるいは、そこにあるさまざまなお店でありますとかが、センスがよくなっていく。張られているポスターもそうですし、建物のデザインもそうですし、あるいはファッションのようなこともあるかもしれません。つまり、そのアートの力によって、町全体の魅力がアップしてきて、センスがよくなると、そこに引かれて人々がやってくるということがあります。
それから、今度の豊岡の専門職大学は、演劇によるコミュニケーション能力を身につけるというのが、一番の基本になっています。
コミュニケーション能力というのが、実は、観光にとっても、とても大切なスキルになります。土産物を売る人であれ、旅館の人であれ、ホテルの人であれ、来られたお客さんと楽しく会話をしていく、コミュニケーションを重ねていく。そのこと自体が、また、その町の居心地のよさになって、人々を引きつけていくというようなことでも、観光とアートの親和性はあるということですので、やはりここのところで観光とアートというものが、２つの柱になっております。
ところが、先日来申し上げておりますように、観光の分野で働く人たちは、必ずしも若い人たちの憧れの職業になっていない。ですので、観光を前面に出して、学生を募集しようとしても、実はなかなか学生が集まりにくいという実態がございます。
そこで、これはただの観光ではなくて、アートを通じて、観光の分野にも行けるんですよという、そういう打ち出し方をすることによって、もともとアートにしか関心ない人はもちろんですけれども、観光に関心のある人でも、要は、エンターテイメント的な要素であるとか、それを観光に生かせるのだという理解をして、そのやってくる可能性が高くなる。魅力を高めるという意味でも、この観光とアートの親和性というのは、重要なポイントではないか、こんなふうに考えているところです。
○議長（嶋﨑 宏之） １４番、上田倫久議員。
○議員（14番 上田 倫久） わかったようで、よく……。新しいものですね。だから、この図、これ今見せてもらった図のところ、組織図を見せてもらっておったら、民間企業の
ＤＭＯと劇場、文化施設、文化財団というのがあって、観光、マーケティングがあって、芸術文化のアートマネジメントとがあって、それがつながっていくというような感じで書かれていますけど、そういう新しいものなんですね、独自性のある。ちょっと私、まだ理解はできませんけれども。
そういうことで、新しいものをつくっていくということで、期待をしたいと思っております。
で、やるからには、金を稼がなあかんというのが、やっぱり思いがありまして、この前の資料でもいただきました但馬地域専門職大学誘致に関し、期待できる財源ということで、見込みを８億６，７２０万円ですか、いうようなことも特別交付税のほうで、８年間、総額で８億円強が期待されるというようなことも出されております。
１８ページには、但馬地域専門職大学誘致に伴う経済効果ということで、直接効果としましては、１学年が８０名で４学年、収容定数が３２０名なので、教職員の４０名と入れて、ざっと４年目で５，２００万円ですか、いうようなことも基準財政需要額試算ということも出されておりまして、どうにか金も入ってくるんかなと思ってはおります。波及効果のことも案で出されておりまして、４年目で５億５，５００万円ですか、いうようなことも見込まれるかもわからないというような試算も出されております。金も稼がんないけませんので、どうにか学生さんたちが世界から、日本から集まってきますように、お手伝いをせなあかんと思っております。
それと、１９ページになりますけれども、但馬地域専門職大学誘致による若者回復率試算ということで、試算をされておりまして、もしも基本的に専門職大学を誘致して、卒業後に２０％が地元に定着した場合には、２０２０年と２０２５年と比べられておるんですけれども、３９．７％の男でプラス６．７％、回復率が向上するということ、女性に対してはもっと多くて、回復率が３８．４％で、回復率の向上がプラス８．１％と見込まれるということで、特に女性のほうが回復率が伸びるというようなことを書かれております。
ここの３つのことにつきまして、何かもうちょっと、これ、わしらにせいやというようなこがあったらですね、ちょっと言ってもらったらなと思いますけど。
○議長（嶋﨑 宏之） もっと質問を、ちょっと限定して。通告どおりちょっとやって。
じゃあ、市長。
○市長（中貝 宗治） 経済効果についてお触れいただいて、それをもっと大きくするために民の側でできることがあるかという、こういったご質問だろうと思うんですけれども、そうしますと、例えば、１年生のうちは全員寮でありますけれども、２年生以降は原則とし、基本的に民間のアパート等に学生たちは住むことになります。そのときに、学生用のアパートが今、十分なのかどうか、この辺は調べてみる必要がありますけれども、民の側において、あと３年分で２４０人の要は需要が発生するわけですね。地元で家から通う子はいるかもしれませんけど、マックス２４０人のいわば部屋の需要が毎年毎年出てくるわけでありますので、むしろ、できれば民の側で目ざとく、アパートを建てていただくとか、つまり学生にとって魅力的であって、なおかつ、いろんな工夫をしてできるだけ値段を下げていただくようなことができれば、その人たちの使うお金というものはふえてくると。あるいは、学生たちを積極的にアルバイト等に雇っていただきますと、学生にとってもハッピーですし、その得られたアルバイト料は、多分お酒とかに消えていくでしょうから、豊岡の経済にとってもいいと。あるいは、観光ですと、城崎温泉なんかの多分旅館あたりは、お礼を払うんじゃなくて、学生の側が、むしろアルバイト料を払ってもいいから、自分のところでインターンシップをやってほしいというようなところは、多分出てくるだろうと思います。
積極的にそういうことをしていただきますと、学校にとってもハッピーですし、その得られたお金というのが、また、地域経済の中で回ってまいりますので、そういう意味で、ぜひ民間においても、さまざまなご尽力を賜ればなと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） １４番、上田倫久議員。
○議員（14番 上田 倫久） ありがとうございました。
終わりにですけれども、３つのクライシス、危機を受けとめて、対策、戦略をとる必要があると思います。
人をふやすには、ものをふやすには、金をふやすには、災害に負けない地域をつくるには、我々は、但馬、豊岡、ローカル・アンド・グローバル、小さな世界都市として未来を志向し、知恵を出し、協力し、たくましく両輪の力として前へ進まねばなりません。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で、上田倫久議員の質疑、質問は終わりました。
以上で通告に基づく発言は終わりました。
これをもって、上程議案に対する質疑並びに市の一般事務に関する質問は終局いたします。
ただいま議題となっております報告１７号から報告第２１号まで及び第６７号議案から第９５号議案までについては、お手元に配付いたしております議案付託分類表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。
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◎日程追加 報告第２２号及び第９６号議案～第９９号議案
○議長（嶋﨑 宏之） お諮りいたします。この際、報告第２２号、専決処分したものの報告について、ほか４件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋﨑 宏之） ご異議なしと認め、そのように決定しました。
報告第２２号、専決処分したものの報告について、ほか４件を一括議題といたします。
これより提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（中貝 宗治） ただいま議題となりました報告第２２号、専決処分したものの報告についてをご説明申し上げます。
本件は、交通事故３件について、損害賠償の額の決定に係る専決処分をしましたので、地方自治法の規定により報告するものです。
次に、第９６号議案、業務委託契約の締結について及び第９７号議案、物件購入契約の締結についてをご説明申し上げます。
第９６号議案については、庁舎等のネットワーク機器更新業務に係る委託契約を締結するため、第９７号議案については、職員が使用する事務用パソコンの更新に係る物件購入契約を締結するため、豊岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議決を求めるものです。
次に、第９８号議案、豊岡市急
傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の一部を改正する条例制定についてをご説明申し上げます。
本案は、市が県補助金の交付を受けて施工する急傾斜地崩壊対策事業において、受益者からの分担金徴収を可能とするため、条例を改正するものです。
次に、第９９号議案、平成３０年度豊岡市
一般会計補正予算（第６号）についてご説明申し上げます。
これは、平成３０年７月豪雨に係る災害復旧経費を追加するものです。さらに、道に面した個人住宅等のブロック塀等のうち、建築基準法不適合または老朽化等により危険であるものについて、その撤去やフェンス等の設置への補助を行いたいと考えており、必要な経費を追加するものです。
歳入歳出予算の補正総額は、８億３，８６５万４，０００円となり、必要な財源は国県支出金、地方債、地方交付税で措置しています。
各議題の詳細につきましては、担当部長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長の説明は終わりました。
続いて、議案の説明に入ります。
まず、報告２２号、専決第１６号について説明を求めます。
市民生活部長。
○
市民生活部長（井上 貢） それでは、追加議案書の１ページをごらんください。
報告第２２号、専決処分したものの報告についてをご説明申し上げます。
市長に委任する専決処分事項の指定についての規定により、専決処分しましたので、地方自治法の規定により議会に報告するものです。
２ページをお願いいたします。専決第１６号、損害賠償の額を定めることについてをご説明申し上げます。
本件は、税務課職員の運転する公用車が、平成３０年８月７日午前９時ごろ、円山大橋西詰交差点において起こした交通事故について、９月５日付で専決処分したものです。損害賠償の額は１３万８，８５９円で、相手方、事故の概要は記載のとおりです。
この事故の発生を受けまして、部内会議及び朝礼で、職員に対し、対向車両の動きと距離の把握、後方の安全確認等、今後はさらに徹底するよう指導しましたので、格別のご理解をお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。
○議長（嶋﨑 宏之） 次に、報告第２２号、専決第１７号について説明を求めます。
高年介護課長。
○
高年介護課長（恵後原孝一） 追加議案書の３ページをごらんください。報告第２２号中の専決第１７号、損害賠償の額を定めることについてをご説明申し上げます。
本件は、高年介護課職員の運転する車の交通事故による物損事故で、平成３０年８月１日午前１０時２０分ごろ、豊岡市江本地内において発生したものです。８月３１日付で専決処分し、損害賠償額は１万９００円で、相手方及び事故の概要につきましては、記載のとおりです。
今回の事故は、運転者の予測運転が不十分だったことによる事故であり、今後は、運転中の周囲の確認を徹底し、安全運転に努め、事故の再発防止を図ってまいりたいと考えております。
このたびは大変申しわけございませんでした。
○議長（嶋﨑 宏之） 続いて、報告第２２号、専決第１８号について説明を求めます。
健康増進課長。
○
健康増進課長（宮本 和幸） それでは、同じく追加議案書の４ページをごらんください。専決第１８号、損害賠償の額を定めることについて、ご説明いたします。
本件は、資母診療所職員が運転する公用車が、平成３０年８月９日午後２時ごろ、但東町奥藤地区の路上で起こした交通事故で、９月１０日付で専決処分し、損害賠償額は４万５，７３１円でございます。相手方及び事故の概要につきましては、記載のとおりです。
今回の事故は、運転者が目測を誤ったための事故であり、今後は、安全運転に努め、事故の再発防止を図ってまいりたいと考えております。
まことに申しわけございませんでした。
○議長（嶋﨑 宏之） 次に、第９６号議案及び第９７号議案について、一括して説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（成田 寿道） それでは、５ページをごらんください。第９６号議案、業務委託契約の締結についてをご説明申し上げます。
本案は、平成３０年度豊岡市ネットワーク機器更新業務に係る委託契約の締結について、豊岡市議会の議決に付するべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものです。
契約の目的は、平成３０年度豊岡市ネットワーク機器更新業務、契約金額は７，０４１万８，３７６円です。契約の相手方等は議案に記載のとおりでございます。
なお、履行期限等につきましては、次のページに記載しておりますので、ご清覧ください。
続きまして、７ページをごらんください。第９７号議案、物件購入契約の締結についてをご説明申し上げます。
本案は、職員が使用する事務用パソコンの購入に係る契約締結について、豊岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものです。
契約の目的は、平成３０年度豊岡市庁用パソコン更新、契約金額は１，８１２万２，４００円です。契約の相手方等は議案に記載のとおりです。
なお、納入期限等につきましては、次のページに記載しておりますので、ご清覧ください。
説明は以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 続いて、第９８号議案について説明を求めます。
都市整備部長。
○都市整備部長（井上 良一） ９ページをごらんください。第９８号議案、豊岡市急
傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の一部を改正する条例制定について、ご説明申し上げます。
１１ページをごらんください。条例案要綱により、ご説明します。
本案は、急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収の対象事業について、兵庫県の補助金の交付を受けて、市が施工する急傾斜地崩壊対策事業を加えるものでございます。
施行日は、公布の日からといたしておりまして、１２ページに新旧対照表をつけておりますので、ご清覧ください。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 次に、第９９号議案について、説明を求めます。
政策調整部長。
○
政策調整部長（土生田 哉） １３ページをごらんください。第９９号議案、平成３０年度豊岡市
一般会計補正予算（第６号）についてです。
第１条で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ８億３，８６５万４，０００円を追加し、予算の総額を４７７億７，２５８万７，０００円としています。
第２条で、地方債の追加及び変更をしています。
１６ページをごらんください。地方債補正です。２事業を追加し、３事業の限度額の増額を行うものです。補正後の今年度の借入限度額は、３９億６，８３０万円となります。
補正理由は市長が申し上げたとおり、７月豪雨の災害復旧経費及び危険ブロック対策経費です。
２５ページから２８ページの歳出の事項別明細により、主なものについてご説明いたします。
２６ページをごらんください。２段目の治山事業費は、人家裏山の山腹復旧経費等です。３段目の急傾斜地崩壊対策事業費は、崖地崩壊に係る対策経費です。
２８ページをごらんください。１段目の住宅管理費は、個人住宅等の危険ブロック塀対策に係る補助金で、危険ブロック塀等の撤去については、県が新たに設ける補助制度に随伴して、撤去後の代替工作物の設置については、市単独事業で補助しようとするものです。２段目は、農林水産業施設に係る災害復旧経費、３段目は、公共土木施設に係る災害復旧経費です。
財源内訳については、戻っていただき、２１ページから２４ページの歳入の事項別明細をごらんください。財源は地方交付税のほか、国県支出金、市債等を計上しています。
なお、７月豪雨災害の対応、復旧に係る予算額は、この６号補正を含む累計で１０億３，７９８万７，０００円、危険ブロック塀等対策経費は、同じく５，８３６万６，０００円となります。
説明は以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で上程議案の説明は終わりました。
これより、一括して質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋﨑 宏之） 質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております報告第２２号及び第９６号議案から第９９号議案までについては、お手元に配付いたしております９月１３日追加提案分の議案付託分類表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。
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○議長（嶋﨑 宏之） 以上で本日の日程は終わりました。
この際、お諮りいたします。明１４日から２７日までを
委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋﨑 宏之） ご異議なしと認め、そのように決定しました。
次の本会議は、９月２８日午前９時３０分から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時０５分散会
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