豊岡市議会 > 2018-09-10 >
平成30年第3回定例会(第2日 9月10日)

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  1. 豊岡市議会 2018-09-10
    平成30年第3回定例会(第2日 9月10日)


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    平成30年第3回定例会(第2日 9月10日) ────────────────────────────────────────────────      平成30年第3回豊岡市議会定例会(第2日)                            平成30年9月10日(月曜日) ────────────────────────────────────────────────                          平成30年9月10日 午前9時30分開議 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第17号~報告第21号及び第67号議案~第95号議案〈専決処分したものの報      告について ほか33件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第17号~報告第21号及び第67号議案~第95号議案〈専決処分したものの報      告について ほか33件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                    出席議員(24名)          1番 清 水   寛         2番 岡 本 昭 治          3番 土生田 仁 志         4番 田 中 藤一郎
             5番 井 垣 文 博         6番 松 井 正 志          7番 伊 藤   仁         8番 足 田 仁 司          9番 青 山 憲 司         10番 西 田   真          11番 竹 中   理         12番 芦 田 竹 彦          13番 浅 田   徹         14番 上 田 倫 久          15番 関 貫 久仁郎         16番 木 谷 敏 勝          17番 福 田 嗣 久         18番 椿 野 仁 司          19番 井 上 正 治         20番 嶋 﨑 宏 之          21番 上 田 伴 子         22番 村 岡 峰 男          23番 奥 村 忠 俊         24番 石 津 一 美         ───────────────────────────────                    欠席議員(なし)         ───────────────────────────────                    欠  員(なし)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長         松 本 幹 雄  次長        羽 尻 泰 広   主幹兼庶務係長    前 田 靖 子  主幹兼議事係長   佐 伯 勝 巳   調査係長       木 山 敦 子  副班長       藤 井 正 吾         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長         中 貝 宗 治  副市長       森 田 敏 幸   副市長        前 野 文 孝  技監        上 田 英 則   政策調整部長     土生田   哉  政策調整部参事   谷 岡 慎 一   防災監        垣 江 重 人  総務部長兼会計管理者                                 成 田 寿 道   地域コミュニティ振興部長        地域コミュニティ振興部参事              幸 木 孝 雄            桑 井 弘 之   市民生活部長     井 上   貢  環境経済部長    上 田   篤   環境経済部参事    小 林 辰 美  コウノトリ共生部長 水 嶋 弘 三   都市整備部長     井 上 良 一  城崎振興局長    井 瀬 邦 夫   竹野振興局長     瀧 下 貴 也  日高振興局長    小 谷 士 郎   出石振興局長     榮 木 雅 一  但東振興局長    岸 本 直 幸   消防長        田 邊 光 之  上下水道部長    米 田 眞 一   教育長        嶋   公 治  教育次長      堂 垣 真 弓   監査委員       中 嶋 英 樹  選挙管理委員    津 山 貴 義   選挙管理委員     川 上 康 則  選管監査事務局長  谷 垣 一 哉   農業委員会長     森 井   脩  農業委員      村 田 憲 夫   農業委員会事務局長  宮 﨑 雅 巳  総務課長      安 藤 洋 一   社会福祉課長     原 田 政 彦  高年介護課参事   武 田 満 之   健康増進課長     宮 本 和 幸  総務課長補佐    西 村 嘉 通         ─────────────────────────────── ◎午前9時30分開議 ○議長(嶋﨑 宏之) おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名であります。よって、会議は成立いたします。  これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ────────・──・──────── ◎日程第1 諸般の報告 ○議長(嶋﨑 宏之) 日程第1は、諸般の報告であります。  まず、久保川健康福祉部長より、入院治療のため、本日の会議を欠席する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。  次に、当局から説明補助員として、原田社会福祉課長武田高年介護課参事宮本健康増進課長を出席させたい旨の申し出があり、許可いたしておりますので、ご了承願います。  また、これに伴い、一部座席の変更を行いますので、ご了承願います。  この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可します。  市長。 ○市長(中貝 宗治) おはようございます。  一般質問の前に、貴重な時間をいただき、ありがとうございます。1件ご報告をさせていただきます。  先週9月5日、2020東京オリンピック開催に際し、ドイツボート連盟ジークフリート・カイデル会長から、豊岡、城崎を事前合宿候補地として決定し、協議を開始したいとのメッセージを受け取りました。また、同連盟からは、別途来年度の強化合宿の可能性についての打診も受けています。11月には再度、関係者に豊岡にお越しいただき、詳細協議を進めることとなりました。その際に事前合宿等の受け入れに関する覚書を締結できればと考えています。10月にはフランス代表チームの視察も受け入れます。  この機会を捉え、スポーツ振興や地域振興につなげられるよう、また、子供たちを初め多くの市民とともに、おもてなしの心で、万全の体制で受け入れができるよう準備を進めていきたいと考えています。議員各位におかれましても、ご支援のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  17番、福田嗣久議員。 ○議会運営委員長(福田 嗣久) おはようございます。  本日の議事運営についてご報告をいたします。本日は、この後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせて、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。  発言通告のありました議員は合計で21名、お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行います。  発言内容は通告された要旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁につきましても適切簡明になされるよう要望いたしております。  質疑、質問終局の後、各議案を所管の委員会に審査を付託し、散会をいたします。本日は適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することといたしておりますので、ご了承願います。  以上、本日の議事運営について、よろしくご協力をお願いを申し上げます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第17号~報告第21号及び第67号議案~第95号議案 ○議長(嶋﨑 宏之) 次は、日程第2、報告第17号から報告第21号まで及び第67号議案から第95議案まで、専決処分したものの報告について、ほか33件を一括議題といたします。  これより質疑並びに会議規則第62条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可いたします。  なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。  発言は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。  まず最初に、10番、西田真議員。(拍手)      〔西田 真議員 登壇〕 ○議員(10番 西田 真) おはようございます。  10番の西田真でございます。今議会では1番目の質問者になります。どうぞよろしくお願いいたします。  また、本日は、たくさんの傍聴来ていただき、本当にありがとうございます。  それでは、始めさせていただきます。  まず初めに、西日本豪雨について、本年7月5日から8日にかけて、西日本を中心に広範囲で停滞した梅雨前線の影響により、線状降水帯による集中豪雨が発生し、堤防決壊等による住宅街の浸水、土砂崩れによる道路崩壊、洪水による橋の流失等々で、9月6日現在、死者227人、行方不明者10人の甚大な被害が発生いたしました。  気象庁は、今回の豪雨で数十年に1度の重大な災害が予想される場合に出す大雨特別警報を、7月6日から8日にかけて、福岡、佐賀、長崎、広島、岡山、鳥取、兵庫、京都、岐阜、愛媛、高知の11府県で発表いたしました。2013年に特別警報の運用が始まって以降、一つの災害で4都道府県以上に出されたのは初めてと発表しています。  台風では、8月12日の15号から16日の19号まで5日連続で発生、これは統計のある1951年以降、史上初めてとのことであります。9月4日正午ごろに徳島県南部に上陸した台風21号はことし最強で、近畿を中心に記録的な高潮となり、大阪では1961年の第二室戸台風のときに観測した過去の最高潮位を瞬間的に上回る3メーター29センチを記録し、関西国際空港の滑走路や駐車場が広範囲で浸水するなどの被害が発生いたしました。また、記録的な暴風雨となり、4日午後1時半ごろ、関西国際空港と対岸泉佐野市を結ぶ連絡橋に全長89メートル、2,591トンのタンカーが衝突し、大きな被害を受け、全面復旧が見通せない状況になっております。  第五管区海上保安本部によると、タンカーは積み荷の航空燃料を関空におろした後、連絡橋南側の海上でいかりをおろして停泊していたが、台風の風に流されたとのことであります。  関西国際空港では2009年以降最大の58.1メートルを観測、大阪市でも47.7メートルを観測し、建物の屋根が飛ばされたり、トラックは横転したり、建設現場のクレーンが折れたり、また大規模な停電も起きるなど列島に大きな爪跡を残しました。現在22号が発生していて、9月も多く発生するとの予報もあります。  地震では、9月6日に北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生、厚真町では北海道で初めて震度7を観測いたしました。この地震で大規模の土砂崩れ、建物倒壊等が発生し、9日時点で死者42名、安否不明者1人、けが人300人以上、また、一時道内の全約295万戸が停電するブラックアウトが発生いたしました。8日夜までには99%に当たる約294万9,000戸で復旧し、停電が解消いたしました。ただ、電気の供給はなお綱渡りで、計画停電も検討しているとのことであります。  改めてお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの方々及び関係者にお見舞いを申し上げます。また、被災された方々が平穏な生活ができますように被災地の一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。  豊岡市としても平成16年10月20日の台風23号の甚大な被害を経験したことがあり、これらを教訓として、これからの台風シーズンに備え、豊岡市と豊岡市豊岡消防団とともに地域による自主防災組織等再点検を行い、万全を期するよう呼びかけていただきたいと思います。また、一人一人が自分の命は自分で守る、地域の安全は地域で守るくらいの強い気持ちで臨んでいただきたいと思います。と同時に、隣近所の動けない人たちの安全な避難場所までの経路及び移動方法等確認をしておく必要があります。また、災害があったときの避難場所の確認、どこで合流するかなど家族で決めておくこともとても重要であります。  豊岡市では、風水害のとき、堤防決壊や土砂崩れ等の起こる可能性のある地域に対して、自主避難所の開設、避難準備情報、避難勧告、避難指示の順番に、市民の皆さんに迫っている危険度でお知らせをしています。このような情報を見聞きしたら、避難の準備や状況に応じて早目に避難していただきたいと思います。また、避難するときには必ず各自で非常持ち出し品を持っていくようにお願いいたします。  また、国土交通省では、ホームページ上で河川の水位情報やカメラ画像などの河川情報をリアルタイムで配信している川の防災情報がありますので、ご活用されればと思います。  それでは、通告に従いまして質問いたします。  まず初めに、障害者の雇用促進についてお尋ねをいたします。  厚生労働省は、8月28日、中央省庁の障害者雇用率の水増し問題で、対象外の職員を障害者として不適切に算入していたのは、昨年6月時点で27行政機関の計3,460人に上ると発表いたしました。本来は対象外にもかかわらず、健康診断で視力が悪かった人や持病を持っている人などを算入するずさんなケースも明らかになっています。  障害者雇用促進法で国の機関に義務づけられている障害者の雇用割合、法定雇用率は、ことし3月まで2.3%で、4月から2.5%となりました。国の33行政機関は、昨年計6,900人の障害者を雇用し、全体の雇用率は2.49%だったと公表していましたが、今回の調査の結果、実雇用率は半減して1.19%となり、法定雇用率2.5%を大きく下回った結果になりました。
     47都道府県、教育委員会、警察を含んだ調査では、障害者手帳を確認しないなど不適切に算入していたのは、37府県に上ったとしています。このうち千葉、神奈川、石川、静岡、長崎の5県は、知事部局、教育委員会、警察のいずれについても厚生労働省の指針に沿わないケースでありました。一方、3組織とも指針に沿っていると回答したのは、東京、京都、鳥取、岡山、山口、福岡のわずかに6都府県でありました。  兵庫県は、知事部局と警察で厚生労働省の指針に沿っているが、教育委員会では指針に沿わない不適切な算入があったとしています。豊岡市では、厚生労働省の指針に沿わないケースはないとは思いますが、障害者雇用の実態、雇用率はどうか、また、障害者手帳で確認しているのかもあわせてお聞かせください。また、今後の障害者採用計画もあればお聞かせください。  次に、障害者のマークの周知についてお尋ねをいたします。  障害者に関するマークは多くあります。しかし、正確な意味は広く知られていないようです。2016年4月、障害者の特性に応じた合理的配慮を公的機関や民間事業者に求める障害者差別解消法が施行されました。私たちはどういう配慮をしたらいいのか、それを考えるためにも、まずはマークの意味を知ることが重要であります。障害者に関するマークは当事者団体や国、自治体などがつくっています。当事者が身につけて周りの人に援助を求めるほか、病院や自治体が窓口に掲げ、障害に応じて配慮することを伝えています。ただ、マークの認知度は十分とは言えず、障害者の多くが苦慮されています。  昨年の12月議会ではヘルプマークの導入を取り上げました。平成30年1月に兵庫県でも導入されたことから、豊岡市においてもヘルプマークの普及啓発に努めるとともに、ヘルプマーク、ヘルプカードの交付を始めました。  障害者に関する主なマークは、障害者のための国際シンボルマーク、盲人のための国際シンボルマーク身体障害者マーク聴覚障害者マーク、ほじょ犬マーク、耳マーク、オストメート用設備マーク、ハート・プラスマーク、「白杖SOSシグナル普及啓発シンボルマーク障害者雇用支援マーク、それから、先ほどのヘルプマークの11種類があります。マークは理解されて初めて効力が発揮されます。手を差し伸べるためにも広く周知、広報する必要があると思いますが、いかがでしょうか。  また、学校教育などでも取り上げていただきたいと思いますが、あわせていかがでしょうか、見解をお聞かせください。  次に、大学誘致について、開学までのタイムスケジュールについてお尋ねをいたします。  市民にとりましても非常に関心があるところでもございます。8月23日の全員協議会及び報道等で、四年制大学で兵庫県立、名称は国際観光芸術専門職大学、仮称、学長は平田オリザさん、文化観光創造学部文化観光創造学科の1学部1学科で、定員は1学年80人、1年時には演劇コミュニケーション演習を履修、2年時から観光創造エキスパートとアートマネジャーのいずれかの育成コースを選択する。1年時は全寮制、場所は旧さとう豊岡店の跡地を5億2,500万円で購入し、隣接する市有地とともに県に無償貸与、市は費用負担として8億円を寄附するとお聞きいたしました。校舎、寮の設計、建築、カリキュラムの設計、講師陣の確保、学生の募集等のタイムスケジュール、また、文科省の設置認可申請時期、認可予定時期をお聞かせください。  なお、県は建設費用など概算で80億円を見込み、豊岡市などと費用分担を協議するとしていますが、但馬3市2町の地元負担はどうなのか。奨学金についても返済不要、無利子返済等ありますが、特に地元学生に対する優遇的な措置等あれば検討状況をお聞かせください。  次に、豊岡市職員の定期採用試験についてお尋ねをいたします。  ほかの自治体及び民間より内定が遅く、受験をしにくい環境がある。早いところでは試験日、9月16日から余り日を待たずに内定するところもある。豊岡市では職種にもよりますが、11月上旬から下旬の内定等、遅いとのこと。優秀な人材確保のためにも、採用試験の日程等、再検討をと思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。  次に、空調設備の整備、エアコンの設置についてお尋ねをいたします。  8月14日、市長臨時記者会見資料及び報道等で、小学校等への空調設備整備、エアコン設置を29校、普通教室206室、特別支援教室32室の計238教室に、平成32年6月までに設置するとしています。  気象庁の高気温ランキングでたびたび上位に登場した豊岡市ですが、ことしの夏の猛暑日は何日あり、熱中症の疑いで救急搬送された人は何人いたか。また、そのうち小・中学生は何人いたのかお聞かせください。  ことしのような異常気象、災害級の猛暑の中、体力ができていない子供たちの教室に一日でも早い設置、31年6月までにと思いますが、いかがでしょうか。  7月23日には、菅官房長官が、小・中学校を対象にクーラー設備の補助などを政府が行う可能性があると言及いたしました。また、文科省は、2019年度予算の概算要求にエアコンの設置補助、ブロック塀の改修補助も含み公立学校の施設整備として今年度予算の3.5倍の2,414億円を盛り込む方針を決めたとしています。早い設置は財源的にも可能になると思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。  次に、防災・減災についてお尋ねをいたします。  冒頭でも申し上げましたが、ことしも大きな災害が立て続きに起きています。自分の地域は大丈夫だ、自分だけは大丈夫ではなく、定期的に訓練を行い、常日ごろから災害に備える気持ちを持っていただきたいと思います。  ことしも9月1日の防災の日を前に、風水害に備える市民総参加訓練が、8月26日に各地区で実施されました。また、9月2日日曜日には沿岸部地域を対象とした津波避難訓練も実施されました。  その防災訓練の成果の課題はどうであったか、また、今後の対策はどうかもお聞かせください。  次に、豊岡市内359地区の参加区数と参加者数及び参加率をお聞かせください。また、不参加区数と不参加者数の原因はどこにあるのか、今後の対策も含めお聞かせください。  次に、359地区の自主防災組織の設置状況と活動状況、今後の課題、対策もあわせてお聞かせください。  以上、これで1回目の質問とさせていただきます。あとは質問席で行います。よろしくお願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、専門職大学についてお答えをいたします。  兵庫県では、平成33年、2021年4月の開学を目標に、さまざまな項目でスケジュールを立て準備を進めています。  文部科学省への設置認可申請につきましては、平成31年、2019年10月に申請書を提出し、順調にいけば、平成32年、2020年8月に設置認可がなされる見込みとなっています。  施設整備につきましては、県において施設整備方針が決定された後、平成31年、2019年9月ごろから建設工事が開始され、平成32年、2020年9月ごろに竣工の予定となっています。  教員の確保につきましては、本年9月ごろにカリキュラムが確定された後、12月ごろから教員募集が開始される予定となっています。  また、学生募集につきましては、平成32年、2020年8月の文部科学省の設置認可を受けた後に、具体的な学生募集が行われる予定となっています。  次に、総事業費に関するご質問にお答えをいたします。  先般の兵庫県知事の記者会見では、土地代を含め総事業費80億円と発言されていますけれども、きちっと積み上げたものではありませんで、アバウトな額だという認識をいたしております。現在兵庫県において詳細な検討が進められておりまして、事業費が確定してる状況ではないということでご理解を賜りたいと思います。  この設置に要する経費につきましては、かねてから豊岡市を中心に但馬の市町も、みずからの課題として、とりわけ地方創生の戦略的なプロジェクトとして、みずからも責任を果たすということを申し上げながら、兵庫県に対して誘致の活動を進めてまいりました。そのようなことから、但馬としても、この新しい専門職大学については一定の役割を果たしたいと考えております。  この際に、この但馬の誘致は定住自立圏、但馬地域の定住自立圏の中心的なプロジェクトとして誘致を進めておりますけれども、豊岡市はその中心市として認定をされていて、但馬全体のために使うようにということで、一定の特別交付税が豊岡市のほうに入ってきております。したがいまして、現時点では、豊岡市がその但馬を代表する形で、但馬全体のためにということで交付されてる特別交付税を使うということで、議員も触れられましたような8億円の、運営についての一定の役割を果たしたいと考えてるところです。  また、用地につきましても、豊岡市が但馬の右代表という形でこれを買収をした上で、無償でこれを貸し付けをしたいというふうに考えてるところです。  但馬全体として具体的にどうするかにつきましては、個々の2市、2町も含めてですけれども、今後施設が、大学ができたときに、いかにこの大学をうまく使うかという観点から協議をしてまいりたいと考えております。  それから、奨学金についてのお尋ねもいただきました。  奨学金のあり方については、現時点では事務レベルで先進事例等の情報収集、研究をしてる段階でございまして、今後学生の支援をどのようにするかということの中で検討したいと考えています。  先進例では、貸与型、給付型、奨学金の返済補助の形態がありますが、それぞれ利点と課題があるため、その効果、財政負担などを十分に検討したいと考えています。  その際、既存の奨学金制度との兼ね合いや、地元出身の学生だけを対象とするのか、あるいは地方創生の面からは、市外出身学生が地元に就職することも有効な手段でございますので、例えば事業者の方々と共同で資金を出し合って支援するということも選択肢としてあるのではないかというふうに思っております。  今後制度の設置の是非そのものから議論をスタートし、仮に設置をするとした場合に効果的な中身は何であるのかということについて、しっかりと検討してまいります。  また、このことについても、但馬の他の2市2町とも相談をしてまいりたいと考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 森田副市長。 ○副市長(森田 敏幸) 私からは、障害者マークについてお答えさせていただきます。  障害者マークにつきましては、議員のご指摘のとおり、市民の方々への周知が十分ではないなというふうには認識しております。その中でヘルプマークにつきましては、ことしの4月から窓口のほうで交付するというふうなことで、さらに市民の方向けには、市広報、ホームページ等で周知を図ってるという状況ございます。  やはりこういったマークにつきましては、援助を必要とされる方が必要なときに援助が受けられると、そういったためにあるものだというふうに思っておりますので、これらのマークの市民への周知を十分に図っていきたいというふうに思っております。  市の情報発信としましては、市の広報ですとかホームページもございますので、そういった形で今後対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは障害者マークの学校教育での周知についてお答えをしたいと思います。  小・中学校におきましては、障害のある人たちに対する理解や共生社会の実現を目指して福祉教育に取り組んでいます。障害者マークにつきましては、学習指導要領に記載がなく、今、特化した学習はしておりません。  しかし、子供たちが障害者マークに目を向けていくことは、障害者理解をより深め、誰もが過ごしやすい社会をつくり上げていこうとする態度の育成につながるものと考えられます。  福祉教育のカリキュラムは、学校が主体となって編成するものであり、教育委員会から指示するものでありませんが、今後総合的な学習の時間や教科等で取り組む福祉体験や障害に関する探求学習の教材として、ご意見を参考にさせていただきたいというふうに考えます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私からは、障害者雇用の関係についてともう1件、答弁させていただきます。  豊岡市の平成30年度の障害者の雇用人数は、法定障害者数の算定基準日であります6月1日現在で、市長事務部局等で16人、教育委員会で9人の計25人でございます。また、雇用率につきましては、市長事務部局等で2.95%、教育委員会で3.55%、いずれも国、地方公共団体等の法定雇用率2.5%を満たしているという状況でございます。  今後の採用計画についてでございますが、具体的な計画を持っているわけではございませんが、毎年翌年度の人員配置を検討する際に、障害者雇用の状況を確認し、障害者の配置可能な部署を検討した上で、配置が可能な場合には募集を行っていくというふうにしております。  また、採用の際には、身体障害者の方には障害者手帳を、知的障害者の方には療育手帳を、精神障害者の方には精神障害者保健福祉手帳の写しの提出を求めております。全てこれらの手帳で障害者であるということの確認は行っているところでございます。  次に、職員の採用試験の関係についてお答えいたします。  議員のご指摘のとおり、民間企業の採用活動が早く、それに合わせて自治体も採用試験の日程を早めるという団体も出てきております。  しかしながら、主要経済団体や厚生労働省等による高等学校新卒者の就職に関する取り決めにより、高等学校新卒者は9月の16日以降に採用試験を行うことが決められております。そういうことで、仮にそれ以前に採用試験を実施する場合には、高等学校の新卒者を別枠で実施する必要が出てきます。つまり、2回の採用試験を行う必要があるということになります。  1回目と2回目の採用試験をする場合に、どのように設定するかにもよりますが、日程の前倒しを行った場合は、採用に係ります事務というのが大幅にふえるということが予想されます。したがいまして、今のところ日程の前倒しは実施を見送っているという状況でございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私のほうからは、教育施設の空調設備の整備についてお答えをいたします。  まず初めに、エアコンを一日でも早い設置をというご質問についてお答えいたします。  学校における教室内の工事につきましては、授業に支障が出ないよう、通常夏休みや春休み期間を利用して整備を行っています。  今回のエアコン工事におきましては、春休み、夏休みに加えて、一校でも多く早期の完成を目指し、工事のできる期間が限られている冬休み期間も最大限活用し、工事を進めることとしております。  また、一つの教室当たりの平均児童数の少ない小規模校10校におきましては、電源工事を別途で施工し、エアコンの本体は設置の容易な壁かけ型で整備をする手法を用い、学期中の土曜日、日曜日を活用し、エアコン設置を行うことにより、早期の完成を目指すこととしています。  これらにより、来年の6月までに15校、それから、引き続き夏休みにも工事を行い、9月までにあと6校のエアコン整備を計画してるところでございます。  なお、工事の進捗状況によりまして、可能であれば一校でも早い段階で設置ができるよう努力したいというふうに考えてるところでございます。  次に、政府のクーラー設置の補助の検討について、市の見解についてお尋ねございました。  エアコンの設置には、国の学校施設環境改善交付金制度はございます。これまで校舎の耐震化などが優先されてきたため、申請しても希望どおり採択されないケースがたくさんありました。  官房長官の発言の後、8月には、各市町にエアコン設置整備について、追加の事業費調査が行われ、本市も計画している事業を報告いたしました。  今後、国の補助制度の拡充規模が明らかとなり、補助を受けることが可能な場合には、それを活用しながら整備したいと考えていますが、本件については、仮に国の支援が十分でない場合でも、市の責任において整備してまいります。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 消防長。 ○消防長(田邊 光之) 今夏の猛暑日と熱中症の救急搬送についてお答えします。  今夏の猛暑日につきましては、8月末現在31日を記録しており、熱中症疑いを含む救急搬送人員は102名で、そのうち小学生、中学生は各2名となっております。  なお、熱中症疑いを含む救急搬送人員は、例年の70名前後と比較して約1.5倍の増加となっております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 私からは、まず、市民総参加訓練についてお答えします。  本市では、平成27年度から8月の最終日曜日を市民総参加訓練日と位置づけ、市内全区に訓練参加を呼びかけましたところ、26年度までは30%台だった訓練実施率が、27年度からは90%まで飛躍的に上昇しました。このことは、統一訓練日を設けたことの大きな成果であると考えています。  ことしの訓練では、参加区278区、参加者2万9,542人、参加率は81%でした。不参加区の中には統一訓練日以外にも訓練を実施された区もあるため、年間の訓練実施率は例年と同水準を維持しているものと思われます。  その他の不参加区及び不参加者の原因につきましては高齢化で成り立たない、人が集まらない、日程が合わない等さまざまな要因が考えられますが、詳細については把握しておりません。  課題としましては、行政区別防災マップに基づいて正しい避難行動がとれているかの検証と災害時要援護者の個別支援計画の策定促進です。  防災マップに基づかない避難訓練は必ずしも安全な避難行動につながらないことが考えられます。まずは、みずからの地域の災害リスクを正しく知っていただき、自宅もしくは隣近所に垂直避難するのか、指定された避難所へ水平避難するのか、それぞれの置かれた状況によって最も危険性の少ない手段を選択していただかなければなりません。  また、統一訓練日に合わせて個別支援計画の策定をさらに促進し、実際に避難支援が可能かどうか、訓練で試してみることも必要だと考えています。  次に、自主防災組織の設置状況と活動状況についてですが、自主防災組織の組織率につきましては、平成29年度末で83.8%の組織率となっております。これは規約を策定している区をカウントしております。また、市民総参加訓練以外にもこれらの組織では独自に消火訓練、炊き出し訓練などを行っておられる組織もあります。  本市において自主防災組織の組織率はまだ100%ではありません。引き続き自主防災組織の結成を進めていきますが、自主防災組織の未設置区の多くは小規模集落です。市としては、区民が10人未満、また20人未満の小規模集落の組織結成にこだわるよりも、一人一人が命を守る行動を身につけているか、その指標となる訓練実施率の向上こそが市の目指すべきところと考えているところです。  失礼します。先ほど申し上げました自主防災組織の組織率、訂正させていただきます。29年度末で83.3%です。失礼しました。  次に、津波避難訓練についてお答えします。  海洋プレートが存在しない日本海側における津波の特徴は、太平洋側と比べて規模が小さくても到達時間が非常に短いことが特徴です。そのため、津波対策としては、大きな揺れを感じたら、揺れがおさまってから速やかに高台へ避難へすることが肝要です。いざというときにこのことを確実に実践するためには、繰り返し訓練を実施して、地震発生時の行動を身につける必要があります。  本市では、平成23年3月の東日本大震災を教訓に、不定期ではありますが、日本海沿岸部の16集落を対象に津波避難訓練を実施してきました。本年度は兵庫県が香美町で実施する9月2日の但馬地域合同防災訓練日に合わせまして16集落全てで津波避難訓練を行いました。  今年度の市民の参加率は、港地区で604人、23.7%、竹野地区で990人で45.1%でした。不参加の原因は特に把握しておりませんが、今後はもう少し多くの市民に参加していただくよう啓発に努めたいと考えておるとこです。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) それぞれ回答いただきまして、ありがとうございました。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、障害者雇用促進法について、再度お尋ねしたいと思います。  障害者雇用促進法は、もともと身体障害者雇用促進法として制定されましたが、国連が81年を国際障害者年と定めたころから、障害者の社会参加を促進する機運が高まり、同法は身体を外して障害者雇用促進法と名称を変更しております。98年に知的障害者、ことし4月に精神障害者も雇用に努める対象として位置づけられました。
     部長も先ほど答弁していただきましたけど、厚労省のガイドラインが定める雇用率に算入できる障害者、これを申し上げます。多分ご存じだと思いますけど、その辺を確認させていただきたいと思います。厚労省のガイドラインが定める雇用率に算入できる障害者は、身体障害者では原則、身体障害者手帳の所持者、例外として、知事の指定医や産業医の診断書、意見がある人、知的障害者では知事が交付する療育手帳の所持者、精神保健指定医などの判定書がある人、精神障害者では精神障害者保健福祉手帳の所持者となっております。  とりあえずこの件に関して、ご存じだと思いますけど、ご意見を伺いたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 今、議員がおっしゃいましたように、それぞれ身体の場合、精神の場合等、それぞれの法に基づく手帳についての確認をしているという状況でございますので、法に基づいた形での取り扱いといたしております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ありがとうございます。そんなことはわかっとるわいという回答だったと思いますんで、今後ともその辺を含めてよろしくお願いしたいと思います。  やはりこの手帳というのは、一般社会では3年に1度、確認も来ております。その辺も含めてちょっと説明をさせていただきます。企業には3年に1度、独立行政法人が訪問して、実際に障害者手帳を持っているか確認する調査を行っています。でも、国や自治体などは納付金制度のようなペナルティーもなく、チェックの仕組みもありません。  そういうことから、やはり行政機関、チェックする機能もありませんので、それぞれがその辺のことをしっかりと見ていただいて、民間では3年に1度チェックをしております。その辺も、行政としても確認をする必要があろうかと思いますけど、その辺の確認はどれぐらいの頻度でされているか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 正規職員につきましては、採用時に確認させていただいておりますし、嘱託職員につきましても、その採用時にそれぞれ写しをいただくということにしております。それにつきまして、3年ごとの更新というか、確認というのまでは現在はしていない状況でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) やはり民間では、企業に3年に1度、その辺の、独立行政法人が訪問して、実際に手帳の確認までやっておりますんで、行政としても、その辺は確認すべきだと思います。  これは同じように3年とかいうわけではなしに、独自に決めていただければいいと思いますけど、障害者手帳が3年で改善する方というのは、まずありませんので、見習うのは企業等に課している3年に1度がよろしいんでしょうけど、5年に1度でも、市独自で決めればそれはそれでいいかなと思っておりますんで、その辺の確認などをされる必要があろうかと思いますけど、今後どういうふうにされるかお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 現時点で確認できてないという答弁させていただきましたけども、一度ちょっと確認をさせていただいて、後ほどまた答弁させていただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) やはり企業に3年に1度、独立行政法人が立入の検査もしておりますんで、できればそれに見合った確認の方法が必要だろうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  そしてまた、豊岡市では、平成28年から30年の資料を見ますと、いただいた資料でありますけど、市長部局、教育委員会ともに、雇用数、雇用率2.5%ともに同数あるいはふえているので、非常に喜ばしいことだと思っております。  これからも障害者雇用を十分認識していただき、障害者の雇用に努めていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 28年から30年までにつきましては、今、議員のおっしゃったとおり、若干ではありますが、雇用率としては伸びてきてる部分がございます。先ほども答弁いたしましたように、今後については、配置可能部署等の関係も含めながら、その辺を配慮した形での採用を行っていきたいというように考えております。  それと、先ほどでございますが、確認の関係でございますが、手帳につきましては、直近では28年の2月に確認をしております。今後、こういうようなこともございましたので、随時その辺についての確認もしていきたいというように考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ありがとうございます。随時じゃなしに、3年とか5年とかそういうスパンでやっていただければ結構かと思っております。  繰り返しますけど、中央省庁による障害者雇用率の水増し問題で、国の行政機関の8割に当たる27行政機関で不適切な算入が横行していたことが、8月28日明らかになったと冒頭でお伝えいたしました。障害者雇用の旗振り役となるはずの国による大きなルール違反でありました。政府は再発防止策の検討を始めるが、雇用すべき障害者が全体で約3,400人不足する事態となっており、先は見通せないと、これは政府の見解でありますけど、そういうこと、新聞報道等であります。  今後、障害者雇用はとりあえず予定はないということでありましたけど、やはり民間の先を行くような、障害者の雇用率も2.3%から、4月は2.5%に上がっております。また、民間も2%から2.2%に上がっております。そういう民間の先を行くような格好で障害者雇用に努めていただきたいと思います。  来年以降もそういう考えでいっていただきたいと思いますけど、再度いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 先ほども申し上げましたけども、それぞれの人員配置、職員の人員配置等も含めながら、十分その辺も配慮していきたいというように考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) それでは、よろしくお願いします。  次に、障害者のマークの周知についてお尋ねしたいと思います。  先ほども申し上げましたけど、障害者に関するマークは、約、主なやつですけど、11種類あります。しかし、正確な意味は広く知られていないのが現状であります。  2016年4月に障害者の特性に応じた合理的配慮を公的機関や民間事業者に求める障害者差別解消法が施行されております。先ほど申し上げたとおりであります。まずは、マークの意味を知ることが本当に重要だと思っております。  先ほど言いましたマーク、この辺はどれぐらい知っているか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(原田 政彦) 障害者に関係するマークの一例ということで、内閣府のホームページに掲載されております。そこでは議員のご説明ありましたような11種類ございます。  我々も実は初めて見たようなマークもあるのはあるんですけれども、例えば健康福祉部の所在している立野庁舎の中では、私が調べた中では車椅子のマークの国際シンボルマーク、これがエレベーターの前に張りつけてありますし、また、ほじょ犬のマーク、これについては、立野庁舎の入り口のところに掲げてあります。したがいまして、我々も十分認識できていない部分もありましたので、今後は十分なPRが必要だというふうに考えてるとこでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) 先ほどネットのほうで調べた11種類ということで言われました。そのとおりでありますけど、障害者に関する主なマークが11種類ということであります。  そして、障害者のための国際シンボルマーク、これは車椅子に乗ったマークでありますけど、これは肢体不自由者だけじゃなしに、全ての障害者が使える国際シンボルマークとなっています。この辺の認識はいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(原田 政彦) 国際シンボルマークにつきましては、障害者が利用できる設備であるとか建物、こういったものを明確にあらわすためにつくられたシンボルマークですので、障害者だけではなくて、健常者の方でも非常に利用しやすい、そういった建物、施設だということを意味したマークだというふうに理解しております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) 先ほど言いました11種類、皆さんにも覚えていただきたいために、繰り返します。障害者に関する主なマークは、障害者のための国際シンボルマーク、盲人のための国際シンボルマーク身体障害者マーク聴覚障害者マーク、ほじょ犬マーク、耳マーク、オストメート用設備マーク、ハート・プラスマーク、「白杖SOSシグナル普及啓発シンボルマーク障害者雇用支援マーク、そしてヘルプマークの11種類があります。  先ほど障害者のための国際シンボルマークの説明もしていただきました。もう1点、オストメート用設備マーク、この辺の認識はいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(原田 政彦) オストメートにつきましては、がんなどで人工肛門、あるいは人工膀胱を増設している方々、こういう方々を周知するためのマークだというふうに理解しているところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) そのとおりであります。その辺の文書もあるんでしょうし、その辺でよろしいかと思います。  先ほどの主なマーク11種類申し上げました。このマークは全てお持ちでしょうか、確認させてください。 ○議長(嶋﨑 宏之) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(原田 政彦) 健康福祉部の中でこの全てのマークを所有しているわけではございません。それぞれのマークの所管先がございます。それぞれの所管先の中でマークのステッカーをお持ちであったりとか、ポスターがあったりとかしておりますので、もし必要であれば、そういったポスターであるとかステッカーであるとかそういったものを我々のほうで入手することは可能だというふうに思っております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) 一度その主な11種類のマークを実際に集めていただいて、その辺を拡大して、福祉のほうで張って、皆さんに周知していただくとか、そういうことで広報もできると思うんですけど、市広報で周知とか、ホームページで周知とか、なかなか実際に見ないとわからないこともあります。  健康福祉部のほうで、皆さんが行くわけではありませんけど、健康福祉部とか、豊岡市の1階の、住民がよく行かれるあたりに、一度そういう障害者に関するマークを張って説明文も掲載していただく、記載して掲載していただく、そういう考えはありませんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(原田 政彦) それぞれのマークの所管先のほうに問い合わせをしまして、もし仮にそういう啓発用のチラシとかポスターがあれば、入手をしてPRをしていきたいと思っておりますし、また、そういったマークのステッカー等があるのであれば、それも入手して、必要な設備、建物に掲示をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) 非常に前向きな答弁をしていただきました。ぜひ障害者の利用促進のためにも、ぜひその辺は取り上げていただいて、幅広く一般市民の方、住民の方にその障害者のマークがどういうものだということも、これからも幅広く周知していただくようによろしくお願いしておきます。  続きまして、専門職大学誘致について、開学までのタイムスケジュールについて、市長のほうから答弁をいただきました。  建設費用など概算で、これはもうアバウトの80億円という答弁もいただきました。  但馬中心地の豊岡市が、その辺の中心になって、地元負担等を検討していくということでありましたけど、現在その辺の費用分担の協議は進んでいるのか、それともいつごろその費用分担の協議をするのか、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) それは県との費用分担のことでしょうか。もう既に済んでおります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) その辺は、先ほどアバウトで80億円で、その後の費用分担のほうは、金額はお聞きしましたでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 市がやることは2つでありまして、一つは、用地の無償貸与をすると。その用地のうち一つについては、既に市が所有してるものでございますので、そのままお貸しをすればいいと。ただ、建物は建っておりますので、それを壊すという作業が要ります。  もう一つは、旧さとうの豊岡店の跡地でございますので、今回用地買収費の予算を計上しておりますけど、お認めいただければ、できるだけ早く契約を結んだ上で、貸し付けに備えたいというふうに考えております。これが一つです。  それから、大学ができたときに、この大学は、但馬地域の地方創生のために相当、積極的な機能を果たすことになっておりますので、そこを支援するという形で8億円ってことですので、全体の事業費が80億円になろうと、82億円になろうと、はたまた70億円になろうと、市の行うべき事柄としてはその2点ってことで、県とは協議が済んでおります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) それでは、この建設費用等で、それ以上の市のほうの負担はないということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) そう理解いただいて結構だと思います。  ただ、負担というよりも、もともと県は県で但馬地域の地方創生について責務を負っていると、何を、どういう手段を持つかは別として。但馬の3市2町なり、豊岡市はみずからの地方創生としてやるべき事柄がある。そこで一緒にやれませんかということを県に働きかけしてきて、最終的には、県立っていうことにおさまったわけでありますけれども、そのやり方については、いろんな選択肢があったわけですね。ですが、一緒にやりましょうということを働きかけてきたと。したがって、何か負担ってことではなくって、一緒にやる中で豊岡市の役割をどうするのかというような趣旨だということについてはご理解賜りたいというふうに思います。したがいまして、その設置につきましては、今、申し上げたところで、これ以上の何か特に役割を果たすってことについては考えていないと。  ただ、これも、議会に既にお示し、出しておりますけど、できた暁に、この専門職大学が地域貢献ということを基本構想の中でも打ち出しておりますので、その地域貢献っていうことは私たちの側から見ると、豊岡市にとって必要な事柄をやってもらえるってことでございますので、そこについては、通常の対等な関係での委託契約ってことで、何らかの事業を委託するということはあるかもしれませんけれども、設置については、もう議員お触れのとおりでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) いろんな市民の方から新聞報道等を見て建設費用、概算で80億円、そして市の補助が、費用負担のほうですけど、協議すると新聞報道ありましたんで、市民の方からどれぐらいの負担があるんだという話もお聞きしましたんで、その辺を質問させていただきました。  市長答弁でそれはないということをお聞きしましたので、非常にありがたく思っておりますが、今後、大学の運営経費として、その辺の費用分担等はお話し合いみたいなんはできとるんでしょうか、これからでしょうか、運営に関する経費の分です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 基本的に県立大学の運営費は県立大側で賄われるべきものというふうに考えております。  先ほど8億円の話をいたしましたけれども、これは通常の、いわば大学として最低限必要な標準装備のような活動があるわけですね、学生を受け入れて授業をする。それ以外に、現時点では、大学版のDMOをつくって、地域の活性化に役立てるとか等々、その標準的なというか、最低限やるべきこと以上のことが入っておりますので、そこのところは、豊岡市にとってもまさに自分自身の課題でもございますので、その部分について、8億円の寄附をするっていうことを申し上げてるところです。  ですので、議員のご質問が、通常大学やってく上での運営費どうするかってことであれば、そこについては、豊岡市なり、地元の3市2町としては、負担するということにはなっていないというふうにご理解ください。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ありがとうございました。いろいろと経費の負担等、その辺は今後出ないということを確認させていただきまして、ありがとうございます。  そして、奨学金のほうで、先ほどちょっと答弁もいただいてたんですけど、地元学生に、やはり優遇的な措置等やっていただきたいと思いますけど、その辺は、地元学生だけじゃなしに、いろんな範囲もあろうかと思いますけど、私が言っとるのは但馬とか、兵庫県内ぐらいの優遇的な措置等、地元と、地元企業ともって言っとられましたけど、その辺の優遇的なことは、今後いつごろまでに考えられるんか、お聞きしたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 学生というか、高校生等に受験をしてもらう誘引とするためには、募集のころまでに概要は決まればいいのではないかというふうに思っております。  実際に予算が発生しますのは、今の予定では2021年、平成33年でございますので、その年度の予算の中に、仮に設置するとすれば、制度をつくるとすれば盛り込めればいいかなというふうに思ってます。  ただ、中身をどうするかにつきましては、結局何を目的とするのかという目的によってやり方が変わってまいります。豊岡への、あるいは但馬への定着を目指すのであれば、別に但馬の子であろうと、そうでなかろうと、定着してくれる学生に対して支援をすればいいということになりますし、積極的に但馬の学生にこの専門職大学に来てほしいと、大体地元の大学には行きたがらない傾向が強いと。どうしてもやっぱり一度は外に出てみたいということがございますので、そういう観点を重視するのであれば、とにもかくにもこの大学に来てほしいということについての誘引をつくるということもあろうかと思います。  他方で、財政的な負担、つまり、これは何か補助金をもらって施設をつくって、後でみんなでその借金を返してくということではなくって、毎年毎年の一般財源になりますので、したがって、できることはもう基本的に限られていると、財源の枠としてございますので、やるとしても、その限られた財源を使った、いかに有効な内容にするか、そのことが今後の課題だと考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、豊岡市職員の定期採用試験について、再度お尋ねをしたいと思います。  試験日は9月16日からと、これはもう決まっております。それを前倒しとか、その辺は、私はそういうふうには言っておりません。試験日の9月16日以降、余り日を待たずに内定するとこもあるというふうにお聞きしております。  ですから、私が言いたいのは、受験年齢が33歳から35歳に上がったことは非常にありがたいなと、これは市民の方々もそのようにお受け取りいただいておると思っております。  ただ、3次試験が、豊岡市の場合にはあります。この3次試験のメリット、そしてまた、今後も続けていくのか、その辺をお尋ねしたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 今、議員おっしゃったように、豊岡市の採用試験につきましては、1次試験から3次試験までございます。1次試験は一応、教養、一般教養であったり、体力検査というようなことですし、2次試験については、職種にもいろいろありますが、集団面接っていうのを大きく入れております。そして3次試験については、一般事務職だけでございますが、グループワークと個人面接というようにしております。
     この面接が必要なのかどうかというふうなところだと思うんですけども、最近自治体の職員に求められる能力っていうのが多様化してきてるという中で、グループワークを取り入れることで、コミュニケーション能力があるかどうか、そういうようなところも見きわめていくという手段として、大変有力な手段であるということで、昨年からグループワークは取り入れていますが、これまでからも3次試験という形で進めてきているということでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) この3次試験はいろとメリットがあると先ほど言われましたけど、この3次試験自体を早めるということは、日程的に可能でしょうか、不可能でしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 現時点で1次試験をスタートさせて、3次試験を11月の中旬ぐらいにという予定にしておりますので、それを早めるというのはちょっと時間的には大変厳しい状況であると。これでも一番短いパターンを検討したというものでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) やはりそうなれば11月の中旬、下旬、あるいは12月の上旬に内定とか、採用の結果ということになろうかと思います。  冒頭でも言いましたけど、民間のほうはかなり早く決まりますので、どうしても豊岡市の市役所を受けたいんだけど、その日程的に、例えば11月下旬あたりに不採用と来た場合に、次を受ける機会がなくなると、そういうことも言われております。ですから、もうちょっと日程を早く調整できないか、次年度に受けるのは、受けたらそれはそれでいけるんですけど、その年度で決めたいということを考えれば、そのような意見が出てくるということであります。  その辺はもう考える余地がないということでよろしいんでしょうか。それとももうちょっと何か検討して、改善していく要素はあるんで、今後検討しますということの確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) できるだけ早く決定できるような日程調整を、今後ちょっとまた詰めていけたらと思います。ことしについては、予定を組んでしまっていますのであれですけども、次年度以降、11月下旬が少しでも早くなるようなことを今後は考えていきたいというふうに思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ぜひ検討していただいて、皆さんが、豊岡市職員になりたいという方が多く出て、採用試験もたくさん来られるような受験制度にしていただきたいと思いますので、いろいろと検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、エアコンの設置についてお尋ねをいたします。  気象庁の高気温ランキングで、答弁もありましたけど、たびたび上位に登場している豊岡市でありますけど、観測による7月、8月の30度以上は54日、このうち35度以上の猛暑日は31日、最高気温は8月22日の39.1度という、統計結果が出ております。熱中症の疑いで救急搬送された人は、ことしは102人、先ほど言われましたように、これはくくりですけど、18歳未満が9人、成人が31人、高齢者が59人で、圧倒的に高齢者が多かったようであります。  また、ことしのような異常気象、災害級の猛暑の中、体力ができていない子供たちの教室に、先ほども言うんですけど、いろんな、小学校、中学校の保護者からもぜひとも31年6月までに、この猛暑、酷暑がことしだけではない、もうこれが平準化してくる可能性は、気象予報士のほうでもそういうことを言われておりますので、ことしが特にこういう猛暑、酷暑じゃないということを踏まえて、一日でも早い、31年6月まで、いろんな業者があって、なかなか業者の数も足らないという考えもあろうかとは思いますけど、特例として随意契約で、極端な話、京丹後市とか鳥取市とか、業者がいなければそういうところにも頼んで、一日でも早く設置をしていただく、また、国の補助が十分でなかっても、市独自でこれはやり遂げるんだという次長の答弁もありましたんで、やはりこれは一日でも早く、各教室にエアコンを設置していただいて、子供たちにいい環境で授業ができる、教育ができる環境を整えていただきたいと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私どもも議員のおっしゃることと全く同じ気持ちでございます。  教育委員会としましても、できるだけ来年の夏までにできるようにさまざまな検討を行ってまいりました。しかし、豊岡の小学校は29校と、たくさん数があることと、それから、この整備を担うだけのマンパワーが不足しております。来年の夏までに工事をするためには、工事できる期間が冬休みと春休みしかございません。その限られた期間の中で工事を契約するために必要な設計や入札手続等、短期間に集中する監理や監督等の業務量も考慮いたしまして、現体制でできる最大限の学校数を検討いたしまして、今回のような形に絞らざるを得なかったという状況でございます。  ただ、工事の進捗状況によって、一校でも早くできるように努力はしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) 先ほど次長が言われましたように、全く同感という答弁は、非常に私もありがたく感じておりますので、今言われましたように、一日でも早く、一校でも早く、それは子供たちの授業の教育環境が整うように、ぜひとも配慮していただいて、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いしときます。  次に、防災・減災についてお尋ねをいたします。  西日本豪雨で60歳以上の97%が避難しなかった、今までの経験を過信し過ぎた、もっともっと防災意識を高める必要があると思うということも新聞報道等で言われていました。  このもっともっと防災意識を高める、実際に豊岡市でも防災訓練しとるんですけど、この高めるための配慮、指導等はどのようにお考えか、なかなか83.3%というのは、私は少なく感じておりますけど、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 先ほども答弁申し上げましたけども、組織率は83.3%でありますけども、豊岡市には、2人だけの集落もあります、そこで会長、副会長をつくることは、さほどそう重要なことであると思っていません。それぞれそこの区民の方が、小さい集落では命を守る行動ができるか、訓練実施率を上げることによって命を守る行動につなげていきたいというふうに考えてるところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で西田真議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は10時50分。     午前10時38分休憩 ────────────────────     午前10時50分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、15番、関貫久仁郎議員。(拍手)     〔関貫久仁郎議員 登壇〕 ○議員(15番 関貫久仁郎) 15番、関貫久仁郎でございます。本日は、大変多くの傍聴の方がいらして、大変緊張する次第でございますけども、中にも、中学生のときの恩師と子供の恩師と幼稚園からの同級生もいますので、なかなかちょっと心どきどきしております。よろしくお願いします。  本日の質問の前に、第一声、どのような言葉を出そうかなと思っておったんですけれども、一つは、むちゃくちゃだと、それがいいのか、めちゃくちゃだというのがいいのか、めちゃくちゃやというのがいいのか。それぞれ意味は同じでしょうけども、近年の自然災害、雨、台風、地震の状況を見ますと、そのような状況になってると思います。むちゃくちゃな大雨、むちゃくちゃな台風の発生、いつどこでわからないむちゃくちゃな地震、本当にこの一、二カ月で大変なことが起こっております。そういったむちゃくちゃな市政にならないように、きょうは質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、まず第1に、身障者雇用についてでありますけれども、さきのやりとりの中で詳しく答弁がありましたので、これは省きます。答弁も結構です。  初めに、豊岡市の印象についてです。  求めることが抽象的で答弁にお困りかもしれませんが、市政への評価の一部になるかとも思いますので、よろしくお願いします。  10年が一昔といいますが、現在の世の中の動きを見ると、5年一昔というのが今は正しいかもしれません。合併をし、新生豊岡となって12年以上が過ぎております。先ほどの言葉を使うと、二昔以上が過ぎておることとなります。一昔、二昔と言葉を使うときは、世の中変わったなと、よきにつけ、あしきにつけ過去を振り返るときだと思っております。  では、当市、豊岡市は二昔以上前から、この12年間でどう変わったのでしょうか。順不同ではありますが、旧庁舎の保存、新庁舎の建設、コウノトリの放鳥、コウノトリ育む米づくりの推進、育む米海外販売の推進、NOMOベースボールチームの誘致、アート、演劇をもとにしたまちづくり、コミュニティのスタート、インバウンド・ブームに乗った観光産業の推進、東京の豊岡アンテナショップ開設、東京で毎年の豊岡エキシビション開催、アルチザン、まちなか交流館、1925、豊岡版DMO、TTIの設立、そして今、劇団誘致、専門職大学の誘致と、その他いろいろと施策が進められ、新聞紙上をにぎわせておりました。東京、大阪などへ、外へ外へと豊岡のPRも、時には一流の広告会社博報堂に依頼して、豊岡を発信してきました。内容は一部でありますが、このような内容で12年半が経過した豊岡市です。  ここで伺います。今の豊岡市に対し、近隣市町、全国の方、豊岡で生まれ育ったが、現在は豊岡市を離れて生活をしてる方、将来いつかは帰らなければならないと思っている方、そして一番大事な、現市民の方からの今の豊岡に対する印象はどのようなものとお考えになるでしょうか、お答えください。  あわせて当市と精神的なまちづくり協定を交わしております岡山県奈義町さんがありますが、協定を交わすほどですから、奈義町さんの内容はよくご存じのことと思います。私も委員会視察で行かせていただきましたが、住民の方が大変心地よく過ごされている町と感じました。当市から見た奈義町さんの今の印象もお知らせください。  次に、これは何度も言っておりますが、結果の出ない継続事業、出ているかもしれません。  過日、会派視察で東京に行かせていただきました。その際、久しぶりに東京の豊岡アンテナショップに立ち寄り、その内容を見させていただきました。しかしながら、販売品の多くが、いえ、ほとんどが市内産または製造のものではなかったということに大変驚きました。豊岡という地方の田舎でつくったであろうなと思われる内容であったと思いますが、実際は豊岡でつくったものではないのです。豊岡市のアンテナショップで他市町のものを売るということは、豊岡のPRの方法として正しいのでしょうか。そして、豊岡市のアンテナショップとそれで言えるのでしょうか。ラベルを変えているわけではないので、産地偽装などということはなりませんけども、豊岡のアンテナショップと意識をして入って、中にあるものは新温泉町でつくられたものだったということ、いわば詐欺と思えるようなことでありました。  当市としてこのような内容を承諾されていたのでしょうか。また、承諾していたならば、その理由をお聞かせください。  次に、ペレット工場に関してです。  3月議会で私のほうから、ペレット工場、年間1,500トンの製造能力の工場が、5分の1ほどの生産しかできてないという最悪の稼働状況に関して伺い、改善を求めました。  その後半年となろうとしております。改善はできているのでしょうか、お答えください。  次に、豊岡ライフスタイルに関してです。  これは大学教授の鳴り物入りで進められた事業でございますが、30年度も予算計上がされております。3年が過ぎようとしておりますが、現状をお知らせください。また、これまでに行われたことで、当市にもたらした結果はどのようなものか、お答えいただきたいと思います。  次に、城崎国際アートセンター、関連施設、NOMOベースボールクラブについてです。  過日の3月議会の中で、城崎国際アートセンターに関しましては、この平田さんの存在とアートセンターの圧倒的な成功ということがあったものですから云々という答弁がありました。  具体的にその成功という内容の説明はなかったので、改めてお伺いをします。圧倒的な成功というのはどういうことを示されるのでしょうか、お答えください。  日高に劇団がやってくるとにぎわせています。市が商工会に無償譲渡した現商工会の建屋を、商工会が移転した後に改修し、劇場とするということになっております。  それでは、その改修した建屋は、そのとき誰のものとなるのでしょうか。また、その改修費、以後のランニングコストは誰の負担になるのでしょうか、お答えください。  次に、専門職大学設置予定に関連し、市長からあった言葉に関してです。  このことは、先ほどのやりとりの中で奨学金ということがありました。内容に関しては、今の市長の思い等々は感じられたことでありますので、この質問に対しては答弁をいただいたということにしておきたいと思いますので、質問、答弁は省かせていただきます。第1回目の質問は答弁をいただいたということにさせていただきます。  次に、通学路の安全対策についてです。  通告書で事前の対策と示しておりますが、過日の大阪北部の震災では、学校施設の結果違法となっていたブロック塀倒壊によって本当に痛々しい事故が起こっております。事後、当市でも一斉点検が行われ、数校で改修が行われるということになりました。即時の行動をしていただき、大変喜ばしいことですが、しかしながら、事故後のことであります。  事前に日ごろの学校安全点検などのときに、また建築基準法の変更の際に、改めてのチェックなどで危険を事前に察知するということは、当市も不可能だったでしょうか、お答えをください、ご見解をお聞かせください。  最後に、質問事項は終わりましたが、それぞれの答弁は、各二、三分ほどでということをお願いして、第1回目の質問といたします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、アートセンター等についてお答えをいたします。  このアートセンターの圧倒的な成功と申し上げましたのは、もうその実態からおわかりいただけると思います。  今年度の応募状況、今既に行われてるわけですけれども、滞在制作は、世界25カ国、94の劇団あるいはダンスのカンパニーから申し込みがありました。そのうち52が国外から、海外からというようなことになっております。これを絞り込んでお貸ししてるわけでありますが、実際にお貸ししてるアーティストを見ましても、例えばカンヌ国際映画祭の女優賞、最高の賞をとったフランス人の俳優が滞在をされたり、あるいは弦楽四重奏団でコンテンポラリーの現代音楽の世界では最高峰と言われてる楽団が、日本人ダンサーと滞在をしたり、あるいは芥川賞作家が劇作家、あるいは役者とともに滞在をしたりということで、非常にレベルの高い方々が滞在をしておられます。最近では、もうレベルが相当高くないと採択されないってな状況になっておりまして、この観点で、この点からいきましても、アートセンターの本来の目的という意味では、十分達成してるものと考えております。さらに海外からの応募件数からもおわかりいただけますように、世界の中での認知度が相当上がってきております。  さらに城崎国際アートセンターでつくられた作品が世界中を回り、そのチラシには必ず初演がどこであったかってことが記載されてますので、この意味でも大きな成功だと思います。  2年目からこのアートセンターの芸術監督は平田オリザさんになったということも、この成功の大きな要因の一つだと思っておりますけれども、このことがございましたので、専門職大学をアートとそして観光を、2つの柱とする専門職大学をつくるということになったわけでありますけれども、但馬の強みを生かして全国や世界から学生を集めるという観点から見ますと、観光は城崎の目覚ましい成功あるわけですけれども、アートはこの城崎国際アートセンター以外には正直ない。しかしながら、今申し上げたような状況でございますので、世界で輝いてるこのような施設があるということ自体が、実は専門職大学でアートを行うということのリアリティーを担保してるというふうに考えています。  また、知事とも何度もやりとりをさせていただきましたけれども、どんなに理念がすばらしい大学だったとしても、誰が現実にそれを率いるのか、このことについての具体的なイメージがなければ、絵に描いた餅になります。その点、早い段階から平田オリザさんがこの専門職大学については力をかすということを再三、私もそうでしたけども、県当局にもお伝えになり、知事自身も先日、学長候補として平田さんを指名されたところでありますけれども、その以前から、県の頭の中には平田さんをリーダーとするというイメージがおありになって、そのことが専門職大学の実現可能性を大きく後押ししたというふうに考えているところです。このようなことから、3月議会での発言とさせていただいたところです。  日高に平田さんの劇団が検討しております小劇場についてのお尋ねもいただきました。  豊岡市商工会館に設置するということで進めておりますけれども、この商工会が、平成30年度末に日高振興局の2階へ移転しますので、その後、市が無償で商工会から譲り受けをします。その後、有限会社アゴラ企画、平田さんの劇団を経営してる会社でありますけれども、そこに無償譲渡する予定です。アゴラ企画は、小劇場として整備をするという予定でありまして、地元と現在一緒になって商店街活性化の核として、全体の商店街活性化策とともに検討が進んでおります。市としましても、必要な支援をしてまいりたいと考えてます。  なお、改修費用につきましては、中小企業庁の補助金を活用する予定でありまして、現在中小企業庁との協議を行っているところです。  ランニングコストにつきましては、所有者と経営がアゴラ企画ってことになりますので、そのアゴラ企画において負担をすることになるものと考えております。  NOMOベースボールクラブについてもお尋ねをいただきましたね。(発言する者あり)なかった。大変失礼をいたしました。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私からは、アンテナショップ、ペレット工場、豊岡ライフスタイルの状況についてお答えをいたします。  アンテナショップにおける市外製品の販売についてのご質問をいただきました。  アンテナショップで取り扱う商品につきましては、市内で製造または生産されたもの、あるいは市内で生産された原材料を使用しているものを基本としております。ただ、そうした商品だけではバランスのとれた商品構成は困難であったり、商品数がそろわない場合があるため、近隣市町産の商品も取り扱ってるとこであります。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、市外の製品の割合が増加してる状況がありますので、運営会社と協議の上、早急に改善に努めてまいりたいと思ってございます。  次に、ペレット工場の稼働状況と改善状況についてお答えをいたします。  ペレット工場の稼働状況につきましては、平成30年度は7月末までの製造販売実績が55トンとなり、前年同期の61トンに比べ1割減となっています。市は株式会社豊岡ペレットに対し、製造コストの削減に向けた経営改善策の提案と協議を重ね、同社は人件費削減など具体的な改善に努めてまいりましたが、これ以上の改善が困難な状況にあります。  したがいまして、市は株式会社豊岡ペレットのあり方、そして経営状況を鑑み、さらに平成28年12月から稼働している朝来バイオマス発電所への供給を見据え、今後のあり方や方向性について、同社の親組織であります北但東部森林組合を交え検討を進め、今後は国や県とも協議を重ね、できるだけ早く結論を出したいというふうに思ってございます。  最後に、豊岡ライフスタイルがもたらした結果についてご質問いただきました。  ライフスタイルデザインとは、温暖化などの環境制約下においても持続可能で心豊かに暮らせる暮らしぶりの探求であり、豊岡では、この地の自然環境に合った豊岡ライフスタイルを目指して取り組んでまいりました。  例えば自然との共生が当たり前だったころの知恵を学ぶ90歳ヒアリングの実施や、普及展開のための具体的な事業を支援する豊岡型ライフスタイル補助金制度などがあります。補助金の活用事例といたしまして、一つとして、自然雪を利用した冷蔵庫である雪室があります。  この事業では、地元でとれた野菜を雪室で保管し、通年で市内の給食センター2カ所へ納入をしております。さらには、雪室でソバの実を熟成させることで、一般のソバが香りと風味を失う夏でも香り高いそばを味わうことができることから、市内4店舗で雪室そばとして販売するなどの成果は出ております。ほかにも、昨年度は活魚の長期保存技術導入による地元魚食文化の普及、地元の大根を使った宗鏡寺でのたくわん製造、ペレットストーブを活用した来日岳での環境学習などの取り組みを支援いたしました。  豊岡型ライフスタイルの推進は、市民の暮らしぶりの質的転換を目指す長期的な取り組みであり、このような目に見える事例を通じて普及を図ってまいりたいと思ってます。私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 私のほうからは、豊岡市の印象についてということでお答えをさせていただきます。  平成27年に豊岡市が移住意向者の理想のライフスタイルや価値観などをインターネットで調査いたしました。全国の20歳から69歳の男女2,000人の調査結果のほうを分析した結果でございます。その中で、豊岡市の魅力については、海や山など美しい自然がある、これが35.6%と一番多く、続いて、温泉街・歴史ある建造物・地場産業など豊かな文化がある、こちらが31.5%というふうになっております。  また、豊岡市が実践する幼児期における親子運動遊びを都会の方に体験していただく子どもワークショップ、こちらのほう、ことし8月18日に神戸市のほうで開催いたしました。44組の親子に参加いただき、豊岡市は子供に対する施策がしっかりしていそうだ、それから、豊岡市は時代の最先端をいっているすばらしい市だというふうな感想もいただいております。  また、昨年12月、議員もご承知のように、豊岡市25歳同窓会、こちらのほうを開催いたしました。参加者174名に豊岡に戻る上でのハードル、こういう意識のほうをお尋ねをしております。やりたい仕事ができない、交通アクセスがよくない、それから、買い物や遊びに行くところが少ない、こういう回答が上位3位を占めております。  市民の方々から豊岡に対する印象というのは、市民ふれあいトークであるとか市政懇談会など、いろんな機会で意見交換を行う機会はございます。ただ、総じてどうかという具体的なところについては、現在把握はいたしておりません。  それから、奈義町の印象についてどうかというお問い合わせを。私も議員とともに奈義町のほう伺いました。  非常にコンパクトな町という印象を受けております。人口が5,906人、国勢調査ベースですけども。面積は70平方キロ、そのうちに自衛隊関連が18平方キロございますので、約50平方キロが市政を運営するエリアになろうかと。それから、昭和30年に合併、旧3村から合併されて、平成14年に合併をしないことを選択されておりますので、ずっと同じ町域で生活されておりますので、皆さんが全て顔なじみだという、こういう強みがあるのかなというふうに考えております。  少子化対策のほうの担当者からは、子育てするなら奈義町でというキャッチコピー、こちらを掲げられて、地域を挙げて子育て女性をサポートするという、こういう町の姿勢。それから、限られた財源や人的資源をどこに注ぎ、何を諦めるかを町民と職員が共有できていると、納得した上でのまちづくりが現に行われているというふうな印象を聞いております。
     また、文化振興の担当者からは、歌舞伎の専門員を正規職員で配置するなど、町を挙げて芸術文化に取り組もうという、そういう姿勢がうかがえると、このような印象を伺っております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 私のほうからは、通学路の安全対策についてお答えをいたします。  ブロック塀の倒壊の危険性を事前に察知することは不可能なことだったのかというご質問でしたが、学校等の特定建築物に付随するブロック塀につきましては、法令に基づく定期点検を正しく実施していれば、事前に危険箇所を察知することは可能であったというふうに考えています。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 15番、関貫久仁郎議員。 ○議員(15番 関貫久仁郎) じゃあ、直近の答弁にということで、教育次長に伺います。  可能であったという、今、言葉がありました。豊岡市は可能だったんで、その処置をしたということですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(堂垣 真弓) 事前に察知することは可能であったんですが、学校等の特定建築物につきましては、3年に1回、法令に基づく定期点検を行うことになっています。市としましても、これは行ってきたんですが、付随するブロック塀につきましては、認識が不十分であったというふうに感じてるところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 15番、関貫久仁郎議員。 ○議員(15番 関貫久仁郎) 今、答弁いただいた内容が、今回のブロック塀倒壊の事故が起きて、後でほとんどの教育委員会の方が感じられたことだと思います。そういった意味では、事前に感じることができた、だけれども、実際できてなかったと言われるんでしたら、ちょっとそこはミスだと思いますので、改善をしていただきたいと思っております。  それと同じように、事前の安全対策という意味では、今、子供関係で申し上げますと、学校施設そのもの自体もですが、通学道路ということもその対象になるかと思います。  その通学道路に関しましては、以前私の質問のときに、以前は道路事情ということで改善を求めました。今回は同じ道なんですが、通学路となってますので、やっぱり子供の安全を重視したという面で申し上げたいんですが、実際の内容はやはり道路事情ということなんで、その内容を申し上げたいと思います。  以前のときも鉄道、JRの架線下の道のことを何回か申し上げました。下は下陰から上は佐野あたり、ずっと線路がもちろん延びておりまして、そのところどころに、本当に狭い架線下道路というのがあります。もちろんそれは、ところどころで利用者が多い少ないというのもありましょうし、子供が通る通らない、通学路になってるなってないっていうのがあります。そういったところを考慮しましても、絶対に子供は通る、通学路となっている、交通量もウン十年前に比べると大変多くなっているというところを再度ご指摘いたします。  それは卸団地を通過する道です。以前も言いましたが、車にとっては、本当に双方が見通せないところ、ロードミラーということで対策がしてあるというような格好がしてありますけれども、そのロードミラー、2カ所、2つついてましたが、今は一つになってしまっているということで、それを見ながら安全に走行するということはもちろんできないと思いますし、それだからこそ、ドライバーの方は注意をしてそこを通過するということをされてると思いますけれども、なかなか人間のことですので、そういった常に注意深くということが、外れる可能性が十分あります。そういった意味では、やはり少なくとも見通しができるということになればいいと思いますが、それも不可能だと、拡幅ということで、そのように見通しができるまで拡幅するのは不可能だということであるならば、少なくとも生徒が通る道幅の拡幅だけはお願いしたいなという点があるわけですけども、その点に関して、今現在、お考え、これは都市整備になると思います、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 議員のほうからご指摘の道路につきましては、卸団地ということで、市道の市道小田井中陰線という路線になろうかと思います。現状については、議員がご指摘のとおり、歩行者、車両、自転車等が離合する際には困難な状況であるっていうことは認識しております。  JR等のアンダーパスの改良事業につきましては、大変事業費も高くなるということもございまして、市のほうでは幹線道路ということで、例えばコープ西側にあります大開一日市線、それから消防本部前にあります妙楽寺アンダー前のアンダーについての改良はさせていただきました。しかし、なかなか幹線市道以外のアンダーパスの改良というのは大変難しい状況でございます。  議員のご指摘がありますように、見通しの問題っていうのも大変重要だと思います。注意喚起するような看板、それから、路面標示、それから、見通しがどの程度まで改良できるかということで、それらの対応ができる範囲で検討してまいりたいというふうに考えてます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 15番、関貫久仁郎議員。 ○議員(15番 関貫久仁郎) 先ほどの答弁は、前にもあった内容と同じだと思います。そういった意味では、改善ができるべきことはしていただきたいと思いますが、道路のアンダーということでおっしゃいました。先ほど言われたコープの横、それから、消防のとこら辺の、それから、新しい病院に続く道等々のアンダーに関しましては、ああいう立派なアンダーを考えると、もちろん大工事ということになります。  そういう問題があるんで、なかなか着手できないというお言葉がありましたんで、私が国交省に聞いてみました。もちろん道路設置に関しての法令はあるということで、その基準を満たさなければならないということは必ずあるわけですけれども、全国津々浦々、その基準に合わないものはたくさんあると。国交省自体は、その基準定めながらも、やはり地方それぞれの場所での事情というものを最大限考慮して、やるやらないは、結局は道路管理者の問題であると。そのときに相談をいただいて、もしそれでオーケーという認識ができたらば、当然道路整備という点での補助金対象にもなるでしょうし、なるかならないかは行ってみなければわからないということですけど、やはり道路管理者の判断一つでそれはできることですと。もちろん警察等々との打ち合わせ、合意というのも必要ですけれども、国交省として、関係法令があるからといって、必ず立派なアンダーをつくらなければならないということは申さないということを言われましたんで、その辺も考慮して、やはり先ほども言ったように、事が起きてからやったって全然意味ないわけですから、やはり今、事が起きる、一番可能性の高いところと思いますので、今後の処置をよろしくお願いしたいと思います。答弁は結構です。  それと、次、奨学金のことです。  答弁いただいたということで、先ほど申しましたけども、先ほどの議員の方も聞かれておりました。私がこの件に関して気にかかったのは、前回の全協のときです、このときに、新たに専門職大学をつくると、そういう面で、学科は、学部はこうだということで、それが集客といいませんけど、学生募集がちゃんとできるのかなという話の中だったと思います。その学生募集を多く募るための方法論の一つとして、その学校に来て、応募する方に関して、入学していただいた後は奨学金が受けられるような制度を考えたいという言葉だったと思いましたので、改めて聞きました。  そういう面では、先ほどの答弁の中でいろいろとありましたけれども、この大きな意味っていうのは、やはり学生がこの大学に来てくれて、定住をしてくれればありがたいというのが大きな題目としてはありますけども、残念ながらその部分は、僕は考えられないと思います、一部しか。そういった意味で、学生が帰ってくる、定住を図ってくれるということの意識づけでどうだということ、これもまた前回、私の質問の中で行った件ですけども、兵庫県の奨学金返済支援制度が今あります。そして、それにプラスして、当時も養父市の若者未来応援奨学金制度というのがありますということはご案内いたしました。  今回、大学ができて、その大学に学生を来させるために奨学金をつくるというようなイメージが強かったもんですから、いや、それは違うだろうと。もし奨学金という制度を設立したならば、ここから出ていって、将来は大臣になりたいのか、国を動かす人になりたいのか、いろんな夢を持って出ていく学生たちにも、やはりちゃんと制度としては対象とすべきだなということを言いたかったということです。その辺、今申しましたけども、奨学金の担当は教育委員会ですか。どちらが答弁でしょうか。その辺いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 奨学金につきましては、先ほど市長がお答えしましたとおり、専門職大学の件につきましては、やはり地方創生の視点、人口減少対策の視点としてどのような姿が望ましいのかということもございます。現に豊岡市の奨学金制度としましては、現在では市内に1年以上居住する者の子弟に月額4万4,650円、大学生であれば、これを10年間で無利子でという形での償還方法のものもございます。既存の制度などともあわせながら広く考えていく必要があろうかなと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 15番、関貫久仁郎議員。 ○議員(15番 関貫久仁郎) そういうことでしたら、学校に学生に来てもらうために奨学金制度を新たにつくるということではなく、やっていただければと思います。やはり豊岡から出ていく子供たちにもある程度、今もちろん既存にあると申し上げられましたけども、より条件がよくなるかもしれませんし、もしよき条件になるならば対象としていただきたいなと思っております。  次に行きます。副市長のほうよりアンテナショップ等々に関してありました。その部分に関してですけれども、まず1つは、アンテナショップの直近の決算ということで資料をくださいいうことで申し上げたら、そういう資料はないというふうにお断りされました。かわりにこういう資料がありますということで、いつかどこかで出された資料だと思います。そのコピーをいただいております。コウノトリの恵み豊岡アンテナショップの状況という資料ですけども、これには運営者、店舗名、運営状況、来場者というかお客さんですね、数が書いた遷移、それと売り上げに関しては29年度、28年度というような売上金を書いた資料をいただいております。  これもやっぱり行政という組織の中で、やっぱり数年たつと担当者がかわってしまうということの弊害なのかどうかというとこでしょうけども、副市長がお答えになりましたけども、そのもとは小林参事から出てると思いますので、参事中心にいきたいと思いますけども。これ決算書が出てないとか資料が出てないっていうのは、ちょっとおかしいんですよね。そのおかしい理由としましては、平成26年の3月の議会において、真野副市長、前の副市長の真野さんです、今の前野さんじゃなくて。資料をいただいた中に、こういうふうに進めていこうと、行きますということでおっしゃってます。会計処理について委託業務の経緯を明確にするため、運営事業者は当店舗の経理を単独もしくは他経理と明確に区分して会計処理を行うと、いうふうにやると言われてますね。であるならば、要するに決算書なんてすぐできるもんじゃないですか。それをないと、市としても把握してないっていうのはちょっとおかしい話になると思うんですが、その辺は今現在いかがなんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 現在、出せるものがないというふうなことを申し上げたところでございます。といいますのが、会計処理されてるのは民間の会社でございますので、それを公表できるものがないということで、今回の資料として出せなかったというふうにご理解いただけたらと思います。一応会計のほうにつきましては、担当者と一緒には検討はさせていただいてるところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 15番、関貫久仁郎議員。 ○議員(15番 関貫久仁郎) それは大きな言いわけだと思いますね。出せる資料がない。出せるデータはあるんですよね。それを集約するだけの話であって、反対に市としても毎月の損益計算だとか、その辺を把握せずにずうっとされてるっていうことと認識してしまいます。  それじゃあ、これ聞きますけども、この運営に関しましては、うまくいけばその暁に営業手数料というのをいただくようになっておりますね。それは営業手数料としては何%いただく、そしてまた、それは売り上げがどれぐらいになったときにいただくというふうに今ご認識ですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 現在の営業していただいてます日和山観光とそのあたりは契約の中でいただくことになってまして、4,000万円をオーバーした場合、ちょっと計算式がややこしいので、オーバーした分、4,000万円をオーバーした額……(発言する者あり)失礼しました。売り上げです、失礼しました。売り上げが4,000万円をオーバーした場合に、その4,000万円を超えた部分の3%を2,000万円で割って、さらに売上金額を掛けるというような計算式で出すようになっております。ちなみに平成28年度には7万5,000円と平成29年度には2,000円、わずかですが、収入をさせていただいてるところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 15番、関貫久仁郎議員。 ○議員(15番 関貫久仁郎) そういうご認識で今はなっているということだったらそれでいいかもしれません。  問題として僕が言いたいのは、この平成26年3月の時点で23年から24年の7月、6月の間隔を上げられ、売り上げがこれで純利益がこれですというのをはっきり出されてるんですよね。出てるっていうことはデータがあるから出るわけであって、それを市がつかんでるから出てるんですよ。今回それがないというのは、どういう管理を今までされてきたんかということを疑問に思ったわけです。お任せっきり、やらせっきりという感があって、今、何を売ろうと自由ですと。豊岡のアンテナショップと言いながらそうでないものを売っても結構ですよという、いわば放置されてるという状態なのかどうかということをお聞きしたいけど、いかがですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 収支につきましては、担当の中では把握をさせていただいております。先ほど申し上げましたように、相手方があることですので、営業する方のほうから公開できないということでしたので、今回資料として出してないということでございます。また、豊岡市産の商品につきましては、先ほど副市長からも答弁申し上げましたように、豊岡市産であったり豊岡市の材料であるものを主にということなんですが、それだけでは品ぞろえができないとか、魅力あるものがそろわないというようなことがあって、ほかのものも、豊岡市産以外のものも売ってもいいと、できるだけ但馬とか近いところでというような話はできてましたが、ちょっとその割合とかを十分詰めておりませんでした。この機会に再度見直すと確かに市外産のものが多かったので、ぜひこのあたりは修正をかけていきたいというふうに思っております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 15番、関貫久仁郎議員。 ○議員(15番 関貫久仁郎) 時間の関係上あんまり突っ込みたくないんですけど、要はこれができたときは、目的は一つあったわけ、一つですよ。豊岡産品の販売拡大と、これを上げてスタートしたわけですからね。それがいつの間にかそんなことではなくなってしまった。これチャレンジ製品というのを募集してますよね。それも最初は二、三出てきたと思いますけども、その後は何の内容も出てこないと。我々が聞いてないからなのかもしれません。多分出てきてこないんでしょう。だけどそれに力を入れて募集なり、またそういう関係者の方にお願いされたかということも全然見えてない。それは一体やる気があるのかどうかということに尽きないんですね、これ。ものを売るだけでアンテナショップという機能ではないというふうに以前は言われておりましたし、私もそう思います。やっぱり豊岡の紹介、観光紹介等も大事な役割だということになってるはずなんですけども、残念ながら今回行ったときにはその辺はみじんも見えなかった。余りにひどい豊岡のアンテナショップだというふうに感じて帰った次第です。  そういう意味ではいつまでこんなことを続けるのかということがちょっと言いたくなってしまうんですけれども、これも年間600万円以上の豊岡の経費がかかってるわけですし、運営してる会社さんは大変立派な会社ですから、こんなところで少しばかりの赤が出ようがなんか関係ないかもしれませんけど、でもその内容はやっぱり問わなければいけない。豊岡のものを中心にじゃなくて、豊岡のものを売っていく、豊岡のかばん、豊岡の観光をアピールする、それがメーンでしょう。だからそうでないところをいつまで続けるということは、私としてというか、我々としてもちょっと許されないなという感じを今持っておる次第です。だからそれは十分にお考えいただきたいと思います。  ペレット工場も副市長よりありました。それはやっぱり今できることを今やっていると言うことでしょうけども、やっぱりこれらもきっちりと見切りをつけなきゃいけない。そういうことをだらだらだらだらとやっていても、誰が得するかって誰も得しないわけですからね。そういう面はいろんな方策も助言されておりますけれども、ある程度のところでやっぱりけじめをつけるという方向でいっていただきたいと思います。  次に、アートセンターのこともご答弁いただきました。これも市長がおっしゃった答弁そのものだと思います。もうそんなに世界的に有名な方が来られて、あそこを利用していただいて、大変すばらしいことであると。それが助長して平田オリザさんという方を介してかわかりませんけども、今の専門職大学へつながる。これは本当にいいことですね。誰も反対をするということはないと僕も思っております。そういった中ですけれども、これはちょっと耳が痛いかもしれません。そういうふうに世界的な方が来てくださる、それから年間の利用組数も抽せんしなきゃいけない、選ばなきゃいけないという状況、繁盛してるといったら繁盛してるという言葉がいいかもしれません。  であるならばということで申し上げます。ここまで有名になって、誰もが城崎国際アートセンターを知っていて、あそこで制作活動をやりたいと思えるようなとこになったということをお感じになるんでしたら、利用の仕方はもとに戻すか、まともにされたらどうでしょうか。今は無料ですね。無料だから来ているっていうことは、みじんもないでしょうか、理由として。その辺のお考えをお聞かせください。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 無料であることも大きな要素だというふうに思います。要するにこの町がアーティストにとって非常に居心地がいい、あるいはこの町がアーティストの滞在についてさまざまな配慮をして、そしてアーティストを受け入れている。その評価自体が今日の活況につながってる、このように考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 15番、関貫久仁郎議員。 ○議員(15番 関貫久仁郎) いや、だからそれはそうなんでしょう。だからこの町がそういった方々でにぎわいを持っていただければ僕もいいと思うことです。ところが、今無料も一つの要因とおっしゃった。だからその無料もというところが皆さんひっかかるんですよ、市民は特に。無料であるならば誰しも行くよということはないんでしょうかね。もし仮にこれを有料化する、そして宿泊に対しては通常のホテル代とイコールのようなホテル代をいただくとしたら、どれだけの人が来るでしょうかね。だからそれをやらずして無料でやってる限りは、絶対今のままですよ。繁盛するんですよ。城崎の地が変なとこだから嫌だなんていうこと絶対ないわけですし。建物がぼろぼろだからあんなとこ行ったって住みにくいよ、過ごしにくいよっていうことも今ないでしょうから。もし壊れたらすぐに直すでしょうからね。だからそういうことを考えると無料だったら行くっていうのは人間の心情としては当たり前のことなんで、ここまで成功したとおっしゃるならば、市民の負担を軽減するという、一部ではありますけれども、無料化をやめてちゃんと有料にして、出してもらうとこは出していただいて、活躍をそこでしていただくということがまともな意見ではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 関貫議員も経営者でいらっしゃいますから、経営戦略っていろいろとあると思います。問題はコストに対してどれだけのパフォーマンスが出てくるのか、その差額が大きくなるかどうかということを当然見られるだろうというふうに思います。前トイレットペーパーの費用なんていう議論もありましたけれども、確かにコストです。ですけども、そのことによってどういう利益がこの地域にもたらされているか、その差が大きくなればコストアップは仮にそうでない場合に比べても問題ではないだろうというふうに思います。  それからただであれば来るなんていう、そんな単純なものではありません。例えばイギリスからもカナダからも、あるいはルーマニアからだって来ます。彼らは自分のお金を払ってわざわざ実は豊岡までお越しになっている。要するに全く私たちは費用を見ていません。したがって、この城崎国際アートセンターとその周辺の町全体の魅力が、この人たちにみずから旅費を払ってでも、航空運賃を払ってでも来たいというふうに思わせてる、そういう魅力ができ上がっている。その魅力のベースは何なのかというと居心地がいい、その居心地のよさを演出するものとして幾つかのものがある。  例えば湯島財産区では条例を改正をして、そして利用者は町民と同じ100円でいいというふうに条例を変えました。正確には条例を変えて管理者ができるようにしたわけでありますけれども。そうすると、私たちの町はアーティストを町民と思っている、そういうメッセージで、わずか100円と600円、800円の差でありますけれども、そのことが城崎国際アートセンターの魅力になっている。  ですので、何か一つだけを外してどうのこうのっていう議論ではなくて、トータルのパッケージとしてどのような魅力を売り出すのか、そしてそのコストをどのように回収するのか、そういった議論をすることのほうがはるかに効率的なのではないかというか、経営的にはいいのではないか、そのように思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 15番、関貫久仁郎議員。 ○議員(15番 関貫久仁郎) 今、市長が言われたのはアートセンターができるときか、そのちょっと後にも言われました。要するにはっきり言うと、小を捨て大を得よということですよね。だから経営的にいったらもう当然そういうことがあると思うんです。いわゆる先行投資ということがありますからね。それは投資したものと得られるものが内容が一緒だから、要するに具体的に言うとお金はお金です。先行してお金を使う、後で大きなお金を得ると。それは同じものが出たり入ったりするからそうですけどね。  今のアートセンターはお金は出す、だけど得られるものはそういう魅力だとか世界的なアーティストが来るという事象が得られると、にぎわいが得られるということで、実弾が返ってくるっていうことはないんですよね。だからそこんところでそれでいいという理論が僕はわかんない。だからもちろん先行した額だけの額が戻ってくるという事象があるならば、それはそれでいいと思いますよ。今はそれが感じられないからお金ばかり出して、そしてまた市民が城崎に風呂に入りに行ったら600円、700円、800円かかるのに、あそこ使ってきてる人はただで泊まって100円で入るんかという言葉だけが残るんですよ。だからそれが現実なんですよ。だからそこんところを市長が言われたように、小を捨て大を得るということで、この大が得られている、得られつつあるなということがわかれば、それは全然問題ないかと思いますけども、残念ながらその現象がないので、こういう結果を言われてしまうということだと思います。  それと同じとは申しません。きょうも議長とちょっと立ち話で交わしましたが、NOMOベースボール、全国大会へ行って、埼玉ですか、頑張ってきてという、いい結果を出していただきたいというふうに願っておりますけども。1質のほうでちょっと抜けた部分ですが、NOMOベースボールクラブも誘致しました。ベースボール自体、頑張って若者たちはやっているというのは間違いないでしょう。そのNOMOベースボールに対して平成24年から平成30年の間、補助額として1,300万円、広告料として800万円の支出をしてるんですよね。これは通常あり得ることなのかなというふうに思います。要するに相手は、ちょっと言いにくいですけども、プロ予備軍というか。もしこれがプロならばこういうことは当たり前の話だと思います。スポンサー料ないし広告料を払うのは。でも、ところがプロではないわけです。NOMOベースボールクラブというアマチュアの野茂さんがつくっている球団ですね。これに対して市は誘致したからかしれないけども、毎年毎年100万円出してるんですよね。広告料として多分バスに書いてあるからかもしれないけども、100万円出してると。これももちろん選手にとっては援助するということで大変いいことだと思うんですけれども、市がこういうことを続けるべきものなのか。市が続けるんだったらそれは何のリターンがあるのかということを考えてしまいます。  今時点で全国大会にきょう行っているということですから、全国大会に出て活躍してくれるという思いは持ちますけども、この瞬間、ちょっと前ですけども、新たにかな、改めてファンクラブに入ってくれという用紙が回ってきております。だから全国大会に行く、みんなでまた応援しようという、それはいいんですよ。いいんですけれども、じゃあ、この30年に今なってますけども、25年、6年、7年、8年、9年というのは、そういうファンクラブをふやそうだとか、そういう行為をどこで誰がされてるんですか。情報を見ますと、クラブ員なんて今、当初の3分の1以下ですよ。そういう状態を放置してきた市なんですね、誘致しておきながら。その対応は誰がどういうふうにこういう結果をもたらしたんですか。お答えください。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) その前に、例えば市民会館は大赤字です。他の施設もそうです。市の大半の制度というのはそういうものです。先ほどアートセンターについてお金が入ってくるかどうかという議論をされましたけれども、そもそもその見方が行政ということについては違うのではないかというふうに思います。さまざまな投資を税金という形で市民の皆様からいただいて投資をする。それはなぜかというと、個々の市民では民間ではやらない分野だからです。だけれど、必要な事柄について、市民が利益を得ることについて行政が市民の代表としてこのお金を使って投資をする。得られるリターンがお金である必要は必ずしもない。というか、行政のほとんどのものってそうだろうというふうに思います。違う例があったらぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。  NOMOベースボールクラブですけれども、議員もご指摘のように、豊岡市が誘致をいたしました。これはもちろん豊岡市にNOMOベースボールクラブがあるということ自体の豊岡市にとってのブランド価値を高めるという観点から極めて有効なものとして誘致をしたところであります。そのときに他の大企業が持っているような社会人の野球のクラブではございませんので、財政的なところを町としてどのように支援をするのかという観点から、誘致のときに議会の皆さんもお知らせをいたしておりますけれども、一定の支援をすると。そのかわりNOMOベースボールクラブは市内の小学校を対象にした、小学生を対象にした野球教室をしたり、あるいは栗山杯というようなことがありますけれども、他のチームとの試合を誘致をしたり、あるいはNOMO CUPを豊岡でやったり、野茂さんは野球の殿堂入りしたときには豊岡におられました。NOMO CUPをやることのほうが大切だということでおられて、そのこと自体がまた大きなPRにもなりました。というようなことをやっていますので、一方的な支援をしてるのではなくて、それに応じるような対価をいただいてる。しかも市のグラウンドをお使いいただいておりますけれども、グラウンドの使用料はお支払いいただいてますので、この意味ではギブ・アンド・テークなのではないかというふうに思います。  ファンクラブのことにつきましては、これはファンクラブ自身の問題でございますので、市としてはやきもきすることはありましても、基本的にはファンクラブのほうにその質問をお向けをいただければなというふうに思っております。幸い今回、全国大会に出ましたので、きょう私も朝早くからお見送りに行ってまいりましたけれども、ぜひいい成績を出していただければと思います。多分優勝されればまた議員のお考えも大いに変わるのではないかというふうに思います。ただ、私たちは優勝したときだけちやほやするような、そういうファンであってはならないというふうに思います。もともとNOMOベースボールクラブを設置された野茂さんの、その挑戦する姿勢に私たちは共感をし、あるいはそこにやってくる選手たちの姿勢に共感をして、そして旅館で働きながら昼間試合をして、練習をして夢を捨てない。そのことに私たちは共感して応援してるわけでございますので、いいときも悪いときもしっかりと応援してまいりたい、このように考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 15番、関貫久仁郎議員。 ○議員(15番 関貫久仁郎) やっぱりそうだと思えるようなことを市長はいつもおっしゃいます。まあそうなんですよ。だからNOMOベースボールも優勝したからわいわいわいわい持ち上げるんじゃなくて、日ごろから応援してるというスタンスをやっぱり市が持つべきでしょう、市民が。その行動が全くないって言ってるんですよ。もちろんファンクラブは会長さんがいらして、以下組織があるんでしょうけど。そこの方は一生懸命やってらっしゃるのかなという思いはしますけども、そうじゃなくして、市が誘致した、連れてきたクラブです。北海道に日本ハムが行きましたよね。あのときなんかすごかったじゃないですか、市民が、動きが。今もすごいですよ。  だからああいうことになればいいなというふうに思って言っているわけですから、市長も今そう思ってらっしゃるんだったら、日ごろからちゃんとしましょう。アンテナショップも日ごろからちゃんと見ましょう。そういう意味でいいましたら、なかなか後に続かなくなってしまうんですけども。  先ほど行政は赤字を出してもやらなければいけないことがあるということをおっしゃいました。それはそのとおりだと思います。個人のレベルで、企業のレベルで無駄なことと、結果、赤字になる、イコール無駄とした場合、無駄なことをできるわけがない。そうなんですよ。でもね、その赤字を出してやるっていうことを見て感じるのは市民ですから、赤字を出してまで市民のためにやってくれてるなっていう実感があれば、市民は満足されるはずなんですよ。ところが今は市民に対して置いといて、こちら側に赤字を出しても何ぼでもするわということしか見えないから、やっぱり問題が大きいというふうに感じるわけですね。  その部分を、ちょっと例えが悪いかもしれませんけども、市民に対してお金をつぎ込んでいるっていうんじゃなくて、それは今現在は平田さんに金出してるっていう印象なんですよ。それをまた言いかえれば、いわゆる市がタニマチになってるんです。皆さん、タニマチという言葉知ってらっしゃると思いますけども。だからそれがもし本当にそうならそんなことは絶対許せるわけがないんだけども、だからそうじゃないんだよということをあらわしていただきたいんですよ。だから何千万円という金がそのために動きます。大学という面は別に平田さん個人のものでもないし、劇団のものではないですけれども、いいかと思いますけれども。先ほどのお言葉で、アゴラ企画のほうへまた建屋を無償譲渡するということが言われました。これはなぜですか、それは。あれは税金でつくったものですよ、市民が。一劇団に何で無償で譲渡されるんでしょうか。これ公的な組織でも何でもないですよ。福祉法人で、例えばデイサービスやってた建屋を無償譲渡っていうのは以前あったかと思いますけども。民間に市の建物を補助金を使って、改修は本人がされるけども、無償貸与をするというのはちょっとわけがわからないんですけども、その辺はどういうお言葉が出てくるんでしょうか。お願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) お答えしたいと思います。1つは、先ほど申し上げましたように、コストに対してどういうリターンを考えるのか。これを平田さんの会社のほうにこれを無償譲渡して、もともとあれだけの築のものですから、経済価値というのはほとんど残ってないような施設です。それを差し上げることによってそこに劇場ができて、そして演劇を核とした日高のあの地域の商店街の活性化がなし遂げ得る。そのことに対してこの無償譲渡というのは大したコストではないと。それはあくまで比較ですよ、比較として。つまり、これは豊岡市にとってもうけになるというのがまず1つあります。  もう1点は、今、中小企業庁の補助金、交付金をやろうとしてるんですけれども、これは市が持ってると改修事業に対しての補助にならないという制度的なものがございまして、ここは制度に乗るために無償譲渡をすると。その2つの点が大きな理由ということになります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 15番、関貫久仁郎議員。 ○議員(15番 関貫久仁郎) じゃあ、無償で譲渡されるという条件はそういうところで整えたということであるならば、これはちょっと一言の質問ですけども、地べたは市なもんですから、市の借地料はいただくんですね。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) お貸しするわけですから、その借地料をどうするかというのは当然議論があります。それについてどのような形でいただくのか、どのようなものをいただくのか、それについては今後の課題と考えています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 15番、関貫久仁郎議員。 ○議員(15番 関貫久仁郎) そういったところがやっぱり明確になっていくのは今後のことだと思います。明確になっていったときの内容が、やっぱり市民の方それぞれが納得できるような内容でまとめ上げるということも一つは大事なことになってくると思いますので。どうしても将来の市民の方のためを考えると、今こうしておかなければならないということがあるかもしれませんけど、なかなか市民の方はそれは感じにくいことです。やっぱり今生きる人間ですら、今、市民に対してどういうふうなことがなされるのか、そこんところが中心になってどうしても意識は行くと思いますので、よろしくその辺はお願いしたいと思います。  それじゃあ、今までお話ししました内容を全て包括してというような形になるかわかんないんですけども、政策調整部長のほうから、私の質問の豊岡市がどのように見られてるかという印象についてお伺いしました。はっきり言うと通り一辺倒、誰でも言うようなことを言われたというふうに思っております。だから通常報道で見られた方、ないし出向いていって何かをご披露したときに見ていただいた方っていうのは、遠く離れた場所の方であろうが、豊岡に対してはおっしゃったような内容をお持ちでしょう。そのほかで例えば豊岡の出身であってという方の場合は、その部分を見られているということもあるかもしれませんし、やはり知人縁者がこちらにいらっしゃるんで、時折は豊岡の内容で何かをお聞きになっているという場面があると思いますので、ちょっと違うと。最後に、豊岡に帰ってこなきゃいかんという何かの理由を持って豊岡を見てらっしゃる方もいらっしゃると思います。そういった方々は、やっぱり今の豊岡の部分っていうのは、今自分がいるところの内容と比較をされます。そういったときには住民である自分ということをスタンスで持って考えた場合は、やっぱり教育、医療、福祉、この点をいろんな面で比較されるわけですね。そこんとこ比較して豊岡がこうだ、うちは今ここに住んでてこうだというところを比較された場合の印象っていうのがあります。もう一つは、今のこの市の中で住んでいらっしゃる方の思い、市に対する思い、これは印象じゃなくて現実触れてらっしゃることですよね。そういう違いがいろいろとあると思います。  その違いをどのような形で、先ほどの印象いかがっていうときに内容を調べて書かれたかわかりませんけれども、もう少し、言葉がちょっと浮かばないんで、センシティブにそれを受け取って、果たして本当にどう思われてるんだろうとかという部分に関して、もう少し考えていただいたらとは思います。  その1つの例なんですけど、8月にはお盆がありました。夏休みがありましたということですので、いろんな地縁者が帰ってきたり話をします。そのときにもうこっちに帰ってこないと、もう向こうに世帯を持って数十年暮らしてるという方は、ああ、豊岡はええことやっとんな、芸術でもすばらしいなという言葉はあった人もあります。だけども、今は若いから離れているけども、やっぱり将来は豊岡に帰りたいなという方ももちろんいました。その方、ちょうど一番話ができたのが自分の子供の年代と同レベルの者。自分の子供ともですけども、もちろん友達の範疇の中で話をさせていただきまして、その年代になるとやっぱり子育て世代ですので、そういった点がやっぱりいろいろ気になるわけですね。  そこでいうと、昔から話のネタとして聞いてたことなんですけども、子供に対しての医療費の関係、無料化の問題ですね。それと保育園の育児休暇時の利用に関してだとか、その辺がどうしても気になっているようで、こちらからも話ししましたけど、おまえんとこどうなってるんだ、君んとこどうなってるんだって聞いたら、やっぱり奈義町の印象って聞きましたけど、奈義町と同じようになってるんです。育児休暇のときでも入園ということは保育園できるということになってますし、もちろん医療は子供に関しては無料、高校生まで無料化というとこもあります。そういったところをやっぱりやりとりすると、真剣に何で豊岡しないんだということになってしまうんですね。それはなぜしないかっていうところも理論としては市長は何度も言ってらっしゃるんで、僕もそれは当たり前、今の豊岡はこうだということを僕らは言いますね。だけど、そこんところで出てくる言葉が、印象について思ってというところにどうひっかかるかわかりませんけど、安心できないっていうんです、その子たちは、子育てに対して。だから安心できない市に、子育てしてる彼ら、彼女らは帰ってこないだろうということが大変残念だった、結果として、このお盆、夏休みありました。  奈義町さんというのは、ここにはあらわしてないですけども、視察報告で書かせていただきましたが、子育てに関しては本当にこれでもか、これでもか、これでもかというぐらいやってらっしゃるんです。それがいいか悪いかっていうのはちょっと置いとかなければなりませんけども、特殊出生率なんかでも2.18あって、市長のお言葉はそれはいっときなもんだということで、翌年は下がったという事実はあります。だからその部分が指標となって子育てやりやすいからそういう結果になったというのは言えませんけど、それはほんの1つのデータであって、そのほかの制度的なところを見ると、今言いましたように、これでもか、これでもか、これでもかっていうやり方なんですよ。  そこんところで比較した私がいたんですけども、今度、小林辰美参事から出たアーティスト・クリエーター等移住推進戦略っていうのが出てます、案が。これ読ませていただきました。これを読んで今までの、先ほど来やりとりしたアートセンター、芸術絡みでいうと、アート、芸術に対してはこれでもか、これでもか、これでもかという内容がまたこれでも示されてるんです。だから今の奈義町で言ったこれでもかと、豊岡のこれでもかっていうのは全然違うなという事実がここに出てくるんですから。そんなことを比べるんじゃないと言われたらおしまいなんですけども。やっぱり若い連中はそういう面で安心して帰ってこれないとかという言葉が実際に出るんです。だからそういうことをちょっと皆さん、心の中に秘めて今後の市政を進めていただければと思うということを願って、質問を終わります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で関貫久仁郎議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。     午前11時55分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、13番、浅田徹議員。(拍手)      〔浅田 徹議員 登壇〕 ○議員(13番 浅田 徹) 13番、会派新風とよおかの浅田徹でございます。傍聴席の区長さん方、大変きょうはご苦労さんです。また、ありがとうございます。  けさ、この議会に出勤するために六方田んぼの市道を通ってまいりました。その市道沿いには大排水路がございまして、この雨でもうほとんど満水状態、滞水、流れないと。また、田んぼには、そういう状態ですから、刈り入れを待つ、もう黄金色になった稲が多分でき過ぎでこけてるんでしょうけども、倒れて水をかぶる。非常に農家の皆さんにとっては、この時期のこの雨は困るなと。こんな現状を見て通勤をしてまいりました。この雨は先週の金曜日の夜半から降り出しました。まだ今も降り続いております。昨日の10時19分ですか、土砂災害洪水警報が発令されまして、そのままの状態でまだ降ってると、こんな状態です。非常にこの停滞した秋雨前線と台風接近によります長時間にわたる豪雨、これは本当に豊岡にとって大水害をもたらす一番警戒しなくてはいけない気象の配置、豪雨災害の発生パターンになります。同僚の議員が非常に地震、台風災害をやゆされてましたけども、この豊岡においては、8月23日に台風20号が本当に市域の真上を通過していきました。その後は21号、非常に関西都市圏に甚大な被害をもたらした台風ですけども、このときには既にもう秋雨前線が停滞しました。ただ、これは北海道のほうに少し張り出たために大雨にならなかった。また、真上を通っても台風の雨雲そのものも辛うじてかからないというふうなことで、たまたま災害から免れたと、これだけのことかなと思ってます。特に円山川出水期の10月20日までというふうなことの中で、市行政、市民ともに大雨に対しての最も警戒しなければならない時期となっておるというようなことを認識いたしております。  それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
     大項目の1は、減災・防災対策の推進についてでございます。  これは兵庫県が1,000年に1度の大雨初想定、この対応ということでございます。6月の議会、私も防災・減災で洪水についても質問したわけですけども、県がこの初想定を公表しましたのは、ちょうど通告締め切りが5日でございまして、その3日後ということで、なかなか質問はできなかったという内容で、今回取り上げました。  これは水防法の改定によって、平成28年の6月に国交省が、円山川、奈佐川、出石、直轄区間について1,000年に1度の洪水浸水想定を発表しました。豊岡市街の浸水水深は大体5メートルから10メートル、地面から、そのぐらいもう満水になってくると。最大はもう11.2メートルに達する洪水深さという、こういうふうなことであったと思ってます。  それを受けて、県も今度は円山川中流域上流、大体日高から中流、上流にかけてでございますけど、これも1,000年に1度の洪水浸水想定を発表しました。浸水の深さにつきましては、最大が日高町の赤崎で13.2メートル、ここまで達するという想定をしてございます。県は必ず起きるという前提での想定ではないがと前置きしながら、可能性は否定できないと、こんなコメントをつけております。さらに関係市町のハザードマップづくりとか避難所の確保、これについては県は支援をする用意があると。公表から3カ月、9月の議会になりました。市はこの想定の対応についてどういうふうに考えてるのか。まず、ここからお尋ねをしたいと思います。  今回の想定では、県は円山川流域に1,000年に1回の規模の、これは48時間に505ミリもの降雨、この水害の状況を想定をしたと。これはもう可能性、先ほど言いましたように、否定できないと。市民への避難行動の周知のタイミング、また10メートル、13メートルの、当然地面からそこまで水が来るわけですから、今の指定避難所では、これは難しい。だから新たな指定避難所の選定、さらにはその地域、広域的な避難になると思いますけど、そういうものの検討を私は県の支援を受けてそれはやっておくと、やるべきだと、こういうことを考えているわけですけども、どうでしょうか。  次に、これも内水対策の推進ということで、避難等についてもあるわけですけども、特にことしの7月の、これは梅雨前線の停滞によって、名称は西日本豪雨というふうなことで、大変広島、岡山、愛媛に甚大なこれも豪雨災害をもたらしたわけですけども、私が通ってきます六方平野も田んぼですけども、その辺の周辺の各地区につきましては、六方川そのものの氾濫や内水の滞水、長時間にわたるのが3日間、浸水被害が発生しました。その原因の一つとして排水ポンプ、流末には円山川にくみ出す排水ポンプがあるわけでございますけども、この除じん機に刈り草が絡み、正常なポンプ運転ができなかったというような、それも一因だったというふうに聞いております。河川ののり面の草刈りにつきましては、河川管理上、重要な作業というふうに認識しております。この作業のあり方、この刈り草の対応についてはどのように対応を考えておられるのか。また、河道内には堆積土砂、樹木の茂った箇所も多くて、十分な断面がとれずに流下能力、流れない原因になっておると思ってます。計画的な河川管理の対策が、これはもう必ず必要だというふうに考えておりますけども、いかがでしょうか。  六方排水機場、六地蔵にあるわけでございますけども、国交省が管理しますポンプ場につきましては、平成2年9月の台風19号、秋雨前線の大洪水後に国交省に30トンのポンプを設置していただきました。ところが、設置前と比べて湛水時間の短縮等の排水効果があらわれていないように思います。県管理も、これも一昨年竣工しまして18トン、合わせて48トンの能力のポンプがあるわけですけども、この辺のやっぱり運転管理マニュアル、そういうものの見直しを検討が僕は必要かなと。きっちりその機能を発揮するような運転マニュアルを再考すべきじゃないかなと、こんな思いをしていますけども、いかがでしょうか。  これも六方川になります。六方川も非常に低平な、ほとんど高低差のないとこを流れておりますけども、その一番最下流から約1.5キロ上流側の駄坂区に上地橋という主要橋梁があります。その左岸側の橋詰の約20メートル区間から、前回はこれは六方平野側にどんどんどんどん水が越水をする、堤防をつり越して下流までにいかずに途中から漏れた状態で田んぼに流れ込むと。それは田んぼじゃなくて、そのさらに西に行きますと中筋の3地区、清冷寺、八社宮、伏、また新田の今森、江本、その集落にぶち当たるような格好でつり越してると、こんな状況が確認されました。さらには、その上流の下鉢山区でございますけども、これも市道下鉢山橋の、これは右岸側の橋詰、上下流の約20メーターずつ、さらには下流側の200メートルにわたって、これも同時時間ぐらいに越水が起きて、もうこの地区の幹線道路を完全に水没にしてしまったと。こういうものが確認され、写真の調査等を見せていただきました。  私は、これからこういう洪水シーズンを迎える。そういう堤防に低いところがある。そこからもう少し増水すれば宅地側に水がこぼれていく、つまり越していく、こういうことにつきましては、河川整備とかじゃなくて、まず土のう積み等での応急対策、これが急務だと思ってます。とりあえず急場をしのぐ、そういうことの対応についてどのように考えてるのかお尋ねをしたいというふうに思ってます。  次に、内水対策庁内検討会の取り組み強化についてお尋ねしたいと思います。市の総合内水対策につきましては、それぞれ各課、部を超えた技術屋の皆さん、20名近い皆さんが非常に鋭意それぞれの持ち場を超えてトータル的に、一体的に、総合的に内水対策を検討する横断的組織というふうな、鳴り物入りで組織されました。しかし、それぞれ会議の議事録等見てますと、いろんな事業の連絡調整の域を、まだそこでとどまってると。  私は、総合的でございますので、例えば23号でも豊岡市南部の早い浸水は八代川の越水で、非常にそれが市域まで流れ込んできた、この対策をどうするかとか。例えば豊岡市市街地北部です。総合庁舎に大きな地下貯留、また総合高校にもグラウンド貯留。しかし、下流のポンプは農業用施設、流れない前川、農業用水路、そういうものをどうコントロールしながら市域の水をいち早く流していくようなこと、さらには六方田んぼもそうでございます。もう六方田んぼも市街地北部も下流側の水田については、もう完全樋門を仕切る前からもう潮が上がってきてる状態。つまりもう円山本川のバックがかかったような状態、こういうものを除去して雨水をいかに効率よく流していくか、こういうことを農業施設、公共施設、下水施設を駆使しながら、あるものを使いながら、またポンプもどのように効率よく使ったらというような、そういう再検討をぜひお願いしたいなと。これは豊岡市域に限らず、国府平野、日高市街地、それぞれ田鶴野地域も含めて、内水にかかわる非常にここの河川の越水で困る地域の排水のピークカットも含めた、また田んぼダムを活用して、田んぼの水はなるべく田んぼにためるようにして、あぜを補強する、堰板を1枚穴のあいたものをかけて、田んぼの水を少なくカットして、雨水、水路の住宅地からの水をいち早く川に流していくような、こんな抜本的な、計画的な取り組みをぜひ私は必要だというふうに考えておりますので、そのご見解をお知らせください。  次に、避難所における高齢者及び要介護者等の安全避難・健康管理、この支援です。これは6月議会でもお尋ねしました。特にケアマネジャーさんが要介護度の高い方については地域の自助、共助に任すんじゃなくて、あらかじめそういう専用の車でいち早くそういう施設に移送してあげる。後の避難先での健康管理も含めてでございます。そういう施設に移送してほしいというようなことでの今検討をいただいておりますけども。  7月6日の豪雨の際、実は新田小学校の近くにショートステイの施設がございます。20名おられて、10名の利用者の方についても、周辺がもう完全に冠水で孤立するということをいち早く察知されたセンターの職員さんが、これはJAの営農センターの2階に緊急避難をされたと。こんな事例を目の当たりにしました。それは施設から、そこの施設の利用者の方については2台のワゴン車、もちろんいろんな施設の利用者がおられまして、車椅子の方も安全に、そういう専用車ですから、まず移送すると。避難所の関係ですけども、避難所につきましても、施設の4名の職員さんが泊まり込まれて、トイレについてはポータブルトイレを持ち込まれてきっちりクローズにして、その後も施設利用者10名の方の健康管理を見ながら一夜を過ごされたと。その中に市民の方も数名おられたわけですけども、その手際のよさといいますか、これだったら安全に避難できるなと。  こういうふうなことの現場を見て、私は今、避難所につきましては、非常に指定避難所につきましては、市の職員さん、これはもう受付というふうな、そういう事務をされるわけですけども、その中に1人でも少し脈が見れたり、少し健康管理のできる職員の配置をしていただいたり、また移送についても、なかなかそこの地区の共助といってマイカーに乗せてということじゃなくて、専用の車を使いながら早目に、そういうプランニングをしていくような避難支援、これも今の対策として必要じゃなかろうかなと。特に高齢者がたくさん、また人数がたくさん避難される特に施設については、やはりそういう配慮も必要かなと、こんな思いもしております。  次は、大項目の2でございます。法定外公共物、里道、水路の管理についてでございます。  俗に言う赤線とか青線とか、本局備えつけの公図に幅とか何もなくて、赤い色が塗ってあるのが里道、青い色が塗ってあるのが水路というふうなことですけども、今回の9月定例会で専決第12号で、里道をトラクターが走行中に里道が陥没して、トラクターが脱輪して後部駆動部を破損した損害賠償についての事案が出ております。全額、これは市が補償するというような、10分の10市が悪いというふうな、こんな事例でございます。  豊岡市の法定外の管理条例第3条2項では、法定外公共物の関係者は、市域法定外公共物の軽微な修繕、市への情報提供により、法定外公共物の適正な保全に関し、市の施策に協力するとともに、その適正な利用に努めるものとするという条項がございます。これを規定しとるわけですけども、今回の事故、特に市の責任の有無についてどのように判断され、考えられてこのような結論を出されたのか、まずお尋ねをしたいと思います。  私は里道、水路ですので、全く法定外ですから、道路法も何もかからない。そういう特に田舎っていったら悪いですけども、たくさん山の奥までそういう里道っていうのは通じ、その横には必ず青線水路、それが幅が90センであったり、ほとんど90センですけども、1メートル80であったり、さまざまです。ただ、その境界もなかなか非常にわかりにくい、わかりづらい、また使わない、そういう法定外の施設たくさんございます。このような現場にある公共法定外の施設について、豊岡市法定外管理条例の第3条の2項の内容、つまり共有しながら、情報交換しながら管理しましょうねみたいなことは、どのような方法で、例えばそれぞれの地区の区長さんであるのか、管理者、所有者の皆さんか、どういうふうに徹底を図ってきたのか、いるのか、これについてもお尋ねしたいと思います。  先ほど申しましたように、今後もこの里道等での事故、これは人身、物損もそうなんですけども、発生した場合、同じように市がいわばこういう管理責任をとっていくことになるのかどうか、これについてもお尋ねしたいと思います。また、その中で特に村部の集落内、市道認定をされない道路については、何とか生活道路、生活排水路という位置づけで、これはもう市のほうに区長さん方がお願いをされて、黒舗装をかけて生活道路として安全な走行ができるような、アスファルトとか側溝で水がきっちり流れるような、これを効率的にといいますか、維持管理等も含めてですけど、しやすいように市が施工していただいてる事例がたくさんあると思います。ここでも例えば水路に落ちたとか舗装のふぐあいで車がパンクしたとか、そこで自転車で転んだとか、そういうことも含めての生活道路で市が整備した道路、これについてもこれからどういうような扱いをして、管理責任を市はとっていくのか。この辺についてもお尋ねをしたいと思います。  次に、大項目の3、学校教育の推進についてお尋ねをしたいと思います。  これはコミュニケーション教育の推進ということで、これは平成29年度より全ての小学校の6年生と中学1年生を対象に実施をしています。年間の実施回数、またその成果、また発表会ですけども、保護者の皆さんに公開する場を設けてるのか、またこのコミュニケーション、つまり演劇を取り入れたコミュニケーション教育というふうなことですけども、生徒たちの受けとめ方、また感想はどのような子供たちが持ってるのか、まずお尋ねをしときたいと思います。  このコミュニケーション教育の指導についてでございますけども、これは各学校の教諭が外部講師によって指導方法等について指導を受けられて、授業されているというふうに伺ってます。小・中学校とも統一した指導カリキュラムによって各学校とも専科の教諭が担当されてるのか、また生徒のコミュニケーション能力向上の個別評価です。ここまで力がついたとか能力が上がったとか、どのような方法、また基準でこの評価をされてるのかお尋ねしたいと思います。  また、これは教育委員会とは別に環境経済部による、これは東京、大阪在住の子育て世代を対象とした移住相談会で親子運動遊びとかとあわせてこのコミュニケーション教育、非常に豊岡は進んだ教育をしてると大いにPRをしながら、この教育そのものを実際体験をしていただいてるコーナーを設けられて、実践ことしもやられようとしていますけども、その来訪者や移住者、その関心度は、このコミュニケーション教育についてどのようにお持ちかどうかをお尋ねしたいと思います。  最後、大項目の4です。これはスポーツ施設の整備です。  まず1番は、総合体育館にサブ施設の整備というふうなことで、これは総合体育館につきましては、公共施設再編計画の方向性としては、各種スポーツ大会等が開催できる拠点施設として現在の配置・機能を維持すると、こうあります。総合体育館につきましては、当初、建築当時でございますけども、サブ体育館を兼ねた武道場も予定されておったが、それが未整備のまま今回に至ってると、現在に至ってるという状況でございます。平成18年の兵庫国体、旧豊岡は卓球会場ということで、全国レベルの大会として使用されました。ここでもやはり体育館施設だけじゃなくて、サブ施設がどうしてもこれ必要ということで、このときは応急対策でプレハブの仮設施設で対応したことを覚えておるわけですけども、豊岡市における、また但馬における本当にすばらしい体育館でございます。やはりそういうものに県大会以上の大会を誘致、また使っていただくには、どうしても拠点施設にあわせたサブ施設を併設しないと、そういう大会が持ってこれないと、そういうふうなこともございますので、これは今のうちにやっぱり検討を進めていく必要があるのではなかろうかなと思っておりますけども、いかがでしょうか。  それともう一つは、陸上競技場の本部席の整備というふうなことで、これは28年のトラックの全天候型改修及び写真判定装置の導入をしていただきまして、4種でございますけども、日本陸連公認記録として認定されるために、記録会や大会参加者が非常にふえておるというふうなことを聞いております。本部席でございますけども、コンクリートの階段式のスタンドを切り込んで鉄骨造に屋根を載せただけの建物であって、これ雨天時の大会とか風が強ければほこりも入ってくるという、非常にそういう吹き込みのある建物になってます。そこに先ほど申しましたように電子計器類の操作や管理、非常にそういうものに対して、その操作に苦慮されてるというふうに聞いてます。また、本部席そのものが切り込み式であるために、なかなか競技場全体が見渡せないという構造になってるために、非常に大会運営や競技の進行に余分な時間をかけてるというふうなところでございます。できましたら何とか、非常にたくさんの大会が実施され、資料要求見てますと、28年の6月4日から記録会が25回、それから大会が21回、合計46回、そういう本部席を使っての大会実施。しかし、記録のほうはそれぞれ土が全天候になった、その分の効果もあって82の大会新記録、これはトラック競技でございますけども、非常に小学生たちも頑張って参加しているというふうな声も聞いております。そういう運営上のことも含めて何とか検討をしていただきたいと、こういうことを考えております。  以上、第1回目の質問を終わります。あとは質問席で行います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、1,000年に1度の大雨対策についてお答えをいたします。  1,000年に1度の大雨を想定した場合に、市内には逃げる場所はほとんどありません。他の市町村への広域避難をするしかないだろうと考えています。お触れになりましたように、赤崎で最大13.2メートルというのは、実は5階まで水が来ることを意味いたします。豊岡の中心市街地で最大のところで浸水深が11.2メートル、つまり4階建ての4階まで水がつかってしまう。つまり、平地には8万人の市民が逃げる場所はほとんどないということになります。さりとて、山の側へ逃げますと1,000年に1度の雨ですと、多分土砂災害がもう至るところで起きていて、山へ逃げるのも危ない。したがいまして、豊岡市内に逃げる場所はほとんどないということになります。  では、広域避難をするかといいますと、3日以上前から非常事態宣言をするなど、半強制的に広域避難の号令をかける必要がありますけれども、実質的には恐らく不可能だろうと。もともとこの1,000年に1度という発想は、大は小を兼ねるという発想だろうと思っています。より厳しい、圧倒的に厳しい状況を想定して対応ができるのであれば、それよりも厳しくない状況であれば我々は簡単にできるはずだということでしょうけれども、残念ながら豊岡に関していいますと、あんまり意味がないというふうに考えております。  今申し上げましたような広域的避難のために、今その検討の作業を検討するような時間があるのであれば、100年に1度でもう十分な対応ができない状況でございますので、むしろそちらのほうに力を入れるというのが本来なのではないかというふうに思います。将来、100年もでき、500年もでき、余裕ができましたら1,000年に1度ということの対応もあり得るかなというふうに思っております。こういったことでございますので、平成28年6月に国土交通省が1,000年に1度の洪水浸水想定を公表した際に内部で検討いたしまして、豊岡市としては100年に1度の洪水浸水想定を採用することを選択をいたしまして、国土交通省にもその旨で理解をいただいてるところです。  兵庫県が1,000年に1度の洪水浸水想定に取り組んでることは承知していますけれども、平成28年当時と本市を取り巻く状況には変化がないため、引き続き本市は1,000年に1度ではなくて、100年に1度の洪水浸水想定による災害対策を進めてまいりたい、このように考えております。  その他につきましては、担当のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 森田副市長。 ○副市長(森田 敏幸) 私からは、避難所におけます健康管理について答弁させていただきます。  実際、避難所で健康管理に当たるとすれば、保健師ということになるわけですけども、私どもの保健師も30名もおりません。やはり人数的に限られております。そういったことから保健師を常駐させるというのは非常に難しいなというふうに思っております。したがいまして、現在のところは避難所からの要請がありました場合に、保健師を派遣して、避難者の方の健康管理に当たるというふうなやり方をしております。当然、避難される方が長期化した場合につきましては、本市の防災計画に基づきまして、保健師等を巡回健康相談ということで実施をしてるところでございます。  また、送迎等の関係でございます。なかなか本市の職員体制、また事業所の皆さんにおかれましてもなかなか余裕はないと思いますので、現在やっておりますけども、家族や支援者の方とあらかじめ訓練も含めてですけども、ご相談、ご協議いただく中で各種施設をご利用いただく、また家族の方にあらかじめ、もう雨が降り始めて危ないと思ったら、その家族の方のほうのおうちに運んでいただくとか、最寄りの方で預かってもらえるような方があれば預かっていただくと、そういった形でできるだけ早目早目の対応をお願いしたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、学校教育のコミュニケーション教育についてお答えをいたします。  まず、演劇的手法を取り入れたコミュニケーション授業は各学期に1回ずつ、2時間から3時間程度の授業を年間3回行っております。保護者や地域の方に対しましては、授業参観やオープンスクールを通して公開をしてるところであります。  昨年度末に市内の全小・中学校の児童生徒、教職員にこのコミュニケーションの教育についてのアンケート調査を行いました。その結果、演劇的手法を取り入れた授業の中で、自分と異なる考えを受け入れながら課題を解決しようとした児童生徒の割合、自分で答えたことですけども、小学校は6年生で90.5%、中学校1年生では89%であり、意識の高さをうかがい知ることができました。教職員につきましては、演劇的手法を取り入れた授業はコミュニケーション能力を高めるために有効だと思う教員の割合は、小学校で91.7%、中学校では85.2%に上っています。また、活動に夢中になるにつれて男女の壁が低くなり、課題を解決するためのパートナーとして活動する姿が見られたといったような、従来の教科や領域では余り聞かれなかった声も聞かれました。さらに保護者からも、子供の人間関係は固定化しやすいので、人間関係を広げるためにも効果的であるとか、優しい言葉かけや男女ともに仲よく話し合う姿がほほ笑ましく、こういった経験の積み重ねでどんなことで力を合わせて乗り越え、助け合える子供になってほしい、そんな声を聞いております。  それからカリキュラム、指導者、そして評価のことについてでありますが、この授業は統一した指導カリキュラムにより、専科の教員ではなく、子供の実態を一番把握している学級担任が授業を行っております。それから評価につきましては、このコミュニケーション能力のようにテストで点数をつけることが難しい、非認知能力といいますか、こういった場合は代表的な方法として、自己評価という方法を使います。例えば全ての学校では、自分の考えを持つことができたか、他者の考えを聞くことができたか、自分と他者の違いに気づくことができたか等の視点をもとに、児童生徒みずからが評価を行っています。  また、学力調査においては、学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり広げたりすることができていると思いますかという問いに対して、思う、どちらかといえばそう思うと答えた児童生徒の割合が、平成27年度に比べて小学校で12.9ポイント、中学校で19.2ポイント上昇をしています。  私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 技監。 ○技監(上田 英則) 私からは、内水対策の推進のうち、河川のり面や堆積土砂などの河川管理、それから六方川の排水機場の運転管理マニュアル、いわゆる操作規則でございますが、こちらについてお答えします。  この7月の豪雨は、立野地点での流量が平成26年台風23号、それから伊勢湾台風、これに次いで過去3番目となるものでした。この7月豪雨では、除じん機に刈り草が絡む事態が発生し、重機で撤去を行いながらポンプの運転を行いました。増水時においては刈り草も含めた多量のごみ、こういったものが排水機場に漂着することを、国土交通省、それから兵庫県も認識されており、現在対策を検討中であると聞いています。また、市としましても、六方川の刈り草の扱いにつきまして、河川管理者である兵庫県と現在協議を進めているところでございます。  また、六方川の河道内の堆積土砂につきましては、大きな出水があったときなどに、梶原から出石町田多地の間で出水によって堆積が進んだ土砂の撤去を行っており、今後も治水上、優先度の高いところから土砂撤去を実施していくということでございます。  また、樹木につきましては、計画的な伐採は行っていないですが、流下能力の妨げになる樹木については、その都度伐採していくとのことでございます。  次に、六方川の排水機場の件でございますが、六方川にある国及び県の排水機場の整備により、円山川流域における平均流下雨量が今回は4日間で453ミリを記録した7月豪雨でも、流域で床上浸水家屋が1戸であり、排水機場等の整備による効果はあったと考えております。排水機場の設計に当たりましては、既存の河川断面や河床の高さ、それから想定される降雨に基づき、構造及び運転方法を設定されており、操作規則を変更する予定はないと国土交通省よりお聞きしています。  以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 私からは、六方川の上地橋及び下鉢山橋周辺の水防活動についてお答えします。  ご指摘の場所で土のう積みを行うには、概算でも70トンに及ぶ土量が必要で、マンパワーで行うには限界がございます。そのためこの問題は河川改修の問題と捉えておりまして、消防団による水防活動にはなじまないものと認識しております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) 私からは、内水対策庁内検討会の取り組み強化についてお答えします。  議員ご指摘のとおり、豊岡市内には各所に内水対策の検討が必要な箇所が多数あることは認識しております。内水対策は多岐にわたることから、1つの部署で担当することは難しいと考えて、庁内の横断的組織である内水対策庁内検討会を組織し、一体的かつ効率的な対策を検討しているところです。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 私からは、法定外公共物についてお答えします。  まず、今議会の専決第12号での損害賠償についてお尋ねがございました。まず、法定外公共物の里道、水路は、市が所有者であり、管理する責任がございます。本件につきましては、利用者が外見上、里道の異常を認めることができなかったため事故を予見することができず、個人の責任を問うことができないことから、市で対応したものでございます。  それから管理条例、地元への協力の内容が入っております。その周知方法についてどうしてるかということでございます。各地区からの要望等をいただいたり、法定外公共物の境界立ち合いなどを行った際には、地元の関係者に維持管理のお願いをしているところです。今後も引き続き地元関係者へ対応可能な範囲の維持管理と不良箇所等の情報提供をお願いしたいと考えております。  それから今回の案件、それから生活道路等で整備されたような里道などの取り扱いについて同様の扱いを行うのかという問いでございました。事故の原因とか、それから現場の状況などで個別の事案ごとに対応することとなります。利用者に瑕疵がなく、所有者としての責任があると認められる場合は市が対応することとなります。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 私からは、コミュニケーション教育の推進の中で、都市部での移住相談会後の参加者の来訪や移住の関心についてお答えいたします。  イベント後には毎回参加者にアンケートをお願いしております。アンケート回答者256人の約半数に当たる132人が、今回のイベントが豊岡市への移住を考えるきっかけとなったと回答されています。さらに、豊岡市に訪れたいと回答された方は207名おられて、アンケート回答者全体の約8割に当たります。また、参加者からは特色ある教育を体験できる豊岡市の取り組みはとても印象に残り、このような教育が受けられる町はいいなと思いましたとか、きょう行った教育体験のプログラムは移住の観点から見ても大変魅力的だと思うなどの声を多数いただいております。以上のことから、本市の特色ある教育を体験していただくことにより、都市部に住む子育て世帯に対して来訪や移住関心が高まるものと考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、スポーツ施設の整備についてお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、総合体育館のサブ施設や陸上競技場における本部席の整備は、県大会以上のスポーツ大会の誘致、機器の長寿命化などの観点から整備の必要性を感じておりますが、まずは市全体における体育施設のあり方の検討を行った上で、それぞれの施設に係る機能、設備を検討すべきと考えております。そこで、公共施設再編計画策定時において、野球場ですとか多目的グラウンド、夜間照明施設含め、詳細な議論ができておりませんので、総量の削減に向けた検討もあわせて行うために、本議会に体育施設等に係る個別施設計画を策定するための予算を提案させていただいているところであります。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 13番、浅田徹議員。 ○議員(13番 浅田 徹) まず、1,000年に1度というふうなことですけども、現在これ水防法の改正の前は、国は浸水想定の最大規模を100年から200年確率、それで見ておりました。ところが、想定外というふうなことの中で、これは円山川の破堤もそうですし、鬼怒川でもそうです、断面そのものが対応できないというふうなことで、緊急措置ということでつり越してももつ堤防。その中で、じゃあ、今国交省は浸水の最大規模はどこに置くかということについて、それを1,000年としたというふうなことでございます。県についてはもう少し、中小河川になりますので、50年から100年確率で今までは整備してきてたと。しかし、これは、なかなかこれも想定外になるというふうなことの中で1,000年ですか。そのかわり見直しに係る必要等について、避難路とか避難場所については、十分その費用も含め、アドバイスも県は力をかすよと、こういうふうな言い方をしてるものでございます。  私は、そうなったときに、例えばこれが今の計画そのものでしたら、例えば円山川でしたら100年とか、これが想定外でもう50年きたら堤防全部つり越しちゃうわけですから。それは検討としてはやる価値があるのかと。つまり1,000年後に来るんじゃなくて、あした来る、次の台風がそうなるのかもわからない。国はそのぐらい危機感を持ってこの想定をするわけです。いざ次の台風で例えば来たとしたら、市は何にもできない。例えばタイムラインも動かせない、避難指示もできない、どこにも行けない。ぱっといったら文教府とかドームとか、市長のご自宅、TP16ですから絶対安心なんですけども、市長のお宅に逃げ込むか、そういう山地部のところをある程度想定して、やっぱり考えておくというスタンスは、僕は絶対必要かなと思ってます。  いざいってもどこに逃げるいったら、いや、それはもう全然想定外で検討もしてませんということで、こんな低地に住む、まさに3メートルの地盤にたくさんの、8万人の市民が住んでるわけです。それだけでももう増水すればTPを越えて、8メートルですから、5メートル上をどんどん水が流れて、すり鉢の底におるようなもんです。そういう市民をある程度、それ以上の水が来たら、これはもう想定外ということでは、もう今このように県が支援するから計画を立ててはどうかという、こういうときにこそやっぱりある程度乗っていく姿勢も大事かなと、こんな思いがあるんですけども、どうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 市長の答弁でもありましたように、今100年に1回の水害でしっかり避難ができているかというと、決してそうではありません。やはり避難するためには避難する先、避難場所が必要ですので、まずしっかりと避難場所を決めて、そこに確実に避難する、そのことができてから次の段階に進む、そういう考え方でいきたいというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 13番、浅田徹議員。 ○議員(13番 浅田 徹) でも言葉を返すようですけども、やはり避難については地元の自主防災とか移送の方法は全部自分で行くか市域でと。そのときに地元はどこに行くんやといったときに、それはもう市は想定してないから勝手に逃げなさいということと同じことなんです。やはりある程度そういう高台のところを想定して体育館とか、例えば名色とかいろいろとそういうとこまで行けば大丈夫、やっぱり広域的避難、それも早目のタイミング、どの時点だったらそこまで車で行けるのかも含めてですけども。やはり私は、県から少し助けていただいて検討していくということは、やっぱり必要ではなかろうかなと。でないと、じゃあ、どこに逃げたらいいんですかって言われたときに防災監、いやいや、勝手に決めてくださいよと、市は考えてませんと。あなたたちの命はあなたの、自分で守んなさいというのは、ちょっとこれは、こういう制度の中でやっぱり県もボールを投げてきてくれる、ある程度受け取っていくというふうな、検討を少しでも進めると、こういう姿勢が大事じゃないでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 先ほど言いましたように、将来本当に時間ができたら考えてみてもいいと思います。市民の皆さんの立場から見ると、例えば100年確率とか150年確率で私どこに逃げたらいいんですか。そのことに答えるほうが最初でありまして、さっき言いましたように、そもそも豊岡盆地みんな水につかって、1,000年の雨ですと、もう円山川を初め、河川堤防はもうことごとくずたずたになっています。神鍋は多分崩れています。途中の道路は恐らく崩れてきた土砂でもう行きどまりになってるはずです。そのときに、そういう状態のことに今私たちが時間を使って、エネルギーを使って市民のためにどうぞというよりも、市民の皆さんの立場に立ってみたら、そんなことよりももっと頻繁にある確率の100年のときどうするのだ、150年どうするのだ、そのことのほうをしっかりやってくれということが市民の皆さんのお気持ちではないかというふうに思います。人員も時間も限られておりますので、正直今、1,000年先のことに構っていられないと、やるべきことは目の前にたくさんあると、こういったことになります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 13番、浅田徹議員。 ○議員(13番 浅田 徹) 私としては今回はこれにとどめますけども、やはりほかの他市町の動向も見ながら、どういうふうなほかの市町が考えてくるのか。それも含めてやっぱりトータル的に但馬エリアで、本当に直轄から中流域、いわば朝来市までの間でそういうデータを県は開示をしてるわけですから、それも含めて今回、私はやるべしと、こういう考え方を持っております。  次に、避難行動というよりも、先ほど内水対策の中でのポンプ云々については検討中と、こうあったわけです。これ、技監答えていただきました。一番気になりますのは、30トンと18トン、48トンのポンプがフル活動してもなかなか六方川が流れない。私はせめてもう抜本的には48トンのポンプを同時稼働されるための貯留ピットが、私はポンプ場から例えば鎌谷川での間の河道を利用されてるんじゃなかろうかなと。かつまた、流れる場合というのは、鎌谷川の合流から穴見川、あそこをしっかり、これ昭和の37年に完成した掘り込みというんか、築堤河川です。それはきれいな定規断面で仕上がった写真もあるわけですけども、今は堆積して中州ができて、どういいますんか、非常に断面的には3分の1ぐらいのところについては非常に閉塞したような箇所もたくさんあります。私は県さんが考えておられるように、やっぱりしっかり流すものは流す管理っていうのは僕は必要だと思ってます。小手先にたまったとこからやるんじゃなくて、しっかり流れる川にする。きっちり川の水はポンプのとこまで最速で行かすような、こういうことが大事。私は田んぼは少しためてもいいと思ってます。そうやって市街地の水を早くポンプ、そういうやはりトータル的なことを県さんも。  それともう一つは、今回も3日間いわば六方平野は水につかりました。ある程度今でしたら円山川本川の水位が下がれば樋門はあきます、ポンプ停止されます。しかし、あとは自然流下っていっても、水かさで流れる川、地域ですので、やはりそういう強制的にある程度は市道が、せめて市道が水没から顔を出すようなとこまでちょっとかい出していただかないと、市民生活も確保はできないと。だからそういう実態というのは、例えばその検討会がするのか、地元の区長とか地区民の声で、いやいや、県には言っときますわ。でも、県はこのままですわというふうなことのキャッチボールばっかりですので、やっぱりこれはある程度こういう現状が続いてるわけですから、やっぱりこれはしっかりと県さんにお願いされるに、やっぱりある程度市として検証しながら市の考え方をまとめていただくということも大事じゃなかろうかなと思ってるわけですけども、どうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 技監。 ○技監(上田 英則) まず、ちょっとご理解いただきたいのは、このたびの災害っていいますのは、先ほども申し上げましたように、過去3番目の円山川本川で流量が流れました。1番目が16年台風23号、2番目が伊勢湾、次いで過去3番目、これ立野地点で流れております。私ども市とそれから国と県と7月豪雨が終わり次第、直ちにちょっと意見交換なり反省なり、どうすべきかっていうようなことを協議をしておりまして、例えば小さいことですが、小さいことっていいますか、まずできるのは例えば六方川のごみ処理に対してのスクリーンの考え方ですとか、そういったことを協議をしておりまして、国、県、市で引き続き協議をしている状況でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 13番、浅田徹議員。 ○議員(13番 浅田 徹) 流れないということと今回スクリーンにたくさん、もう切ったままのヨシといいますか、背丈ぐらいの生の草が一気に流れたと。これを国交省さんに当てはめますと、国交省さんはみんな当然のり面は、刈った草についてはしっかり集積をしてこん包して全部搬出と。ですから、刈り取った後きれいなのり面、草のないのり面がそのまま露出すると。ところが、六方川につきましては、この管理そのものは県さんですけども、川刈りの草刈りをするのは全部関連する地元の住民の、これは日役、半分奉仕作業で刈られます。高齢者の方も出て、でも流れる六方川と、そうなったときに今みたいに刈り倒しのままですので、もう生のままですので、例えば秋とかになるとそれが枯れたり、非常にかさそのものはそんな除じん機に巻きついたりしないわけですけども、刈ったままですから増水すれば一気に当然ポンプまでゆっくり流れて絡むと。ですから、こういういわば現場的な対応を一切地元任せで、県としては地元協力ありがとうございますいう立場だと思うんですけども、やはりそういうことで内水ポンプに非常に効果的な活用ができないということも、時期的なもんもあるんでしょうけども、その対応を1度検討していただけませんでしょうかというお願い、お願いといいますんか、訴えです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 技監。 ○技監(上田 英則) 先ほども、まず県の河川につきましては、のり面の草刈りにつきましては、河川愛護活動等で地元の方にご協力いただいておる状況でございまして、じゃあ、その処理等につきまして県とどういった形でできるのか、現在協議を進めている状況でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 13番、浅田徹議員。 ○議員(13番 浅田 徹) よろしくお願いをしまして、それと今言う、六方川の堤の現状で、今回、次のまた雨で増水すれば当然同じ箇所から越水をして六方平野、また集落側にもつり越しながら流れる。下流まで到達せずに途中から漏ってしまうような形、これはやはり緊急応急対策で、整備を待つなんていったらこれまた大変なことになってきますので、とりあえず土のうでも2段、3段程度のことですから、そういうことについて応急対策。水防活動の一環的な考え方の中で、市がやはり対応していく。やっぱり困っておられるのは市民さんですんで。整備計画は整備計画で県にちゃんとしていただいていいと思いますけども、今困ってる、次の雨が来たらまた同じような結果になる。これの緊急処理ですので、その辺についてはどうなんでしょうか。水防活動の一環として何とか市のご協力をいただけんかという、こういう提案をしとるんですけども、どうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 先ほども申し上げましたけども、消防団でも管轄してる範囲が非常に広うございます。ここで消防団を全て参集させてやるには、余りにも範囲、量が広いもので、消防団活動にはなじまないものと考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 13番、浅田徹議員。 ○議員(13番 浅田 徹) だから増水してから土のうをつくって積みに行くんじゃなくて、そういう箇所が判明して、現場もはっきり目視も含めてできるわけですから、事前に積んでおけないかということなんですけども。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 今回は左岸、右岸、両岸についてこのような質問が上がっておりますけども、両側に住宅等があります場合、片側に積むと片側にどうしても水が越水する、そういう中での作業は非常に難しいものと考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 13番、浅田徹議員。 ○議員(13番 浅田 徹) 私の言い方が悪かったかもわかりませんけども、極端に左右岸両岸で、片側が部分的に低いからそこでつり越すと。あとずっと下流行けば全然それは、例えば左岸側は全くつり越さずに余裕を持って下流まで行くわけですけども。その部分のくぼみがあるから、堤防がつまり沈下しちゃってるから、そこを越えてると。そこを積んで左右岸の堤防を同じ高さにできないかというふうなことなんですけども。それで左右岸のバランスがとれるわけです、高さのバランスが。
    ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) どちらにしても、少し延長が長過ぎると思いますので、消防団活動にはなじまないものと考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 13番、浅田徹議員。 ○議員(13番 浅田 徹) 非常にちょっと困ったなという感じですね。なかなかずうっとこれはもう宿命的にそういう箇所はそのままかなと。これがやっぱり本川であれば、前から言いますように、破堤の原因になりますし、やっぱりそういう箇所については軽微な形でも管理をしていく、保全をしていくというのは必要かな、大事かなと、こう思ってます。  それと非常に避難所におけるなかなか保健師さんの人数的なというふうなことがございました。これもそれぞれ各部署でお二人が受付に行かれます。いわば場所とかたくさんの方が行かれる、高齢者の、事前に把握できておれば大体どの地区というふうなことの中で、もう1人は事務的な方、もう1人をそういう健康管理の血圧ぐらい、健康状態が少し把握できる方っていうのはペアでっていうことをお願いといいますんか、言ってるわけですけども、これについても難しいでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康増進課長。 ○健康増進課長(宮本 和幸) 今の質問ですけども、少なくともそういった保健師の必要な箇所、避難所もあるかと思います。それと限られた人数ということですので、最初から避難所に配置するっていうのは、やっぱり現実的ではないのかなと考えます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 13番、浅田徹議員。 ○議員(13番 浅田 徹) そういう特に台風時期の中での移動、移送ということについては、十分また職員の方についても無理かなと。まあまあ、それはまた今後の検討というふうなことにしときたいなと思います。  私は、非常に今回強く思いましたのは、やはり法定外公共物は市が管理というふうなことで断言されました。以前は当然これは明治の地租改正の折、税金をかけない公的な道、水路というふうなことで、課税台帳から外したところが法定外というふうなことで残っております。その場所及び幅はまちまちであります。どこまであるかも、それはあくまでも法務局の公図ではわかりますけども、市が管理というふうなこと、また地域が管理というふうなことの中でも、非常に私も昔、地籍調査等でとんでもないとこまで分け入ったわけですけど、とんでもないとこまでやはり水田があるとこは全て里道、水路残っております。全くないところでもそういういわば公図には残っておりますので、復元をしながらという。  地籍調査が終わってるとこについては、しっかり現地確認、幅も確認できるわけですけども、全くできてないところも含めて、私はこれは無償譲渡のところについては、もう財産管理、国から財産管理の事務移譲かなというふうなことでおったんですけども、そういう安全管理とか形状の維持管理とか、水路ってほとんど素掘りですので、そういうものまで市が、いや、管理しますと言われたときに、これは非常に困られることになるんじゃなかろうかなっていう思いがするんですけども、どうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 法定外公共物の里道とか水路につきましては、事実上の所有者が市になります。公の施設として所有者が市となります。その際に今回のように管理の責任ということが当然あるわけなんですけども、実態としましては、全ての里道、水路を市が管理するっていう、現場の管理をするっていうとこまではなかなか難しいということがございまして、市の条例の中ではそういった軽易な管理、維持管理についての協力を利用者、地元関係者にお願いしているということの条例となっております。適正な利用をしていただきたいという意味での管理条例になっておりまして、そのようなことでございます。  ああいった事故につきましては、やはりそれぞれの案件によって、もう穴があいてるところをむやみやたらな通行でもって事故が発生したとか、そういった利用者による瑕疵があった場合には、当然そういったところが責任を問われるわけですけども、何も利用者の責任がない場合において、所有者としての責任が問われるという案件でございました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 13番、浅田徹議員。 ○議員(13番 浅田 徹) 個別に判断をというふうなことで、今回の対応については、それはもう市民さんは大変手厚い対応ということでお喜びだと思います。しかし、非常にまた大きな事例としても残したのかっていうのが非常に心配します。といいますのは、やっぱり多過ぎる、広過ぎる、とんでもないとこまであるというふうなことですので、それをなかなか色分けするのは大変なことかな、至難のわざでございます。これ以上は言いませんけども、十分この法定外の施設の取り扱いについては注視をしながらお願いをしたいというふうなことです。  コミュニケーション教育です。非常にしっかりやっていただいとるということについては、非常に感心をして聞かせていただきました。これもいろんな富良野の事例とか、それはあくまでも国語の読解力とか、それの役になり切って相手を思いやるとか、だからいじめが全くないとか、また学力テストでも国語そのものが非常にみんな、ほかの道内から比べても演劇に特化した小学校、中学校はいいというふうなことの評価も実際数字的に出ておりまして、非常に内面的なことについては取り組みについてはよくわかりましたので、しっかり対応をお願いしたいなと思います。  最後、スポーツ施設です。やはり市のあり方計画に沿ってというふうなことですけども、この前の例えば専門職大学でも、じゃあ、予定地は、今さとう跡地ということがあるわけですけども、総合体育館の付近もといろんな市のする種地には多分上がってくるようなスペースかなと思ってます。市民体育館が非常にもう耐震もできてない、もう58年も経過して非常に危ないというふうなことの中で、そういうものを含めてしっかりとした、見直すならやはり県大会ぐらいできる施設にぜひともお願いしたいということで終わります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で浅田徹議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後2時15分。      午後2時05分休憩 ────────────────────      午後2時15分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、2番、岡本昭治議員。(拍手)      〔岡本昭治議員 登壇〕 ○議員(2番 岡本 昭治) 2番、新風とよおか、岡本です。区長の皆さん、大変お疲れさまです。そして日ごろいろいろご協力いただいてまして、ありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。  先週、北海道で大きな地震が発生し、被害がたくさん出ました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く日常生活に戻ること強く望んでおります。  それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。まず、大項目1、市民会館の基本理念について。  現在、本格的な検討に向け、日夜準備に励んでおられることと思います。詳細については今後確認する機会があると思いますが、きょうは大きな観点から次の2点についてお聞きいたします。  1つ目は、新市民会館を世代を超えて使い続ける社会ストックとしての位置づけについてです。人口減少、少子高齢化、低成長時代の続く中、我が国の目指すべき方向は、豊かでゆとりのある社会の確立であると思っています。そのためには新しく建築する新市民会館においては、長期の使用に耐え、文化的にもすぐれ、世代を超えて続けることができる建物を構築することにより、価値ある資産が長期的に社会にストック、蓄積され、何度もつくり返す無駄が省かれた結果、財政的にもゆとりが生まれるストック社会を目指すべきだと考えます。新市民会館建設に当たり、どのような理念で建築されようとしているのかお聞きいたします。  2つ目、豊岡市の都市機能における代表的建築物としての位置づけについて。先般、専門職大学の位置が提案されました。その前には生涯学習サロンの位置も確定しました。この動きから市街地への集約の動きとともに、根底にはコンパクトシティーの考え方があるように思います。都市機能における代表的建築物として、新市民会館をどのように位置づけようとされているのかお聞きします。  次に、基本構想・基本計画策定支援業務プロポーザル実施要綱及び基本構想・基本計画策定支援業務委託仕様書の内容については、簡単で結構ですので、お知らせください。  次に、大項目2、豊岡市の水害に対する防災・減災についてです。このことにつきましては、先ほどの浅田議員と少しかぶるところがありますが、大事なことですので、改めてご回答いただきたいというふうに思います。  この中で台風や豪雨のたびに、どこの地域が水害をたくさん受けてるかはっきりいたしました。大切なことはその地域への防災・減災対策が優先的に実施されており、その数が少しずつ減っていくことが必要だと思っています。この件についてお考えがありましたらお聞きいたします。  次の中項目、工事施工後における維持管理の必要性について。特に今回につきましては、ひのそ島についてお聞きいたします。ひのそ島の掘削事業が完了したのが平成19年6月。その当時、ひのそ島の掘削によりひのそ島の上流で約29センチ水位が低下し、掘削の効果は円山川と出石川の合流地点まで及ぶと言われていました。それから10年、たびたびの台風並びに豪雨により、掘削した場所に土砂が新たに堆積し、当初期待されていた減災効果が半減しているように思います。洪水時における流れを妨げる要因になっていないか心配しております。現在どのようになっているのか、維持管理の必要がないのかお聞きいたします。  次に、防災・減災に向けての今後の取り組みについて。円山川、六方川の掘削・しゅんせつ、そして立ち木の伐採、一日市島の状況、遊水池・湿地再生についてお聞きいたします。特に一日市島については、現在10年ほど前の面影がなくなり、豪雨や台風のたびに洗掘され、島が消滅しようとしています。大きな河川の中にある小さな島なので理解はできますが、そこにある立ち木が流され、下流にある橋や津居山漁港の施設や漁船に被害を及ぼさないか心配しています。立ち木の除去についてどのような計画があるのかお聞きします。  次に、市街地における雨水貯留施設及び校庭貯留の現状と今後の取り組みについてお聞きします。豊岡総合庁舎に設置された雨水貯留施設並びに豊岡総合高校に設置された校庭貯留の現状と今後同じ施設の建設を考えておられるのかどうか、今後の取り組みをお聞きします。  次に、主要幹線が冠水しないための確保対策として、地区にアクセスできるメーン道路の確保が大切だと考えます。例えば神美地区や奈佐地区などでは、その地区に入る複数の道路が冠水してしまい、緊急出動が出た場合の障害にならないか心配しています。その対策として既存の幹線道路の1本を緊急出動対策幹線として改善することが必要だと考えますが、お聞きいたします。  次に、防災・減災に向けて新たに設置される森林環境税、これは仮称ですけども、についてお聞きいたします。詳細な内容については同会派の同僚議員にお任せするとして、私は、平成31年より導入が予定されている環境税の概要についてお聞きします。  まず、森林環境税の主な目的について。2、森林環境税が施行されることにより、豊岡市で期待できる事業について。3、森林環境税の施行に向けてのスケジュールについて。最後に、兵庫県が施行している県民緑税との役割の違いについてお聞きいたします。  次に、防災・減災に向けて国、県、市における連携の必要性について。防災・減災へ向け開催されている協議会や委員会があると思いますが、まず、会議名と会議の目的をお聞きします。次に、その会議の中で国、県、市、それぞれの役割分担と連携方針が明確になっているのかをお聞きします。  次に、河川の上流から下流までの一体的な取り組みの必要性について。1つ目は、河川内堆積土砂の除去についてです。円山川の上流から下流にかけて河川内に多数の堆積土砂があちこちで見ることができます。下流における河道掘削及びしゅんせつの効果を長く維持するためには、上流の土砂は上流で採取し、下流の土砂は下流で採取する一体的な取り組みが必要と考えます。必要についてお聞きします。  2つ目、田んぼダムの実施について。田んぼダムの取り組みが水害に対し効果があることが多くの報告書より確認できます。その田んぼダムの活動が全国的な広がりを見せてる中、兵庫県においても普及に力を入れていると感じています。豊岡市では田んぼダムに取り組む予定があるのかないのかお聞きします。  次に、豊岡市地域防災計画実施におけるフォローアップシート、計画と実施状況を載せたシートですけども、それの作成の必要について。毎年災害の復旧作業として本市においてもさまざまな工事を行っていると思います。その数は減るどころか、ふえているのが現実かもしれません。ところで、その対象物の一覧を公表されたことがあるでしょうか。本市にその多さと内容を確認いただくことで、災害復旧に対する理解を深めていただくことができると思っています。その目的という意味でフォローアップシートの作成、公表が必要と考えますが、お聞きします。  次に、避難施設と避難経路の点検について。避難所における電力設備の水害対策状況についてお聞きします。一部の避難所では50センチの水害で電気施設がショートしてしまうところがあります。こういうところの対応が必要ではないでしょうか。お聞きします。  次に、避難所の照明施設の設置状況について。避難はできるだけ早く昼間に避難するのが原則ですけども、夜間避難する場合、避難所までの照明がないところがあるとお聞きします。そこの対応はどのようになるのでしょうか、お聞きします。  次に、大項目3、地域コミュニティについて。公民館活動からコミュニティ活動に移行し、試行移行期間を含めて3年ほどになると思います。各コミュニティにおける活動も試行錯誤を少しずつ繰り返しながら前へ進んでいるところではないかと思われますが、きょう改めてコミュニティ活動の現在の状況についてお聞きします。  1、地域コミュニティの目指すべき姿をどこに置いておられるのか。コミュニティ活動に携わっておられる方の中でも、目指すべき姿が見えておられない方が多数おられるように感じます。改めてどのような姿、活動形態を目指しているのか。一言では回答しにくいかもわかりませんが、お聞きいたします。  次に、多様なコミュニティに対する支援方法。公民館時代から活動内容の違いや人口の大きさの違いなど、多様なコミュニティが存在する現状において、どのような支援方法で対応しようとされているのか、その内容をお聞きします。  次に、一括交付金額について。人口の多いところと少ないところが余り大きな差がない活動費の金額になっていると思います。これは活動費の算定根拠である均等割8割、人口割2割の割合による計算が根拠にあると考えますが、なぜそのような割合になったのかお聞きします。また、現状から見直しの必要がないのか、見直しについてもお聞きします。  次に、人材育成の実施状況について。コミュニティの運営をスムーズに行うためにはコミュニティの会長様並びに地域マネジャーを初めとする事務職員の研修が大切と考えます。人材育成における研修状況と現在の課題についてお聞きいたします。また、先ほどの研修とは違った意味で、立場を同じくする事務担当者が集い、意見や情報を交換する場が欲しいという方がおられます。その必要性についてお聞きします。  次の中項目、地域課題解決のための活動促進交付金制度を実施されてると思いますが、その活用状況をお聞きします。  次に、地域コミュニティアドバイザーの活用制度があります。活動検討段階において気楽な気持ちでアドバイザーの活用ができたらありがたいというようなご意見をお受けします。そのことについてアドバイザーの活用状況をあわせてお聞きします。  最後に、コミュニティにおける法人格取得の是非について。まず、コミュニティにおいて法人格取得ができるのかについてお聞きします。また、経営を失敗した際の責任を考えると、コミュニティで法人格を取得するのではなく、その分野を専門とするNPOや法人との連携で進めるべきだと考えますが、その点についてお聞きいたします。  2回目の質問につきましては質問席で行わせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、森林環境税についてお答えをいたします。  森林の保全が非常に重要な課題でありながら、経済的になかなか成り立たない。また、公費でやろうとしても財政上の問題があってなかなか進まない、こういった状況の中で森林環境税を創設して森林を進めていこうというのがこの森林環境税のそもそもの狙いです。  これは平成36年度から1人当たり年額1,000円を個人住民税の均等割に上乗せをして徴収をして、それを今度は森林環境譲与税という形で国から市町へ配分になると、自治体に配分になるというこういった仕組みになってございます。特にこの森林環境税では自然的条件が悪く、また手入れをされてない森林を市町村みずからが管理し森林整備を促進していこうと、こういった狙いであります。  市町村のほうは森林環境譲与税を活用することによりまして、森林境界の確定調査等の推進、あるいは森林所有者が不明であったり、奥地等で条件不利地域で間伐や路網整備が進まないところでの整備が進むものというふうに考えております。また、事業の性質上、基金への積み立ても可能であることから、市といたしましては来年度に施行される本譲与税の有効活用のために引き続き国、県の動向を見据えながら事業内容及びスケジュール等について検討を進めてまいります。  この森林環境税は平成36年度ですが、森林環境譲与税は平成31年度から実施されます。財源はないのに配分があるということは、つまり特別会計で借金をしまして、要は前借りをするような形になります。平成45年以降は平年化しますので、600億円の収入の見込みがあって、国全体としては、それが全額各市町村に配分されるんですけれども、税が実施されるまでにいわば借金をして一部ですけれど、満額ではなくて交付になりますので、36年度に実施されてからもしばらくは税の一部は過去の借金返済に充てて、したがって市町村への配分額がその分小さくなって、平成45年度から平年度ベース化すると、こういったことになっております。  県民緑税との関係でありますけれども、どちらも森林保全が進まない、しかし進めなければいけないという中での財源として設定され、あるいはされようとしているものでございまして、いずれも目的は基本的には一緒だというふうに思います。ただ、県民緑税のほうは平成28年度から32年度までの時限立法でございまして、県が行う事業、特に緊急防災林整備、それから針葉樹林と広葉樹林の混交整備、里山防災林整備、野生動物共生林整備、住民参加型森林整備というふうに使い道が決まっております。それももともと森林環境税が、仮にこの県の制度がなければ、当然こういったことも念頭に置くものでございますので、その意味でも重ねてなりますけれども、目的は同様のところにあると思います。  ただ、2つの税をダブってというわけにはまいりませんので、実際の市の計画や実施に当たりましては、その辺の重複がないようにうまくすみ分けをしながら、しかし両方をたくみに使いながら、当時そのころにまだ県民緑税が残っていればという前提ありますけれど、しながら本市における森林整備を積極的に進めていきたいと、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部参事。 ○地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私のほうからは、新文化会館に関しましてお答えをさせていただきます。  まず、新文化会館の基本理念に関してでございますが、この基本理念につきましては、基本構想策定の中で建設位置でありましたり施設構成、それからホールの大きさなどとあわせまして決めることになってまいると思っております。  新文化会館は、本市において代表的な建造物となりますので、シンプルでありながら機能的な施設を念頭に、管理もしやすく、市民の皆様に末永くご利用いただける施設として検討を進めていきたいと考えております。  また、都市機能的にも大変重要な施設となってまいりますので、市全体のホールとして市民の利便性や利用効率を考えると、郊外に置くのではなく、やはりまちの中に置くことが基本になると考えておりますが、他の施設との連携可能性等も踏まえまして判断すべきものと考えております。これはいずれにいたしましても、新文化会館建設の基本構想を策定する中で今後検討をしていきたいと考えております。  次に、策定支援業者の選定の関係でございますが、まず、プロポーザル実施要項では、参加資格や申請書類提出等スケジュールでありましたり、書類の記載方法及び企画提案書に対する審査項目を記載し、プロポーザルを実施する上で実施要項の配布から選定までの手続や条件などを示しております。  特に専門的な知識を有する事業者を選定する必要があることから、参加資格として法人及び総括責任者が、客席数600席以上の文化芸術ホール整備に関する構想や計画の策定支援の実績を有すること、これを条件といたしております。  次、委託仕様書でございますが、これにつきましては業務の履行期間や業務内容、業務スケジュール、成果品としての納入するものなど、受託した事業者が行うべき業務内容を示しているものでございます。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 私からはまず、豊岡市における浸水被害につきまして、合併以降のものについてお答えします。これは内水、外水の区分が正式にできないために、総数についてお答えすることをご容赦ください。  平成17年4月の合併以降、この7月豪雨までに12回の床下浸水以上の被害が発生しました。  その内訳は、住家の床上浸水が延べ65棟、床下浸水が延べ386棟、非住家の床上浸水が延べ89棟、床下浸水が延べ942棟です。  地域別に見ますと、豊岡地域が延べ246棟、城崎地域が延べ448棟、竹野地域が延べ7棟、日高地域が延べ502棟、出石地域が延べ49棟、但東地域が延べ156棟です。但東地域以外はいずれも低地にある住宅が被害を受けております。  次に、防災、減災に向け開催されている協議会などの会議名とその目的についてお答えします。5つございます。  まず、市の防災関係の組織として、防災会議があります。この防災会議では、市の地域防災計画の作成及び実施、防災に関する重要事項の審議などを行います。  次に、国土交通省、気象庁、兵庫県、豊岡市の4者で構成する円山川大規模氾濫に関する減災対策協議会がございます。この組織は、平成27年の関東東北豪雨を踏まえ、円山川における堤防決壊などに伴う大規模な浸水被害に加え、隣接する自治体や県、国などが連携して減災のための目標を共有し、ハード、ソフト対策を一体的かつ計画的に推進することにより、社会全体で常に洪水に備える水防災意識社会を再構築することを目的として結成されております。  次に、円山川洪水予報連絡会ですが、この組織も国、県、市、それから加えてライフラインの関係機関、報道機関などで構成され、関係機関相互の連絡調整を図り、これは情報伝達を円滑に行って、洪水防御と被害軽減に資することを目的としております。  次に、但馬地域総合治水推進協議会ですが、この組織は流す、ためる、備えるを組み合わせた総合治水に関する施策を計画的に推進するため、国、県、市町、県民などにより但馬地域総合治水推進計画を策定することや、計画に基づいて総合治水に関するさまざまな施策を連携、協働して取り組み、浸水発生の抑制、浸水被害の軽減、総合治水に対する意識向上を図ることを目的としています。  最後に紹介するのが、兵庫県豊岡土木事務所水防連絡会です。この組織は、非常時の連絡系統、重要水防箇所、水防体制に関する情報共有を図ることなどが目的です。  次に、国、県、市それぞれの役割分担と連携方針についてお答えします。  まず、役割ですが、国や県は平時の治水対策や災害時における雨量予測、水位予測などの市への情報提供、それを受けた市は水防対策や避難情報の伝達、避難所開設などを担っております。  また、市が災害対策本部を設置した際には、国、県から災害対策本部に連絡員を派遣していただき、しっかりと連携を図っているところです。  なお、国、県、市で組織する円山川大規模氾濫に関する減災対策協議会では、平時における各組織の取り組み状況の確認や取り組み方針について情報共有しているほか、タイムラインの考え方に基づいて、災害時における各機関の役割と行動開始時間を確認することで、災害対応の徹底、対応力の向上を図っているところです。  次に、地域防災計画のフォローアップシートについてでございますが、地域防災計画については、平成27年4月の全面改定から3年が経過しており、本年度内を目途に修正を行う予定しております。  フォローアップシートというものは、実は作成や公表、今まで検討したことがございません。今後、効果も含めて改めて研究したいと考えております。  最後に、避難施設と避難路の点検についてですが、避難生活の場となる指定避難所の電力設備の水害対応につきましては、現在把握しておりません。改めて調査したいと考えております。  万が一、指定避難所におきまして電力を喪失する施設が発生した場合には、国や県、事業者にも協力を得ながら、速やかに非常用電源を確保したいと考えております。  避難路の照明設備の設置につきましては、本市では特に避難路指定というものを行っておりませんので、把握しておりません。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 技監。 ○技監(上田 英則) 私からは、水害に対する防災、減災のうち、工事施工後の維持管理や今後の取り組みなどについてお答えします。  まず、ひのそ島、それから一日市島を含みます国が管理する円山川につきましては、現段階では土砂が堆積するなどして河川断面を阻害しているというような認識は持っていないというふうにはお聞きしておりますが、今年度中に国交省のほうで河川定期縦横断測量を実施される予定であり、土砂の堆積等により流下能力に影響を及ぼすことが確認されれば、堆積土砂の撤去について今後検討されていくというふうにお伺いしております。  続きまして、県が管理する六方川につきましては、先ほどもお答えしましたように、必要に応じて治水上、優先度の高いところから土砂撤去を実施していくとのことでございます。  河川内立木の伐採につきましては、治水上、環境上の観点を考慮しながら、専門家の意見を取り入れ伐採を行っているとのことですが、一日市島を含む円山川では計画的に伐採を行うとともに、容易に進入できる、一日市島はちょっと困難なんですが、場所につきましては国交省のほうで平成28年度から公募型樹木等伐採に取り組んでおり、今年度も募集する予定というふうにお伺いしております。
     また、六方川につきましては先ほど申し上げましたとおり、流下能力の妨げになる樹木につきましては、その都度伐採するとのことでございます。  続きまして、中郷遊水地につきましては、今年度、上池につきましては用地買収を、下池については一部掘削を予定しているとのことでございます。  また、湿地再生につきましても、これまでに引き続き下鶴井地区や円山大橋周辺で実施される予定とのことでございます。  続きまして、道路の主要幹線の冠水対策でございますが、県道、市道、農道と管理者が複数になってはおりますが、例えば県道につきましては冠水被害が軽減するように県に要望していきたいと考えております。  またあわせて、市内の国道、県道、市道の冠水につきましては、今後冠水が発生した場合は地図にしてホームページに掲載し、冠水箇所が一目でわかるように取り組んでいきたいと考えております。  最後に、河川の上流から下流までの一体的な取り組みにつきましては、治水上、優先度が高い箇所について、上下流の状況を見ながら堆積土砂等の撤去に取り組んでいるというふうにお伺いしており、今後とも国、県、それから市で連携して上流から下流に至る間の治水安全度の確保に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) 私からは、雨水貯留施設及び校庭貯留の現状と今後の取り組みについてお答えします。  市街地における雨水貯留施設及び校庭貯留につきましては、兵庫県が策定された但馬地域総合治水推進計画の中のモデル事業として、豊岡総合庁舎駐車場下に貯留施設、貯留容量1,800立方メートルを兵庫県と豊岡市で、また、豊岡総合高校に校庭貯留、貯留容量500立方メートルを兵庫県が費用負担し平成29年度に整備を完了しております。  また、ことしの4月から8月末までの間に、地下貯留施設については5回の流入を確認し、校庭貯留におきましても5日間の湛水を確認しております。  今後の取り組みですが、豊岡市では予定はございません。  兵庫県では県の施設内に整備する予定はあるようですが、具体的な計画及び時期については未定であると伺っております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 私のほうからは、田んぼダムについてお答えをいたします。  田んぼダムは田んぼに降った雨を貯留し、河川への排水を一時的に減量することにより、河川水位の上昇をおくらせる効果を期待するものです。したがって、効果発揮には、取り組みを行う流域の山地面積が小さく、田んぼの面積が大きい市街地、河川が掘り込み河川であることなど、地形的な条件が最も重要であります。したがいまして、全国的に取り組まれている地域はこの地形条件を満たしているところだと考えております。  本市の地形は、逆に山地面積が非常に大きく、田んぼの面積がそれに比べて小さい築堤河川の流域が大きいため大部分を占めており、田んぼダムには適しておらないと考えております。以上のことから、市を挙げて田んぼダムを本格的に取り組むことは考えておりません。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 地域コミュニティについて、8件ご質問をいただきました。順次お答えします。  まず、地域コミュニティの目指すべき姿ということでございますが、平成27年2月に策定しました新しい地域コミュニティのあり方方針、これにも載せておりますけれども、自分たちの地域は自分たちで守るということを地域づくりの基本に置き、世帯主に限らず多様な住民が参画しまちづくりを進め、やりがいを持って活動し、地域に愛着と誇りを持つこと、これを目指す姿としております。  なお、新たに地域そのものの目指す姿や将来像、またその推進方策等を豊岡市地域コミュニティビジョンとして示すため、今年度よりビジョン策定検討委員会において検討を始めており、来年度中を目途に策定したいというふうに考えています。  それから、多様なコミュニティに対する支援の方法ということがございました。  まず、コミュニティに対する支援としましては、まず1つが交付金による活動支援があります。それからもう一つ、人材育成研修や連絡会、説明会等の開催、そしてアドバイザーによる助言などを行っています。また、多様なコミュニティがありますので、その都度相談に乗るなどをして対応をしているところであります。  続きまして、一括交付金の均等割、人口割の割合の見直しについてありました。  一括交付金でありますコミュニティづくり交付金の算定内訳のうち、活動費部分につきましては、平成28年度以前に市が支出していました旧公民館活動費、これの総額の1.3倍の額を均等割80%、人口割20%で各地域コミュニティ組織に配分しています。  これは、本交付金が、人口の多寡によって大きく変動しないと考えられる地域コミュニティの組織の基礎的な部分、これを支えるという趣旨のものであることから、均等割部分に重きを置いた配分としているものです。  なおその算定の考え方の前提として、従来の地区ごとの旧公民館活動費の額は確保するということとしていることから、公民館時代と比べまして活動費部分が減っているような組織はございません。  また、本交付金の確定した実績、決算がまだ平成29年度1年分しかありませんので、この算定方法による金額の評価ができる段階ではないというふうに考えております。  したがいまして、平成29年度からおおむね3年間程度の決算状況、これを検証する中で、必要があれば見直しを検討していきたいと考えております。  続きまして、人材育成の面です。  コミュニティの会長と地域マネジャーを初めとする事務職の人材育成についてということでありました。  これまでの地域マネジャー、これまでは地域マネジャー養成講座、それから実務者研修、市民協働研修や地域づくり大会を通して人材育成研修を行ってきました。  課題としましては、地域で組織に必要な人材発掘、育成が十分にできていないこと、それから、組織運営の中核を担う人物として地域マネジャーに過度な期待がかかることなどが懸念されます。  対策といたしましては、引き続き研修を通じた学びの場づくりや、組織の担い手の役員がうまくバトンタッチできるような厚いスタッフ層づくり、この体制確立、組織の事業計画など引き継ぐ内容を文章化、明確化することによってマインドを共用するというようなことが考えられます。  また、地域の未来に必要な人材、それぞれのコミュニティ組織にふさわしい人材を地元の事業やイベントなど、あらゆる機会を捉えて発掘するなど、地域の動きも望まれるところであります。  それから、実務者、担当者の情報交換会についてご質問いただきました。  平成29年度におきましては、豊岡市の地域コミュニティ組織連絡会というのを4回開催いたしまして、29地区の会長、マネジャーに対して、市からの支援策の紹介や連絡事項の伝達、意見交換を実施しています。  また、各地域別の情報交換会の場として、豊岡地域ではコミュニティ組織連絡会、城崎地域はヒアリング、日高地域は春、秋2回の情報交換会、そして竹野地域は意見交換会、連絡調整会議、ヒアリング、出石地域は年4回の意見交換会、但東地域は年4回の連絡会、これらをそれぞれ開催しており、実務者の重要な情報共有の場を持っているところであります。  それから、活動交付金についてございました。  地域の活動を促進するための活動促進交付金の活用状況でございますが、これは、この交付金というのは手挙げ方式の交付金でございまして、いろいろな事業に取り組みたいというコミュニティ組織に対して希望があれば出すというものでございまして、申請組織数は平成29年度は8組織9事業でありましたが、平成30年度は11組織19事業と増加しております。  本交付金というのは、新たな事業について、最もお金のかかる立ち上げ、これを支援しようという趣旨から、交付対象期間を3年間としております。  あと、地域コミュニティアドバイザーの活用状況ということでございました。  豊岡市の地域コミュニティアドバイザーは、市への地域コミュニティづくりにかかわる助言や地域コミュニティ組織への運営活動にかかわる助言をいただくことを役割としております。島根大学教育学部の作野広和教授と、それから鳥取市にありますNPO法人学生人材バンク代表理事の中川玄洋氏、このお二人に委嘱をしております。  現状、具体的には、作野氏については市が策定を進めている地域コミュニティビジョンの素案の作成において詳細なアドバイスをいただいております。また、中川氏につきましては活動組織事業交付金の選定審査において市に対して意見をいただいております。  また、作野氏については、地区を実際に訪問され、地区の状況把握や課題についてのアドバイスを行っていただくこともしております。  なお、市には、コミュニティ政策課及び振興局にも各地区担当おりますので、地域コミュニティの日常の相談ごとなどは、この地区担当がお聞きして、必要に応じて地域コミュニティアドバイザーに照会したりしているところでございます。  最後に、コミュニティの法人格取得の是非についてご質問ありました。  地域コミュニティ組織がその活動を充実させていく上で、さまざまな契約が必要となることが想定されます。現状のような任意団体では、代表者個人での契約となってしまい、個人の財産と組織の財産の区分や責任の所在が不明確になります。  また、事業失敗や事故等があった場合は、その責任が、先ほど議員おっしゃいましたが、法人格を取得している以上に代表者個人にかかってくるおそれがありまして、かえって代表者の精神的負担が大きくなります。  このような点を考慮すれば、組織が法人格を取得することが望ましいとも考えられますが、一方で、法人化すると法人の運営について法的な事務手続、これが必要となってきますので、組織の意思決定手続や会計処理事務手続などが煩雑となりまして、事務の負担が大きくなる可能性もあります。  また、現状では、地域コミュニティ組織自身を法人化する場合に適した法人格がないという根本的な問題もあります。この件につきましては、地域運営組織支援の全国組織であります小規模多機能自治推進ネットワーク会議、これを通じて、加入団体から新たな法人制度の設立が国に働きかけております。国においても検討が進められていますが、いまだ具体的な動きにはなっておりません。  市としましては、今後、研究、検討を進めてまいるとともに、NPOなど中間支援組織の研究についても進めてまいります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) ありがとうございました。  それでは、引き続いて質問をさせていただきます。  先ほど新市民会館建設の基本理念ということで、これから決めていくんだというようなことをお聞きしました。多分そういうことになるかなとは思うんですけども。  私、市長に期待してたんですけども、この問題について私が少し申し上げましたように、やっぱり将来使っていけるようなものにしていくことが大事かなというふうに思っておりますので、そのためには当然、施主であります豊岡市長がそういう気持ちを持ってこのことに当たっていただけるんじゃないかなとは思うんですけども。現状のところで結構ですので、何かご意見がありましたらお願いしたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) この中身について……(発言する者あり)  一方で、豊岡市が余りに多くの施設を抱え込んでいて、それをそのまま維持することは不可能な中で、今回、今の市民会館とひぼこホールを統合するという形で新しい市民ホールをつくるという方針を出したところであります。  したがいまして、まずぜいたくはできないと、あるいは芸術至上主義のようなものもつくるわけにはいかないと。他方で、例えば音楽に関しますと、今、残念ながら豊岡市にはいい音響のホールがないというふうに言われていますので、そこはやりくりをしながら、いいレベルの施設をつくっていく必要があるものというふうに考えております。  もちろんそこに来るお客さんのこともそうなんですけれども、日本のホールで全体的に言われていますのは、そこで演じる人たち、あるいは演奏する人たちに対する配慮が余りないと、来られる方々が気持ちよくなるようなやっぱり環境をつくることによって、舞台の上でのレベルは上がってくる、またそれを見る観客のほうの聞く、聴衆としての、あるいは観衆としてのレベルが上がっていく、その相乗効果の中でその地域の文化レベルは上がっていくということ言われてますので、ぜひ使い手の側、聞く側の意見等も十分配慮しながら、決して華美でなく、大き過ぎることもなく、しかし自分たちのところにこんなすてきなものができたと言われるように、ぜひそれはつくっていきたいというふうに思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 先ほど申し上げましたように、これから詳細が決まっていくんじゃないかなというふうに思いますので、すばらしい市民会館をつくっていただくように期待しております。  次に移らせていただきます。豊岡市の風水害の浸水状況というのは簡単に述べていただきました。私もこの表を見まして本当にびっくりしておりまして、その数字の中には16年の多分、23号台風は外してくださいという、内容がどういう原因で出てるかというのはっきりしてましたので、外してくださいということで含んでないというふうに思います。それで間違いないですね。  それで、18年から30年の7月豪雨までの12年間で7回、7年の被害を受けてまして、その中に台風とか豪雨が12回、来ております。本当にたくさんの家だとか非住宅、倉庫だとかそういうものも浸水してるわけですけども、これもまた農地とか山とか含まれておりません、この中には。だから膨大な被害が豊岡で起こっているんだというようなことを本当につくづく感じたところです。  それと、先ほど申し上げられませんでしたので少し紹介させていただきますと、23号台風のものをどけたという条件ではありますけども、全体で10年間で97行政区、全体が357ですので、27.2%のところで床下浸水1件以上が起きているということですので、それでこれを見ましてもすごい数の被害を受けてるんだなというふうに改めて思っております。  そこで、これもありきたりなことになるかわかりませんけども、やっぱり何が一番原因があるのかというようなこと、ちょっと参考にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 技監。 ○技監(上田 英則) まず一つは、これまで円山川本川で、まず無堤地区が幾つかまだ残っておったことというのが、一つの被害が大きかった原因かと考えます。  それから、どうしても低地になりますので、本川の水位が上がると水門、樋門を閉めて、今度は支川のほうに影響が出て、支川のほうから今度は内水のほうに行って影響が出てくるというようなことで、どうしても地形上の問題というようなこと、それから、河川が大きいというようなことで、豊岡の場合は浸水被害というのが発生してしまってるというような状況だと考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) わかりました。  それで、これもわかってることかもわかりません。防災、減災に向けて日夜努力をしていただいているとは思うんですけども、これいろんな条件があってなかなか解決できないということかもわかりませんけども、防災、減災について順調に進んでおるのでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 技監。 ○技監(上田 英則) 例えば国交省の河川整備によりますと、今回、ポンプ停止を考えないといけない水位まで上がりました。実は激特、あるいは河川整備、16年災害以降の河川整備が行われなければ、あの位置で既に60センチまだ水位が高い状況でございまして、そうなると右岸、左岸のポンプ停止というようなことも本当に起きていたかもしれないというようなことでございます。  そういったことを考えると、国交省、本川につきましても、それからそれに関連する河川につきましても着実に整備は進めていただいているというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) わかりました。  それと、河川内の堆積土砂の状況について、もう一度確認します。  これは私の知っている方々の情報なんですけども、毎月1回、ボートに乗りまして、ある目的のために下流から行けるところということで円山川の合流、出石の合流点まで行かれるわけですけども、その方の感想です、これはあくまでも感想です。先ほど言われた測量してはかったわけじゃないんですけども、その方の感想ですと、23号台風のとき、激特で河床しゅんせつしていただいたんですけども、10年間たった後、ボート自体が行けないところが、ところどころまた出てきていると、小さな2人乗りぐらい、3人乗りのボートですからそんなに深くまで深水が要らないと思うんですけども、上がれないところがところどころ出てきているということは、やっぱり上流から、上流いっても広いですから、いろんなところから土砂が流れて、最終的に下流でそれを受けてる、海に流れる分もあるかもわかりませんけども、下流で受けているんじゃないかなと思いますので。  基本は、これもわかっておられると思いますけども、上流からそのまま流さない、一番上流というのは山になるわけですけども、これも先ほど言いました森林環境での問題だとかいうようなことに絡んでくるんじゃないかなと思いますけども。やっぱり、これ浅田議員も言われてるんですけども、総合的な対策というのをやっぱりきちっとやっていかないと、取ったけどもその後、台風、豪雨が来たらすぐ埋まってしまうというような形が今、あるという現状が見ててとれます。  そういう意味で、本当に国、県、市が連携してきちっとその辺のところを認識して、なかなか県、国に大きなことまで言えないかもわかりませんけども、お願いをしていってほしいなと、こういうふうに思っております。  次に移ります。田んぼダムの設置についてですけども、豊岡では地形的な条件が合わないというようなことで、豊岡はしないということですけども。これは試験的な、どこが適してるかというのは当然、調査をしてきちっとやらなくちゃいけないですけども。例えば試験的にその効果が出るようなところを一度やってみようという思いはないでしょうか。全然やらないということになりますでしょうか、お聞きします。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) お答えいたします。  試験的にするにしても、やっぱり大きなお金がかかるんだと思います。ですので、余り地域を限定してということになり得ないんではないかと思います。今まで田んぼダムの堰板を各多面的機能、いわゆる水環境等でご協力をいただいているところもあるんですけれども、やはり経費をかけて調査をするというとこを考えたときに、全市的で見たときに効果は薄いのではないかということの判断もあり、市としては考えていないという意味でお答えをいたしました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 市長もちょっと首をかしげておられましたけども、膨大なお金というのは、たしか堰板については県から補助が出るというようなことになっているんじゃないかなと思いますので。あとそれをどう組織して、そのときに皆さん方がそれをきちっとしていただけるという体制が大事かなというふうに思いますけども、それでも無理なんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 堰板自体のお金はそんなにかかるわけでありませんけれども、厳密な調査をやってシミュレーションをしようとすると、その調査自体にお金がかかってくるだろうと思います。  実は、ちょっとうろ覚えなんですけど、県が既に実際にコンピューター上でいろんな雨を降らせてみて成果があるのかどうかとやっています。養父市で一部あった、ですけれども、それはかなり特殊な雨の降り方をしたときにある程度のものがあったというだけにとどまっています。  定性的にはもちろん意味があるような気がするんですけれども、一体その努力をすることによって10センチ下がるのか、1センチ下がるのか、あるいは1ミリも下がらないのかということをやっぱり私たちシビアに考えていく必要があります。  例えば住宅街がすぐあって、そこに田んぼがその上流側にたくさんあるとすると、その住宅街に関してはひょっとしたら一定の効果あるかもしれませんけれども、これだけ円山川流域の雨が全部最後は円山川に帰って入ってくる、そういう状況を見ましたときに、堰板の効果は恐らく定量的にはほとんどないだろうというふうに私たちは見ておりまして、理念はよくわかりますし、やること自体はそんなに大きな負担にはならないかもしれませんけれども、やっぱり災害リアリズムを、本当に大変な敵と私たちは戦っているわけでございますので、本当に効果のあるものをエネルギーをやっぱり絞っていくべきだ、そんなふうに考えているところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) ちょっとくどいようですけども、内水の原因というのは最終的には円山川のほうにどんどん抜けるという形になるわけですけども、それまでの支川というんですかね、支流の中で、これもあくまでも感覚ですけども、やったら効果が出るんじゃないかなというところが見受けられます。そういうところにもし、やられるかやらないかわかりませんけども、やってみようという方がおられたらどのように支援していただけるのでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 県土地改良センターのほうとも協議をしながら、堰板が必要であれば配布をしてまいりたいと思います。ただ、その事業そのものが、もしかしたら県のほうで一定期間が終了してるのかもわかりませんので、確認をする必要があります。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) 内水災害の問題についてはいろんな原因が絡んでいて、これだけで解決するというものはないというふうに思います。ただ、根気強く、やっぱり少しずつ減らしていくんだというような思いをお互いに共有していかないといけないというふうに思いますので、その件についてはよろしくお願いをしたいというふうに思います。  それでは、コミュニティについてお伺いいたします。
     いろんな研修もアドバイザーの指導を受けたりということでされておられるとは思うんですけども、なおかついろんな、私が先ほど申し上げたいろんなご意見が出てくるということは感じられるんですけども、100%全ての方が全てのコミュニティがわかった、ほんなら頑張ってやろう、こうやろうということはなかなか難しいかもわかりませんけども、そういう意見が現状出てるということに対して、何か方法の間違い、やり方の違い、同じかもわかりませんけども、あるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) かなりの数の研修と連絡会、これを設けておりますが、当然それで十分だとは考えておりませんので、職員、各地域担当という職員を置きましてきめ細かな相談ができるような体制をしておりまして、実際、日に数件ご相談もございますし、全体といいますか、大きな集まりでの説明会ということと、きめ細かい相談業務という、この2つで対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) それと、コミュニティの法人格の取得ということでいろんな現状でのデメリット、取った場合のメリットというのがあるというふうに思います。なかなかコミュニティが法人格になってコミュニティを運営していきますと、このように本当に責任というものが出てきます。そのときに人材育成という意味で、次のなり手がなかなか見つからないという現状が出てくるというふうに思いますけども、その点についてはいかがでしょう。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(幸木 孝雄) 今のご質問は法人格するかどうかにかかわらず後継者といいますか、次世代の人材づくりというのは大きな課題でございまして、この人材を得るために例えばいろんな機会を捉まえて人材の発掘といいますか、そういうのを地道にしていくほかはないと。  いろいろアドバイスをいただいている作野先生以外の大学の先生もいらっしゃるんですけれども、その方もとにかく目を皿のようにしてそういう人材の卵がいないかどうかというの探す、これが一番大事なことだというふうにおっしゃっていますので、そのように進めるべきかなというふうに考えています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 2番、岡本昭治議員。 ○議員(2番 岡本 昭治) コミュニティの件について、一朝一夕に本当にいいものができるとは思っておりません。先ほど申し上げましたように、試行期間を含めて3年半ほどの中で、やっぱり窓口は市になりますので、市の担当される方それぞれがやっぱりコミュニティの親身になって、本当にコミュニティで市政を動かせていくというようなことを常に思っていただきながら対応していただくことをお願いして質問を終わらせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で岡本昭治議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後3時30分。      午後3時18分休憩 ────────────────────      午後3時30分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、18番、椿野仁司議員。(拍手)      〔椿野仁司議員 登壇〕 ○議員(18番 椿野 仁司) 18番、会派市民クラブの椿野でございます。  先ほどまで傍聴の方たくさんおられたんですが、少々寂しくなりました。それでも大先輩もおられますし、代表もおられますし、さまざまでございますが、ご期待に沿って、今まで時間どおり皆さん頑張ってこられましたので、私も少し頑張ってみようかなというふうに思っておりますが。  冒頭、私も、きょう朝6時45分のNOMOクラブが東京、所沢に向かってバスで行きました。壮行会に私も行ってまいりました。私も実は東京から1人、高校を卒業した子がうちに来てくれてますので、その子を見送ってやりました。中貝市長もそれから嶋﨑議長も、きょうは一般質問で本当は少しでも寝ていたいんだろうけれども、早朝から顔を出していただきまして激励、そしてまた嶋﨑議長には頑張ろうコールを見事にやっていただきました。あす試合をするんですが、大体2時か3時ぐらいになろうかと思いますが、東北の代表の東北マークスというところと第1試合をやります。勝ち抜き戦ですので勝ち進めば優勝というところまでなりますが、どうなることやらというところでございます。きょうは激励会で後援会長から、皆さんからいただいた大変な浄財が100万円集まりましたので、きょうは激励という意味で後援会のほうからチームリーダーのキャプテンに手渡したところでございます。勝ち進むとまだまだお金が要るのでどうなることかわかりませんが、そのときはまた後援会長、後援会が何とかするんだろうというふうに思っております。  先ほど関貫議員が午前中、NOMOクラブに対しての市民、そしてまた市としてのいわゆる市民球団としての位置づけのことについて大変熱い質問なり意見を言っていただきました。ところが市議会のほうも議長が名前で寄附金という形はできませんので、会費という形でお願いをしとるんですが、まだ6人ほどしか実はご登録いただいてないようでございますので、ひとつ関貫議員、言い出しっぺとしてひとつ手厚いご支援をよろしくお願いをいたしたいと思います。高いところですが、よろしくお願いします。  それから、もう一つ、たくさんいろんなことあったんですが、但東町にこのたび皆さんの地域の願いでもありました歯科診療所が開設、開院をいたしました。本当に但東の方々には長いこと歯医者といいますか歯科医が不在ということで、大変ご不便だったというふうに思っております。先生にちょっとお聞きしました。そうすると、お一人のお年寄りのご婦人の方が、今までは和田山にずっと通っていたんだけれども、運転免許が非常に厳しいというか、大変、運転が下手でというか、運転を本当いつもしたくないんだけど、和田山まで車で通わざるを得なくなったと。だけども但東のほうに歯科診療所ができたおかげで、もうこの運転免許証を返上させていただきたいというふうなことを言われたようでございます。本当に少しずつですが、そういう意味で地域医療に貢献をされていく、そういうお姿を私は本当にこれから見守っていきたいというふうに思っております。  それに反して、先ほどからいろいろと議員の中からもありましたように、ことしはたくさんの災害がありました。これでもかこれでもかというぐらいの災害が起きて、これはもう本当、国が壊れていくのではないのかなと、国土が本当に破壊されていくなというふうな思いがいたしております。国土だけではなくて人命も含め、そしてまた経済的なダメージがたくさん今、押し寄せてきています。  一つの例を挙げると、関西空港がしばらく使えないということもあって、城崎のインバウンドのお客さんが、本当にたくさんのキャンセルが発生をいたしました。まさかこんなことになるというふうなことを思っておりませんでしたが、かなりのダメージを受けているのが現実であります。ことしは何か災害というか台風がよく参りまして、市の対策本部も4回、もう対策本部を設置されたというふうにお聞きしております。  私も議長もいたしましたし、副議長それから委員長もいたしましたが、私は幸いにして一度も対策本部に招かれたことはございません。後ろの議長は先頭になって対策本部に詰めておられたんですが、本当にお気の毒だなというふうに思っておりますが。これからいよいよ台風シーズンになりますので、本当に何事もないように祈るしかございません。そのように祈っております。  それでは、質問に入らさせていただきます。  私の質問は、市長の今議会の総括説明の中で、いわゆる長期財政見通しでは赤字には基金を取り崩して充てているため、基金残高が大きく減少していくことは前回の見通しと変わらず、依然厳しい財政状況を示すものとなっているとしています。その中でも、持続可能な行政を目指し、そしてさらに経費節減等に向けて検討を進めたいというふうなことで締めくくっていました。  私のきょう、今回の質問は、最終的には何かお答えをいただくこともあんまりないのかなというふうに思っておりますが、以前から、私だけではないんですけれども、この議場でいろんな意見を闘わせ、また質問をされました先輩方、そしてまた、今この議場の中におられる議員の中でも将来の豊岡市のまちづくりを見る中で、コンパクトシティーという、この名前にちょっといろいろと問題はあろうかと思いますけれども、そういうコンパクトなまちを目指さなければ財政的に非常に厳しいことになるのではないかという、財政面ばかりじゃないんですけれども、そういう面でそういう訴えといいますか、意見を言われた、質問をされた議員も多々おられます。私もずっと議事録等々見ておりましたら三、四回、今までの中でコンパクトシティーについての話を実はいたしてまいりました。  名前はともかくといたしましても、今からいろいろと質問をさせていただく中で、最終的にはこれから豊岡市がどうあるべきか。どうしなければいけないのか。そしてまた20年、30年、40年先に一体どんなことが人口減少で起きていくのか。こういったところを見詰めなくてもいいのか。そういったところを検討していかなくてもいいのかどうか。まちのあり方、利用を検討しなくてもいいのかどうかというとこら辺を私とすれば今の段階で私たちが、この今、私たちがいるこういう現実の中で将来にわたって議論をしていかなければいけないということを私は思っております。  そういう意味できょうは、これからどういうふうなつながっていくものか私はわかりませんけれども、ある意味では1つ石を投げさせていただく意味で、きょうはそういった質問をさせていただきたいと思います。具体的な質問については、今から申し上げたいと思います。  持続可能な行政運営を目指すということで、人口減少の時代を迎えていくこれからの将来を見据えた中で、10年、20年、30年、このままの行政の運営の仕方で健全な運営が確立できるのかどうかというようなことであります。  そしてまた、財政面においては人口が減るということは、当然、収入が減ってまいります。そういった収入が減っていくことについて、具体的にじゃあ何が減っていくのかということであります。そしてまた、それに反して行政コスト、いわゆる経費でありますが、経費がどれだけこれからかかっていくのか、いわゆる経費がふえていくのかどうか、人口が減っていくことでどれだけの経費がふえていくかということを具体的にお示しをいただきたいと思います。  そういう状況の中で、将来にわたってまでの持続可能であるということを今、それを提唱することができるのかどうか、この辺も示していただければと思います。  それから、決算から、今回、決算の資料をいただきましたんですが、決算の中から見たいわゆる行政コスト、市民1人当たりのコストということで毎年、議会のほうは議会だよりの中に円グラフを使って、いろいろと市民の皆さんにお示しすることが恒例となっておりますけれども、そういう意味でいくと、こういうコストはそれぞれのコストでどのようなコストが変貌していくのかな、変わっていくのか、将来にわたってどうなっていくのかということが具体的にわかればお示しをいただきたいと思います。  それから、市長がよく、これは条例、いのちへの、ちょっとごめんなさい、ど忘れしましたが……(「共感」と呼ぶ者あり)共感に満ちた条例の中に未来への責任という文言がありますが、あれは文言でずっと読んでいくと、どちらかというと精神的な倫理的なとこなんですが、より私が申し上げたいのは、今これからの将来にわたって豊岡市がかくあるべき、どうあるべき、どうしなければいけないとかいうことを今の段階で、先ほど申し上げたように未来の市民にどう提唱するかということも大事なことだろうというふうに思います。そういうことからいくと、未来の責任はどのように果たしていかれるつもりなのかということをご説明をいただきたいと思います。  それから、豊岡市のこれからの地域のあり方、ありようについて、先ほど申し上げた未来への責任のことについても先送りせずにどのように果たしていこうとされるのか、この辺もお知らせをいただきたいと思います。  コンパクトシティーというと、何か豊岡市の中心街に人をみんなばっと集めるとか、何か人を集めるための話になろうかと思うんですが、私の申し上げたいのは、どちらかという旧1市5町、いわゆる今、都市計画マスタープランというのがこの間、出されましたんですが、素案ですが、その都市計画マスタープランに基づいたところによっても、やはり6つの地域に分けていろいろと今、具体的なまちづくり、まちの形成を提案をされています。そういうことからいくと、旧1市5町単位内で、またそれかコミュニティの単位で自分の我が町、我が地域を考え、将来を考えていくということを、そのコンパクトなまちということを提唱できるならば、そういう形でそれぞれの地域で責任を持ってお考えをいただければどうなのかなということを感じました。都市計画マスタープランを見ててそういうふうに感じましたので、そういう新しいまちづくりの創造をそういうところで働きかけをしてみたらどうなのかなと、コミュニティというものをもっと生かすことができないのかなということを感じました。それについてもご意見をお伺いしたいと思います。  それから、先ほど行政コストということを申し上げたんですが、中でもやはり水道事業、これはまた後ほど2質で申し上げようと思ってたんですが、例えば市道の道路延長、間違ってたらばまたご訂正いただきたいんだけど、道路延長をずっとすると、前、以前に聞いたところによると約1,250キロぐらい、札幌を超えるぐらいまでの市道の延長がある。それから、除雪に関しては約800キロだったか780キロ、ちょっと忘れましたんですが、福島超えるぐらいの除雪対象の道路があるというようなことでした。水道についても約1,000キロぐらいなのかな、それぐらいの延長、水道管の延長が埋設をされています。  こういうふうなことからいくと、過日からもよくテレビで放映されてますが、水道料金について、この間もテレビを見ておりました。日本一高いところは夕張で、日本一安いところは兵庫県の中の赤穂であります。極端に違います、金額は。一般家庭の20立米の1カ月の使用料が一番高いのが夕張で一番安いのが赤穂、後ほどそのデータのことについてもまたいろいろと説明を受けたいと思いますが。  そういう中で、豊岡市が今このままの状態で、先ほども言いました行政コスト、経費ということから考えると、一体全体この人口が減り、そしてまたこんだけの広大な豊岡市で一つの例として挙げた道路もそうですけれども、水道管についても大変なこれからメンテナンスと、また古くなったものに対しては取りかえをしなければならない。そういった意味でいくとたくさんの膨大なお金がかかっていく。中でもそういった運営方法について、これからどのように水道事業をお考えになっていくのか。  1つには、広域化というふうなこともありますし、民営化というふうなこともあるようにお聞きしてます。その辺についても何か考えがありましたら、お知らせをいただきたいとこです。  それから、最後ですが、それに伴ってですけれども、経費節減ということを検討進めるというふうにありました。言葉尻を拾って悪いんですけれども、経費節減等とありましたので、「等」というのは一体何を指すのかな、単なる字句といいますか言葉遣いということであるというならば、それはそれで構わないんですが、そこに何かあるとしたならば、その「等」というものをお示しいただきたいと思います。  それから、あと、検討項目というふうなこともありますけど、それはどういった検討の内容になるのか、具体的に教えていただきたいと思います。  それから、今の公共施設がいっぱいあるわけですが、その中でも機械、そしてまた器具等々のメンテナンス、維持管理について、この辺についてもより合理的な考え方はないのか、今、経費を節減するという意味にあって合理的な何か方法があるのかないのか、その辺もお示しをいただきたいと思います。  それから、最後ですが、検討から実行へ移す、実行するための進め方についてもお知らせをいただきたいと思います。  以上、先ほど申し上げましたようにどれだけの答えがいただけるのかは別として、これからの豊岡市の未来に向けて人口が減って、そしてどんどん集落、それから地域が少なく、人の住んでいるところが少なくなっていく中で、豊岡市として今のままのまちのスタイルで地域のスタイルで本当にいいのかどうか、この辺のことを後ほど議論をしていきたいと、交わしていきたいと思います。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私は人口減少に関するご質問にお答えをいたします。  まず何よりも10年後、20年後、30年度をちゃんと見ると、その姿勢を持ち続けることが不可欠だというふうに思います。どうしても目の前のことの印象が強うございますので、口では未来のこと言いますけれども、いざ10年後、20年後の議論し始めると、たちどころに何か反発を浴びるということがしばしばございますので、今の者の責任として未来を見ることを忘れてはならないと。特に今の私たちの決定が今の私たちだけではなくて、将来の世代に確実に影響を与える、多々ございますので、その意味でも責任をきっちりと果たしていく必要があると、こんなふうに考えております。  もう人口減少時代に入っておりまして、さらにそれが加速することを考えますと、このままの状況では持続可能性は全くないと言って間違いないというふうに思います。人口も経済も右肩上がりで、つくることしか考えなかった時代にさまざまな施設ができ、あるいは人口増、あるいは経済の拡張を前提にした仕組みがいっぱいでき上がっております。それに対して私たちはまだ全然適応できずにいる、あるいは適応することの必要性すら十分認識ができずにいるというのが今の状況ではないかというふうに思います。  私は今後もちろん収入がどんな方向になるのか、あるいは歳出がどんな方向になるかをしっかり見定めながら、今及び未来のためにこの人口減少トレンドに合うようなまちのあり方に積極的に変えていく必要があるものというふうに考えております。  その典型例が公共施設のマネジメントということになろうかというふうに思います。それぞれの市町がフルセット主義といって自分のまちに全てが欲しかったと、ホールも欲しいし、プールも欲しいし、あれも欲しいしということで競うようにやってきた。またそれが許されるような経済状況であったことも確かだと思います。しかし今、改めて見てみると、それを維持できることもできないということは明らかなわけでございますので、今後、公共施設マネジメントについても持続可能性があるような形に形を変えていく必要があるものというふうに考えております。  実際のどういう収入が減っていくかということですけれども、人口減の前にまず合併特例が平成32年度を最後になくなるということになります。これまで既に段階的な縮減がなされておりますけれども、対前年、対前年の合計でいきますと既に合併特例の縮減で11億円、地方交付税は減っております。それに今後、人口減少そのものによる市税の減少、それから地方交付税は今のとこ日本全体が減ってますので、人口減少による地方交付税の減そのものはまだ顕著にあらわれておりませんけれども、今後その格差が大きくなってきたときに、その人口減少の大きいところに交付税の減というのが強くきいてくるということは十分予想できるだろうと思います。もちろん使用料も減ってまいります。  他方で、たくさんの人がいた時代の施設をすぐにはゼロにするわけにまいりませんので、たくさんの人々のためにつくられた施設をわずかな人々で支えていくということが当分の間、起きてくることになります。これは議員もお触れになりましたように、下水道の延長もそうですし、水道も延長もそうですし、道路もそうですし、さまざまなホールや学校も幼稚園も保育園もそうだと、こういったことになりますので、財政的には相当厳しい状況の中にあると思います。  これまでも何度かお話をいたしましたけれども、こういった問題を前にしたときに、サービスの受け手としてのみこの問題を捉えるのじゃなく、つまりサービスが減るとおもしろくないということだけで考えるのではなくって、全体に関する当事者である、自治とはそういうものでございますので、このまちの一人、一員としてまち全体にとって何があるべきなのか、そういった当事者意識を行政も議会も市民の皆さんもお互いに持ちながら、もちろん意見を闘わすのはいいと思いますけれども、着地点を精力的に見出していく必要があるものというふうに考えております。  社会保障についても同様でございまして、年金の問題もそうです、医療保険制度も、あるいは介護保険の制度についても、これから人口減少の荒波をもろに受けてまいりますので、基本的には今申し上げたことは国のほうの議論であるとは思いますけれども、豊岡市の立場としてもしっかりとやっていく必要があるものと、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれのほうからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 私のほうからは、決算についてのお問い合わせございました、市民1人当たりの決算額ということでございました。  29年度の一般会計決算、市民1人当たり、これは30年3月末の住民基本台帳で割った金額でございますけども、66万4,143円ということで、類似団体と比べてどうかというご意見もございました。28年度しか今、手元には持ち合わせておりませんけども、類似団体は28年度の普通会計という決算でございますと37万2,000円でございます。それから見れば29万円ほど本市のほうが高いということになります。ただ、29年度の本市の決算を見ますと、基金を70億円積みかえをしたという特殊要因がございます。それから、空港周辺で14億円ほど一括償還をいたしておりますので、それらの特殊要因を除きますと市民1人当たり56万円程度、これが一般的に言われる数字になるのかなと、それと比べましてもやはり19万円程度、類似団体と言われるものから見れば高いということにはなっております。  個別に見ますと、性質別では人件費が市民1人当たり9万2,272円、また、目的別の資料につきましては議員のお手元のほうにも決算の概要という書類を22ページのほうでおつけをしております。その中で見ますと、例えば教育費であれば市民1人当たり6万3,343円いうことになります。議員が例えていただきました道路維持管理費につきましては、市民1人当たり2,767円、除雪費につきましては5,964円と、それぞれ市民1人当たりの額になります。  また、国民健康保険などの医療費につきましても、これは28年度の決算でございますけども、医療費は34万2,119円となっております。ただこれは県下41市町中一番低く、県平均の35万8,181円よりも約1万6,000円低いというふうなことにはなっております。  それぞれ個別類似団体と比較しますと、豊岡市の場合は人件費、それから公債費、補助費等の決算額が類似団体に比べて高いというふうな結果になろうかなというふうに思っております。  それから、コンパクトシティーについてのご意見いただいております。  今回、マネジメント進める上で総括説明でも申し上げております、旧市町単位の暮らしやすいまちづくり、こちらの創造については例えば公共施設の再編において、各施設の適正なあり方や地域に必要な機能等について、おおむね旧市町単位で地域住民、学校関係者、行政などによる懇談会を立ち上げ、各地域にふさわしい地域デザイン、こちらのほうを検討していきたいというふうに考えております。  旧市町単位の地域コミュニティを主体としたコンパクトで暮らしやすい新しいまちづくりというのは、生活の利便性や行政コストの効率性の面では有効な視点と、議員がおっしゃいますように有効な視点と考えております。ただ、本市の場合、市域が広大の上、市民の方々は、それぞれの地域に愛着を持って生活されています。どの程度のエリアで考えるかによりますけども、進めていく上では非常に難しい課題があるのかなという認識をいたしております。  ただ、市では、チクタクの運行や自主防災組織の活動など、それぞれの地域の課題に対して、行政と住民が協働で取り組むという例がございます。  また、地域づくりという側面では、各地域の課題に応じて振興局プロジェクト、こちらのほうも推進しております。  29年度には地域コミュニティにおける住民の主体的な取り組みがスタートとしたということでもございます。今後とも、地域コミュニティと協働して、魅力ある地域づくり、こちらを進めたいと考えております。  それから、経費節減等ということはどうかということがございました。  「等」という言葉、これ単なる経費節減以外の歳出の減額、それから歳入の増額、こういうものを考えたいということで「等」とつけております。  具体的には、歳入増額につきましては、滞納額を減少していく、使用料、手数料など適正に見直しをしていく、また、ふるさと納税の拡充であるとか、財産を処分するであるとかという新たな財源確保など、こういうものも考えたいと。  また、歳出減額につきましても、事務事業の効率化、それから施設の効率的運営であるとか統廃合、人件費の抑制なども考える必要があるというふうに認識しております。  収入増額、歳出削減について、このような項目を検討していく必要があるというふうにしております。  検討していく中で、実際に効果があると考えるものや市民の方々の理解が得られるものについては、着実に実施していきたいと考えております。  また、議員がおっしゃいました機械設備等の維持管理、こちらにつきましても現在、電気保安管理であるとか、エレベーター保守点検、自動ドア保守などの業務につきましては、3年間の長期継続契約による一括契約のほうを行っております。契約に関する事務経費削減は一応図ってきたつもりでおります。  ただ、次のステップといたしましては、例えば各施設の複数の維持管理、こういう業務を一括して委託する、いわゆる施設の包括管理委託、こういうものの可能性というものも先進事例を研究する中で今後、研究を進めたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) 私からは、水道事業の運営方法についてお答えします。  兵庫県は、兵庫県水道事業のあり方懇話会で報告された地域特性を生かした広域連携等の推進を進めており、豊岡市も但馬3市2町での広域連携を求められております。  施設の統廃合等、ハード面での整備というのは非常に困難な状況でございますので、現在、但馬3市2町で構成する但馬上下水道事業協議会で、維持管理業務の共同化、資材の共同購入等、ソフト面での連携ができないか検討しているところでございます。  なお、危機管理の観点から民営化については行うつもりはございません。  また、水道事業費の行政コストにつきましては、仮に事業を運営するためのコストだとしますと、年間約21億円、市民1人当たり2万5,800円になります。  将来、人口減少が見込まれておりますが、もし配水区域に変更がなければ、現在の32浄水場、93配水池、水道管約1,040キロメートルの維持管理費用については市民1人当たりに大きく影響を与えます。配水区域が小さく施設数も少なくなれば、この維持管理費用も抑えられますが、市域の状況では難しいと考えており、広域連携のほうを検討しております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 18番、椿野仁司議員。 ○議員(18番 椿野 仁司) 答えていただかなくてもいいんだけれども、ちょっと忘れんうちに。  答えていただかなくてもいいというのは、ちょっと発言をすることをためらっておったんだけども、以前から豊岡市700平方キロ、山がほとんどなので、でもその山合い、山深く、いろんな人がまだそれぞれそこで暮らして生きておられる。合併前にはかつてそこに10戸ありました、20戸ありました、そういった集落があって、地域のコミュニティもそれぞれ村のコミュニティもあった。  ところが、私は調査したわけでも何でもないんですが、私の親戚もひとつおるんだけど、もうそこに1軒、2軒しかいない、1人しか暮らしておられないという現実が実はあると思います。これはもう帰ってこない、将来子供たちが帰ってこないということであれば、このままいくとその集落はもう朽ち果てていくしかないという状況だと思うんですが。  ただ、先ほど政策調整部長も言ったように、そこで暮らしている、生きている人たちがおられる限り、市とすれば、市長もサービスということで言ったんだけど、やっぱり行政とすればそこに送り続けなければいけないものがなる、やり続けなければいけないものがある。だけど、片方で、先ほどから行政コストというかコストということから考えると、膨大なお金がかかってくる、いろんな意味で。道路も水道も、いろんな意味でそういった維持をするためにはお金がかかってくる。  これはその人たちを、村を捨て、家を捨ててまちに出てきてくださいということは到底言えることではないと私も思いますよ。だから、でもこれから新しい豊岡、こういう豊岡みたいなスタイルは日本いろんなとこにあると僕は思いますけれど、そういう意味でいくと豊岡が新しい取り組みの中で将来、本当に30年、40年、ひょっとしたら私たちは生きてないかもわかんないんだけども、今からそういうことを、こういうことになるため、ならないためにはかくあるべきだということを検討することは、何も罪深いことで私はないというふうに思うんです。  本当にそういう意味でいくと、最期はやっぱり楽しく幸せに、そしてまた子供たちが周りにいて、本当に最期はここでというとこらの一生を終えられるようなね、いうような形が本当にできるならば、私はいいのかなというふうに思っているんです。  ですから、答えはいただかなくていいという意味は、こういうことを、かくあるべきだということを今ここで議論すると、大変ちょっといろいろと私も思い切ったことも言えないことかもわからないので、これから少しずつそういったことを調査し、データを集めて、どうあるべきかということをある程度進めていく準備が要るのではないのかなということを感じました。そのことはいいです。もしもあればということでお聞きしたいんだけども、それはやめます。  だけども、きょうもいろいろと議員さんの中で質問があったんだけど、豊岡市もよその自治体がやっていることをやるべきだとか、よそがやっておられることをなぜやらないんだというようなこともあったんだけども、確かにそういうことも大事な要素だと思うんですが。例えば子育てということで、例えば医療費を無料にするとか、教育費を無料にするとかというようなことが、いろんなとこであるんですが、私はそんなことは国がやるべきだと思うんですよ、国策としてやるべき、地方には地方のもっとやらなきゃいけないことたくさんある。そういうお金を使ってと私は思うんですが、市長はどうですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 教育とか子育てに関するものは、その子供が例えば豊岡市で生まれて育って豊岡に暮らし続けるのであれば、それを基本的に豊岡市民が負担しなさいと、もちろん全国同じ人である以上、最低限のところは国なりが支援するにしても、ベースは当然にしても、基本的には受益を受けるまちがすべきだというのはそのとおりだろうと思います。  ところが、人に関していいますと、例えば高校までせっかく一生懸命育てても、豊岡でも8割が外へ出ていったしまうときに、一体その子を育てる費用、もちろん親としてのことであったり、地域の仲間としてのことあるにしても、自分たちの国を支える人材といって見たときに、一体誰が負担すべきなのかという議論は議員のおっしゃったようになされてしかるべきだというふうに思います。  特に子育てということ、少子化からいろんな議論なされたわけでありますけれども、いわば日本全体の課題でありますので、もしやるとすると、私はやるべきじゃないと思いますけれども、それはまさに社会保障というものは高齢の方でも、年金暮らしの方でも少しずつみんなで分かち合ってやろうというのが原則ですから、それは国民の義務として、あるいは市民の責務として私は負担すべきだと思いますけれども、仮に無料化をやるとするならば、議員がおっしゃったように、全国的になされるべきものというふうに思います。
     さらに言いますと、ただ何の効果があるのかと、つまりそのことによって子供がふえるとはとても思えないと、というか、もしそんなふうに考えたとすると、それはもう特に母親たちに対する大変な侮辱だと、わずか一月800円ぐらいのことで子供がふえるなんて思うとすると侮辱だろうというふうに思います。  一体何を目的にやるのかということは当然考えなければいけないなと、そんなふうに思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 18番、椿野仁司議員。 ○議員(18番 椿野 仁司) 済みません、通告からちょっと外れてしまいました、申しわけございませんでした。でも、人口減少化時代を迎えている中で、子育てというとこにちょっと触れておきたかったんで、そのことを申し上げました。  ちょっといろんなところ行ったり来たりして申しわけないんですが、上下水道部長、ちょっと聞きたいんですけども、先ほどちょっと申し上げた、なぜ夕張は高くて、なぜ赤穂が安いのか、わかってる範囲内でもしあればちょっと簡単に教えて。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上下水道部長。 ○上下水道部長(米田 眞一) 議員のほうに全国のワーストテンとベストテンとデータをお配りしておりますけども、悪いほうについては北海道が非常に多くございます。やはり市域といいますか、面積が広くて豊岡と同じように人口が少ないというような状況で、特に夕張については財政再建団体といいますか、破綻もしましたので、そういったことで市民の水道料金に対する負担が大きいのかなというふうに考えております。  同じ県内の赤穂市なんですけども、赤穂市の料金が安い理由としては主に2つありまして、1つは、施設が少ないということです。先ほど豊岡は32個、浄水場を持ってると言いましたけども、赤穂の場合は2つだけです。それから、配水池、豊岡93あると言いましたけども、赤穂は1つだけです。こういったように、施設が非常に少ない、もう一つは水源がまちの中に非常に近いところにあって、なおかつ良質な水源であるということで、そういったコストが安く抑えられている、この2点が主な理由ではないかと考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 18番、椿野仁司議員。 ○議員(18番 椿野 仁司) 私もちょっと赤穂から取り寄せまして、その2つの理由は正解であります。あと若干、つけ加えるとするならば、大口需要家が5割を占めているという、だから家庭のほうの水道料金がそういう意味では安く済んでるというふうなこともあります。それからあと、社会情勢や災害がない、社会情勢の余り影響受けないということと、災害がほとんどないというようなことが、安定した供給につながっている。でも、これとて赤穂もやっぱりいろいろと大変、今、困っているのは人口減少問題で、やはり利用率、利用量、使用量が減れば当然、水道料金にはね上がっていくと。それから、老朽した水道管も含めていくと、これもまた課題は同じかないうことで。  何が言いたいかというと、基本的に夕張も豊岡と同じような広大なところである。みんなどこの自治体も今、本当にそういう意味では上下水道については大変課題が大きい、人口減少化ということが大きな理由だというふうに私は思います。  ですから、先ほど申し上げたような、これからかくあるべきというとこら辺をやはりもう少し細かく豊岡の大きな地図を見ながら、どんなところに集落があって、どういうふうな今、生活があって、それを支えているかというとこら辺もこれからは大事な要素なのかな。ここはいつごろまた配管を、水道管を下水管を変えなきゃいけないときが来る。そのときにまたどれだけの金額がかかっていくのか、どうあればいいのか、今のみたいな水道とかそういった配管を行政サービスとして位置づけることができるのかできないのか、この辺もちょっとこれから調査段階なのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  前野副市長にちょっと急に振るんだけど、ごめんなさい、あなたが議員のときにコンパクトシティーについて触れておられる、質問されておられる。それについては、どちらかというとコンパクトシティーという名前は別としても、やはりコンパクトなまちをこれから形成していかないと、いわゆる一極集中じゃなくて、それぞれの地域にコンパクトなまちを形成していくということも必要ではないかということを当時質問され、それには中貝市長も答えておられるんだけども。そんなことを細かくは、今、どう言ったこう言ったは言いませんが、そのお考えについて何か今、変化はありますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) たしか当時の井上環境経済部長がおられたときにその話、コンパクトシティーの話をしました。  私がそのときに話をしたのが、各旧市町村単位、もしくはもう少し細かくなっても構わないんですけども、今後どんどん人口が減る中で、ある程度そのエリアで便利に車で通える範囲の中で市の行政サービスをある程度、ブロック化して維持するべきではないかという話をそのときしたと思います。そのときの議論は市長のほうからというか、今こっちの席に座っちゃってるんですけども、国土交通省の持っている市の機能を全て1カ所に集めるんだという技能とうまくかみ合わなかったということで、そのときはちょっと残念な思いでいたのは事実です。  ただ、今もそういう各地区で、各地区というか市民のサービスが便利に受けられて、なおかつ財政的にも負担のかからないバランスを持って施設なり、いろんなサービスが配置されるべきだという考えは基本的に変わってませんし、今、先ほど政策調整部長のほうからも答えましたとおり、各今後の、何ていいますかね、公共施設マネジメントの中でもそういった議論がなされるもの、地域ごとのデザインがどうあるべきなのかという、デザインも含めての中で各施設を縮小、再配置していかれると思ってますので、私としてはそのつもりで今後もかかわっていきたいと思ってます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 18番、椿野仁司議員。 ○議員(18番 椿野 仁司) ありがとうございました。ほぼそのとおりでありました。  じゃあもう一つ、ついでに前野副市長にご質問しますが、先ほど政策調整部長のほうから答弁をいただいたんですが、経費の節減について、今、市長もたくさんある公共施設をこれからメンテナンス、運営していかなきゃいけない中で、豊岡市が抱えている三セクの施設もいっぱいある。温泉施設もいっぱいあります。こういうところのやっぱりより専門的な立場でこれをメンテナンスするということ大事な要素なんですが、委員会でもよく報告受けるんだけども、何が壊れた、ここが壊れたとか、これがもうもたなかったとか、いっぱいいろんなことが報告があって、現実、例えば水道光熱費の燃料費がやたら高いところがあったりだとか、いろいろとあるわけですね。これをやっぱりきちっと専門的に、より専門的に見ていく、そしてまたそれをメンテナンスするということは、技術も含めてですが大事だと思うんです。導入するときはそれを一気にやるということは大変な難しいことなんだけど、これをメンテナンスするということも大事な要素。先ほど政策調整部長のほうからは3年間の契約でいろいろと今やっていきますよ、でもできれば包括的にこれからはやっぱり検討するということも言っていただいたので、それについて副市長として何か、今の私の意見というか質問については何かご意見ありませんか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 議員おっしゃられるとおりだと思います。全体的な一般的な話ですが、複数の施設を一括して包括して管理していただくということは、コストダウン並びに設備の適正な管理の上でも非常に有効な手段だと思ってます。特に第三セクターにおいては特に温泉施設が多うございまして、かなり専門的な知見を求められているというふうに思っています。各事業体のほうの状況を見てますと、おっしゃられるとおり管理レベルが正しいのか、なおかつ本当に効率的な運営がなされているのか、さまざまな今、議論をしているとこであります。  そういった中で、専門的な知識、知見を持った企業、あるいは団体にそういった管理をしていただくということは、一括して管理していただくということは非常に有効だと思っています。ただ、それぞれの指定管理を置いていただいていますので、それぞれがどうご理解いただけるか、それからいろんな課題も出てくると思いますので、そこは積極的でありながらも、かつ慎重に検討しながらコストダウンに努めていくよう、今後進めていきたいというふうに思ってます。私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 18番、椿野仁司議員。 ○議員(18番 椿野 仁司) 市内の業者をやはり大事に育てるということも含めて、そういったことの検討もより専門的な立場で、ぜひともそういった業者の皆さんの、民間の業者の皆さんの知恵と技術をやっぱり導入すべきだというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それから、井上部長、先ほどちょっと間違いがあったらいけないと言っていたことなんだけども、市道の延長が1,250とか私がちょっと言ったことや、それから、除雪の延長、対象の距離が780とか800とか言ったんで、その辺が間違いか間違いじゃないか、ちょっと正しい数字を言ってほしいのと。  それと、以前、委員会でもいろいろとあったんですし、議会でも議場でも報告ありましたけれども、本当にたくさんの山奥に橋梁がいっぱいあります。この橋梁も含めて道路維持、それからまた橋梁の維持というようなこともあって、地域の方々と十分相談した上で、もうこれは使わないだろう、使わなくてもいいよなというとこら辺の橋梁についてはもう直さないということで、維持も管理もしないということで、道路、市道の廃止というか、里道になるのかその辺はよくわかんないんだけど、そういう形で地域の皆さんと十分相談した上で、そういったメンテナンスをもうやめてしまっているというふうなこともお聞きしたことがあるんで。これは私は地域の皆さんがご了解、理解いただくならばいいのかなというふうに、イノシシと鹿はどんなふうな気持ちがあるかどうか私は知りませんが、それでもそういう廃止に持っていったということは、私は一つの進歩だと思います。  そのことについても含めていくと、道路も同様に、先ほど上下水道じゃありませんけれども、そういうことも道路に関しても維持管理もこれから本当に大切な要素なんだけれども、将来的にどうなのかなというところでもあるんで、その辺についてお考えと、間違ってたらば数字の訂正もお願いしたい。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) まず、市道の延長でございます。約で申しわけないんですけど、1,250キロで正解です。除雪延長ですけども、歩道延長と合わせまして約740キロという状況でございます。  それから、議員が触れましたように道路維持費、除雪費、そういった道路を管理する上での費用、コスト削減というのは今後いろいろと課題があるというふうには認識しております。  先ほど触れました橋梁の問題がございまして、実は法定点検といいまして、全橋梁、2メーター以上の橋梁につきましては5年間で全ての橋梁を点検するということで現在取り組んでおります。その中で、やはり山間部、特に山合いに入っていった市道の中に存在する橋でもう既に使われていない、もう朽ちてしまっている橋も台帳上、残っているということもございまして、全橋梁の点検の際にそういったものが見つかり、それから直接利用されている地元と協議を進める中で、やはりそれを直してまで使用が必要かどうかというとこら辺は当然議論をしていって、何年か前に何路線か廃止したような状況でございます。  そういったことで、今後そういった集落についてはいろんな問題が当然出てくるかと思います。しかしながら、生活がされてて、それを強引に誘導していく、まちのほうに誘導していくということはなかなか難しいとは思います。そんな中で、やっぱり都市計画マスタープランでうたっていますように、地域コミュニティを中心としたような考え方で地域を課題解決していきながら、まちづくりを進めていこうということが一番重要かなということで考えておりますので、そういったことで行政と住民が共同して取り組むというのが重要かと思っております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 18番、椿野仁司議員。 ○議員(18番 椿野 仁司) 先ほど政策調整部長のほうからいろいろとあったんですが、市長のほうからも新しい財源の確保というようなこともあって、ふるさと納税の使い方なんだけれども、今、当時3億ぐらいあったのが大分ちょっと落ちてきてるという中で、牛もいいし、牛肉もいいし、それからカニもいいんだろうけれども、もう少し今、先を見たときに、このふるさと納税の使い方について市としてもこれから検討していけないのかなと、今、申し上げたようなこれからの将来のまちづくりのために。  例えば今の空き家対策、自分の我が家、我が村、我が町のためにそういった税金を使っていただきたいと、思いを寄せて、使っていただきたい。そうすればそういったお金が集落だとか地域のために使っていける、安心、安全にもつながっていけるということもあろうかと思います。特定されていないとしたならば、そういった使い道もあるのかなというふうに思いますし、先ほど都市計画マスタープランの中にもあったコミュニティということを、地域のコミュニティということを尊重するとするならば、やはりそういったこれからの20年、30年、40年先の豊岡を見たときに、そういった新しい豊岡のまちのための基金とするような形が、それぞれの地域、それぞれの集落、それぞれの先ほど言ったコンパクトという言い方がどうなのかわかりませんけども、コミュニティを形成するための基金みたいなことに使えないのかなということは不可能なことなんでしょうか、ちょっとその辺。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 今議会にも今のふるさと納税、昨年、29年度で2億弱だったんですが、これをあと3,000万円ふやすようなコスト、経費も上げさせていただいて、寄附の受け付け窓口をちょっとふやして、より納税額というのをふやしていこうというふうに考えてます。  それとあわせて、現在220品目ぐらいの返礼品で物が中心、商品が中心なんですけど、例えばそういう体験のことであったり、今、議員ご指摘ありました、いろんな、例えば空き家の見守るサービスであったり、そういう安否確認のようなこと、近隣の市も始めましたので、そういうより共感をいただいて少しでも納税額をふやし、地域課題も解決するような返礼のあり方というのもあわせて検討していく。  その際にはあくまでルールをきちんと守りながら、したたかに、増額に向けて、地域の課題解決に向けて活用していきたいというふうに考えています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 18番、椿野仁司議員。 ○議員(18番 椿野 仁司) もう終わります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で椿野仁司議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後4時40分      午後4時26分休憩 ────────────────────      午後4時40分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、22番、村岡峰男議員。(拍手)      〔村岡峰男議員 登壇〕 ○議員(22番 村岡 峰男) 22番、日本共産党・あおぞら市会議員団の村岡です。  多くの議員が触れられましたが、私も7月の西日本災害、21号台風と北海道を襲った震度7の地震による被災者の皆さんにお見舞いと、命を奪われた方々にお悔やみを申し上げたいと思います。  それにしても災害列島日本をこれでもか、これでもかとばかりに地底から、そして地上から、また、空から襲う自然災害に自然の猛威だから仕方がない、逃げることだ、では済まされない人と自然のかかわりを考えないではいられません。資本主義経済の急激な発展と、それによると言われる地球温暖化がもたらした大気圏に及ぶ温室効果ガスの放出が高温化と台風の巨大化とするなら、人間こそこの対策に持てる知恵の全てをかけることが求められると痛感するところです。会派として提案しています、地球温暖化対策に本気で取り組むことを求める意見書を全会派、全議員の皆さんの真剣な検討をお願いをしたいと思います。  以下、通告に基づき質問に入ります。  質問の第1は、農政について5点、お聞きをします。  その第1は、ことしの米の作付です。約半世紀に及んだ米の減反政策は昨年度で終わりとなり、基本的に米の作付は自由となりました。長く続けられた減反政策の検証が必要です。機械化と生産技術の大きな前進による収量の増加、省力化による従事者の減少、さらには生活様式、文化の大きな変化は農村と農家にそのあり方を大きく変化させました。わずか半世紀前まで農地の拡大と食糧増産が農政の柱であったのに、減反政策の50年がもたらしたものは食料自給率38%という、国民の命を外国の食料に預けるという恥ずべき食料政策だと私は思うものです。自由に米の生産をしてといっても、今さら米をつくる耕作面積をふやすこともできなくなってしまっているというのが、ことしの米作付だと思うのですが、まず市長の見解をお聞きをします。  耕作放棄地がふえています。山間部では存続も時間の問題とまで言われる集落では、耕地のほとんどが、また平たん部でも放棄された農地が点在しています。高齢化や離農、離村が増加していることも放棄農地の一因となっていますが、本当の要因、底辺に流れる大きな要因は何か、減反政策とともに進んだ自給率向上でなく、安ければどこからでも運ぶという食料海外依存政策ではないのか、米を初めとする農産物の低価格政策こそ耕作放棄農地の拡大だと痛感しています。  国連が家族農業の10年をスタートさせ、加盟国に家族農業の重要性を解き、政策化を求めていますが、豊岡市としてこの大きな流れを捉え、意欲ある農業者の財政面を含めた支援を大幅に拡大することを求めたいと思いますが、見解をお聞きをします。  次に、提案されている第73号議案、豊岡市農業共済条例の改正についてをお聞きをします。  国の農業災害補償法が農業保険法に改正されたことから、条例の全部を改正するものとなっています。何が変わるのか、農業者にとってどんなメリットが、またデメリットとなるのか、さらにどこがどのように変わるのかお聞かせください。  次に、さきの7月西日本豪雨災害は豊岡市でも多くの道路冠水と農地、農業施設と水稲を初め、農作物に大きな被害をもたらしました。特に六方川沿いの西に広がる水田では、長い時間の冠水で水稲に成育不良などの被害が出ています。多くの農家や住民から、水の引きが悪い、なぜかという疑問と不満の声が出ていますのが、その原因をどのように分析されているのかお聞きをします。  第2の質問は、専門職大学の誘致についてお聞きをします。  定例議会開会の直前、8月23日に全員協議会が開かれ、場所の決定を初め、公式に初めて報告と説明を聞きました。いきなり資料配付と説明でしたから、さあ質問をと言われても的を射た質問とならなかった思いを強く持っています。改めて疑問とするところをお聞きしたいと思います。  市長は、県立ですと言いますが、なぜ学校名にこのことが明記をされていないのか、学校運営法人を県として設立することで県の責任を少しでも軽くするという狙いでもあるのかと疑いたくなるところですが、いかがでしょうか。  また、豊岡市の負担については、旧さとうの跡地の取得と無償貸与、旧訓練校の解体費用と無償貸与とそれに伴う固定資産税の無収入化、及び学校運営に対する8億円の寄附だとお聞きをしました。この8億円の寄附は建設に係る寄附ではないともお聞きをしたところです。同日行われた県の記者発表の記事を見ますと、建設費はおよそ80億円を要すること、さらに地元自治体の協力を得たいと報道されていますが、これは何を意味するのか、よもや建設費の負担が地元自治体に求められたり、さらには求められることを地元自治体も県から聞き及んでいることなのか、お聞きをしておきます。  次に、もし将来学生が定員に及ばず経営上問題が生じたときの責任と負担のあり方はどのような協議がされているのか、お聞きをしておきます。  次は、観光芸術専門職大学といいながらなぜ舞台芸術に絞るのか、これまで多くの芸術家も含めた市民の中から、なぜ絵画や書道、また写真などは目を向けられないのかと疑問と怒りとも言える声が寄せられてきましたが、専門職大学学部の決定に係りお聞きをしておきます。  また、但馬に住み暮らす住民にとって、今、不足している人材を求める声として福祉や保健、介護に携わる人材、また、農業に未来を託そうという人材を求めています。この人材を育てる学校ではない、専門職大学となった理由を改めてお聞かせください。  次に、旧訓練校に事務所を置く3つの団体に対しては、23日全協でまさにこの時間帯に説明に伺っているとの説明であったと記憶をしていますが、各団体に対する説明と回答はどうであったのかをお聞かせください。  次は、この専門職大学を目指す学生は国際的に集めるとは聞きますが、どのような基準で選ばれるのか、今あるセンター試験と入学試験を受けるのか、33年4月開学となれば現在の中学3年生からの選択肢となります。中学3年生と保護者にわかりやすくお答えをください。  第3の質問は、29年度決算についてお聞きをします。  まず、8億2,081万円の黒字に対する評価です。歳入は11.7%の増加、個人市民税、軽自動車税が増税となった一方で、法人市民税、固定資産税、市たばこ税が0.1%の減となっています。また、個人、法人市民税、固定資産税の超過負担で5億1,874万円収入をしたことが明記をされています。個人市民税が5,040万5,000円もの市民負担であり、少なくとも黒字決算との関係で廃止すべきと考えますが、見解をお聞きします。合併以来、毎年黒字決算となる中で、市民の暮らし応援の立場から検討を求めるものです。  市民の暮らしを応援する立場から、子ども医療費の無料化は特に強い要望でもあります。県下の全ての自治体で実施している就学前の乳幼児の無料化は、今すぐ実施すべきではないでしょうか。黒字会計を市民に還元することを求めるものです。ほかの自治体にない負担を求めながら、ほとんどの自治体が行っている子ども医療費の無料化はしないという、市民の暮らしに冷たい市政の転換を求めて、以下は質問席で行います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、専門職大学についてお答えをいたします。  まず、県立ということについてのお尋ねをいただきました。  県の基本構想ですので、なぜ県立が書いてないのか私は知りません。県立があることは、これは確認済みですので、隠された意図を疑われることなく、そのとおり受け取っていただければというふうに思います。知事もわざわざ記者発表されておるぐらいでございますので、間違いないものというふうにお考えください。  それから、建設費についての費用負担等についてもお尋ねをいただきました。  これはもう既にご説明申し上げてますように、用地の取得と無償貸与、現在の市有地の無償貸与、それから8億円の寄附、これに尽きるものというふうにご理解をください。  また、知事の記者会見のやりとりの中で、地元にも協力を求める趣旨の発言があったことを私も承知しておりますけれども、正式に文書を交わしたわけではまだありませんので、しかも大学そのものはようやっと基本構想の案ができた段階ですので、その意味では暫定的なものであると。実質的にはもう既に事務レベルでの協議を重ね、最終的に知事と私との間で先ほど申し上げたようなことで決着したものと理解しておりますけれども。大学そのものはまだ基本構想ができたばっかりでございますので、どこかの段階で覚書を交わすとか、正式なことをする必要がございます。そのことの手続上、まだ途中であることを念頭に協力を求めていきたいという発言になったものと、このように理解をいたしております。したがいまして、実質的なところはもう既に述べたところに尽きるというふうにご理解ください。  それから、学生不足と経営不振になった場合の負担についてのお尋ねもいただきました。  基本的に県立でございますので、運営についての責任は県がといいますか、もし県立大学法人になるのであれば、県立大学法人が一義的に負うことになります。したがいまして、例えば赤字が出たからといって地元の自治体が負担をするということにはならないものと。ただ、将来的に本当に学生が非常に来なくなって、大学そのものの存続が危うくなったようなときに、それは県ですから私たち知りませんというわけに恐らくいかないだろうと、そのときには大学を魅力的なものにどのように再構築するかについて議論がなされて、その上で関係自治体が負担をするということはあるかもしれないというふうに思います。ただ、通常の経営状況の中で、経営については、これは県の側で責任を負うものと、このように考えております。またそのようにご理解をください。  それから、なぜ絵や書道にはならないのかといった声があるというようなことをお尋ねをいただきました。  その一つには、この大学を地元の学生だけを集めるようなものとした場合には、恐らく学生はそんなに来ないだろうというふうに見ております。やはり突き抜けたものをつくり、全国や世界からも学生を集める、そういうことをつくらないと、なかなか学生を集めること自体が難しいだろうと。また逆に突き抜けたものというのができる場合には、学生の募集が進むということだけではなくって、この地域のブランド価値がさらに上がる。あるいはその多くが仮に豊岡を離れることがあったとしても、自分はあの豊岡で学んだ、そういったことでございますので、いわば日本中や世界中への人材供給基地としての地位を確立することができる。そのような観点からも突き抜けたものにする必要があろうと思っています。  その際に、専門職大学でございますので、実践ということや、あるいは現場実習が強く求められます。ですので、豊岡の強みを生かしたものでなければいけない。それも突き抜けてすぐれたものをベースにしなければいけない。そう考えますと、観光がインバウンドでもって絶対数は知れておりますけれども、圧倒的な伸び率で成功している。メディア等でも日本の代表的な成功例として取り上げられるようになっております。  また、パフォーミング・アーツに関しては、城崎国際アートセンターでいわば大きな成功をおさめている。また、そのリーダーである平田オリザさんが大学に関して一肌脱いでいただくことができる。こういったことから、アートについてはパフォーミング・アーツということにしたという経緯がございます。  さらに言いますと、この専門職大学はパフォーミング・アーツ、特に演劇を通じてコミュニケーション能力を身につける。それはコミュニケーション能力というものがこれからの社会で働いていく上で最も重要なスキルの一つである、その認識に立っています。その場合に、このパフォーミング・アーツ、演劇というものが豊岡の小・中学校での実践でもわかりますように非常にすぐれたツールということで、演劇ということが柱に生きたと。  さらに言いますと、誰がそもそもこの大学を率いるのか、そのことがありませんと理念は絵に描いた餅になってしまいます。その際に、平田オリザさんがまさに学長候補になっておられるとこでございますので、そういった観点から見ても適切な判断であったものと、このように考えているところです。  ただ、絵とか書道を別に排除しているわけではございませんので、要は何でもって基本的なセンスをまず身につけるか、そのことではないかなと思います。  それから、この地域に求められる専門職の乖離はないというか、もしくはぴったり合ったものというふうに考えております。  今後の人口減少下で、しかも成熟期にある日本経済の今後の大きな拡大が認められない中において、観光分野がとりわけインバウンドを推進力にして非常に大きな可能性を持った分野としてあらわれつつあります。この分野の人材をきっちりと育てていくこと、それは、この地域にとってもそうですし、日本全体にとっても非常に大切なことだというふうに考えております。  また、アートにつきましても、観光とアートの親和性ということに着目した上で非常に重要なものでありますし、また、エンターテインメントそのものが日本の観光の中では非常に弱いというふうに言われてきておりますので、そういった人材を供給するという意味でも、アートと観光というのは適切なものと思っております。  また、日本の多くの劇場が単なる貸し館としてつくられておりましたけれども、劇場法の制定によって創造の拠点とするというふうな性格を与えられておりますけれども、そのことをなし得る人材供給の仕組みは日本にほとんどない。こういったことから見ましても、適切なものというふうに考えています。もちろんその専門職でいうとさまざまな分野がありますので、それぞれニーズがありますけれども、その中で今最も限られた資源を有効に使うとすると、ここはやはり観光とアートになるものと、このように考えております。  ちなみに農業に関しましては、県立の農業大学校は既にあります。また、看護分野では県立大学が設置されておりますし、市内の日高高校には看護科や福祉科がございますので、こういったことも考えれば、この系列については適切な判断であると、こんなふうに考えてるところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 私のほうからは、30年産の作付の状況等をご質問いただきましたので答弁をさせていただきます。
     平成30年産の酒米を除いた主食用米の作付面積は2,577ヘクタールで、前年より17ヘクタール増加しておりますが、県農業団体等で構成をします兵庫県農業活性化協議会が示した生産目安という言い方でした、と比較しまして8ヘクタールの超過となっています。今年産の特徴としましては、業務用米や加工用米としての多収性品種の作付が大規模農家を中心に増加をしております。要因としましては、作期の分散が図れることや買収価格が上昇してること、それから、さらに加工用米については、水田活用の直接支払い交付金をあわせますと、一般コシヒカリ以上の収入が得られることなどが上げられます。これらの状況から見て、ことしの米の作付につきましては、行政の生産数量目標の配分に頼らずとも農業者みずからの経営判断により、実需者が必要とする品種、品目の米を作付し、需要に応じた米の生産が行われているものと推察をいたします。  次に、国連が家族農業10年を決めた狙いに関して、市の農政の方向性を問うということです。  国連は、昨年12月20日の国連総会におきまして、2014年に家族農業や小規模農業が持続可能な食料生産の基盤として、世界の食料安全保障の確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしていることを広く世界に周知することを目的として制定しました国際家族農業年を2019年から2028年までの間、家族農業の10年として延長することの宣言を採択いたしました。  2015年の農林業センサスによりますと、豊岡市の農業経営体の数2,606経営体のうち、家族経営体は2,546経営体として、農業経営全体の約98%を占めています。また、経営耕地面積規模別の経営体を見ますと、1ヘクタール未満が1,818経営体で約70%、2ヘクタール未満までを含めますと約88%を占めています。このように本市の家族経営体は豊岡市の農業を守るためには必要な経営体ではありますけれども、将来持続可能な農業を維持するには、農地の集積や農業の経営の効率化のために集落営農組織とか農業法人など、大規模農家も必要な形態と考えているところです。  次に、豊岡市農業共済条例の改正に伴う収入保険の制度の狙い、問題点についてということでご質問いただきました。  収入保険制度は、農業共済制度のように共済種目ごとに補償するのではなく、農業者がみずから生産した農産物の販売収入全体が対象になり、品目の枠にとらわれず自然災害による収入減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補填する仕組みです。したがいまして、これまで農業共済の対象とならなかった品目の生産をする農家も加入することができます。収入減少をサポートし、農業経営全体をカバーする狙いがあります。さらに自由な経営判断に基づき、経営の発展に取り組む農業経営者を育成する狙いもあります。  問題点としては、これから始まる制度であり、現在のところ、特に問題点としての認識はしておりません。  今回の農業共済条例の改正によりまして、農作物共済、水稲、麦については、当然加入性から任意加入性になります。農作物共済、果樹共済、畑作物共済には、新たに引き受け方式として、損害評価を行わず共済金を支払う地域インデックス方式が追加されます。この地域インデックス方式は、統計データによる収穫量が一定割合を超えて減少した場合に共済金を支払うものです。また、家畜共済は死廃共済と病傷共済に分離されます。これらの改正により、農業者はそれぞれの経営体に応じて収入保険、農業共済、いわゆるナラシ対策、野菜価格安定制度など、類似制度の中から最適なセーフティーネットを選択していただき、安心して農業に取りかかっていただくことになります。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 農業委員会会長。 ○農業委員会長(森井 脩) 私のほうからは、耕作放棄地対策として、耕作放棄田の発生の真の原因は何かとお尋ねをいただきました。  農業委員会としての見解でございますが、議員がご指摘されたことと重複をしてまいりますが、この原因としましては、農業従事者の高齢化、後継者不足などにより、つくりたくてもつくれないこと、また、米価の下落、鳥獣被害の増加等によりまして、収入以上に経費がかかること、さらに中山間地域等の条件の悪い農地におきましては、お金を払ってもつくってもらえる人がいないことなどが年々深刻化しているものと認識をしております。  対策といたしましては、農地利用最適化推進委員及び農業委員の日常パトロールを強化をし、耕作されなくなった農地があれば理由を所有者等に確認をし、次の年までに他の耕作者につなげるよう、早目の対策を行っております。また、推進委員と農業委員が連携をして担当地域の集落に入り、所有者や集落の意向をも勘案をし、守るべき農地の利用調整に努めておるところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 私のほうからは、7月豪雨の六方川流域の冠水と引き水の遅さについてのお尋ねがございました。  まず、このたびの7月豪雨でございますが、平成16年の23号台風、それから伊勢湾台風に次ぐような出水であったということで国のほうから伺ってます。大変大きな出水であったということです。円山川の流域の平均総雨量が453ミリとなっておりまして、この大雨が長時間にわたって降ったことによりまして、円山川の立野地点で最高水位が排水ポンプ停止水位まであと20センチまで迫り、六方水門が長時間閉鎖され、この間、各排水ポンプがフル稼働で運転されましたが、広大な六方平野が広範囲にわたり浸水しました。円山川本流の水位の下降速度に比べまして、六方川の流域の引き水が遅いと感じられたことにつきましては、六方水門が開くまでの間、六方川流域ではポンプ排水のみで水位を低下させること、それから、その間に六方川流域に強い雨が残ったことにより、自然流下で水位が降下する円山川本流と水位の降下速度に差がございます。  なお、今回の豪雨では、国土交通省の六方排水機場と兵庫県の六方川排水機場とを合わせまして、約1,000万トンの内水が排出され、六方川流域の床上浸水家屋は1戸という状況であり、浸水家屋が大幅に減少するなどの効果があったと国交省よりお聞きしております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 私のほうからは、元職業訓練校の建物の関係で説明等の状況でございます。  元職業訓練地内の建物、現在北館には4団体、南館のほうには3団体、合わせて7つの団体のほうにお使いをいただいております。各団体は独立した団体ですので、移転先につきましては、基本的にせんだっての協議会のほうでもご説明のとおり、各団体利用者のほうで決定いただくものと考えております。8月の23日の日に、私ども職員のほうがそれぞれの団体のほう、文書を携えてお伺いをしております。平成31年3月31日まで、使用期限をそれまでとさせていただく。そのために事前通知を個々文書のほうでお届けをさせていただいております。  なお、現在、協議会でも申し上げたとおり、ご相談をいただければ、市として可能な範囲で協力するということを申し上げており、現在、市有建物でご紹介可能な物件について庁内のほうで調整を行っております。活用可能な市有物件、特に利用される方々が旧豊岡市内の市街地をもしお望みであっても、私どもが持ち合わせております物件にも限りがございます。それぞれのご希望を満たせるかどうかにつきましては、まだ現時点では不明な状況でございます。  それから、29年度決算に関して、黒字に関してのご説明でございます。  議員のほうからは、超過課税について黒字をということがございました。地方公共団体の予算といいますのは、当該年度の収入見込み額、これを上限として歳出予算額といたしております。そのため、歳出予算額に入札減等による不用額が生じた場合は黒字決算となるというものでございます。また、支出に対して収入が不足し赤字が見込まれる場合は、基金を取り崩すということで対応いたしますので、単年度収支が実質的に赤字になるということはございません。実質収支額は基本的に赤字になるというものではないということになります。そのため、超過課税そのものが今回の黒字決算には関連性はございません。  ただ、一般会計の29年度の実質収支額は、歳入では最終予算と比較して、市税収入が5,900万円ほど増になっております。歳出では、扶助費、除雪経費などの執行残及び繰越明許費の入札減などで不用額が8億7,000万円ほど発生しております。それらでございますので、8億2,081万3,000円の黒字というこの決算になっております。29年度の予算編成方針の中では、市民の日々の暮らしを着実に支え続ける。コミュニティ、災害、経済、財政の4つの危機から脱却を目指し、果敢に大胆に挑戦する。また、地方創生等に的確に対応する。戦略的政策評価に基づき、成果重視の予算を編成する。このような方針に沿って各所管部局からの予算要求に対し予算配分を行い、事業実施してまいりました。  一部30年度への繰り越し事業もございましたが、予算計上した事業はおおむね予定どおり実施できたものと考えており、市民要望は着実に実現できたものと考えております。また、人口減少対策や健康づくり、経済対策などの施策、短期的に効果が見込めるもので直ちにあらわれるものではございません。今後も継続して取り組むことでその効果が発現できるものというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、専門職大学の入学の条件についてお答えいたします。  学生募集や入学試験の選抜方法につきましては、ことしの11月ごろに県の設立準備委員会に入学者選抜専門部会というのが設置される予定です。この部会の中で検討がなされる予定になっております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(井上 貢) 子ども医療費の関連についてご答弁申し上げます。  子ども医療費を含む医療保険制度というのは、たとえわずかでございますけども、お金を出し合って支え合う相互扶助の制度です。例えば、年金のみで暮らすご高齢の方に対しても、医療保険の保険料等を自己負担をしていただいているというところです。このようなことから、子ども医療費の無料化については、現在のところ考えておりません。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) それぞれ答弁をいただきまして、全部反論したいなと思いながらも、質問順に2回目の質問をさせていただきます。  農政の問題で、全部が全部言っとったら時間が足りませんので、農業共済、農業保険法の関係で確認と質問としたいと思うんですが。まず、新たにつくられた収入保険に入ってもいいし、あるいは今ある農業共済制度に入ってもいいし、それは選択なんだというお答えだったと思うんですが、収入保険に入る可能性、条件のある人っていうのは、豊岡のいわゆる農業者の中でどのぐらいあると見ておられますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) お答えします。  平成30年4月のアンケートで、要件となります青色申告をされている方が452名ございました。そのうち、収入保険制度を希望するという方が72名でした。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) 72名というと、このアンケートにお答えになったんが合計で全部で7,500戸ほど、そのうちの74ですから、わずかにこれは1%ですか、率でいったら。それだけの農家だということを確認をしながら、なおかつ、この希望する72名の方々にこの制度が全てきっちりと理解をされて入るということなんでしょうか。というのは、収入保険制度に入る、いわゆるクリアしなければならない条件というのは結構ありますね。それは全部きちっと伝わってるんですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) お答えします。  現在、青色申告の実績が最低でも1カ年以上というような条件がございます。加入をするには、最低5年というのが前提なんですけども、実績として最低1カ年が必要。通常の青色申告というのは、複式簿記を採用しますけれども、今回はこういう導入の初めということなので、日々の取引だとか残高を記載するような簡易な方式でもオーケーだというようなことになっています。  ただ、今議員がおっしゃるように、それぞれの経営体に応じて、それぞれ例えば収入保険制度がいいのか、農業共済制度がいいのかというのは、やはり判断に迷われているようなことをお聞きします。そのこともあり、10月以降、シミュレーション、例えば水嶋、私が収入保険制度を適用するのがいいのか、農業共済制度でいくのがいいのか、それぞれ数字を入れることでシミュレーションをしていただけるようなことで、現在、原課のほうでは、10月以降、各農家を回って説明をするような段取りでおります。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) いわゆる青色申告を法の趣旨は5年以上やっとると。ただ出発だから1年でもいいよということがあるようですが、その青色申告との関係で、第24条の中に過去5年間において、資料の提供につき協力が得られるものに出荷しており、かつ今後も収穫物のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られるものに出荷することと。となると、例えば、米をネットで販売をして、もう50件、100件にネットで売ってますという農業者がこの収入保険に入ろうとすると、その50件、100件の販売先から全部このいわゆる資料の提供を求めなきゃならないということになると思うんですが、そういう理解でよろしいですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) そういう理解でおります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) なかなか厳しい条件なんですね、これ。ですから、その辺も含めて、ただ単に生産物を豊岡の青果市場にどんと出しました。あるいは農協、JAたじまにどんと出しました。この2者ですという場合はそりゃいいです。ですけども、今認められとる米でもネット販売で自由に売れるわけですから、それが全部ないとだめですよということになると、これは相当ハードルが高いというふうに思うんですが、どうかっていう問題と。  もう一つ、現在、これまで、農作物、米にしても麦にしても、いわゆる無事戻しという制度があったんですが、これは今度なくなるというふうに聞くんですが、間違いありませんか。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 今回の制度導入にあわせまして、無事戻し金は廃止されます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) そうなると、今まである農業共済制度に入ってますと。何の被害もなかったと。入る段階は自分で選べるかなというのはあるにしても、いわゆる全くの掛け捨ての共済制度になってしまうということでよろしいですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 結果的にはそういうことになります。その上で、そういうことも含めて各経営体、農業者の判断がなされるべきだと考えています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) 市内のこのアンケートをとられた農家だけでも2,000、あるいは2,500ある。その農家にそれぞれ判断をさせなきゃならないという、ある意味では苛酷な判断を農家に求めると同時に、これはこれまで農家には全く説明も何の報告もされてないと。今度条例改正で通ったら、いきなり農家にこうなりました、選択しなさいよと、来年からと、こうなるんですね。来年31年の作付からどちらかを選択するということになると思うんですが、ことしの10月ですね、スタートは。こんなことで農家の理解は得られるでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) お答えをいたします。収入保険制度の説明会につきましては、6月の25日から29日にかけて、一定、市内の、ここでいえば、豊岡市の本庁舎の大会議室等で開催をさせていただき、参加者の方が全て希望の方とは限りませんけれども、関心のある方、興味のある方等含めて参加をいただいたところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) いずれにしても全ての農家に農業共済の加入は義務づけられるわけですから、どちらかでね。ですから、しっかりとした理解を得られるように全力を尽くしていただきたいと、これから決めるまでに、ということを要求しておきます。  それから、六方川の1点だけ、ほかの議員からの質問にもあったんですが、六方川で毎年2回ぐらい地域の皆さんが、いわゆる日役、協力をして草を刈りますね。ところが、その草が今度ポンプの稼働に大変な支障を来すということで、その草が邪魔をして水が引きが悪かったん違うんかという意見も声もあるんですが、日撫の樋門が閉まるまでに出ていった同じ草は、気比の浜まで行きますね。それを考えると、出水のときにはえらい流れを阻害をするし、早く出ていった草は気比まで行くし、大変な後々厄介なことです。私は燃やしたらいいやないかと、草が乾いたらね。燃やしたらあかんのかっていったら資料をいただいて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律であかんとこう書いてあるんですが、畑やあぜの草は燃やしてもいいけども、川ののりの草は燃やしたらあかんと、同じ草やと。これは同じ、やっぱりだめなんですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(井上 貢) お聞きのとおりで、先ほど申された法律でもって原則禁止になっております。ただし、例外規定もお示しをさせていただいておりますけども、1から5号、合計5つの条件に当てはまらない限りは原則禁止という形でございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) じゃあ、例外規定の4番に農業、林業または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却ってのがありますね。これに該当するんじゃないですか、しませんか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(井上 貢) まず、正確な判断は非常に難しいかもわかりませんけども、ここで4号で言ってます、例えば農業とかという言葉は、いわゆるなりわいとしてごみを焼却しなければならないような状況、例えば、畑をつくってて、畑の横で草が出たものを燃やすと、これはオーケーなんです。ところが、河川管理の、集めて焼くというのが果たして農業なのかというと非常に疑問が生じますので、原則禁止の条項に該当すると思ってます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) 農業に該当すると、こじつけかもしれませんが、刈った草が阻害をして、その結果水が流れないで田んぼに影響を及ぼしちゃったら農業ですわ、こじつけかもわかりませんが。もちろん人命の問題もありますよ、ありますけども、一度検討を願いたいと。消防長、河川でのりの分で刈った草を燃やすということは、消防法上は問題ありませんか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 消防長。 ○消防長(田邊 光之) 消防本部としましては、火災予防条例、こちらのほうで規制をしております。その要件につきましては、今の気象条件が火災が起きやすいという状況にあったときに予防条例で屋外での火はつけないでくださいねということを言っております。  もう一方で、森林法というのがございます。この中で火入れ届というものがございます。この中には、造林のための地ごしらえであったり、開拓の準備であったり、焼き畑であったり、牧草地の改良と、こういったものがなされるときには森林法で規制しています1キロ圏内、この範囲で火入れ届が出てきます。それ以外のとこにつきましては、火災と紛らわしい行為という届け出がうちのほうにありまして、例えば、先ほどから農業、林業が出ております。漁業のほうも出ております。漁業のほうでは、漁網の焼却処分であったりとか、農業については、畑等でつくられた作物の枯れたものであったりとか、あぜ草焼きであったりとか、こういった行為をしますよ、煙が出ますよということに関して届け出がございます。  先ほどご質問の河川の例えば愛護週間で伐採をされたこの草等、これについては、今のところ、私の判断ではごみというふうに理解できるんだと思います。このごみについての焼却というのは、先ほど市民生活部長のほうからもありました屋外でのごみの焼却については、廃棄物の処理法というのがございますので、これに違反するというふうに理解しております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) 午前中の議論の中で県とも協議をするという答えもありましたから、しっかりと協議をしていただいて、本当に7月の豪雨のときには、日撫の国と県のポンプのところには、本当に大量のいわゆる枯れた草が、流れ着いた草が引き上げられていました。異様に思うほどあったように思います。何とか対策が要るなと私も強く思ったところです。  専門職大学の関係に移りたいと思います。  市長の答弁で、負担は先ほど何回も言われている旧さとうの用地の買収から、市の所有地の解体と、それから無償貸与と。本来入るべきである家賃として4,000万円ですか、4,200万円だったかのお金と、それから、本来入る固定資産税が入らないと。それが豊岡市の負担と。それプラス8億円と、それぽっきりですよと。  明くる日の新聞報道で県の記者発表を見ますと、知事が建設費用などは概算で80億円を見込むと。豊岡市などと費用分担を協議をすると、こう書いてありますね。新聞の報道です。ほかの新聞でも似たような表現があるんですが、先ほど市長は、いや、もう済んどんのやと。しかし、この新聞を見る限り、協議をすると言われるわけですから、これからあるのかなと思えてしまうんですね。これは建設費については負担はしないと、豊岡市の地元は負担をしないんですよということは、もうこれは明確な方針だというふうに理解させてもらっていいですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) そのとおりです。80億円というのは、用地費が入ってのアバウトな金額でありまして、その用地については、市が買収した上で、あるいは持ってるものを無償で貸与するということですから、そういったことを念頭に置いて知事は言っておられると思います。  それから、あの日は知事と私と同時に記者会見をするということにいたしております。豊岡市のほうは何をするかについては、これは想像ですけども、知事は自分の口からはやっぱり言うことではなくって、私は私でこちらの記者会見のところで申し上げてますので、そういう役割分担の上で協議を行うというような言い方をされたんではないかと。加えて、先ほど申し上げましたように、正式な手続としてはこれからでありますので、技術的なところは終わっておりますけれども、そのことを念頭に置いた上で協議をするという表現になったのでないかというふうに思います。私の言ってることが本当かどうか、これから見ていただければいずれわかることだと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) その点はしっかりと信頼をしたいと思ってます。私が話をできるのは、知事ではなくて市長ですから。それはもちろん信頼をしながら質問はしてるんですが、それでも、どうも県のほうも80億円っていうのはアバウトだと言いながら、やっぱり県の持つお金としては非常に大きいなと。だから、地元もちっとは持てやと、いやいや、豊岡市はそこは既に用地費と後々の無償貸与、それを負担してますやないかということで、建設費そのものについて、建物については、もう極端に言ったら、びた一文、豊岡は見ないと、そういう決意でこれはいかないと。私は新聞報道では、これから費用分担を協議するとあれば、県が言ってきたら地元は誘致はした関係で、いや、県がどうしてもないんだったら、3市2町でまた、ということに私はなっては困るし、ならないためにもしっかりとした、今この議会としても議論が私は求められるということを思うもんですからあえて申し上げています。8億円と4,200万円かな、それから用地代と、それ以外は一切ないということを信頼をしておきます。  それから、さらにこれは全協の中の資料の中で、この専門職大学ができると仮称の豊岡国際演劇祭を共催ですね。これは具体的にどういうことなのかいうことと、共催ということは、豊岡市にも当然それだけの労力やらお金やら等々が求められるということなんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 何も決まっておりません。その構想の中に書かれて関連して言われてることは、もともと国際的な演劇祭については、これは平田オリザさんがやるとおっしゃってるので、当然、平田オリザさんの劇団が主催者になると。プラスアルファとして市が入ったり、県が入ったりするかというのは、これからの課題ですけれども、少なくとも平田オリザさんの劇団がやられると。そこのところに専門職大学も共催として入ると。そうしますと、学生は単なるボランティアとして参加するのではなくって、まさに大学の行事として、あるいは大学のひょっとしたら授業になるかもしれませんけれども、そこで参加できるわけですので、より深く大きなイベントの運営についての学びをすることができる、そういった観点からなされているところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) まだまだ聞きたいことがようけあったんですが、専門職大学の問題で、旧訓練校の、先ほど答弁の中で7団体って言われましたか。私は3団体だ思っとったら、7団体が倉庫として演劇グループが練習場に、それも入れてですね、全部で7団体ですか。その中で、これはもうこの前の全員協議会でも私も言ったんですけども、どの団体も同じようには扱えないんじゃないかな。それぞれ団体の歴史やあるいは利用の仕方やら、あるいは市の行政とのかかわりやら等々を考えると、全部同列で話をして行き先を決めるのは、基本的にはあんた方でっせということでは私は事は進まないというふうに思うんですが、そんなことはありませんか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 議員おっしゃいましたように、先ほど、但馬ミュージカルも入れて現在7団体にご利用いただいているということになっております。それぞれの入居の経緯、それから歴史も違っております。一番古いところでは、平成7年ごろからご利用になってるところも、一番新しいところでは23年ごろ、庁舎の建設のときから以降、あちらに入られたという経過もございます。そのために、庁内で各関係課、それぞれの組織を入居される団体にお声かけをいただいた、その組織窓口となる各課のほうと現在調整をとっており、それぞれで、例えば公共施設をご案内できるものの中で優先順位のほうは比較的庁内でも検討をする必要があるということで今、庁内調整のほうを急いでるというとこでございます。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) 歴史的な経緯、あるいは今の訓練校の部屋というんか、土地に事務所を構えられた経緯も含めて、私は全部それぞれ違うと思っています。その中で、やっぱし特に土地改良連合会ですね、この連合会は、かつては古い豊岡の合併以前は役所の中の一画に事務所を構え、それから合併後、この庁舎の建設にあわせて、今の福祉会館の一画に事務所を置かれました。その福祉会館のところが庁舎ができた時点で、この庁舎ではなくて、今の訓練校に、ちょうどあそこは議会事務局が使っておったとこなんですが、そこに変わられました。  そうしてみると、ずっと私は行政とのかかわりの中で事務所が変わってこられたというふうに考えると、くどいようですが、ほかの団体とは若干違うんじゃないかなと。あなたのとこ、自分とこで決めよというだけでは済まんと思うし、同時に、今後も私は行政とのつながりを持って仕事が進むと、それは補助事業が減ったとはいえ、今でも土地改良団体の補助事業はこの連合会を通らないと、あるいは連合会があるところじゃないと補助が採択されないということもあるようですから、私は軽々に扱えない団体ではないのかなと。やっぱり同時に行政との連絡がとりやすいところでないと、ぐあい悪いんと違うかなということを思うんですが、そんなことはありませんか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 担当課からは、そのような過去の経緯等もお伺いをしております。ただ、先ほども申し上げましたように、少なくとも庁舎の中にその余地は今のところ見つからない状況もございます。市街地の中でご紹介できる物件のほうも現在担当課それぞれで調整をいたし、庁内合意も今取りつけようとしておりますので、まだしばらく結論はちょっと出にくいのかなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) この点でもう一つだけ、市から、例えば土地改良連合会は豊岡市は土地改良連合会に部屋を貸したんではないと。貸した先は市の農政、コウノトリ共生部だということを言われるんですが、そういうことですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(水嶋 弘三) 今議員がおっしゃったとおりの認識でおりますので、現在政策調整部長が申し上げたとおりで、事務局として、できるだけいい、ご要望に応えれるような場所を現在一生懸命になって、庁内の検討会の中に参加しながら検討をさせていただいてるところです。
    ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 気持ちの問題を述べたんだろうと思います。コウノトリ共生部としては、独立した人格はございませんので、豊岡市が豊岡市のコウノトリ共生部に施設を貸すということは、そもそも法的にあり得ない。心としては、自分のところが何とか責任を負いたいという、そういうことを申し上げたんだろうと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) 心としては、ある意味では本当のことだと思います。ですけども、コウノトリ共生部を通して今の土地改良連合会はあの事務所におるということですから、コウノトリ共生部を飛び越えて、あの団体、土地改良連合会と政策調整部で話をどんどんどんどんいうわけにはいかないよということを言っています。  時間が随分たっちゃいました。決算の関係で、私は個人市民税の超過負担と、それから、市長はまだ言っとんかと言うか知りませんが、子供の医療費の無料化はやっぱり実現させていただきたいと、させてほしいと、させてほしいというのもおかしいですね、せないかんと思ってます。  ある市民の方から、村岡さん、あんたが言えば言うほど市長の口はかたなると。中貝という貝の殻はあけへんと、言わんほうがええんかいっていうふうに言われました。私はそうじゃなくて。そのとおりですか。この中貝という貝の殻を何とかあけていただきたいと。それは私のためではありません。市民の皆さん、よく声の強い、特に子供を持つ、小さい子供を持つお母さん、お父さんの暮らしを応援をする。  先ほどの議員の質問で、市長は、800円がただになったから子供がふえるなんていうことはないと。そんなことは若いお母さんに対する侮辱だって言われましたかね、とも言われましたけども、無料にしたから子供がふえる。それは単純ではありません。風が吹いたらおけ屋がもうかる式の私は少子高齢化に子供がふえていく、そういう可能性を持っている医療費の無料化だと思ってます。  くどいようですけども、神戸市も含めて、就学前の子供の医療費は県下41の自治体全部、豊岡市以外は無料です。豊岡の人だけが有料にしなければならない理由が私はわからないと。市長は明確に言われます。しかし、それは市民との思いは極めて大きな乖離があると。わずか800円と言われるけども、医療費は800円でも、薬局に行ったら、また同じお金が要ります。1医療機関が800円でも、別の病気を持てば、また同じように要ります。ですから、これが毎月毎月続く病気を持つ子供もあります。そうして考えるならば、私は、壇上で冷たい市政だっていうふうに言いましたけども、本当に弱い立場、若いお母さん、お父さんたち、それも正規で働いとるばっかりじゃない、非正規でもう2人で一生懸命働いて子育てをしているお母さんやお父さんの何で応援がしてもらえんのかなと。それは助け合いです。保険制度は助け合いです。しかし、その前に社会保障制度っていう国の大きな福祉の、私は柱があるんです。市長の答えはいいです。同じ答えが返ってくると思います。しかし、市民のこの強い思いを聞いていただきたい。  さらに、これも言いましたけども、個人市民税超過負担で5,000万円余りですね、市民からほかのまちではないお金をいただいとるじゃないですか。そのほかのまちにない市民からいただいとる個人市民税の分だけでも市民に返したらどうですか。そのことを強く願いながら、これは市長が幾ら言われようと、私は言い続けなければならない宿命だと思ってます。そして、中貝市長の貝殻があくのを期待をしながら、答弁がありますか。(発言する者あり)じゃあ、答弁、最後に。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 期待をいただかないほうがいいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で村岡峰男議員の質疑、質問は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長(嶋﨑 宏之) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋﨑 宏之) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は、明11日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。  本日はこれにて延会いたします。      午後5時45分延会 ────────────────────...