豊岡市議会 > 2018-09-12 >
平成30年第3回定例会(第4日 9月12日)

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  1. 豊岡市議会 2018-09-12
    平成30年第3回定例会(第4日 9月12日)


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    最終取得日: 2021-06-07
    平成30年第3回定例会(第4日 9月12日) ────────────────────────────────────────────────      平成30年第3回豊岡市議会定例会(第4日)                            平成30年9月12日(水曜日) ────────────────────────────────────────────────                          平成30年9月12日 午前9時30分開議 第2日(平成30年9月10日)の議事日程を援用         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第17号~報告第21号及び第67号議案~第95号議案〈専決処分したものの報      告について ほか33件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                    出席議員(24名)          1番 清 水   寛         2番 岡 本 昭 治          3番 土生田 仁 志         4番 田 中 藤一郎          5番 井 垣 文 博         6番 松 井 正 志          7番 伊 藤   仁         8番 足 田 仁 司          9番 青 山 憲 司         10番 西 田   真
             11番 竹 中   理         12番 芦 田 竹 彦          13番 浅 田   徹         14番 上 田 倫 久          15番 関 貫 久仁郎         16番 木 谷 敏 勝          17番 福 田 嗣 久         18番 椿 野 仁 司          19番 井 上 正 治         20番 嶋 﨑 宏 之          21番 上 田 伴 子         22番 村 岡 峰 男          23番 奥 村 忠 俊         24番 石 津 一 美         ───────────────────────────────                    欠席議員(なし)         ───────────────────────────────                    欠  員(なし)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長         松 本 幹 雄  次長        羽 尻 泰 広   主幹兼庶務係長    前 田 靖 子  主幹兼議事係長   佐 伯 勝 巳   調査係長       木 山 敦 子  副班長       藤 井 正 吾         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長         中 貝 宗 治  副市長       森 田 敏 幸   副市長        前 野 文 孝  技監        上 田 英 則   政策調整部長     土生田   哉  政策調整部参事   谷 岡 慎 一   防災監        垣 江 重 人  総務部長兼会計管理者                                 成 田 寿 道   地域コミュニティ振興部長        地域コミュニティ振興部参事              幸 木 孝 雄            桑 井 弘 之   市民生活部長     井 上   貢  環境経済部長    上 田   篤   環境経済部参事    小 林 辰 美  コウノトリ共生部長 水 嶋 弘 三   都市整備部長     井 上 良 一  城崎振興局長    井 瀬 邦 夫   竹野振興局長     瀧 下 貴 也  日高振興局長    小 谷 士 郎   出石振興局長     榮 木 雅 一  但東振興局長    岸 本 直 幸   消防長        田 邊 光 之  上下水道部長    米 田 眞 一   教育長        嶋   公 治  教育次長      堂 垣 真 弓   監査委員       中 嶋 英 樹  選挙管理委員    川 上 康 則   選挙管理委員     津 山 貴 義  選管監査事務局長  谷 垣 一 哉   農業委員会長     森 井   脩  農業委員      田 中 直 喜   農業委員会事務局長  宮 﨑 雅 巳  総務課長      安 藤 洋 一   高年介護課長     恵後原 孝 一  高年介護課参事   武 田 満 之   健康増進課長     宮 本 和 幸  健康増進課参事   浅 田 英 稔   総務課長補佐     西 村 嘉 通         ─────────────────────────────── ◎午前9時30分開議 ○議長(嶋﨑 宏之) おはようございます。ただいまの出席議員数は24名であります。よって、会議は成立いたします。  これより本日の会議を開きます。 ────────・──・──────── ◎日程第1 諸般の報告 ○議長(嶋﨑 宏之) 議事に入ります前に、ご報告いたしておきます。  まず、久保川健康福祉部長より、入院治療のため、本日の会議を欠席する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。  次に、当局から説明補助員として恵後原高年介護課長武田高年介護課参事宮本健康増進課長浅田健康増進課参事を出席させたい旨の申し出があり、許可いたしておりますので、ご了承願います。  また、これに伴い、一部座席の変更を行いますので、ご了承願います。  次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  17番、福田嗣久議員。 ○議会運営委員長(福田 嗣久) おはようございます。本日の議事運営についてご報告をいたします。  本日は、この後、昨日に引き続き、第13番目の福田嗣久から質疑、質問を継続いたします。  なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第17号~報告第21号及び第67号議案~第95号議案 ○議長(嶋﨑 宏之) 引き続き、昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。  なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。  次は、17番、福田嗣久議員。      〔福田嗣久議員 登壇〕 ○議員(17番 福田 嗣久) おはようございます。(拍手)会派とよおか市民クラブ、福田嗣久でございます。  区長さん方、区長研修で大変ご苦労さまでございます。昨日まで防災の質問が大変たくさん出ておりました。日本列島、7月豪雨、台風20号、21号、そして北海道大地震というようなことで、本当に物騒な日本列島でございますけれども、その質問を聞いておりましても、最終的にはやはり個々、個人あるいは共助、その中でどうして逃げるかということが一番やはり根本のことだというふうに思います。情報が本当に早くなっておりますんで、情報をきちっと見ながら、最終的にはどうして逃げるかということを、私も含め、皆さんで考えていきたいなというふうに聞いておりました。  また、世界では、何と申しますか、トランプ旋風の中で貿易戦争の様相も多少見えておりまして、この自由貿易主義の日本にとっては大変厳しいなということを見ております。どういうふうになるのか、これについては世界情勢でございますんで、ここがどうなるということではないですけれども、安倍総理にしっかりと頑張っていただきたいというふうな思いでございます。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。  まず、東京オリンピックへ向けまして、国を挙げてのインバウンドの強力な推進により、2017年は2,896万人もの外国人が日本へお越しになっております。また、本市へも城崎を中心としまして、5万人超もの外国人のお客様が来られております。  続いて、日本銀行の国債買い上げが続いておりまして、異次元の金融緩和が強烈に継続されております。ゼロ金利政策あるいはマイナス金利政策という中で、都市部を中心として資産バブルあるいは不動産バブルが形成されつつあるというような声も聞いておりますけれども、この金融政策については大変難しいこれからの出口戦略となるなというようなことを思っておるところでございます。  そのように、インバウンドにより景気の拡大と金融緩和による資産の拡大、設備投資の拡大、景気の拡大が図られており、国の税収も2009年の40兆円割れから2018年度予算では59兆円超えと、かなり上昇してきておりまして、約1.5倍というような税収規模になっております。1990年のバブル期の税収を超えそうな勢いとなっております。  本市も国の方針と軌を一にしながらインバウンドの強化を図って、小さな世界都市を旗印として、また日本の景気拡大に合わせる形で、かばん産業を中心として経済成長、産業拡大に取り組み、またコウノトリ悠然と舞うふるさとの無農薬米作の拡大を図って、世界へ向けて一層増加させる施策を打っておるところでございます。  そこで、まず1つ目として、29年度の決算と長期財政見通しについて、あわせて質問をいたしたいと思います。決算資料の5ページ、市税収入の推移を見てみます。平成21年度から平成29年度を見ながら経済戦略あるいはインバウンド戦略によって、どのように効果が上がったと判断をなさっているのかお伺いをしたいと思います。  次に、長期財政見通し、8ページのA3によりますと、平成30年度より市税収入としてかなり厳しく財政見通しをされております。平成30年度より5カ年を見ても、市税収入の推移、大変厳しいなと、厳し過ぎる財政見通しではないのか、このあたりについてもお伺いします。  国・市挙げて経済施策から見て、余りにも低いこの市税の見積もりではないのか。地方の場合、都市部の景気回復から通常一、二年おくれて景気回復が見られると言われておりますが、ちょうどこの豊岡地方にも、その波及効果がだんだんとあらわれていると個人的には考えておりますが、いかがでしょうか。  ひいては、その効果が市民の所得に反映し、市税収入の増加につながらなければならないと、このように考えておりますが、この点いかがでしょうか。  次に、決算による法人市民税、個人市民税、固定資産税から類推すると、豊岡市民の所得水準、生活水準についてお尋ねをします。類団とよく表現されておりますが、私自身、特に似通っていると思っている市が福知山市であります。北部京都の中心の地方都市であり、また周辺地との合併により、面積的にも人口的にも大変本市と近い感覚を持っております。その福知山市の29年度の予算と本市の29年度決算を比較してみますと、予算、決算ですので若干の違いはあると思いますが、個人市民税、これは福知山は超過課税がございません、本市より約10%多い、法人市民税は約82%多い、2倍近くということでございます。それから、固定資産税、これは福知山の場合、中心部に都計税がかかっておりまして、固定資産税全体の比較で13%程度多い。人口はというと、本市より約2,000人程度少ない、こういう規模でございます。  ということは、福知山市のほうがかなり市民所得が高い、生活水準が高いと言えると思いますけども、本市と比較してどこに違いがあるのか、また市の政策的にどこに違いがあるのか、少し見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、長期財政見通しの中で、市債残高の推移と実質市民負担額についてお尋ねをしたいと思います。今後の財政運営の上で、広く市民個々にのしかかってくる大きな問題が市債残高の推移でございます。平成20年度より、全会計で1,462億円から1,179億円へ283億円、着実に減少させております。長期財政見通しでも、今後着実な減少を見込んでおられると判断できます。この市債発行残高の中で、市民生活、実質の市民負担となるのが幾らほどあるのか、まずお示しをいただきたいと思います。  次に、この見通しの中での各種団体や一部事務組合に対する負担金などの増により、補助費総額が増加していく傾向にあります。これについても内訳説明をいただきたいと思います。特にこの中では豊岡病院組合への経営について、分賦金、負担金がございますけれども、豊岡病院の経営も大変厳しい状況が継続されております。この病院経営に対する見解や判断についても含めてお聞きをします。  続きまして、人件費、職員数についてもお尋ねをします。見通しの中でもしっかりと現状維持あるいは人件費総額の同水準が保たれております。会計年度任用職員制度については昨日聞かせていただきましたので、答弁は結構でございます。人件費、職員数についての考え方をお聞きします。人口減少、それもかなり厳しい人口減少推計となっておりますが、今後もより加速すると言われております。人口減少、それと市税収入についても、見通しの中でかなり減少していく見通しを推計されていますが、そのような中で、職員数、人件費をどのように考えておられるのか、見解を聞きたいと思います。  次に、大項目の2つ目、専門職大学についてお聞きをします。  まず、この専門職大学については、当初、但馬技大をベースとして職業教育大学校の要望であったと記憶しております。平成28年の8月、ちょうど2年前でございますけれども、但馬3市2町の首長名で、知事に対し、専門職大学設置の要望をなさっております。  その中身はというと、但馬には但馬技術大学校があり、技術者養成の歴史とノウハウがある。しかも、ものづくりにおける高レベルの技術者の必要性は、今後但馬のみならず、全国的に高まるものと考えられる。また、但馬は城崎温泉を中心にインバウンド需要が劇的に増加しつつあり、基幹産業の一つである観光を支える高レベルの人材の必要性が今後ますます高まっていく。そこで、但馬地域地域創生における戦略的取り組みとして、ものづくり技術系列、そして観光コミュニケーション系列を柱として、魅力的な4年制の専門職大学を要望するとありました。  まず初めに、ものづくり技術系列から演劇に変わった理由はどこにあったのかお尋ねをします。また、設立主体については県とお聞きしておりますが、県立大学として設置されるについてもお尋ねをしたいと思います。  続きまして、この専門職大学に対する市としての財政負担、財政支援についてお聞きをしたいと思います。今期定例会に旧さとう跡地を5億2,500万円で購入、この土地を無償貸与する、あわせて隣接の職業訓練所跡地も無償貸与をする。市長総括説明で8億円の運営寄附として寄附をしていくと表明されました。市長として、現在より将来に向けて、今後さまざまな変動要素、要因があると考えておりますが、総枠としてどのような支援、財政負担を考えておられるのか、改めてお伺いをします。  次に、市長として、現在でもスタート時点で13億円以上の財政負担をしてでも4年制の大学の設立に向かっていこうと決断されたわけでございますが、端的にこのような専門職大学をどのように勝算をはじいておられるのか、この点もスタートを切るに当たって確認をしておきたいと思います。  この専門職大学については、地方創生、人口減少対策の切り札と明記されております。この豊岡市にとって人口減少対策の切り札となり、本市にとり、実際、地方創生の本当の意味で役に立つ大学となるのか、この大学の勝算についてお伺いしておきたいと思います。  最後に、地域の課題として、県道2号線養父宮津岩屋峠の事業進捗についてお伺いします。土砂災害も大変危ぶまれ、通行規制の多い峠ではありますが、但東地域としては早期の事業進捗が待ち望まれております。現在の事業の様子と豊岡市としての事業推進の応援のあり方をお伺いしておきます。  次に、この岩屋峠の通行規制時の案内の仕方についてお伺いします。この峠は48時間雨量120ミリで通行規制がかかり、通行どめになります。その上に、常に土砂崩れが起き、車線を塞いで通行どめが続きます。遠慮がちに通行どめ看板を立てかけられておりますが、見落として直進する車両が後を絶ちません。主要地方道、府県をまたぐ峠として、余りにもお粗末と市民の多くの声を聞いております。もっとわかりやすく案内表示できないのか、また振興局の問い合わせについても状況判断、情報収集をして、きちっとアナウンスできないものかと考えておりますが、この点についてお聞きをいたします。  あとは質問席で行います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、専門職大学についてお答えをいたします。  当初は、国において、職業教育を提供する高等教育機関の制度化の議論が始まった、これはチャンスであると。正直この人口減少下において、しかもこの過疎地域において、学部をつくることはほとんど不可能だというふうに考えておりましたけれども、新しい制度ができました、チャンスであると。しかも職業教育でありますので、但馬技術大学校は既にあって、それをパワーアップすることによって4年制の大学が豊岡にできる、そういったところの、いわばアイデアからスタートをいたしました。その後、県も含めて、関係者とさまざまな議論を重ねる中で、概念といいましょうか、考え方が固まっていき、最終的に観光とアートということになったという、こういった経緯でございます。  少し補充いたしますと、2015年、平成27年の6月に但馬技術大学校の元校長であります椿野先生が市長室にお越しになって、政府の産業競争力会議で高等職業機関の制度化の方針を決定をされた。ぜひ但馬技大を4年制にすることについて、力をかしてほしいという、こういう提案がございました。なるほど、それはチャンスだということで、早速その年の8月の但馬地域づくり懇話会、これは但馬の市町長、議長と知事との意見交換の場でありますけれども、そのときに初めて、こういった議論が進んでいるので、但馬技大をパワーアップして、4年制の高等教育機関ができないかという提案をしたところからスタートをいたしました。  その後、さまざまな関係者とも議論を重ねる中で、単にそのものづくりということだけではなくて、観光が特にインバウンドで今、非常に元気なので、しかも、この分野の人材が相当不足しているということがございますので、プラス観光を入れようということで県への働きかけが始まりました。
     さらに、観光を単に観光として捉えるんではなくて、総合コミュニケーションとして捉えるべきだという議論が上がりまして、ものづくりと観光コミュニケーションを中心とした4年制の高等教育機関というふうに要望が変わってまいります。  県のほうもそのような要望を受けて検討が始まったんですけれども、2016年の10月、平成28年の10月の県への要望会、これは但馬の市町長と但馬広域事務組合の議長とでもって県の知事以下、幹部に要望した際ですけれども、同様の要望をしましたところ、県の側の考え方として、但馬技大を昇格させることは、県としては難しいと。技大の卒業生は、現実的に、今も但馬に勤めていますので、この但馬技大の機能というのは、今後とも不可欠な機能であるので、ここを大学の場に昇格してしまって、なくしてしまうと、むしろ、そのことによって困る人たちも出てくるということがありまして、但馬技大を昇格させるということを切り離して、そして専門職大学の中身を考えるべきであると。  その際に、この但馬の強みを生かして、突き抜けたものをぜひつくりたいというふうに県としては考えている。その際に、それは何なのかというと、観光とアートということだと。特に井戸知事からは、城崎国際アートセンターがあるので、しかも西宮には県立の芸術文化センターもある、ピッコロ劇団もある、あるいはピッコロシアターもある。こういったことが連携すれば、大きな力となり得るので、県としては、観光とアートの2つの分野で専門職大学をつくるのがいいのではないかというふうに考えている、こういった発言があったところです。  それを受けて、但馬の市町長でも議論をし、県側の考えたというのは、それはそれでもっともなことでもありますので、但馬としてもその方向に行こうということで、以後、県に対して、但馬としても観光とアートを主体とした4年制の大学をぜひというふうに要望が進み、そして、検討会でも最終的にそのような確認がなされて今日に至ったという、こういった経緯でございます。  基本構想案には県立とも何とも書いてないので、先日来、議論があったところですけれども、既にお答えいたしておりますとおり、県立の専門職大学であるということになります。ただ、県の直営なのか、今、既に県立大学法人がございますので、そこの2つ目の大学ということになるのか、あるいは、はたまた別の県立大学法人をつくるのかというのは理論的に残っておりまして、関係者との議論、調整はまだ済んでおりませんので、県立ではあるんですけれども、運営主体についてまで詳細な発表はなされていないと、こういった状況にございます。  それから、市の役割分担についてのご質問もいただきました。これは、かねてお話をいたしておりますとおり、この専門職大学の設立に当たって、市が役割を負担いたしますのは、用地の無償提供、その前提として、旧さとうの豊岡店の跡地の買収、それから旧職業訓練校の現にある建物の撤去をした上で、無償で貸し付けるといったこと。  また、大学ができた暁に、その大学が積極的に地域に関与できるようにということで、運営費に関して8億円の寄附をするということでございまして、設備に関して市が役割を果たすというのは、このことに限られていることになります。  ですが、これもあわせて申し上げておりますけれども、負担をするという観点ではなくて、新しい大学ができますと、それはもう地域にとっても非常に大きな意味がありますので、大学の側からいきますと、地域貢献事業ってなことを構想の中に書いておりますけれども、私たちとしましても、豊岡なり但馬をより活性化するための事業を大学側に委託をして、共同作業として機能を発揮してもらうということは、別途あり得るというふうに考えております。この場合には、負担というよりも、対等な関係でのギブ・アンド・テークのことでございますので、負担ということとはまた別の観点から、この点についてはぜひ大学を活用したいというふうに考えております。  それから、専門職大学についての勝算とか、あるいはどう役立つのかというご質問をいただきました。幾つかの観点がございます。まず、豊岡市の、あるいは但馬の人口減少の要因というのは、30歳以上の方の社会増減がほとんどありません。10代で圧倒的な転出、20代で取り戻していますけれども、豊岡でも40%、但馬全体では20%しか取り戻せていない。したがって、その差が若者の減少ということになります、ここに圧倒的な要因がございます。  これまで私たちの対応というのは、20代で取り戻す数をいかにふやすかということでございまして、10代の転出減について、ほとんど手をつけられていないのが実態でありました。専門職大学ができますと、まさに高校卒業後、学生たちが入ってくるわけでありますので、まず第一義的な意味としては、10代における転出減を和らげることができる、このことがございます。さらに、4年間で320人、それからあと教職員がプラスアルファになりますので、その分も人口減少の緩和に役立つものと考えております。  ただ、これは、ある意味で狭い効果でありまして、そこの卒業生がこの地域で働いてくれることによって、地域自体の活性化が進むものというのが2つ目の観点であります。  さらに、そもそもこのような専門職大学がまちの中にあるということ自体の意義がございます。アートとか観光の分野のすぐれた講師陣がこの地にやってくる、あるいは住みつく、あるいはそのようなことに関心を持つ学生たちがこの地に住みついて活動をする、そのことによって豊岡のまちづくりがさらに進む。あるいは、アートでございますので、豊岡のまちのセンスが上がり、豊岡のブランド価値の増大につながれば、そのことによってU・Iターンをさらに促すことができる。この大学の基本構想を見ますと、地元の小・中学校や高校との連携というのもうたってありますので、小・中・高校でのレベルが上がるということが期待できます。  それから、仮に、あくまで仮にですけども、卒業生が一人も豊岡に、あるいは但馬に残らなかったとしても、毎年毎年80人の卒業生がこの地から全国や世界へ、いわば旅立っていくことになります。このことのいわば効果。  私は京都に5年間おりましたけれども、その間に得たものというのはやっぱり大きくて、今でも京都のファンなわけです。京都にあれだけ大学があるのは、その卒業生が京都で働くことももちろんあると思いますけれども、それ以上に、ひょっとしたら京都のファンが世界中に飛び散っているということが、京都にとっての大きな意味だと思います。専門職大学は小さな大学ではありますけれども、同様の、つまり人材供給基地としての豊岡のブランドアップに大きく貢献をするのではないかというふうに考えております。  さらに、付随的なことでありますけれども、それだけの人々や組織が豊岡にできるわけですから、当然豊岡における消費額がアップをいたします。これも粗い積算でありますけれども、観光、彼らの……。18ページね、ちょっとお待ちください。  失礼をいたしました。さまざまな消費額が、ざくっとした計算ですけれども、年間約5億5,000万円、これはあくまで大学は4年生まででき上がったときの試算でありますけれども、約5億5,000万円の消費に関する波及効果がある。それから、一定の割合でもって学生たちや教職員が豊岡市に住民票を移した場合で試算しまして、年間約5,000万円程度の地方交付税のアップ要因になるというようなことを期待をいたしているところです。  私からは以上です。その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 森田副市長。 ○副市長(森田 敏幸) 私からは、豊岡病院の関係についてお答えをさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、豊岡病院組合の経営でございますけども、29年度の決算におきましても非常に厳しいというふうに認識をしております。主な要因としましては、やはり医師不足、診療科の偏在といったようなことがございまして、それらに対応するために、組合におきましても平成29年度から新公立豊岡病院組合の改革プラン2017というものをつくられまして、取り組みが進められております。  特に大きな課題でございます医師不足、医師の確保という部分につきましては、組合のほうでいろんな夏季講座でございます、エクスターンシップですとか地域医療夏季セミナー2018といったようなことで、医師の確保に、ただいまですけども、つきましても積極的に取り組みをされております。構成市であります豊岡市としましても、基本的にこの計画の達成に向けまして病院組合と連携して、そういった取り組みに一緒になって支援もしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 私のほうからは、決算と長期財政見通しについてご説明申し上げます。  まず、インバウンドだとか経済成長戦略の関係でございます。経済成長戦略やインバウンドの増加、こちらについて、経済活性化による市税収入の増加や人口減少傾向への歯どめ効果、こういうものが期待できるというふうには認識しております。  ただ、この市税収入のほうに、直ちに、例えば法人の収益売り上げ増がもしございましても、例えば新たな投資に使われれば、これは税収に反映しないということになりますし、あと税の統計調査におきましても、各業態、例えば観光業であるとか宿泊業、飲食業であるとかって、その業態で税収統計をとっているものがございませんので、残念ながら算定することができていないということでございます。  また、長期財政見通しのほうでは、経済成長戦略とかインバウンドの増加等の経済活性化の成果反映というのは、これは効果額が不確定であるということで、あえて見込んでいないということにしております。  ただ、しかし平成27年、こちらの訪問外国人の延べ宿泊客数が3万4,318人ございました。このときのインバウンドの経済波及効果というものを豊岡観光イノベーションのほうで一度算定した結果がございます。観光消費額として3万4,318人が泊まった、これで6.6億円の観光消費。それから、経済波及効果は、当時の計算では11.4億円と分析結果をいただいております。議員おっしゃいましたように、29年の年間、こちらが5万800人でございますので、1.48倍ぐらいの効果。これを当時のレートでもし試算をいたしますと、例えば観光消費額は9.7億円程度、最終の経済効果額という分では16.9億円程度になるのではないかという試算ができます。  それからまず、今後の税収見込みが少ないのではないかと、どうなのかということでございます。市税収入の動向というのは、やはり人口が一番大きな影響を与える要因であろうというふうに考えております。これまでから長期財政見通しでも経済政策等の成果反映は行っておりません。ただ、仮に経済政策等の影響を受けてるにしても、市税収入が増加するという見込みは、普通交付税が逆に減少してくることにもなります。長期財政見通しの中では、そう大きく影響をしてこないのではないのかと。  ただ、税源が偏在しているというのが、議員もご認識、先ほどもいただいております。都市部、特に東京に一極集中している。地方財政計画で、かねてから地方税収が伸びると言われております。ただし、その中でも、例えば決算ベースで平成26年度地方財政計画では、市町村税は1.3%伸びるというふうに言われておりましたが、市としては、市のその当時の結果は0.9%伸びにとどまっている。また27年度の地財計画でも全国市町村では0.5伸びる、豊岡市では逆に0.8減ったという結果がございます。28年度でも0.8伸びると言われながらも、豊岡市の市税そのものは0.0%ということで、地財計画ほどの伸びは、あえて示すことができない、この辺に税源の偏在という問題があるのかなという理解をしております。  それから、福知山市との比較ということでいただいております。確かに法人・個人市民税、固定資産税の福知山市との比較につきましては、福知山市で現在公表されている最新の決算額、こちらが平成28年度となっておりますので、28年度の決算ベースでの比較としておりますけども、法人と個人市民税合わせて8億3,000万円、内訳としましては、個人の市民税で3億円、それから法人の市民税で5.3億円、固定資産税で4.3億円、それぞれ福知山市のほうが多い、豊岡市のほうが少ないという結果が出ております。人口は、先ほどおっしゃいましたように、国勢調査で申し上げますと、豊岡市の人口が8万2,250人、福知山市さんは27年国調で7万8,935人ということで、福知山市のほうが人口は少ない。逆に、面積のほうは、豊岡市が約700平方キロ、福知山が550平方キロということで、福知山のほうが小さいというようなことがございます。  ただ、これ一番大きな要因を、私どもも今回、機会をいただきましたので調べてみました。福知山市内には400ヘクタールに及びます長田野の工業地帯、あちらの影響が極めて大きいのかと。こちらのほうに上場企業もございます、その子会社も拠点を置いており、これらの与える地元への雇用、それからこちらの法人税収、極めて大きいものがございました、それらが大きな影響を与えているのかなというふうに考えております。  ちなみに、28年の工業統計でございます。製造業の計で製造品の出荷額、福知山市さんが2,800億円、豊岡市が1,311億円という現況がございました。そこの従業者数も、統計調査では福知山市が7,469人、豊岡市のほうは、製造業等で雇用統計では6,359人という数字が出ておりましたので、固定資産税につきましては、特にこちらの償却資産の投下額、こちらの差が著しいというふうに認識をいたしております。  それから、市債の真水と言われる部分のお話でございます。29年度末の全会計の市債残高は、先ほど議員おっしゃいましたように1,179億円、そのうち一般会計の市債残高574億円でございます。そのうち後年度において普通交付税で措置されるという見込みでおりますのが474億円ございますので、実質の市民負担になろうというものが約99億円というふうな見込みをいたしております。  ただ、今後においては、交付税の措置率の高い過疎対策事業債だとか緊急防災・減災事業債、こちら現行制度では平成32年度までというふうに言われております。あと合併特例債の発行可能額、残額も約26億円ということになっておりますので、33年度以降に発行する起債に対する交付税の措置率、交付税で補填される額というのがだんだん低くなってまいります。そのため市債残高に対します実質負担額、こちらにつきましては、今後上昇していく可能性があるというふうに見込んでおります。  それから、今後における補助費等の増嵩ということで、病院以外のものについて申し上げます。基本的に、私ども補助費等ということで長期財政見通しでは、平成29年度決算約70億円をもとに、今後も70億円から75億円の一般財源を費やす必要があるのだろうと見込んでおります。補助費等と申し上げても、直接個々人に補助する部分ではなしに、公営企業のほうに繰り出すお金、それから一部事務組合への負担金が補助費等ということであらわしております。中でも大きいのは、やはり先ほど副市長、ご答弁申し上げました豊岡病院負担金では、大体22億円から二十七、八億円まで、27億円程度までいってしまう。それから、下水道事業の負担金につきましても27億円から29億円程度ぐらいで推移していくということで、この公営企業もしくは一部事務組合への負担金、これが高域で、高い水準で推移していくものと、このように見込んでおります。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私のほうからは、職員数の今後の考え方につきましてご答弁させていただきます。  豊岡市の職員数につきましては、現在、全国に類似団体の中で、人口1万人当たりの職員数、これは一般行政部門でございますが、かなり多いほうの状況にあるところでございます。職員数につきましては、組織体制や事業展開、あるいは各自治体の特色などによりまして、大きく異なるというふうに認識しております。  人口減少等に比例しまして職員数も減らしていくというのも一つの流れかとは思いますが、将来的にどのような組織体制でどのような事業を展開していくか、例えば、人口減少により、民間で担えなくなったサービスを行政で担うことがあるのか、あるいは、今後このような要素を踏まえながら考えていく必要があるというふうに考えております。  ただ、今後とも業務効率、生産性を上げていくため、職員が不断の努力をしていくということだけは必須の条件であるというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 技監。 ○技監(上田 英則) 私からは、県道宮津養父線岩屋峠の事業進捗と通行どめに関しましてお答えします。  まず、事業進捗でございますが、京都府の丹後土木事務所に確認しましたところ、京都府側の線形不良区間で1,200メーターのバイパスを整備することとしており、平成26年度から事業化され、今年度からはいよいよ本工事に着手すると聞いております。今回の工事は約40メーター区間の切り土工事であり、今後も着実に工事を進めてもらえるよう、引き続き宮津養父線岩屋峠改良促進協議会を活用するなどして要望していきます。  次に、通行どめにつきましては、異常気象時の通行規制区間については、連続雨量に応じて通行どめとなります。ちなみに、岩屋峠については、この9月10日にも規制が発生しております。このような場合、関係する道路管理者から情報提供を受けた上で、防災無線やホームページ等でお知らせしているところですが、案内までにタイムラグ等が発生している場合がございます。今後、国道、県道を含む市内の幹線道路につきましては、ホームページにおいて、地図による情報発信を行うこととしております。  また、岩屋峠における通行どめ時の看板ですとか、それから情報提供、こちらにつきましても、よりわかりやすく迅速に対応していただくよう京都府や兵庫県へ働きかけていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) いろいろと質問させていただきまして、答弁ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきますけど、まず、長期財政見通しあるいは決算に関係してでございますけれども、市税収入の見方がやはり先ほども算定できない、あるいは不確定な要素がある、確かにそうなんですけども、基本的に一番大きな市民負担ということからすれば、余りに厳しい算定はいかがなもんかなという気がずっとしてるんですけども、そのあたりはいかがなんでしょうか。厳し過ぎる算定、それが当然市政推進のもとになりますので、その辺がどうかなという気がいたしておるんですけれども。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 長期財政見通しを見通す上で、余りに過大な見込みを出し過ぎますと、逆に、将来の投資的経費への負担。例えば、余りにもバラ色な絵ばかりはなかなか描きづらい今の状況、それから国の税制改正等の動きがつぶさにまだ見えていないということがございます。特に地方交付税などにおいても、私ども小さな市でございますので、国の影響をもろに受けるということもございますので、税収そのものについても、やはり人口規模、それから過去のトレンドを中心に考えたいというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) 一つには、市税収入については、やはり市政推進の中で、特にインバウンドあるいはかばん産業、産業育成、いろんな手を打っていきます。だとすると、民間的に考えたら、やはりそこへ資金を投入したり、人的マンパワーを投入したり、いろんなことをするということは、それによって、ある程度見通しの中で上昇を見込んでお金をつぎ込むということになるんですけれども、やはりそれを不確実な要素といいながら、ある程度は見込むということは、当たり前ではないんかなという気がするんですけども。その辺、非常に答えにくい質問だと思いますけれども、民間的に考えたら、ちょっとやはり弱いんではないかなという気がするんですけど、再度いかがでしょうか。  それともう一つは、交付税についてもかなり慎重に見られます。これも先ほどおっしゃったことは、よく理解はできるんですけども、やはりそこが次年度、次々年度の収入にはね返ってくるということで、見通しの中で事業展開されるということからすれば、弱いのではないかなという気がいたします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 長期の見通しがということが基本だろうと思います。そうしますと、例えば、政府が集中的な投資をやって内需拡大をやったとしても、それは、では3年後、5年後に効果を持ってるかどうかっていうことは、正直、誰もわからないと。むしろ、日本全体でこれからさらに人口減少は加速してまいりますので、正直、日本の経済はこれからまた右肩上がりで上がっていくことは、予測をするとすれば、むしろそのほうが危ないというふうに思いますので、ここはやはり慎重に、基本的には考える必要があるというふうに思っています。  また、その収入だけじゃなくて、支出のほうとのバランスを見る必要がございまして、支出のほうも、ここ数年のうちであれば、このぐらいのその投資財源が要るだろうってことは見通せるんですけれども、では10年後、15年後に一体どういうものがあるのかっていうことがわからない。ですので、今、枠として上げています。まだここ数年のものであれば、市民会館に幾らぐらいとか、具体的なものを置きながら支出側を、特に投資財源については見ることはできるわけですけれども、これが長期になりますと見通せないので、今のところ枠でしか見ていないということがございますので、つまり、ここのところはもっと実は膨らむ可能性があるってことがございますから、財政運営を健全にするという観点から、支出についてや歳入について、やはり厳し目に見ていくということが基本ではないかと思います。  とはいいながら、現実に年々の予算編成というのは、じゃあ次の年度、どれだけの収入が見込めるのかという、より至近距離の短い中での予測ですので、長期財政見通しが全体としては厳しいものであったとしても、年々で適切な対応ができるのではないかと思います。  それから、交付税につきましても、これも人口減少ということの中で、今のところ日本全体が縮小してますから、人口減少を要因とする豊岡市の交付税の減というのは、そんなに顕著にあらわれておりませんけれども、今後そのようなことが十分起きてくる可能性があるということがございます。  それから、特別交付税も含めて考えますと、今、豊岡は毎年、日本で10本の指に入るぐらい、異例と思えるほどの額をいただいてるわけですけれども、これとて本当にいつまで続くのかわからないと。特にことしのように多くの災害がありますと、特別交付税は、まずそちらのほうへ行ってしまいます。そうしますと、豊岡市のほうが、そこは減になる可能性、非常に大きいってことから見ますと、やはりここはきつ目に見ていくと。  ただし、先ほど言いましたように、じゃあ来年どうするかというのは、必ずしも長期財政見通しの中で決めていくわけではございませんので、より適切な対応は可能なんじゃないかというふうに思います。  それから、さらに加えまして、税収がふえると、多くの税の場合には、実は、交付税がこの税収増の4分の3減るという仕組みになっておりますので、なかなか税収増自体が豊岡市の収入増につながらないということもございますので、その辺も考慮した上での長期財政見通しというふうにご理解いただければと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) 市長のおっしゃることも理解しながら聞いてるんですけども、私は、市税収入だけじゃなくて、その市税収入のもとと言えば市民所得の向上ですので、一番の第一義は市税収入がふえるよりも市民所得がふえる、その市民所得がふえるということは、結果として税収が上がる。それで交付税が多少下がる、これはもうやむを得ないと思うんですけども、構造上ね。だけども、一番目指すとこは市民所得のアップということで、その結果の市税収入ですから、やはり市として広くいろんなその事業推進をするということは、市税収入はアップがなければ意味がないと、こういうふうに思ってしまうんです。  ですから、そういう意味でこの質問を申し上げてるんですけども、市税収入で見てみますと、やっぱりこの決算の数字でいきますと、平成20年度、この税制改革、固定資産税の大きな変革があったのはいつかな、これはもうちょっと前か、ここ10年で見ても、ほとんど101億円、2億円と束にしてその数字が出ております。101億円、2億円がずっとこの9年ほど続いておりますけれども、束にしてはそういう状況なんで、やっぱり豊岡市の、先ほど福知山の例を出しましたけれども、税収規模が少し弱いと、交付税が減らされるとかいう問題じゃなくて、市民所得が弱いと、こういう見方ができるんですけども。そういう意味で、市としての事業推進、市税推進においては、ぜひともその市民所得がふえるということを念頭に置いていただいてやっぱりやっていただくというのが、私どもずっと民間感覚でおりますので、そういう意味ではちょっと弱いんではないかなという気がいたしております。  そこで、市税収入の推移と決算の推移とこの長期財政見通しでいくと、市税収入がもう来年から98.2、97.3、95.8ということを見ると、余りにも低く見てるんではないかなということは、市民所得はふえないと見てるという結果になりますんで、そういう見方になりますんで、それは少しおかしいんじゃないか、もう少しそれは考えるべきなんだろうと。これは、懐にお金入れるためじゃなくて、市民全体が水準が上がるということを考えたら、そうすべきなんだろうなということで質問をさせていただいてるんですけど、最終的にどうなんでしょう。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 毎年人口減少が進んでおりまして、大体1人当たりの年間の消費額は125万円というふうに平均的に言われています。豊岡市では毎年800人弱ぐらいの人口が減り続けておりますので、125万円掛ける800人のいわば消費額が毎年減ってきているという状況にございます。ですので、そういったことが非常に大きく効いてきてるんだろうというふうに思います。  また、先ほど担当部長がご説明申し上げましたように、工業団地の規模でありますとか集積しているその企業の内容等においてかなりの差がありますので、こういって大きな差が出てきています。これは、実は、工業団地そのものははるか昔につくられた、そのときの政策決定による差だろうと思いますし、より大都市に近かったか遠かったかっていうことの、その地理的な条件も大きく影響してるんだろうと思います。  今後どうするかってことですけれども、その市民所得を上げるっていうことは、全くそのとおりです。そのために、しかし豊岡市としてできることは限られていると。日本経済とか世界経済全体で経済状況は変動いたしますので、豊岡市ができることは限られている。ですので、むしろ集中的にそのターゲットを決めて、資本投下をしていく必要があるものと考えております。それが一つには観光であり、観光の推進力としてのインバウンドっていうことだろうと思います。  また、実際に外貨を稼いでる産業規模で見ますと、豊岡のかばんが、実は、産業のボリュームとしては、豊岡では5番目なんですけれども、輸入、輸出の差で見ますと、黒字が大きいのが2番目に大きいということで、かばん産業にも力を入れている。同時に、全体の方向としては、内発型の産業構造をつくり上げるということにかじを切っていると。これはもう、今や福知山に大企業が集積してるから、豊岡にも大企業の工場をといっても、もうそれはできない時代でありますので、むしろ中の企業のレベルをアップすることに市としても支援をさせていただいて、そのことを通じて所得のアップにつなげていこうという、その意味では、基本的なところは同じではないかと思います。あとは、どこにそのエネルギーを費やすのがより効率的なのかってことについて、さらに議員とも議論を重ねさせていただければと、このように考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) ありがとうございます。市長の言うこと、よく理解できるんで、私の言うことも理解もしていただいているんだと思いますけれども、やはり、それでも市民所得はもう少しはっきりと上げようという意識が、市当局もこれだけ事業推進をされる以上はしていただきたいなという思いがございます。  それで、この長期財政見通し、毎年出されてる中で見ておりますと、29年度決算が市税収入で101.2億円、101億2,000万円、それから交付税が180億3,000万円という数字なんですけれども、決算で見て、この長期財政見通し、長期といいましても3年ぐらいのスパンはそう長期とは言いませんので、その10年先、15年先は確かに不確定なとこはいっぱいございますけれども、見通しの中でいくと、市税収入は28年度の時点では100億円見とられます。交付税は175億5,000万円。ですから、ここへ1億2,000万円と4億8,000万円の差異が生じておるということは、要するに、見通しを厳しくされてる。  交付税の関係も、基本的には厳しく見てて、その計画の中で多少緩くなってることはよく承知はしておりますけれども、厳しく見る中で、この乖離はかなりあるんですけれども、長期財政見通しと決算の数字と乖離はかなりありまして、4億円、5億円って出てくるんですけども、それは結果がそうだったということで、一番私はこの中で問題なのは、市民所得をどうして上げるのかという意識はもっと強く持っていただきたいということが一つ。  それからもう一つは、基本的なスタンスとして、お金がないということを常におっしゃる、市当局が、お金がないんでできませんという言い方を非常によくされるような気がするんだけども、市の財政が市民の負担で成り立っている以上、できるだけ頑張ってみますという言葉に置きかえてほしいなという気がするわけなんです。  8万人の市民の皆さんがそれぞれいろんな要望を出されるわけだけども、お金がないからできませんということをぽんと言ってしまうと、市民の気持ちがなえてしまう。やっぱり最大限努力したけどできませんでしたということに、そこまでに置きかえていただかないと、まず入り口でお金がないからできませんという言い方は非常によくされるような気がするので、それを改めていただきたい。  当然、財政規模は少ないけれども、皆さんのために頑張りますよということをもっと強く市の職員さんが全体それを出していただきたい。それがやっぱり市民、多数の力になると、これから生きていく上での力になるという気がいたしますんで、この財政から見たら、ちょっとおかしいんじゃないかということを今回申し上げたということでございます。  特に市税収入の見方、先ほど市長から解説いただきましたけども、1年先、2年先、3年先、これは長期とは言いません、目先の問題ですから。それで、その中で国のあり方、当然今、総裁選もされてますけれども、安倍総理か石破茂さんかという話だけども、どちらがなっても地方の重視は変わらない。財政的な見方はちょっと違うと思うんですけども、地方重視は変わらないような気がするんで、やはり地方にできるだけ手厚くという方向は出てくるんだと思いますけれども、そういった中で、市のほうの事業推進、市政推進も市民に寄り添った形をよりつくっていただきたいという気がいたしております。  ですから、お金で全て解決するとは思いませんけども、スタンスとして市民に寄り添うと、できるだけ頑張らさせていただきますということのスタンスを持っていただきたいなという気がして、今回のこの市税収入については質問をさせていただきました。  それと、続いて、市債残高の件で、先ほど政策調整部長からいただいた、一般会計分で573億円強で、交付税算入の構図がわかりまして、そうであるならば、一般会計分だけでも573億円で、類団から比べて豊岡市は倍ぐらいの市債残高、地方債の残高を持っておりますと。これも余りにも言い過ぎるんではないかなと思うんですけど、一応、地方交付税のその決められた規則の中で交付税措置をされる。これから合併特例債、だんだん減ってきますんで、その実質負担額がふえていく構図はよく理解してるんですけども、今は合併して13年の中で、非常にその恵まれた財政運営の中で、市債残高、大きくはありますけれども、実質は573億円だけども100億円弱ということですから、この辺もあんまり大きく大きく、借金が多いんです、借金が多いですと、これ言い過ぎなんではないかなと思うんですけども。その市民の力をなえさすような働きかけはいかがなというふうに先ほども申し上げました、それと一緒の理屈で申し上げてるんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 議員のおっしゃることも一理ありますし、私たちの言ってることにも一理があるというふうに思います。  結局、私たちがどうしても厳し目の議論をするというのは、先の厳しさが見えてるからであります。間違えてるかどうかの議論はありますけれども、どうしてもそれは見えていると。これまでも随分議論させていただきましたけども、実際のあの借金の多さというのは、施設の多さっていうことと裏腹でというか、一体のものでありまして、非常にたくさんの施設を抱えていて、それが今後さらに更新の時期を迎えるという、そういう状況を見るときに、甘い判断はできないと。きょうだけのことでなく、5年後の人たちも豊岡市民であり、今の私たちの意思決定は5年後の人に影響を与えるとすると、私たち、そのことについても責任を負わなければいけないということだろうというふうに思っています。  ですので、今、福田議員がおっしゃったようなその見方と今、私が申し上げているこの見方というのは、結局何を前提にするのかということだろうと思います。  ですので、今後、先に、そこにもう目の前に暗礁があるからわかってるとか、大きな課題がわかってることを見たときに、これは甘い議論をするわけにはいきません。市民の皆さんにもその厳しさをいわば共有をしていただいて、その中で何を辛抱して何を守るのか、あるいは何に攻めとして使うのかといった議論をしていただく必要がもちろんございます。そういった議論をしてないときに、お金がありませんって言われたら、それはおっしゃるとおり、かちんとくるだろうというふうに思いますので、決して違うことを言っているのではなくて、どういう場面で議論しているのかによる、その差なのではないかというふうに私は思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) これも理解しながら聞かせていただくんですけども、何ていいますか、厳しさも、僕ははっきりと情報開示はすべきだと思います。厳しいこの将来の展望の中で、こういう問題が本当にありますということも情報開示をするのは当然だと思うんですけども、同じように、やはりその交付税措置される分あるいは市税収入についても、こういうことを我々やってきて、こういう目標を立てています、国のほうもできるだけこうなるだろうということも市民に情報開示をして、市債残高も、はっきりとその実質負担額も、例えば一般会計、それから下水道、水道、それから病院事業、こういったことも含めて情報開示をして、これは何もやましいことでも何でもない、情報開示するのは当然だというふうに私は思いますので、情報開示を全てして、そして厳しいことも全て申し上げるということで、両方やっぱり、行政推進で昔からよう言われたのは、よらしむべし知らしむべからずなんてことをずっと昔から聞いたような気がするんですけども、ちょっとニュアンスが違うかもしれませんけども。その情報開示を知らすことも全てしていく、そして厳しいこともするということは、やっぱり市民の側からすれば、よし、ここで頑張っちゃろうという力にはなってくるんじゃないかな。余りそこへオブラートで包んでカモフラージュしてしまうと、何となくわからんけど厳しい、厳しい、厳しいことばかり先に立ってしまうという気がいたしますんで、ぜひその辺は市長を含めてよく考えていただいて、私が申し上げることが一理でもあるんだったら、その行政推進、市政推進に展開していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか、総括といたしまして。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) ご理解いただいて、大変ありがたいというふうに思います。ですので、結局よく、いかに対話を進めるかということだろうと思います。  先ほどお金がないというお話をされましたけれども、私の想像は、恐らくそういうことではなくて、予算がないという言い方をしてるんだろうと思います。つまり、個々の担当者にとりましたら、予算は既にもう既決事項でございますので、その中で自分たちに与えられた予算から見ると、新たな要望とか大きな要望になかなかお応えできないということを申し上げている。受け取る側は、お金がないというふうに聞こえると。議員が議論されてるのはそのレベルの話ではなくて、そもそも予算をつくるときにどうなのかっていう議論をされてるわけでございますので、これも決してお互い矛盾してることを言ってるわけではないというふうに思います。  私たちとしては、むしろ大変なことについての理解はなかなかいただけてないと。情報は、私たちはもう包み隠さず、実はオープンにしてますけれども、なかなかややこしい議論でもございますから、そのしっかりと読んだ上で、ではどうだという議論に市民の皆様とダイレクトにはなかなかならないということがございますから、だからこそ、よりプロフェッショナルである議会の皆さんとそういう議論をさせていただいて、その過程をつぶさに市民の皆さんに見ていただくといったことが必要なのではないかって、このように思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) 時間がございませんので次に行かせていただきますけども、下水道も水道も豊病も同じように負担金、補助金という項目で、かなり大きな金額が上がります。これについても実質分があると思いますので、また個別には聞かせていただきたいと思いますけれども、交付税措置が非常に厳しくなるっていうことの理解もしておりますんで、ぜひその情報開示ということからすれば、市民の皆さんにわかりやすい情報開示で、豊岡市を構成する、絶対必要な上水、下水、豊病、それから豊岡市政、この辺がありますので、情報公開はできるだけしていただきたいということをわかりやすくしていただきたい。そして、市民の力が湧くような方向に持っていっていただきたいということを、これは要望しておきたいというふうに思います。  それで、あとこの項目で申し上げて、人件費の問題ですけども、これも財政見通しではほぼ変わらず、ふえるような形で、昨日聞かせていただいた変更は32年度から2.5億円ふえるという、何でしたか……。はい、そのことで、そこで2億5,000万円ふえるというのは、どういう理屈からなんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 会計年度任用職員制度というのが平成32年の4月1日から施行、スタートするということでございまして、その制度の中で、現在の臨時職員さん、嘱託職員さんをその会計年度任用職員のほうに移行するということになります。その中では、手当のほうも支給する内容は出てきますので、そういう部分を見込んだ形で、現時点での粗い見込みですけども、それぐらいを長期財政のほうには上げているということでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) 要するに会計年度任用職員の手当は支給されるようになると、その分がふえると、こういう理解でよろしいですね。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) はい、大きく言えばそういうことになりますが、細かく言えばいろんな部分がございますので、それは含んでいただきたいと思います。
    ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) そういうことで多少理解はできましたけれども、この人件費という考え方、一つ、何ていいますか、市長が今までよく言われた、人間の労働がAIに置きかわるということをこの1年ぐらいでよく話をされました。何も僕は職員さんを減らせばいいという頭は全く持っておりませんし、この広い市域を守るためには絶対必要だということなんですけども、この長期財政で、先ほど申し上げた3年、4年じゃなくて、14年、5年という先になるんですけれども、この見方でその職員体制がこのままの人件費ということで、ほぼ上がったり下がったり、ほぼ一緒というような形ですけれども、でも、これは果たしていいのかなと。豊岡市がそれでもち得るのかなというようなことも考えて質問をさせていただきましたけども、この長期財政見通し、年々変わることは変わるんでしょうけども、この考え方としてはいかがかなという気がするんです、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 基本的に人数がどうかというよりも、人件費がどうかということでやっぱり見るべきなんだろうと思います。その際に、人件費はコストという見方もできますけれども、投資だという見方もできます。そうしますと、同じ投資をした場合に、より多くの成果が出るような方向に仕事のあり方そのものを変えていくという必要がございます。  その際に、機械でもできるようなことを人間がやってるとすると、もちろんそれによるコストの比較は必要ですけれども、いいことではございませんので、むしろ、どのようにその人的な資源を有効に活用するかということの中で、人件費の問題であるとか機械との関係は議論をしていく必要があるものと、このように思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) ありがとうございます。  それでは、専門職大学で少し再質問させていただきますけれども、先ほど市長から、本当にいいこといっぱい聞かせていただきました。私もそうであってほしいなということを思うんですけども、基本的に、京都市の例も出されて、京都市の大学のその状況もよく理解はしておりますけれども、スケールが違い過ぎまして、ちょっとわかるような、わからない気もしたんですけれども。  全体として、この18歳人口は大変減少する、この大学の存続が厳しくなるということはもうずっと言われておりまして、これから本当にそれが本腰に入っていくという状況の中で、総合大学はもう今さら必要はないということで、こういう専科の大学ということになるのもやむを得んと思うんですけども、そのいい話をたくさん聞かせていただきましたけども、本当にそれが担保できるのかということは市民の大きな心配事でございますんで、その辺、市長の口から改めて聞かせていただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) ご懸念は全くそのとおりだと思います。ただ、もうやることを決めてるわけでありますから、むしろ私が申し上げたようなことが実現できるように、努力をそこに集中をしていくということが必要だろうと思います。  人口減の中でたくさん大学、既にありますので、むしろこれまでにないような突出したものをつくらない限りは、学生はなかなか集まってこないだろうということで、アートというこれまでにない切り口を前面に打ち出しています。  それから、海外からも学生を呼び入れるということで検討が進んでおりますけれども、幸い、平田オリザさん自身がもう世界的なネットワークをお持ちでございまして、既に幾つかの大学との学生交換の話も議論として始まっておりますので、基本としては、とにかく突出したものをつくって、そしてそれを機能をさせて、この地域の活性化に、まさに文字どおり役立たせる努力をしていくと、こういうことかと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) 私の能力は、頭は全く及ばない世界でございますんで、ぜひ市長あるいは平田学長候補、こういった方々に、市民に本当によかったなという大学設置に向けて、邁進をしていただきたいと思いますけれども。  一つ、但馬3市2町の要望書で気になるのは、設置に当たっては、但馬の市町村みずからの課題であることを十分踏まえ、県と共同して行いたいということは、私が心配する総枠予算として、応援せざるを得ん立場、これをやっぱりこうして書かれてるんだろうなということでございますんで、その財政負担、財政支援の問題、いろんなるるこれからも変動があると思いますけども、やはり、豊岡市にとって、それだけではございませんので、この辺だけはきちっと歯どめを持っていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 今、お尋ねのありました、みずからの課題としてっていうことのあらわれとして、用地の無償提供と8億円の寄附ということに結実しておりますので、それ以上のものは現時点ではないということをお伝えしてますので、そこは本当にそうかどうか、また見守っていただければなというふうに思っています。  基本は、私たちにとってもこの大学は本当に待ち望んだというものでもございますので、中身については議論はあると思いますけれども、ですので、単に県にしてえな、してえなというだけでなくて、みずからも望んだものでありますから、一定の役割を果たすという基本的な姿勢を貫いていきたいと思います。  ただ、金額のものは、先ほど申し上げたことだということでご理解賜ればと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) よろしくお願いしたいと思います。  それから、あと通行どめの案内ですけれども、ともかくこれは京都府の、要するに責任ということはわかるんですけれども、非常に問題だなと言われてますのは、やっぱり通行どめっちゅうのは、もっとはっきりと、わずかな金でできるんで、大きな字で、赤で通行どめということは出していただかないと、非常に、もう行って帰る人が多いということは本当によく聞く、お話を聞きますんで、その辺は京都府とよく、別に市でしたって全然おかしくないと思うんで、市民サービスの一環ですから、わかりやすくしていただきたいということ。  それから、ホームページの話もございますけれども、その辺は見る人もある程度限られ、年代的に、私もほとんど見ませんけど、限られますんで、ぜひそういったことも踏まえて、わかりやすい表示をぜひとも、いろんなとこがございますんで、していただきたいということをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で福田嗣久議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は10時50分。     午前10時37分休憩 ────────────────────     午前10時50分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、6番、松井正志議員。(拍手)      〔松井正志議員 登壇〕 ○議員(6番 松井 正志) 6番、とよおか市民クラブの松井正志です。区長の皆さんを初め、傍聴にお越しいただきまして本当にありがとうございます。  私ごとで恐縮ですが、先週末に3人目の孫が生まれました。豊岡市のいわゆる人口増に貢献したいなというふうに気持ちはいっぱいあるんですけども、残念ながら、外へ出とる娘の里帰り出産で、コウノトリ周産期医療センターの大変温かい恩恵だけを十分に頂戴させていただきました。  今回の一般質問の中にも人口増に伴うこととして、人口が1人ふえると普通交付税にどれだけ影響するかという資料を要求させていただきました。14万6,000円です。1年間に地方自治体の標準的な行政事務を執行する経費という基準財政需要額の数字なんですけども、その1年間ということから考えると、思ったより少ないんではないかなというふうな感想です。このあたりはこの後の質問の中でもう少し詳しくお聞きするかもわかりませんので、よろしくお願いいたします。  さて、今期定例会には各会計決算が提出されています。それぞれ認定を求められている議案であり、そこで今回は、決算に関係する項目を中心に質問内容を構成させていただきました。また、予算や施策の狙いやそれに対する結果や実績、予算そのものの執行のあり方や予算編成など、少し細かい点についてもお聞きしますので、よろしくお願いします。  まず、水道事業決算についてですが、29年度は前年度に比べて年間総配水量、有効水量、有収水量はいずれも減少しています。また事業収益、当年度純利益なども減少しています。そこで、市民の皆さんへ適切・妥当な価格で、将来的にも安定的に水を供給する責務を有する水道事業者として、これらの業務実績や経理状況を踏まえて、29年度決算をどのように評価してるかお聞きします。  次に、監査委員による決算審査において、未収金、工事の実施、経営状況等の把握、ターゲット指標の設定について、要望事項として審査の所見が示されています。そこで、これらの指摘について、どうお感じになっているのか、また今後どのように改善していこうと考えているかなど、総論的で結構ですのでお聞きします。  次に、今後人口が減少し、新たな事業所等の誕生など特別な需要増がない限り、給水人口も確実に減少することが予測できます。豊岡市としては、既に人口ビジョンの中で人口動向を見通していますので、担当部局が異なる水道事業経営になっても、これら人口の動向は織り込み済みだろうと思います。まず、28年度の決算の経営分析比較表や29年度の財務諸表分析表を踏まえて、人口減少が確実に進行する中で、今後重点的に取り組むべき経営改善目標は何かお聞きします。  次に、今後の水道事業経営に当たっては、水需要の減少のほか、人口減に伴う管路の見直しの必要性や設備等の廃止、縮小等についてはどの程度想定をしてるのかお聞きします。  次に、一般会計当初予算に対する決算の評価についてです。膨大な予算規模であり、さまざまな事務事業が展開されている中で、決算審議の観点から施策の評価など、聞きたい点は幾つもありますが、今回は、市外から移住者の皆さんが豊岡に来て永住していただければ人口増につながり、冒頭ありましたように、普通交付税も増加します。そこで、移住定住促進対策のうち、当初予算に見込んでいたワンストップ窓口や現地案内人制度がどのように機能し、どの程度の人口増加効果など実績につながったかお聞きします。また、移住や定住を希望される人の意向をどの段階でどのように把握してるかについてもあわせてお聞きします。  次に、鳥獣被害防止緊急対策についてです。豪雨災害や台風災害のように、鳥獣による被害についても個人の力だけでは避けることのできない大きな災難であり、自然災害と同様に考える視点が必要ではないかと思います。駆除や捕獲などについては、関係の皆さんのご尽力により年々成果が出ています。ただ、しかし、鹿や猪については、1頭だけが圃場に入っても大きな被害が発生します。駆除・捕獲対策に合わせて圃場への侵入を直接的に防ぐ対策、金網柵や電気柵、ワイヤーメッシュ柵などを効果的な場所に設置していく必要があると感じています。そこで、金網柵、電気柵、ワイヤーメッシュ柵などのハード事業並びに県事業であるバッファゾーン整備事業が当初予算に対してどのような決算、実績になっているか、また地域や地区からの要望に対して迅速かつ適切に応えることができているかお聞きします。  次に、経常収支比率や普通交付税から見る財政運営についてです。まず、経常収支比率が2年連続して悪化していますが、28年度決算においては、経常収支比率と一般財源は総額で減少しているものの、経常一般財源収入額がそれを上回って減少していること、29年度決算は、公債費、負担金、繰出金など経常経費充当一般財源が増加するとともに、経常一般財源収入額は超過課税額や普通交付税額が減少してることが影響してるようにあります。こうした傾向を踏まえて、今後どのような見通しを持っているかお聞きします。  次に、普通交付税の基礎となる測定単位の増減に伴う影響についてですが、具体的に言うと、人口減少の影響です。長期財政見通しでは、33年度までは基準財政需要額への影響はないものとして地方交付税が算定されています。一方、34年度以降は、市税収入とともに交付税も漸減の傾向で計上されています。これらの見込みについては、先ほども議論がありましたけれども、税と同様の人口減少率をもとにしているか、どのような考え方で試算したか、また、需要額は減少する前提であれば、財政見通しの歳出についても人口減少を反映させる必要があると思いますが、総論的で構いませんので考え方をお聞きします。  次に、予備費充用、予算流用と予算執行の考え方についてです。当初予算編成の段階では、収入として計上できる歳入科目や額が限られており、それにつり合うよう歳出を一律的に厳しく査定することはやむを得ませんが、現実の事務事業の推進に当たっては、予算措置ができてないものであっても執行すべき必要性のある事例が数多く生じていると思います。そのような場合、事務の停滞や市民の皆さんの利便性等に支障が生じないよう、迅速、適切に予算措置しているか、円滑に進むよう、予備費の充用や流用等、適切な予算執行に努めているか、どのような方針かをお聞きします。  次に、円山川運動公園整備工事の契約事務についてです。当時担当されていた職員は全ておかわりになっていますので、新たに担当された職員として、この契約事務には大きな問題があったという認識があるのかどうか、まずお聞きします。  また、今後このような問題が発生しないように、予算措置等の確認方法など具体的にどのような手当を講じたか、改善に向けた取り組みを実際に行ったかお聞きします。  次に、提出議案についてです。専門職大学誘致事業については、多くの議員から、さまざまな観点から質問が出されています。地方創生の切り札というご説明もありましたので、私も期待をしておりますし、議員を含めて、市民の皆さんも、大学の中身はもとより、財政負担を初め、県立大学へ市がどのように関与するかなど、関心が高いのではと思います。そこで、財源について、少しだけ質問させていただきます。  まず1つは、土地取得費に地域振興基金を充てるということです。8月23日の全員協議会の際には、資料に土地取得費約5.3億円と記載されていましたが、基金の取り崩しの説明はなかったと記憶しています。また今期定例会の市長総括説明の中でも触れられていません。定例会開会前に各会派へ議案や補正予算の説明がありましたが、そのときにも説明がなかったと思います。本会議の議案説明の中で初めて触れられたと思います。議員の関心の高い専門職大学の土地取得費の、このような多額の財源の取り扱いに違和感を覚えました。何か意図されていたことがあったのかお聞きします。  また、県立大学ですから、市が県へ貸与する目的で取得する土地の購入費、つまり、市の固有事務でない事業の財源に合併特例債やふるさと納税を原資として積み立てた地域振興基金を充てることが適切かについてもお聞きします。  次に、予算執行に関係することで、ささいなことですが、専決補正予算の専決日についてです。一般会計補正予算(第3号)の専決日は7月5日になっており、この日は災害対策本部が開催され、翌日が山場と想定されていたときでした。専決予算はさかのぼって事務処理することがやむを得ないものであり、そのこと自体はどうこう言うものではありません。災害対策本部を設置し、市民の皆さんへの避難誘導や災害被害を避ける取り組みをしてるときに、形式上ではありますが、災害見舞金や特例財源を見込んだ災害復旧経費などを計上する予算を編成することに違和感を覚えます。緊急的な専決予算は、人件費や緊急的な被害防止経費、ごみ除去の予算などにとどめ、災害復旧経費の専決予算は面倒でも別途編成するか、もしくは人件費や緊急的経費などは予備費から支出し、災害復旧経費などはその後の専決予算とするほうが実態に即しているなと感じますので、ご認識をお聞きします。  以上で1回目の質問といたします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、移住定住促進対策についてお答えをいたします。まず、ワンストップ窓口についてです。移住相談窓口への移住相談件数につきましては、平成27年度103件であったのに対し、窓口を設置した平成28年度は233件と、約2.2倍となりました。平成29年度も242件とわずかながらふえております。また、平成30年度もほぼ同じペースで推移をしているところです。  さらに、相談窓口を通して移住された方々は、平成27年度で7世帯21人でありましたけれども、平成28年度には11世帯27人、平成29年度には29世帯61人と年々増加しており、今年度は8月末までの5カ月間で15世帯34人の方が移住をされているところです。  特に平成29年度の移住者数は、前年比約2.3倍でございまして、移住定住プロモーションや飛んでるローカル豊岡の市民ライターの情報発信など、市民や市民と協働した身近な暮らしの情報発信によって移住定住先としての認知が高まったこと、さらに、相談窓口での丁寧な対応により増加したものと考えています。今後とも市の特徴的な取り組みや豊かな暮らしの情報等を多くの人々に届けるとともに、移住希望者の方々に丁寧に対応し、移住者のさらなる増加につなげたいと考えております。  また、移住定住希望者の意向の把握についてもお尋ねをいただきました。この意向の把握につきましては、主に電話やメールでの問い合わせ、それからU・Iターン相談窓口等に相談に来られる方々への聞き取りによって把握をいたしております。また、認定NPO法人ふるさと回帰支援センター等の移住関連団体が主催するふるさと回帰フェアや兵庫県と連携して行う但馬地域独自セミナー等に参加し、豊岡市に移住を希望する方々だけでなく、具体的な移住地域が決まっていない方々の意向も把握するように努めているところです。  私からは以上です。その他につきましてはそれぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) 私からは、水道事業経営についてお答えします。  まず、平成29年度決算の評価についてですが、単年度の収支で約2.5億円の純利益を計上し、企業債残高も前年から約6.2億円減少するなど、おおむね良好な経営状態となりました。しかし、今後は人口減少に伴う水需要の低下に加え、簡易水道事業を水道事業へ統合したことにより簡易水道への財政支援がなくなりますので、水道事業としての経営環境が一段と厳しくなると見込まれ、さらなる経営改善が必要であると考えています。  次に、決算審査所見についての現状認識と今後の改善策についてのお尋ねがありました。水道料金の未収金対策につきましては、近年は、滞納の常習者に対しましては早期に催告を行い、給水停止対象とするなど、未収金をふやさないための積極的な取り組みを行っています。今後も委託業者と緊密に連絡し、未収金を発生させない、長期化させないよう早期対応に取り組んでいくとともに、支払い督促等の法的措置も適切に行ってまいります。  経営安定化に向けた工事の実施につきましては、配水管等の老朽化による漏水が原因で有収率が低いと考えられる、そういった地域について管路の更新工事を進め、有収率の向上につなげてまいります。  また、本市はこれまで施設整備のために発行した企業債の残高が類似団体と比較して多く、元金・利息合わせて毎年10億円以上の返済を行う必要があります。近年、企業債残高は減少しつつありますが、平成29年度末時点で約125億円となっておりまして、水道料金収入に対する割合である企業債残高対給水収益比率が752%と、類似団体平均の2.8倍もある状況です。この企業債残高対給水収益比率をターゲット指標と位置づけ、将来にわたる安定的な経営基盤の確立に向け、企業債残高を減少させていくための取り組みを進めてまいります。  次に、人口が減少する中での今後重点的に取り組むべき経営改善目標につきましてお答えします。本市は市域が広く、多くの水道施設が存在するため、それらの建設、更新に多額の企業債を借り入れしてきました。将来の大規模な施設更新に備えるためには、この企業債残高を減少させていくことが中長期的な課題と考えており、ことし5月に策定しました豊岡市水道事業経営戦略において、平成42年度までにこの企業債残高を半減させていくことを目標としています。  最後に、人口減少下での今後の施設更新についてもお尋ねいただきました。将来的な水需要の減少を勘案し、施設更新時には耐震化とともに配水区域の再編及びダウンサイズについても図りたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 私のほうからは、鳥獣緊急対策事業のハード事業及びバッファゾーンの関係についてお答えをさせていただきます。  金網柵などのハード事業につきましては、豊岡市野生動物被害対策協議会……。ああ、これですか、失礼いたしました。もう一度最初から。  申しわけありません。鳥獣被害緊急対策事業についての質問でございました。ハード事業並びにバッファゾーン整備についてお答えをさせていただきます。  金網柵などのハード事業につきましては、豊岡市野生動物被害対策協議会に負担金として支払いを行いまして、国の補助事業であります鳥獣被害防止総合対策事業や中山間地域所得向上支援事業、または県の単独補助事業を活用しまして、当初予算の範囲で、毎年度全ての要望についてお応えができている状況です。  次に、バッファゾーンの整備につきましては、県が事業主体となります県民緑税の事業で、野生動物共生林整備事業を活用して、毎年継続して進めているところですけれども、地区からの要望数が、現在、平成31年度以降も6地区あることから、年に1地区程度の採択のペースであります。そのような状況ですので順番を待っていただいてる状況でありますが、今後も県に対してさらなる予算確保と事業推進について強く要望してまいりたいと考えております。失礼いたしました。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 私のほうからは、決算関係につきましてご説明を申し上げます。  まず、経常収支比率の悪化の原因でございます。悪化の理由といたしましては、経常収支比率を算定上、分母として用いる数字、経常一般財源、先ほどおっしゃいました、そのうち大勢を占める普通交付税、これが平成28年度から始まった合併算定がえの縮減、これらの影響により、大きく減少したものです。前年度と比較しまして、平成28年度には8億3,800万円、29年度には約3億300万円、2カ年度で11.4億円の減少ということがございました。加えて28年度には地方消費税の交付金のほう、こちらも1億9,400万円減少したということでございます。また、歳出面におきましては、平成29年度から庁舎建設関連の地方債の元金償還、こちらのほう償還ピークを迎えてきております。公債費が1億700万円増加している、こういうことも悪化の一因となったものでございます。  今後の見通しでございますけども、著しく好転するということはないものと、極めて高い水準で、今後も引き続き推移するであろうと見込んでおります。  それから、普通交付税の基礎となる測定単位の増減の影響でございます。基本的には項目ごとに用いられる、例えば人口であるとか道路延長など、この測定単位が増加すれば基準財政需要額の増加に、また測定単位、人口などが減少すれば基準財政需要額の減少ということにつながる、こういう認識をしております。  算定上では、例えば、人口等が大幅に減少しましても、行政規模が一挙に減らせない、これは、もう行政が著しく小さくなるということはあり得ないということがございますので、数値急減補正、こういう補正係数がございます、減少を緩和する措置がとられると、それぞれの団体の実情に合わせて各種補正が加味されるという認識をいたしております。これらを想定し、今後の普通交付税の見込みを算定をいたしております。  それから、予算の執行関係で充用、それから流用等に関してのお問い合わせをいただいております。年度途中で予算に計上しなかった新たな経費が必要となる場合、また予算額に不足を生じる場合というのは、基本的には補正予算を議会に提出させていただき、措置することが基本、これは基本であろうというふうな認識をしております。  しかし、市民生活を営む上で、例えば安全を確保する上、それから市民サービスを早急に実施する必要があるもの、また、規模が軽微なものにつきましては予算執行の効率性の観点から、急を要するものについては、予算の流用という措置をとっておりますし、また、予備費は予算外支出に備えて1,000万円、一般会計では計上しておりますので、こちらの充用によって対応させていただいております。  今後も市民サービスに資するという、その状況を勘案しながら、適切な予算執行に努めていきたいと考えております。  それから、専門職大学の用地購入につきまして、地域振興基金を充てることがということでございました。総括説明で市長も申し上げましたとおり、専門職大学は本市における地方創生にとって切り札であり、地域活性化につながると、こういうものだと考えております。地域振興基金は、条例の設置目的といたしまして、市民の利便性の向上及び連携の強化並びに均衡ある地域振興を図るためということで定めたものでございます。地域振興を図るために必要な経費の財源ということで、あえて、貸与する目的ではございますけども、こちらの用地の取得費であっても適切だというふうに考えております。専門職大学そのものの設置は地域振興にとって有効な施策であると、その関連からこちらを使うこととしております。  なお、会派勉強会において、説明をもし失念をしておりましたら、当局の担当者の手落ちであったかと思います。私ども説明するように努めたつもりでございますので、その辺は意図的なものということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。  それから、一般会計補正予算、専決日の関係でございます。7月豪雨災害がございました。予算措置した一般会計補正予算(第3号)は、豪雨当日の応急対策経費、それから夏季観光シーズン真っただ中でございました、直ちに対応しなくてはならない海岸漂着ごみの対策経費であるとか災害支援金、また他団体への被災地応援経費、災害復旧経費なども内容として、豪雨災害の発災日、発生日であります、また、なお災害救助法が適用された日でもある7月5日付で専決処分をさせていただきました。  専決処分を決定した経緯としましては、単独事業を中心に、早期に発注、早期に完了させたいという思いがございました。それから、被災規模も可能な限り明らかにしたいということもあり、復旧費も含めて予算化をし、専決処分を急いだものでございます。  今後、議員のご意見も参考にさせていただき、さらに適切な予算措置について研究させていただきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、円山川運動公園移転整備工事の契約につきましてお答えをさせていただきます。この工事請負契約につきましては、平成28年11月22日に仮契約をいたしまして、議会議決を経て12月27日に本契約の締結ということになっております。その後、この3カ年にわたる契約につきまして、誤った認識のまま契約事務を進めてしまったため、平成29年3月議会におきまして、債務負担行為の補正をさせていただくというような事態になっております。手続の中でチェック機能が十分に果たされていなかったことは否めないところでございます。  これを受けまして、この問題につきましては担当者、それから担当課だけの問題ではないという認識の中で、部全体のほうの問題であるということを受けまして、新年度に入りましてから早々に、この債務負担等を含めました財務の関係の職員研修を実施して、情報共有と再発防止の対応をしたところでございます。今後このようなことのないように、事務の執行に当たりましては十分に留意して、努めていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) それでは再質問させていただきます。この今回の質問の中には、くせ球といいますか、隠し球をちょっと仕掛けております。答弁の内容によってはちょっとそれを爆発させようかなというような気もありますけども、ただ、自分自身が気が弱くて体も弱いんで、線香花火かネズミ花火ぐらいの効果しかありませんので、それはまた考えておきたいなと思っています。  市議会の場合は、国会のように対立するのではなくて、お互いが意見交換しながらいい方向に向かっていくというふうなことを強く思っております。ただ、当局と議会では立場が違いますから、同じものを見ていても、見方が違えば、やはり考え方も違ってくると思います。その点、意見の違いといいます、見方の違いということでご理解をいただきたいなというふうに思っております。議論では市長に全く勝負になりませんので、皆さんのケアレスミスとかエラーを拾いながら今回は質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  質問を逆からさせていただきます。まず、専決日の関係です。これも本当に細かいことを申しているようで恐縮なんですけども、まず、私が一番気になりますのは、被害を受けるときに、要するに、被害に向けて、その復旧経費だとか見舞金を計上するっていう姿勢がなかなか私自身は違和感を覚えるところでして、例えば、災害復旧経費のいわゆる今回の3号補正では工事請負費が計上されておりませんけれども、測量調査等の委託料を含めて1億3,000万円ぐらいの経費がその中に含まれているんですけど、それらの災害復旧経費というのは、いわゆる財務統計上で言ったら何費になりますか、節別で言うと何になりますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 災害復旧費として計上をされるべきものということになりますし、節別でいけば、13節の委託料等に上がってくるということで考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 災害復旧費は、例えば物件費とか維持補修費とか、そういうものの中で分類すると何になりますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。
    ○政策調整部長(土生田 哉) 分類で言えば、投資的経費という形になります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 投資的経費で間違いないと思うんです。投資的経費を災害の復旧しなければならないときに計上するという予算のあり方っていうのは、非常に違和感を感じるんです。もちろん直接的な人件費であるとか、ごみの除去費であるとか、そのときに処理しなければならない経費であるとか、そういうものはもちろんそのときにされたらいいと思いますけれども、その同じ日にっていいますか、便宜上、一緒くたにしてるっていうふうに印象が大変強いんですけれども、その点はどういうふうにお感じになりますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 委員のお持ちになる違和感というのも今回改めて認識をさせていただきました。今後この辺のところは十分研究をさせていただきたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) わかりました。ぜひご検討いただくようによろしくお願いしたいと思います。後で予備費のこともちょっと触れたいと思います。  次に、専門職大学の関係について聞かせていただきますが、まず、今回の補正予算には土地取得費が5億2,550万円と、これは印紙代として20万円が計上されております。まずは、この土地取得費の関係についてですけれども、鑑定評価した上で単価設定をして購入するというふうなご説明があったんですけども、この鑑定評価という意味はどういう意味で捉えたらいいのか、まずご説明いただきたいなと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 土地の評価を鑑定していただいて、その額を計上させていただいたということでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 土地の評価を鑑定したということになると、売買するときであれば、売り主側から見ても買い主側から見ても適切な価格だというふうに理解したらよろしいでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) はい、それで結構かと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) ということは、買い主の方も売り主の方も特別損をしてるということではないんですね。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) はい、一般的な評価の額ですので、それでどちらが損も得もないというふうには思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 次に、この収入印紙代20万円というのは、どういうふうな使途に充てられる予定でしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 今度の土地の購入につきましては、豊岡市側からお願いして購入をするということになりますので、交渉によりまして、相手方から契約のための経費を見てほしいという場合に、その契約の経費として上げさせていただいたものでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 今のご説明は、相手側から経費を見てほしいというとき、申し出があったときということは、まだ決まってないということでいいですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) はい、まだこれから交渉させていただきますので、まだこれからでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 確かに予算ですから、最大限の見積もりをしとかないと執行できないという性格ということもあって、それは理解をいたします。  ただ、その際に相手方から申し出があったら、じゃあ市がそれ負担をして、相手に交付するということでよろしいですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) はい、市のほうで印紙を購入して、それを相手に、経費として使わせていただくと、それを契約書に張らせていただくということになろうかと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 申し出があればではなくて、その後交渉して、そして、判断として、このぐらいやむを得ないという判断に至った場合には、予算を使わせていただくことになります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) そのときに、その印紙代というのは、市の契約書に張る印紙ですか、それとも相手が作成される契約書に張るのか、どちらでしょう。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 相手方の作成した契約書に張るということになります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 相手方に張る、相手方が張られる、契約書に貼付するということは、印紙をあげるということですか、交付する、要するに、差し上げるということでいいですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) ちょっとそのあたりは、こちらでつくるということになるのか、ちょっと十分把握できておりませんが。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 印紙税法の理解をしていただいたらいいんですけども、印紙税法の規定ではどういうふうに、契約書の作成はどうなっていますか、それをどなたか説明していただけますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 印紙税法では、契約書をつくる者が負担するというふうになってますので、今回の場合ですと、相手方が納税義務者になるということになります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 義務者について書かれていて、最終的には、それは誰が負担するかというのは、それは当事者間の契約上の問題だと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) おっしゃるとおりで、どちらが負担してもいいですし、片一方が両方負担、民民であれば、片一方の方が両方負担してもいいというのが印紙税法の解釈だろうと思います。今回は、でも、現実として、もし相手方と交渉された上で判断すれば、相手方の負担すべきものを市が肩がわりするということになると思いますが、それについては間違いないですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) はい、そういう理解になろうかと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 冒頭に鑑定評価を入れて売買価格を決められます。それについては、どちらも損しない価格です。ということは対等だと思いますけども、それでもなおかつこちら側から相手方の収入印紙を負担せんならん理由があるのか、義務があるのか、それについてはいかがでしょう。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) それはありません。あくまで交渉だと。  それから、その交渉の内容そのものは、もちろん印紙代どうするかということもあれば、それから、例えばその鑑定価格は何百何十円って仮に書いてあるとして、果たしてどの辺で丸めるのか自体も交渉でございますので、このトータルの中でお互いのその利益を考えた上で結論を出していくと。その結果として、ここはこっちが持つから、ここはこっち、あなたのほうが見てよってなことだってあり得るわけでございますので、そういった柔軟性を持たすという意味で、印紙代について、予算としては計上させていただくことになっています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 市長の今のご説明を私なりに解釈すると、交渉して、例えば、今、予算では、土地取得費を5億5,250万円計上してるけども、それがいろんな事情で安くなったときには、それはそんだけ相手方が配慮して、協力していただけるんであれば、印紙代ぐらいは持ってもいいよというようなことで、交渉の過程で出てくるということでいいですね。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 基本的には、印紙税法上の納税義務者が相手方であれば、交渉としては、そちらで見てくださいというのが、まず当然だろうと思います。とはいいながら、全体のあれこれあるわけですね、一体どちらがどこまで行って契約するのかとか、さまざま事務手続がございますので、そういった統括の中で交渉っていうことはあり得るのではないか。基本的な態度としては、印紙税法上のその義務者が本来は負担すべきですよねということは、当然いうことになる。ですから、その上で、それはそうだけれども、いろんな細々した交渉の中での譲ったり譲られたりすることはあり得るだろうというふうに考えています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 仮に交渉でそのようになって、相手方がご協力、いろんな価格面でとかいろんな面でご協力いただくと、そして、その中で豊岡市側が負担しましょうということになったとして、じゃあ、そのなった後なんですけども、その20万円はどういう根拠で相手方に提供できるかどうか。要するに、どういう根拠で、例えば、市の予算であれば、消耗品で収入印紙は購入すると思います。したがって、収入印紙だと思います。税ではないです。したがって、収入印紙を相手方に、現実にはあげるということなんですけども、そのあげる行為っていうのは、何に基づいてあげることができるか、それについてご説明いただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) そういう細部までの議論をいたしておりませんので、現時点で何とも申し上げようがありませんけれども、そこはいろんなやり方があるだろうというふうに思います。例えば、売買価格の中に入れるってこともあるかもしれません。つまり、さっき言いましたように、一応価格は出てますけれども、それも基本的には重要なことですけど、目安ですので、そこから交渉ってことはあり得るわけですね。それから、選択肢としては、その中に込めてしまうってこともあれば、あるいは、金額を何らかの名目だって向こうに渡して、収入印紙をこちらは買うのではないと。あくまで国との関係では、納税義務者は売り主ということになりますから、売り主において納税をする必要はございますので、それはすぐにしていただく必要があるというふうに思います。細部はこれから、きょうせっかくそうやって指摘をいただいておりますので、適切な対応でできるように、そこはしっかりやっていきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) この問題は、たまたま今回気がついたんですけども、実は、公共事業で土木事業などでも用地買収するときに、一般的に市が収入印紙は必ず負担をして、相手方が提供していただく契約書に張ることが一般的になっています。ただ、これは厳密に言ったら、ルール化ができてない部分があるんではないかと思います。もしルール化ができておればご説明いただきたいんですけども、自治体によっては、例えばそれを保証契約のような形で結ばれる場合、それから用地交渉に関する何とか規定っていうのを設けて、その規定の中で印紙代の負担のあり方であるとか、そういうとこを定めてるところがあるんですけども、豊岡市の場合のほうに、総務課に確認したら、そういう規定はないということも聞きましたんで、恐らく現在の段階では、ないんではないかなと思います。もしあれば、教えていただきたい。なければ、また今後、改めていただいたらいいと思いますんで、もし、現況等を含めてご説明いただけたらと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) いろいろと最終的には相手さんとの交渉結果になります。一般的な公共用地の取得の際のこの収入印紙の扱いにつきましては、豊岡市は兵庫県の用地対策連絡協議会に属しておりまして、その中で兵庫県の公共用地事務取扱要綱というのがございます。その中に行政側が経費を負担することができるという規定がございまして、先ほどの印紙の扱いなどの関係については、公共用地を提供をお願いしている立場でありながら、相手方が印紙代まで出すということは、なかなか理解がいただけないっていう事例もございますので、そういったことの対応をするための規定が設けられていると認識しております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 今のは県の規定といいますか、それを準用されておると思いますので、いつかの段階で、やはり市の規定というのもつくっておくべきではないかなということを思いましたが、それについてはそれだけの指摘にとどめておきます。  次に、用地取得と地域振興基金との関係について何点かお聞きしたいと思いますが、まず、今回の、先ほどの用地取得費、用地交渉がまとまって、市がこの土地について契約を結ぶ相手方というのは兵庫県になるんでしょうか、それとも何とか大学の運営者になるのか、相手先についてはどのような考え方なのか確認させてください。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) まだ大学できてませんが、できた後、運営される法人なのか、県が直接されるのか、そちらと契約することになろうかと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 大学できてないということじゃなくて、大学をつくる組織ができてないという意味ですかね。それで、工事かかるのはどなたがかかるんですかね、工事着工されるのは。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 大学の設立後と前とで分けて議論する必要があろうかと思います。大学ができるまでの間は、県のほうで、恐らくですけど予算化をされて、県が直接執行ということになれば、その間は県の側に建物を建てるために使っていいよってことの契約をすることになります。できた後は、大学がそこにいて、底地は大学が使ってるわけですから、したがって、無償で貸しますよというのは、その大学の運営者ということになります。  先ほど福田議員のご質問にお答えしました、その運営者のところがまだ直営なのか、今既にある大学法人なのか、新たに県立大学法人をつくるのかというと、この整理がきっちりできておりませんので、そこのところの曖昧性はあるんですけれども、建設について、もし県がやるとすれば、県のほうになります。既存の大学法人に県が補助なのか出資なのかわかりませんけども、やって、建設が県立大学法人になるとすれば、建設のときからその当該法人に対して無償で貸し付けることになると、こういうふうに考えています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 実は、相手方がどこかということによって、私のちょっと質問の趣旨が変わってくるところがありまして。といいますのは、今回県立大学、県が事業主体の事業に市の貴重な財源である地域振興基金を充てることは適切かという趣旨が一つ入っています。したがって、相手が県でなかったらちょっと議論が成り立たないんですけども、県立大学ということですから、大きな意味で言ったら県と交渉して、県に貸すという前提で話をさせていただきたいなと思います。  そういう前提の中で、まず5億2,500万円ですか、取り崩し額については、地域振興基金というのは何種類かの原資があると思うんですけども、まず、その地域振興基金の原資がどういうふうな割合になってるのか、現在高とそれから現在の額は原資ごとにどういうふうになっているかということと、それから、そのうち今回の取り崩しはどの部分を充てるかということについてご説明いただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 地域振興基金につきましては、29年度末の状況でございます。合併特例債、これは合併特例債、当初95%を充当して、40億円の基金を造成をいたしております。その残高が現在は33億6,400万円ございます。また、ふるさと納税でコウノトリ寄附金、こちらのほうから2億7,500万円、それから基金の運用利息、金銭信託等も合わせ、預金利息等でございますけども、3億9,400万円っていうことで、29年度末では40億3,400万円、こちらが地域振興基金の残高になっております。  今回取り崩そうとしておりますのは、合併特例債をもとに当初造成をいたしました40億円の部分から、こちらのほうを充てようとしております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 今40億円とおっしゃいましたですね。  ああ、ということは、合併特例債ということですね、はい、わかりました。  じゃあ、合併特例債を財源とした積み立ての地域振興基金を充てるということですね。  過去地域振興基金を充当した事業っていうのの資料をいただきました。2つの事業しかまだ充当してないと思うんですけども、それで間違いないかということと、それから、その事業に充当した理由というのを説明いただけたら、わかれば説明していただきたいんですが。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 過去に、平成25年度に太陽光、山宮の太陽光発電、こちらのほうで1億7,900万円、それから27年度に竹貫の太陽光発電、こちらのほうで4億5,700万円、合計6億3,600万円ほどをこれまで取り崩しをいたしております。それぞれ考え方といたしましては、例えば太陽光発電、こちらは発電収益を市の環境施策のほうに使うという大きな目的がございました。第1期工事のときには合併特例債を使っておったんですけども、そこが使うことはできないと。基金造成の形成過程において合併特例債を使っている地域振興基金でございますので、財源フレーム、市の負担となる部分については同じである、また環境施策に市政そのものに反映がされるということもございましたので、こちらに使っております。  それから、竹貫の太陽光発電につきましても、こちらも運用原資につきまして、合併特例債のフレームを当初考えましたが、財源フレームとしては地域振興基金と、もともと基金造成している経緯が一緒でございます。なおかつ土地開発基金で持っていた土地を今後買い戻す必要があるということで、発電収入をもって土地開発基金に現金を戻していくという作業、この効果が見込まれるということで、その当時もこのご議論で使わせていただいております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 地域振興基金が2つしかまだ取り崩しはしないっていうのが大変違和感があるんですし、これまでは合併特例債を財源として、さまざまな事業はできました。ただ、これ前もご説明がありましたように、残高もなくなってきたということからこういうふうなところにも目が向けられてきたんではないかなと思うんですけれども。  ここから申し上げることは、先ほど言いました、立場が違ったら、同じものを見てても見方が違うということだと思います。地域振興基金、先ほどもありましたように、合併特例債を財源として積み立てた性格の基金です。したがって、使途についても、一番当初の合併特例債の使途をやはり基本に考えるべきではないかなというふうな思いを私自身は持っています。  それで、先ほどもご説明ありました地域振興基金条例では、市民の利便性の向上及び連帯の強化並びに均衡ある地域振興を図るために使うということですので、そういう、もちろんそれに合っていないとだめだと思いますが、それはもちろんそれでいいと思います。  さらに、ちょっとこれ昔の指針なんですけども、市町村の合併に何とか関する指針っていうのがあって、その中に基金造成に関係する記述があります。ここの記述の説明を読んでみますと、この基金の使途なんですけども、合併後の市町村における地域住民の連帯の強化、それから、または旧市町村の区域における地域振興等のために設けられる基金というふうな説明といいますか、文言があります。したがって、これが基本の合併特例債、さらには合併特例債を財源として積み立てた基金の使途として国が想定する内容ではないかなと思っています。  ただ、ここの解釈についても、先ほど言いましたように、市長がおっしゃってるように、専門職大学のような、いわゆる前向きにどんどん施策を展開してくるような事業にも充てることができるというふうな理解もできますし、一方で、地域振興基金の性格というのはもっともっと限定的に、例えば、合併によって自治体への帰属意識が乏しくなる、そういうことを改善するための事業に充てる。あるいは、合併によって取り残された地域に対して、そこを活性化させるための基金に充てるというふうな性格も当然あると思います。これを、どちらかというなら、だめということはないと思いますけれども、私自身は、どちらかというと、取り残された地域の施策にこの合併特例債を財源とした地域振興は充てるべきだというふうに思ってるんですけど、おかしいでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 少なくとも私たちは限定的に解釈すべきだとは全く考えておりません。名前のとおり、地域振興に役立てると。ただ、その合併の当初に、何に使うのか、何が起きるかわからないってことがあって、合併特例債というような優位なものはあるわけですけれども、そもそもこういった基金が設けられたというのは、何が起きるかわからないので、それぞれのまちにおいて柔軟に対応することができるようにってことで基金の造成がなされたものというふうに理解をいたしております。
     合併特例債自体も運用につきましても、決してそんな限定的なことではなくて、まさにその新市を建設する上で必要なものについて充ててよいってことでございますので、むしろその市の条例の解釈としても、あるいは運用としても限定的にするのではなくて、それがまさにまちの形成にとって役に立つのであれば、そこはむしろ積極的に使ってもいいのではないかと思います。  また、逆に、議員の今、例えばっておっしゃったような形で限定しますと、そもそも太陽光発電所になぜ使えたのかということになりますので、そのときの共通の認識としては、やはり豊岡市全体にとって、あるいは一部でもいいですけれども、そのまちづくりにおいて、大いに資するものであれば使っていいのだという共通の理解のもとでお認めもいただいたし、私たちもそのような扱いをしたものと理解しています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 反対するわけじゃないんですけども、今、市長がおっしゃった、2つの事業に使ったということなんですけども、これはまさに地域振興なんです。合併前から引き継いで、要するに、どうしようもないような、ちょっと言い方は失礼です、活用がなかなかできない、しにくい財産を引き継いできたと、それを何とかすることによって、日の目を当てることによって、地域の皆さんの活力を生んだり、共感を生んだり、それで合併がよかったなということを共感してもらえるような意味で、これは2事業だけに限定して使ったというふうに私は理解してるんですけども、違いますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 山宮については、そうではなかったというふうに思います。これは、もともと山宮のほうでお持ちになっている土地であって、もちろんその使い方にいろいろと困られて、何かいい方法はないかという提案を受けたり、あるいは固定資産税は何とかならないかというご提案をいただいておりましたけれども、それは別に豊岡市として難題として抱え込んでいたものではありません。むしろ、その当時、大規模の太陽光発電所の設置というものがスタートをして、そして、それを豊岡ともぜひということでこうしたものでありますので、何か困り事を処理するためにってことではなかったのではないかと。  また、もちろん竹貫につきまして、確かに困ってたことは事実なんですけれども、同時に、単に困ってたから何かを埋めるっていうことだけではなくて、むしろ積極的にあの資産をどのように活用したらいいのかということの中から出てきたものというふうに思います。せっかくの地域振興基金という立派な名前がついてるわけでありますので、ここはおおらかに使っていくほうがいいのではないかというふうに思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 同じ観点、ちょっと違う観点でもう一つ言わせていただきたいと思います。  先ほどの相手先はどうかという、お聞きしたんですけども、実は、合併特例債を財源とした基金ということで、以前、地方債の制度がどんどん変わっていきまして、現在は、起債というのは協議制から自由になってるのかな、市町村が自由に発行できると思います。ただ、途中から協議制になって、その前は許可制だったと思うんですよ。何年からっていうのはちょっと忘れたんですけども、許可制になっていたっていうことは問題であって、例えば、市町村の場合は県知事が許可をするんですね、県が。今回、一応地域振興基金は県の事業になっているっていうことは、もともと県が許可した合併特例債、ちょっと図式を単純化しますけども、県が許可した起債を使って、それを市が県のために土地を提供するっていう図式にとられないかなと思いまして、この問題は市がどうこうということじゃなくて、県に対してご迷惑がかかるんじゃないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょう。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) まず、その基金の原資として合特債を発行するという制度をわざわざとったのは、合特債とか起債の条件を、それをいわば外すという狙いがあったものと思います。これから何かやるときに、その合特債を発行しようとすると、そもそもそれは起債の目的に合ってるのかどうかという、おっしゃったような議論になるわけですけれども、とにかく何かわかんないけども、積んでおきなさいと。そうしますと、次に使うときには起債の縛りは関係ないわけですから、むしろそういう知恵であったというふうに考える必要があると思います。  また、例えば、県が自分で勝手にといいましょうか、自分のほうで専門職大学をつくるんだと言われて、豊岡市に負担せよと言われたら、これは大きな問題だろうと思います。しかしながら、これはもともとスタートは豊岡市の側から、ぜひその専門職大学をつくってほしいと。私たちの要望は県立でありましたけれども、選択肢としては、公設民営という話も現実に県とのやりとりはありましたし、それからもちろん県立大学法人ってこともあれば、県と但馬の市町で新たな法人をつくるというようなことも選択肢としてはありました。最終的に県立ということにおさまってるわけですけれども。そういうまだ何も決まってない中で、豊岡市として、あるいは但馬の市町としては、地方創生のまさに自分たちの課題としてやりたいと。もし私たちに十分な財源があれば、県になんてことを言わずに、恐らくさっさと豊岡市や但馬でつくっただろうと思いますけど、その力はありませんので、県に一緒になって考えてくださいと。  ですので、心としては一緒にやりましょうと、結果として形式的には県のほうになりましたけれども、心はあくまで協働してやっていくんだという、そういうことでございますので、その中で、いわば促してきた豊岡市として、まさにみずからの地方創生、役立つことでありますから、それについて一定の役割を負うというのは、決しておかしなことではないというふうに考えています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 総論といいますか、総枠では何も否定するもんでもないですし、おっしゃるとこもよくわかります。ただ、いろんな見方がある、その中の一つとして、私はそういう意見といいますか、見解を披れきさせていただいとるというふうにご理解いただきたいと思います。  円山川運動公園について、少しだけ触れさせてください。十分認識を持って改善策を講じておられるということなんですけども、資料要求でいただいた起工伺いなんですけども、この起工伺いで、よく市の場合はダブルチェックだとかなんとかチェックっていうのをされとったと思うんですけども、この起工伺いの中でいったら、いわゆるダブルチェックっていうのはどの段階のとこら辺でやっとられるかお伺いしたいなと思うんですけども。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 起案文書の様式にはダブルチェックというような欄を設けて、実際決裁に回しておるわけでございますが、この起工伺いにつきまして、特別にそういった欄はございません。強いて言いますと、その決裁の段階で、あえて欄は設けておりませんが、ダブルチェック等をしてやっていくという方向で今、考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) この起工伺いで見ると、予算決定残額っていうのを一番下に総額で出てるんですけども、そもそもこの様式が今回の原因をつくった理由の一つではないかと思うんですけども、ここについては改善をされる予定は、改善されたのか、今後改善されるのかお伺いしておきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 起工伺いにつきましては、現時点では改善するという予定にはなっておりません。が、これまでから確認する中で、わかりにくいということもございましたので、今後研究していきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) ぜひ、皆さん、誰でもわかるような様式に改めていただきたいと思います。  予算充用、流用等の関係についてです。予備費の執行状況も資料として提出いただきましたけども、今、予算が1,000万円なんですけど、1,000万円という額は豊岡市の規模にしては少ないというふうに感じるんですけども、それについてはいかがでしょう。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 議員のご認識のとおり、合併後ずっと1,000万円で来ておりました。ただ、施設も老朽化してきております、経年で。現在この額を、県下の状況も見きわめながら、少しふやしていきたいというふうな考え方、財政当局のほうでは持っております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) そして、ぜひそのときに専決のとこで申し上げましたように、直接経費は予備費で出せるぐらいの財政規模があったら一番いいんでしょうけども、ただ、1,000万円を2,000万円や3,000万円にしただけではできないと思いますんで、せめて最低でも5,000万円ぐらいしないと万が一のときに対応できないと思いますんで、そこら辺はまたご検討いただきたいと思いますけれども、少なくとも1,000万円は少ないなというような気がいたしますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、流用、充用の関係なんですけども、実は、過日、議員と市民との懇談会ということで、私、総務委員会に所属しておりますけれども、本当に一部ですけども、指定管理者の皆さんと懇談をさせていただきました。その趣旨は、いろんな要望を受けるんではなくて、本当に困っていらっしゃることがあれば、一緒に考えて、例えばそこの中で解決を目指し、解決策をつくって市と一緒に考えようというふうな趣旨で懇談をしたんですけども、最終的にはいろんな要望がいっぱい出てまいりました。  その中で、屋根の修繕というようなことで、建物の根幹にかかわるようなところの修繕を要望しているけれども、何年も要望してもなかなか予算がつかないとか、予算がないと言われて断られてるというような例が結構ありました。屋根というのは、ご承知のように、やはり建物の根幹でありますので、できるだけ早目に手入れをすることによって施設の機能や維持につながってくるということがありますので、ぜひそういうことについては、災害と同じように流用等の措置もしていただきながら何とか対応すべきではないかと思うんですけども、総論でいいですので、例えばそういうふうな場合の予算充用、予算流用の考え方について、総論的なことをお伺いしておきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) おっしゃるとおり、施設の長寿命化、それから延命化等を図るためには予防保全、小さなときに適切な対応が必要という考え方を持っております。財政課のほうでも財産管理費の中で、他課のほうの施設整備、保守へ充てる若干の金額も持っておりますので、こちらのほうからの流用というケースもございます。  ただ、今後の施設のあり方を見きわめることと、それから的確な工法であるのかどうなのか。単なる小さな対症療法をしても、それが最適な方法ではない場合もございますので、その辺は担当課とも十分このほうの調整をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 総務委員会のメンバーとして、皆さんからいろんなご意見をお伺いしましたんで、その一つということで今、発言させていただきました。  鳥獣害の被害防止緊急対策についてですけれども、先ほど一番冒頭申し上げましたが、獣害被害っていうのは、自然災害と同じように、私は個人では避けることのできない災害だと思います。それについての認識はいかがでしょう。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 答弁させていただきます。  自然災害という言い方がどうなのか、ちょっと考えるところがあるんですけれども、恐らく農家の方々にとっては、災害には違いないかと思っています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) そういう観点で直接的に猪や鹿の侵入を防ぐハード事業についてお聞きしたところ、現時点では、全て地域の要望は応えていただいておるということですね。ただ、バッファゾーンがまだ残っている、残っているといいますか、待っていただいてる地区があるということなんですけども、これ先ほどもご答弁いただいたんですけども、これを例えば年に1つではなくて、2つとか3つとかふやすことができないでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 現在の野生動物共生林整備事業については、面積要件がございます、5ヘクタール以上ということです。県に確認しますと、例えば5ヘクタール未満を、今、検討しております、例えば森林環境譲与税を使うとかっていうことも研究課題として上げさせていただいております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 6番、松井正志議員。 ○議員(6番 松井 正志) 地域の皆さんの期待に応えていただくようによろしくお願いします。  以上で終わります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で松井正志議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。     午前11時55分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、3番、土生田仁志議員。(拍手)     〔土生田仁志議員 登壇〕 ○議員(3番 土生田仁志) 3番、新風とよおか、土生田仁志です。  昨年10月の選挙から本日まで約10カ月が経過し、時間経過の早さを改めて感じているところです。さまざまなことがありました。前回議会閉会後には記録的な酷暑に見舞われた夏休み、7月5日からの記録的な降雨量となった西日本豪雨災害、災害で亡くなられた多くの犠牲者の方々には哀悼の意をささげますとともに、被害を受けられた方々には、心からお見舞い申し上げます。  当地域への被害は少なかったものの、19、20、21号と立て続けに来た台風には大きな危機感を感じました。  うれしいこともたくさんありました。アジア大会の日本チームの活躍、水泳、柔道、陸上競技各種目でのメダルラッシュ、女子テニスの大坂なおみ選手の快挙は、まだ記憶にも新しいところです。  たくさん元気づけられたところですが、一方では、スポーツ界の不祥事、アメリカンフットボールから始まった女子レスリング、ボクシングに続く女子体操界の暗いニュースでは、2年後の東京オリンピックの行方も気になるところです。  では、明るい声で質問を続けさせていただきます。これまでも同僚議員からさまざまな質問がありましたが、少し角度が違いますので質問させていただきますので、よろしくお願いします。  まず、学校教育についてです。記録的な猛暑が続いた夏休みが終わりまして、全国的に一般教室へのエアコンの未整備の小・中学校では、クールスポットでの対応で体を冷やすという一時的な体感調整の場をつくるという対応のようですけども、現状の猛暑が継続するという夏休み終了後の中長期の天気予報を受け、各種学校での授業も多いことから、この対応では熱中症対策として不十分であるとの考え。2学期早々に熱中症、低体温症での被害も出ております。エアコンの取りつけの前倒しや授業時間の短縮等の対策がとられたところですが、当市での中学校は、普通教室は全校対応したが、小学校では、普通教室はまだできていないということを聞きました。過日8月10日発表の年次計画は確認しましたが、現状を見て、豊岡市の対応は十分なものでしょうか、お尋ねします。  続いて、エアコンの設置状況に関して。クールスポットでの平均の利用率は、1人当たりの時間、空間についてどのぐらいでしょうか。  2つ目としまして、小学校の年次計画では、31年度中に対応する学校がほとんどで、31年度対応できない、32年度対応の小学校が8校残っています。この学校への31年度への前倒しは無理でしょうか。費用等、困難なことは説明にもありましたように理解していますが、7校だけが1年間稼働がおくれることのないようにしていただきたいので、もう一度伺います。  3番目としまして、この2年連続して起きた近年の猛暑に対して、次年度への熱中症対策として考えますと、現状、水筒2本持ちながら通学している児童たちの現状を見て、その水分補給と新たな対応をお尋ねします。  次に、地方創生についてです。4年制大学について、近年隣接する地域で、私立大学から公立大学へ変更したことで、定員に達しなかった受験生を大きく増加させた大学の例もありますが、定員に対する受験生の見込みはどうでしょうか。また5年後、10年後にはどのような形になっているのかお答えください。  2つ目としまして、次の4年制専門大学誘致に関して、補正予算、この件に関しては、済みません、きのうの先輩議員の質問と重なりますので省略します。  次、1年時は原則全寮制とありますが、自宅から通学が可能な地元の学生も対象となるのか、原則の内容についてお聞かせください。  続いて、北前船寄港地、竹野の地域振興にかかわる道路整備についてです。最近になりまして、報道関係のニュースに出てくる但馬方面の北前船のフレーズは、川湊、諸寄、居組の声をよく聞くようになりました。しかし、10年ほど前までは、北前船、川湊に続く言葉は竹野でした。  本年2月の日本海沿岸部への雪害、7月の西日本豪雨時にも起きた災害では、多くの観光客が城崎で足どめに遭いました。原因は、鋳物師戻峠の連続降雨量130ミリリットル以上でのたびたび起こる通行どめと雪害による電車の運休です。水害に強いまち竹野の地域振興、観光客誘致を考えると、竹野町民の長年の希望である鋳物師戻峠を改良し、大型バスの離合可能な災害に強い道路への改良を進めていただきたいと考えます。この話は地域プロデューサーの発表にもありました。先輩議員の声にもありました。竹野の活性化、地域振興のためにはこの道路改修が必要と考え、竹野町の住民にとり緊急課題であることから急ぎ対応していただきたいのですが、いかがでしょうか。  次に、生きがい創造学院について。旧いずたや跡地への移設が決定した創造学院ですが、大開通りから豊岡駅前周辺の活性化に大きな貢献を実現してくれると期待しているところですが、事業の進捗度と開学の時期はいかがでしょうか。  続いて、当施設は、豊岡市の玄関口に4年制専門職大学に先立ち開学する新しい場所、新しい建屋、新しい情報の発信の場として多くの市民が期待をしているところですが、どのような新しいもの、新しいことができるのかお答えください。はっきりしてなければ、やりたいことの希望でよいのでお願いします。  以上で1回目の質問を終了します。2回目以降は質問席でお願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、専門職大学についてお答えをいたします。  定員に対して学生を集めることができるのかというご質問をいただきました。文字どおりで言いますと、通告外でございますけれども、通告をいただいた中に、他の専門職大学との競合というのがございましたので、そのご質問だと思ってお答えをさせていただきます。  先日来お答えをいたしておりますように、今回の大学は、公立、国公立の大学としては、演劇を体系立てて学ぶことができる唯一の大学ということになります。しかもそのリーダーが日本を代表する劇作家であります平田オリザさんでございますので、他の同様の大学との関係で、十分競争力はあるものというふうに考えております。したがいまして、定員に対する学生の確保は必ずできるものというふうに考えております。  5年後、10年後はどうかというお尋ねをいただきましたけれども、先のことは正直わからないといえばわからないわけでありますけれども、当然、今申し上げたような形でしっかりしたスタートを切れば、5年、10年はしっかりと学生は集めていけるものというふうに考えております。  また逆に、5年、10年後に学生はいなくなるなんてことがないように、大学自体の基礎をしっかりとつくり、より魅力的な大学へと磨きをかけていく努力は必要なものというふうに考えているところです。  特に観光自体は専門職大学以外にかなり全国にございますけれども、日本の観光自体で特に言われておりますのが、エンターテインメント、アミューズメントが非常に弱いということがございます。風光明媚なものを見て、そこに名物があって、酒飲んで帰るというようなことではなくて、例えば、典型的なことを言いますとディズニーランドということになると思いますけど、ああいったエンターテインメントでもって観光を支えるという分野は、日本は非常に立ちおくれている。今度のような専門職大学というのは、基本的には演劇というものをベースにしながらコミュニケーション能力を身につけていくっていうことでございますので、エンターテインメントについても十分その視野に入れているというふうに考えているところです。このことから見ましても、滑り出しとして、好調な滑り出しをしていくものというふうに私としては見ております。  また、学生の住居についてのお尋ねもいただきました。基本構想案の段階でありますけれども、1年時は原則全寮制とされているところです。これは、教育的な観点と、それから学生募集政策上の観点からそのような取り扱いになっております。  教育的といいますのは、最近はなかなか一人っ子の学生というのが結構ふえてきておりまして、その成長過程でいろんな人間と身近に、時には争いながら人間関係をたくみにすり抜けていくというのか、築いていくといったところがやや弱い学生が多いと言われておりまして、集団生活を送る中で、チームとして物事をなし遂げていく基本を学ばせたいということから1年生全寮制となっております。また最近は、先行しております既にある大学でも、非常に気持ちのよい学生寮を設けることによって、むしろ学生が集まってくるってことがございますので、営業政策上もマストだというふうに最近は言われております。このような観点から、1年時は全寮制とされているところです。  2年時以降につきましては、全寮制ではございませんので、それぞれの学生がみずから、基本的にはみずから市内あるいは周辺のアパート等を探していくことになるものと考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私のほうからは、学校教育について、3点お答えをいたします。  まず1つ目に、クールスポットについてのご質問をいただきました。このクールスポットの整備に当たりましては、エアコン整備の完了している小坂小学校を除く全ての小学校にエアコン設置状況の聞き取りを行い、各校に2部屋以上のクールスポット整備を目標に検討いたしました。児童数の多い五荘小学校、日高小学校、豊岡小学校、八条小学校につきましては、3部屋以上になるように調整しています。今回の整備は、緊急対策として短期間で整備できる工事を行っているため、児童数に配慮はしていますが、面積は平等とはなっていません。  それから2つ目には、エアコンの整備は1年前倒しをできないかというご質問だったと思います。市といたしましても、来年6月までに1校でも多くの小学校に空調を整備したいと考えておるとこでございます。通常、学校における教室内の工事につきましては、授業に支障が出ないよう、夏休みと春休みを利用して整備を行っています。今回のエアコン工事におきましては、それに加え、1校でも早く早期の完成を目指し、工事の期間が限られている冬休みも最大限活用し、工事を進めることとしています。  しかしながら、来年6月までには冬休みと春休みしかなく、冬休みに工事を行うには11月末までに、それから春休みに工事を行うには2月末までに工事業者と契約する必要がございます。限られた期間の中で工事を契約するまでに行わなければならない設計や入札手続、それから短期間に集中する監理、監督等の業務量を考慮し、現体制で整備できる学校数を絞らざるを得なかったという状況でございます。  それから、1教室当たりの平均児童数の少ない小規模校10校におきましては、電源工事を別途で施工し、エアコン本体は設置の容易な壁かけ型で整備する手法を用い、学期中の土曜日、日曜日を活用してエアコン整備を行うことにより、早期完成を目指すこととしています。  これらにつきましては、予算の問題ではなく、マンパワーの不足によるところが大きいと考えております。進捗状況によりましては、可能であれば、1校でも早い段階で設置ができるよう努力したいと考えているところでございます。  それから3つ目に、猛暑対策としての水分補給の現状についてのお尋ねがございました。水分補給の現状につきましては、各学校において、児童生徒が自分たちで持参しているお茶やスポーツドリンク等での対応となっています。中には水筒2本持参している生徒もおり、その重さで体への負担が気がかりではございますが、期間も限られていることから、命を守るために必要なものとして持参していただくこととしています。  しかし、発達段階に応じて、教材等を学校に置かせるなど、負担を減らすことも考慮していきたいと考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 技監。 ○技監(上田 英則) 私からは、県道豊岡竹野線、鋳物師戻峠についてお答えします。城崎地区と竹野地区を東西に結びます県道豊岡竹野線につきましては、現在、県により城崎大橋のかけかえが進められており、市としても早期の供用に向け、強く要望しているところでございます。  また、この城崎大橋のかけかえ後には、引き続き城崎温泉街の交通環境の改善に向け、同じ路線の桃島バイパスの整備を進めていただくよう強く働きかけております。城崎地域と竹野地域を結ぶ鋳物師戻峠につきましては、これらの区間や山陰近畿自動車道の進捗を見ながら県に働きかけていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長
    地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 2点お答えいたします。  まず、生涯学習サロンにつきまして、事業の進捗ということでございました。現在、実施設計のほうに入っておりまして、その後、工事に着工しまして、開学というんか開校につきましては、来年度の中ごろから後半を予定しております。  それから但馬高齢者生きがい創造学院について、どのような新しいことに取り組むのかというようなご質問ございました。この高齢者生きがい創造学院におきましては、名前のとおり、現在は高齢者に会員を限定しておりますけれども、これを移転後は高齢者以外の一般市民にも拡大され、幅広い生涯学習機会の提供、それから良好な立地を生かしまして、学院生の作品を展示するギャラリーなども検討されているというふうに伺っております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 3番、土生田仁志議員。 ○議員(3番 土生田仁志) じゃあ済みません、続いて、まだ学校教育の熱中症対策に関してなんですけども、普通教室に取りつけた後の対応としては、どのような施設への対応を考えておられますか、お願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 普通教室にエアコンを取りつけた後。(発言する者あり)  エアコンにつきましては、早急な整備を考えているところでございます。エアコン設置以外の対応といたしましては、ことし全校に配備いたしました熱中症モニターがございまして、それを活用いたしまして、環境状況の把握とそれから指導、それから、エアコンも活用しながら健康管理を徹底していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 3番、土生田仁志議員。 ○議員(3番 土生田仁志) お尋ねします。確かに予算とか等いろんな問題があって、厳しいのは理解するんですけども、今後の災害対策の一部として、お尋ねする部分は違うかもわかりませんけども、避難場所へ認定されている小・中学校、ここでは体育館への児童生徒も比較的たくさん集まる場所であり、今回のように屋内スポーツでの児童生徒の部活やスポーツの時間がとれないようなことを考えると、体育館への設置っていうのは、今後のその猛暑時や降雨災害が起きたときには、避難場所としても、体調不良、ストレスの軽減される空調設備のより効果的な活用ができるんではないでしょうかということでお尋ねします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 屋内運動場へのエアコンの設置というご質問だったと思いますが、昨日もお答えいたしましたが、現在は、ふだん使う普通教室それから特別支援教室、こちらのほうに整備することを、まずは最優先として考えております。  現在においては、屋内運動場についての設置については検討はできていないという状況でございますし、避難所としてというお話もありましたが、もし万が一その避難所に長時間、体育館に過ごすようなことがもしあった場合には、例えば、現在対応されているようなスポットクーラー等をリースするとかの対応も考えられるというふうに思っておりますので、現在のところは、屋内運動場へはまだ検討に至ってないという状況でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 3番、土生田仁志議員。 ○議員(3番 土生田仁志) なぜかといいますと、直近のその被害が出たまち、学校等の体育館の設備見てますと、とりあえず段ボールで間を仕切るとか、そういう急場しのぎの対策が物すごく多いと。そこにエアコンが最初からついている体育館も確かにあります、避難設備の整ったところもありますけど、小学校、中学校の体育館でエアコン設備の整って避難所対応のできてるところは、ちょっとあるかどうか、僕も調べてないんですけども、あれば、その暑さからストレスの、高齢により病気になるお年寄り、また空調設備のより効果的な活用、昼間は小学生、中学生使った後を、避難者があれば、そこも一緒にと、そういう対応も考えられないでしょうかということでお願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 先ほども申し上げましたが、とりあえず、今のところは普通教室と特別支援教室ということで、ふだん長い時間、子供たちが過ごす教室のほうを重点的に考えていきたいというふうに考えております。  もちろん体育館にもあれば、それは理想だとは思いますけども、例えばそういった避難時、避難所として利用するような緊急時におきましては、そのときに対応できるスポットクーラー等を利用するのがいいのではないかなというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 3番、土生田仁志議員。 ○議員(3番 土生田仁志) 熱中症対策ということに関しては、水分補給が一番手っ取り早い対応になるんですけども、豊岡での熱中症関係搬送者は、非常に少ないことは先日から確認しておりますが、各機関の広報が行き届いていることは、もう本当に感謝の一言です。今後も熱中症の初期段階からの注意事項の広報の徹底は継続して実施していただき、市民の安心、安全のためによろしく活動のほうをお願いします。  そして、32年度対応の学校が8校残っていますっていうことなんですけど、先日、この月曜日の議会始まってから、僕で多分、この話は3人か4人目になると思うんですけども、全28校のうちの7校だけが1年おくれると。これは、子供たちの義務教育の中でもみんな同じように勉強しましょうねというふうな、その平等という考え方からは、どういうふうに考えられるんでしょうか。何とかおくれることのないようにお願いしたいと思って、もう一度だけ伺います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私たちもできるだけ早く全校に整備したいというふうに考えてるところでございます。ただ、先ほども申しましたように、とてもマンパワーが不足しておりまして、なかなか全部はできないというふうな状況でございます。  ただ、少しでも前倒しができるように、全力で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 3番、土生田仁志議員。 ○議員(3番 土生田仁志) 済みません、ちょっとメモしてないことなんですけども、先ほどの市長との議員の答弁の中で、お金がないとは言っていない、予算がないと言われたと思うんですけど、そのことで一つお願いしたいんですけども。しつこいようですが、補正予算組んだ上での7校が残るわけなんですけども、もう一度だけ伺いたいです、その辺の対応っていうのは、もう一度補正予算を組んで、来年度中に。ただ、工事の期間としてという話もありましたけど、土日の対応とか、今から対応していけば、来年の秋、8月いっぱいまでには十分対応できる時間じゃないかと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 先ほどからお答えいたしておりますように、予算の問題ではありません。お金がないので2年度にかかるということを申し上げてるわけではなくて、そちらのほうは幾らでも、幾らでもっていうか、必要な予算は、別に単年度の予算措置はいたします。  ですけれども、実際にこれを整備しようとしますと、まず、そもそもその設計の業務を入札にかけるにしても、その事前の準備というものを、積算をしなければいけません。これは基本的に市の建築住宅課の職員がやるわけですけれども、ここのマンパワーがもうかなりぱんぱんになっていると。今度はそれを設計に出しますと、設計業者自体もそんなたくさんいるわけではないと。さらに、施工業者が決まりまして、その施工を監理する業者そのもののまず数が限られている。これがふだんの、例えば5月でも6月でもできるのであれば、4月はどこどこの学校、5月はどこどこの学校、6月はどこどこの学校とできるわけですが、多くの学校の場合は、これだけたくさんの空調を設置しようとしますと、電気設備そのものの工事をしなければいけない。この工事をしとるときには、電源は全部とまってしまいますので、しかも土日で済むような簡単な工事ではございませんので、もしこれやるとすると、平日までかかってしまって、授業ができないということになってしまいます。  したがいまして、今言ったようなマンパワーの不足に加えて、工事ができる期間がまとまった休みでしかできないということがございますので、その点、できるだけ突っ込むような工夫をして、なおそれでも現時点で7校が残ってしまっているという状況ですんで、ぜひご理解賜りたいと思います。  しかも、ことしのこの暑さですから、日本中で空調に関する工事の需要が沸騰しておりまして、業者そのものも、あるいは資材のその確保ということについても相当やっぱり制約は出てきている、こういう中でのやむを得ない判断だというふうに、ここはご理解いただきたいと思います。  また、先ほど来、教育次長がお答えいたしておりますように、今後もしかしできる限りの知恵を働かせながら、1校でも早くできるように努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 3番、土生田仁志議員。 ○議員(3番 土生田仁志) わかりました。できるだけ、無理は十分承知の上でお願いしてますので、万全な体制を組んでいただいて、何とか7校同時稼働をよろしくお願いします。  じゃあ次に、住宅としての取り組み方なんですけども、専門職大学に関して。  学生たちの住宅としての取り組み方の考え方なんですけども、早過ぎることはないと思うんですけども、地域社会での生活の中に、一日でも早くお互いの文化になじみ、一緒に小さなコミュニケーションで生活することからなじみ、親しむことや学生の持っている多様な価値観や異なる文化の相互理解を促進していくために、コミュニティの一員として生活していくわけですので、グループ単位でのシェアハウスとしての空き家対応はいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 一つの選択肢だろうというふうに思います。  ただ、先ほど申し上げましたように、2年次以降は、学生がそれぞれで住むところを見つけることになります。しかも、その住むところを提供することを業とする企業が、あるいは個人があるわけですから、そこにお任せするというのが基本になるのではないかというふうに思います。  ただ、今後、需給ギャップが生じる可能性もありますので、市としては関心を持ちながら、必要な対応はしてまいりたいというふうに思います。  民の側の供給でもって足りるときに、わざわざ市のほうでシェアハウスをつくってというのは、むしろ民業圧迫になる可能性もございますので、まずは民に任せるということは基本ではないかというふうに思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 3番、土生田仁志議員。 ○議員(3番 土生田仁志) 先ほどもお答えの中にあったと思うんですけども、先発している舞台芸術を専門とする私立の学部との競合、その対策と差別化っていうのは、先ほど聞いたことと同じことになりますでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 現在、平成31年、2019年4月開学の認可申請を幾つかの専門職大学に関して行っている法人がございますけれども、今のところ出ておりますのは医療分野や工学分野などでありまして、観光と舞台芸術に関しての競合している専門職大学はございません。  それから、もちろんその専門職大学だけではなくて、これまである大学自体でも、もちろん高校生から見たら選択肢なわけですから、ライバルということになります。その意味では、観光に関して言うと、かなりの数のものが既にございます。  しかしながら、今、豊岡で計画されております専門職大学は、アートを前面に出しながらの観光です。先ほどちょっとお話しいたしましたけれども、なかなかその日本の観光の、まだ質がそのものは必ずしも高くないと、それをアートでもってブラッシュアップするという切り口でございますので、この分野での取り組みというのは、日本にはまだないのではないかというふうに思っております。  競合する大学なり学部があったとしても、要は競争に勝てばいいわけでございますので、どれだけ魅力的なものができるか、その意味では、先ほど来申し上げておりますように、すぐれたリーダーがあるわけでございますので、競争力は十分あるものと考えております。  ちなみに、病院なんかでも、立派な施設をつくっても、すぐれた指導医がいないと医師は来ない。逆に、多少そのハンディがあったとしても、すぐれた指導医がいると、医師は来るなんてことはございますので、その観点から見ても、誰がこの大学を率いるのか、どのような講師陣がそこにあるのかということが非常に大きな要素になるんじゃないかと思います。その意味では、いいスタートを切ることはできるんではないかというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 3番、土生田仁志議員。 ○議員(3番 土生田仁志) じゃあ期待して、その日が来るのを待っております。  次に、その4年制大学が開学するにつき、1年生は、先ほど伺いましたように全寮、あと2、3、4年生が1クラス40名の2クラス制で、約240名は寮を出て、先ほどもありましたけども、社会生活をするわけですが、全国また世界の国から異なった文化を身につけた学生がいろんな価値観を持ってマンションなりアパートなりシェアハウスなり住宅を探すわけなんですけども、コミュニティへの積極参加を促し、地域の活性化のために学生たちにも協力してほしいわけなんで、市内に点在する空き家対策としての活用はいかがでしょうか。お願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 空き家につきましては、恐らく大学にもそういう住むところを紹介するような組織ができる部署ができるかと思いますので、そういうところを通じて、また市内の業者との間に入っていただくといったような形で案内をしていただくことになろうかと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 3番、土生田仁志議員。 ○議員(3番 土生田仁志) その辺の提案を大学ができれば、学生課とか学生生活課とかいうのができると思うんですけども、その辺とのタイアップで空き家を積極的に開放して、地域のコミュニティとかいろんな自分たちが育ってきた過程で知らなかったことを豊岡の年寄りもたくさん知っていると思いますので、そういう場に活用するって意見に関してはどうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 先ほど申しましたように、恐らく大学からの紹介ってことになろうかと思いますが、ただ、空き家について、一般の方が入るのと違って、学生が入るときに、その学生自体が改修するというようなことが難しいかと思いますので、そのあたりについては、やはりどこか専門のところを通じて、改修した後に学生用のシェアハウスなのかアパートなのかというような形に、どこかの業者が入って改修してからお貸しするというような形になろうかと思います。ぜひ若い方を地域に入れて、地域の活性化にも役立てればというふうに思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 3番、土生田仁志議員。 ○議員(3番 土生田仁志) どうか積極的に取り組んで、学生たちに快適な学生生活が送れるようなスペースが与えられるように努力してほしいと思います。  次に、卒業生の就活時におけるマーケットのことなんですけども、差別化された大学を最初に卒業してくる学生たちは、魅力ある職場が地元にあって、学生がこの地を選んでくれる求人の見込みですね。また、そのために豊岡市としてしなければいけないことっていうのがありましたら教えてください。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) まだこれから、入学の募集もできてない状況でして、どういうところに就職先があるかというところも、これからまだ調査して、調べて勉強していきたいというふうに思っております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 3番、土生田仁志議員。 ○議員(3番 土生田仁志) 済みません。  日本中から、まず、先ほども言いましたけど、いろんなとこからいろんな学生が集まってくるわけなんですけども、その人口減少に苦しむ各地域の空き家を絡ませた空き家対策とかシェアハウス。シェアハウスを確保する場合にでも、比較的人口密度の低い地域に家賃等優遇制度を設けての導入は考えられないでしょうか、お願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) こちらに来ます学生に対しての支援を含めまして、まだ検討段階ですので、これから検討課題というふうになろうかと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 3番、土生田仁志議員。 ○議員(3番 土生田仁志) それを言われてしまうと、次の質問が出てきませんので、私の質問はここまでにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で土生田仁志議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は1時50分。      午後1時37分休憩 ────────────────────      午後1時50分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、11番、竹中理議員。(拍手)      〔竹中 理議員 登壇〕 ○議員(11番 竹中 理) 11番、豊岡市議会公明党、竹中理です。よろしくお願いします。  まず初めに、北海道地震に対し、被害に遭われた皆様へのお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を願うとともに、亡くなられた皆様のご冥福をお祈りをいたします。  また、さきの21号台風、西日本豪雨で被害に遭われた方へのお見舞いと亡くなられた方に対しましてもお見舞いを申し上げます。  本市では、被害が少なかったといえ、これからがシーズンの到来です。気を引き締めて取り組んでいきたいと思います。  今議会、きのうまでは防災・減災であるとか専門職大学であるとか議論があったんですけど、きょう今までに限りましては、決算につきましての午前中の先輩同僚議員の質問が多く見られました。私も最後のほうに決算を入れておりますけども、9月は決算のまとめの時期であるということで、きょうの私の質問のテーマは、どういうふうにして税収をふやしていくのか、これを共通のテーマとして議論していきたいと思います。ただし、教育に関しては、税収は関係ありませんので、よろしくお願いします。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず初めに、市長総括説明の中から2点お聞きをします。専門職大学につきまして、過日全員協議会で内容をお聞きしました。議会初日に市長よりお聞きをしておりますが、豊岡市として……。済みません、大学設置場所予定地も決まり、いよいよこれからという感じではありますが、豊岡市としてこれから何を準備をし、また市の責任において何を整備するのか。また、専門職大学設置で豊岡市が地方創生の切り札となるために何をするのかなどをお聞かせください。  全員協議会の中でも質問しましたが、改めてお聞きをしていきたいと思います。  新聞報道の中でも専門職大学への期待は大きく、井戸敏三知事は、但馬地方は4年制大学がないことが地域の課題だった。観光分野の専門家も少なく、人材育成のニーズがあったと意義を説明。大学の都心回帰が進む中、学生の確保が課題となるが、平田氏を慕って集まる学生は多いのではないかというふうに述べられております。これが本当であれば、世界中からそのような人材が本当に集まってくる、こういうふうになってくれれば非常にうれしいことではありますが、逆に、市としまして受け入れ体制や市に及ぼす劇的な環境変化に対応しなければいけないと思います。  また、外国人の留学生の受け入れなど体制やそれに係る整備体制なども現在、全員協議会の中では検討をしているということでありますけれども、現在の検討している内容を教えてください。  また、豊岡市として、大学ができることによる市への恩恵というか、豊岡市に利益を生む仕組みを考えないといけないと思いますが、その一つとして、国が現在進めております社会人の学び直しの場を提供する観点から、観光や演劇によるコミュニケーション能力を学べる仕組みをつくり、大学で学べる、いわゆるサテライト教育の取り組みも視野に入れることも大事ではないかと考えます。市民に開かれた大学を目指し、地域に貢献できる人材づくりの仕組みとして取り組むことをご提案をしたいと思います。このことにつきまして、市の見解を聞かせてください。  2つ目として、今議会に幼児教育、保育及び放課後児童クラブのあり方計画について質問をします。国の来年10月より実施予定の幼児教育無料化による保育所等の待機児童増加の懸念に対し、教育、保育の質の向上を図るため、公募型プロポーザルで企業を選定し、来年度末の債務負担行為を含む補正予算が本議会に出されています。この公募型プロポーザルで外部委託をする際の選定のポイントを教えてください。市としてどのようなことを望み、業者を選ぶのかお聞かせをください。  大項目2つ目は、中小企業支援についてです。午前中にも先輩同僚議員の熱い議論があったところですけども、先ほどもテーマって言いましたけども、税収をいかにふやしていくかという議論、福知山の例がありましたけども、この後にも出てきますけども、そういった市民の所得をアップしていく、そういったこと、まさに中小企業の支援がこれに当たると思います。  中小企業支援と言えば、普通は商工会や商工会議所が思い浮かびますが、最近では金融機関も認定されれば、中小企業や小規模事業者へ経営相談をすることができます。これを認定支援機関といいます。この認定支援機関は、いわゆる専門家、弁護士や税理士、公認会計士も認定を受ければ認定支援機関として、専門的知識を使って中小企業を稼げる中小企業へ伴走する支援ができます。  国は、平成26年からよろず支援拠点というネーミングで全国47都道府県に無料で企業支援の事業を始めています。今まさに国は本気で中小企業支援を始めています。逆に、中小企業を支援しない専門家であるとか、また金融機関、商工会、商工会議所も統合するなど、検討するとまで言っておるように聞いてます。言い過ぎのように思いますが、私は実際に金融機関の方や税理士の方から同じことを聞いており、危機感すら感じられています。危機感というか、これは本気で中小企業を支援しないといけないんだなというふうに言われていました。  そんな中、全国の21の自治体が無料で中小企業支援するために、新しい認定支援機関をつくり、その結果、成功する企業がふえ、そして、当然市に税収増となっている取り組みをされています。関西では京都府福知山市と大阪府の大東市だけですが、その全国のトップを走っているのが静岡県富士市です。f-Bizといいます。Fは富士市のfとビズはビジネスのBizといいます。この8月に会派視察で行ってきました。詳細は、また2質で申し上げますが、この新しい認定支援機関の取り組みについて質問をします。  まず、直近の商工会の支援数及び商工会議所の支援数をお聞かせください。  次に、この新しい認定支援機関の取り組みを考えているのかどうかをお聞かせください。  次に、おもてなし規格認証についてです。  3月議会において私が一般質問する中で、女性活躍社会の質問をした中で、市長の答弁の中に、おもてなし規格認証の取得推進を取り上げられておられました。その後、どのように進んでいるのか、内容をお聞かせください。  次に、兵庫高度IT起業家等集積支援事業についてです。
     これも今議会で補正予算が提出されていますが、詳細な募集状況と具体的な取り組み内容をお聞かせください。  次に、認定情報処理支援機関(スマートSME)についてです。  これは中小企業者等の生産性向上、経営基盤の強化のため、ことしの7月9日に中小企業等経営強化法の一部改正が施行され、中小企業のIT活用を支援するIT企業ベンダー等を情報処理支援機関として認定する制度が創設されたと聞きます。  第1次募集はこの間、締め切られたということですが、これにつきまして詳細な内容がわかれば教えていただきたいのと、豊岡市で申請された企業があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。  また、市において今後の展望などありましたら、お聞かせください。  大項目3つ目は、スポーツ支援についてです。  1つ目は、中学校を中心とした部活動指導について、教員の部活動の取り組みの状況についてお聞かせください。  また、教員の部活動指導による負担など、働き方改革との関連について、負担はあるのかどうか、お考えをお聞かせください。  次に、外部指導員になりたいという要望は受けたことがあるのか。もし希望者があった場合に、マッチングをどのような手順で行うのか、お聞かせください。  2つ目に、学校以外のスポーツ団体の状況について。今、話題になっておりますパワハラ問題であるとか暴力問題、こういったものについて、少年野球、少年サッカー、バレーボールなど、スポーツ指導員等の管理や監督などは市はしているのかどうか、お聞かせください。  最後に、大項目4つ目、決算についてです。  一般会計の決算について、決算の総括と、黒字の要因についてお聞かせをください。  以上、1回目の質問とし、あとは質問席にて行います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、専門職大学についてお答えをいたします。  今後、市としての準備について、ご質問をいただきました。  正直、私たちも大学をつくることにかかわるというのは初めての経験でございますし、また、県の担当部局も、現在の担当部局も経験を持っているわけではございませんので、正直、何が起きるかわかんないということでございます。  ただ、現時点で予測できるものについては幾つかあります。  まずは当面、何としてもこの議会で用地取得費についてお認めいただいた上で、用地取得をきっちりと行うこと。また、無償貸与を行います旧職業訓練校跡地の建物除去に係る業務を行うことが必要になります。  さらに、この大学の性格上、4年間で600時間以上の実習が必要となりますので、一体どこで実習を受けるのか、そういったことも認可申請に当たって見通しを立てることが必要になります。  こちらのほうは、既に市といたしましても、関係のある大企業に対して県当局をつないでおりまして、例えば集中講義の講師の派遣でありますとか、あるいは実習の受け入れの可能性についての打診を既に幾つか行っているところでございます。  それから、今後、県の側において建物の設計、建築がスタートいたしますと、地元調整等、相当さまざまな事務が生まれてまいりますので、ここは地元自治体としての協力をしっかりとやっていきたいと考えています。  また、教職員が決まってまいりますと、住居等生活環境に関する情報の提供でありますとか、あるいはあっせんといったことについても事務が必要になるものと考えております。  また、地元の高校生にぜひ受験をしてくださいという働きかけも必要になろうかと思います。これも県の側で基本的にはなすべき事柄でありますが、何せ地元の不案内なところはおありでしょうから、この辺も市として一体となって働きかけをする必要があると思っています。  また、大学ができた暁の地域貢献について、では具体的にどのようなものをお互いのギブ・アンド・テークでやっていくのか。こういった作業も必要になってくるものというふうに思います。  いずれ体制を充実した上で、受け入れについては万全を期していく必要があるものと考えております。  留学生の受け入れについてのお尋ねもいただきました。  留学生を受け入れるという方向が基本構想の案の中には掲げられておりますけれども、なかなか留学生の枠が何人だってやりますと、今度はそれだけ学生が来たのかどうかという、国のうるさい、うるさいって言ったら失礼ですけど、チェックがございますので、当面はそこは少しぼやかした上で、走り出してからどうだということが、これまでの県の内部の考え方でした。  しかしながら、名称が、仮称でありますけれども、国際観光芸術専門職大学となりまして、国際という名前がつきました。そのことによりまして、今、県当局の中では、こういった名前をつける以上、留学生の受け入れについても早目にやっぱり行うべきだという方針が出ておりまして、現在、その検討に入っているというふうに聞いております。  具体的には、要するに外から受け入れるだけではなくて、こちらの学生も短期留学を義務づけるという方向でございますので、いわば相互に学生を交換するような協定を結んでいく必要がございます。  例えばですけれども、今、平田さんからお聞きいたしておりますのは、カナダではビクトリア大のアジア・日本語学科の学生たちが何度か城崎温泉に実習に来たことがございました。全体としては、カナダの中では形式的な年休をむしろ削っていって、より自主的なものにしようという動きがあるんだそうであります。  そこで、ビクトリア大のみならず、カナダじゅうにある日本語学科の大学が、いわばコンソーシアムのようなものを組んで、そこと専門職大学が提携をすれば、それぞれの大学からは少しずつだったとしても、カナダからは一定のまとまった学生が例えば豊岡にやってくる。豊岡の専門職大学の学生も、同じ学生が一つの大学に固まってますと、また日本語ばっかりしゃべってて余り習得いたしませんので、そのコンソーシアムのいろんな大学に専門職大学の学生が散らばっていくと、もう英語をやらざるを得ないという状況に追い込まれますので、いいのではないかということで、例えばこういった話し合いはなされています。  平田さん自身は、例えばフランスの国立大学で演劇の授業をやったり、あるいはアジア各国でも相当授業をしておられまして、そういった大学の側からも、専門職大学ができるのであれば、ぜひ学生を派遣をしたいといった声を聞いておられるんだそうであります。  ですので、そういったところとも提携をしていけば、お互いのやりとりといいますか、学生の、それがスムーズにできるだろうというふうに思ってます。  ただ、これは相当突っ込んだ協定をやらなければなりませんので、今はまだそのアイデアがあるという段階です。方向としては、できるだけ早期に留学生の受け入れの体制、あるいは留学生を派遣する体制を整えていきたいというふうに県のほうからは聞いて、県というか平田オリザさんのほうからは聞いているところです。  それから、社会人の教育についてのお尋ねをいただきました。  専門職大学自体が制度の基本の一つとしてリカレント教育、社会人の教育というのがもともと組み込まれておりますので、豊岡にできる専門職大学についても同様の取り組みがなされるものと思っております。  あとは具体的にどのような形にするのか。社会人の枠を設けて、そして単位を出していくという方法がもちろん一つはあります。それから、例えばアートの関係で見ますと、年がら年中毎週火曜日に来るというのは難しい方々が随分おられて、講師の適任者で。そういう場合には、例えばある一定時期に、もう土日も含めて短期集中講義をやるというようなことも考えられています。  その際に、有料になるとは思いますけれども、社会人の方も、どうぞその講義をお聞きくださいとか、あるいは社会人のための何かそういった授業の公開というようなことも考えられるというふうに思っております。  また、基本構想の中には、これは学生を念頭に置いてのことだと思いますけれども、遠隔授業などによる学習機会の提供ということが書かれています。外部の講師の授業をオンラインで豊岡で聞く。あるいは豊岡の専門職大学の講師の授業をオンラインで外部の方々が聞く。こういったことも構想の中に入っております。  サテライト授業という表現をされましたけれども、イメージからいくと、豊岡以外のどこかに部屋があって、そこに集まってきているというイメージだと思いますけれども、そういったことも将来的には可能なのではないかと思います。  ただ、まだ立ち上げるためにとんでもないほどの事務量がございますので、なかなか一気にそこまではマンパワーの面で向かわないのではないかというふうに思っておりますけれども、将来的にはそのようなことは十分可能なものというふうに考えておりますし、豊岡市としてもそのようなことを期待をいたしているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私からは、中小企業支援の新しい支援認定機関の取り組みについてのご質問にお答えいたします。  まず最初に、商工会と商工会議所のそれぞれの支援数のご質問をいただきました。  平成29年度の豊岡市商工会の相談実績は、会員数1,478に対し1万1,032件です。内訳は、巡回による相談が8,669件、窓口による相談が2,363件になっています。  また、豊岡商工会議所の支援相談実績は、会員数1,436に対し1,845件です。内訳は、巡回による相談が1,268件、窓口による相談が577件となっています。  続きまして、新しい支援機関について考えているのかというご質問をいただきました。  f-Bizという、これは通称でございまして、正式名称は富士市産業支援センターと申します。これをモデルとした産業支援機関は全国各地で開設する動きが広まっており、支援を受けた企業が売り上げ増加を達成するなど、実績も上がっていると聞いております。  本市としましても研究を重ねてまいりましたけども、そのロイヤルティーや指導者育成など運営に多額のコストを要するものであり、期待される成果とのバランスがとれるのか、これを慎重に見きわめたいというふうに思っています。  一方で、豊岡市においては、先ほど説明しましたように、豊岡商工会議所、豊岡市商工会、金融機関などの従来からの支援機関がさまざまな面から企業を支援しており、特に商工会では、伴走型支援として支援を強化する中で、販売拡大や新事業の展開に成功している例も数多く見受けられます。  ただ、それぞれの支援機関がばらばらにやっていますので、ちょっと効率が悪い。もっと効果が上げられないかというふうな目でおられるのを今、考えておりまして、現在、内発型産業育成にかかわる具体的な取り組みを検討するために、各支援機関からのご意見をお聞きしておりまして、既存の支援機関の取り組みをさらに強化するのか、あるいは各支援機関の相互協力を図れるような組織をつくるのか、新たな産業支援機関をつくるのか。f-Bizの例も含めまして、市内産業を総合的かつ効率的に支援できるような、そんな仕組みを検討し、できるだけ早くまとめ上げたいというふうに思っています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、中学校の部活動指導につきまして、3点ご質問をいただきました。  まず、教員の部活動の取り組みの現状についてでございますが、豊岡市においては、教員の部活動の取り組みの現状把握に特化した調査は実施しておりませんが、豊岡市では各中学校とも原則全ての部に2名以上の顧問を配置し、一部の顧問だけの負担過重にならないように複数顧問体制で部活動指導に当たっています。学校組織全体としての指導体制の構築を原則としています。  それから、年に2回、私は中学校長への面談をしますが、その中で、この部活動のことと、それから働き方改革のことについて聞き取りをするわけですけれども、そこから聞かれる課題としましては、競技経験や専門性がない部を担当する場合に指導に苦慮する場合があること、それから、放課後の練習になりますので、勤務時間外での授業の準備とか、打ち合わせの時間が十分にとれないこと、あるいは土日の大会が合った場合には、その引率に従事しますので、休みがとれない等の、いわば先ほど言われた負担というのは聞いております。  それから、働き方改革との関連です。これは大変重要な問題だというふうに認識しております。部活動は子供にとってどうなのか、それからもう一つは教員にとってどうなのかという、2つの側面から考えていく必要があるというふうに思います。  部活動は、あくまでも教育課程外の教育活動ですので、勤務時間外の指導を強いるものではなく、子供たちはもちろん教員にとっても過度の負担とならないようにすることが重要であるというふうに考えています。  スポーツ庁が示しましたガイドラインや市が策定しました学校における働き方改革推進方針を踏まえながら、平日は1日、土日いずれかの1日のノー部活デーの完全実施や、1日の活動時間は平日で2時間程度、土日等の休業日は3時間程度とすることなど、あるいは顧問の、先ほど言いました複数体制の徹底など、教員の負担軽減と勤務の適正化に取り組んでいるところであります。  それから、外部指導員の件でありますが、現在、外部指導員になりたいという直接の要望は受けておりません。  外部指導員というのは、顧問の教師と連携、協力しながら、部活動のコーチとして専門的な技術指導を行うことができますが、学校の教育活動の一環であるため、平日、休日ともに活動時間が不規則となる、また、活動中の事故等に対する責任の所在が不明確であったため、外部指導員だけでの大会等への生徒引率を認めないというケースもあって、学校とのマッチングが難しいという課題がありました。  しかし、昨年4月に教育法の施行規則が改正され、中学校において、校長の監督を受け部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員が学校職員という位置づけで規定をされました。今後、国や県の部活動ガイドライン等を踏まえながら、学校のニーズに合った部活動指導員の確保と普及、活用策について検討していきますが、現在のところ、学校からの要望はないという状況であります。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私のほうからは、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画を外部委託する際のポイントについてにお答えいたします。  この外部委託におきましては、豊岡市の保育ニーズの将来推計を適切に予測するだけではなく、教育、保育の専門的な視点を持ち、豊岡の子供たちがより豊かに育っていけるための幼児教育・保育の質のさらなる向上も図ることができる計画を策定する能力、人材を備えた業者を選定することが重要であると考えているところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 中小企業支援についての中で、おもてなし規格認証についてお答えいたします。  まず、市内での取り組み、これは2つございまして、まずは1つ目です。  市では、城崎温泉旅館協同組合さんと連携し、城崎温泉の旅館のおもてなし規格認証の取得を推進しています。このことは、旅館の従業員確保に関する旅館組合さんと市との意見交換がきっかけで始まりました。  従業員を確保するために、各旅館が従業員にとってより働きがいがあり、より働きやすい職場への変革に取り組む必要性を感じ、具体的な目標やゴールとして、おもてなし規格認証の取得という目標を設定して、働きがいや働きやすさを高めることに取り組んでおられます。  2つ目です。市では、但馬信用金庫さんとも連携して、市内サービス業でも認定取得を推進しています。この動きは、但馬信用金庫さんが、城崎温泉旅館協同組合さんと市が開催するワークショップを見学されたことがきっかけで始まりました。  このおもてなし規格認証を取得することで経営品質や生産性が引き上げられ、企業価値が高まって企業経営にも好影響が出ることを市としては期待して、連携しているところでございます。  続きまして、兵庫高度IT起業家等集積支援事業の応募状況と具体的な内容についてお答えします。  この事業は県が本年度より開始した事業でございまして、当該補助金の希望者を6月から公募されました。県全体の応募状況については公表されておりませんが、本市での事業開設を目指す事業所から応募は1件でした。  この事業所は、人材育成やIT導入のコンサルティングを得意とされています。また、この事業所の創業者は多くの事業を起業した経験も有しておられます。これまでの経験やノウハウを生かし、この事業所は、本市の若者を中心としたIT人材や起業家を育成する事業、また、子育て中の女性の在宅ワークによるホームページ製作や管理を行う事業等を計画されています。  これらの取り組みは、市が進めるIT企業誘致にも役立つものと期待しております。  続きまして、認定情報処理機関、スマートSMEについてお答えいたします。  この制度は本年7月に創設されたばかりでございまして、スマートSMEサポーターとして中小企業庁に申し込みや登録された事業者の数については公表前、この第1期公募が30年7月から8月にかけてあったんですが、認定審査の結果については10月公表予定ということでございまして、現在、まだ把握はできておりません。  市といたしましては、IT導入による業務の効率化等は市内事業者の関心が高い分野であることから、本制度の周知に取り組むとともに、動向を注視してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、民間のスポーツ指導者に対します管理、監督についてお答えをいたします。  民間のスポーツ指導者に対しまして、市としては管理、監督、これ直接できるものではございません。それぞれ加盟する団体や組織において、指導者に対する教育であったり研修を適切に行っていただくべきものと考えております。  なお、指導者に対する指針等、スポーツ庁や県から通知があった際には、豊岡市体育協会、スポーツ少年団、スポーツクラブ21などを通じ、市内スポーツ団体に周知をしているところです。  また、スポーツ少年団体の活動に関しては、技術の習得を目指すだけでなく、児童生徒の心と体の健全育成を行う場でもあるということから、市としましてもスポーツ少年団体に対しまして、適正な活動時間、熱中症予防などの子供の体調管理を初め、行き過ぎた指導が絶対ないように注意喚起を行っているところです。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 決算についてご説明をいたします。  まず、決算の総括でございます。  一般会計の総額で歳入は約560億円、歳出は約550億円となり、歳入歳出差し引き額10億円から翌年度繰越額を引いた実質収支は約8億円という黒字になっております。  歳入面では、市税収入がほぼ横ばい、地方交付税、それから運動公園に伴います移転補償金、それから事業量の差によります市債、こちらのほうが大きく減額となっております。  一方、歳出では、社会保障関係費の自然増があり、北但行政事務組合への負担金、これは事業の終了、工事の完成に伴い、大幅に減少いたしました。  ただ、年度中の特異現象といたしましては、財政調整基金のほうから、将来を見据え、また特定目的基金といたしました公共施設整備基金のほうに70億円を積みかえておりますので、そのために決算規模は大きくなっているという状況です。  なお、普通会計決算における経常収支比率につきましては、これまでのご答弁のとおり91.3%と、前年度から1.7ポイント上昇しております。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率については、実質公債費比率は11.9%と、前年度と比較して0.1ポイント増加となっております。  ただ、地方債発行の許可団体を判断する基準である18%につきましては引き続き下回っているという状況でございます。  黒字の要因でございますが、一般会計歳入では、歳出予算と比較し、市税収入が5,900万円増となっております。歳出では、扶助費、除雪経費などの執行残及び繰越明許費の入札残などの不用額が8億7,000万円出ております。これらにより8億2,081万3,000円の黒字というふうになったものでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) 多くの質問でお答えいただきまして、ありがとうございました。  それでは、お聞かせいただきまして、順次再質問をしたいと思います。お聞かせいただいて疑問に思ったこととか、ちょっと質問をさせていただきます。
     まず、専門職大学の件です。  新しいこの制度によって専門職大学、但馬に初めての大学ということで、非常にチャンスだなというふうには思ってます。  今までの答弁をお聞かせいただいて感じるのは、県との役割と、あと市としてどういうふうに地方創生の鍵として使っていくのかという、ここが分かれているところだなというふうには思います。  前、きのうの答弁だったと思うんですけど、テーマが増収の、いかにふやすかということでお話しすると、市長の答弁の中で、大学版DMOとかいうことを例に挙げられたと思うんですけども、それは具体的にどんなことをイメージされているのか、もしできたら、お願いしたいなと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 基本構想の中の案の中に書かれていることでございまして、観光そのものをテーマとする専門職大学でありますから、観光について一肌を脱ぐと。その際に、もともと実践ということを中心にした4年制の高等教育機関でございますので、単に学術的に観光をどうのこうのというのではなくて、実際に観光の資源を発掘したり、つなぎ合わせたり、商品化をしたりするということについても、専門職大学として一肌脱げるだろうというようなことであります。  しかも、先日来お話しいたしておりますが、日本の観光がアートとの親和性が言われながら、ここのところは十分できていない。そこのところをやろうというのが、この専門職大学の一つの大きな柱でございますので、その意味で、もちろん豊岡観光イノベーションは引き続き頑張るんでありますけれども、それとはまた一味違ったような組織ができるのではないか。その上で連携をして事に当たれば、この地域の観光の活性化に大いに役立つのではないか。あるいは、学びに来る学生たちは豊岡の出身者ばかりではなくて各地から来るわけでありますけれども、そういった各地から来る学生たちにとっても大きな実例となるのではないかと、こんなことが言われているところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) 豊岡イノベーションと連携してやっていくということで、はい、了解をしました。  それから、この新しい制度、専門職大学というのは前から、私も前、業界にいましたので、大学がもともと学術を中心にやってたのが、だんだん力が弱くなって、だんだんと専門学校寄りになってきたりとか、逆に専門学校が何か特化して学力のほうに行ったりとかというのが問題になってて、本当に専門の職員をつくる、つくっていく大学をつくるということで専門職大学ができたというふうに認識はしておるんですけども、先ほど学術的だけではなくて実習を受けないといけないということがあったんですけども、一つ疑問に思うのは、例えば市内のホテルとかで実習を受けるときに、それは旅館に対して何か収益というか、そういったものが期待されるのかどうかというのが、まあ、でもまだこれからだとは思うんですけども、何かそういうビジョンみたいのがあるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) それは、ホテル、実習先への謝礼みたいな。現在、まだそこまで話ができてませんので、具体的にはまだ県のほうで検討しているかと思いますが、まだわかってないというのが現状でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) 実際に何百時間ですね、ちょっと詳しい時間は忘れましたけども、かなり専門的にやっぱり受け入れていかないといけない。その受け入れを、先ほど打診しておられるということですけども、その辺の絡みというのがすごくこれから大事になってくるんじゃないかなというふうには思います。ぜひ頑張ってやっていただきたいなと思います。  ちょっと気の早い質問ばっかりしているんですけども、この留学生に関しましても、私がよく講演なんかに行かせてもらいます、甲南大学の胡金定先生、この間、豊岡に来られたときにも、この専門職大学に対して非常に期待されておられまして、特に本当に中国との交流というか、日本と中国の関係性のことについてもいろいろお話しされてたんですけども、その中で、やっぱりアジアのほうの大学、当然、欧米というかアジア以外に今、力を入れてるんですけども、特にアジア、中国。特にやっぱり中国のこととかも非常に受け入れできたらいいのかなというようなことも言われてました。  そういった、これからまだまだ、これから本当に始まったばかりですので、いろんなことが、準備はし過ぎることはない、し過ぎて悪いことはないと思いますので、ぜひ早目の準備していただきまして、整備をしていただけたらなというふうに思います。  私は、特に、ここに関しては以上でございます。  それでは、その次の、幼児教育の保育及び放課後児童クラブのあり方計画ということで、中身を見させていただきまして、勉強会の中でも質問をさせていただいたんですけども、この公募型プロポーザルによる受託者選定というのは、これはいわゆる提案型のプロポーザルになるんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) そのとおりでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) 先ほどご説明を受けたんですけども、結局何をされるのか、私にはちょっとわからないんですけども、具体的にどんなことを。これから、提案型なので、されると思うんですけど、市として、来年の例えば待機児童がふえることに関してどういうふうなことを調べてほしいとかという、具体的なことも上げられるというのは聞いてるんですけども、今言える範囲で、市としてどういうことを望んでいるのかということを、再度ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今回、あり方計画ということで、当初、第1弾のあり方計画がございました。今回はその第2弾ということで、この幼児教育・保育と、それから放課後児童のあり方についても一体で考えていきたいということで、一体的な計画としたいというふうに考えてるところでございます。  今回の公募型プロポーザルで業者を委託したいと考えているんですけども、まず、その業務内容といたしましては、まずは保育ニーズ。今回、来年の10月から幼児教育の無償化も始まる予定になってますので、その辺も踏まえたニーズの洗い出しをまずしていただきたいということがございます。  それと、その計画の策定と、それから今回これと一体的に関連してやっていきます、第2期の豊岡市子ども・子育て支援事業計画の策定ということがございまして、そちらとも一体的にやっていきたいというふうに思っているんですけども、そちらの子ども・子育て会議という会議がございまして、そちらのほうにこの計画についても諮問していきたいというふうに考えております。  ですので、この業者においては、そちらのほうの会議の運営も一体的に行っていただきたいというふうに考えています。  それから、あとは地域の説明会の開催、それも含めて業者にお願いしたいというふうに考えています。それから、パブリックコメントの実施、それら全てを業者のほうに委託して行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) 今のお話をお聞きしまして、私が判断する中では、例えば第2期の計画であるとかも全部含めて一体的にするということで、例えば保育園のあり方、これからのあり方であるとか、例えばこども園とか、放課後児童クラブのあり方も、これから例えば統合していくとか、人数少なくなったときに統合する資料としていくというような感じで今、聞き取ったんですけども、そういった感じでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) これからの地域ニーズ、保育ニーズの推計にもよるんですが、第1期のあり方計画でもだったんですけども、あのときには認定こども園を初めて導入いたしました。今、認定こども園のニーズも高まっているところでございます。  それから、小規模な公立幼稚園とかもございます。前回のあり方計画では、そちらのほうの統廃合なんかも行ってまいりました。  この計画においては、今後、その推計によってどのようなニーズが出てくるかを判断いたしながら、そのようなことも含めて検討をしていくことになるというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) いただいた資料の中で、こども園であるとか幼稚園であるとか、数が少ないところもあったりとかしていくんですが、こういうところも精査していきながら受託者を選定されて、それを決めていくというようなことでしょうか。  その中には、例えば放課後児童クラブの、例えばです、例えば民営化とか、そんなことも検討の中に入るような感じになるんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 放課後児童クラブにおきましては、今現在、民間でお願いしているところもございます。  この計画の中でそういう話が出てくるかどうかは、ちょっと今のところまだわかりませんが、そういった内容が出てくることがあれば、それについても検討することがあるかもわかりませんが、それ以外でも検討していく機会があれば検討はする必要があるとは考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) ちょっと手前みそになるんですけども、実はうち、公明党としまして、この4月から、4、5、6、7月と4カ月間、アンケートをやっておりまして、100万人アンケートということで、その中で子育てとか中小企業とか、いろいろやってきたんですけど、その中で、これは全国的な全体の話なんですけども、柔軟な働き方の推進をしてほしいと。例えば来年の幼児教育無償化に対して、例えば今は働いていないけれども、今後働きたいというのがアンケートの全体の16.5%あると。その働き方に関しても、労働時間が長過ぎる、ちょっとだけ仕事をしてやりたいというのが13.3%という回答が返ってきてます。これが豊岡市で何%かというのはわからないんですけども、でも全国的にそういった子育てと仕事を両立しやすいような働き方改革を推進してほしいと。また、テレワークといった、そういった時間や場所にとらわれない働き方、こういったことも希望されておられるようなことを言ってます。  これは直接は関係ないと思うんですけども、それと、やっぱり放課後児童クラブ。放課後児童クラブの今の現状みたいな感じ、この夏の、例えば夏休みの募集で、例えば待機児童があったとか、そういったことを何かお聞きしたりとかしておられますでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 放課後児童クラブにおきましては、夏休みだけというお申し込みは受け付けておりません。年間通して必要ということで、年度当初にお申し込みいただくような形をしております。  待機児童におきましては、実際、待機児童はございましたが、夏休み後に退所される方がございまして、9月以降に入所できる予定になっておりますので、その方が入りましたら、今のところゼロということになります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) 私、今ちょっと初めて知ったんですけども、放課後児童クラブの規約というか規則の中には、夏休みだけというのは受け付けないという決まりがあったんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 放課後児童クラブですので、就労されてる方のお子様をお預かりするという施設になります。ですので、夏休みだけ仕事をされるというふうな、もし状況があるとすれば、当初からお申し込みをいただくことにはなると思うんですけども、そういった状況があるということで就労の確認ができるものがあれば、またそれも検討する必要があるとは思いますが、今のところ夏休みだけの就労でというお申し込みというのは、ちょっと今まで受けたことはございませんので、今のところは年間を通じたお申し込み。例えば途中でおやめになったりとか、そういったことはありますし、年度途中からの就労ということでお申し込みはある場合はございます。そういった方については受け付けはさせていただいてます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) 今のお話だと、相談があって、要相談で、あるいは入る場合もあるということですか。ではないんですかね。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) さまざまな就労形態があると思います。今のところ夏だけの就労というのは、ちょっと今のところ見たことはございませんので、そういったことが今後あるようなことがあれば、それは検討が必要かなというふうに考えているところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) 保護者の中でそういった話をちょっと聞きまして、どことは言いませんけども。保護者としては、何も禁止とは書いてないので頼みに行くんだけども、断られてしまった場合があって、それは市のサービスとして、だめって書いてないのに行って断られるということは、ちょっと解せないという、そういう意見を聞きました。  だから、その辺は、先ほど、しっかりと保護者の方にわかるような、何か提示とか。夏休みだけはだめですよとか、そういうことを明記されたほうがいいのではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) その辺は、わかりやすいような表記を検討したいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) はい、ぜひよろしくお願いします。  このあり方計画で補正予算額、今回は630万円ですけど、平成31年度では1,000万円という大きな金額になります。第2期豊岡市子ども・子育て支援事業にも使われる資料ですので、それぐらいかかるのか、ちょっと全体像がわかりませんので、ぜひ有効に、しっかりとした計画でお願いしたいなというふうに思います。  これに関しては以上です。  それでは、今回、一番テーマにしたかったのが、この中小企業対策ということで、きょうの午前中の先輩議員、同僚議員の中にでもありました、やはり豊岡市の税収を上げていく一つの方策として。方策としてというか、もう本当にこの中小企業、約90%以上が中小企業です。この中小企業を全体を底上げをして収入を上げていく、それが税収につながっていくんだというお話がありました。  お聞きしまして、本当にそのとおりだなというふうに思います。  本当にこの中小企業支援というのは、私が聞くところによったら、本当に国も本気でやろうと今しておりますので。今、商工会、商工会議所、非常に頑張ってやっていただいてます。例えば先ほどお聞きしました数字ですけども、例えば商工会で1万1,032であるとか、商工会議所が1万……。ちょっとメモし切れなかったのであれですけども、約1万……。ああ、済みません、1,845ですね、済みません。  この数字について評価というか、支援数、年間支援数、これに関してどういうふうに思われるでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) もともと相談員が限られてる中で、非常によく活動されていると評価してます。実際に内容を見ましても、実際に成功している会員の声も聞くこともありますので、非常に高く、一生懸命ご努力されてというふうに評価しております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) 私もそういうふうに思います。思いますというか、頑張っておられるなというふうな感じはあります。  ただ、視察に行ったところは、本当に税金を使うなら絶対実績を出していくという形で、自治体が本気になって支援をされている。f-Bizということなんですけど。  これちょっと薄ら覚えなんですけど、静岡県は、何か商売をするのに静岡で成功したら全国で成功する、何かそういうジンクスがあるようなことを聞いてて、昔から静岡県というのはそういう気質というか、お客さんが厳しいというあれがあるのか、何かその辺はわからないです。日本のちょうど真ん中なので、静岡が。そういう位置にあって、そういうふうなのかというのは、それはわからないんですけども。  静岡県のf-Bizというのが今トップで走っておられるんですけども、何年か前に視察に行ったときに、真野副市長がここに見に行かれたというふうに聞いております。f-Bizの方も、非常に豊岡市さんはアンテナが高いなというふうなことを言っておられたんですけども。その後、先ほどのお話で検討というか、やっていくという話ですけど、今まで進まないという理由は、先ほど少しお聞きしたんですけども、もう一遍改めてちょっと。いいなと思ったら、多分すごくすぐに取り組むと思うんですけど、金額が高いというのもあるんですが、本当に一流の企業からそういう人を募集して支援をしてもらうには、例えば1,000万円とか2,000万円とか、かかると思うんですけども、それ以上に効果があると思うんですけども、それに対しまして、先ほど少しちょっと答弁の中で、はっきりとあれだったんですけど、もう一度ちょっと、実際やろうとしたいと思っているのか、ちょっと考えてる。考えてるというより、ちょっと後ろ向きな方向なのかというのを、一度お聞かせください。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 現状、先ほども申し上げましたとおり、運営費用が非常にかかるということがあります。例えばドッコイセbizといって、福知山の産業支援センターもありますけども、これで年間予算3,000万円ぐらいかけておられまして、非常に全体的には好評ということであります。ただ、その実績がこれから上がっているところで、どういうふうに見たらいいのかということを今、評価しているところで、後ろ向きでもなければ前向きというところでもなく、非常にニュートラルなところで今、考えているところです。  先ほども申し上げましたとおり、市内の商工会、商工会議所と、それから金融機関もさまざまなセミナーをやっておられたり、いろんな経営塾もやっていらっしゃいますし、個別の経営支援もしていらっしゃいます。これとうまく手を組むということも一つの手段であります。ただ、機能的に、例えばIT関係のコンサルテーションができるとかできないのかとか、それが他の市場とのマーケティングをどうやっていくのかとか、どの部分が足りてどの部分が足りてないのかということを考えながら、先ほど申しましたとおり、f-Bizも含めて検討していきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) ありがとうございます。  午前中の討論の中でありました、福知山の話があったと思うんですけど、市の見解の中では、例えば大型の企業が入っているのが原因ではないんだろうかとかという話もあったと思います。  たまたまかもわからないんですけど、福知山でこのドッコイセbizというんですけど、福知山。ここが実際に入って企業支援、中小企業支援をされておられたのも一つの理由ではないのかなというふうな感じもするんですけども、先ほど商工会の中では1万1,000というふうにありましたけども、このf-Bizでは相談件数3万件ということで、実績主義でして、実績が出なかったアドバイザーの方は、もうやめてもらう。税金を投入するので、その分、実績を出していく。お金をかけずに売り上げを上げていくという、そういう支援を中心の、すごい本当に本格的、本気の集団であります。  ぜひこれは検討していただけたらなというふうに思って、視察の中で感動してきて帰ってきたわけですけども。改めて言いますけど、兵庫県ではまだこれはやっていないということで、関西では京都と大阪だけですって、ぜひ、豊岡でやっていただけましたら兵庫県第1号というふうになりますので、ぜひ検討をしていただけたらなというふうに思います。  それから、時間がもうないんですけども。  兵庫高度IT起業家等集積支援事業についてですけども、これは具体的に例えば、まだこれは公表できないということなんですね。いつごろからスタートされるとかという、その辺はわかりますでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 答弁でご説明しました1事業者が既に7月に申請されて、これは採択というのはまだでございまして、多分9月から10月にかけて採択されるということになると思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) ありがとうございます。ぜひ頑張っていただいて、豊岡の発展に、ぜひお願いしたいなというふうに思います。  それから、認定情報処理支援機関、スマートSMEも、これも新しい認定制度で、先ほどの新しい認定支援機関ということで、情報処理に特化した認定支援機関で、これもぜひ豊岡のほうで活発に進んでいっていただけたらなというふうに思いますので、ぜひこれもお願いしたいと思います。  それから、済みません、一つ言うのを忘れてました。中小企業のアンケートの中で、いわゆる支援策を利用したことがない人が40%おられたんですけども。このいろんな支援ですね。その中で、その理由として、そもそも制度を知らない、制度自体を知らなかったということがあって、これは周知不足も関係あると思います。  そういった意味で、済みません、もう一回もとに戻りますけど、商工会、商工会議所さんも頑張ってるんですけども、もう一つお互い競い合いながらやっていくのが大事だと思います。  それから、このスマートSMEですけども、ぜひこれも豊岡のほうで進んでいってほしいなと思います。  それから、スポーツ支援についてです。  先ほど教育長のほうからいろいろと教えていただきまして、ありがとうございました。  実は、私の知り合いでスポーツ指導員になりたいという話がありまして、実際にどうしたらいいのかという話がありまして、ちょっとお聞きをさせていただきましたけども、でも内容的に先ほどお聞きをしましたので、これから普及をしていく。4月に法の改正があって、部活指導員という形で、今後、それ広まっていく可能性があるということも、可能性もあるんですよね。でよろしいんですよね。はい。  ぜひそっちのほうも進めていただいて、先生の負担を働き方改革に寄与していただけたらなと思います。  それから、済みません、決算について、最後、一言だけいきます。  今回のテーマが税収をどうふやしていくかということですけども、まずこの税収をどういうふうに上げていくか。これはやっぱり我々としては中小企業の支援が、この豊岡市内の事業者をしっかりと底上げをしていくことが非常に大事ではないかなというふうに思います。地域が元気になって、専門職大学もそうですけども、そういった豊岡市が発展していくように、これから頑張っていただきたいなと思います。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 先ほどの答弁の中で、IT起業家等集積支援事業で、その事業者は7月申請というふうにご説明しましたが、9月申請、9月に申請されたということでございます。おわびして、訂正いたします。
    ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で竹中理議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後3時5分。      午後2時56分休憩 ────────────────────      午後3時05分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、23番、奥村忠俊議員。(拍手)      〔奥村忠俊議員 登壇〕 ○議員(23番 奥村 忠俊) 2018年の冬、ことしの冬でしたけども、近年にない、寒い、そして大雪ということがありました。また、6月には大阪の北部地震、そして先日の7月の豪雨、さらに8月の台風20、あるいは21号、9月の北海道胆振東部地震など、大きな災害が続いております。これらの災害で亡くなられました方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災されました皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。  さて、地球の温暖化が問題になり出しましてから随分時間がたっております。このまま時が過ぎていくならば、どのような現象が起こってくるのかと考えますと、大変心配であります。  一昨日の会派幹事長会で、地球温暖化対策に本気で取り組むことを求める意見書案を提出させていただいております。各会派の皆さん方のご賛同をぜひお願いいたします。  それでは、質問に入りたいと思います。  まず1つ目に、災害対策事業につきましてお聞きをいたします。  災害対策事業の進捗状況ということで、ことしは台風が23号まで発生いたしております。そのうち8月に9つ、しかも8月12日の週は連続5日間を含め、計6つの台風が発生をいたしました。今後の台風が大変気になるところであります。  それでは、通告に従って質問をいたします。  まず、7月の豪雨、これによります豊岡市の被害状況について、簡潔に説明をいただきたいと思います。  また、昨年10月の台風21号は大変強烈な台風でございました。大きな被害がありました。どの程度の災害復旧工事が実現をしたのか、そのことについてお尋ねをいたします。  また、災害復旧事業は国、県、市それぞれが担当しますが、それらの事業の担当の分け方、あるいは着手する順番などについて、どのような形で決定されていくのかについてもご説明をお願いします。  2番目に、消防団の活動についてお尋ねします。  台風7号に続く7月の豪雨は、まさに長雨でありました。災害対策本部がありまして、委員会の関係でそれに参加をいただきましたが、それが終わった後の11時過ぎ、出石に帰って出石消防団の各分団を回りました。どしゃ降りの中で土のうを積み上げる作業現場や、あるいは大変危険な場所と思われるところの警戒、見回りなど、さまざまな任務につきよられました。しかも黙々と続けていかれる光景を目の当たりにして、頭が下がる思いでありました。  消防団の活動は常に危険が伴います。そのためにも常日ごろから規律を維持しながら訓練を続けておられます。  7月豪雨は7月5日から7日までの雨が降り続きましたが、この間、消防団員の出動の状況、また作業等につきましても、簡単でよろしいのでご説明を願います。  次は、地震対策についてであります。  特に、同僚議員さんの質問もありましたけれども、危険なブロックの塀対策ということが今、取り上げられております。ことし6月18日に発生した大阪北部地震は、大阪府内で死者5名、2府5県で負傷者435名、うち重症者が17名、住家被害4万1,459棟という、大きな被害が出ました。死者のうち2名はブロック塀の崩落による圧死であります。1名は小学生で、登校途中に下敷きになり死亡したわけであります。  この悲しい出来事が大変な問題になっています。豊岡市もこのブロック塀について調査をし、対応されているわけでありますけれども、問題は一般住宅などへの対応、これがどうなるのかということが心配であります。  きのうの議員さんの質問に、今議会中に一般住宅等への、これ補助金であるのかどうかわかりませんけれども、関連した予算が提案されるということが明らかになりました。その内容というか、その辺あたりについて聞かせてください。  次は、公共施設の再編計画についてお尋ねをいたします。  市長の総括説明で、公共施設のマネジメントについてに触れられております。その中で、有利な起債を活用する、その条件として、個別施設計画及び行動計画の策定と書いてあります。  一方、小学校等への空調施設整備を平成32年の夏までに整備をするという方針も出されております。私は以前から学校の空調問題にも取り上げてまいりましたし、中学校全てが整備されたということで、大変ありがたいなと思っておりますけれども、今回の空調整備をしていく方針、これは学校の規模の大小、あるいは施設の老朽化、そういったものを問わず、全ての小学校は対象であるのかどうかについて、改めてお尋ねをいたします。  また、個別施設計画の策定におきまして、小・中学校の統廃合というようなこともその中には含まれて入っていくのかどうか、この点についてもお尋ねをいたします。  ひぼこホールについてお尋ねいたします。  ひぼこホールは、7月末をもって使用禁止になりました。ほとんど毎日、前を通ることがありますので、通るたびに残念だなと、今も思っております。  ホールは、鹿の侵入を防ぐ金網で取り巻かれて1カ月余りがたちました。草が生えて、いかにもアウェーな感じが見えてまいります。できれば今もひぼこホールの復活ができないのかなと、こういうふうに願っているところであります。  このホールを使って幾つかの合唱団が毎週の練習をしていました。しかし、ここは今は使えません。そのために公民館でありますとかコミュニティセンターなどを活用されているようにも聞きますが、各合唱団の方々の声や、あるいは実情についてご説明を願います。  ひぼこホールの代替として、出石庁舎の市民ホールの活用が話に上がっておりました。それはどういうふうに今はお考えになっているのか、あわせて説明願います。  次に、臨時・嘱託職員についてお尋ねいたします。  職員のあり方についてでありますけども、資料をいただきました。それによりますと、現在の職員数は正規職員が886人、嘱託426人、臨時218人、合計1,530人となっております。つまり644人、42%が非正規職員であります。  豊岡市職員定数条例では、正規職員数は1,076人となっており、現状の人数を引きますと190人が不足をしているということになります。この状態について説明を願います。  同一労働同一賃金という表現があります。特に資格が必要な職種では賃金格差が大変大きいと、このように思っておりますけれども。例えば幼稚園、あるいはこども園、保育所、図書館だとか美術館などは正規職員を配置すべきではないかと、このように思います。しかし、嘱託職員が配置をされているわけでありまして、その理由について説明を願います。  最後に、老人福祉事業についてお尋ねをいたします。  老人福祉事業として、高齢者見守り活動、玄さん元気体操、ふれあいいきいきサロンの3事業がありますが、大変喜ばれていると聞きます。実施状況について教えていただきたいと思います。  これまで続けてきた敬老会への補助金、いろいろ議論がありましたけれども、今年度からは高齢者等安心・見守り活動の一環として、その活用も認められております。  そこで、これを利用した敬老会等の開催された地区というのはどれぐらいあるのか。されたところの声を聞きますと、大変ありがたいことであったというふうに言われて喜ばれていましたけれども、この資料をいただきますと、対象区域359地区中、補助金申請された区の数は281地区になっております。この中で敬老会事業に活用されたんだという、そういった区はどの程度あったのか、把握をされておられれば教えていただきたいと思います。  以上、第1回目の質問として、あとは質問席で行います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、老人福祉事業についてお答えをいたします。  まず、ひとり暮らし高齢者等安心・見守り活動につきましては、8月末現在で、市内全区の78%に当たる281区から申請があります。  玄さん元気教室においては、8月末現在で177団体が活動中であり、昨年度末の134団体から、新たに43団体が加わり、活動されています。  ふれあいいきいきサロンにおいては、8月末でコミュニティ組織23カ所、行政区234区から申請があり、7年目以降も補助金が交付されることから、行政区においては昨年度末と比べて50区の増加となっているところです。  また、敬老会の実施状況ですが、平成29年度の敬老会開催事業の補助金の交付実績は320区となっております。しかし、平成30年度からは敬老会補助金を廃止した関係で、今年度分からの敬老会の開催状況については把握をしておりません。  なお、ひとり暮らし高齢者等見守り・安心活動につきましては、議会附帯意見及び区長協議会からのご要望をいただく中で実施しておりまして、敬老会への出席や案内文書を直接自宅に持っていっていただくことも、見守り活動の一環として取り扱うこととしているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 私からは、まず、7月豪雨の被害状況についてお答えします。  まず、人的被害につきましてはございませんでした。建物被害につきましては、住家の床上浸水17棟、床下浸水133棟、非住家の浸水被害268棟で、住家、非住家の合計418棟です。  農地の被害につきましては、農地、農業用施設75カ所、林道16カ所、治山5カ所、漁港1カ所の計97カ所です。公共土木施設の被害につきましては、国庫補助対象分の道路が34カ所、河川が60カ所、市単独分の道路が140カ所、河川108カ所、土砂災害7カ所の計349カ所となっております。  次に、7月豪雨における消防団の出動状況についてお答えします。  7月豪雨では、竹野消防団を除く5つの消防団に5日から7日にかけて活動を行っていただきました。主には、消防車両による巡回警備や避難情報などの広報活動、積み土のう工法による水防活動などですが、日高消防団では、消防ポンプによる排水作業を、豊岡消防団では奈佐川の堤防漏水箇所への月の輪工法や、またその周辺の住宅に対して救助用ボートによる救出活動などを行っていただきました。  なお、6日の大雨特別警報の発表により、全ての消防団に対し、一時活動をやめ、命を守る行動をとるようにお願いし、翌朝、降雨、水位の状況により注意を払うなど安全に配慮した上で活動を再開していただいております。  また、豊岡消防団には、九日市上町の円山川堤防付近の畑で後日、漏水箇所が発見されましたので、1週間後の7月15日に釜段工法による水防活動を行っていただきました。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 私からは、災害復旧の関係と危険ブロックについてお答えします。  まず、昨年10月の台風21号による復旧状況でございます。特に国庫補助対象となります道路、河川の公共土木施設災害復旧の箇所につきましては10カ所ございます。現状としましては、工事完了が3カ所、施工中のものが3カ所、県管理河川及び農地との関連で秋以降の施工予定が4カ所という状況でございます。  また、本年7月豪雨による公共土木災害復旧箇所につきましては94カ所ございまして、国の査定を受けた後に工事発注の予定でございます。  それから、災害復旧の手順等についてです。手順については、まず、緊急度の高いものから国の査定を受けまして、査定完了後、工事発注を行うことになります。  なお、工事箇所が一級、二級河川である場合は、出水期中の本復旧工事ができないため、緊急的に応急対策を行い、出水期明けに本復旧工事に着手することになります。  それから、国、県、市の災害担当の分け方はどうかというご質問ございました。公共土木としましては道路、河川がございまして、それぞれが管理します管理者がございまして、その管理者が災害復旧の担当となります。例えば、道路につきましては、豊岡管内では国道、県道については県のほうで、市道については市が管理しておりますので、災害復旧の担当となります。  河川につきましては、円山川につきまして直轄管理区間というのがございます。また、出石川、奈佐川についても直轄管理区間がございまして、そこについては国のほうで管理、災害復旧の担当となります。その他一、二級河川については、県が管理しておりますので、県が担当となります。その他の普通河川となりますところが市が管理しておりまして、市が担当して災害復旧に着手することになります。  それから、危険ブロックの支援策の内容についてのお尋ねがございました。県のほうで危険ブロック塀等の撤去についての支援事業を検討されておりまして、市としましては、これを受けまして、撤去等についての助成を考えております。内容につきましては、最終的には県からの通知を受けて決めることになりますが、この県のほうでは、撤去に関してのみの支援策となっております。市のほうとしましては、独自にフェンス等の設置助成も盛り込み、現在の計画としましては、個人住宅の道路に面した危険ブロック塀等の撤去及び撤去後のフェンス等の設置に必要な費用の一部について助成することを考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 私のほうからは、昨年の10月以降ですね、災害復旧状況についてお答えさせていただきます。  平成29年災の復旧につきましては、農地、農業施設につきましては145カ所を本年6月までに工事発注をしまして、8月までに58カ所が完了しております。  林道につきましては、5路線6カ所が本年3月までに工事発注をしており、その他の路線については年内の完成を目途に復旧に努めているところです。  治山事業に関しましては、採択されました3カ所、本年3月までに工事発注を行いまして、既にいずれも完了しているとこです。  それから、ことしの7月豪雨分につきましては、現在査定の準備を進めているところです。  次に、復旧の手順、何か基準を設けているのかということでした。基本的には公益性及び緊急性の高い案件を優先すべきだと考えています。  農地及び農業施設につきましては、農業用施設を優先すべきであり、中でも農道、井堰、用水路など受益の大きい施設から、林道につきましては被災の状況、規模、施業への利用状況等を勘案して、優先度の高いものから、さらに治山事業につきましては、人家等への被害の状況により優先度を定め、復旧に着手をしているところです。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 公共施設再編計画の個別施設計画についてお答えをいたします。  この計画につきましては、平成27年度に策定いたしました学校施設整備計画において老朽化対策の対象施設としている施設について、老朽度を調査した上で、施設に求められる機能、性能などの整備水準の検討を行い、学校ごとの老朽化対策工事の実施計画を策定しようとするものです。  実施計画は、中長期的な維持管理等の経費節減と、それから予算の平準化を図るもので、学校の統廃合等についての方針を定めるものではございません。  また、このたびの空調施設整備につきましては、学校の規模に関係なく、全ての小学校の普通教室、特別支援教室に平成32年夏までに整備する計画であり、学校の統廃合とは関係しておりません。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私のほうからは、ひぼこホール使用停止に伴います件についてお答えをいたします。  まず、これまで継続して利用していただいた団体の状況でございますが、議員ご質問の中にもございましたが、出石市民ホールですとか各地区コミュニティセンターなど既存の施設をご利用いただいているものと考えております。  なお、出石市民ホールにつきましては、これまでピアノがございませんでして、合唱練習をしておられた団体からのご要望もございましたので、電子ピアノとアップライトピアノを移設して、練習場所としてご活用いただけるようにしたところでございます。  それと、市民ホールの活用についてということでご質問いただきました。これから新文化会館整備に関しまして基本構想、基本計画の中で検討を始めるわけでございますが、その中で、大ホール機能とあわせて小ホール機能のあり方についても必要性も含めて議論してまいります。その中で、出石市民ホールの活用につきましても検討していくことになると考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私からは、臨時・嘱託職員のあり方等についてのお答えをさせていただきます。  まず、市が行います事務事業につきましては、資格者の配置が必要な部署がございます。市立の診療所の看護師については看護師資格を、健康増進課保健師業務については保健師資格を、保育所、幼稚園、認定こども園等では保育士の資格あるいは幼稚園教諭の免許といったぐあいでございます。これらの職場については、資格を持った職員を配置するようにしているところでございます。  しかし、配置する職員を正規職員とするのか、臨時職員、嘱託職員とするのかにつきましては、それぞれの職場の状況の違いにより、一概には言えない状況でございます。例えば、看護師、保健師が産休であったり、育休で休んでいる場合、その間は臨時職員を配置するというふうにしております。また、保育所、幼稚園、認定こども園の現場では、来年10月に予定されております保育料の無償化ということで、保育ニーズが高まるということは予想されるものの、将来、長期的には人口減少に伴い利用者数の減少も見込まれるというふうなことから、長期雇用となる正規職員で全てを賄うということは問題があるというふうに認識しております。一定数、臨時職員で対応するということにしております。  これらのことから、資格の必要な職を全て正規職員で配置するということは、現時点では考えておりません。  なお、図書館では、必ずしも司書の資格は必要ではございませんが、司書を置くことが望ましいというふうにされておりますことから、正規職員の中に司書資格所有者を配置しているという状況でございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) それでは、再質問させていただきます。  ただいま災害についての報告を聞かせていただきました。大きな被害があったわけですし、誰もが心配しておりますように、日本全体がどうなるんだろうかということは本当に気になるところでありまして、災害そのものも非常に規模が大きくなってるし、こないだの関西空港がつかるというようなことは、まず想像もしてなかったし、しかもタンカーがぶつかって橋が通れないと、こんなことも本当に想像してないようなことが起こっております。したがって、どこで何が起こるかわからないという、こういう時代ではありますけども、私は、今、報告を聞きますと、去年の10月の台風災害に対する改修状況でありますとか、あるいはことしに入ってからの被害状況に対する、完了した部分も含めまして報告聞かせていただきました。頑張ってやっていただいとると、こう思っておるんです。  ただ、先ほど、部長が言われました、河川では一級ないし二級河川、河川というのは出水期を除いてという時期になってということでありまして、これはよく承知はしておるんですけども、一級あるいは二級河川というのは非常に大きな川になりますので、したがって、まとまって雨が降ったりしますと、どうしてもそこに集中してくるという、そういう川になってると思うんですね。したがって、そこにもし切れるというようなことがあれば、これは非常に心配なことでありますし、被害も非常に大きくなるということがあります。  既に発注されてるという、こういう報告もあったわけで安心はするんですけども、ただ、この出水期が11月までですかね、6月から。この半年間が使えないという、さわれないということは、もうこれはやむを得ないことだと思うんですけども、ただ、一つの例として、たくさんの声が上がってきておりますのは、奥山川、福住と鍛冶屋を両方挟むんですけども、そこの左岸堤防が2カ所ぐらいえぐれとるということがありました。それは去年の10月末の台風と、これで言いよったんですけども、それが結局は発注を今されて、工事をかかるということになってるようですけども、出水期のためにそれができない。その間に、こないだのように台風が来て、幸いどうもなかったもんですから、これはよかったんですけども、それがさらにえぐれるということがあって、切れたらどうするんだという声が非常に高かった。
     しかし、だから、あした何とかしますということにはならないわけでありまして、そういった場合は、やっぱりやむを得ずにもう、切れるかどうか、それはわかりませんよ。わかりませんけども、応急措置をしたということで待たざるを得ないということはやっぱり基本的なことなんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 議員がお尋ねの奥山川につきましては、県のほうにも確認をしております。私も現場のほうも確認させてもらってます。  現場のほうは、大型土のう、それから仮設のブロックなんかで応急工事をされてまして、やっぱり状況としましては、一級河川ということもありまして、本復旧については出水期明けの着手に向かうということを伺っております。  危険度の辺も大分心配されると思いまして、市のほうからも県に対しましては先日来からの台風が来襲するということもあって、パトロール等の強化につきましてはお願いしているところでございます。  やはり出水期間中の工事になりますと、堤防を切ったりとか本工事になりますとそういう大きな工事になりますので、中途半端な状態で台風等に見舞われるっていうことは最大の被害が発生する、それを避けるために出水期間中の工事は避けられているということになっておりますので、それを応急的な対策でもって受けとめるっていうことで応急対策工事はされてるというふうに理解していただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 今、言われたとおりで、実際、出水期に入りますと、いつどんな、大雨が降ったりするかわかりませんので、さわれないということはよくわかるんですけどね。ただ、去年の10月末にそれが発生した。そしてそれ以来半年余り近くなるんですけどね。いろんな、それを工事をするためには手順もあったり、調査があったり、設計したり、いろいろとあると思うんですけども、そこで住まわれてる人たちにとりましては、平成16年のときについた地域でもあるわけですから。したがって、あの今の、もう切れそうな状況っていいますかね、それを見ると、本当に少しの雨でも心配するというのが心情なんですね。ですから、その人たちが、今おっしゃったようなことですね、今できてはいないけれども、言われてることもよく理解できると、こう私は思ってます。  7カ月ぐらい出水期までにあったんですけども、それぐらいの期間ではやっぱり工事をして完成させるというようなことは一般的に無理なことなんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 奥山川のような結構大きな災害ではございます。我々の中小河川における災害復旧につきましても、やはり査定を受けて、それから設計に入って、業者を決定して現場に入ると、それだけでも結構日数がかかってしまうということもございまして、県のほうとしましてもこの現場につきましては緊急度が高いということで、早くから応急対策をまずは行っておりますので、あとは出水期が明けましたら直ちに本復旧に入るという段取りになっております。そのような段取りでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 出水期が終わりますと直ちにということを聞いて、それはそれで安心するんですけども、時期的にこれまでからすると、9月、10月に台風がよく集中しております。ことしは早いですけどね。こないだの台風といいますか長雨、そういったものよりも大きな台風が来る可能性もあるわけでありまして、その間が非常に心配だという声があります。こないだ流されたもんですから、またそこは応急処置をしていただいておりますけれども、あれで当面は切れるような心配はないと、こういうふうに理解したらいいでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 全ての災害について大丈夫っていう100%の返事はなかなか難しい状況でございます。  そんな中で、やはり出水している場合の現場の巡視っていうのは大変重要になってきますので、県当局に対してはしっかりと現場のほうは見てほしいということはお願いしてるところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) この間にそういったことが起こらないように祈ってるわけですけども、一日も早く完成できますように、市のほうからも引き続き要望していただきたいと思います。  それから、もう一つ教えてほしいんですけど、16年の台風で大変大きな被害があった。しかも、山が崩れるというか、谷が崩れるということがたくさんありました。たくさんあったもんですから、そこに堰堤といいますか、それをたくさんつくってもらいましたね。だから、それで非常にありがたいと思っておるんです。  ところが、昔につくられた古い堰堤というのがまだ残ってますけども、そういうところを見ますと、ほぼいっぱいに埋まってるところも見受けられます。そういった場合は、役割を果たさないように思いますんですけども、それはどういう形にされてるんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 砂防堰堤といいますのが、渓流部に設置される砂防ダムということになります。これは、渓流といいますのは、かなりの急勾配を持った谷筋になります。そこに砂防堰堤という土砂どめのダムをつくるわけですから、このダムをつくることによって土砂が堆砂してきます。土砂が堆砂することによって、渓流の勾配が緩くなる。こういうことが一つの効果となりまして、全体の谷が崩れないようにっていう効果を発生します。  したがいまして、なかなか空っぽだったダムが土砂で満杯になったから心配ですっていう声を市民の方からよく聞くんですけど、理屈の上では谷の勾配を緩くすることによって土砂の流出を制御していくっていう考え方になってますので、満砂になった状態でオーケーということ、心配はないという格好になります。  しかし、なかなか満砂の状態とか谷の状態がもっともっと規模の大きい格好で影響が、もしかしたらあるかもわからないという場合には、やっぱり県当局と現場のほうの危険度については調査をしていただくというのがまず第1段階かなということでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 素人でございますんでよくわからないですけど、これだけいっぱいになってしまえば、一旦取ってまた堆砂するまで時間稼ぐっていうふうに思うんですけども、そういうものではないと、そういうことでしょうか、簡単に言えば。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) はい、そのとおりでございまして、もうその状態で渓流の勾配が緩くなってるということです。  さらに今、先ほどのその先にもっと大きな危険度が増してくるような谷の状況になってくると、新たにその上に設けるとか、そういった格好になろうかというふうに考えてます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) また個別でございますので、また引き続きお願いしたいこともたくさんありますので、またそれはするとして、よろしくお願いしたいと思います。  市民の方々っていうのは、自分はやっぱりついたり、自分が危険な目に遭いますと、それはやっぱりもう二度と繰り返してもらったら困るという気持ちになるわけでして、今、言いましたようなことをやっぱり幾らいろんな話をしても、わかったわかったというふうにはなかなかおっしゃらないというのが実際であります。市長言われるように、逃げるということも非常に大事なことでありますし、そういったことも含めて、やっぱり市民の方々が安心できるように対応をしていただきたいと、このことをお願いしときたいと思います。  さて、次は消防団のことについてちょっとお尋ねしたいんですけども、消防団員の仕事っていうのは、本当に今ごろ大変だなというふうに私は思っております。訓練積んだり、あるいは火災だとか災害、いろいろな捜索だとかいろんなことで駆り出されまして、その都度出られてる。本当に暑い、寒い関係なく、雨が降ろうが何が降ろうが出ていくということになってます。  このことが私たちがここに住んでおります市民にとっては、非常に安心を保障してくれてるというふうに常々思うんですけども、この消防団のそういった年間を通しての出動、あるいは訓練、その他いろんなことを見ますと、今、報酬そのものもちゃんと条例で決められて、一定の額が支払われておるんですけども、まだまだ低いように私は感じておるんですね。やっぱりそういった訓練をする人たちというのは選ばれた人で、ほとんどの人はそれに参加してないわけですから、そういった我が家をほっといて出動があれば出ていく、自分のことは後回しという活動をしとられるわけですから、ぜひその辺は待遇そのものを見直していく必要があるんではないか。  特に、7月、長雨のときに毎日のように出ておられました。そこを見回していきますと、消防団員はご苦労さんって言いながら、頑張っておられます。3日間ずっと出られたかどうかまではわかりませんけれども、そういった姿を見ますと、私は頭が下がるわけでありまして、申し上げましたように、そういったときは特にやっぱり特別のですね、何かしら感謝の気持ちというのが出せないんだろうかなと思ってみたりしとります。  どういう方法がいいかわかりません。しかし、消防団になってる人たちを名誉だというふうに思ってもらうだけではなくて、やっぱりそれをカバーするものも必要ではないかと思ってますが、その点について見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 奥村議員おっしゃるとおり、この7月豪雨では消防団員の皆さんには大変よく頑張っていただきました。本当に頭が下がる思いです。  待遇改善をというご質問だったと思うんですけども、今現在の消防団に対する報酬体系を説明させていただきますと、階級に応じて支払う年額報酬というものと、出動回数に応じて支払う出動手当、この2つの支払いをやっております。  出動手当につきましては、合併以降同額でしたが、年額報酬につきましては各団で異なっていたことから、平成27年度に、さまざまなご意見がございましたけども、各団の階級の最高額に合わせて全団で統一したところです。これが高いか低いか、それはもうそれぞれの皆さんの感じるところで異なるものだと思いますけども、ただ、客観的に見まして、現在の本市の年額報酬及び出動手当とも、但馬地域の他市町と比較しても低いものではございませんので、現時点では報酬等を引き上げる考えはございません。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) そう言ったから、はい、あしたからと、こんなことにはならないとは誰も思っておりますんですけども、ただ、それが多いか少ないかと言われると、私は決して多いんじゃないと思っておるんですね。やっぱり犠牲になって、しかも特別公務員という位置づけをされて、使命感に燃えて頑張っておられるわけですから、その気持ちをお金で買うというようなことはね、またちょっと違うと思いますけども、それでも3日も毎日のように出ていくという、こういうことがあれば、やっぱり何かしらご苦労さんであるというしるしをする必要があるんではないかと、こういうふうに思うんです。そんなふうには考えられませんか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 報酬が幾らだったらどうかという問題もありますけども、私どもとしましては、本当に感謝しておりますので、感謝の気持ちをどうあらわしたらいいのか、それがお金につながるのかどうかはわかりませんけども、いつも感謝の気持ちを持っておりますので、それをいろんな形でお伝えし、返していきたいなというふうに考えているところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) こうしますということ、なかなか言われないので、感謝の気持ちは皆思っとるわけでして、何かしらその辺で対応全体を見直してほしいなということを要望しておきたいと思います。  それから、もう一つ、私が常々気になっておりますことを申し上げますと、そうして消防団の方々が本当に犠牲になって頑張っておられることで、たくさんの市民が安心するわけですからね。ところが、そういった活動をされとる消防団に対する、やっぱり市民の方々の気持ちっていうのはどうなんだろうと。もちろん、助かってると思いますよという気持ちあるんでしょうけども、やっぱり敬意を表して、本当に消防団の人にありがたいいう、あるいは、ありがとう、そういう気持ちをどうもあらわすような場面、なかなかないように思うもんですから、そういった点はやっぱり、どうすればそうなるかわかりませんよ。押しつけるってこともおかしいことですけども、市民の方々がそういった点をやっぱりいろいろ口に出して言われていくと、皆さんがもっと頑張るんではないかというふうに思っておりますので、どうするっていいかわかりませんけれども、そういった点もまた何かしらいい方法があれば、お伺いしたいなというふうに思います。  それから、次は、地震の関係で、ブロック塀のことについて少しお尋ねをしときたいと思います。  さきの議員さんの質問でいろいろ答えていただきましたので、それはわかりましたんですけども、どうでしょうか、今度、一般に対する話も先ほど出ましたんで、それはどういうふうにしてそれは実施されていくのか。例えば、奥村が、うちは実はこういうふうに見たら危なそうだから、直したいからお願いしますというふうに行くということなのか。あるいは、誰かが見て、お金のかかることですから、あそこ危ないように思うっていうようなことを知らせて行政のほうからお願いしに行くという形になるのか、そういった実施の仕方っていいますか、その辺はどういうふうになるんでしょう。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 今議会中に予算的に提案しまして、それが通りましたらこの制度について、まずPRをしなければならないと考えております。こういった支援策がありますということをもって、特に話題となりました通学路の問題がございますので、特に通学路中の危険家屋の、危険なブロックのあるお家などを集中的にPRしていくっていうことも一つあると思います。  あと、対象となるのは、やはり危険となる、基準を満たしてないようなブロックに対しての補助制度でございますので、我々一般市道のほうにつきましてもパトロールなんかで見る中でやはり危険と思われるところについては、やはりその辺のPRが重要かなというふうに考えております。  やはり、何はともあれPRをしていって、やはり個人の所有物でございますので、個人のほうから相談を受けるというのがまず第一かなというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) そう思いますけども、例えば、見るからに危ないというような感じがする場合というのは、本人の申請がなかったらということで放置しておきましたら、万一それが崩れてきたことも考えられるわけですから、その辺は本人が言ってこないのにというようなことではなくて、そういったことがわかれば、やっぱりそれなりに行政側としても指導という言い方はおかしいでしょうけども、していかないと、いつ起こるかわかりませんし、わかりませんけども、そうでないと安心できないんではないかと思いますけども、そんなことはできないんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 直接的な指導っていう格好にはなかなか難しいかもわかりませんけど、やはり明らかに危険かなというふうな案件につきましては、直接お家の方にご相談するという格好が発生するのかなとは考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 撤去に対する姿勢、あるいはフェンスにかえるといいますか、それに対する助成というふうにさっきおっしゃったので、またそれは予算が出るということでございますのでそのときにお願いしたいと思います。  空調のことにつきましては先ほど次長のほうから答弁をしていただきました。わかりました。  中学校の空調整備のときに、あれは29年、30年やったんでしょう、いや、28年、29年か。そのときに数が多いので一度にはできないということで2カ年に分けたんですね。それで完成をしたと。そしたら最初の年にしたところの空調装置は、じゃあ、その時点で稼働するんでしょうかと、そして翌年に回ったところはまだありませんから、そのことを質問しますと、前次長が、いや、やっぱり不公正になるんで、全部完成してからということをおっしゃったんですね。実際はどうだったんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 前回の中学校の整備におきましては、ことしの6月からの一斉稼働ということで、早期に完成したところについては待っていただいたという状況でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) そしたら、小学校も先ほどおっしゃったんですけども、それも同じことなんですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今回の整備におきましては、本当でしたら来年の夏までに全部ができるのが理想だったんですけども、それがかなわないということで、どうしても7校だけ遅くなるんですけども、この危険な、この猛暑の中、1年待てということも申し上げられませんですし、今回、猛暑対策としてクールスポットもつくっているような状況の中で、1年待たせるということは今のところは考えておりません。来年できたところについては、使っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 7校ほどは残るというふうにおっしゃったんですけども、私、素人考えで申しわけないんですけど、また業者にも申しわけないですけども、冬休みとか春休みだけではなくて、例えば連休もありますし、あるいは土日であったり、そういう形で小さいところといいますか、そういう形で何とか来年の夏からは使えるというようにはならんでしょうかね。こんだけ暑いと、もう本当にもう誰も大変、勉強も差し支えてくると思いますので、その点についてもう一工夫考えられないんだろうかなと思いますけども、どうでしょう。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) さきの質問の中にもご答弁させていただいたんですけども、できることなら少しでも早く前倒しも考えていきたいというふうに考えておりますが、今のところ、できる最大限、あとマンパワーと、それから期間、短い期間で、例えば先ほどおっしゃいましたように、土日での工事といいますのは、簡易な、小さな工事、例えば壁かけ型の、今回、小規模校で採用した方法なんですけども、そういったものであればできるんですけども、少し規模が大きくなりますと、電源工事が必要になってまいります。そうなると、どうしても授業してる間に工事をすることができませんので、そうなると、どうしても長期の休み期間、夏休み、それから春休み、冬休みということになります。そうなりますと、その期間にできる工事というのもやっぱり限られてきますので、今回のような状況になったというのが現状でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) そうしますと、今、言われたようなことわかるんですけども、何とか連続で事業ずっとしていくという、8月にはできなくても、例えば9月だとか、あるいはその先だとかということで使えるというようなことも含めて考える必要があるんではないかと思いますけども、どうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 今回の計画におきましても来年の6月末に間に合うようにということで、冬休みにも2校します。また、春休みにもします。また、その夏休みにも工事を行って、何校かできるというような形で、段階的にさせていただいております。それでもできない学校というのがどうしても7校ということで、できる限り前倒しは考えていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) ひぼこホールのことでいろいろ議論があったんですけども、今のような形になりました。団体の方々に聞きますと、もう気持ちはあってもこれ以上はということも聞かせていただいてます。いろんなことがやっぱりあるわけですからというふうにも思うんですけども、練習会場についてやっぱり苦労してるということを聞かせていただきました。出石のことでございますけども、先ほど答弁していただきましたが、何とか公民館でありますというようなところは確保できて、さっき、ピアノその他も配置しましたということだったんですけども、そういったところで練習ができるようにお願いしたいと思うんですけども、もう一度お願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) なかなかひぼこホールを継続して利用されていただいている団体だけのために練習会場を確保するということはできませんので、やっぱり既存の施設、コミュニティセンターであったり、市民ホールというのを利用していただくということでお願いしたいと思っております。  これはほかの団体もひぼこホールを活用されていた団体だけじゃなく、多くの団体も同じ条件で使用されますので、そういったところでやっぱり会場が詰まっていたりいうことはあろうかと思いますが、何とかその辺やりくりいただきたいと思います。  なお、コミュニティセンターにつきましては、出石には6カ所ありますし、広く市域全体広めますと29カ所もありますので、ぜひ、それ等も活用いただければと思っております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 今、言われてたと思います。それでもひぼこホールとの関係があったんで、特に言わせていただくんですけども、練習しよう思ったらピアノがないとやっぱりやりにくいということがあって、そういったないところもあるようですね、今、おっしゃったように。簡単にはいきませんけども、そういうことも含めて検討していただきたいと思います。  それでは、次に、臨時職員、嘱託の職員についてお尋ねをしておきたいと思います。  条例の中を見ますと、職員数は正職員が何人という、先ほど言いましたように、1,076人ですか、決まっているんですけども、実際は880、ざっと900人ぐらいが今の数字であるとおっしゃいました。そこに差がありますけども、それはなぜそういうふうになってるんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 条例定数は、先ほど議員おっしゃいましたように、1,076でございますが、これはあくまで上限という位置づけでございますので、現在の職員数がそれ以下であるからそれは不足しているということではないというふうにお考えいただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) それは1,076が定数、上限であるとおっしゃった。それは上限ですけども、実際少ないというのは、普通一般的に言えば、少なくとも仕事ができるから少ないというふうに思えるんですね。実際は、1,560人ほどですかね、嘱託さんや、あるいは臨時さん入れて。倍ではないけども、それに近い数字の職員がここで一生懸命働いておられるという状況ですね。結局は、嘱託さんや臨時さんがあるから上限に行かなければいいんだという、こういう考えであれば、どんどんどんどん減らしていくということだって可能ではないかというような気がするんですよ。  そうすると、やっぱり定数いっぱいはやっぱり正規職員として採用する必要があるんではないか、私はこう思うんですけどもどうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 定数は今おっしゃいました1,076なんですが、平成17年に1市5町で合併をしたときの経緯の中で、行政改革をすると、進めるということも含めまして、定員の適正化計画というのをつくってきております。その中で、二百数十名を削減していくという中で、27年の時点で、あと少しというところまで来たわけですけども、現実的に事務のほうがこれ以上職員を削減すると回っていかないというふうなことで、現時点では880名を一つの目安ぐらいにしてというふうに動いてきております。  そういうことで動いているっていうのがまず正規職員の人数の考え方でございますし、その分をかわりに嘱託職員さんで補っているんじゃないかということでございましたけども、基本的には嘱託職員さんについては経験に基づき任用していくということで、申し上げましたように、放課後児童クラブのほうとか地域マネジャー、コミュニティ支援員等、そういう方たちの分が大変多くございますので、その方たちの分については正職員ということではないという雇用の仕方をさせていただいております。  さらに、同一労働ではということもございましたけども、基本的には同一時間の労働時間ではないというふうなことで区分けをさせていただくことになっております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 合併した当時は確かに職員は全部いっぱいですから、たくさんの方があったと思うんですね。それから、10数年たった今になりますと、豊岡市にどれぐらいの職員が適当なのかということはちょっと私わかりませんけども、そういったことから照らし合わせて、この1,076人、あるいは今886人という数字は、どのように見たらいいでしょう。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 定数につきましては、先ほど言いましたように上限という形での押さえ方でございますし、現在の880人余りがそれで多いか少ないかということは業務量の問題がございます。基本的には業務量が多様化してきてふえていく傾向があるわけですけども、その多様化するものを全て正職員で対応するということは、財政的な部分も含めながら難しいということもございますので、先ほど言いました勤務時間であったり、専門的な部分についてはそういう嘱託職員さんのということでの対応をしているという状況でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) もう僕は全部正職員にせえなんていうことは、もうそれは不可能なことですからできないと、これよくわかるんですよ。しかし、業務量によってね、今みたいになってるという、そういう言い方をされましたら、仕事があるのに、しかもほとんど正職員の倍近い職員が全体としてあるわけですから、それは余りにもひどいんではないかというふうに思うんです。それは何でかいいますと、皆さん生活があるわけですし、ここに勤めさせていただいとることによってありがたいと思っておられると思うんですよ。しかし、実際振り返りますと、やっぱり正規職員との格差も大きいわけですから、そういった点は同じような仕事をされるとですね、同じにせえということは無理にしましても、それなりの配慮はやっぱり必要じゃないかと思うんです。
     例えば、嘱託の職員の方々でしたら、条例か規則か、1年目は幾ら、2年目はどうとかいう表が載ってましてね、3年たちますと、いろんな理由はあるんでしょうけども、それ以上は上がらんとかなってるんですけども、そういった点の見直しということをしていく必要があるんではないかと思います。  それから、もう一つ、教育委員会のほうも見ますと、嘱託の職員さんが全部では518人中236人が嘱託、そして130人が臨時で、正規職員152人になってますね。そうしますと、特にこの嘱託の方々が大変多いというのは、なぜでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) まず、保育園にたくさん、保育園、認定こども園、幼稚園等にたくさんの臨時、嘱託の職員が配置されております。  それから、あと学校のほうにも介助員、それからスクールアシスタント等、そのときの子どもの、例えば特別に支援を要する子どもですとか、その時々で人数が変動する場合がございます。そのような場合に対応する職員として配備いただいてるっていう職員がたくさんございます。また、幼稚園、保育園、認定こども園につきましても子どもの人数ですとか、そのときのクラスによって若干数が変わりますので、その辺においてお願いしてるところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 先ほどちょっと総務部長に言いました、その点もちょっと答えてもらいたいんですが。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) お配りしております、渡しております資料の中の教育委員会の部分で多分質問されたと思うんですけども、この中には、先生と言われてる人たち以外の方たち、例えばスクールカウンセラーであったり、指導員だったですか、というような方たちも含まれての人数になっておりますので、少しこの表だけを見ていただくと多いなというふうに感じられると思います。  細かい、ちょっとどういう仕事、業務にしとられるかっていうところを今手元に持っておりませんけども、またそれを見ていただくことも一つかなというふうに思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 今、答弁もしていただきましたんですけども、現実問題としまして、全員をじゃあ正規職員にできるかいいますと、そうはならないというふうに私も思います。1,500人いいますと倍ですからね。  しかし、中には、言いましたように、やっぱり検討していく必要があるんではないかという職種もあるように思うんですね。そうしないと、嫌になったらやめてもらったらよろしいなんていうこと言われませんけども、人間の心理としては同じような仕事をしながら、全然それが違うという、収入が違うということは、働く意欲を失ってしまうというようなことにもつながりかねませんので、急激にこうだということについては言えませんけれども、しかし、見直しをして、やっぱりお世話になって非常にありがたいというふうに思ってもらえるように、しかも仕事はしっかり頑張ってやりたいと、こういう気持ちになってもらう努力は必要じゃないかと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 議員おっしゃいますように、同じ仕事を、全く同じ仕事していただくということになればそういう部分もありますが、先ほど申し上げましたように、勤務時間数についても若干違うと、フルタイムではないというようなこともございますし、やっぱり責任の度合いというのもある程度は変わってくるということになってございますので、議員のおっしゃることの気持ちはよくわかりますけれども、現時点では正職員をこれ以上、今時点で定数に近づけるというようなことはなかなか難しいという状況でございます。  さらに、類似団体の中でもやはり現時点でも豊岡市はまだ1万人当たり多い、職員数が多いというような実態がある中で、何とかこういう数字で進めていきたいということでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) よそのことまでちょっとわかりませんのですけどね、しかし、働き方改革であるとかといったことは言われておりますし、賃金格差、あるいは最低賃金どうするかというようなことは常に言われてるわけですわね。市役所にお勤めになったら、例えば臨時にしましても嘱託にしても、非常に待遇もよかったというふうに言ってもらう必要があるんではないかというふうに私は思っておるんです。全員を正職員にせえって言ったって、それは無理なことだというふうに私も思います。しかし、だからといって、このような数字を見ますと、もういかにもおかしいんではないの、こういうふうに思わざるを得ない。したがって、その待遇は改善するように、一歩でも二歩でも当局はやっぱり努力してもらいたい。こういうふうに思っておりますけども、その点はそういうところに応えてもらえるということでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) これまでもいろんな条件、待遇につきましては、賃金的な部分もございますし、手当の関係とか休暇の関係等、さまざま見直して待遇改善というのを行ってきております。また、今後もそういう必要があればその辺も含めて協議もする必要は、考えていく余地はあるというふうに思っております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 役所だけを責めるという意味ではありませんけども、しかし、今回のこの一般質問の中でも賃金格差でありますとか低賃金だとか、そういったことは出ました。生活保護の問題も出ました。そうしますと、一層この生活が非常に厳しくなってるという時代の中で、やっぱり役所に勤めさせてもらってることは非常にありがたいし、そして勤めたかいがあるというように言ってもらえる、その先頭にやっぱり立っていただきたいなと、私は思います。その点をちょっとお願いをしまして、何かありましたら答弁していただけますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 働き方改革という中で、市のほうも会計年度任用職員の制度の導入も含めながら、またその含めた形での検討を進めていきたいというふうに考えます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 今のおっしゃった来年、再来年から動いてきますその任用制度の関係ですけど、それができますとさらにそういった嘱託や臨時がふえるという、そういうことにつながらないだろうかなという心配をするんですけども、そんなことは考える必要ないんですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 現時点では会計年度任用職員制度ができたから、それでそこがふえるということでなくて、現在おられる臨時、嘱託の方の意向というのをまず前提に考えてる状況です。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 待遇改善をお願いして終わります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で奥村忠俊議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後4時20分。      午後4時10分休憩 ────────────────────      午後4時20分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、9番、青山憲司議員。(拍手)      〔青山憲司議員 登壇〕 ○議員(9番 青山 憲司) 9番、会派ひかりの青山でございます。  皆さん、本当にお疲れさまでございます。3日目ともなると、本当にいろんな質問、またそれに対する答弁も出尽くしたような感じになってしまいますけども、私からはこの時節柄、落ち穂拾いということで、また小さい穂を拾いながら頑張っていきたいと思います。  初日から議員のほうからも本当に多くの皆さんから、ことしの豪雨、それから台風、それから地震に至る本当に各地での大変な様子のお話もございました。私からも改めて被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様には心からご冥福をお祈りしたいというふうに思います。  ただ、その亡くなられた皆さんに対しては、今後、この地域で二度とそういった災害が起こらないように、地域の一員として頑張っていきたいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。  また、きょうもございましたけれども、8月の14日から9月の2日にかけてアジア競技大会が開催を、ジャカルタで開催されました。競泳女子の金メダル6個という大変うれしいニュースもございますし、先日の全米オープンテニスでは女子シングルスで大坂なおみさんが優勝されるという、歴史上本当に今までなかった出来事がございました。彼女たちから勇気をもらったということもございますし、これからは残されたといいますか、今を生きる私たちが一生懸命頑張って、これからのまちづくりにいかなければならないなというふうに思っております。  前段はこれぐらいにしまして、まず、今回、5点、5項目の質問を準備させていただきました。今までの議員で大方出尽くしておりますので、私からは本当に端的な質問になろうかと思いますけども、よろしくお願いします。ただ、きょうも原稿を用意しまして、きょう、前に質問された皆さんの項目とかなりダブっておりますけれども、今から原稿を書き直すというとちょっと間に合いませんので、とりあえずお話だけは聞いていただいて、それは前の議員で答弁したよということがあれば、それはそれで結構かと思いますので、よろしくお願いします。  まず、29年度決算から何点かお尋ねをいたします。  1点目ですが、決算・財政指標から本市の財政上の特性といいますか、重点課題についてどのようにご認識をされてるのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。  2点目に、扶助費と市民福祉サービス評価ですが、本市の扶助費から見る市民福祉サービスの評価と課題、そして今後の対応策についてお聞かせをいただきたいと思います。  2014年に日経グローカルが全国の自治体を対象に調査をしましたシニアにやさしい街のランキングが発表をされております。本市は767市区のうち、総合評価で338位と中位にランクづけされておりますけども、医療、介護並びに社会参加事業の評価においてはそれぞれ550位と576位と、下位に位置をいたしております。  これらを踏まえて、3点目に、高齢者福祉の課題と対応策について伺います。市では、ことし3月に老人福祉計画と、第7期介護保険事業計画を策定され、高齢化が一段と加速する本市の高齢者福祉事業に対する政策をまとめられました。現状における本計画策定に伴い調査をされた介護予防や日常生活圏域などの高齢者福祉ニーズから見えてくる高齢者福祉施策の課題と、今後の重点施策の方針についてお聞かせをください。  4点目に、これも議論されましたけれども、子ども医療費の無料化についてでございます。さきの議員の質問に市長からは、期待するなとの答弁もございましたので、余り気乗りはしないところでありますけれども、人間には気が変わるということもございます。そのことに期待をしてお尋ねをしたいというふうに思います。  いただいた資料を拝見すると、兵庫県においては40市町のうち3歳まで医療費が無料という自治体は40市町で、一部有料という自治体は本市だけとなりました。兵庫県においては子ども医療費の無料化に向けて一段と加速している状況が見てとれます。改めて、子ども医療費の無料化に向けての課題と対応策、並びにその実現性についてお尋ねをいたします。  2項目めの長期財政見通しについてでございます。  まず、地方債残高と交付税措置額の評価であります。これも本日の一番最初に出られた議員のほうから質問もありました。いただいた資料からは、29年度決算では一般会計573億円の市債残高のうち、交付税措置額は474億円と、実に約83%が交付税で賄われていると伺います。市の負債となる真水分は99億円となりますが、この実質負債額をどう評価するかによって市財政に対する見方も大きく変わってまいります。長期財政見通しにおける地方債残高と交付税措置の捉え方、市の実質負債の考え方について、財政当局のお考え方をお聞かせください。  2点目に、合併算定がえ縮減策についてでございます。28年度から5年間で合併算定がえによる段階的縮減見込みは、平成25年度当初で32億円との試算がされていましたが、当局のご努力によって、支所に要する経費、消防費、清掃費、保健衛生費、農業行政費、商工行政費などの経費が加算をされ、今回の見通しとは10億円の減額にとどまるまでになりました。  なお、私の個人的な見解として、現在、本市を初め、合併した多くの自治体では、公共施設の再編に向けて苦慮している状況にあります。さらに、インフラにおいては市域が広ければ広いほど、合併によってその公共施設も多く、本市は市道においては2,776路線、1,253キロメートルや、橋梁においては1,258キロなど、その保有数の絶対量が多い状況にございます。まして、道路や橋梁は市民の暮らしにとって欠かすことのできない重要なインフラでもあります。  道路や橋は再編等で廃止することができない公共施設でもあり、今後の維持管理経費は建物以上に財政的に大きな負担となることが考えられます。こうしたインフラの維持管理にかかる経費確保から、国に対する合併算定がえ減額のさらなる抑制を求めることはできないものでしょうか。  3点目ですが、29年度決算を見ましても、ここ数年来、市債発行を抑えながらも歳出を見ると多額の公債費が目につきます。28年度の財政状況からも、類団に比べて公債費については下位にあることが見てとれますし、この公債費が市の財政指標を左右していると言っても過言ではありません。従来から繰り上げ償還や金利の高い市債の借りかえなど、懸命の努力をされてはきましたが、今後ともこの多額の公債費は投資的財源確保への大きな足かせとなります。市債償還施策に関して、今後の対応方針をお聞かせください。  3項目めの産業支援事業について伺います。これも前の議員の質問にございましたので、簡単で結構です、答弁は。  まず、市の産業支援施策でございますけれども、本市における産業支援施策の内容とその事業評価、そしてその課題と対応策をお知らせを願います。  続いて、豊岡産業支援センター、t-Biz創設についてでございます。前野副市長からその所感についてお伺いをいたしましたが、私も視察した者としてその内容について、少し皆さんにお知らせをしておきたいと思います。  f-Biz、富士市産業支援センターの中小企業支援の手法は、従来型のさまざまな支援制度やプログラム、資金援助等を主体としたものではなくって、相談業務を中心にした人による支援、創意工夫と自主的な努力を図る企業等に密着した個別支援を重視したもので、株式会社イドムという民間企業が市の委託を受けて運営するものでした。事業実績は、平成29年度時点で4,421件の事業、起業創業相談を受け、45もの起業を実現させています。支援体制は、センター長以下7名の常勤スタッフに経営コーディネーターなど非常勤スタッフ9名の総勢16名の体制で、市の年間予算は6,800万円で、そのうち1,200万円の交付金を充当されています。  小出センター長からは、目からうろこの取り組みを伺い、ここ豊岡市においてぜひ産業支援センターを創設して、中小企業の起業、創業はもとより、事業経営相談に対する窓口を設置してはどうかと考えます。  産業支援に関しては、後継者不足の中小事業者も多いことから、この活動は後継者の人材確保にも寄与するとのことであります。兵庫県にはまだ当該センターがないことから、先進的に取り組んではどうかと考えますが、いかがでしょうか。  4項目めは高校を拠点とした地方創生事業についてでございます。  1点目は、高校との連携による地方創生事業でございますが、経済成長戦略において検討されてきた地元高校との連携による卒業生の定着活動と今後の方針について、現状、どのように考えておられるのでしょうか。  また、経済成長戦略で目標とされていた市内高校生等の地元就職率80%以上についてどのような状況にあるのか、また今後の方針もあわせてお尋ねをいたします。  2点目に、文部科学省のモデル校の応募についてでございます。8月の新聞報道で、文部科学省の高校を拠点とした地方創生事業のモデル校50校の応募記事を目にいたしました。文部科学省が特に重視するのが地方の高校とも記載をされていました。モデル事業として上げられていたのは、地域魅力型、プロフェッショナル型、グローカル型と、いずれも本市には有意な事業と考えられます。この文部科学省の事業を取り込む意向についてお尋ねをいたします。  去る7月の西日本豪雨について、最後にお尋ねをいたします。  豪雨のその課題と対応策についてでありますが、この豊岡市もことしはあの台風16号の、失礼しました、平成16年の台風23号の悪夢がよみがえる7月の西日本豪雨を初め、台風20号、21号と、幾度となく災害対策本部の設置をされ、その対応に追われるなどしました。関係者の皆さんには本当にお疲れさまでした。  数十年ぶりとされた強い勢力の台風21号は、幸いにして本市では甚大な被害に見舞われることはなかったものの、これから本格的な台風シーズンを迎える状況において、まだまだ予断を許さない状況が続いてまいります。今回はまず、あの7月の西日本豪雨の影響から、課題と対策の方針についてお尋ねをいたします。  2点目は、豪雨によって恒常的に浸水する地域、市街地北部、とりわけ五荘地区の課題と対応策です。日高地区についても床上浸水等があったというふうに理解をいたしておりますが、今回は五荘地区について、申しわけございませんがお尋ねしたいと思います。  五荘地区の福田地番の下陰地域は、上流域の降雨によって排水路や農業用水路に雨水が流入し、当該地域の道路は冠水し、家屋は床上浸水や床下浸水を余儀なくされています。建設課においては現地を確認いただくなどして、その対応にご尽力をいただいてるところではありますが、効果的な対策の見えない状況に地元では、雨が降るたびに、ああ、またかと諦めに似た声も聞かれます。改めて、当該地域の排水対策について、その課題と対応方針をお聞かせください。  最後に、7月豪雨時にも奈佐川堤防の漏水で福田地区、下陰地区には避難指示が出されました。過去には、奈佐川の堤防決壊によって市街地への甚大な被害が及んだ事例もございます。奈佐川は国土交通省の所管であり、本市としての対応には限界があることから、国や県に対して要望することに限られてまいります。二度とあの災害を発生させないためにも、奈佐川堤防の強化と河床掘削など上位機関への対応要請を強力に進める必要があるものと考えます。本市取り組み方針について確認をさせていただき、第1回目の質問といたします。  あとは質問席にて行います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、子ども医療費についてお答えをいたします。  これまで、無料化については困難であるのみならず、すべきでないという立場を再三説明をさせていただきました。改めて整理をしてご説明したいというふうに思います。  まず第1に、保険医療制度というのは、たとえわずかであってもみんながお金を出し合って支え合う相互扶助の制度であること。もう年金しか収入のない高齢者の方でも負担を持っていただいて、それでみんなで支え合っている。例えば税の場合に、私はサービスは受けるけど税金払いませんという方がもしあったとしてどうなのだと。で、もちろんさまざまな料金がありますけれども、税でありますとか、こういう社会保障の負担というのは、その意味では基本的な事柄でありますので、社会をみんなでこう支えていくという意味では、ここはぜひご理解を賜りたいと思ってます。  ちなみに、随分悪いよう、悪いように言われてるんですけれども、現在でも豊岡市は、本来なら3割払うべきところを、ルール上、それを1回400円、一月2回までに下げておりますけれども、そのことによって既に1億2,200万円の税を投入いたしております。そのうち、約4,000万円が県からでありますので、豊岡市は8,200万円の税金、つまり子育て家庭を支援するために豊岡市民全体の税金でもって1億2,200万円の、実は支援を既にさせていただいてると。ですので、不満があるという話、よく聞きますけれども、本来はむしろ市民の皆さんの税でもって自分たちの医療費がここまで抑えられてることについて、まずご理解をぜひ賜りたいというふうに思います。  第2に、これを医療費の通院分を無料化することによる追加の負担額が年間に約6,700万円と見込んでいます。10年間で6億7,000万円、15年間で約10億円です。もし補助金を半分とってくるとすると、20億円の事業ができます。10億円というのは、要は15年ですから、15年年賦で起債を発行して、半額10億円補助とってくると、実は中学校1つできてしまう。そういうお金を毎年毎年出すということを実は求めておられることになります。  こういった経常的な経費というのは、そういう意味では大変実は恐ろしいところがありまして、目の前の6,000万円であっても、今言いましたように15年間で10億円近いお金になってしまって、中学校1つずつ吹っ飛んでいく。一体同じ税金を払うものとして、保護者の方々も払っておられるわけですけれども、自分たちの払うお金を一体何に使うのがいいのかということについて議論をする必要があるものというふうに考えております。  ちなみに、今回の空調、緊急措置として小学校の整備を決めましたけれども、この費用が約6億円。先ほど言いましたように、10年間で6億7,000万円。つまり小学校の空調整備が今求められている医療費でもって実はできてしまう。そういった事柄をやっぱり頭に置きながら、私たちは適切な使い方を考える必要があるというふうに思っております。  第3に、医療費の無料化について、いろいろと提案をいただいてるんですけれども、政策目的が明確でない。あるいは政策目的に対してこの医療費の無料化が本当に役に立つのかどうかが極めて不明確である。少なくともこの合計特殊出生率は医療費の無料化によって上がるということは考えられませんし、上がったという証拠はこれまでにいろんな調査によってもない。そうすると、一体これは、これだけの税金を市民からいただいて使って何を達成しようとしてるのか。このことについて、明確なといいましょうか、納得できる提案をいただいたことが私自身はないというふうに考えております。  また、考えましても、一体これだけのお金をかけてどのような状態が達成したいのか。今まで聞いておりますのは、温かい心であります。温かい心に市民の皆さんからいただいた税金を本当にこれだけ突っ込むのかというと、私としては消極的に解さざるを得ません。  第4に、子育て支援の観点からいきますと、医療費の軽減以外に医療供給体制の充実、例えば豊岡病院組合には毎年20億を超えるお金を豊岡市は出しています。あるいは、24時間365日のドクターカーにもお金を出しています。あるいは教育、保育の水準、放課後児童対策、図書館の整備状況等、総合的になされるべきでありまして、医療費のみに着目するというのはいかがなものかというふうに思います。  さらに言いますと、例えば国民健康保険の例でいいますと、豊岡市は平成22年以後、1人当たりの医療費が県下で最低であります。平均と3万円の違い、最も高い町とは約9万円の違いがあります。そうしますと、例えば最も高いまちに行かれて、あ、豊岡から移転して自分は医療費は無料になったと喜んでおられても、せいぜい年間1万円ほどです。実は、国保税で一番高く取られているということはあり得るわけでありまして、つまり、医療費が無料かどうかだけを見て損か得かという議論をすべきなんではなくって、トータルの市民負担が受けてるサービスの見合いでどうなのかという議論をすべきなんだろうと思います。  水道、下水道料金の水準は一体どうなのか、医療費がただになってよかったと思ってたところが、実は水道代、下水道代がそれを上回ってるかもしれません。都市部に行かれると同じ建物を建てておられても、土地代が全然違いますので、実は高い固定資産税を払っておられて、医療費は無料ではないけれども、固定資産税の税額の安い豊岡にいるほうがよっぽど得かもしれない。  つまり、繰り返しますけれども、一つだけを取り上げて、どうかあれこれという議論というのは、政策論としてはいかがなものか、私はそのように思います。  この議会でも支出をふやすことを随分たくさん、人件費も含めてご提案をいただいておりますけれども、収入はむしろ減るばかりということがもう明らかに見えております。そうすると、誰かが全体としてのバランスと全体としての収入と出のバランスも見なければいけない。そのような強い責任感でもって議論をさせていただいとりますので、ぜひご理解を賜りたいというふうに思います。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 森田副市長。 ○副市長(森田 敏幸) 私からは、高齢者福祉施策の課題と重点施策ということでお答えをさせていただきます。  高齢者の関係につきましては、老人福祉計画、第7期の介護保険事業計画ということで、今年度から3年間の計画がスタートしております。そういう計画策定に当たりまして、該当した方々のアンケートもとらせていただきました。そういった中に課題というのが出てきてるのかなというふうに思います。  その中では、やはり認知症施策や高齢者の生活支援に関連した事業というものが求められておりますし、気軽に相談できる場所をふやす。また地域近隣の支え合い活動や民間の生活支援サービスを充実するといったようなことが上げられておりますので、こういったことが課題ではないかなというふうに思っております。  それを進めていく上で、重点施策としましては、やはり誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしができる地域包括ケアシステム、これの推進であろうなというふうに思っております。その推進に向けましては、一つに認知症の総合支援事業の充実、また医療機関、介護事業者との連携の強化、また市ですとか地域包括支援センターでの相談機能の充実、こういったことが上げられると思いますので、そういった取り組みに全力で進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 私のほうからは、決算関係と長期財政見通しについてお答えをさせていただきます。  まず、決算の特徴でございます。29年度決算における本市の財政構造でございます。地方交付税や国県支出金、市債といった依存財源が歳入総額の56.4%いうことになっております。将来にわたって持続可能な行政サービスを提供していくためには、市税と自主財源の確保が極めて重要な課題と、このような認識をしております。  また、29年度に空港周辺整備関連の市債約17億円を満期一括償還したことにより、将来負担比率は102.6%、昨年度までのものから89.4%に改善したものの、実質公債費比率は11.8%と、人口と産業構造をもとにしました類似団体、こちらのほうは平成28年度は6.9%でございますので、まだ比較的高い水準であるものというふうに考えております。
     今後、地方債残高は大規模事業の終了により新規借り入れの減少も見込まれます。緩やかに減少しているというふうに見込んでおりますけども、健全財政を維持するためには、これまで以上に真に必要な事業を取捨選択する必要があろうというふうに考えております。  それから、扶助費と市民サービスについてどうかということでございました。扶助費に要する経費は、近年増加傾向にございます。平成25年度の約57億8,100万円から、29年度には66億3,400万円というふうに5年間で8億5,300万円、率にして14.8%という増加を見ております。  しかし、扶助費そのものは社会保障制度の一環として、各種の法令等に基づき、被扶助者の生活を維持するために行政が担わなければならない経費、義務的な経費という認識をいたしております。今後も増加していくものと見込んでおりますけども、必要な経費は確実に確保しなければならない、このように考えております。  続きまして、長期財政見通しについてです。地方債残高に関する見解でございます。  長期財政見通しでは、普通交付税の算入見込み額を算定するため、毎年度の起債償還に対する交付税措置額の見込みを算定をしております。ただ、長期財政見通し算定上、市債残高に対して交付税措置額を除いた実質の負担額、この部分というのは長期的に見込む必要はございません。そのために、この部分は算定をしておりません。毎年度、決算の段階で一時的に算定をしているということで、先ほど議員がおっしゃいましたように、29年度では決算残高で起債残高574億円、後年度に交付税で措置されるものは474億円、差し引きで実質的な市民負担、税をもって賄わねばならないものは99億円になるというふうな判断を、算定をいたしております。  ただ、これとても交付税が後年度に入ってきましても、その部分の使途は公債費に確実に決まってしまっているということで、使途限定の交付税という考え方になってしまいます。今後、交付税措置率の高い過疎対策事業債であるとか、緊急防災・減災事業債、これら現行制度下では平成32年度までと言われております。それから合併特例債につきましても期限は延長されましても、私どもの発行可能残高は約26億円ということを考えますと、33年度以降、交付税措置率が総じて低くなってくると、こういうことを考えますと、市債残高に対する実質負担というのは、さきの議員のときにも申し上げましたが、年次上昇していく可能性は極めて高いというふうに考えております。  それから、合併算定がえのさらなる縮減の方策として、インフラの維持管理費をというご提言をいただいております。確かに、議員おっしゃいますように、普通交付税につきましては市町の持っている面積、この拡大で合併市町の形が大きく変化いたしました。議員がおっしゃいましたように、26年度から30年度まで、これまでにさまざまな経費で合併算定がえの緩和が行われ、当初見込んでおりました約32億円から10億円にまで軽減、緩和されてきたというのはご承知のとおりでございます。  ただ、インフラ等の維持管理に係る経費としては、これまでから道路延長や学校数で普通交付税の算定費目の中に含まれておりました。しかし、インフラ長寿命化というのは現在、もう国、地方問わず、日本全国の課題だと、もう全体の課題だという認識をしております。合併算定がえの縮減のさらなる抑制策と、こういうふうな部分で考えるのではなく、全自治体の課題として的確に国において地方財政措置がなされるべきものと。  例えば、公共施設等適正管理推進事業債、29年度から現在33年度までしか期限が切られております。例えばこれを延長するであるとか、例えば災害に備える緊急防災・減災事業債、これを32年度までをもっとさらに延長すべきではないかと、そういうふうな議論をまだ進めるべきというふうな考え方を持っております。  それから、今後の公債費の見込み等でございます。長期財政通しでは、公債費は、投資的経費が減少していく、こういう見通しの中で、事業の際に借り入れる市債の発行も当然減少していくものということを考えております。そのため、市債償還は減少していくという見込みでございます。  ただ、地方債の役割上、当然、今ある道路、これからつくる道路、将来の世代の人たちにも負担をしていただくために単なる資金が足りないということではなしに、世代間の負担公平のため地方債というものは存在をしております。現在行っている償還施策としては、庁舎建設の際に発行した起債の償還額、こちらがピークを迎えておりますので、市債管理基金を市債償還に充てることで、財政運営に与える影響、これを緩和しているという状況もございます。  今後も財政状況を注視しながら、市債管理基金を有効に活用して、健全な財政運営に努めていきたい、そのように考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 産業支援事業についてお答えいたします。  まず、市の産業支援施策の事業評価と課題等でございます。市では、産業支援のために、国や県の制度に加えて市独自の支援制度も数多く設けています。例えば、物づくりに取り組む企業の新製品や新技術の開発を支援するものづくり企業等支援補助金では、昨年度4件、約900万円を補助し、総事業費約1,900万円の事業を実施いたしました。  また、空き店舗を活用しました小売店、飲食店等の開業を支援する空き店舗等開業支援補助金によって、昨年度は市内に11件の新たな店舗が開業いたしました。  今年度からは、若者や女性の創業、第二創業を支援する創業支援補助金を設け、既に4件を採択するなど、さまざまな支援制度に多くの利用をいただいております。  支援後は、事業が申請時の計画どおりに達成できているかを確認することで評価を行っておりますが、全ての事業者の状況を把握できているわけではございません。商工会議所や商工会、金融機関など支援機関とともに、さらに事業者の状況把握に努め、今後の支援施策の検討に生かしていきたいと考えております。  続きまして、豊岡産業支援センター創設についてでございます。この件につきましては、さきの議員のご質問に前野副市長が評価と課題はお答えしたとおりでございます。  現在、市政経営方針の柱の一つでもございます内発型産業育成に係る具体的な取り組みを検討するために、各支援機関からのご意見をお聞きしており、既存の支援機関の取り組みを強化するのか、新たな産業支援機関を設けるのか、f-Bizの例も含めて、市内産業を総合的に支援できる仕組みづくりを検討しているところでございます。  続きまして、高校を拠点とした地方創生事業の中で、地元高校との連携による卒業生の定着活動と今後の方針についてお答えいたします。  市では、市内の高校生を対象に、豊岡で働く魅力や将来豊岡で働くという選択肢につながるよう、市内企業の見学会を行っています。その中では、仕事の様子を見るだけではなく、企業の経営者等の経営理念や人生哲学などもお話しいただき、豊岡や市内企業で働く魅力を伝えています。また、先輩社員が豊岡で働くことを選んだ経緯や仕事のやりがいなどを話す授業も行い、市内企業への就職や定着につなげようとしています。昨年度、さらに職業の魅力を伝えるため、市内で働く24種の職業の方々に集まっていただき、働きがいや仕事内容に直接触れるおしごとカフェを豊岡総合高校で開催しています。  こうした機会は、生徒だけではなく各学年担当や進路担当の教員にも、豊岡で働く魅力を知っていただく貴重な機会となっていると考えています。そのため、今後も内容についてはさらに工夫し、市内で働くことにつながるよう取り組んでまいります。  続きまして、地元定着率の現状と対策についてご質問いただきました。平成29年度の地元就職率は33.1%と、5年前、平成24年度の40.8%と比べると7.7ポイント減少してます。目標に対して厳しい状況だというふうに認識しております。  これは、学生の売り手市場が続く中で、高校生の採用に力を入れてる都市部の企業からの求人が増加していること、また都会への強い憧れのほかに、豊岡市内にはない仕事や大企業などのネームバリューで就職を決定していることなどが原因として考えられます。  市では、地元就職率を高めるため、高校生のうちに地元の企業の魅力を知る機会として、企業見学会やおしごとカフェの実施だけでなく、豊岡の魅力やここで暮らすことの価値を伝えるため、市長による講話や先輩からの講話なども行っています。また、市内の高校の地元就職促進の取り組みとして、市内企業でのインターンシップの実施や職業体験など、実際に市内の企業で働くことを体感する機会を設けてる学校もございます。  今後、さらに市内高校との連携を深めながら取り組みを進めることで、高校生の市内での就職を支援してまいりたいと考えております。  続きまして、文部科学省のモデル校の応募についてお答えいたします。  市では、昨年度から豊岡高等学校と近畿大学附属豊岡高等学校において、地域課題の解決等の探求的な学びの授業を行っております。現在、これらの各高等学校とは、これまで行ってきた探求的な学びの授業を継続していくことで話を進めていますが、今後、高等学校側がモデル校に応募するという意志が出てまいりましたら、協議しながら対応を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 私からは、7月豪雨の課題と対応策についてお答えします。  広島県、岡山県など7月豪雨、これ西日本豪雨とも呼ばれていますが、これらの被災地では犠牲者の多くが1階で被災されています。この方々は、行政が指定した指定緊急避難場所への水平避難ばかりか2階などに移動する垂直避難すらしなかった、もしくはできなかった可能性がございます。西日本豪雨を受け、改めて逃げない人をどう逃がすかという避難のあり方が改めて大きな課題として浮かび上がってきました。  人が逃げない原因を大きく3つに分けて考えてみました。まず、一つは、そもそも自分が被災すると思っていない人が多いこと、もう一つは、今そのときに危険が迫っていることに気づいていない人があること、もう一つは、自力で避難することができない人があること。逃げない人を逃がすためには、これらの原因を解決する必要がございます。  まず、自分が被災すると思っていない人には、平成29年度に配布した防災マップを活用して、もし堤防が決壊したらどうなるか、裏山が崩れたらどうなるかをイメージしていただき、いま一度、みずからの地域、そしてご自宅の危険度を知っていただくことが必要です。  また、危険が迫っていることに気づかない人に対しましては、市が台風などの危険が迫る何日も前から情報を提供していくとともに、どんな情報が人の心に届きやすいかを絶えず工夫して、改善を加えていくことだと考えています。  最後に、これが最も重要ですけども、避難したくても避難できない避難行動要援護者の方につきましては、やはり地区ごとに誰が誰をどこに避難させるのかという個別支援計画を策定していただくことが必要だと考えています。  これらのことを踏まえ、市民総参加訓練や防災訓練などに一層工夫を加え、昨年よりもことし、ことしよりも来年と、より地域防災力が強まるよう、引き続き取り組みを強化したいと考えてるところです。  ただ、市が幾ら大きなかけ声をかけても前に進むことはできません。やはり地域の皆さん並びに市民の皆さんにご協力をいただく必要がございますので、それらにつきましても協力を呼びかけたいと思っております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 私からは、市街地北部五荘地区の課題対応についてお答えします。  福田、下陰地域における豪雨時の課題につきましては、台風や長雨等により道路冠水がたびたび発生していることから、内水処理対策が大きな課題と考えております。また、今回の7月豪雨において、福田地区内の奈佐川右岸堤防から水漏れが発生し、早急に対策はしていただきましたが、奈佐川堤防のさらなる安全性向上の必要性を認識しているところでございます。  市としましては、内水処理の軽減策として、1つに、栃江橋たもとの暗渠断面の改修、2つに福田第一樋門付近への排水ポンプ施設の整備、3つ目に山田川雨水幹線整備を計画しておりまして、これらの実現に向けて引き続き取り組みを進めます。  また、県管理河川の岩井川の堤防整備等について、県に対しまして引き続き要望していきます。  さらに、奈佐川堤防につきましては、河川管理者でございます国土交通省に対して、必要となる調査や堤防強化等地元とともに要望していきたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 9番、青山憲司議員。 ○議員(9番 青山 憲司) 思いのほか答弁に時間がかかりました。自分の思ってたより、数は多かったんですけども、ちょっと答弁が多かったなというふうに思っております。  それでは、順次、再質をしていきたいと思いますが、まず、今の7月豪雨の関係で再度確認をしていきたいと思いますけども、今議会でも技監のほうからちょっと答弁があったと思うんですけども、7月豪雨を受けて、国や県とその対応策について協議をしてるというふうな状況だったという答弁をお聞きをしたんですけども、この奈佐川の状況について、どういったやりとり、協議の状況があったのか、簡単で結構ですのでおっしゃっていただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 技監。 ○技監(上田 英則) 奈佐川の堤防につきましては、まずは応急対策っていうことで、ドレーン工を施工していただいております。あわせて、今後も引き続き堤防の管理について適切に行っていただきたいっていうふうに私どもからも申し入れをしている状況でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 9番、青山憲司議員。 ○議員(9番 青山 憲司) 今回、7月豪雨を受けて、今の奈佐川の堤防については、福田において漏水が3カ所ぐらい、私も現地を確認しに行ったんですけども、あったわけですけども、堤防の健全性っていいますか、こういった点検は、今回、先ほどの部長の答弁では、調査もするというふうな話があったわけですけども、堤防の健全性についてはどのように今まで国のほうでやってこられたのかというのはわかりますでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 技監。 ○技監(上田 英則) 一般的に出水期前ですとか出水期後に堤防の点検をされてます。  今回のような漏水の場合は、要はこの四角い、台形の堤防の中の漏水の水位を下げて堤防を安定させるっていいますか、水位を下げて安定をさせようっていうことで、今回ドレーン工といいまして、堤防の民家側ののり裾に石を積んだかごをずっとつけまして、水の引きを早くするような工事をずっとしていただいておりまして、今回も釜段工法の後にそういった工事をしてもらってる状況でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 9番、青山憲司議員。 ○議員(9番 青山 憲司) 今の堤防の外側といいますか、民家側のほうの工事のことでしょうか。  で、気になるのは、私も奈佐川の堤防の健全性なんですが、伊勢湾台風で奈佐川の堤防決壊によって市街地が相当水没したと、被害を受けたというふうに聞いてはおるんですけども、それからも相当年月もたっておりますし、奈佐川の堤防自体の健全性をどういうふうに見たらいいのかなっていうのは、個人的にちょっと気にはなってるところでして、河床についても大分上流域からの土砂が流入してるという状況もあって、奈佐川自体のそういった状態について、国土交通省さんのほうはどういうふうに認識をされとるようにお聞きになってるか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 技監。 ○技監(上田 英則) 堤防の健全性といいますか、点検といいますのは、もともと奈佐川につきましても円山川につきましても、ちっさい堤防から盛り土をして盛り土をしてということで、場所によって土質ですとか条件も異なりますので、日々っていいますか、日常の点検ですとか、そういった形で健全性を確認をさせていただいてる。あるいは、草刈りの前後ですとか、そういった形で健全性を確認していただいて、変状があれば直ちに対応していただくというような状況で対応してもらってます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 9番、青山憲司議員。 ○議員(9番 青山 憲司) 先ほど言いましたように、河床についても相当上がってきてるんではないかなというふうに思っております、土砂の流入等によって。それによって、相当堤防高自体の管理はされてても、実際に洪水になったときに流下能力がどれぐらいあるのか。円山川については台風23号以降、河床掘削をしていただいて、相当な今回の水害でも効果があったというふうに伺ってるんですけども、ただ河床を掘削するだけではなかなかその効果が見えないということもあって、堤防をあわせて強化をする必要があるというふうに伺っておりますので、そのあたりをぜひまた国や県のほうにお願いを、これは地元も一緒にもちろんやって進めていく必要があると思うんですけども、そのあたりのお考えっていうのは、現時点でいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 答弁で申しましたように、地元と一緒に要望するっていうことが一番、上に対しての効果もあるかと思います。やっぱり堆積とかそういった堤防の強化っていうとこら辺については、現地の状況をしっかりと見ていただくというのが一番まずは大事なことでございますので、その辺のことを含めて地元と一緒に国に対しては要望していきたいというふうに考えてます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 9番、青山憲司議員。 ○議員(9番 青山 憲司) この点については、ぜひまた地元と協議しながらこの対応について国や県のほうにお願いをしていきたいと思いますし、ぜひその際にはご協力もお願いをしておきたいと思います。  次に移りたいと思います。高校を拠点とした地方創生事業についてですけども、先ほど高校生の地元定着率が目標80%に対して29年度で33.1%と、大変少ない結果となっております。この要因についても先ほどお聞きしましたが、この経済成長戦略の中だったと思うんですけども、学校の先生、職員の企業見学会っていうのがなくなったというふうに理解しておったんですけども、このあたりどうなんです、学校の先生や職員の皆さんにも地元企業を見ていただいて、あるいは懇談をしていただいて、学校に地元企業にこんなところがある、特色も含めて特徴的なところを見ていただくっていうことで、生徒にそういった地元の企業の魅力をPRしてもらう、そういうことも必要じゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 議員ご指摘のとおりだというふうに考えております。  先ほども、ちょっとご答弁いたしたんですが、生徒だけじゃなくて、各学年担当の先生ですとか進路担当の先生にも豊岡で働く魅力というものを知っていただくという機会っていうのは必要だと考えておりますので、今、現在実施している市内企業の見学会、生徒の中ですとかで効果的な取り組みとなるように、さらにちょっと努力していきたいと考えてます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 9番、青山憲司議員。 ○議員(9番 青山 憲司) そこで、先ほどの議員も今のBizの話はされました。ここで聞いてきますと、日本の中小企業は99.7%だというふうに伺っておりますし、今の現状の、これは総体的な話として聞いていただきたい、豊岡市がそういう状況にあるということではないんですけども、現状の問題点として、既存の産業支援機構に、機関に問題があると。それと、期待される産業支援人材がいない、人材ですね。それから、行政支援に問題がある。その行政支援の創業産業支援プロジェクトの失敗の3法則というのがあるらしいんです。まず目標設定がない、創業・起業に対して。それから、責任の所在が不明確である。そして、ニーズを酌み取った運営をしていない。支援に対するですね。ですから、こういう行政支援に問題があることについては、一度点検をしていただいて、豊岡市として今までやってきた支援内容と、どこに問題があって、どういうところに手を入れなければならないかっていうところをぜひ検討していただきたいと思います。  あわせて、高い水準ですね。この中小企業を支援する高い水準を目標とする内容については、まずビジネスセンス、そしてコミュニケーション能力、それから熱意、この3つを言っておられます。だから、ビジネスセンスを持ってコミュニケーション能力を活用しながら、もちろん熱意を持って地元企業の中小企業の支援を一生懸命していく。こういうものがなければ、なかなかその地域の支援というのはうまくいかないというふうにおっしゃっておられました。大変こういったことに感銘を受けて私、帰ってきたわけでありますけれども、地元の中小企業、産業支援をしていくためにそういった組織っていうのは、既存の商工会議所であるとか商工会だとか、あるいはとりわけ私は金融機関を巻き込んでやっていくべきではないかなというふうに思いますけど、その点についての見解をお知らせいただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 議員おっしゃるとおりだと思います。前段の件で、いつも政策が本当に正しいのかどうかっていうことも一度精査したいというふうに思っています。  私も1年もうすぐたちますけども、もうたったかなという中でなかなかこう、かゆいとこに手が届かないというふうな施策もありましたので、そこもしっかり見直してやっていきたいと思います。  そして、支援機関の中には金融機関もぜひ入っていただきたいと思ってます。というのが、商工会からのいろんなレビューを聞いてますと、商工会も人数が限られてますので、ただ、金融機関は毎日のように各企業を回っていらっしゃって、実はいろんな情報が集まっています。そういった、この企業にはこういう支援が必要だというふうな声を上げていただくとか、さまざまな情報をこの中で共有できれば、さらに効率的に手が打てるというふうに思ってます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 9番、青山憲司議員。 ○議員(9番 青山 憲司) このf-Bizのセンター長を務められた小出センター長も金融機関の出身で、MOを担当されてたというふうなことですので、ぜひそういう、その金融機関の能力も生かした取り組みをしていただきたいな、そういうふうに思います。  ちょっと時間が迫ってますので、次に行きたいと思いますが、また時間が残っておれば追加していきたいと思います。  長期財政見通しについては、今の実質、豊岡市の真水分ですね。借金と言われる起債の分なんですが、これを見ると、要するに、29年度決算で基金の残高は209億8,000万円、そのうち目的基金が約92億円ありますので、118億円が財調基金であるとか、そういった基金になるわけですね。実質真水分が、負担分が99億円ですから、その基金と相殺すれば単純に考えれば、今の豊岡市の基金でもってその財政、交付税措置される分、残りの分については償還ができるというふうにとれちゃうんですね。  だから、財政そのものが厳しい、厳しいという中で、中でも交付税措置される分を見込んですれば、その事業、今後の事業についてどういうふうにしていくかっていうことは、私はもう少し捉え方があるんではないかなというふうに思います。  決して潤沢にあるということで、どんどん市民サービスをすればいいということは申し上げるつもりはないんですが、必要なところに必要な分を充当していく、予算を配分していくということはもちろん大事ですので、そういったことから、29年度決算ということで1項目め上げておりますけれども、実質、28年度の財政指標から改めて差異をお伺いしたいと思うんですけども、豊岡市は今の市町類型でいくと、今、Ⅱ-3になるわけですよね。これは1次、2次、3次産業の占めるウエートで、3次産業はもう66%、65%でしたかね、こういったがゆえにⅡ-3になったということで上げてます。これ平成27年度からですけども、この類型が変わることによって、何か財政的に変わってくるっていうことはあるのでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 類団の区分が減ることによって変わることはございません。ただし、指標として比べる相手が変わってくるというだけのことにすぎません。ただ、今回、私どもも類団、ちょっと精緻に見たんですけども、類団が平均面積でいきますと125.95平方キロ、この面積差というのはいかんともしがたいと思いますし、類団の中でいきますと、私ども高齢化比率、今、31.7%ですが、類団平均では25.9%、サービス業は、第3次産業が多いということで、都市型の近郊、例えば兵庫県であれば芦屋市しかございません。大阪であれば、例えば藤井寺、泉南、四條畷、交野、大阪狭山、阪南、こういうとこと比べること自体が果たして、総務省の統計のあり方として若干疑問な点はございますが、比べるものがこれしかないというのが実態です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 9番、青山憲司議員。 ○議員(9番 青山 憲司) 市長とのやりとりをちょっとこの時間残しておきたいと思いましたので、これ以上余り、財政についてはまた別のところで議論したいと思うんですけども。子ども医療費の関係でちょっと市長とやりとりしたいと思うんですが、5月の27日に市民経済研究の資料が公表されましたね。ご存じですか、豊岡市の。この内容を見ますと、私もこれ見てびっくりしたんですけども、納税者1人当たりの豊岡市の年間所得は全国平均304万円と比較して、本市が238万1,000円で、実に65万9,000円少ない。総所得でいうと、20%ほど全国平均より所得が少ないということのデータが今回出されてます。それを見て、1人当たりの総所得が20%低くって、同じ兵庫県でも神戸市に比較して、神戸市よりも28%低い、総所得。で、単純に所得のあれを比べると、約、1人当たりの納税者の所得は神戸市よりも100万円少ない、約100万円少ないということになる。  子ども医療費について、私は二、三点、市長に対して申し上げたいんですけども、こういう所得が低い豊岡市の住民の皆さん、とりわけ子どもを持つ子育て世帯は、例えば母子家庭であったりとか、あるいは非正規雇用であったりとか、そういう方が大変多いわけですね。このデータを見ると、とりわけ標準課税が100万円以下の方が豊岡の場合は55%以上あるのに対して、全国では42.8%と低いわけですね。豊岡の住民の方は、納税義務者は、55.7%、半分以上の方が標準課税が100万円以下。同じようなまちで舞鶴市と比較しましても、舞鶴市は47%ですから、総所得そのものが低いわけですよね。だから、所得が低い家の子育て世代を応援する意味で、まず、まずそれが1点。  それから、もう1点は、母親。子どもを産み育てるその母親は、まだ若い。母親は、子どもを病院に連れていくか行かないかの判断をします。子どもはできない。子どもはみずから病院に行こうとか病院に行って見てもらうとかいうことはできないわけですよね。親の判断によって子どもは病院に行く。  ところが、我が家の実態を話すと恥ずかしいんですが、やっぱりそういった所得の低い住民が多い豊岡市において、例えばスーパーマーケットで2割、3割安い食材を求めて仕事帰りに行かれる、それは400円安いもの、800円安いものであっても一生懸命毎日生活をされている親がそういう状態なんです。  先日、きょうの市長の答弁でしたか、1人当たりの消費者、年間消費金額は125万円というふうに言われてます。この標準課税100万円以下の方の年間総所得っていうのはどれぐらいなのか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(谷岡 慎一) うろ覚えですが、100万円以下の場合の収入は280万円ぐらいだったと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 9番、青山憲司議員。 ○議員(9番 青山 憲司) そういう中で、年間消費が125万円、1人当たり。もちろん税金も払っておられるわけですから、その中で毎月買われる消費額、生活のために使われる。例えば光熱水費も要るでしょうし、もちろん子ども、子育てに対するいろんな出費も必要だと思うんです。  で、もう1点言いたいのは、この今の市民経済研究データから、豊岡市は、就学援助率も全国で一番低い。全国平均よりも、全国で就学援助率が15.4%に対して、豊岡市は9.4%と6ポイントも低いんですよね。ということは、就学援助をされない低所得者層が豊岡市におられる、その方が、多分子育てに一生懸命になっておられる。非正規だろうが正規であろうが、正規職員である率も全国平均に比べて、その所得そのものが低いというふうに言われてるんですね、このデータの中で。だから、そういう親御さん、子ども・子育て世代を支援することがまず第一。  それから、もう一つ、さっき言いましたように、子どもがみずから病院に行くことを選択できない、親の選択による。で、毎日安い食材を求めていく。私のとこの奥さんも6時ごろか、2割引き、3割引きの、食材が張られるのを待ってそこに行くっていうふうに言ってましたので、多分ここにおられる皆さんはそういうことがないんかもしれませんけど、若いお母さん方はなおさらだというふうに思います。  ですから、そういう世帯を支援していく。核家族が多いんですよね、豊岡は。その平成17年、合併当時と比べて、世帯数は830世帯ふえてます、核家族の、1人世帯。それに対して人口は9,600人減ってる。だから、1人の世帯、核家族化がどんどん進んでるという状況の中で支援をしていくことは、私は決して問題のない状況だと思います。  まして、先ほど都市類型を言いましたけども、85自治体の中で豊岡市は扶助費が一番低い。トップです。そのことも考えると、社会福祉や高齢者福祉、子ども医療費だとか、今の児童福祉、こういったことにお金をかけることに私は何ら問題ないというふうに考えれますけども、市長、いかがですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。
    ○市長(中貝 宗治) まず、終わりのほうで扶助費のことを言われましたけれども、1人当たり扶助費を確かに類団と比べまして、豊岡市はトータルで約9,000円低い。でも、この最大の原因は、実は生活保護費が1万1,000円低いということに原因があります。ですので、扶助費をふやせということをおっしゃるのであれば、生活保護費をふやせば楽なわけでありますけれども、そういうことではないんだろうというふうに思います。  ですので、数字をただお比べになったんですけども、中身を見てみると、別に豊岡が扶助費についてサボってるっていうことではないということはぜひご理解をください。圧倒的な理由は、生活保護にあるということでございます。  今、所得のことについていろいろとおっしゃったんですけれども、こういうふうに考えていただく必要があると思うんです。そういった人々から豊岡市という地方政府がつくられていると、そういうことです。  ですので、この豊岡を構成してる、もちろん所得の高い人もあれば低い人もあるけれども、その人たちがみんなそれぞれの割合に応じて負担をし合って、このお金をみんなでどう使うのがいいのかという議論をしている。それはもちろん全ての人々とやることはできませんので、それをいわば委託を受けて、付託を受けて、行政当局は市、あるいは議会と議論をしていくと。で、その使い道について議論をしたときに、先ほどの議論になります。つまり、あと6,700万円というのが一体、中学校1つ、2つ諦めると同じことだけれども、それは本当にいいのか。  もちろん、医療のとこだけ見れば、議員のおっしゃるようになるんですけれども、でも、その子はやがて小学校に行って中学校に行きます。そのときに中学校がないということでいいのか。あるいはその子どもたちが例えば豊岡では、小学校から独自の予算でALTを入れて、英語教育やってますけども、これ極めて全国的に見ると異例のことだろうと思います。でも、この子どもたちはやがて社会に出るときに英語が普通の社会に出ていくことになります。そこのところに豊岡市は費用をかけてる。  全体を見ずに一部だけ見ることの政策論としてのおかしさというのは、先ほどお伝えをしたところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 9番、青山憲司議員。 ○議員(9番 青山 憲司) 豊岡市はいのちへの共感に満ちたまちづくり条例を制定をしてます。第7条いのちを守るまちづくりの(3)安心して子どもを産み、育て、子どもたちの笑顔が輝くまちをつくるため、まちぐるみで子育て支援活動を進めていきます。  この豊岡市は、兵庫県下においてただ1市だけ、3歳未満にも一部負担が必要というふうになってる。神戸市、豊岡市より100万円も多いあの神戸市、総所得が100万円も多い神戸市ですら、3歳未満は無料。せめて少しずつでも結構ですから、考えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 全国の中で見ていただきたいというふうに思います。今、多分、兵庫県がかなり異例の状況になってるんではないかというふうに思います。  ちなみに、前も申し上げたかもしれませんけど、沖縄県は日本で最も出生率が高い。その意味では子育てがしやすいと言われておりますけれども、医療費の補助のレベルはかなり低いほうです。  終わりましたね。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で青山憲司議員の質疑、質問は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長(嶋﨑 宏之) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋﨑 宏之) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は、明13日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。  本日は、これにて延会いたします。      午後5時26分延会 ────────────────────...