「豊岡市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会（第4日 3月 7日）」の議事録内容

豊岡市議会 2018-03-07
平成30年第1回定例会（第4日 3月 7日）

取得元: 豊岡市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-07

平成30年第1回定例会（第4日 3月 7日） ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　平成30年第１回豊岡市議会定例会（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月７日（水曜日） ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月７日　午前９時30分開議第２日（平成30年３月５日）の議事日程を援用　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　諸般の報告日程第２　報告第１号～報告第３号並びに第１号議案～第13号議案及び第15号議案～第49 　　　　　号議案〈専決処分したものの報告について　ほか50件〉　　　　　各議案に対する質疑並びに一般質問　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（24名）　　　　　　　　　１番　清　水　　　寛　　　　　　　　　２番　岡　本　昭　治　　　　　　　　　３番　土生田　仁　志　　　　　　　　　４番　田　中　藤一郎　　　　　　　　　５番　井　垣　文　博　　　　　　　　　６番　松　井　正　志　　　　　　　　　７番　伊　藤　　　仁　　　　　　　　　８番　足　田　仁　司　　　　　　　　　９番　青　山　憲　司　　　　　　　　　10番　西　田　　　真

　　　　　　　　　11番　竹　中　　　理　　　　　　　　　12番　芦　田　竹　彦　　　　　　　　　13番　浅　田　　　徹　　　　　　　　　14番　上　田　倫　久　　　　　　　　　15番　関　貫　久仁郎　　　　　　　　　16番　木　谷　敏　勝　　　　　　　　　17番　福　田　嗣　久　　　　　　　　　18番　椿　野　仁　司　　　　　　　　　19番　井　上　正　治　　　　　　　　　20番　嶋　﨑　宏　之　　　　　　　　　21番　上　田　伴　子　　　　　　　　　22番　村　岡　峰　男　　　　　　　　　23番　奥　村　忠　俊　　　　　　　　　24番　石　津　一　美　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名　　局長　　　　　　　　　松　本　幹　雄　　次長　　　　　　　　羽　尻　泰　広　　主幹兼庶務係長　　　　前　田　靖　子　　主幹兼議事係長　　　宮　代　将　樹　　技能職員　　　　　　　藤　井　正　吾　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　中　貝　宗　治　　副市長　　　　　　　森　田　敏　幸　　副市長　　　　　　　　前　野　文　孝　　技監　　　　　　　　上　田　英　則　　政策調整部長　　　　　土生田　　　哉　　政策調整部参事　　　谷　岡　慎　一　　総務部長兼会計管理者　成　田　寿　道　　防災監　　　　　　　垣　江　重　人　　地域コミュニティ振興部長　　　　　　　　　　　　　岸　本　京　子　　市民生活部長　　　　田　中　道　男　　健康福祉部長　　　　　久保川　伸　幸　　環境経済部長　　　　上　田　　　篤　　環境経済部参事　　　　小　林　辰　美　　コウノトリ共生部長　天　野　良　昭　　都市整備部長　　　　　井　上　良　一　　城崎振興局長　　　　井　瀬　邦　夫　　竹野振興局長　　　　　宮　嶋　俊　夫　　日高振興局長　　　　和　藤　久　喜　　出石振興局長　　　　　榮　木　雅　一　　但東振興局長　　　　岸　本　直　幸　　消防長　　　　　　　　田　邊　光　之　　上下水道部長　　　　小　島　成　貴　　教育長　　　　　　　　嶋　　　公　治　　教育次長　　　　　　丸　谷　統一郎　　監査委員　　　　　　　保　田　勇　一　　監査事務局長　　　　井　上　　　貢　　農業委員　　　　　　　加　悦　富美恵　　農業委員　　　　　　村　田　憲　夫　　農業委員会事務局長　　宮　﨑　雅　巳　　選挙管理委員　　　　川　上　康　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長兼選管事務局長　　選挙管理委員　　　　　山　下　康　雄　　　　　　　　　　　　安　藤　洋　一　　総務課長補佐　　　　　西　村　嘉　通　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（嶋﨑　宏之）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は２３名であります。よって、会議は成立いたします。　これより本日の会議を開きます。 ────────・──・──────── ◎日程第１　諸般の報告 ○議長（嶋﨑　宏之）　議事に入ります前に、ご報告いたしておきます。　まず、本日の会議に遅刻届のありましたのは松井正志議員であります。　次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。　１７番、福田嗣久議員。 ○議会運営委員長（福田　嗣久）　おはようございます。　本日の議事運営について、ご報告をいたします。　本日は、この後、昨日に引き続き第１２番目の芦田竹彦議員から質疑、質問を継続いたします。　なお、本日も会議の状況により適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。　以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第２　報告第１号～報告第３号並びに第１号議案～第１３号議案及び第１５号議案～第４９号議案 ○議長（嶋﨑　宏之）　引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。　なお、質疑、質問はくれぐれも重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。　次は、１２番、芦田竹彦議員。（拍手）　　　　　〔芦田竹彦議員　登壇〕 ○議員（12番　芦田　竹彦）　皆さん、おはようございます。１２番、豊岡市議会公明党の芦田竹彦でございます。　先日、冬季オリンピック平昌大会が閉幕をいたしました。日本選手団は、過去史上最多１３個のメダルを獲得をいたしました。勇気と感動を与えてくれました。中でも、女性の活躍が目立つ大会となりました。平和の祭典として、２０２０年の東京五輪・パラリンピックも楽しみにしておるところでございます。　あす３月８日は国際女性の日だそうであります。けさ出るときに家内に、あなたきょうは一般質問だねと激励を受けまして、改めて妻に感謝をしながらここに立っておりますけれども、しっかり頑張っていきたいと思います。　女性の活躍を後押ししまして、生涯を支えていく施策を前進させる社会にしていかなくてはならないと改めて感じました。　先日の国会質疑の参議院予算委員会では、雪害地域では除雪をつかさどる建設業が減っているほか、除雪作業を行うオペレーターも不足し、高齢化も進んでいる状況で、国や隣県からの応援体制を構築して雪害に備えることが必要だと質問されまして、防衛大臣が、福井県あわら市では新潟県妙高市との応援協定がうまくいった。こうした協定が実際に機能することが重要で、力強く進めたいと答弁されておりました。　豊岡市でもＪＲの運休であるとか道路渋滞、旅館業の宿泊キャンセルなど、積雪による被害の状況がありました。改めまして雪害対策の重要性を感じながら、通告に従い質問をさせていただきます。　大項目１番目は、防災・減災対策の社会基盤の整備と管理についてであります。　先日、２月１４日のことでありましたけれども、新田の駄坂地区の方から消雪パイプが破損しているみたいで水圧が下がり、末端まで水量が確保できていないと連絡を受けました。現場に行き確認し、状況を市建設課に連絡いたしました。担当課長がすぐに対応してくれまして、修繕の手配をしてくれました。２月２７日に、住民の方から今工事をしてくれていますと喜びの連絡をいただきました。すぐに手配をしてくれた建設課、ありがとうございました。安心安全の整備の重要性を感じました。　ほかの路線でも同様のところがあるのではと思い、質問をいたします。　１つ目は、老朽化が進む消雪設備について、点検、補修、整備状況を問います。　２つ目の計画的、効率的な維持管理の取り組み体制と３つ目の平成３０年度の計画は重複いたしますので、答弁は結構でございます。　大項目の２つ目、お米の販売促進についてであります。　昨夜、私もコウノトリ米を食べてここに立っておりますけれども、コウノトリ育むお米の販路拡大は平成２９年度６．８トンを超え、平成２７年度から取り組んでこられた輸出の数量は８．５トンと好調に拡大していることを伺いました。さらなる今後の販路拡大の取り組みについてお伺いしたいと思います。これは関貫議員の方式ではなくて、しっかりと丁寧な答弁をお願いしたいと思います。　２つ目は、これは提案でありますけれども、グローバルＧＡＰという国際認証を取得されたコウノトリ育むお米、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのアスリート米として推奨してはどうかということであります。世界中のアスリートが東京に集います。日本で食べたコウノトリ米、必ずグッドライス、ワンダフル、ちょっと英語で言いましたけども、言うはずでございます。　ここでちょっと作文を紹介したいと思います。これは昨年の１２月１９日に豊岡小学校２年生のＫ君という特選を受賞された作文でございまして、タイトルは「大好きコウノトリ米」ということで、ちょっと抜粋してご紹介いたします。　僕はご飯が大好きです。中でも、一番好きなのがコウノトリ米ご飯です。かんだらとっても甘いので、僕はぱくぱく食べちゃいます。この前、給食センターの栄養士さんがコウノトリ米は誰が食べてもおいしくて安全なように、農家の人たちが無農薬で一生懸命つくってくれた愛情たっぷりのお米なんですよと教えてくれました。だからコウノトリ米ご飯はおいしいのかな。この前、学校でコウノトリを見つけました。空を大きく回っているコウノトリを見ると、僕を応援してくれているみたいでうれしくなります。お盆に、おじさんが東京オリンピックでコウノトリ米を世界中の人たちに食べてもらおうという計画があるんだよと話してくれました。絶対みんなおいしいねって言ってくれるはずだから、計画がうまくいってほしいです。コウノトリさん、いつもありがとう。一緒にオリンピックを応援しようね。　皆さん、どうでしょうか。私は、もう感動いたしました。ぜひ推奨していただきたいと思います。市長のあったかい答弁も期待しております。　次に、大項目の３番目、教員の資質と指導力向上についてであります。　英語を含めた教科指導、生徒指導における教員の能力向上のための取り組みについては、重複するところにつきましては答弁は結構でございます。　２つ目は、教員の働き方改革で豊岡市は平成２９年１２月に学校における働き方改革推進方針を策定したとありました。授業以外の事務や会議、部活動の指導など、学校業務の改善と外部指導員の確保など、教員の多忙化対策として教職員定数の改善が必要だと感じておりますが、お答えをいただきたいと思います。　２つ目は、学校給食費について。子育て世代を応援するために豊岡市も学校給食費の無償化に取り組み、子育て世代の負担を軽減してはどうかということであります。　他市では、給食費を無償化しているところもあります。当然のことながら財源の確保が必要になりますが、生産年齢人口の減少をとめる政策だと思いますがお聞かせをいただきたい。　２つ目は、給食費の徴収管理状況を問います。　中項目３つ目は、学習環境の改善について。災害時や緊急時の避難所としての役割を考慮した洋式トイレへの改修、あるいはバリアフリー化の推進であります。先日の代表質問でも設備改修を今後１０年間、小学校、中学校を合わせまして１７校の改修予定が必要ということでありました。今後の取り組みを伺います。　２つ目は、中学校における冬季の自転車通学は安全に通学できる体制となっているかという点であります。　除雪後の道路幅員の減少であるとか凍結、あるいは橋を渡って登校するなどの危険な環境の中での通学になります。バスなどの交通機関を利用する安全確保について、現状の課題について質問をいたします。　大項目４つ目は、これは最後の質問でございますけれども、障害者等への支援についてであります。　１点目は、福祉タクシー・バス共通利用券について、対象者の方の申請者数と利用状況について問います。この支援につきましては、１回の乗車につき５００円の助成となっております。月４枚を限度として一括交付となっておりますけれども、医療機関等への通院が遠方の方もおられます。この助成が妥当かどうかということを問います。　２つ目は、ヘルプマーク・アンド・ヘルプカードについてであります。これは前回、１２月の議会で同僚の西田議員が一般質問で取り上げました。兵庫県では平成３０年の１月から交付申請を開始し、誰もが地域社会の一員として支え合うユニバーサル社会の一環として取り組み、今、全国的に普及が進んでおります。市の啓発状況を問います。　質問は以上でございます。よろしくお願いをいたします。あとは質問席で行います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、コウノトリ育むお米についてお答えをいたします。　最近では、コウノトリやコウノトリ米を応援していただく方をコウノトリ族と呼んでおりますけれども、そのお一人から心のこもった応援のご質問をいただきましたので感謝申し上げたいと思います。　このコウノトリ育む農法は、正式には２００５年に作付がスタートいたしましたが、実はその前、２００３年から生き物育む農法として実験が始まり、そして２００５年に定式化をされて今日に至っております。この２００３年には０．７ヘクタールの作付でわずかながら始まったところですけれども、この１４年間で４０７．１ヘクタールにまで５８倍に、また無農薬につきましては２００４年から１．８ヘクタールで始まったものが２０１７年には１３５ヘクタール、７４倍に急増してきている。この間、農家やＪＡ等関係者のたゆまぬ努力によってこの成果が得られたものと考えております。

　私たちは、このできたお米の出口戦略としてしっかりと売っていかなければいけない。関係者の努力を無にしてはならない。あるいはこのお米の消費が広がることによって生産がふえ、環境がさらによくなる。こういった観点からも、販売に全力を挙げているところです。　ＪＡや農家、それから商社等とも絶えず情報交換をしながら販売を進めております。これまでイトーヨーカドー、それからトーホーストア、沖縄の最大の流通グループですけれどもサンエー、イズミヤ、コープ自然派、コープこうべ、老舗の山田屋本店、ネット販売等々大変な努力をしながら販路を拡大をし、販売を広げてまいりました。　環境政策という観点から見ましても、この農法が広がれば広がるほどよくなるわけでありますし、実は農家にとって慣行米をつくるよりも、実ははるかに所得政策上も有利なお米でございますので、環境政策、農業政策あるいは農業所得政策の観点からもさらに積極的に広げていきたいと考えております。　ただ、最近の傾向を見てみますと、減農薬、無農薬とも作付面積はふえ続けておりますけれども、減農薬につきまして、やはりＪＡが集荷する量と実際に売れる量との間の乖離がございます。無農薬につきましては、これまでＪＡが集荷したものはほぼ売れておりましたけれども、２８年産米で見ますと若干の乖離が出てきております。こうした状況でございますので、私たちはさらに販売の努力を続けなければいけないと考えております。　ところが、中長期に見ますと、国内の消費というのは恐らく減少傾向に行くだろうと。一つには、人口減少というものがございます。それから食の多様化というものがさらに進んでいくということがございますので、私たちは次のフロンティアとして輸出というものに今取り組んでいるところです。当初ＪＡも余り積極的ではありませんでしたけれども、カントリーをつくるときの補助金の条件として輸出をする。これは国がそれを進めているということでございますけれども、そのことがありまして、そのことをきっかけにしてＪＡと市で協力をして精力的に売り込みを図ってきた、こういった経緯がございます。　そして、これまでご報告いたしておりますようにアメリカでの輸出が始まり、香港での輸出も始まりました。ただ、もともと高いお米であるところに加えて輸送コストがさらにオンをされますので、広く海外の店先で売れるというのはなかなか難しかろうと。したがって、高いけれども買っていただく方々、高級スーパーでありますとか高級レストラン、こういったところにターゲットを絞って、現在はそこにエネルギーを費やしているところです。　また、新たにオーストラリアの可能性が見えてまいりました。こちらは単に無農薬であるということだけではなくて、コウノトリの野生復帰を推進した米であるということに共感をどうも呼びそうだということが見込まれましたので、今努力をしているところです。　現状の厳しさについては、昨日具体例をもってご指摘をいただいたところでありますけれども、リスクをとって挑戦をする。これが経営の基本だろうというふうに思っております。この挑戦がなければ、そもそも挑戦する精神がなければそもそもコウノトリの野生復帰など実現はしなかったわけでありますし、この１０何年の間にコウノトリ育む農法がこれほどまでに広がって、そして米というのはなかなか消費者は銘柄を変えないと言われていますけれども、それを変えていただいてここまで広がってきた。そういった実績もございますので、私たちは農業政策あるいは環境政策という観点からも、また豊岡の取り組みを世界の人々に知ってもらうという観点からも、リスクをとってあえて挑戦を続けていきたい、このように考えております。　それから、オリンピック・パラリンピックについてのご質問もいただきました。　東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から選手村での農産物の調達基準が示されておりまして、生産工程管理に関するＧＡＰ認証の取得が求められています。ＧＡＰといいますのはグッド・アグリカルチャル・プラクティスというものの略でありますけれども、この認証を持った食品でなければ使えない、こういったことが示されております。　これを受けまして、ことし１月、ＪＡたじまがコウノトリ育むお米のグローバルＧＡＰ認証を取得され、選手村での使用を目指して調整を進めると聞いております。選手村での使用というのはお米の品質向上や販路拡大に有効であると考えられますので、市も協力したいというふうに思っております。　さらに有利なことがあります。ＧＡＰというのはその生産工程の管理だけでありまして、無農薬であろうと仮に農薬を使っていようとも、この取得をとることができます。農薬がちゃんと管理されているかとか、そういうふうに生産工程にほかのものがまじる可能性が全くないようにできているかどうかという、そこだけの課題でありますので、ＧＡＰをとったから安全安心ということにはなりません。　他方で、北京オリンピックの際に食べた食物の中にあった残留農薬が検出をされて、ドーピングでひっかかった選手がありました。そのことを受けて、ロンドンオリンピックでは有機産品というものが推奨米になり、リオではさらにそれが強く求められました。こういったことでありますので、ＧＡＰをとった無農薬のコウノトリ米というのは二重の意味で強みを持つことになります。そのようなことでありますので、ＪＡも今努力をしているところです。　ただ、残念なことが一つありまして、消費者に対して、仮に使われたとしてもオリンピック・パラリンピックで使われたということを言うことはできません。これは禁じられているということでありますので、商社の方でありますとか、あるいは量販店の方に交渉するときに、実は使われているんですよということで、バイヤーの側のハートに響くということで巧みに使うということが要るのではないかなと思っております。　ただ、あわせまして生産者の側にとっても大変な誇りになりますので、その意味でも実現に向けて市としてもできるだけのことはしたい、このように考えているところです。　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　私からは、教員の資質、指導力の向上について、まずお答えをしたいと思います。　本市では、本年度管理職研修や初任者研修など経験年次別の研修、そして養護教諭や事務職員研修などの職種に応じた研修、特別支援教育や不登校研修など課題教育研修など、２６種の研修を５７回開催いたしました。特に英語教育につきましては、大学と連携した英語指導力向上事業に教員を派遣するとともに、受講した教員による公開授業及び研修内容の伝達等を行っています。　また、小学校教員を対象にした次期学習指導要領における授業づくりについての研修や、豊岡市中学校教育研修会（英語部門）と連携した授業研究を中心に研修を実施し、指導力の向上を図っているところであります。　生徒指導についても、県教育委員会主催の生徒指導研究協議会や豊岡市小・中学校不登校担当者会において、いじめや不登校を中心とした課題への理解や適切な対応について研修をしています。　各小・中学校においては、県や市の研修内容や事例、文部科学省作成資料を使った校内研修を行い、教員の資質、能力の向上を図っているところであります。　続いて教員の働き方改革、そして教職員の定数の改善の必要をどう思うかということでありますが、学校における働き方改革においては、業務の見直しや効率化による業務改善を推進することとあわせて、専門スタッフの配置や外部人材の活用等、教員を支える人員確保の両面で取り組みを進めることが必要であるというふうに考えています。　本市におきましては、先ほど議員ご指摘のとおり１２月に学校における働き方改革推進方針を策定し、取り組みを進めています。この方針の方向性は４つありまして、１つは在校時間の適切な把握と意識改革の推進、２つ目は業務の見直しと業務改善の推進、３つ目は教員を支える人員体制の確保、そして４つ目は部活動の負担軽減の推進、この４つの方向性でそれぞれの取り組みをしております。その取り組みの一つとして市内全小・中学校に統合型校務支援システムを導入し、学籍、出欠管理、成績処理、スケジュール管理等の業務の効率化を図ろうとしておるところであります。　また、現在ＡＬＴの全小・中学校への配置のほか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、指導補助教員、介助員、スクールアシスタント、事務補助員等、多くの人員を市費で学校現場に配置しています。　学級編制の標準人数や教職員定数につきましては国の法律や県の条例で定められておりますので、議員ご指摘のとおり私もこの定数改善については強く希望するところでありますが、なかなか市のほうで力が及ぶところでありませんので、引き続き県や国に対して要望していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　私からは、消雪設備の点検保守、管理状況についてお答えします。　シーズン前に市内の消雪装置の設置された全路線の点検業務を発注し、散水ノズルやポンプ施設等の点検を行い、シーズン中の運転管理もあわせて行っております。その際、不都合が見つかれば修繕等の対応をしております。　また、点検結果により規模が大きく老朽化や不都合が予測されるものについては、年次的に対応できるよう予算措置をしているところです。　議員がお触れになられました消雪パイプの漏水などについては突然発生するため、点検等ではなかなか把握しにくい状況でございますので、市民の方や地元から情報をいただき、その都度その対応を行うこととしております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　私からは、まず学校給食について答弁いたします。　給食費については、学校給食法において人件費及び施設設備に係る費用以外の経費、つまり食材費相当分については学校給食を受ける児童生徒の保護者負担と位置づけられています。本市においては法に沿った学校給食の運用を行っており、給食費の一部補助または無料化については現在考えておりません。　なお、先ほど話に出てましたコウノトリ育むお米については、現在給食で原則週５回提供しておりますけども、この白米との差額については、コウノトリに関する基金での繰り入れや一般財源で補填をしております。　次に、給食費の徴収管理についてですけども、現年度は保護者の利便性などを考慮し、学校諸費とともに学校納入方式としています。徴収方法は学校において金融機関からの口座振替とし、毎月の振りかえ日を原則５日とし、５日に振りかえができない場合は２０日に再振りかえとしています。さらに再振りかえができない場合には、文書催告や学期ごとの保護者面談において保護者の理解と協力が得られるよう納付依頼を進め、新たな滞納を生まないよう学校と学校給食センターで連携して取り組んでいます。　また、過年度の滞納分の給食費につきましては学校給食センターから督促状の発送、電話及び文書による催告、戸別訪問等を行う中で納入についての理解と協力を求め、早期徴収に努めているところです。　また、徴収した給食費は市の一般会計に収納し、公金として適切に管理をしています。　次に、学習環境についてですけれども、学校における洋式トイレへの改修、バリアフリー化については、避難所としての役割を考える以前に生活様式も変わってきており、児童生徒の使用を考える上で推進すべき課題と考えています。　洋式トイレへの改修、バリアフリー化は、建具、間仕切り、内装や老朽配管など改修を一体に行うことが必要です。このため、校舎の大規模な改修を行う耐震補強工事とあわせて行うことで、経済的で効率的な整備を今まで進めてまいりました。今後、施設改修にあわせて整備を行うなど、洋式トイレへの改修、バリアフリー化を進めていきたいというふうに考えております。　次に、中学校の冬期の自転車通学ですけれども、冬期間の自転車通学の安全対策として、特に積雪が多い日等は教員が通学路をパトロールしたり、交差点等の危険箇所に出向き安全に登下校するよう注意喚起を行っています。また、地域の特殊な事情により冬期間に限りバス通学を認めている地区もあります。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　私のほうからは、障害者等への支援ということでのお尋ねにお答えをしたいと思います。　まず、福祉タクシー・バスの共通利用券についてですけれども、こちらのほうはタクシーまたは市内を運行します路線バスの利用料金のうち、１回の乗車につき５００円を助成するものでございます。　利用状況につきましては、平成２８年度では１８９人の方から申請がありまして８，７２８枚を交付いたしております。このうちタクシー利用で使用されました枚数は３，３２８枚で、バス利用の場合は１００円単位の使用を可能としておりまして、使用枚数は６，３６７枚となってございます。　利用率につきましては、タクシーとバスを合わせて５２．７２％という状況にございます。　次に、複数枚利用できないかというお尋ねですけれども、この福祉タクシー・バスの共通利用券につきましては１回５００円の利用となっておりますが、豊岡市視覚障害者協会のほうからも複数枚の利用ができないかとの要望をいただいております。この要望や利用実態を踏まえまして、今後検討していきたいというふうに考えております。　次に、ヘルプマークとヘルプカードの状況ですけれども、このヘルプマーク及びヘルプカードにつきましては、県においてこのマークがＪＩＳに登録をされましたことから、ご案内のとおり本年１月から導入されることとなり、現在県下各市町への配付に向けた準備がされているところということでございます。　本市におきましても、県と連携をしまして普及啓発していきたいと考えております。県からの配付時期がわかり次第、市広報また市ホームページにおいて周知を図るとともに、窓口でのヘルプマーク及びヘルプカードの交付申請の受け付け及び配付を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　先ほどの学校給食の無償化のことについてですけれども、仮に無償化した場合にどのぐらいの財源が必要かということですけれども、３０年度の予算で３億１，４４５万６，０００円が歳入見込みとなっておりまして、この分を無償化しますと一般財源で補填する必要が出てまいります。それが毎年続くということになってしまいます。　また、コウノトリ育むお米での補填分につきましては、３０年度の予算として１，２２５万５，０００円を予定しております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１２番、芦田竹彦議員。 ○議員（12番　芦田　竹彦）　答弁ありがとうございました。　特にお米につきましては本当に詳しく説明いただきまして、グローバルＧＡＰということを私も初めて知ったんですけども、ますますこれから販路拡大に向けましては、市長おっしゃるようにどんどん努力も当然要りますということなんですけども、コウノトリ米以外にグローバルＧＡＰを取得された米ってあるんでしょうか、ちょっと私は認識不足なんですけども。唯一コウノトリ米だけなんでしょうか、今の現状は。ＧＡＰ認証を取得されたのは。 ○議長（嶋﨑　宏之）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（天野　良昭）　但馬のＪＡにおいては、コウノトリ米が初めてでございます。全国的にはほかにもございまして、野菜等もその対象になっておりますので、コウノトリ米だけがグローバルＧＡＰをとったということではございません。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１２番、芦田竹彦議員。 ○議員（12番　芦田　竹彦）　わかりました。この但馬のブランド米ということで今後販路拡大していくということについては、先ほど豊小のＫ君のがありましたけども、本当に小さい子供さんも、みんながやっぱり進めようとしている。これがオリンピックに採用されたとしたら努力は当然要ると思いますけれども、本当にすばらしいことだなと。知名度も上がって拡大につながることになると思いますので、夢と希望を持ちながら、しっかりまた今後も取り組みをお願いしたいというふうに思います。　次に、先ほど消雪装置の件の説明いただきました。補修計画は今のとこないということで、私はこの路線は９９路線ということであるんですけども、先ほども答弁で突破的なといいますか、そういう状況があって老朽化が進んでいく。一部的にはスポットでその部分だけを直さなあかんという事態があるということは、１２月のこの議会でも私質問したんですけども、地域の皆さんが見回りをされて、地域の課題といった急を要することなんかは地域の方が一番よくご存じなんですね。だから一度その地域の皆さんからの要望についての対応といいますか、当然規模によってはスポットで補修的に行う工事もあったり、全路線がもう管肌が古くなって腐食が進んでというところもあるかと思いますけども、改めてその地区の皆さんから出された要望書をやっぱり吟味をして、よく事情を確認をしながら優先順位を、限られた予算ではございますけれども対応していくことが大事ではないかということを痛感しますので、引き続き来年の冬期の対策になるかもわかりませんけども、点検を小まめにされるといいますか、消雪装置を設備が十分に、大きなもの、その消雪装置の点検する前に、例えばいつごろされるんですかね、１１月ぐらいに点検という形でされるのか。冬期前にということだったら、それまではもう全然されないということになりますので、その辺のところは消雪装置が能力発揮できる体制の前に一度全路線を点検されるということなんでしょうか。ちょっとそこをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　シーズン前といいますのが大体１０月、１１月ぐらいに発注していますので、１１月から１２月にかけまして全路線の点検を行っているという状況でございます。　議員がご指摘のように、規模が大きくある路線について徹底的に改修とか補修にかかるというような事案になってきますと、やはり予算の問題がございますので、年次的に計画を立てて予算を立てて取り組んでいくということになりますので、その場合はもうシーズンとか関係なしに、年度に入りましたらその対応について工事発注していくという対応を行っております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１２番、芦田竹彦議員。 ○議員（12番　芦田　竹彦）　わかりました。よろしくお願いしたいと思います。　次に、教育のことにつきまして、先ほども教育長のほうから教員の能力向上のための研修会であるとか、５７回も開催されて研修もされているということを聞きました。本当に大事な取り組みでもありますし、教員の能力向上のために取り組んでおられるということはよく理解できました。　教職員の定数なんですけども、４つの方向性をということで国の法令に定めて、豊岡市も何人の教員に対しての定数がということになるんですけども、教員の皆さんは本当に大変だと思うんですよ。教育以外の部活動であるとか、部活動も含めて教員の方が教育以外の科についてもということになりますと、部活動を特化した方の採用であるとか、今現状でもそういう方も数名かいらっしゃるかもわかりませんけども、ちょっとよくわからない部分ですので、教員多忙化対策として定数は、国からの定数の人数が決まるんかもわかりませんけども、先んじて豊岡市もこういったことが現状としてあるんだということで、定数の改善をぜひ国と連携をとりながらしっかり進めていただきたいというふうに思います。これはもうそれで結構でございます。　学校給食費のことについてですけども、この資料をいただきました。私は、この資料を見てびっくりいたしました。金額はちょっとあえて申し上げませんけども、小学校で１９学校で３４８件、これは２８年度以前分としてある。中学校で６学校で２１３件の滞納件数がある。やっぱり大変だなと。若い子育て世代の皆さんは、やっぱり大変だなということを感じるわけです。　他市でも無償化に取り組んでいるところもありますし、町でも千葉県の酒々井町、これは第３子以降の給食費を免除して好評を得ているというニュースを見ました。第３子がいいかどうかはちょっと別にしまして、やっぱり子育て世代の皆さんの負担というのは一生懸命生活の中で何とか子供がお世話になっとるからということであるんですけども、何か豊岡市もいよいよその無償化に取り組むその段階として、そういったことが軽減として取り組めないのかなというのが、ちょっともう率直な意見なんですね。金額の大小にかかわらず学校の給食費、先ほど聞いたら３億２，０００万円ほどでしたかね、負担がもう要るということであったら、少しでも軽減になるような取り組みが、いよいよ豊岡も必要ではないのかなということを感じますが、どなたに聞いたらいいんでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　議員にお渡ししました滞納についてなんですけれども、これは２８年度以前の滞納で、総数として多そうに見えるんですけれども、平成２８年度の現年分の徴収率にしますと９９．８％ということで、滞納としては０．２％なんです。給食につきましては今まで滞納処分ができなかった部分がありまして、今度そういったことが条例化されてますので、そういった分で過去から残ってる分があるということがあります。　それと、滞納になっている方についても実は、所得が低所得ぎりぎりの方で、低所得になれば要保護、準要保護で給食費については市のほうからその分は出るんですけれども、そこになるぎりぎりの方とかがあって、その認定されるまでの間が滞納になっているようなことが残ったりとか、そういうケースもあったりしまして、それがちょっと積み重なってるのでこの額ですけども、できるだけ今後もふえていかないようにはしていきたいというふうにも考えております。　先ほど、給食費について無償化のところもあるというふうにも言われましたけども、逆に給食そのものをやってないというところもあったりもします。兵庫県内でもあるわけなんですけども、給食をすることによって、いわゆる保護者に対して弁当をつくるような負担がなくなるだとか、それから栄養のバランスを考えるような、そういうこともありますし、豊岡市では食物アレルギーに対しても対応していますし、そうした面では子育て世代に対しての応援をしているんではないかなというふうに思っております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１２番、芦田竹彦議員。 ○議員（12番　芦田　竹彦）　わかりました。ちょっと実態が私も、この数字だけ見たらこれは過去からのずっと累積の金額なんですね。そういうことなんですか、わかりました。　ということは９９．８％の方が、逆に言うと０．２％、心もとない方だけが残ってるというイメージでいいんでしょうか。あんまりちょっとこんなことを言いたくは。わかりました。この数字を見て、私はこの二、三年の数字かなと思ったんですけども、そうではない。わかりました。やっぱり調べないとよくわかんないということを改めて理解できました。　給食費の無償化については、ちょっと継続して私も皆さんが喜ばれることだったら今後もやっぱり声を発していきたいと思いますし、逆に給食の徴収によって教職員の負担も、先ほど給食センターと教員のという、この徴収についても教員の負担がかかってないかなとか、一つちょっと思うんですけども、これは負担になるほど、口座振替であるとかいう形で、先ほどは５日と２０日再振りかえ、また納付書という形になってるんですけども、そういったところは教員に負担にはなってないんでしょうか。そこをちょっと。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　教員というのは先生という意味合いですね。先生について、この学校給食の徴収について負担をかけていることはないというふうに考えております。　それと済みません、先ほど私、コウノトリ育むお米で一般財源からの負担分を１，２２２万５，０００円と言うべきところを１，２２５万５，０００円と言ったようですので、１，２２２万５，０００円が正確ですので訂正させていただきます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１２番、芦田竹彦議員。 ○議員（12番　芦田　竹彦）　ありがとうございました。実態がよくわかりましたので、私もまた調べてとか、皆さんの声を聞きながらさらなるいい行政というか、やることを進めていきたいというふうに思います。　それから、学習環境の改善のトイレの件ですけども、改修時期にあわせてということでありました。実態は、これちょっと学校施設の中で改善してほしいとか、トイレに関するアンケート、毎日皆さんも私も利用するトイレでございますので、本当に実態は小学校に初めて通う生徒の中にはトイレが怖くてできないという方もいらっしゃるそうなんです。和式のトイレの経験がないという子供さんがいらっしゃって、自宅でなるべく済ませてから学校に行くようにということで、大変健康面でも苦労されているという実態がございます。　さらに、ちょっとアンケートをとられたんですけども、学校で児童生徒のために改善が必要と思われるのはどこですか、ということのアンケートの中では、７３％がトイレだと、こう言われているんですね。だから洋式化にかえるべきだというアンケートの結果もございますし、学校施設の老朽化対策が問題となっておりますけれども、今後優先的に対応してほしい場所をお聞かせくださいという、その問いでは、実に３９％というデータがございます。当然避難所としてのその役割も考慮するとしますと、健常者の方あるいは車椅子の方もありますし、ぜひトイレの洋式化に取り組むべきということをちょっとあえてまた申し上げたいんですけども、この新築のとこは、もうほとんどが洋式になっておる現状を踏まえると、やっぱりかなり必要性があるんではないかなということで質問させていただきましたので、本当トイレのことでございます、やっぱり洋式化に取り組むべきだなと。いつ取り組むかというタイミングの問題は一つの改修時期にあわせてということもありますけども、実態がこうなんだということをよくちょっと認識いただいてお願いしたいと思うんですけども、お金のかかる話では当然ございますけども、今現在で小・中学校でトイレの洋式化のところは現状はあるんでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　学校のトイレを使ういうことにつきましては、私が小さいころもぼっとん便所で、おつりが来るような便所で怖くてできなかったということがありました。今の子供たちは確かに和式の便器を使ったことがないという子もありますので、そういうことはもう重々承知をしております。　そうした中で、先ほど申し上げましたように耐震補強工事にあわせて改修したということで、小学校では現在洋式化率が３５．１％、それから中学校では洋式化率が４０．３％という状況になっております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１２番、芦田竹彦議員。 ○議員（12番　芦田　竹彦）　わかりました。そういう現状であるということで、今後も進めていただきたいと思います。　ちょっとトイレばっかりの話で申しわけないですけども、和式がいいというアンケートが５％の方もいらっしゃるということで、力が入らないのかよくわかりませんけども、和式派という方も中にはおられるということを考えますと、全部私は洋式トイレにしようと思っていません。やっぱり現状に応じて、１０便器あったら２便器は和式化する、洋式化するとかそういった、市役所もたしか１階のトイレは和式のとこもありましたし、市役所はもう進んだトイレの洋式化、住民の方に応じてということになってますけども、ぜひこれもよろしくお願いをしたいというふうに思います。　トイレの話はこれぐらいにして、次に移らせていただきます。障害者支援のことでございますけれども、資料をいただきました。先ほどこの福祉バス共通利用券なんですけども、交付枚数がありまして、問題はその利用率なんですね。利用率が平成２６年度は５２．８６％、２７年度は５３．８６、２８年度は５２．７２ということで、５３％前後が利用されてる状況。果たしてこの５００円という助成がマッチしているんか、利用者の方に。私はせっかくそういう支援があるのに、パーセントは７０、８０と超えていけば利用する方が本当にありがとうという形で利用されてるんだと思うんですけど、５３％の利用率で果たしていいのか。改善というか、１，０００円に例えば上げるということになったら、もっと利用率が当然ふえることが考えられるんですけども、その辺のとこはどうでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　利用率は確かにこの３年間、今言われましたようにほぼ５３％前後ということになってございます。これが５３％が要因として、なぜこういう数字なのかというところですけども、具体的に分析をしたところではございませんので確たることは申し上げにくいんですけれども、１回の利用券で５００円という定額でございます。これが１，０００円の利用券だと仮になった場合に、回数がふえるのかどうか。この月に４回利用できるようにということで、４枚分をお渡しをしております。５００円だと要は２回程度分しか、４回のうちの２回分程度しか使われてないという実態。それが１，０００円になると４枚ということにふえていくのかどうか、ちょっとここら辺が、はてどうなのかなというところを私どもとしてもはかりかねているところがございます。　実際の今の現状としては、１回につき５００円の利用券を実態として月２回程度でとどまっているというようなところがございますので、１，０００円に上げることで、これが４回までというようなことになっていくのかどうか、ここは少し関係者の方々のご意見も聞いてみたいなというふうに思っております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１２番、芦田竹彦議員。 ○議員（12番　芦田　竹彦）　まさにそのとおりかなと思います。せっかくある支援策がもっと利用率が上がるような取り組みをお願いしたいと思いますし、例えば往復ですると月４枚ということだったらもう２回しか使えない。遠方からその施設に、どっか行くにしても、近い方も遠方の方も同じ利用券だとするとすれば、もう少し遠方の方の配慮といいますかね、そういう形で上限を複数枚上げる、１，０００円にするということもあわせて検討いただきたいというふうに思います。　次に、ヘルプマーク・カードについてであります。これ先ほど、これ県は３０年１月からもう実際に発行されてて、受け取られた方の声を聞いたら元気にやっぱりつけて行ってはる。つけて行くと、周りの方からこの人は障害者だね、外見ではわからない方もつけることによって内部に障害、健常者に見える方もということの施策で、本当にこれはいい施策だなと思っておりますので、既にもうどんどん県下も含めて全国的に、これ東京都が一番最初であったようでありますけども、本当に喜ばれております。　支え合う社会という点ではもっともっと市独自で、例えばヘルプカードをシール化するとか持ちやすいように、マークとカードとはちょっと別個のもんでございますので、一つのセットとお考えいただいたらいいんですけども、もっともっと啓発すべきだと。ＰＲも含めて、市もそのしおりの中に載せるとかいう形で周知をもっとすべきだと。私は、あるいは独自で市がもう発行するような、今やったら県に申請をして、ファクスでも何か申請をしたらとれるみたいなんですけども、もっともっと啓発活動が必要だと思いますが、答弁お願いします。 ○議長（嶋﨑　宏之）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　先ほどおっしゃいましたように、県のほうは既に１月から推奨するということで取り組みを始められました。うちのほうも県から届く手はずになってございますので、ちょっとタイミングの問題がございますけれども、うちとしても県と一緒に推進をしていくということで考えておりますので、現物のものがまだ届いてないというのが現状です。

　実際にそのマークであったりカードであったりというのは、つけていただいておっても市民の方々が広くそれを承知いただいていないと、つけていてもこれが何のマークなんだろうということになってしまいますので、その辺の啓発がまず一番大事なことかな。その中で、実際に持っていただいている方が、これはヘルプマークということで、今おっしゃったようにこの方はちょっと見た目ではわかりにくくても、そういった障害があったりヘルプが必要な方なんだなということが広く健常者の方々にもご理解いただける、そこがまず一番肝心なところかなと思いますので、まずそういったところからしっかりと取り組みを始めていきたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１２番、芦田竹彦議員。 ○議員（12番　芦田　竹彦）　ぜひよろしくお願いします。　そのマークかカードなんですけども、何人の方に今配布しているかということは、市はわかるような状況になってるんですかね。県に問い合わせをして、豊岡市全体としてどれぐらいの方が利用されているということは、私は知っておく必要があると思うんですけども、今は市はそういう方で何名の方に提供できてるということの掌握はできる体制となっているんでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　申しわけないですけれども、現段階では豊岡市民で実際にどのぐらいの方がヘルプマークを所有されているのかということについて把握はいたしておりません。　今後、この手続を市としても進めるという中で現段階では社会福祉課が中心に、また各振興局にもご理解をいただきながら、その窓口で交付をするということになろうかと思います。そうしたときにはそれぞれで受け付けをしました台帳をきっちりと整備をいたしまして、市としても実態としてどういった方がお持ちなのか、その数字も県に報告をする必要が多分あろうかと思いますので、そのように把握はしていきたいと思っております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１２番、芦田竹彦議員。 ○議員（12番　芦田　竹彦）　わかりました。ありがとうございました。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（嶋﨑　宏之）　以上で芦田竹彦議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長（嶋﨑　宏之）　暫時休憩いたします。再開は１０時４０分。　　　　午前１０時３０分休憩 ──────────────────── 　　　　午前１０時４０分再開 ○議長（嶋﨑　宏之）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次は、１９番、井上正治議員。（拍手）　　　　　〔井上正治議員　登壇〕 ○議員（19番　井上　正治）　１９番、会派とよおか市民クラブ、井上正治です。よろしくお願いをいたします。　きょうは少し寒さが戻り、朝起きても非常に寒いなという思いをいたしましたが、３月に入り春の風が吹き始め、日中は暖かく山の雪解けが一気に進んでおります。　それでは、順次質問を行います。今回の質問は、大雪対策とスポーツツーリズムによる大交流及び地域の諸課題についてであります。　大項目、１つ目は大雪対策についてであります。　雪の被害については大雪あるいは豪雪という言葉がございますけども、豪雪は被害につながるというふうな言葉でもございますけども、今回につきましては大雪という形に統一させていただきました。　この冬は、ラニーニャ現象の影響か国内各地で豪雪になり、地域によっては記録的な積雪量になった地域もありさまざまな被害が発生し、農林業関係等に大きな被害や市民生活、交通機関にも影響が及びました。　豊岡市においては昨年度から２年引き続きの大雪となり、この冬の１月２４日、２月５日、２月１１日には大雪警報が発表され、城崎、竹野の積雪観測地点の２分の１以上が警戒積雪深を突破し、２月５日に本庁と城崎、竹野振興局に豪雪災害警戒本部が設置されました。この大雪により、除排雪、施設等修繕経費の増額や人的被害、車両事故、転倒による負傷者が発生、また交通渋滞、臨時休校、鉄道、バス等の公共交通の運休も発生しています。順次大雪対策についてお伺いをいたします。　中項目１つ目は、この冬の市内道路除雪の対応状況と除雪計画から見える大雪時の課題等についてであります。　市内のこの冬の積雪は山間部より海岸部の積雪量が多く、道路除雪等対応には大変苦労されたと思います。道路除雪作業にかかわる皆さんは、朝の早い時間であり雪降りや寒く暗い中の除雪作業となり、相当な気苦労と重労働であります。除雪関係に携わる皆さんには感謝を申し上げます。　そこで、この冬の市内道路除雪の対応状況と、除雪計画から見える大雪時の課題についてお伺いをしておきます。　中項目２つ目は、大雪、積雪による臨時休校、通学への対応についてであります。　この冬は、３度の大雪警報が発表されました。市内では事前に防災行政無線、防災ネット、ファクス等により気象情報の注意喚起を市民に周知していただいております。市民は、防災への心構えや対応に大いに役立っております。　そこで、この冬、警報等で一部の中学校、小学校、幼稚園が臨時休校・園になりました。この冬の期間中、安全を配慮しバス通学になる小学生がいます。しかし、積雪時に歩道の整備がなされていない徒歩通学や自転車通学があります。この通学に対する市の対応状況と積雪時の通学における安全対策に対する課題はないか、お伺いをいたします。　中項目３つ目は、大雪による公共交通機関の運休による市民、観光客への影響についてであります。　近年の日本の冬は、地球規模の気候変動の影響か日本各地に大雪をもたらし、市民生活にさまざまな影響を及ぼしています。この冬は全国各地において記録に残るような豪雪となり、交通機関の運休や渋滞、除雪中や転倒などによる人的被害、農林漁業に被害等が多く発生しています。豊岡においても豪雪災害警戒本部が立ち上げられた地域もあり、道路除雪対応や但馬空港や特に城崎以西の鉄道の運休が長引き、市民、観光客に影響があったとお聞きしています。昨日の答弁において、竹野観光協会によるとキャンセルが相次いだ報告がされています。　そこで、この冬の大雪による公共交通機関の運休における市民、観光客への影響状況について市の見解をお伺いをいたします。　中項目４つ目は、大雪や低温による市民生活への影響についてであります。　この冬は、海岸部への大雪と例年より低温の日が多く、道路への融雪剤散布も多く出動されたと思います。また、水道管の凍結も多く発生しております。屋根の雪おろし援助事業補助金や除雪機等補助金の活用は、市民生活に対し大いに役立っています。　そこで、この冬の低温による水道管凍結や人的被害、屋根の雪おろし等、大雪による市民生活への影響はどうであったかお伺いをいたします。　大項目２つ目は、スポーツツーリズムによる大交流への取り組みについてであります。　多くの議員もオリンピックについてのコメントをされておりました。２０１８年平昌オリンピック冬季競技会が冬季史上最多の９２カ国、地域参加のもと開催され、日本選手は各種競技で熱戦を繰り広げ鍛え抜いた実力を発揮し、それぞれに多くの夢と希望の花を咲かせました。また、私たちに感動と勇気を与えてもくれました。　さて、日本では２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを中心とした世界レベルの大会が開催されます。２０１９年、ラグビーワールドカップ、２０２１年、関西ワールドマスターズゲームが開催されます。市では、オリンピックのボート競技等の合宿誘致を進めています。これだけの世界レベルの大会が開催されることは、市としてもインバウンド効果を積極的に進める意味においてスポーツツーリズムによる大交流を進めることが必要だと考えます。　そこで、今後の市の取り組みをお伺いをしておきます。　中項目２つ目は、市内スポーツ選手の強化、育成についてであります。　平成３０年度予算では、玄武洞スポーツ公園の整備、出石野球場の改修整備が計上されております。市ではこれまで多くの施設を整備し、市民がスポーツに親しみ健康増進、競技力向上に取り組みやすい環境にあると考えます。また、学校のクラブ活動、スポーツクラブ、体育協会、スポーツ少年団等によるスポーツの普及や選手強化が図られています。近年では、各競技で年齢の若い人の活躍が多いように感じています。市内でも全国大会等に出場し、活躍をする選手がいます。全国で活躍するようになるまでは相当の努力と育成・遠征費用等が必要であります。　そこで、市内スポーツ優秀選手の強化、育成に対する市の取り組みと今後の方向をお伺いいたします。　中項目３つ目は、市内スポーツクラブ２１の活動状況についてであります。　市内には小学校単位で兵庫県の事業として平成１２年度よりスタートしたスポーツクラブ２１が平成１６年度までに３０クラブ設置され、地域の特色を生かしたスポーツクラブの育成補助事業活動が行われています。　そこで、市内スポーツクラブ２１の活動状況と今後の市の考えをお伺いをいたします。　大項目３つ目は、地域の諸課題についてであります。　中項目１つ目は、ＪＲ江原駅の環境整備についてであります。　江原駅の年間乗客数は約二十二、三万人であり、鉄道からの日高の玄関口でもあります。江原駅舎も相当の年数が経過し、老朽化した箇所が見受けられます。最近で特に目立つのは、２階のＷｅぷらざ展示室の天上付近で雨漏りが起き点検、修理を行うが、その後新たな雨漏りが発見される状況にあります。Ｗｅぷらざ展示室は、長年日高町民の作品等が年間を通じて展示されていました。しかし、２６年度からたび重なる雨漏りにより利用されたり展示できなくなったり、２８年度からは展示中止のままであります。現在も利用されず、まことに残念です。　そこで、今後の利活用についてお伺いをいたします。　中項目２つ目は、中山間部や各行政区内の市道の道路舗装の劣化等についてであります。　市が管理する市道は、平成２９年度３月末で約１，２３８キロメートル、道路舗装率は７０．３％であります。舗装道路の管理には多額の金額と労力が必要であります。しかし、近年中山間部や各行政区内の道路に亀裂、穴ぼこ、道路表面劣化等による傷みの激しいところが多々見受けられます。また、道路白線が消えたところがあり、交通安全にも大きく影響が及びます。市の市道管理体制と取り組みについてお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わり、あとは質問席で行います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、スポーツツーリズムについてお答えをいたします。　ゴールデン・スポーツイヤーズを契機に地方にも多くの外国人観光客が訪れることが見込まれ、豊岡市の魅力を世界に発信する絶好の好機と考えています。このことから、２０２１年関西ワールドマスターズゲームズに円山川城崎漕艇場を会場としてボート競技に立候補いたしましたけれども、残念ながら他自治体が選定されたことから、本市での正式種目の開催はありません。　現在、オープン競技の公募が行われておりまして、応募には競技団体との合意が必須とされていること、経費は全て地元負担とされていること、要は冠大会のようなものをするということだと思いますけれども、そのようなことからそれらの市の方針決定や調査が必要です。もともと毎年やってるものに冠をつけて悪いことはないですけれども、プラスアルファでどれほどエネルギーをかける意味があるのか、そういったことの検討も必要かなと思っております。　一方で、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みにつきましては、ボート競技とソフトボール競技の事前合宿及び強化合宿の誘致を進めています。日本チームの強化合宿がボートにおいては実現をし、またフランスやドイツチームに関心をいただいているところです。まずはオリンピック競技の合宿誘致を最優先課題と位置づけまして、引き続き積極的な情報提供を行うことで合宿誘致の成功につなげていきたいというふうに考えております。　ただ、このボートなりソフトボールにつきましても、もちろん何十年に１度の歴史的なイベントでありますから、豊岡市もそのいわば参加をしながら盛り上がろうということがありますけれども、そのこと自体は余り大きな意義があるとは思っておりません。例えばボートでいきますと、城崎大橋がかけかわりますと現在Ｂ級、国内競技しかできない円山川城崎漕艇場がＡ級、国際的なレースが可能になります。これまでもさまざまなボートの競技が行われてきたところですけれども、いわばホップ、ステップ、ジャンプでＡ級を実現をして１年を通じて、冬季は無理だと思いますけれども、絶えずさまざまな大学が合宿で来たり、あるいは大会を開かれる、そういった状況を目指すためのいわば一つの大きな節目としてオリンピックを考えております。　また、ソフトボールにつきましては国体の会場になり、その前後を通じてこの地域におけるソフトボール競技の活性化ということを目指し、また毎年のように日本女子のリーグ戦が開かれております。こういったことの動きをさらに強めるという観点で、いわば推進力としてソフトボールの誘致を行おうとしているところでもございます。　ボクシングは、残念ながら但東でというのが他の地域に行ってしまいまして実現しませんでしたけれども、これも但東のいわば地域活性化としてモンゴルとのつながりを大切にしてきた。それをさらに強めようという狙いを持って実は誘致した経緯がございました。したがいまして、今後ともイベントの誘致につきましては、そのイベントそのものを楽しむということだけではなくて、前後を通じた戦略の中に位置づけることができるかどうか、そのような観点から検討してまいりたいと思います。　スポーツツーリズムにつきましても、当面は今申し上げましたようにオリンピック競技の誘致ということに全力を挙げたいと思っておりますけれども、今後の課題として具体的にどういう分野でどういう可能性があるのか、そのことを探ってまいりたいというふうに考えております。　なお、関連してですけれども、ラグビーのワールドカップがございますので、新年度オーストラリアへのコウノトリ米の売り込みを図ろうといたしておりますけれども、実はラグビーを意識してオーストラリアからの誘客促進を図ろうというふうに考えておりまして、そのこととの組み合わせでやろうとしておるところです。　したがいまして、スポーツそのもので豊岡にお越しになるということだけではなくて、スポーツを通じて日本にお越しになる方をその足で豊岡まで来ていただくという意味でのツーリズムを進めてまいりたいというふうに考えております。　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　私からは、大雪対策それから地域の諸課題についてお答えします。　まず、大雪による除雪の対応状況についてです。　道路除雪につきましては、幹線道路、バス路線、地域的に主要な道路、通学路及び公共公益施設へ通じる道路を主としまして、除雪対象路線として除雪を行っております。除雪作業は早朝に行いますが、降雪の状況によっては日中にも除排雪作業を行っております。　ことしの沿岸部を中心とした大雪では、大変大きな降雪があった上に断続的に降り続いたため除雪が困難となった路線もございまして、兵庫県建設業協会豊岡支部に応援を依頼したり直営班を向かわせるなど、交通確保に努めてまいりました。また、国道、県道につきましても、早朝除雪のほか道路パトロール、地元からの連絡を受け、必要に応じて日中も除排雪作業を行っていると伺っております。　大雪時の課題でございますが、除雪困難箇所が発生しますと、その対応としまして先ほどの建設業協会や直営班などによって応援体制を整え、状況に応じた対応を行うこととしております。　それから、大雪による公共交通機関へのことでございます。市内公共交通機関では、大雪の影響によりまして１月２４日から２月１３日の間にＪＲ線では１０日、但馬空港で１０日、路線バスで２日の一部または終日運転見合わせが発生し、通勤通学、通院等の市民生活や観光客の多くのキャンセルということが発生し、大きな影響が生じました。特にＪＲ城崎温泉駅から鳥取方面へは４日間の終日運転見合わせとなりまして、沿線地域に多大な影響が生じたことから、現在香美町、新温泉町と連携しましてＪＲに対して除雪体制の改善要望を行うこととして現在調整しているところでございます。　それから、地域の諸課題の中で市道における舗装劣化、白線についての対応と管理体制についてお答えします。　幹線道路や通学路を中心に、山間部や行政区内市道におきましても道路パトロールによります定期点検を月２回実施しております。通行に支障を及ぼす箇所の舗装修繕及び区画線の再設置をその都度行っております。幅員が狭い市道につきましては確認がなかなか困難な路線もございますが、市民の方々からの連絡やら区の要望を受けまして、現地を確認した上で対応を行っております。また、区画線については横断歩道など公安委員会が設置するものもございまして、必要に応じて警察署と調整を行っております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　私からは、大雪のときの学校の対応について答弁をいたします。　豊岡市の面積は広大であり、各学校区により気象条件が異なるため、臨時休校にするか否かの判断については各学校長がします。その際の判断基準は大雪・暴風雪警報の発令の有無ではなく、天候や気象情報、通学路の積雪状況等をもとにして児童生徒の安全確保ができなければ臨時休校とします。　休校としないと判断した場合で特に積雪が多い日等の対応ですけれども、こうしたときには徒歩通それから自転車通学の安全対策としては教員が通学路をパトロールしたり、交差点等の危険箇所に出向き安全に登下校するよう注意喚起を行っています。　また、地域の特殊な事情により冬期間に限りバス通学を認めている地区もあります。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　私からは、転倒などの負傷、屋根の雪おろしなど市民生活への影響についてお答えします。　人的被害につきましてはさきの議員にもお答えしたところですが、１月から２月にかけての救急搬送のうち除雪中の事故など国の雪害としての基準に該当するものが３件、雪害には該当しないものの雪に起因するものとしてスリップなどによる交通事故が４件、歩行中の転倒によるものが１８件ありました。歩行中の転倒の多くは、路面凍結によるものです。屋根の雪おろしにつきましては、平野部では軒先の雪をスコップで落とす程度にとどまり、屋根に上っての本格的な雪おろしは山間部のごく一部の地域だったと聞いております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　上下水道部長。 ○上下水道部長（小島　成貴）　私からは、水道管の凍結についてお答えいたします。　水道管の凍結につきましては、気象予報を注視しながら防災行政無線により注意喚起を図ってまいりました。　水道課が対応した凍結事故は、橋梁に添架された配水管の空気弁からの漏水、水路越しの給水管の凍結など１０件でございます。　また、豊岡市管工事協同組合に問い合わせしましたところ、加盟工事店による宅内の修繕件数は２月２３日現在で４３２件と伺っております。　なお、２月末現在の水道使用量認定、いわゆる漏水割引の申請は２４件で修繕件数に対して少ない状況でございますけども、これから申請されるものと考えております。以上でございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　私からは、スポーツツーリズムのうちの市内スポーツ選手の関係とスポーツクラブ２１について、関連についてお答えをさせていただきます。　まず、スポーツ選手の育成強化についてですけれども、これは各競技別団体や中学校などで教室の開催ですとか、クラブ活動において上位大会で活躍できる選手の育成に力を注いでいただいております。市では野球やバレーボール、バスケットボール、サッカーなど競技者を招いたスポーツ教室を開催し、子供たちがトップクラスの指導者や選手とじかに接することによりまして感動や憧れ、夢を育むこと、あるいはスポーツの楽しさを感じることのできるよう努めているところです。　市としましては、さまざまな競技で活躍する選手の支援として、市を代表して県大会以上の大会に出場する選手には参加費、交通費、宿泊費の２分の１以内の金額を補助する制度を行うとともに、全国大会等への出場の際には激励や報告会、紹介等を行うなど、選手が好成績を残せるよう支援してまいりたいと考えています。　続きまして、スポーツクラブ２１ですけれども、現在は議員からご紹介にありましたように旧市町の全小学校区に３０スポーククラブが設立されています。定期的な事業等に取り組み積極的に活動しているスポーツクラブがある一方、運営役員が固定化し高齢化してきていること、少子化の影響でチームが組めなくなるなどの理由により活動が停滞しているスポーツクラブがあります。スポーツクラブ２１はクラブごとに成り立ちや規模が違い、かつ自主運営を求めている組織です。財源確保や会員確保など、各スポーツクラブが抱える課題や今後のあり方については各スポーツクラブが主体となって検討していただくこととしており、市は活動の自主性を尊重する立場であることから、積極的な関与は行っておりません。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　日高振興局長。 ○日高振興局長（和藤　久喜）　私からは、ＪＲ江原駅の環境整備についてお答えいたします。　Ｗｅぷらざの東西連絡自由通路に設置している展示コーナーにつきましては、雨漏りにより展示物がぬれてしまうおそれがあり使用できない状況です。　雨漏り対策としての修繕工事を本年度においても実施したところですが、さらに新たな箇所から雨漏りが発生し、現在も使用できない状況です。今後、展示コーナーを活用できるように、詳細な雨漏り調査と改修方法について検討したいと考えています。以上です。

○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　ありがとうございました。　それでは、２回目の質問に入らさせていただきます。　まず最初に大雪対策の関係でございますけども、道路除雪についての対応についてお伺いをいたします。　まず、道路除雪計画における除雪路線の延長というのは約７４１キロ、車道が約６２９キロ、歩道が約１１１キロというふうな非常に長い距離でございます。その除雪をするというのは非常に労働力あるいは経費がかかるものでございますけども、民間の業者さん等も契約していただいており、しっかりと除雪体制は整っていると思いますけども、再度除雪体制はしっかりと整っているか、またオペレーター等は十分足りているのかというふうなことについて再度お伺いしたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　議員おっしゃいますように、お触れになりました除雪延長については議員のとおりでございます。　これらの除雪体制については、例年の雪であれば十分対応は可能であるというふうには考えておりますが、今回沿岸部についてはかなりの降雪があったということで他の業者に応援を依頼したり、直営班を向かわせたというような状況でございます。　また、オペレーターのお話もございました。現在のところ何とかやりくりしているというのが現状でございますが、やはり近年これらの作業を行う熟練した方々が高齢化となって、今後なかなかオペレーターの確保については課題であるというふうに認識しております。やはりそういった除雪体制を確保する上で、業界と一緒になりましてオペレーターの育成など検討する必要があるというふうに考えております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　除雪体制は、それぞれ万が一の場合は他の業者さんのほうがバックアップをとるというふうなことでお聞きをいたしておりますので、体制は整っているかなというふうに理解をいたしております。　しかし、その中でオペレーターが高齢化であったりというふうなことで少し課題であるというふうなことをお聞きしたんですけども、特にオペレーターを確保しようと思えばなかなか大変だと思いますので、その後継者をするべく、これは要望でございますけども、オペレーターの免許を取得するときには、確実に除雪にかかわるということを確認した上での補助金制度等をご検討いただいたらというふうな思いでおりますけども、その辺の思いはいかがでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　現在のところはその資格取得のための補助制度は考えておりませんが、こういった重機を使う資格といいますのが単に除雪作業だけの問題ではございませんので、建設業協会、そういった業界と今後のことについては議論しながら、やはりオペレーターの育成というのは大きな課題かなというふうには考えております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　そのオペレーターがいなければ重機も動きません。やはりこの除雪するには２通りの免許証が必要というふうにお聞きしておりますので、それなりの経費もかかると思いますので、何とかオペレーターを育成する意味においてもまたご検討いただけたらというふうに思っております。　それでは、次に移ります。今回も昨年ほどの一気に大雪は降らなかったんですけども、しかし海岸部に非常にたくさんの雪が降ったというふうなことでございます。この道路除雪における市民からの意見、要望、苦情等の状況があると思います。その意見、要望、苦情等に対して市の見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　こういった雪の場合は、たくさんのご意見を頂戴します。特に多いのは除雪がされていないので早く来てほしいとか、圧雪それからわだちができて通行が困難というようなこと、それから除雪することによって玄関先に雪が盛られるということの苦情もいただいたりします。しっかりと対応はしたいわけですけども、やはり先ほどの家の前の雪の問題とか、なかなか除雪作業中では対応が不可能なものもございますので、その辺の市民への対応についてはしっかりとご理解いただくように説明をしたりとかいうことでお願いしているところでございます。そのようなことで、一生懸命対応しておるということでございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　市民さんのほうから市のほうに苦情があるというふうなことで、資料をいただきますと相当の件数での苦情、意見、要望等が来ておりまして、除排雪の依頼が一番多くて１２９件、そして除排雪作業に関係したのが、ある程度すればこれも約３０数件、それから合計では国県道も含めまして２５５件の要望、意見、苦情があったというふうに理解をいたしております。　そういう意味合いにおいて、ここの国と県道の関係ですけども、国と県道との関係の連携というのはしっかりとられておるのか。あるいはまた大雪時における道路情報の収集、あるいは情報連絡はしっかりとられているのか、どのようにされているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　国道、県道に関する情報についても問い合わせがたくさん参ります。やはり市民としましても、県土木事務所とか国土交通省とかいうのはなかなか理解しがたいところもございまして、市内各所で起こっている状況についての情報はほぼほぼたくさんのご意見を市のほうで受け取っております。　その際、やはりどういった状況のお話かということを確認した上で話をお伝えするように県とか、国の関係は特にはないんですけど、県とは随時情報交換を行っているところでございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　そういう情報、お互い情報の連絡であったり情報収集につきましてはしっかりと短時間に即座にやっていただいて、体制をしっかりと組むことが必要でございますので、今後とも検証しながら続けていただきたいというふうに思います。　その中で、この大雪において市内で本年度道路の渋滞が４カ所で発生をいたしております。その原因と状況、道路渋滞の把握の仕方と解消策についてはどのように市としてはその渋滞というものを捉えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　渋滞の情報などについては、現地道路パトロール等も行っておりますし、市民の方々の中からの情報もいただいております。やはり状況としましては、圧雪それからわだちが発生することによってのろのろ運転が発生し渋滞が発生していくというような状況もございまして、やはり国道、県道それから市道に関しましても県と情報を交換しながら圧雪除去、それから拡幅の除雪といったような対応で速やかに解除できるように行っております。　なお、今回の大雪につきましては、一部でそういった渋滞が発生しておりますが、大規模な立ち往生といったような状況までは発生していないというような状況でございました。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　その道路渋滞というのは、毎年大雪が降ると同じ箇所で発生しているのが現状だというふうに考えております。それにおいて、特に４８２号線のよの木坂付近がこれがちょっと雪の量が多くなればいつもあそこで渋滞が発生するというふうに私自身は感じておりますけども、毎年その渋滞が発生して、それを解消するための対策というのは何かお考えになっているんでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　今、議員がおっしゃいましたよの木坂の問題もございます。ああいった急勾配の道路の状況の中でチェーンをまだ履いていないとか、その渋滞が発生しているような状況の中でチェーンを履いたりとかいうこともございまして、早い段階で道路情報板とか、そういうところでチェーンの脱着については徹底するようにという情報を流せるようにしていただくとか、それから道の駅などでも情報が発信できるようにということで取り組んでおります。これらについては、やはり県とか我々、また警察といったことで関係機関と情報共有を密にしながら、やはり今後も検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　その内容についてはご理解はいただいとると思うんですけども、やはりことしも、昨年度は非常に長い間の渋滞で、山間部は雪の量が違いましたので大変長い渋滞でした。ことしは比較的、よの木坂で約２時間ぐらい、最大延長が４キロぐらいというふうな渋滞ですので、昨年と比べたら小さい渋滞かなというふうに思っているんですけども、やはり事前の例えば道路状況の表示盤であるとか、それからあるいはチェーン脱着場があるんですけども、全く使用されていない状況であります。この辺を検証していただいて、どのようなやり方でその渋滞を解消していくかということについてはしっかりと一回検証していく必要があると思いますし、やはりそれに誘導するようなシステムづくりといいますか、そういうものがやはり渋滞を解消する。先ほど部長言われましたように、本当にぎりぎりになってとまってからチェーンを履くという状況ですので、それが片側車線を塞いでしまうとそれから渋滞が発生するというようなことですので、ことしは警察の方も出て誘導はしていただいたようですけども、なかなかそこが解消に至ってないというのが現状ですので、いま一度しっかりと検証していただいてやっていただきたいと思いますし、特に４８２号線は蘇武トンネルから村岡側は非常にきれいな道です。水も流れておりますし、こっち側、よの木坂のほうは日高側に出ると完全に雪国であるという状況になりますので、その辺を解消する意味においても、やはりこれは県あるいは国にもなるかわかりませんけども、県が管轄しておりますので県かな、ということになると思いますけども、しっかりと対応して解消の方法というのも一度検討いただきたいと思いますけど、その辺いかがでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　議員おっしゃるとおりに、また県と情報交換しながら解消に向けての取り組みを検討していきたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　よろしく。この大雪の渋滞というのは大体週末によく当たりまして、平日でなしに交通量の多いときに当たるもんで、非常にそれが目立つということですので、よろしくお願いいたします。　それに関連して、渋滞が発生したときに万が一救急車等が出動が発生したという場合の救急体制というのは、どのような体制をとられておるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　消防長。 ○消防長（田邊　光之）　消防本部としましては、冬期の期間で積雪状況が把握十分にできております。その中で、救急車のみならずほかのポンプ隊等、状況によれば救助工作車も複数の支援隊を同時出動させて通路をあけて、少しでも早く現場到着するように心がけております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　実は、ことしの渋滞で余り時間的に２時間ぐらいの渋滞だったんですけども、よの木坂が渋滞している。それを今度はもう一方の太田側といいますか、あちらのほうに回したら今度は太田側で渋滞が発生して、両方ともなかなか通れない。実は村中を通ってスキー場の裾野を通って抜けるというルートもあるんですけども、これは地元の者しかなかなかわからないというふうな状況なんで、しっかりとやっぱり万が一どっかのそういう発生する道路があったとしても、どっかでバックアップで処理できるようなこともしっかりと把握する必要があると思いますので、その辺の対応はしっかりとこれからもお願いしたいというふうに思います。　それから、除雪に対して昨年度からウェザーニュースを活用して除雪隊の待機時間の経費節減を図るというふうなことでございますけど、その辺の状況はいかがでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　議員おっしゃいますように、民間の気象情報を活用した待機指示を行っております。平成２７年度までは、気象庁が発表する大雪注意報をもちまして市内全域の業者が待機状態に入るということが平成２７年度までやってました。２８年度以降、この民間の情報サービスを利用したことによりまして待機を市内の中で５地域に分けまして、今回のようによく沿岸部で降る場合とか、山間部でよく降る場合とかということで待機指示を行っております。そういった観点からかなりの待機回数が減りまして、費用も大幅に削減することができて効率的な成果を得ることができていると感じております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　そういうことであれば非常にいいことであるというふうに思いますので、しっかりと。働く側も非常にそれだけの拘束時間が短くなっていいなというふうに思っておりますので、これはいい取り組みであったなというふうに理解をしておりますというふうなことでございます。　済みません、先ほど意見、要望、苦情というのが多くあったように私今回も理解しておりますけども、やはり除雪体制については毎年チラシ等をいただくわけですけども、しっかりとやっぱり公のすること、そして地域がすること、そして市民が守ることというふうなことをしっかりと役割を明文化されて、今後市民に示していただいたほうが協力を得やすくなるというふうに思いますので、そういう部分をわかりやすくしたようなチラシを発行していただいたらというふうに思いますし、町なかは恐らく除雪して排雪もされとるとは思うんですけども、やはりああいう体制というのが本当にたくさん雪が降ったときには必要だと思いますので、その辺のご検討もまたお願いしておきたいというふうに思います。　それでは、次に移ります。ちょっと学校関係のほうに入りたいと思います。　１年前の議会でもお聞きしましたけども、通学路の確保についてということで、本当に雪が降ったときに学校の先生の判断で臨時休校であったりというふうなことがあると思いますけど、見てますとおおむね大雪警報が出れば休校かなというふうな思いでおるわけですけども、本当に大雪が降ったときに通学路を最優先にして通学路を確保されているのかなというふうな思いでおりますし、また例えば徒歩にしても大雪のときには歩く道が狭くなって安全確保というのが本当になされているのかというふうなことと、それから大雪でなくても冬期間においては少しの降雪でも自転車の通学の生徒についてはある程度遠くから来てますので、歩くというのはなかなか大変だというふうに思いますので、そういう自転車通学の、例えば路線バスがあったりというようなとこはそれに代替できると思いますけども、そのないようなところの対応というのはいろんなとこで検討されて、前向きにもう少し効率よく通学できるようなことができないのか。中にはすっきりとスクールバスで通ってる学校もありますし、あるいは雪が降った場合、自転車のとこは歩いて通いなさいというふうな、この不公平感といいますか、安全性の配慮には随分欠けるのではないかなと私自身は考えるんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　まず第１に、先ほど答弁いたしましたように児童生徒の安全確保ができなければ臨時休校です。そうでなくて、安全確保できているというふうに判断した場合には学校はあけるということでございます。　そうした中で、通学路の確保についてなんですが、それについては学校ですることはできませんので、それはもうこちらのほうとしては建設課等にお願いしているという状況ですので、その中でする。やはり、ただやっぱり生活の道路として一番優先する順位とかがあったりすると思いますので、通学路が最優先ではないかもわかりませんけども、通学路についてもできる限りしていただいているというふうに思っております。　徒歩の場合で狭いところもそれは当然出てくるんですが、そこはやっぱり子供たちの安全を確保しながら、しっかりと注意しながら登校してくれているというふうに思っております。やはり雪国で生活している子供であるので、それはそのすべとしてやっぱり知るべきこともあるのかなというふうには思っております。　それから、自転車のことなんですけども、やはり自転車通学は特にふらふらして危ないということがありますので、それはもうやはり歩くのは大変であれば自転車でおりて押すというケースもあるでしょうし、そこはやっぱり身の安全は自分で守るということも大事な面もあると思います。　路線バスがあるとか、そうしたところについては、先ほども言いましたように冬期のみバス通学を認めているということがあります。ただ、そのためだけにバスをチャーターするということはちょっとできませんので、その辺は今のところは対応してないということになります。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　昨年度も同じようなご答弁でございました。同じ学校でもバス通学をしている子、それで夏場は歩いたり自転車で来る子、冬場にはバス通学になる子。しかし同じ学校でも全くバス路線等がないので、先ほど言われたように自転車のみでの通学、冬期間もやってるという状況の生徒があるわけですから、同じ学校で本当にそれだけ比べてみても差があるなという思いがするわけですけども、やはりこの辺については一度しっかりとご議論いただいて、いい方策をやっぱり考えていただくことが必要であろうかというふうに思いますけど、再度いかがでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　バス通かどうかというあたりは基準を一つ決めておりまして、６キロを超える場合については基本としてはバス通学するということで、それまでについては自転車通学ということにしております。　逆に、子供たちによればバスで時間を制約されるよりも自転車のほうが部活動のときにいいとかいうようなケースもありまして、必ずしも不公平感があるばっかりではないというふうには思っております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　強引にそうやってるというふうな聞こえ方をするんですけども、やっぱり雪の怖さというのは、本当に雪が少しでも降ったときに自転車で走っていただいたらわかると思います。危険です、はっきり言って。どこでどうなるかわかりません。やっぱりこの辺はもう一度、もうこれ以上は言いませんけども、しっかりとやはりこのような状況は解消していただくようにご努力をいただいて、しっかりと検討を進めていただきたい。これはこれで終わっておきますけど。　それから、関連してなんですけども、私が前々から何回か質問していることなんですけども、村岡高校、学区制が変わって但馬は学区５区になって日高から村岡に通ってる子、あるいは村岡から村岡に通ってる子、あるいは村岡から豊岡に通ってる子というのはいるとは思うんですけども、いつも思うんですけども、やはり豊岡と村岡を結ぶ交通の足がないわけですね。この辺について、県のほうと調整を図るというふうなことのご答弁であったと思うんですけども、その後の進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　教育委員会としては、そうしたことでお願いをしているという状況であります。ただ都市整備課のほうも、するのにやっぱり路線としてするのは需要から考えても困難だというふうには聞いております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　これも県が非常に無責任かなというふうな思いを持っておりまして、いろいろと条件があって学区制が変わったわけですけども、やはり生徒たちの通学路の確保というのは必要ではないかなというふうに思いますので、これはやっぱり継続してしっかりと要望を続けていただきたいと思いますし、地元からもやっぱり要望が出されておりますので、そのことも踏まえながら将来的には生徒たちが安心して通えるような通学システムをつくっていただきたい。といいますのは、やはり自転車で通ってたらまず防犯灯がついてない、それから熊に出会った、雨が降ったら大変、冬はまず全く自転車は無理です、水が吹き出してます。というふうなことがありますので、やはり現状を見ればその辺は理解していただけると思いますけど、教育関係の方も見ていただいて現状を把握していただくことを希望しておきます。これはよろしくお願いをいたします。　次に、ちょっとこれは別の質問なんですけど、先般３月１日に暴風注意報といいますのが発令されて、一日中本当に強い風が吹いておりました。これは通学時にも突然いろんな形で天候状況が変わって暴風雨が吹き荒れたり、あるいは大雨が降ったり、また吹雪になったりというふうな急変するような状況というのが考えられる場合がありますけど、実はこの前、本当に風が吹いて物が飛んできたりということで、間一髪、物が当たらなくてけがをしなかったというふうな状況も起きていることもお聞きをいたしております。こういう場合の行動というのは、どのような形で指導されておりましょうか。行動についての指導、通学行動についての指導。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　通告外なので準備をしていません。　ただ、通学途上の安全については、こんなことを気をつけなさいということは子供たちに言ってますし、子供たちだけで回避できない場合は学校に待機させて、そして集団登校するとかそのような措置をとっていますけども、それは地域によってさまざまですので、一概にどういう方法を市内全部がやってるということはありません。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　実は、実際これがこの前の学校安全対策会議の中で話が出たことでございまして、通告してからのあれでございますので臨時に聞いたわけですけども、そういうことが実際私自身も子供のころありました。家を出たときにはどうもないんですね。突然雷と暴風雨とでもう上から下までべちゃんこ、傘も何もあけれないというふうな状況。これはまだぬれていけばいいわけですからいいんですけど、この前のように大風が吹いて物が飛んできたりというようなことでの教育委員会には何も報告はありませんでしたか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　特に聞いておりません。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　これはこの辺に置いときますので、そういうことが実際に大変なことが起こることも予想して、対応をまたよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に参りたいと思います。スポーツツーリズムでございますけども、実は大きな世界的な大会ばかりを鑑みて、スポーツツーリズムで物事を進めていくということが全てではないというふうに思っております。今、いろんな地域でスポーツツーリズムを活性化させることによって、言ってみれば地域の活性化につなげたり、またそれを一緒に観光とプラスして行うことによって交流人をふやすというふうな取り組みがされております。特に豊岡市は多くのスポーツ施設を私は他市と比べて持っているなというふうに思っておりますし、近年非常にいい整備をされて近代的な設備になってきたなと思っております。本年度予算には、今回の予算には先ほど言いましたように玄武洞スポーツ公園が整備され完成をするわけですし、またあるいは出石の野球場がリニューアルをされるというふうなことの予算も計上されております。　そういう意味において、非常に地域がスポーツに親しみやすい環境にあるなと思っているんですけども、市全体としては私は今アートがもう超特急のように進んでおりますけども、スポーツに対する姿勢というのは、まだ私は豊岡市は余り感じられないというふうに思っております。といいますのも、全国的な大会というのは毎年やってるような大会だけで、新しい大会が何が生まれたんかなというような思いがしますし、そういう部分においてもう少し、オリンピックほどの活躍はできないとしても、やはり豊岡で鍛えてそして県に出て、県からまた中央の大会に行くというふうなスタイルで子供たちに大きな夢と感動が得られるのもスポーツではないかなというふうに思ってるんですけど、その辺の思いはいかがでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　平成２５年度ですか、策定をいたしましたスポーツ推進計画というものがございます。法が見直されましたので、またその後ということもございますけれども、豊岡市のスポーツ推進計画の中では健康とそして生涯スポーツにおけるスポーツを推進していくというふうな、見る、する、支えるというふうな３つの合い言葉をもとに計画を推進しております。　議員がおっしゃられたように、何かのスポーツ選手を育てていけるような、そういった環境というものについて特化をして取り組みを進めているという状況ではございませんけれども、市がスポーツ教室等を実施する中でいろんなスポーツに親しんでいただいて、その中で自分自身に合っている、あるいはやりたいスポーツを目指すようなことができるんであれば、それぞれのスポーツ協会、スポーツ各種団体ございますので、その中でまた育成をしていただいているというふうに思っていますし、さらにスポーツクラブ等でも行っていただいているというふうに思っていますので、その側面的な支援として大会派遣等の支援をさせていただいている状況というふうに考えております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　スポーツ振興計画が策定をされておりますし、その中でやはり最初で、ある程度全国に通ずる選手を育成するのは、それはやっぱり個人の経費とか、言ってみればそれを支援する人たちの経費で強くなっていくのであろうかなと思っております。　スポーツ教室等も開催させていただいておりますけども、種目は限っておるなというふうに思いますし、その選定基準がどうかなというような思いも持っておるわけです。　それである程度グローバル・アンド・ローカルといいますか、グローバルというふうなことの姿勢の中において、私はやはり世界に羽ばたくチャンスというのも子供たちとか優秀な選手には与えてやるべきではないかなというふうに思っておりまして、例えばある程度優秀な成績を出して、海外で合宿等を行う場合はこれは条件設定もしなきゃいけないと思いますけども、幾らかの支援というのも私は今後は出てくるのではないか。それは条件設定の中で限りがあるというふうに理解していただいて、されることも検討したらというふうに思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　以前からそういったご意見も頂戴いたしておりますけれども、市としましては財源に限りがある中で新たな制度を展開していくということは非常に厳しいなというふうに考えております。　ただ、豊岡市の体育協会でも競技団体の支援として大会事業の補助金制度なんかもございますし、今までも海外に遠征をされて大会に出場された選手の皆さんにも、市が設けております補助金制度の中でご支援をさせていただいておるという状況ですので、今以上のものについては非常に困難かなというふうに考えております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　今、前段の市長の答弁の中で、オーストラリアからラグビーが２０１９年にワールドカップがあるというふうなことで、オーストラリアもそういう関係の中で米の販売にもつながるなというふうなことがあって、やっぱりスポーツもそういう交流をいろんな形で広げる意味で、いろんなとこにスポーツのまち豊岡というのを私は今後考えていくべきだなというふうに思っております。そういうふうなことで、やはりある程度のスポーツでたけた選手になれば、それが豊岡に帰ってきたらそのスポーツというのは広がるんですよね、比較的。ルールを知ってる、強くなるようなシステムもわかってるということで、環境というのは私は非常に豊岡市というのは整っているとは思うんですけども、その辺をやっぱりしてスポーツのレベルを上げて、観光だとかとコラボして地域活性化につなげていく。このシステムはいろんなとこで今挑戦されておって成功しているとこもあると思いますので、一度先進事例も参考にしながらいいとこはとっていただいて、私が何回も言いますけども、やはり海外に羽ばたくぐらいの選手はしっかりと、そんなにたくさんじゃない、やっぱりしっかりそれは帰ってきて作文を書いたり、どっかの場で発表したりというようなことはやっぱりすべきだと思いますし、その子のためにもそういうことがいろんな意味で、いろんな形で人間形成に役立っていくのではないかなというふうに思いますので、何とかこれもご検討いただきながら前向きに捉えていただいたらというふうに思います。　それでは時間も来ましたので、地域の諸課題について少しお尋ねしたいと思います。　今、日高振興局長がお答えいただきました江原駅の環境整備のことなんですけども、残念ながらＷｅぷらざの連絡橋の上にある展示室なんですけども、一番あそこが改札口の正面でございまして、先ほど言いましたように列車で来られる方の玄関口であるというふうに思っております。あれを何とかやっぱり、もし中が使えないのであれば、正面に今ガラス張りですけども、いろんな形でいろんなものをＰＲしたりするようなことをお考えいただきたいと思いますし、これまでいろんな形の中で展示をされた市民の皆様に対しても、どうか代替の展示をするような場所というのを行政側が持っているスペースでございますので考えていただけないかなと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　日高振興局長。 ○日高振興局長（和藤　久喜）　雨漏り対策としまして、先ほど答えましたように本年度工事をして何とか食いとめられると思っとったんですけども、雨漏りが別の場所で発生したということで非常にショックを受けているところでございます。

　そういったところで、今展示スペースの中はやはり雨漏りがするというようなことで展示物がぬれてしまうというおそれがあるもんですから、今、やはり有効な活用としては展示ケースのガラスの外面にポスター掲示なんかをして有効に活用していけるんじゃないかというふうに思っています。もう既に現在「飛んでるローカル豊岡」の卒業おめでとうのポスターがずらっと張ってあるというような状況もございますので、そういったポスター掲示等にも有効に活用できるんじゃないかなというふうに思っております。　今後、何とか雨漏りの詳細な調査等をして、何とか展示に向けたことをしていきたいと思うんですけども、その間における代替の場所というようなこともございますけれども、その辺につきましても関係課とも調整する中で研究等をしていきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　しっかりと玄関でございますので改修。　それと同時に、江原駅は夏は暑い、冬は寒い。以前は暖房も設置してあったようでございますけども、豊岡駅はホームに小さいスペースですけど暖房のスペースがあるということなんですけども、江原駅も何とか暖房のスペースを小さくてもいいんで考えていただけないかなと思いますけども、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　日高振興局長。 ○日高振興局長（和藤　久喜）　まだ建築基準法でございますとか商法等の関係もございますので、その辺を十分研究する中で今後の研究課題、検討課題ということにさせていただきたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　よろしくお願いしたいと思います。　最後ですけども、中山間あるいは行政区内の道路の劣化の問題でございます。月２回の点検をしていただいております。しかし、各区の区長さんからも非常に要望も出ると思うんですけども、その辺の判断基準でいつどのように改修するかというののお考えというのは何かございますか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　判断基準と申しますか、現場の状況をまずは確認をした上で行っております。やはり幹線道路、通学路それから交通量の多いところ、事故の有無などを勘案しまして、やっぱり優先度を考慮しながら対応していくという格好になってまいります。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　しっかりと現状を把握していただいて、優先順位が低いだとか、あるいは検討しますということで終わるんじゃなしに、やはり毎日生活しているわけですから、その辺をしっかりと把握していただいて住民を支えていただくような住環境づくり、インフラ整備等々に努めていただきたいと思います。　さまざまな課題がございますけども、以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（嶋﨑　宏之）　以上で井上正治議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長（嶋﨑　宏之）　暫時休憩いたします。再開は午後１時。　　　　午前１１時４５分休憩 ──────────────────── 　　　　午後　１時００分再開 ○議長（嶋﨑　宏之）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次は、２２番、村岡峰男議員。（拍手）　　　　　〔村岡峰男議員　登壇〕 ○議員（22番　村岡　峰男）　２２番、村岡です。前段なしに、いきなり質問通告に基づいて質問に入ります。　市長の長い総括説明を聞きました。その総括説明から数点質問します。　第１は、人口減少対策と問題意識です。　市長は、川の上流から人が流れてくる。救い上げてもまた流された人があらわれてくることをハーバード大学教授の著書から紹介をしています。この例え話は医師の様子だとしながらも行政もまた同様のことが言えるとして、空き家対策、放棄田の増加、集落崩壊の危機、複式学級の増加等々日々の課題に追われているが、根本の要因は人口減少だと述べています。私も、人口減少が高齢化と少子化とも相まってコミュニティの崩壊で市域の経済を縮小している状況等、緊急の対策が求められると痛感をしています。　しかし、そもそも人口減少の原因は何か。２０代の若者が帰っていない。特に女性の率が低いことは人口減少の原因でしょうか。原因の一つではあっても、人口減少の根本的原因ではないのではないか。地方と言われる全国の自治体が、同じように人口減少と闘っています。　類似団体、特に日本海側の都市の現況を資料として要求しましたが、そのようなものはないとのことでしたが、調査もないのか。もしどこかで人口減少問題の解決策があれば、大いに研究もして生かしていきたいと考えることは全国の自治体の共通の思いではないでしょうか。　田舎暮らしの雑誌が出版され、上位に選ばれたまちにはそれなりの魅力があって、Ｉターンに選ばれることも人口減少対策の一方策だと考えます。婚活を行政として実施したり、一組の夫婦の子供は一人でも多く産み育ててほしいと思うことも対策の一つです。もともと人口減少の根本的要因は、国の経済政策ではないでしょうか。経済成長一辺倒の政治のあり方こそ、問われる大問題だと痛感するところです。　地方創生の旗印が「小さな世界都市－Ｌｏｃａｌ＆Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｉｔｙ－」は人口減少対策と乖離しているように思えると市長も認めつつ、同じ川の上流と下流であり結びついていると強引に結びつけていますが、余りに人口減少をヒステリックに言い過ぎではないかと思うところでもあります。　におい取りの宣伝に「もとから絶たなきゃだめ」というものがありましたが、全国に地方創生の号令をかける小手先の政治でなく、まさに根本からの変換を国に求めることを要求するものです。　地方の多くの自治体の主要な産業は、第１次産業と言われる農林水産業です。国の食料自給率を大幅に引き上げる、木材輸入政策の見直しで林業の活性化を図るなど、１次産業の活性化政策が徹底することで地方の活性化が生まれるはずです。自給率を下げながら、一部の輸出政策は農業の活性化にも、また人口減少対策にもならないと思うところです。見解をお聞きをします。　次は市税収入が昨年度当初予算に比べ１．８％、１億７，６９６万円の減少とのことですが、その要因は何でしょうか。市民の経済が縮小しての減少だとなれば深刻です。　豊岡市が全国にもまれな市民税の超過課税を継続していますが、市民の経済を考えれば暮らし応援の立場から廃止の選択もすべきと考えますがいかがでしょうか。　また、市民の暮らしの応援の立場から、国保の県単位化や介護保険の見直しによる介護保険料の引き上げは認めがたいものです。保険料引き上げによる市民負担をどのように考えているのか。市民の所得は伸びていません。年金受給者の年金額は年々減少しています。介護保険を運営する市の健全経営の観点だけからの引き上げだと、余りにも知恵がなさ過ぎるように思えるところです。　国保の県単位化による納付金額は国保税にどう反映するとお考えでしょうか、お聞きをします。　次は高齢者福祉対策ですが、市長は敬老会補助金の当事者である区長連合会の理解が得られていないことを主な理由として関連予算の修正がなされたと述べていますが、予算委員長報告のかなめと言える部分はどのように読まれたのかお聞きをします。すなわち、大変有意義な行事である。よって、敬老会補助事業については継続していくことが一番であると考えると議会の総意として修正を執行した事実を昨年の３月議会で廃止と決めたのだから、議会が何と言おうと廃止に変わりなしということでしょうか。既に多くの議員が質問していますが、再度お答えをいただきたいと思います。　第２は、農業林業政策についてお聞きをします。　農業経営者の年齢構成が６０歳、７０歳代で７７％を占め、１０年後には農業を支える人材が圧倒的に不足するため、今の時点で農業ビジョンを策定するとしています。ことしはまずアンケートやヒアリングによる基礎調査を行い、来年度には策定するという計画となっています。アンケートの対象者はどの範囲で行うのか。多様な担い手を育成する観点が必要と考えますが、国が進める集約化、大規模化だけを見通した調査でなく、規模は小さくとも家族経営農家も対象とした調査が必要と考えますがいかがでしょうか。　次は、竹の管理と活用についてお聞きをします。　市の面積の８０％が山林です。資料で竹林は４７６ヘクタールとなっていますが、六方水田をはるかに超える面積です。山の竹が、また道路脇や民家の周辺の竹が雪の重みで道路を塞ぎ通行の妨害となったり、空き家となった民家の屋敷内に繁茂する。さらには山林に繁茂した竹は生い茂り、面積も拡大しているように思えます。イノシシや鹿のすみかともなったりして厄介者の代表格となっていますが、間伐をすることで景観上も、また春にはタケノコとしての食材にも、また堆肥や炭などの活用で燃料にもなる資源でもあります。里山の竹の管理と活用の現状と課題についてお聞きをします。　次は山林の間伐材、木の活用についてもお聞きをします。　ペレットの活用が進んでいません。ボイラーに不人気なことや、原油の価格が比較的低価で推移したことによる需要の低下もありました。豊岡産ペレットが効率よく使用されている事例もあると聞きます。間伐材で地域の活性化につないでいる事例も生まれています。１２月議会での奥村議員の質問もありましたが、その後の検討状況をお聞きをし、また各地の事例なども研究されていることと思いますので、間伐の推進とあわせお聞きします。　里山の良好な管理はイノシシや鹿の被害防止とともに災害から農地や人命をも守ることでもあります。管理されてない人工林や常緑樹の自然林に間伐や除伐などは、山の崩落などの防止対策でもあります。谷筋に多くの堰堤が設置をされていますが、山の管理が行き届かない谷筋では崩落した土砂で埋まり、さらに上流部で堰堤の設置が必要となっているように見受けられます。　近年、流出した土砂を堰堤から下流に流すような構造の堰堤がつくられていますが、この堰堤が下流部での災害を引き起こす要因ともなった事例が出ていますが、見解をお聞きをします。　最後に、ラジオ電波の受信困難解消対策についてお聞きをします。　災害時の情報伝達の手段として、ラジオは災害時の必要資材でもあります。広い豊岡市にあって、受信状態がよくない、あるいは受信できない地域があります。住民から何とかしてくれ、ラジオはふだんの楽しみでもあり、災害時の情報源として心配だとの声があります。現状把握と同時に、対策についてお聞きをします。　さらに、ＦＭジャングルについても受信できる地域と全く受信できない地域が合併から１３年が経過しても今なおありますが、改善策は検討されているのかもあわせお聞きをして、以下は質問席で行います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、人口減少対策についてお答えをいたします。　議員の論理の前段部分は、おおむね私と一緒ではないかというふうに思います。多くのさまざまな課題の原因が上流側にある人口減少問題にあるということをお認めになった上で、そしてその直接の要因が若年層の減少、とりわけ女性の減にあるということをお認めになった上で、そもそもそんな状況を誰がつくり出したのかというところで、ここから二人は枝分かれをしておるわけでございます。　もちろん国全体がおっしゃったような産業政策を進め、その結果として東京一極集中がもう度を超えて進んできたということは全くそのとおりだろうというふうに思います。そしてそのことが大きな要因であって、日本中の地方の人口減少は進んでいるということも私も同意をいたします。　ただ、事は、なので国を責めたら済むか、国に要求すれば済むのかというと、そんなことは全くない。まさか村岡議員もそれで済むとは思っておられないと思いますし、それで済むなら市長も市議会議員も要らないわけでありまして、あるいは市議会も要らないわけでありまして、私たちは私自身でやるべきことがある、そういう観点に立って地方創生戦略を進めているところです。　ということでございますので、違いがあるようなないような感じはいたしますけれども、ただ私自身は豊岡市として市民の皆さんと一緒にやるべき事柄というと、私たち自身が対応可能なものがあって、それもかなりのものがあるのではないかという認識に立っています。議員自身もご自分のご質問の中でお触れになりましたように、ある魅力的なまちがあればそこに帰ってくるではないか。それはつまり国の政策で全てがひとしく地方に影響するのではなくて、その地方でのありようによっては、その影響が大きくなったり小さくもなったりするということではないかというふうに思います。　それから、小さな世界都市と日々の目の前の状況との間に乖離があるように見えるということをご指摘をいただいたんですけれども、それはそのとおりだろうと思います。　ただ、あとは想像力をどこまで働かせるかということなのではないかと思いますので、ぜひ想像力を働かせていただいて、一見相入れないように見えるけれども、実は深く結びついていくという趣旨だというふうにぜひご理解を賜りたいと思います。　もちろん私たちが自分たちでやるべきことをやるのは当然でありますけれども、返す刀で国に対して言うべきことは言ってまいりたいと思っております。　その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　政策調整部長。 ○政策調整部長（土生田　哉）　私のほうからは、超過課税の関係についてお答えをさせていただきます。　議員ご承知のように、超過課税は平成２１年４月合併以降、旧豊岡市のみで課税されていた都市計画税を廃止して、社会基盤整備等の財源として市民の皆様から公平にご負担いただく、こういう形にしてきたものでございます。　平成２０年度末、都市計画税の廃止に伴う減収額、当時年間５．７億円という試算をいたしております。平成２８年度決算では市民税の超過負担、こちらが１．８億円、それから固定資産税の超過課税分で３．４億円、総額で５．２億円ということになっております。また、３０年度当初予算における超過課税分としては４．９６億円、５億円弱と見込んでおります。景気動向や課税客体の違いはあるものの、それぞれ廃止当時の減収額、こちらのほうよりも下回っているという状況です。　超過課税をこれまでご議論いただく段階で、例えば下水道会計の繰出金の問題等についてもご説明した経緯もございます。例えば仮に市民税の超過課税分１．８億円が減収した場合、市の財政状況からすれば下水道会計への繰出金の確保のため、例えば市民の暮らしや命を守るための道路整備や学校の耐震化など、各種公共事業など社会基盤整備のための財源を圧迫することにもなりかねません。３０年度予算でいいますと、投資的経費５０億円に対して一般財源はざっと１０億円ということになりますので、１．８億円というのは、これのおよそ２割に匹敵する金額になろうかと思っております。　また、仮に下水道会計の繰出金、例えば１．８億円を減じるというようなことに、もし万一なった場合、下水道使用料が３０年度当初予算では１７億円でございますが、仮にそのようなことになれば料金のほうで大体１０％程度見直す必要も出てくる可能性もございます。このようなことも考える中で、超過課税は議論されるべきかなと考えております。　これまでからもお答えをしておりますとおり、今後も超過課税を廃止する考えはなく、これからも市民の暮らしを守るために必要な財源として活用させていただきたい、このように考えております。　続きまして、ＦＭジャングルの関係でございます。市全域で受信できるようにすべきではないかというご意見をいただきました。　市全域で受信しようとするためには、市内に中継局や送信所などを整備する必要がございます。非常に高額な費用が必要となるということでございます。また、同一周波数での複数の中継局、こちらを設置した場合には混信対策も必要となってまいります。ＦＭジャングルの放送の聴取につきましては、引き続き平成２２年７月から始まっておりますパソコンやスマートフォンを利用して聴取可能となるインターネットによる放送、サイマル放送というものがございますので、こちらのほうで聴取いただきたいと考えております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　私のほうからは、市税収入の減少の要因につきまして、まずご報告します。　法人市民税につきましては、大口法人におきまして外国税額控除の繰越額がございまして、平成３０年度に影響する可能性があるため２．０％、額にして１，３００万円の減少を見込んでおります。外国税額控除とは、国外所得について外国の法令により課税があった場合、国際的二重課税を調整するため一定額を法人税割額から差し引くもので、控除し切れない場合は３年間繰り越すことができるという制度でございます。　固定資産税につきましては、平成３０年度が３年に１度の資産価格を見直す評価がえの年度となっております。　土地につきましては、宅地の価格が依然として下落傾向であり、市内全域平均で８．０％の下落を反映したものでございます。時点修正により毎年見直しているエリアもあり、他の課税地も含めた全体での見込みで前年度対比５．５％の減少を見込んでいます。　家屋につきましても同様に、３年に１度、再建築価格に建築後の経過年数に応じた経年減点補正率を乗じて価格を見直すことになっております。その減収分と取り壊し等による減収見込み分が、平成２９年中に新築された増収見込み分を上回っておりますので、最終的に２．７％の減少を見込んでいるものでございます。　償却資産につきましては、過去５年の推移から０．４％の増加を見込んでいます。　その結果、固定資産税全体では２．８％、額にして１億４，６００万円の減少を見込んでおるということでございます。　あと市のたばこ税につきましては、喫煙環境の変化や健康志向による喫煙人口、喫煙量の減少や税率の低い加熱式たばこへの移行が進んでいるため９．４％、額にして５，４００万円の減少を見込んでいるということでございまして、議員ご指摘のとおり市税全体では１．８％、額にして１億７，６９６万７，０００円の減少を見込んでおるということでございます。　それから、国保の県単位化に伴う国保税の影響でございますが、まず国保の県単位化に当たりましては国の財政的な支援ということで、全国規模で毎年約３，４００億円の財政支援が実施されることになっておりまして、国保の財政基盤がそれぞれ強化されるということになっております。　その配分方法につきまして、医療費の適正化に向けた取り組み等を行う自治体に手厚く行われることになっておりまして、その分野でよい評価を受けております本市には、この配分について有利に働くのではないかというふうに期待をしております。　ただ、現時点では具体的な国保の交付金等が示されていないことから、国保税への影響額は不明ということでございます。　また、本市独自の考え方でございますが、従来から前年度繰越金の２分の１の金額を翌年の国保税の軽減のために活用するとともに、国保財政調整基金も激変緩和のために取り崩しを行うこととしております。これらの要素も加味いたしますと、現時点で何回も申し上げますけれども、平成３０年度の国保税を見込むことは困難であるというふうに考えております。例年どおり５月に開催いたします国保運営協議会の答申を受けまして、６月定例市議会で国保税条例の一部改正案を提案したいと考えておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。 ○議長（嶋﨑　宏之）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　私のほうからは、まず介護保険の市民生活への影響ということでのお尋ねにお答えをしたいと思います。　介護保険料の値上げにつきましては、高齢者の方の生活に影響するものというふうに認識をいたしております。したがいまして、第７期介護保険料の引き上げ幅を極力抑える方向で検討を重ねまして、介護給付費準備基金の約半額の１億４，６５０万円を取り崩すことで現行より５１６円のアップに抑えた６，１５０円の基準月額で改正条例を提案させていただいたところでございます。　今回の引き上げの要因としましては、制度関係では１つには６５歳以上の介護保険第１号被保険者の負担割合が２２％から２３％へ改正されたこと、２つ目に介護報酬の０．５４％の増額改定によるもの、３つ目に平成３１年１０月に予定をされております消費税増税に伴うもの、４つ目に平成３１年１０月からの実施予定の介護職員の処遇改善の加算によるものがあります。　また、市の状況やサービス関係では１つには要介護認定者数が８４人、１．８％増加することによるもの、２つ目に計画期間における介護サービス見込み量として９億８，０００万円、１２．０％の増加によるもの、３つ目に施設などの基盤整備による特定施設入居者８０床の増加などを見込んだこと等によるものでございます。いずれもやむを得ない理由によるものですので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　次に、高齢者福祉の施策に対してお尋ねです。　１２月の関連予算の修正動議の提案理由は、表現上敬老会補助事業については継続していくことが一番であるとされておりますけれども、その後、個々の議員のご意見もお聞きしますと必ずしもそういうことばかりではなく、一番の当事者であります区長連合会の理解を得られていないことが最も重要であるというようなご意見もございました。　他方で、市としましては限られた財源を高齢者福祉により効果的に活用するためには、見守り活動、玄さん元気教室、ふれあいいきいきサロンへの支援が適切であるとの判断に変わることはないことから、区長連合会との協議を進め、今回の提案内容についてご理解をいただいたところでございます。したがって、敬老会補助金制度について、これを廃止し、今回提案している事業を実施したいというふうに考えております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（天野　良昭）　私のほうからは、まず農業ビジョンのアンケート、ヒアリングの対象者についてお尋ねでございました。　まだ具体的にはっきりと決定したわけではございませんが、大規模だけではなく議員おっしゃるように家族農業、それから若手、それから女性、それから農会、それから農事組合、ＪＡ関係、それから県の関係者、さらに学識経験者等幅広い分野からご意見を頂戴して作成していきたいというように考えているところでございます。　次に、竹林の管理についての課題及び活用についてお尋ねがございました。　特に課題については、議員おっしゃいますようにその竹によって山腹が崩壊する、のり面が崩壊するというようなことが懸念され、その対策が課題となっています。以前、バッファーゾーンという形で整備をすることがあったわけですけども、現在その事業もございません。雇用対策としてありましたけど、ありませんので、その代替といたしましては林野庁の事業と県民緑税の事業がございまして、地元が主体となってやった場合につきましては、その一部を資機材等を支援をするというような住民参加型の森林整備事業がございます。それで放置された竹林等の整備をすることができることになっています。３０年度につきましては、計４カ所で実施を展開する予定になっております。　そのほか、その竹林の竹の活用としては先ほどありました炭の製造、それから竹細工あるいは農家の方がタケノコ売りというような形で活用されておるところでございます。　次に、間伐の活用についてご質問がございました。　一つには、間伐として用材として現在北但東部森林組合の資料に基づきますと、６，９１０平米のうちに４，３００ほどが間伐材を用材として市場のほうに販売をいたしております。そのほか、豊岡ペレットに森林リサイクルセンターでペレットにするわけですけども、チップまでが森林組合で行うことになっておりまして、それが７９３平米、それから朝来のバイオマス発電、一昨年の１２月１日にオープンしましたんですけども、一応正垣木材を経由してチップ化されて、あそこのバイオマスに持っていかれるというものでございます。それが間伐材で１，８００立米。これがバイオマスの分につきましては、未利用材、ｂｅ材という使い物にならないやつを使うというようなものでございます。　それから、最後に里山の堰堤と災害についてございました。

　市におきましては、その堰堤で災害というような報告は受けておりません。ただ、平成１６年に但東のほうで古い堰堤で壊れて想定以上の外力が働いたということで、コンクリートで補強したというような事例はございます。ただ、人家の裏山で土どめ工につきましては、その上部が崩落したというような事象があったというようなことは聞いております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　総務部長。 ○総務部長（成田　寿道）　私のほうからは、ラジオ電波受信困難地域の解消対策についてお答え申し上げます。　市のほうでは平成１７年の合併以降、情報格差の是正に取り組んでまいりました。現在では、サービス利用を希望された全世帯でインターネットや携帯電話が利用できる環境が整っております。　ラジオの聴取につきましては、通信事業者の自主整備を基本としております。したがいまして、受信困難な地域の調査も行っておりません。　ラジオの難視聴対策といたしましては、総務省の補助金を利用してラジオの中継局を整備することができますが、高額な事業費や長期の整備期間、整備後の維持管理費用も必要となってまいります。さらに、現在ではラジオの受信機を利用したサービスのほかにインターネットを利用したインターネットラジオのサービスが提供されています。このサービスは電波ではなくインターネット上で配信されるため、パソコンやスマートフォンを利用してクリアに聞くことができます。合併以降取り組んできましたインターネットや携帯電話の環境を利用してサービスを受けることができますので、受信機を利用したラジオの聴取ができない地域においてはぜひインターネットラジオのサービスをご利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２２番、村岡峰男議員。 ○議員（22番　村岡　峰男）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、人口減少対策で市長から非常に穏やかな回答をいただきましてありがとうございました。　私は、日本海側で特に人口減少がひどいんだろうという思いもあって資料をお願いをしたんですが、そのようなものはないという、ただ１行の回答しかもらえませんでした。　私ども議員が議員手帳というのを毎年いただいたり買ったりしているんですが、その中に各市の人口がずっと毎年載ってるんですね。ちょうど今から１０年前、平成１９年の手帳を見ながら、そして２９年、最新の手帳の２９年の人口をずっと私調べたんです。その中で、最初に豊岡市は１０年前は９万７７２人になっています。今８万３，４６０人、９２％の減少ですね。じゃあ同じ近隣で隣の京丹後市は８９％の減少になっています。（発言する者あり）にとどまっているということで、だから逆ですね。そのように聞いてください。それからその隣、宮津、もともと人口が、ここは小さなまちですけども８５％にとどまっているというんか、です。それから舞鶴は９２、あるいは福知山が９５、また兵庫県の養父は８５、朝来は８９。　さらに、同じ日本海側でも例えば福井県の鯖江市、ここは人口がふえてるんですね。あるいは石川県の白山市というのがあるんですが、ここも人口がふえています。ふえているところは何だろうと思ったら、県庁所在地の隣のまちなんですね。いわゆるベッドタウン化、県庁所在地のというところで人口がふえていますが、おおむねどのまちも人口が減っています。そのことを私は最初に壇上でも言ったんですけども、地方の都市の人口減少は国の政治のあり方、経済ばかりを言い過ぎた、こうした結果ではないのかなという思いが非常に強くしています。　だから何もしないというわけじゃありません。その点で、豊岡市が進める人口減少に対する対策はそれはそれとして可としながらも、私が言いたいのは、余りヒステリックに人口減少、人口減少と言うのはいかがなものかというところが言いたいんです。ですから市長が事あるたんびに人口減少というのを言って、そのことが全体の施策に反映していくという点でも、大事なことではあるけども程度の問題ではないのかなということを思わざるを得ない、このことが申し上げたかった問題です。これは回答は要りません。要は、取り組まなきゃならない重要問題という認識は一致しています。　それから、市民税超過課税の廃止問題も言ったんですが、全くそれは考えてないと。いろいろ言われたんですが、その中で私、気になったのは、超過課税をとりながら来年１０月の消費税率の引き上げ、それまでが、いわゆるこの見直しをしない理由のように言われたんですけども、そうなると消費税１０％に引き上げられて市民の負担はさらに８％からどんとふえます。市民の側の財布は１つです。その１つの財布から消費税は上がる、超過課税は上がる、ことしは介護保険も上がる。恐らく今の国保の話からすると、６月議会にはまた引き上げの提案でしょうか。　この１つの財布から、入ってくるお金は年金も減りました、市民の所得はふえていません。アベノミクスでいかにも景気がよくなったように安倍総理は言いますけども、地方にはこれは波及をしないということも一方では認めておられます。まさに１つしかない財布は、もう疲弊をしている。にもかかわらず、出ていくお金は私の思いで出るんじゃなくて、私の思い以外のところで財布からどんどん出るお金はふえている。これを何とかしてくれというのが、私は国民共通の痛切な叫びだと思うんですね。　その点で、豊岡市が全国にもまれな超過課税を言われる理由はそれはそれとしてわかります。しかし市民の暮らしを考えるときに、いつまでこれを継続するんだと。市民税は全国で豊岡と北海道の１市だけですね。これを課すことを検討もしないというのは、私は果たしてそれでいいのかなということを思うんですが、まずこの辺でお答えください。 ○議長（嶋﨑　宏之）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　お答えしているところでありますけども、言論の仕手であるならば、事案を公平に扱っていただきたいというふうに思います。超過課税だけをおっしゃいますけれども、都市計画税の廃止とセットになっている。都市計画税を取っている自治体は日本にたくさんあります。その中で、その代替財源としてきた超過課税、しかも代替時に実は減税になっています、額としては。そのことを一言もおっしゃらずに超過課税だけが全国で２つというのは、果たして言論人として公平な態度なのかどうか、そのことを強く実は私は疑っております。　そのことをお認めをいただいた上で、なお消費税が上がる、収入はふえない、そのことについての議論なら、それはそれでまた乗らせていただいたらと思いますけれども、まずその前段のところの認識をぜひこの際改めていただきたいというふうに思います。　それから、収入がふえることと税が上がることとの関係は確かにそういう面はございますけれども、他方でそもそも何でこんなことが起きているのか。税というのは、取られたらそれは国がそのまま自分の懐を暖めているわけではありません。社会保障に使い、それから議論はありますけれども幼児教育の無償化に使う。それはそのままサービスとして国民に返っていくわけでありますので、その意味ではバランスはとれているものというふうに思います。　もし必要でない事柄に財源を充てようとするのであれば、そのこと自体はもちろん問題になろうかと思いますけれども、現時点での日本の状況を見たときに消費税のアップについては私はやむを得ないものと、このように考えています。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２２番、村岡峰男議員。 ○議員（22番　村岡　峰男）　この問題をあんまりやっとるとほかができなくなるんですが、ただ都市計画税の廃止、なるほど旧豊岡市は減税になりました。しかし、旧町においては都市計画税がなかった地域については増税だけなんですね。そのことも私は頭に持ちながら発言を、あるいは質問をしてきたと考えています。ですからそのことを認めながらも、なお今の市民の暮らしから考えるときに果たしてどうかという疑問を呈しておきたいと思います。　それから、婚活の問題で資料もいただきまして、本当に成果が一定数上がっているということについては、それはそれとして率直に認めたいと思いますし、成婚の資料でははーとピーで７件とか婚活イベント団体補助事業で２件、あるいは社協の結婚相談３件とか、この成果についてはさらにこの成立がふえること。さらには成婚までは至ってないけれどもカップルが成立したというのはもっと多いんですね、数は。ぜひ結婚までつながってほしいなということは願わずにはいられません。　それから、介護保険の問題なんですが、今回の引き上げが基準のところで第５段階ですね、月額で５１６円です。５１６円月額、知れとるじゃないかというふうには発言もされていませんけども、大変な額なんですね。この市として判断を１号被保険者の保険料を単価を決めるときに、もうこれ以上引き下げをする要素というのはないよと。先ほど言われた準備基金ですね、それも大幅に取り崩しをしましたということですから、もうそれ以外に引き下げるとしたらどんな要素があるのか。全国で見ると、いろいろとその一般会計繰り入れも含めて、できるだけ引き上げ幅を低くするためにいろんな努力がされているように思うんですが、全国の例がもしわかればお聞きをしたいのと、どうでしょうか、市民の暮らしの実態からいってこの値上げ、引き上げを限りなくゼロに近くするということはできなかったのかどうかというとこだけお聞かせください。 ○議長（嶋﨑　宏之）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　市民生活への影響という点で、できるだけ引き上げ幅をいかに下げられるかということについては検討しております。その結果として、先ほどもありますように準備基金を取り崩す中でこのアップ幅を抑える。この基金の投入によりまして、引き上げ幅を１５８円抑えることができているというふうに考えておりますが、そのほかの部分につきましては先ほども申し上げましたように制度的にこういったつくりにされている部分と、やはりこれから豊岡市３年間の中では、需要として施設の整備ですとかサービスの提供というものについては伸びが必要であるという判断をいたしておりますので、これをさらに抑えていくということについては現実には難しいんではないかなということで判断をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２２番、村岡峰男議員。 ○議員（22番　村岡　峰男）　次に、敬老会の問題で質問します。　壇上でも言ったんですけども、１２月議会で全議会が全員の賛成のもとに修正をした。ところが、その後聞いて見たら議員の中にもいろんな意見があるわというようなふうに先ほど答弁があったように思うんですが、私は２４人議員それぞれ意見はあると思います。しかし議会の態度として決めたことについて、そのことを尊重すべきだというのが意見です。　それと、新しくつくられた見回り活動、見守りの奨励金なんですが、昨日来の質問の中でもちょっとどっかで線を区切るというのはわかるけども、ちょっと不公平が過ぎらへんかと。過ぎるというのはなんですが、ちょっと違いが大き過ぎらへんかということで、例えば資料をいただいて各集落ごとの７５歳の高齢者の数のをいただきました。それで見ると、例えば今度の予定されている奨励金のこの区割りでいくと、例えばこの４９人お年寄りがあるというところでは２万５，０００円ですから、４９人以下はね。２万５，０００円もらって、１人当たりにすると５１０円になる。ところが１人多い５０人のところ、４万５，０００円ですから１人当たりだと９００円、倍に近くなります。あるいはもっと多いところ、例えば９９人の高齢者がおられるというところ、ここは１人当たりにすると４５４円。ところがたった１人多い１００人になると、１人当たり８１０円になるんですね。　そうなると、この人数でどっかに線は引かんなんというものの、余りにも１人当たりにしたときに金額に差が大き過ぎるという思いがするんですが、むしろそうではなくて、せっかくの、このいろいろ計算をされてつくられた案ではあるんですが、例えばこの見守りに使われる予算を計上されているのは１，１００万円余りです。これを高齢者の数で割ると、１人当たり大体８００円ちょっとですね。８００円ほど。そうだったら、７５歳以上の高齢者の数に合わせて８００円を掛けるというようなことは検討の余地はないんでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　この辺は考え方の相違かなというふうに理解をいたしておりますけれども、確かにランクをつけるということになりますと先ほどおっしゃったようなところで数字上のマジックみたいなことは出てまいりますが、そこで高齢者、今ここで基準にしておりますのが、７５歳以上の方を一つの基準として区分をいたしております。７５歳以上の区分ということで考えた理由としましては、おおむねその見守りということで対象になられる方を考えたときに、全ての人口ということではまずない。じゃあ６５歳以上かどうかというと、６５歳以上といってもまだまだ元気で見守り対象と言うには少し抵抗があるんではないかな。それからすると、いわゆる後期高齢の年代になられた方が一つの基準ということになるのが相当ではないかという判断がまずございます。　しかし、じゃあその７５歳以上の方全てが見守りの対象になるのかというと必ずしもそうではないだろうという中で、この区分としましたのは、あくまで一つの基準としてどこかに線を引くということが必要であろうという判断の中です。　逆に、じゃあこれ、お一人お一人といったときに本当に見守りの対象者がどうなのかというところについてはそれぞれの区の考え方にもよりましょうし、７５歳を割っている方、もっと若い方でも本当に対象の方もございましょうから、そこはそれぞれの区の中のご事情で対応いただきたいという思いもあり、ここは一つの線の引き方として今このような考え方をさせていただいたということでございますので、先ほどありましたようにお一人お一人についてというような考え方はそぐわないんではないかなというふうに判断をいたしております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２２番、村岡峰男議員。 ○議員（22番　村岡　峰男）　そぐう、そぐわないという問題ではなくて、３００何ぼある区の公平感というのは大事だと思うんですね。それが補助金だろうが奨励金であろうが、公平感というのはやっぱし大事な観点だというふうに考えたときに、この資料を見ながら、例えば住民が３人だと。見守りの対象、７５歳以上の方が１人という区があるんですね。ここもこの基準でいったら２万円になりますよと。それもこの集落にとっては大きな財源になるでしょう。しかし一方で見ながら、先ほど言ったその数のほん際々のところですね、そこなんかは例えば旧豊岡でいくと日撫であるとか下鶴井というのは４８人となってます。ここは２万５，０００円です。市街地の御陵５０人、京口５１人ですね。何が違うんやと、４８人と５０人と。だけども線が引かれておりますということになると、その日撫や下鶴井地区は２万５，０００円、御陵、京口４万５，０００円なんですね。ですからその辺でやっぱり公平感という考えから、もう少しこの人数の問題、あるいは地域の面積なんかも考えると人数だけで線を引くというのは果たしてどうかなと。それであるならば、むしろ公平なのは１人当たり何ぼというほうが公平になりはしないのかなということを思うもんですから、これはもう一度ご検討ください。検討はしてもらえますか。検討もしないということですか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　今おっしゃられた部分で、じゃあ一人一人といったときにどういった区分の仕方が本当に可能なのか。先ほども申しましたように、７５歳以上の方がすべからく見守りの対象ということにはならないだろうというふうに思いますので、そうしたときにその１人当たりという考え方というのが現実としてはなかなか難しい部分があるのではないかなというふうに思いますけれども、私どもとしても今おっしゃられたところが本当にあり得るのかどうかというところは検討はさせていただきますけれども、今その答えが導き出せるかというとちょっと想像がつきませんので、そこの考え方についてはちょっと保留をさせていただきたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２２番、村岡峰男議員。 ○議員（22番　村岡　峰男）　それともう１点だけ確認をさせていただきたいと思いますが、先日の議員の質問の中でこの活用については柔軟にということが言われて、柔軟な活用というのはこの各区で判断をしたらええがなという部分というのはある。例えば敬老会については、それも見守り活動の一環としてそれもありだというふうに回答されたように思うんですが、それは間違いないですか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　さきの議員でもお尋ねがありました。その見守りの活動の一環として、区のご判断の中で敬老会も見守りじゃないか。それは確かにそのように理解できるものというふうに考えておりますので、それを区の中でこれを見守りの活動として敬老会もやろうということであれば、それは可能だというふうに考えます。　ただ、その敬老会だけしかしないということになりますと、それはやはりこの目的とは異なりますので、敬老会もしながら、なおかつ月２回程度の本当の見守り活動といいますか、もしていただくということが前提。その中であればそういった活動、敬老会の活動を一緒に取り組んでいただくということは構わないんではないかなと考えております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２２番、村岡峰男議員。 ○議員（22番　村岡　峰男）　それでは、次の質問の農政の問題に移ります。　まず、農業ビジョンの策定の関係で確認だけさせてほしいと思うんですが、国連が来年２０１９年から２８年まで１０年間を家族農業の１０年とすることを決めた。地球規模全体で見ると、やはり家族経営農業が危機を救う、飢餓を救うということを言われて、この家族経営農業を推進するということを決めてるんですが、この農業ビジョン今度策定に当たって、これらのところはしんしゃくというか、ちゃんとその俎上にのせて、そういうビジョンになっていくのかどうか、そのことを確認させてください。 ○議長（嶋﨑　宏之）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（天野　良昭）　議員がおっしゃいましたように国連総会で家族農業の１０年が採択されまして、政府も賛成をしていることから、今後の農業施策に反映されるというように思っております。政府の政策をも注視しながら、農業ビジョンを策定してまいりたいというように考えております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２２番、村岡峰男議員。 ○議員（22番　村岡　峰男）　期待をしておきたいと思います。　それから、次の竹の問題なんですが、この資料をいただいて１ヘクタール減ってますね。私の実感として、山の竹林というのはどんどんふえている、大きくなっているというのが実感なんですが、いただいた資料では、いや減ってる、面積が。これは何か大規模開発か何かで竹林がなくなったということの反映なんでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（天野　良昭）　一つには、林野開発というのもございます。そのほかに但東町のほうで、先ほどご説明をいたしました住民参加型の森林整備事業という事業で、地元の人たちがそういう竹林の整備において、資材の購入について支援をしておるというような事業も展開をしておりますので、そういう関係で減ってるというように思っております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２２番、村岡峰男議員。 ○議員（22番　村岡　峰男）　本当に今、竹が繁茂して、竹林が、人の手が入っていないところは、人間が入ることすらできないぐらいもう密林になっちゃってます。倒れた竹がその下まで落ちないと、途中でひっかかってしまって、そういう竹林がもう随所に見られるんですが、この竹を有効に活用する方策として、いただいた資料では、竹炭の製造とか竹細工しか書かれてないんですが、いろいろ聞きますと、例えば、この堆肥、チップ化して堆肥にする、あるいはチップ化をしてキノコの菌床、キノコの床にするだとか、あるいは、豊岡でも実際されていますが、肥育牛の餌と、さらに細かく砕いて、竹を牛の餌にしている、さらにはボイラーの熱量とか、竹の活用っていうのはもっともっといっぱいあると思うんですが、そうするために、この資材、機械の貸し出しもしてるというふうに言われたんですが、その機械というのは、このチップをつくるというんか、その名称はチッパーシュレッダーっていうんですか、そういう機械で砕くようなんですけども、そういう機械の貸し出しをこの集落でやってるって、集落が主体となってっていうのは、あるいは地主が主体となっているのは、そういう資材を、資機材を貸して、自分らでやってくれという、そういう事業ですか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（天野　良昭）　この事業につきましては、竹林の整備の事業ですので、チェーンソーだとか、そういうような機材でございます。議員がおっしゃるような、もしそれを環境の経済に結びつけるということになりますと、環境経済部のほうの事業でまたあるというように思いますので、その事業化するというような、農林では、そういうものではございません。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２２番、村岡峰男議員。 ○議員（22番　村岡　峰男）　じゃあ、当局のほうから言われましたんで、環境経済部のほうでは何か事業をお持ちでしょうか、あるいは検討されておりますか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　環境経済部長。 ○環境経済部長（上田　篤）　豊岡市の進める環境経済事業として認定されましたら、市のほうでいろんな軽度の支援制度を持ってます。その、例えば、補助率が２分の１が３分の２に上がったりとかという、そういう上乗せの支援を、環境経済事業に認定されたらしております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２２番、村岡峰男議員。 ○議員（22番　村岡　峰男）　そうすると、そのチップシュレッダーのような機械が購入をされて、その機械を使って竹林を整備しますと、その竹はこう活用しますという事業を申請すれば、それは可能なわけですね。　あるいは、この補助事業として、そういう資機材を市が購入すると、あるいは補助をして、森林組合に預かってもらうというようなことっていうのは、考えることはできませんか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　環境経済部長。 ○環境経済部長（上田　篤）　その事業が対象になるかどうかっていうのは、またケース・バイ・ケースで、また窓口のほうにご相談いただけたらと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２２番、村岡峰男議員。 ○議員（22番　村岡　峰男）　また、じゃあ窓口のほうにも行かせてほしいと思うんですが、いずれにしましても、私は、竹の活用っていうのは、今ここでやらないと、竹林の整備もこれ以上放置をしたら本当に大変なことになると、災害の要因にもなりますしね。　インターネットを引いておったら、本当にいろんな整備がされたり、あるいは活用の事例が全国でもいっぱいありますね。私がびっくりしたのは、竹が牛の餌になるという話ですね。それで、牛の餌だし、それは非常に効率のいい餌、栄養素も高いし、それから糖分もある。竹は糖分が高いんですね。ですから、牛も非常に好んで食べると、そういう活用の方法も、現にこれは豊岡でされとるんですね、豊岡で。これご存じでしたか、資料にはそんなこと全然書いてない、竹炭とこれしか書いてないんですけども、そういう活用もありますので、竹にもう少し、私も含めて着目をしていきたいと、竹にね。　先ほど部長が言われた集落での整備というのは、竹を切って、専らそこに、竹林に置いとくと、横にね。で、腐るのを待つという整備だと思うんですが、それだけでは余りにもちょっと知恵が足らんのではないかなと。食い物ではありませんけども、竹も命ですから、いただいた命をそのままほっとくというんじゃなくて、竹の命を絶った以上は、やっぱり活用策を本当に考えていくっていうのは、私はあってもいいし、そうしなきゃならないのではないかなということを思いますので、これはご検討いただきたいと。また担当課のほうには、一度ご相談にも伺いたいなと改めて思いました。　それから、木の問題です。木の問題で、至るところにこの間伐材を使ってこれを生かしていくということで、名称はいろいろあるようなんですが、木の駅というような事業があちらこちらであって、近くでは篠山だとか、あるいはもっと近くでもあるようなんですけども、新聞記事では、篠山のＮＰＯ法人がこの木の駅というのを立ち上げて、地域通貨でやっとると、非常に山林地主の方々たちから好評なんだというのがありました。　これらもぜひ参考にしながら、お聞きをしますと、北但東森林組合もいろいろ頑張っとられるけども、こういうのも一遍やりましたと、地域通貨でね、とか、そのときのお金にかわるものとしては、温泉券を渡したら、中には温泉券ばっかしようけもらったって、しゃああるかいと言われた方がおったというような事例もあるようなんですが、やっぱり地域の資源を生かしていると、同時に、そのことによって災害から守っていくという、国土を、そういう両方のことが可能だというふうに思いますので、これはぜひ真剣にというんか、前向きに検討願いたいなというふうに思うんですが、木の駅の話なども含めて、感想がありましたらどうぞ。 ○議長（嶋﨑　宏之）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（天野　良昭）　木の駅につきましては、議員おっしゃったように、全国各地で広がってはおります。森林所有者の山離れによる森林の荒廃が深刻な問題ということは、認識はしております。ただ、間伐材の販売単価やその集材のコスト、これ集めてくるコスト等の観点から、これは持続性が難しい状況であるというような論文も出ておりまして、今の段階では、木の駅を拠点として、間伐材を集めて、それを地域通貨だとかいうような事業に取り組む予定というのはございません。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２２番、村岡峰男議員。 ○議員（22番　村岡　峰男）　質問時間がえらい早いなと思いながら、今、時計を見とったんですが。　里山の防災の問題で、堰堤のことは、コウノトリ共生部長から答弁あったんですが、現に豊岡市で、例えば、三江の法花寺の椎谷川の堰堤が、いわゆる鋳型というんか、中が抜けとるんですね。これで昨年の１８号台風では、抜け出た石が下の水路を埋めちゃって、新たな災害が生まれたというのがあるんですが、このことを含めて、改善やら、あるいはどうしたらそういうふうにまた同じような災害が起きないかいうのはご検討されているんでしょうか。もう全然答弁用意されておりませんね。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　法花寺の例のお話がございました。最近、大規模な土石流を防止するための構造となっておりまして、両側にはコンクリートによってダム形式の形状はできている中で、真ん中に鋳型の格子状のもので、大型の鋼材で防止している工法でございます。これは、やはり先ほども申しましたように、大規模な土石流を防止する観点から設置されている構造でございまして、そういった意味では、十分機能は果たせるということでございます。　議員がおっしゃいます下流側への影響といいますのは、小さな土砂が、その井堰を通過した格好で下流に、水路に堆積するというような状況でございますので、その辺については、日常の維持管理の中で管理していくという格好になろうかと思います。　したがいまして、命を守るという観点からの大規模土砂災害についての構造としては、適切な構造となっているということでございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２２番、村岡峰男議員。 ○議員（22番　村岡　峰男）　最後に、ラジオの関係です。答弁は、インターネットで聞けるが、災害時にはインターネット使えないんですね。災害時のラジオっていうのは非常に貴重です。その意味でいくならば、事業者の責任です。ＮＨＫの責任でアンテナを、あるいはつくったという事例もあります。資料もいただきました。ご検討ください、お願いします。 ○議長（嶋﨑　宏之）　以上で村岡峰男議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長（嶋﨑　宏之）　暫時休憩いたします。再開は午後２時１５分。　　　　　午後２時０５分休憩 ──────────────────── 　　　　　午後２時１５分再開 ○議長（嶋﨑　宏之）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次は、２番、岡本昭治議員。（拍手）　　　　　〔岡本昭治議員　登壇〕 ○議員（２番　岡本　昭治）　２番、新風とよおかの岡本です。　但馬にとって長い冬が終わり、希望の春の足音が少しずつ聞こえてくる季節となりました。先日まで行われていました平昌オリンピックでの日本人の活躍に感動するとともに、スポーツの力をまざまざと感じることができました。豊岡にも４年後の２０２２年に開催される冬季北京オリンピックを目指して鍛錬されている若者がいるという話を聞くと、出場できるように頑張ってほしい、そう思っております。　ところで、ある月刊雑誌「田舎暮らしの本」２月号に、第６回日本住みたい田舎、１０万人以下の小さなまちベストランキングが発表されました。その中の総合部門全国ランキングで、５６５自治体中、朝来市が６位、これは２０１７年度は１６位でした。養父市が１４位、２０１７年度は１５位に選ばれています。そして、近畿エリアでの総合ランキングでは、朝来市が１位、養父市が２位というすばらしい評価を受けています。実際どれぐらいの実績なのか調べてみたところ、朝来市の、これはホームページに掲載していましたので、少しご紹介をさせていただきます。　移住者の傾向として、年齢層は２０代から９０代と幅広いが、特に２０代から３０代の若者世代が７５％を占めていると。県外の移住元、どこから来られたというところですけども、大阪府や京都府といった近畿地方からの割合が７０％を占めているというふうになっています。県内では、神戸市、姫路市等の都市部からの移住があるものの、豊岡市、養父市などの近隣自治体からの割合が高く、県内からの６５％を占めているというふうになっています。移住者数及び移住世帯数として、平成２６年、２７年の合計で移住者数２１２名、移住世帯数１０６組となっております。　これらの実績を見ても、先ほどのランキングが一雑誌の評価であることを前提としても、両市がすばらしい評価を受けてることに対し、同じ但馬の一人として敬意を表したいと思います。これも、内容につきましては、また今後どこかの段階で、もう少し意見交換をさせていただきたい、そう思っております。　それでは、本日の質問に入らせていただきます。きょうは５つの項目についてお聞きします。各項目の内容について、少し触れさせていただきます。

　１つ目は、但馬牛の振興策について。但馬牛の子牛が養父市にある但馬家畜市場で、高値で取引されていることは皆さんもご存じだと思います。そういう状況の中で、豊岡市内で但馬牛の飼育農家や頭数がなぜふえないのか、但馬牛の振興策についてお聞きします。　２つ目は、市民が、オリンピックまでとは言わなくても、全国大会などに出場した場合、参加費や旅費などに対する補助金の支給内容を規定している豊岡市社会教育関係団体等各種大会派遣費補助金規定についてお聞きします。　３つ目は、豊岡市が管理している公共施設、特に市営住宅の中でも、入居者がおられるにもかかわらず、耐震診断、耐震工事を行われていない市営住宅の安全性や豊岡市の管理者責任についてお聞きします。　４つ目は、建設中の玄武洞運動公園がこの７月に完成、その後、開場するわけですけども、円山川運動公園がその役割を終えることになるわけですが、その跡地の利用や活用について、検討状況についてお聞きします。　５つ目は、豊岡市職員表彰制度、ホーメル賞というのが２年ほど前から実施されておりますが、実施に至った目的、成果についてお聞きします。　それでは、詳しい質問に入らせていただきます。（発言する者あり）　済みません、どうもどうも、済みませんでした。これからが本番です。これから。　まず１点目、豊岡市における但馬牛の振興策について。　豊岡市が発行した「コウノトリと共に生きる豊岡の挑戦」というパンフレット、こういうのがあります。昭和３５年に作成された、出石川での農家の女性、但馬牛とコウノトリが写ってる写真をごらんになった方もおられると思います。この中のコウノトリについては１１月議会で質問しましたので、きょうは、もう一つの主役である但馬牛の振興策についてお聞きします。　まず、現状確認として、豊岡市における但馬牛の飼育農家戸数及び飼育頭数並びに但馬家畜市場における但馬牛の市場価格の現状について。そして、その価格が兵庫県内の他の家畜市場及び他県と比較して、高いのか低いのかお聞かせください。　次に、子牛価格が３年ほど前から高値で取引されています。どのような理由により高値で取引されているのか、その理由をお聞きいたします。　次に、子牛が高値で取引されてるにもかかわらず、但馬の他の地域、養父市、香美町、新温泉町に比較して、豊岡市で但馬牛の飼育頭数がふえない理由、何があるのかお聞きいたします。　次に、それでは、豊岡市として、但馬牛をふやすためにはどのような施策が必要なのかお聞きいたします。　次に、平成３０年度より実施される豊岡市農業ビジョンの策定及び耕畜連携流通システムの内容とその目的についてお聞きいたします。　次に、但馬牛をふやすためには、兵庫県並びにＪＡたじま農業協同組合さんとの連携強化が大切と考えるが、そのどのような連携強化をお考えかお聞きいたします。　次の質問に移らせていただきます。豊岡市社会教育関係団体等各種大会派遣費補助金規定について確認します。規定の名前が少し長いため、これからの質問では大会派遣費補助金規定に省略させていただき質問をさせていただきます。　市広報とよおかの最終ページに、「とよおかの“旬”な人と話題」というページをごらんになった方もおられると思います。このページでは、いろんな分野で活躍されてる方々の功績をたたえることはもとより、市民の方々にその方々の功績をお知らせする役割を担っているものと思っております。中貝市長が満面の笑みで皆さんを祝福されてるところをよく見かけます。スポーツに限らず、市民の方が活躍されることは大変喜ばしいことだと思いますし、明るい話題を市民に提供していただけることを考えると、豊岡市として力いっぱい支援していただきたいと考えます。　さて、その支援内容や補助金対象者を規定したものに大会派遣費補助金規定があることは先ほどお話しさせていただきました。今その大会派遣費補助金規定が、市内で活躍されてる団体が県大会以上に出場した場合、規定に合わなくて補助金が支給されないケースがふえておるんじゃないかと思っております。　その理由は、大会派遣費補助金規定の第２条、補助金対象者を規定しているただし書き文の次の一節にあると考えます。次のように書かれています。　代表者が豊岡市に在住し、かつ構成メンバーの半数以上が豊岡市に在住する団体に限るとなっています。代表者が豊岡市に在住していること、そして、構成メンバーの半数以上が豊岡市に在住する団体に限る、この２つの要件を満たすことが必要になってきます。　最近の活動は、地方でも練習内容の高度化や指導員の専門性が必要になっていること、並びに少子化による豊岡市内の選手だけでは、チーム構成できなくなってるということを聞きます。その傾向は今後ますます強くなっていくのではないでしょうか。　支援は、あくまでも市内の方、市民の方になるのは当然だと思いますが、より支給が受けやすい規定への見直し、例えば、代表者が豊岡市に在住でなくてもよい、構成メンバーの半数以上が豊岡市に在住する団体に限らないなど、改編することは可能かどうかお聞きいたします。　次の質問に移らせていただきます。豊岡市公共再編計画における市営住宅の安全性や管理者責任などを中心にお聞きいたします。　豊岡市が管理する公共施設にあっては、豊岡市公共施設再編計画に基づき、適宜改修や建てかえが行われていく計画であることは承知しているところです。ひぼこホールや市民会館の改修方向については、今後ますます活発な議論が行われると思いますが、きょうは、ややもすると関心の薄い市営住宅の安全性や管理者責任についてお聞きいたします。　大正１４年、１９２５年５月２３日午前１１時９分に発生した北但大震災から９３年がたちます。今、地球のマグマが活性期にある中、但馬でもいつ地震が起こるかわからない状況にあると考えます。そのような状況の中、市営住宅に入居されている方々は、１年３６５日、毎日そこに入居されておられます。地震などで施設が損壊したとき、被害に遭われる確率は、紛れもなく高くなると思われます。　そこで、市営住宅の安全性について、ご報告いただいた資料では、耐震診断未実施の市営住宅が７棟ありますが、耐震工事を行う予定はないと理解してよろしいでしょうか。そこには全戸で入居戸数１０６戸、入居者数１７２人の方がおられます。地震が起きた場合、そこにお住まいの方々の安全性は確保できるのでしょうか。　次に、豊岡市の管理責任についてお聞きします。耐震工事は未実施の現状において、地震等で入居者が負傷された場合、豊岡市に管理責任は発生するのでしょうか。　また、耐震工事は必要である、もしくは耐震工事はする予定がないなどの説明を入居者にきちっと説明されておられるのでしょうか。　最後に、現在の施設の状況を踏まえ、入居者への今後の対応はどのようにお考えなのかお聞きします。　次の質問に移らせていただきます。円山川運動公園の跡地の利活用について。　７月に玄武洞スポーツ公園が完成し、運動公園の機能が移転した後、国土交通省近畿整備局が遊水池計画を策定していますが、遊水池の事業内容は確定しているのでしょうか。あわせて事業開始時期がいつごろになるかお聞きします。　次に、円山川運動公園管理棟を含めた豊岡市の管理棟及びその周辺の土地の活用方法はどのようにお考えなのかお聞きいたします。　次の質問に移らせていただきます。豊岡市表彰、ホーメル賞について。　ホーメル賞を実施するに至った経緯をお教えください。そして、表彰状況をお知らせください。　次に、ホーメル賞を実施したことにおける効果。豊岡市職員表彰を実施して、まだ２年ぐらいしかたっていないと思いますが、成果が見えないところもあると思われますが、成果をお教えください。　以上、第１の質問を終わらせていただき、第２の質問につきましては質問席からさせていただきます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、農業ビジョンと耕畜連携流通システムについてお答えをいたします。　豊岡市農業ビジョンの策定につきましては、２０１５年農林業センサスによりますと、豊岡市の農業経営者の年代構成は、７０歳代が約４１％を占め、６０歳代まで含めると７７％になっていることから、１０年たてば、単純に７７％以上が７０歳代以上ということになります。このままでは、１０年後には豊岡の農業を支える人材が圧倒的に不足をし、衰退のおそれがあることから、農業を守るためのビジョンを策定しようとするものです。そのためにも豊岡農業スクールのような人材育成事業をさらにしっかりとやっていくことが必要ですけれども、しかし、全体的に農業人口が減っていく状況を見ると、基本的には、少数精鋭ということを基本にして、守っていかざるを得ないのではないかというふうに思っています。その際に、具体的にどういうことがあるのか、体系立った全体的なその計画をつくるというのではなくて、まさに戦略として、基本的な筋立てをしっかりと立てたいと思っております。　具体的な中身は検討してみないとわからないわけでありますけれども、現時点で想定できるものとしては、今回も予算の中で提案させていただいておりますようなスマート農業をさらに徹底をして、省エネでありますとか省力化、あるいは低コスト化というものを進めること、観光地でもございますので、観光地との連携をさらに強めること、特にインバウンドのことを考えますと、その地の物を求めるという傾向はさらに強くなりますので、まさにその地の物をその観光業の中で積極的に使っていって、そのことによってサービス水準を上げて、そして、それに見合う代金をもらうという方向に、観光地でもいく必要はございますけれども、そういったことの中に農業を位置づけるということ。それから、コウノトリ育む農法に見られますように、高付加価値化を図ることによって、仕事としての魅力的な農業というものをつくり上げていくこと。それから、輸出ということも今後の需要を拡大するという意味では、重要なことではないかなというふうに思っています。　さらに、森林組合の現状を見てみますと、実は、２０代、３０代の方が圧倒的にふえてきております。お聞きしてみますと、一つは、雇用の林業であること、みずから経営者となると、林業はなかなか成り立たない。ですけど、雇用ならば、一定の給料がはっきりしてるわけでありますから、安定感があること。さらに、コンピューター制御のような最新鋭の機械を駆使することができる、こういったことが若い人を引きつけているのではないかというふうに言われています。ですので、農業におきましても同様の取り組みが要るのではないか。したがって、雇用農業ということも一つの大きな柱かもしれないと思います。　ただ、そういたしますと、少数精鋭ってことにもかかわりますけれども、集団化をする、あるいは集約化をする、あるいは集落営農化をもっと進めるってなことも要るのではないかと思います。　また、議論が分かれるところだろうと思いますけれども、企業の参入についても、これはその可能性について、あるいは是非についても検討する必要があるものと考えております。　全体の質問のタイトルが但馬牛の振興でございますので、但馬牛についても触れたいと思いますけれども、現時点で、この但馬牛の振興について、農業ビジョンの中に位置づけるかどうかは、議論を経た上で判断をしたいというふうに考えております。　耕畜連携流通システムの確立事業ですが、但東地域で環境創造型農業に取り組む耕種農家、耕すほうですね、を中心に、良質な堆肥の需要がある一方で、但馬牛を増頭する美方郡の畜産農家は、堆肥が処理できない問題を抱えています。そこで、但馬全体での堆肥受給バランスを調整するため、耕畜連携による広域受給調整・堆肥散布システムを構築しようというものであります。具体的には、県補助金も活用して、耕種農家がいつでも良質な堆肥を散布できるよう、堆肥を一時貯留する簡易ストックヤードと堆肥散布に必要となる機械を整備することにいたしております。　その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（天野　良昭）　私のほうからは、但馬牛の振興策についてご答弁いたします。　豊岡市内におけます但馬牛の飼養農家数について、過去５年間で比較しますと、平成２４年度の３２戸に対しまして、平成２８年度は４戸減少しまして２８戸となっております。繁殖雌牛の飼養頭数につきましては、平成２４年度の５５４頭に対しまして、平成２８年度は６４頭減少し、６９０頭ということになっております。この数字は１２月現在の数字でございまして、若干ＪＡのデータと異なってるところがございます。　先ほど６９０と言いましたけど、４９０の間違いでございます。　平成２８年度に但馬市場に出荷されました子牛の市場の平均価格は、雌牛で８６万６，２８５円、去勢牛で９０万５，２２７円でした。これは全国でもトップクラスでございます。５年前の平成２４年度の平均価格と比較しますと、５年間でそれぞれ約２倍に上昇をしております。　そのほか、但馬牛は、神戸ビーフと特産の松阪牛など銘柄和牛の素牛となっておりますので、近年、銘柄牛の需要が高まっており、肥育業者の購買意欲も高いことから活発な取引が行われているというように思ってるところでございます。　出荷頭数は、緩やかに減少をしているため、これは市場価格は高値で推移をしていると考えられますので、手元に置くというような素牛にするというようなことで、地元保留も目立ってるということで、若干の出荷、雌牛の更新がちょっと減ってるという要因の一つにもなっているというように考えてはおります。　また、近隣のところ等、市場頭数がそんなにふえてないというようなことでございます。特に香美町、それから養父のあたりにおきましては、繁殖から肥育の販売まで一貫して行っている大型農家、大規模農家がございまして、そのような農家が規模拡大を行っているということがございます。一方、豊岡市内の但馬牛の飼養農家さんにつきましては、家族経営の小規模繁殖農家がほとんどでございまして、規模の拡大が非常に難しい、場所の用地もありますし、それから肥育と繁殖と一貫した但馬牛の育成になってないということもございまして、大幅な増加は見込めないということが要因ではないかなと考えております。　それから、本市で行っています施策でございますけども、優良の系統和牛の保留と導入に対しまして補助を行ってるということで、将来を見据えた但馬牛の増頭を図るとともに、あわせて兵庫県特有の閉鎖育種によります近交係数の上昇の弊害を防ぐために、希少な城崎系統の子牛の保留に加算措置を設けておるところでございます。おおむね年間４００万円ほどの補助金を出しておるところでございます。　また、畜産農家がヘルパーを依頼した際に発生します人件費の補助もあわせて行っており、畜産農家の労働環境の改善に取り組んでおるところでございます。　また、新たに農業スクールということで、今まで２名の方がその和牛の繁殖ということで、スクール生として入ってきておられます。そのほか新規就農者の総合支援事業で、これは機械助成を２分の１で上限３００万円でございますけども、牛の購入ということも対象の中に入れておりますので、それを使って若手の畜産農家の担い手確保の支援を行っております。　それから、次に、連携でございます。増頭に向けた関係機関との連携強化につきましては、但馬３市２町のＪＡたじまと、それから県の関係機関で構成します但馬広域営農団地運営協議会という畜産部におきまして、但馬牛の振興に係る施策の検討を行っています。具体的な事例といたしましては、堆肥の、先ほどありました広域散布体制の整備や、但馬牛の飼育に係るもみ殻の循環利用の促進、それから農業後継者、新規参入者への確保に向けた受け入れ体制づくりを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　私からは、まず最初に、社会教育関係団体等各種大会派遣費補助金の規定の中のただし書きが削除できないか、というご質問に対しまして答弁をさせていただきます。　議員からご提案のありました、ただし書きの削除を仮にした場合、団体の所在だけが豊岡市で、代表者を含め、構成メンバーのほとんどが市外在住者であっても、団体としての補助の対象になります。　市を代表して県大会以上の主要大会に出場する団体を支援することを目的の一つとしておりますので、代表者が豊岡市に在住し、かつ構成メンバーの半数以上が豊岡市に在住する団体を補助するという規定につきましては、適当であると考えております。　ただ、補助対象の団体として認められない場合でありましても、個人として申請をいただければ、対象経費である交通費と宿泊費の一部の補助をすることが可能です。　この制度は、さまざまな競技で活躍する選手の支援であるということから、市のホームページですとか広報、さらには豊岡市体育協会加盟団体とも情報共有をしながら制度の周知を図り、この制度を活用していただくことで選手の負担の軽減を図り、選手が好成績を残せるよう支援をしてまいりたいと考えております。　次に、運動公園の移転後の利活用のことについてもご質問いただきました。　管理棟は、整備から３０年近くが経過いたしまして、老朽化や傷みが激しく、引き続き使用する場合には多額の修繕費がかかる見込みであることから、現円山川運動公園の移転に伴い、解体することとしています。　桜づつみなどの広場につきましては、地元区長会に利活用の意向を確認いたしましたけれども、地元として利活用する予定はないとの回答を得ております。　現在のところ、市としても新たな活用の見込みがないということから、当面はこれまでどおり、市が草刈りなどの維持管理を行い、できるだけ早く取り扱いについて検討していきたいと考えています。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　私からは、市営住宅についてお答えします。　まず、耐震診断、耐震工事を行っていない市営住宅の状況についてお答えします。　建築基準法で定められている新耐震基準施行、これは昭和５６年ですけど、新耐震基準の施行以前に建設された市営住宅について、耐震診断を行っていない団地につきましては、７団地ございます。これらの住宅は、公共施設再編計画の中で、今後用途廃止を予定しておりまして、現在、新たな入居者の募集を停止している状況でございます。　また、この７団地のうち４団地については、比較的耐震性のあるプレキャストコンクリートづくりの住宅となっている状況でございます。今後は、入居状況の推移を勘案し、耐震診断を検討したいと考えております。　それから、地震等で入居者が負傷した場合の管理者責任についてお答えします。　古い基準で建てられた、現在の市営住宅が、仮に耐震性がない場合であっても、既存不適格建築物として、建築基準法上は合法な建物ということになりますが、地震等で入居者に何らかの被害が出た場合の責任については、判断が非常に難しいと考えております。県にも確認しましたところ、一概には断定できず、それぞれのケースに応じて、司法の判断によるものとお聞きしております。　それから、入居者に対しての今後の対応についてです。　現在までに耐震診断について、未実施の住宅については、耐震性が不明なため、具体的な説明については行っておりません。今後、入居者の推移などを見ながら、まずは耐震診断を実施するなど安全性の有無を確認した上で、適切な対応を検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　技監。 ○技監（上田　英則）　私からは、円山川運動公園の跡地利活用のうち、国土交通省における遊水池計画についてお答えします。　この遊水池計画につきましては、平成２５年３月に策定されました河川整備計画で、運動公園付近の下池とそれから国道４８２号の片間峠からおりたところ付近の上池、この２つの池で、河川内で掘削し、そこを堤で囲むような２つの池をつくるような計画になっております。　このうち運動公園付近の下池につきましては、平成２９年度中に運動公園を含む全ての用地買収、これが終えておりまして、今後、予算の状況にもよりますが、平成３０年度からは、この遊水池の掘削工事、これを開始したいと聞いております。また、上池につきましては、現在用地買収を進めていると聞いております。　これらの遊水池を整備することにより、洪水時の調節容量が確保されまして、要は、洪水で水位が上がったときに水がたまるようになりまして、この２つの池が完成しますと、平成１６年台風２３号相当の洪水に対しまして、立野地点での河川水位が約３０センチ低減できるとされており、市としましても、早期整備を要望していきたい、このように考えております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　総務部長。 ○総務部長（成田　寿道）　私のほうからは、職員表彰制度、ホーメル賞について答弁させていただきます。職員表彰制度につきましては、一部の部署において、部長表彰ということを実施されているところはございましたが、市役所全体として定めたものはございませんでした。そこで、頑張っている職員の努力や成果を褒めたたえ、職員の達成感、満足感を引き出し、モチベーションアップとやる気の醸成につなげることを目的として、褒める仕組みをつくるということが第３次行革、行政改革の実施計画において、取り組み項目として上げられました。平成２６年度から職員顕彰の手法とか導入について検討を行いまして、２８年度から職員表彰制度、ホーメル賞を実施しているというところでございます。　ホーメル賞の内容等でございますが、表彰制度は５つの賞を設けております。１つは、他の職員の模範となるグッドジョブな仕事ぶり、または仕事の結果を残した活動に対してということでグッドジョブ賞、２つ目は、地道に努力してこつこつ結果を残した活動に対してコツコツ賞、３つ目、業務の効率化や省力化、コスト縮減などの業務改善に取り組んだ活動に対するカイゼン賞、４つ目、地域でのボランティア活動や各種大会等での上位入賞など、業務以外でイメージアップにつながった活動に対するイメージアップ賞、５つ目ですが、入庁２年目までの新人職員を対象に、これからの可能性に期待して贈る賞、新人賞の５つでございます。　表彰者は、２８年度はグッドジョブ賞が１名、コツコツ賞２名、カイゼン賞１名、新人賞２名の６名、２９年度は、コツコツ賞１名、イメージアップ賞１名、新人賞２名の４名となっております。　成果についてのお問いもありました。２８年度から開始して、２９年度、今年度で２回目ということでございます。これまでの分について、検証というのは行っておりません。制度を開始して間もないこともあること、また、この表彰制度が組織の活性化やモチベーションのアップにつながっているかどうかっていうことについては、早急に結論を出すことはできないと考えておりますが、今後、職員からの意見聴取を行うなどして検証する必要はあるというふうに考えております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２番、岡本昭治議員。 ○議員（２番　岡本　昭治）　それでは、一番今お聞きしました豊岡市職員表彰ホーメル賞について確認させていただきます。　まだやってから、実施してから２年ということで、成果もまだあらわれてないというふうなとこだと思います。ただ、本当にこういう制度、私も大事だというふうに思っています。日ごろから厳しい仕事等の中で、やっぱり個人的にモチベーションを上げられることが一番大事かなと思っておりますので、引き続いてぜひやっていただきたいなというふうに思います。　それと、多分、個人で頑張っておるのは間違いないことなんだと思いますけども、仕事というのは個人だけではなかなかできない部分があります。そういう意味で、例えば課単位だとか部単位で表彰して、できればコミュニケーションしてくださいといって、少しお金といったらあれですかね、ものが出れば、課内や部内の中でそれを有効に使っていただいてコミュニケーションを上げていくということも大事かなと、なかなか行政ではそんなことすることは難しいかなと思いますけども、そういうことも検討していただければいいかなというふうに思っています。　それで、円山川運動公園の跡地について確認をさせていただきます。　現在、玄武洞スポーツ公園が完成に向けて調整されてるわけですけども、その後、おっしゃいましたように、国土交通省で遊水池の計画があるということはお聞きしております。　この中で、たしか４２ヘクタールでしたですかね、上下合わせて４２ヘクタールの遊水池計画が計画されてるわけですけども、国土交通省も、豊岡で活用のないのを遊水池でいろんな試験をして実績をつくろうというふうに、私はしてるんじゃないかなというふうに思っております。　先日も、これもコウノトリが行っているとこなんですけども、栃木県の小山市っていうところにちょっと一緒に行きまして、利根川の支水ですね、渡良瀬川というところに渡良瀬川の遊水池っていうのがあります。そこでも、ここはもう規模が大きくて、１００ヘクタールの遊水池もしくはコウノトリとビオトープということで今、計画しておりまして、多分、私の想像では、東の小山、西の豊岡みたいな、そういうモデルケースをつくられていくというような思いで動いておられるんじゃないかなというふうに思ってますので、本当に単純につくられるだけじゃなくて、そこにどういうようにコウノトリの関係だとか地域の関係をうまく組み合わせていくかということが、豊岡市としても大事だと思いますし、全国に対してもＰＲできることじゃないかなというふうに思っています。　またコウノトリの話になりますけども、小山だとか成田とかいうとこの方々も、何かあったら、コウノトリのためだったら豊岡に聞きに行けやというようなことも、何か市長もそういうふうに言っておられまして、どんどん行ったほうがいいというようなことも言っておられますので、そういう意味でも、コウノトリだけではなくて、その周りのこと、今言いました遊水池のこともあわせてやっていくことが大事かなというふうに思っていますので、引き続き良好な関係でいい仕事がしていただけるようによろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、市営住宅の件ですけども、行政的には、法律的にもたしか昭和５６年ということでしたので、それを基準とした建物であれば、責任はないというような格好になるかなと思いますけども、ただ、住んでる方々については、どういう年齢の方が住んでおられるかどうかもちょっとわかりませんけども、年齢的にはどれぐらいの方々が住んでおられるかっていう、ちょっとこれ通告しておりませんけども、わかっておりますでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　全部は掌握しておりませんが、高齢の方がお住まいというようなことを聞いております。

○議長（嶋﨑　宏之）　２番、岡本昭治議員。 ○議員（２番　岡本　昭治）　高齢の方っていいましても、７０歳の方がずっとそこにお住まいになるという場合に７０、８０ってなる場合もあります。そのときに、そこの市営住宅はそのままその方がいらっしゃるということで、ずっと置いとくかってことですね、使っていくかということにちょっと疑問を持っておるんですけども、その辺のところはどうでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　議員おっしゃいますように、この市営住宅が現在、将来的には用途廃止を考えてる住宅ではございますが、やはり真に生活に困窮されてる低所得の方に対して、安い家賃でお住まいいただいてる方々でございます。耐震性の問題も当然ございますが、例えば、いろんな住宅をあっせんして、果たして、これぐらいの家賃で同じような条件のところが見つかるのかなというのが正直ございます。そういったことも含めまして、今後の対応として、まずは耐震性の問題については診断をしたりとかいうことで考えていきたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２番、岡本昭治議員。 ○議員（２番　岡本　昭治）　その辺ちょっとお願いをしたいなと思いますし、一般的には、本当に入ってる人は、耐震性というのは余り気にしないというようなことも考えられますけども、民間の企業であれば別ですけども、公共のものであるという立場で、今こういう状況にありますということも情報をお伝えして、まず選択していただくことも一つの方法かなというふうに思っておりますので、その辺のところよろしくお願いいたします。　それと、大会派遣費の条件規定についてですけども、私も市外の方までは助成をしてほしいというふうには全然思っておりません。いろんな形があるかなとは思いますけども、あくまでも市内の方々に助成をしていただくということが大事かなというふうに思っております。　そういう意味で、代表者が別に市内でなくても、なかったら、市内の方にかえてもらうという方法も、それはあるわけですけども、そちらも本当に代表されてるって方は、実質中心でやっておられる方だというふうに思っておりますので、市内に代表者が居住されてるということは、あんまり何か規定の中になくてもいいんじゃないかなとちょっと私は思っておりますので、その辺のところもご検討いただけたらありがたいかなと思いますし、先ほどもちょっと申し上げましたように、スポーツはだんだん高度化していって、本当に豊岡市の子供たちだとかだけでは、なかなかチームができないという現状が多分出てくるだろうというふうに思ってますので、そのときに半数以上が豊岡市の住民でないといけないということになりますし、その辺のところも豊岡市の方限定で構わないというふうに思ってますので、支給していただけるような検討もしていただきたいなというふうに一応思っております。　それでは、但馬牛のことについてちょっとお伺いいたします。ご報告いただきましたように、３年ほど前から但馬牛の価格は高くて、大変ありがたいなというふうに思っております。　ただ、私も以前そういう業界におりました関係で、この価格というのは、何事もそうですけども、高くなったり低くなったりしてくるということも考えられます。そのために、今、高いうちに経営の強化をしておくということも大事かなというふうに思っておりますので、農家の方々にそういうアドバイス、アドバイスっていうのも、皆さん、知っとられるかもわかりませんけども、していただきたいなと思うのと、ちょっと調べますと、畜産クラスター事業っていうのが但馬の中でもされてるところがあります。機械だとか、そういうものを安く利用できるような制度というのは、もともとこれができたのは、ＴＰＰの対応ということで事業がされたというふうに確認をしとるわけですけども、今、ＴＰＰもどのような状況になるかというのもちょっとわかりませんけども、今、価格だけのことを考えれば、やっぱりいずれまた安い時期が来るだろうと、そのために経営体質の強化をしとくということが大事かというふうに思いますので、今、豊岡市はしてません、他町のところが但馬の中でやっておられるとこもありますけども、ご検討いただいて、事業実施に向けてご検討いただきたいなというふうに思います。　それと、耕畜連携の流通システム、ここでどうかな、実際でということなんですけども、これが但東町に設置されたという経緯はどうでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（天野　良昭）　先ほどありましたクラスター計画についてもちょっと補足でご説明申し上げたいと思います。　繁殖農家の方には、その高値の時期に、やはり施設の強化だとか、そういうような形で、ＪＡの部長のほうからある程度しっかりとした基盤を整備をして、経営の安定を図るようなことが必要だというようなご指導もあり、そういうような研修も受けられておりますし、クラスター計画につきましても、担当のほうからご説明を申し上げてます。　ただ、資本が要るということですので、ある程度具体的な事案ができた時点でクラスター計画については載せていき、国庫補助というような形になろうかなと思います。　それから、耕畜連携の件ですけども、主にその具体的な経過はよくわからないんですけども、あしたさんのほうから、集団的に農地を耕して、集約して水田農法をやっておられる関係上、従来からの取引があったのか、それともう１点は、もみ殻の粉砕機でもそれを活用してしておられるというようなことで、大型の農家さんが何軒かお集まりになって、それで美方郡のほうからその堆肥が余ってるというようなことをお聞きになって、但馬の営農団地が窓口として仲介に入ったというように聞いております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２番、岡本昭治議員。 ○議員（２番　岡本　昭治）　需要のあるところにそういう施設ができるというのは当たり前ですので、そういう需要があったということで了解したいと思います。　このできた堆肥だとかそういうものを、子牛農家の方、あとは水田だと畑の方が使わせていただきたいという場合には、どういうような、どれぐらいのお金が要って、どういうような仕組みですればいいかというのをちょっとお聞き……。 ○議長（嶋﨑　宏之）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（天野　良昭）　これについては、会社組織といいますか、但馬、そういう但東のほうで団体組織を設けておられますので、詳細に幾らかかるかいうのはちょっと承知しておりません。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２番、岡本昭治議員。 ○議員（２番　岡本　昭治）　そうですね、目的はそういうことだというふうに思いますので、やっぱりできるだけ利用しやすいような形、そして、但東が中心になるかもわかりません、ほかのところにも利用できるような広報活動というかＰＲというような、そういうこともぜひしていただきたいなというふうに思ってます。　但馬の有したものというのは、本当に、コウノトリもおります、但馬牛もおります、水田も無農薬で頑張っておられるということで、本当にいい条件がそろっておりますので、市長がよく言われるストーリー性も十分発揮できるんじゃないかなと思いますし、本当に先ほどご紹介させていただいた、この絵が本当に物語っているんじゃないかなと思いますので、そういうところに力を入れてやっていただきたいなというふうに思っています。　最後になりましたですけども、やっぱり但馬牛を振興していこうと思うと、ＪＡたじまさんの力というのが必ず必要になると思います。ＪＡたじまは本当にＪＡたじまですので、但馬各市町に支店を持っておられて営業活動をされてるわけですので、ＪＡさんの力を引き出していただけるような、そして豊岡市がそれをサポートするような仕組みっていうのが本当に大事かなと、以前もそう思ってたんですけども、なかなか言えなかったんですけども、そういう取り組みをぜひしていただきたいなというふうに思っております。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（嶋﨑　宏之）　以上で岡本昭治議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長（嶋﨑　宏之）　暫時休憩いたします。再開は午後３時２０分。　　　　　午後３時１１分休憩 ──────────────────── 　　　　　午後３時２０分再開 ○議長（嶋﨑　宏之）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次は、２４番、石津一美議員。　　　　　〔石津一美議員　登壇〕 ○議員（24番　石津　一美）　豊岡維新の会、石津一美でございます。（拍手）　豊岡市議会３月定例会におきまして、質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。　今回は、３点でございます。観光分野における多言語の対応、２つ目、学校健診情報のデータベース化と利活用について、３つ目は、高齢者の運転免許自主返納についてでございます。　それでは、早速質問に入らせていただきます。まず、観光分野における多言語の対応について。今までは、外国人旅行者向けのガイドブックや案内所などの配布などでは訂正時のおくれや、また紙媒体だと情報の更新があったときに、容易に更新することができず、最新の情報を常に提供し続けられないため、機会の損失やチャンスロスが発生します。しかし、再発行するにもまたコストがかかり、訂正シールで対応するのも人手と日数が必要となり、容易に情報更新ができません。　また、市内在住の外国人、本市を訪れる外国人旅行者は、母国語が英語とは限らず、ガイドブックや案内板なども多言語に対応する必要があります。今後も外国人が増加していく中で、多言語の対応は必須です。　そこでお尋ねいたしますが、多言語に対応した情報発信をどのように考えられていますか、お聞かせください。　次に、学校健診情報のデータベース化と利活用についてでございます。　現在、我が国の学校保健安全法に基づいて、学校健診のデータは各学校に紙ベースで保管されていますが、５年を過ぎると廃棄処分されており、集積後に個人には還元されることがない場合もあります。さらに、個別データのデータベース化やその利活用はなされていません。このような状況では、せっかく行政施策として実施されている健診データの学術、政策、産業へのさらなる利活用を通じた地域健康増進や経済活性化は望めません。　そこでお尋ねいたします。本市では、過去から現在に至るまで、学校健診データはどのような形で保管されていたのでしょうか。　次に、高齢者の運転免許自主返納についてでございます。　高齢者の運転者による自動車事故が相次いでいます。本市では、過去３年間、平成１８年から平成２０年間、交通事故の死亡者数なんですが、１９人で、そのうち高齢者が１２人を占めています。高齢者の死亡者が大変高い割合であることから、本市は、平成２１年度に兵庫県から高齢者交通事故防止モデル地区に指定されていました。日本各地で起こっている高齢者の運転による事故の原因は、ブレーキを踏むタイミングが遅くて間に合わなかったり、アクセルとブレーキを踏み間違えるなどの、若者であれば、まず起きないであろう事例が多いです。高齢による判断力や運転能力の衰えによるものであるので、そもそも過失とは言いがたい部分があります。また、認知症によることが原因の事故も多く、運転者の過失を判断しにくい状態にあります。　昔は余り高齢者による交通事故のニュースを聞かなかったが、ここ最近は一気にふえたように思うという声をよく聞きますが、その原因として挙げられる一つの理由は、７５歳以上の免許保有者がふえたことによるものだと言われています。すごい勢いで８０歳以上の方が免許を持っているとも言われています。７５歳の状態よりも急な勢いでふえていることがわかっています。　そこでお尋ねいたします。本市でも高齢者による自動車での交通事故が今後ふえていくであろうという中で、これまでどのような対策や予防、県警など関係機関との連携がなされてきたのでしょうか、お聞かせください。　あとは一問一答、質問席でお聞きいたします。 ○議長（嶋﨑　宏之）　答弁願います。市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、多言語対応についてお答えをいたします。　本市の情報発信についてのその多言語の対応の状況についてお尋ねをいただきました。パンフレットでは、英語を基本としながら、フランス語でありますとか中国語でありますとか、さまざまなものがございます。また「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」、これフランス語でありますけれども、そこに掲載されておりますけれども、あるいはその中にコマーシャルも下に出しておりますけれども、当然のことながらフランス語になっております。　ということでありますけれども、基本的に、例えば、市が関与します宿泊予約サイトＶｉｓｉｔ　Ｋｉｎｏｓａｋｉでありますとか内部での表記につきましては、英語を基本といたしております。もちろん来られる方々がいろんな国から来られますので、たくさんの言語があれば確かに便利なんですけれども、その分、表示が非常に多くなって、景観をむしろ阻害をしてしまうということがありますので、あえて英語ということを基本にいたしております。　昨年度実施しましたインバウンド受け入れ体制整備調査では、英語や外国語表記が必要以上にあふれていないことが外国人観光客の高評価につながることがわかっています。余りにたくさんあふれておりますと、そして、余りその言語の壁がなくなりますと、むしろ旅のわくわく感がなくなってしまう。私も正直言って、海外まで行って、日本語を見るとがっかりします。むしろその言葉の壁を何とか乗り越えて、脂汗をかきながらコミュニケーションをとれたときの喜びというのはあるわけでございますので、調査結果も踏まえまして、基本は英語ということに今後ともしてまいりたいと思っています。　ただ、調査いたしました結果、城崎温泉へたくさんの外国人はお越しになっているんですが、他の地域へ行こうとする場合に、必要最低限の案内誘導サインがないということがわかりました。例えば、城崎から神鍋に行こうとしますと、江原駅でまずおりるところから探すんですけれども、江原駅おりたところでは、神鍋ってどうやって行くのだと案内表示もないと、どこに行って、どこにバス停があるかもない。そういった状況でございますので、市内の鉄道駅やバスターミナルから観光スポットにアクセスするための英語による案内誘導サインの整備を今年度から進めておりまして、新年度には観光施設内の案内サインを英語版で表示をしていきたいと、こんなふうに考えているところです。　ただ、個々のお店等では、多言語の翻訳アプリがもう普通に手に入りますので、それで対応されてる方もあるのではないか、このように考えているところです。　ちなみに、救急の現場におきましても、そんなに数はございませんけれども、さまざまな言語を話す方が実際に救急の患者になることがございます。残念ながら、いかに優秀な我が消防署員といいましても、多言語対応が不可能でございますので、そういったときにはアプリで四苦八苦やってるんだろうというふうに思います。そのような組み合わせでもって全体としてのおもてなしの体制を整えていきたいと、このように考えております。　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　私からは、学校健診情報の保管方法について答弁いたします。　児童生徒の健康診断結果については、学校保健安全法に基づき、健康診断票に記録して保管しています。健康診断票は、平成２８年度からは電子化していますが、それ以前のものは紙ベースの記録となっております。健康診断票の保管年限については５年間ということで、保管場所は、電子化された記録については市のコンピューターサーバーで保管し、紙ベースの記録については各学校において、耐火金庫内で保管しています。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　生活部からは、高齢者の交通事故対策につきましてお答えをいたします。　地域の高齢者学級や高年クラブ等に出向きまして実施をしておりますくらしの安全・安心講座を今年度は２０回実施しておりまして、９６０人の方に受講いただいておりまして、その中で消費者被害の防止とあわせて反射材を利用した交通事故の防止、運転免許証の返納などについて啓発を行っております。　また、県と共同で作成をいたしました高齢者ドライバー向けの交通事故防止チラシを全世帯に隣保回覧をしております。このチラシには、実際に高齢者が起こしやすい事故を取り上げ、事故防止のポイントを訴える内容で周知を行っております。今後も関係団体、警察署等と十分に連携をいたしまして、高齢者の交通事故防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２４番、石津一美議員。 ○議員（24番　石津　一美）　それでは、まず、多言語の対応についてのほうでお願いいたします。　各言語のガイドブックや案内板などをつくるということはなかなか難しいことだと思います。そこで今、注目されているのが、多言語化プラス音声化でユニバーサル対応を実現するＱＲ　Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒです。実際に仙台城跡とか水族館、博物館、観光案内、公共交通機関などなどで導入されています。ＱＲ　Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒは、看板や印刷物をとても簡単に多言語化できる世界で初めてのソリューションです。サイト上から発行されるＱＲコードがついたデータを案内看板に張りつけたり、文書と一緒に印刷して利用することができます。ユーザーが自分の携帯端末でＱＲコードを読み取ると、ユーザー端末の言語設定を自動で認識して翻訳文を表示させます。　ＱＲ　Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒの仕組みは、日本、米国、ロシア、中国で特許を取得、ＰＣＴ特許協力条約に基づく国際出願も完了しており、全３９言語に対応可能です。例えば、外国人旅行者向けのガイドブックも、５言語のバージョンをわざわざ紙媒体でつくる必要はなく、どれか１言語のガイドブックをつくり、そこにこのＱＲ　ＴｒａｎｓｌａｔｏｒのＱＲコードを掲載しておけば、１５言語に対応可能なガイドブックに生まれ変わります。ほかにも広報とよおかや観光地の案内看板などにも利用できると思います。また、世界の市をＳＮＳへ言語ごと連携できるので、豊岡市の観光地を世界にたくさん知ってもらいやすくにもなります。　オプション機能の中には、こちらから知らせたい情報をプッシュ通知することも可能ですし、アクセストラッキングも取得できるので、次の施策立案に反映可能ともなっております。　また、ＱＲ　Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒは、既に翻訳という枠を飛び越えて、現在は、災害時に外国人だけではなく、日本人の障害者や高齢者へも活用できると注目されています。　そこでお尋ねいたします。訪日外国人、市内在住の外国人だけでなく、効果的な情報発信という観点から、シティプロモーションにもつなげていくためＱＲ　Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒを導入するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（嶋﨑　宏之）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私たちのまちの魅力を正しく伝え、あるいは深く理解していただくために、地域ガイドなど人材の育成が必要であると同時に、多言語案内システムの導入も一つの選択肢であると考えております。いわば、その総合的にどういうようなサービスを提供するのかということだろうというふうに思います。　例えばでありますけれども、要は、笑顔と度胸だというふうにも言われます。何も流暢にぺらぺら話すことがおもてなしになることでもない。先ほど申し上げましたけれども、過度な便利さというものは、逆に旅のだいご味をなくしてしまうということもございます。もし、まちの人々がこのトランスレーターに圧倒的に依存してしまっていて、私は機械と話をしてるのか、ということは、もし一般的になるとすると、その観光地の魅力がそれほど果たして出てくるのかどうか、そのようなことがございますので、トータルの中でどうあるべきかということをきちっとやるべきかなと、そのように思います。このため、今後の導入に向けまして、どのようなサービス、製品が本市の実情に合っているのか等を検討を進めたいというふうに思っています。　ＱＲ　Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒというのは、もちろん議員がお触れになったとおりでありますけれども、その他、類似サービスもございますので、仮に何かを採用するにしても、どれが本当にいいのか、その件についての検討も必要なもの、あわせてランニングコストはどのぐらいかかるかということも含めて今後検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２４番、石津一美議員。 ○議員（24番　石津　一美）　わかりました。ありがとうございます。　このＱＲ　Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒは、私も最近知りましたけれども、結構やってみたらおもしろいものだと確信しましたので提案をさせていただきました。不自由な方にも音声を読み上げたり、専用アプリも不要になっておりますので、どうか前向きに少し考えていただければなと思っております。　それでは、次に参ります。学校健診のほうでよろしくお願いいたします。　首相官邸において、東日本大震災以降、医療情報化に関するタスクホースを設置し、健康情報のバックアップについて推奨しています。この中で、災害時のレセプト情報や医療情報のバックアップを個人情報保護法を遵守して行うことは重要とされています。厚生労働省も平成２４年度の概算要求以降、医療情報連携保全基盤推進事業として本県を推進しています。学校健診情報のデータベース化は、政府の方針にのっとり、学校における予測不可能なリスクの低減にも大いに寄与しています。　そこでお尋ねいたします。災害時の対応として、政府も健診情報のバックアップ体制は必要との見解を出している中で、本市の見解や取り組み姿勢についてお聞かせください。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　今のは、災害時のデータのバックアップ体制ということでよろしいんですね。それにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、紙ベースとそれから電子化しているものとがございまして、紙ベースのものにつきましては、災害時と申しますか、各学校において、耐火金庫内に鍵をかけて保管しているということで、耐火についてはいけるということになっています。　それから、電子データですけれども、そちらにつきましては市のコンピューターサーバーで保管しているということで、それのデータにつきましては定期的なバックアップを行い、万一に備えているということでございます。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２４番、石津一美議員。 ○議員（24番　石津　一美）　わかりました。　では、もう一つお願いいたします。この学校健診データのデータベース化は、不測の災害時に対応する貴重なバックアップデータとなるだけではなく、さまざまな疫学解析に役立てることもできます。地方再生にビッグデータを生かせと言われていますが、まさしくこの学校の健診データの解析、利活用もビッグデータの利活用です。学校健診データをデータベース化し、さまざまな疫学解析を行うことで、今までわかっていなかった将来の病気の要因を知る貴重な情報となり、生徒の将来の健康を守る一助となります。そして、将来健康である市民がふえて、医療費削減にもつながります。　また、健康教育を行っている行政として、イメージアップにつながる上に、疫学解析の結果を食育や給食の設計に反映、利活用することが可能になります。　そこでお尋ねいたします。本市が今までに行ってきた学校健診データの解析は、どのように行っているのでしょうか。もう一度済みません、お願いいたします。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　健診データの結果の解析につきましては、各学校において、保健管理ソフトを使用して、肥満羸痩、羸痩というのは著しく痩せている状態ということですけども、成長曲線、歯科検診結果などの資料を作成するということに使っております。こうした資料を使いまして、学校保健委員会での協議で使用したり、学校における健康課題を明らかにして、生活習慣の改善指導を行うということや、齲歯予防、肥満対策につながっているものと考えております。　ただ、先ほどビッグデータということで言われましたけれども、豊岡市としては、やはり個人情報ということがありますので、外部への情報提供は行っておりません。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２４番、石津一美議員。 ○議員（24番　石津　一美）　また、どこが解析の主体となって今後行っていかれるおつもりなんでしょうか。それをちょっとお聞かせいただけますでしょうか、お願いいたします。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　現状では、各学校内であったり、その保健の先生がいらっしゃいますよね、そうした方で共有したりとかいうようなことになりますけれども、特に外部で解析ということはしておりません。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２４番、石津一美議員。 ○議員（24番　石津　一美）　また、その解析結果は、具体的に何につながって、どういう効果があったのでしょうか。そういうようなことが分析されて、少しでもおわかりでしたら教えてくださいませ。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。

○教育次長（丸谷統一郎）　先ほども答弁いたしましたけども、学校保健委員会などの協議で使用するということで、学校における健康課題、それを明らかにするということ、それから、家庭等の生活習慣、そうしたことの改善指導を行うということやら、やっぱり最近多いのは、虫歯治療ができないとかいうケースもありますので、そうした齲歯の予防であったり、治療のほうの情報であったり、それから肥満対策など、そうしたものに活用していくということでございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２４番、石津一美議員。 ○議員（24番　石津　一美）　ありがとうございました。　そしたらもう一つ。次は、高齢者の運転者による質問をさせていただきます。　高齢者の運転者による自動車事故が全国で相次いでいる中、高齢者の運転免許自主返納が注目されていますが、兵庫県警のホームページを見ますと、高齢者運転免許自主返納サポート協議会では、運転免許を自主的に返納して、運転経歴証明書の交付を受けた県内住の６５歳以上の高齢者の方を対象に特典をつけています。一つは、公共交通機関の運賃割引、温泉宿泊施設の割引、商品などの割引などを行っていますと掲載されていました。　そして、この特典に目をつけたのが明石市です。一つご紹介いたしますので。明石市では、高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加入している事業者が少ないために、特典の幅がなく、自主返納しても、市民にうまみや恩恵が少ないということから、市独自で５，０００円分の商品券などの特典を設けたり、取り組みを行いました。当初は３００名を見込んでいたところ、２週間で達成されたため、６月に補正予算を組み、１，０００名まで対応可能とし、９月末時点で７５０名が自主返納をして、特典を申し込んでいるとのことです。　明石市の取り組みでおもしろいのは、自主返納をした本人だけではなく、返納を勧めた親族１人にも、例えば中学生以上であれば、１，０００円分のクオカードを、小学生以下であれば、３，０００円のこども商品券を進呈しているようで、子や孫の存在が自主返納につながっているようです。近年、高齢者による自動車事故で通学中の小学生が巻き込まれるなどのニュースが全国で相次いでいますが、高齢者の運転免許自主返納サポートをし、促進させることが健康、安全、安心を実感できるまちにもつながると思います。　また、高齢者の運転免許自主返納は、事故に遭った本人やその家族を守るだけではなく、事故を起こした当事者やその家族を守ることにもつながると思います。　私は、一つの提案といたしまして、明石市が独自で行った高齢者の運転免許自主返納の取り組みに倣い、本市でも独自の取り組みを実施するべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。　また、豊岡のほうでも少しはやっておられると思いますけども、そのあたりもお願いいたします。 ○議長（嶋﨑　宏之）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　議員ご指摘のとおり、本市も兵庫県の高齢者運転免許自主返納サポート協議会といったものに入っておりまして、豊岡市内で自主返納していただきますと、全但バスの路線バスの運賃が半額になります。それから、さまざまな温泉施設、城崎の外湯、北前館、ゆとろぎなどで入浴料の割引を受けることができるといったことがございます。　なお、実績といたしまして、これは各北と南の警察署で受けられたものでございまして、それ以外にも免許センターといったところが近くでは養父市にあったりしますので、そこの分は把握できてないんですけれども、その実績を見ておりますと、北と南で平成２７年が２０９、２８年が２３２、２９年が３０１、まだ２９年度は残ってますけれど、ということで、確実にふえているといった状況がございまして、これは、特典の有無よりも、そのニュースといいましょうか、社会現象として高齢者の方がたくさんそういった事故が発生してるということがご理解をいただけて、返納者の方がふえてるんではないかと予測されますので、議員さんのご指摘のとおり、明石市のように特別な特典をつけるということも方法でしょうけれども、こういった今の社会の流れが自主返納制度を後押しして進んでいるということですので、私どもとしては、そういったことに期待をしたいというふうに考えてるということでございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２４番、石津一美議員。 ○議員（24番　石津　一美）　わかりました。ありがとうございます。　そしたら、この事故に関して、身近に取り組みをされているようなことはございますでしょうか。少しでもあれば教えてほしいんですけども、事故に関して。 ○議長（嶋﨑　宏之）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　事故防止につきましては、春、夏、秋、冬にそれぞれの交通安全運動と交通安全週間と、ちょっと名前が違いますけれども、年４回必ずそういったことをしておりまして、これは、高齢者の方に限らず、全年齢の方を対象に交通安全の啓発をしておりますのと、それから、先ほど高齢者につきましては、さらに高齢者学級、それから高年クラブ等に出向きまして、身近で、警察の方に来ていただいて講師になっていただくこともありますけれども、さまざまな紙芝居を使ったり、それから実際のその交通用語を使ったりして、交通安全の重要性につきましてＰＲをしているといったようなことをしてるということでございます。以上でございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２４番、石津一美議員。 ○議員（24番　石津　一美）　ありがとうございました。　それでは、私の質問はこれで終わりたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　以上で、石津一美議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長（嶋﨑　宏之）　暫時休憩いたします。再開は午後４時。　　　　　午後３時４９分休憩 ──────────────────── 　　　　　午後４時００分再開 ○議長（嶋﨑　宏之）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次は、２１番、上田伴子議員。（拍手）　　　　　〔上田伴子議員　登壇〕 ○議員（21番　上田　伴子）　２１番、上田伴子です。　３月に入り、梅のつぼみも少しずつ膨らんで、春の息吹を感じるようになりました。新年度予算案も示されて、市民にとって暮らしやすい市政になるように、当局の皆さんと議論しながら市行政にかかわっていきたいと思います。　１２月議会での大切な議案の一つでありました、敬老会補助金の廃止に絡む補正予算を議会が修正案をもって否決したことに対しまして、市当局が示してきた今議会提出の予算案は、内容的には前回と全く同様で、市民の声、議会の声を無視したような提案に愕然としました。市長は、議会の決定をどのように捉えておられるのか。　元消費者庁長官であり、元千葉県我孫子市長を３期務められた福嶋浩彦氏はこう言っておられます。ちょうど１９５４年生まれの方ですので、市長と同年代ぐらいかなと思うんですけれども。　地方自治は、こんなふうに暮らしたい、こう生きていきたいという市民一人一人の思いから出発して、みんなで話し合い、合意をつくっていくものだと、市長の強い思いで説き伏せていくものではありません。市民の代表である議会が否決した重みをしっかりと受けとめて、説き伏せる対話ではなく、市民の思いを聞く姿勢、対話へと方向転換をしてほしいと思います。　それでは質問に入ります。まず１つ目は、教育環境について、小学校の空調設備設置についてであります。これは今議会でも何人かの議員さんが言われましたので重複するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　中学校の空調設置については、整備が完了し、ことしの夏より稼働の運びとなったことは本当に喜ばしいことだと思います。毎年のように最高気温が更新され、４０度を超えるような時代となりました。以前は、暑い時期は夏休み期間中という時代もありましたが、今や夏休み前でも酷暑の日々となります。室内にいても熱中症になります。全国的には、２９年４月時点で小・中学校の空調設備は４１．７％の設置率だとのことです。ぜひ小学校への空調設備の設置について、計画的に進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、校庭の芝生について。２８年９月議会でもお聞きしたんですけれども、その後、ふぐあいがある校庭の芝生について、どのような状況であり、どのような改善をされたのか。また、改善施行後の状況はどうかを聞きます。　以前にも申しましたが、芝生化の条件として、文科省の基準の中で、校庭の日当たり、水はけ、土壌の３条件がありますが、それらが全て不都合な校庭を芝生化したことが悪かったのではないかと思います。条件をクリアしていない校庭を芝生化したことにより、子供たちの校庭を使用しての授業や運動会などに支障を来すようなことでいいんでしょうか、見解を聞きます。　私の地元の奈佐小学校においては、２８年度、２９年度とも小学校と地域の合同の運動会が、前日からの雨天により、校庭の状況が改善せず、地域の運動会は２年続けて中止。小学校は、２８年度は狭い体育館で行い、２９年度は、早朝５時からの教職員、保護者、地域の人の水取り作業により、午後から何とか校庭で開催しました。２年も続けて地域の運動会ができなかったことは、地域のコミュニティにとっても大きな痛手でありました。土のグラウンドだったらこんなことにならない、もうあの芝生を剥がしてくれという声が大きくなっています。芝生と土の部分、あのソフトボールをする部分は土なんですけれども、その部分との間に段差ができていて、ちょっと危ない状態です。奈佐小学校の校庭の芝生を剥ぎ取ることを検討していただくことについてはいかがでしょうか。　また、教職員の芝生の管理における負担について、どうでしょうか。　２つ目に、女性の管理職への登用について。このことにつきましても、今議会で多くの議員の方が取り上げておられますが、私なりに言わせていただきたいと思いますので、重複すると思いますけれどもよろしくお願いいたします。　本市における考え方はどうでしょうか。男女共同参画を言い出して久しいですが、本市においては一向に女性管理職の登用が進まないように見えます。以前質問したときに、性別に関係なく、能力や経験に応じて登用していくということでありましたが、それぞれの職場において、女性の能力が劣っているとは思いません。経験は、その職務をこなす中で身についていくものです。全国の会社役員、管理的公務員においては、登用率は平均１６．４％です。本市の登用率は幾らで、目標としておられる登用率は幾らでしょうか、お聞きします。　次に、保育園、認定こども園の園長を課長級にすることについてはどうでしょうか。各施設の園長は、施設の運営管理から職員、子供たち、その保護者のこと、地域の人たちとの交流、各校区の小・中学校、さらには高校や短大などとのかかわりなど、際限のない業務に忙殺されています。その職務に見合う格付にするのは当然のことではないかと思いますが、いかがでしょうか。　３項目に、保育園、認定こども園について聞きます。２０代、３０代の母親のアンケートでは、８５．６％が働きたいと答えているとのことでありました。そんな中、待機児童については、ここ数年、特に２歳以下の子供たちが多い状態が続いていますが、対応する施策が後追いになっているのではないでしょうか。待機児童解消をうたいながら、毎年のように認可施設を募集したり、賃貸物件を活用しての小規模保育事業所の新設の公募が続いていますが、そのような先行き不安定な施策でいいのか。希望する園に入所できるように、豊岡市として責任を持って、思い切った施設の建設をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、臨時保育士の給与についてお尋ねします。公立の臨時保育士、臨時幼稚園教諭の賃金は、以前にも申しましたが、正規保育士よりも１００万円以上も低い状況です。正規保育士が決して賃金が高いわけではありません、正規保育士においても、職員給与の経験年数からいけば、低い状態でありますが、それよりもさらに大幅に少ないのが臨時保育士の給与なのであります。　近年、さまざまな差別的要因をはらんでおりますが、私立保育園への保育士等への処遇改善等加算による賃金加算により、私立の臨時保育士の賃金が公立の臨時保育士よりも高くなってきました。この状況に鑑みて、公立の臨時保育士の給与を加算すべきだと考えますが、いかがでしょうか。公立、私立とも保育士不足は深刻です。ニーズに見合った保育を提供できるように、保育士の確保は喫緊の課題です。そのためにも臨時保育士の給与加算は絶対に必要ですが、いかがでしょうか。　また、公立の保育園の臨時保育士については、採用後３年は日給制、４年目から月給制となっております。本当に差別的な賃金体系だと思います。豊岡市に採用されてからの期間をカウントするのではなくて、ほかでの保育の経験があれば、経験年数としてカウントすること、採用後２年目から月給制にすることを実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　４点目に、介護の問題について。まず、介護の現状についてお聞きします。国は、地域包括ケアを構築して、入院から在宅へ、医療から介護へ、さらには介護からボランティアへの押し流しによって、国にとって安上がりで効果的な医療介護提供体制づくりを推進しようとしています。国の財政支援の内容は、市町村が自立支援、重度化防止を目指して、要介護認定率の引き下げや給付費の削減競争にいや応なく狩り立てられるようになっていくものとなっています。現在の総合事業で、要介護認定の引き下げや給付費の削減の目標を掲げたりするような実態にならないようにしていただきたい。高齢者人口が年々増加していく中で、平成２７年の国勢調査では、本市の高齢化率は３１．７％と、国や県と比べても高くなっています。第７期の介護保険事業計画素案の中では、全てにおいて、今まで同様、介護の受け手を在宅介護、地域の支え合いへ移行することが盛り込まれています。　以前、豊岡市は、在宅介護日本一と紹介されましたが、それは、希望してもなかなか施設入所がかなわず、やむを得ず在宅介護をしている人たちが多いということだと思っています。介護離職や家族の介護の限界などの悲痛な声もたびたび耳にしています。介護が必要になった家族が、病院からの退院後、在宅の介護が困難な場合、すぐにでも入所できる施設はあるのでしょうか、お聞きします。施設入所できなくて介護難民になったり、介護離職になったりする現状を把握しておられるのかお聞きします。施設入所は要介護３以上となりましたが、そのことをどのように捉えておられるのかも聞きます。　また、要介護２以下の人が原則入所できなくなり、在宅も困難な状況のときには、どのような解決策があるのかお聞きします。　次に、介護保険料・利用料について聞きます。このたび３年に１度の見直しの中で、保険料の値上げが提案されています。基準額で月額６，１５０円で、第６期に比べると５１６円の値上げです。年７万３，８００円の保険料は、本当に家計を圧迫するものです。生活保護世帯に対しての保険料・利用料はどうなっているでしょうか。また、生保以外の低所得者にも保険料が課され、減免措置がとられていますが、月額、年額にして幾らぐらいになるのか、支払いできる基盤はあるのかお聞きします。　また、年金は下がっていく中で介護保険料は毎回上がっていくということについて、どのようにお考えかお聞きします。高齢化が進む中で、介護保険の充実が求められています。介護を社会的に支えるという本来の制度の理念に立ち返った、現行の介護保険の抜本改革を自治体から国に求めていってほしいと思います。　以上で１度目の質問を終わり、あとは質問席にて行います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、女性の登用についてお答えをいたします。　基本的考え方については、既に他の議員のご質問に対してお答えしたところですが、男女平等の理念でありますとか男女共同参画の理念では、なかなか人は動かないってことは現実問題としてございます。そこで、実際の現実の必要性ということに着目して進めていくということが必要だろうと思っています。　こうした中で、圧倒的な人手不足でございますので、いや応なしに女性労働力についても向き合わざるを得ないという状況がございますから、ある意味で、この機会を捉えて、少しでも理念に近づけるような努力をしたいと考えております。　具体的には、環境、これはコミュニケーションがとられる職場であるかどうかといったことも含めてでありますけれども、それが整っていないことによって女性のパフォーマンスが十分発揮できてないとすると、社会的、経済的な損失である、こういった切り口から進めてまいりたいというふうに思っております。　そうした中で、豊岡市役所の現状でございます。平成２９年４月現在で、本市の課長級以上の管理職に占める女性の職員の割合は１０．０％となっております。国家公務員の場合には、平成２９年７月の数字がございまして、本省の課長、室長相当職に占める女性の割合は４．４％、国の地方機関の課長、本省、課長補佐相当職も占める女性の割合は１０．０％となっております。　ちなみに、この１０．０……。あ、１０．４％です。これに対応する本市の、先ほどのは課長級以上の割合でありましたけれども、課長補佐級、管理職手当が出ている職員でありますけど、それ以上でいきますと１３．３％ということで、国よりはましだという数字がございます。　また、内閣府が公表しております平成２８年度、ちょっと年度が違いますけれども、市町村の公務員の管理職に占める女性の割合によりますと、全国の市区別平均が１３．８％となっています。これに対応する本市の割合は１０．３％ですので、全国平均よりも低いというのが、数字から見てとれます。　ただ、この数字が、実は同じベースの数字ではありませんで、仕事の性質上、男性職員の割合が多い消防職が含まれている団体もあれば、含まれていない団体、豊岡の場合は含まれた数字でありますけども、ございますし、逆に女性の割合が高い保育園等の数、あるいはその園長の位置づけ等がばらばらでございますので、一概に数字の比較でもって高い低いというのは言えないのではないかというふうに考えております。　豊岡市は、一向にその女性の登用は進まないというご指摘をいただきましたけれども、平成２５年の課長級以上の管理職の占める割合は、２５年度６．３％、２６年度は７．６％、２７年度、ちょっと落ちて７．０％、２８年度１０．３％、２９年度１０．０％でありますので、一向に進まないということはないのではないかというふうに思います。　ただ、どちらにしても低い数字でございますので、威張れたものではないというふうに思っております。先ほど申し上げましたような観点に立って、本市においても女性の登用について、意を用いてまいりたいというふうに考えております。　ただ、この際に、女性だから、男性を差しおいて、能力が同じであるにもかかわらず、上につけるというのは、これはこれでまた問題がございますので、その点はよく配慮する一方で、他方で子育てでありますとか、出産、子育てによるそのブランクが女性職員のキャリアアップについて、大きなハードルになっていることは間違いございません。そこのところに手当を全くしてない、あるいは十分でないがゆえに、ある年齢のときの差になってるとすると、その根っこのところ、まさに上流側の問題を片づけませんと問題になりませんので、そのことも配慮したいと思っています。　まずは、何が、どのようなネックがどこにあるのかということを、きちっとやっぱり調べていく必要があろうかというふうに思います。同時に、こういった作業というのは、豊岡市の市役所の問題のみならず、他の民間の分野においても同様の課題を抱えておりますので、豊岡市全体の問題としても、豊岡市としては取り組んでまいりたいというふうに思います。　それから、また、ある高名な劇作家のご自身の経験を読んだことがございますけれども、お母様が秋田出身で、秋田はとても好きだったけれども、法事には絶対帰らなかったと。なぜかというと、帰ると、その法事が自宅でなされた場合に、男たちは酒飲んで、料理食べて、楽しんでる。女性たちがひたすら料理をつくらされてる。こんなばかばかしいことはない。なので、自分の母親は、決して法事には帰ろうとしなかったってことを書いておられました。　思い当たる節が大変ございまして、最近はお店ですから、そういうとこもなくなってると思いますけれども、実は、事ほどさように同様のことがたくさんあるのではないかと。婦人会が、なぜあちらこちらでなくなっていったのかというときにも、やはり女性だからというようなことがあって、酌をさせられるであるとか、何か繕い物があると、すぐ婦人会に行くであるとか、そういったようなことも背景にあるのではないかというふうに思います。したがって、非常に根が深い。あるいは、私たちの体の中に、特に年配になればなるほど当たり前としてしみ込んでるものを変えようということでございますので、相当ここは気合いを入れて頑張らなければいけないかなと、そのように考えてるところです。　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　私からは、まず、小学校の空調について答弁させていただきます。　小学校への空調設備の設置に関しましては、これまでの答弁でも申し上げましたとおり、対象施設が多く、初期投資とランニングコストの両面で財政負担が大きいなどの制約があるため、ことしの夏から稼働します中学校の利用実績等を勘案して検討することとしています。したがいまして、現在のところ、具体的な計画はなく、今後の課題としていきます。　次に、校庭の芝生化についてですけれども、平成２８年の議会以降ということで、まず聞かれましたので、そこでのふぐあいがあったところというところですけれども、奈佐小学校及び竹野南小学校のグラウンドは、他校と比べて水はけが悪く、平成２８年９月の運動会はグラウンドでの開催を見送りました。また、府中小学校のグラウンドのサッカーゴール付近において、局所的な芝生の成育不良があり、でこぼこが生じておりました。　そうしたことを解消するためにとった対応ですけれども、奈佐小学校のグラウンドについては、平成２７年度及び２８年度にエアレーション、多数の穴をあけることです、それから根切り、芝に全面的にカッターを入れるということ、それから目砂散布を行いまして、それから平成２９年度には、３回に分けて目砂の散布をしました。　竹野南小学校のグラウンドについても、平成２９年度にエアレーション、それから根切り、それから目砂散布を行いました。　また、府中小学校のグラウンドのサッカーゴール付近については、土の補充、芝の移植、かん水を行い、芝生の一部を復元いたしました。　芝生化によって教職員に負担をかけてないかということもございました。その件については、確かに学校により芝生の管理形態はさまざまですが、教職員が芝刈りなどを行っている実態もあり、教職員への負担は生じていると認識をしております。そこで、今年度、平成２９年度、その負担を軽減するため、グラウンド芝生管理作業の一部を団体等へ発注できるよう、各校に約４万円の予算を配当しました。平成３０年度も引き続き各校に予算を配当する予定です。　それから、奈佐小学校についてありましたけれども、まず、芝生化をなぜしたのかということですけども、その効果として、すり傷など、けがの減少、それから遊びや動きが大胆になるなど、子供たちへさまざまな動きができる体づくりの場、こうしたものを提供しているというふうに思っております。　ただ、一方で、乾きにくいため、雨天後の使用が難しいということの課題もありました。特に奈佐小学校においては、元来、水はけと、それから日当たりの悪いグラウンドを芝生化したということが確かにございまして、乾きにくい状態でしたが、平成２７年度から水はけ改良工事をしましたことにより、改善しつつあります。現に校長先生等に聞き取りをしましたところ、今までは、雨が降ってから相当長い期間、使えなかったんですけども、今年度については、もう短い期間でも使えるようになってきたというふうに聞いております。　さらに、平成３０年度も引き続き水はけ改良工事を行うこととしておりまして、芝生化のよい面を子供たちが感じ、気持ちよく使える芝生グラウンドにしていきたいと考えており、現在のところ、芝生を剥ぎ取るということは考えておりません。　芝生とそれから野球等のダイヤモンドの段差のことですけれども、もともと芝生化するときに、全面的に芝生をすることを一つの基本線として考えておりました。ただ、少年野球等で、野球で使うときに、内野のほうが芝生だと、ちょっとなれていないということがあって、土にしてくれというとこがありまして、そういう希望の小学校については、その内野のところを芝生にせずに土にしたということがありまして、そうした学校は幾つかございます。特にそれで、段差でけがをしたというようなことについては、ちょっと報告は受けておりません。　次に、保育のことについて答弁をいたします。まず、先ほどアンケートで、かなり働きたい女性がいるということで、需要をどういうふうに捉えているのかということがございました。就学前の教育・保育のニーズ量の見込みとその確保方策につきましては、子ども・子育て支援法に基づき、平成２７年度から平成３１年度までの５年間を計画期間とした豊岡市子ども・子育て支援事業計画に記載をしています。具体的には、平成２５年１０月に実施した子ども・子育て支援のニーズに関するアンケートの分析に基づいて推計した保育ニーズ量を、子供、保護者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、学識経験者で構成する豊岡市子ども・子育て会議で、過去の保育所の申し込み実績や保育ニーズの傾向など、総合的に検討を重ね、ニーズ量の見込みを定めています。　この結果、保育利用率を０歳児は３２．６％、１歳児から２歳児は６３．９％、３歳児から５歳児は５７．２％と、現在の計画ではしております。しかしながら、保育ニーズの動向は、学齢別の申し込み状況が毎年変動するなど、計画どおりに推移しないことが多いため、国の指針により、実績値と計画値に乖離が見られる場合は、計画の中間年に当たる平成２９年度に計画の見直しを行うということとされています。本市においても実績値と計画値に乖離が見られるため、保育所の申し込みの実績や今後のニーズ量を予測するなどに基づいて見直しを行うため、豊岡市子ども・子育て会議で議論をしています。　最終案としては、学齢別に保育利用率を定めることとし、０歳児は３８％、１歳児は５６％、２歳児は６７％、３歳児は７６％、４歳児は７０％、５歳児は５７％と推計しており、今年度中に決定する予定です。　なお、３１年度から開始される予定である幼児教育の無償化により、今後改めて保育利用率の見直しを行う予定としております。　待機児童の解消が、施策が後追いになってないかということのご指摘がございました。認定こども園の長時間児を含めた保育所の申込者数は、平成２５年度は２，０１８人、平成３０年度は２，３４０人と、５年間で３２２人増加しています。この間、将来過剰整備にならないよう、児童数の推移にも注視しながら、保育所、認定こども園、小規模保育園の整備などを行い、施設の利用定員を２４６人ふやしたり、保育所等の設備及び運営に関する基準の範囲内で利用定員を超えた受け入れを行ってきていますが、保育士不足が主な要因となって、待機児童は解消できていない状況です。　加えて、平成３１年度以降の幼児教育無償化が閣議決定されたことから、保育ニーズがさらに高まることが予想されます。この状態を改善するため、保育所等の働きがいや働きやすさを高め、保育士として働く人をふやし、保育の受け皿増加を図りたいと考えています。　先ほども言われてましたけれども、待機児童が多い、特に豊岡地域のゼロ歳児から２歳児の保育の受け皿の増加のために、今、今度３０年度から１年するということにしておりますし、また３１年度の４月にも開園できるように、来年度の議会についても予算計上をしております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　済みません、答弁漏れがありました。　女性登用率の目標についてのお尋ねをいただいておりました。平成２８年４月に策定をいたしました豊岡市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画というのがございます。これは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の第１５条に基づき策定した計画でありますけれども、平成２８年度から平成３２年度までの５年間の目標数値が課長以上の管理職の占める割合を、現状の７％、これ２７年度につくっておりますので、７．０％維持を目標とすると書いてあります。　この計画が私の決裁を通ったものなのか通ってないものなのか、ちょっと記憶にありませんので、決裁権限を見てみる必要がありますけれども、今見ますと、これは余りに志の低い数字でございますので、深く恥じ入り、改めてこの点については改正をしたいというふうに思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　総務部長。 ○総務部長（成田　寿道）　私のほうからは、女性登用の中で、保育園、認定こども園の園長の課長級に関することについてお答えします。現在、保育園や認定こども園の園長は、課長補佐級となっております。これを課長級にするということは、現時点では考えておりません。　しかし、県内の各自治体の状況を見ますと、課長と同等としている自治体もあれば、本市と同じように、格付としては課長補佐級等のところもございます。ということでございますので、本市の組織の位置づけという中では、保育所等については、こども育成課のもとに、所管の中にありますので、現状が適当、基本的には適当かなとは思いますが、選考によりまして課長級に昇格できる道をつけることを含めまして、今後の検討課題であるというふうなことを考えております。　次に、臨時保育士、臨時幼稚園教諭の賃金の関係でございます。国が保育士等の処遇改善のために実施している保育士加算については、民間の保育園等に対して実施されるものでございます。公務員の保育士等に適用されるものではございません。本市で雇用している臨時保育士の給与につきましては、国の制度に連動した加算制度というのは行っておりません。　今後につきましては、民間園の臨時保育士等の賃金の状況も注視しながら、適宜検討していきたいというふうに考えております。　次に、同じく臨時の保育士、幼稚園教諭の賃金の関係で、２年目からの月給制以降の関係でございます。臨時保育士、臨時幼稚園教諭を日額から月額に移行する条件としまして、本市採用における勤務経験が通算４年を超えた者というふうにして基準を設けております。これは、市立園において経験を積んで、能力が十分に実証ができた者について、月給制へ移行するという考え方に基づいて、これまでから動いているものでございます。

　このため、現在のところ、現状より早い段階での月給制へということに、移行については考えていないという状況でございます。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　私からは、介護についてのお尋ねをいただいておりますので、お答えをしていきたいと思います。　まず、介護の現状という中で、病院から退院後の行き場ということでのお尋ねです。病院から退院後、在宅介護が困難な場合の行き場としましては、特別養護老人ホームですとか介護老人保健施設、それから認知症高齢者グループホーム、ケアハウス、サービス付高齢者向け住宅、有料老人ホームなどがございます。　また、介護難民、介護離職の現状についてのお尋ねですけれども、第７期の計画策定のため、市民アンケート、在宅介護実態調査を平成２９年１月から４月末までの間で実施をいたしまして、介護のための離職の有無を調査いたしました。この在宅介護実態調査では、要介護、要支援認定の更新対象者に対しまして聞き取りを行い、５１２人の有効回答をいただいております。このうち、介護のため仕事をやめた家族、親族はいないと回答された方が４６８名、９１．４％ございました。また、介護のために、主な介護者が仕事をやめたと回答した方は２１人、４．１％という結果でございました。　次に、平成２９年９月には、ケアマネジャーに対して地域ごとの介護サービスの充足状況を尋ねることで、必要な介護を受けることができていない、いわゆる介護難民の有無について調査をいたしました。　このケアマネジャーからは、特に事業所が少ない地域について、希望する曜日または時間帯にサービスを受けにくいといったご意見もありましたものの、他の地域にある事業所で対応できているという状況でお聞きをいたしております。　次に、原則要介護３以上になった入所ということでの対応ですけれども、次期の計画策定委員会の作業部会におきまして、計画期間中の基盤整備について議論をいただきました。　委員からは、入所条件が原則要介護３以上に改正されてから、要介護度４、５の方は、以前に比べて早く入所ができるようになったとのご意見をいただいております。　また、要介護１または２の方への対応につきましては、要介護１または２の方でも、一定の要件を満たせば特別養護老人ホームの特例入所も可能ですが、第７期介護保険事業計画におきましては、有料老人ホームなど、混合型特定施設入居者生活介護として整備をし、要介護認定がなくても入所できる施設をふやしていくことといたしております。　次に、介護保険料・利用料についてのお尋ねです。　生活保護世帯の状況についてのお尋ねですけれども、６５歳以上の生活保護受給者は、原則全員が介護保険の第１号被保険者となります。その方の介護保険料につきましては、年金からの天引きとなる方は、天引きされた保険料相当額が収入認定の際に控除となりまして、保護費がその分、増額というふうになります。　また、年金が少ないなど、年金天引きで保険料を納めることができない方につきましては、介護保険料が生活扶助として生活保護費に加算をされることになります。　また、生活保護受給者の方が介護サービスを利用された際の自己負担分につきましては、介護扶助として措置をいたしております。市の福祉事務所から国民健康保険団体連合会を経由いたしまして利用された介護サービス事業所にお支払いをしますので、生活保護受給者の方が直接事業所にお支払いをするということは、原則ありません。　次に、年金が下がっていく中での値上げということでのお尋ねですけれども、この介護保険料の値上げにつきましては、高齢者の方の生活に影響はするものということで理解はいたしております。そこで、第７期の介護保険料の引き上げ幅を極力抑えるということで検討いただきながら、さきの議員でもお答えしましたけれども、介護給付費準備基金の約半額を取り崩すということで、現行より５１６円のアップに抑えて、今の６，１５０円ということで提案をさせていただいてるところでございます。　これもさきの議員にも申し上げましたように、制度関係ですとか市の状況、またサービスの内容量の見込み等々によってこの値上げということになってございます。いずれもやむを得ない理由によるものということでご理解をいただければというふうに思います。　最後に、保険料が毎回上がるけれども介護は減らされてるというようなご意見もあるということでのお尋ねですけれども、介護サービスの内容につきましては、利用者の心身の状態や、生活環境に変化があった場合は、利用者や家族を交えてケアプランを見直し、サービス内容を変更することといたしております。その結果、例えば、これまではヘルパーがしていたことをご家族でお願いしたり、また自立支援の観点から、利用者とヘルパーが一緒に行うといったようなこともあり得ますけれども、ただ、一方的にこのサービスを減らすというようなことはないというふうに理解しております。　利用料の値上げにつきましては、例えば、デイサービスにおきます機能訓練の追加といったようなサービスの拡充等によって加算が新たに追加されたり、制度改正で処遇改善の加算がふえたりというようなことが考えられます。これらの項目について、事業者と利用者の契約に基づいた利用負担となっておりますので、契約書等をご確認の上、ご不明な点がありましたら、それぞれの事業者にお問い合わせをいただければというふうに考えております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２１番、上田伴子議員。 ○議員（21番　上田　伴子）　たくさん答弁いただきましてありがとうございました。ちょっと大分時間が少なくなりましたので、ちょっとはしょりながら再質問をさせていただきます。　まず初めに、教育環境のほうについてですけれども、先ほど次長のほうからご答弁いただきまして、中学校の空調設備については、中学校のランニングコストを見てから検討するということでありましたけれども、本当に今では小学生も家庭では冷房を使っての生活をしておりますので、できるだけ早い計画策定になるように、ぜひお願いしたいと思います。　一つだけ聞きたいんですけども、２８年６月議会で同僚議員の質問のときに、１台当たり４００万円の補助があるけれども、対象件数が多いために、ほとんどもらえていないということでありましたけれども、今もそういう感じでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　はい、そのように聞いております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２１番、上田伴子議員。 ○議員（21番　上田　伴子）　この補助なんかがきっちりと出るようになったら、大分計画策定においても違ってくると思いますので、この件は国に対してですけれども、また国のほうへの要望もよろしくお願いいたします。　それから、芝生についてですけれども、先ほど芝生のことも２７年、２８年と現場では運動会ができなくて、２８年、２９年、２９年度、小学校は本当に早朝の５時からみんなが水取り作業をしてできたんですけれども、やはり小さい学校だからできたんであって、大きい学校だったらきっとできなかったんだろうと思うんですけれども、本当に何回も砂を入れてもらったり、穴をあけてもらったりして、いろいろ改善はしてもらっておりますけれども、現場におる者としては改善されているようには感じ得られないんですね。地域の方も、もう芝生、地域の実情に合うように、好きなようにしてくれって言われたら、もうわしらで剥がすがな、なんていうような声も言っておられます。　本当に先日、神美小学校とちょうど通りがかったもんですから、三江小学校とか、何か、それから新田小学校とかちょっとのぞいたんですけれども、三江小学校は芝生でしたけれども、あと神美や新田はもう土のグラウンドになっておりました。多分、ランニングのとこの外だけを芝生にしておられて、そこんところが剥げてきているんだろうなと思ったんですけども、やっぱりそのトラック部分を土にしといたらえかったん違うんかなって、奈佐の場合なんかすごく思ったんですけれども、せめて走るところはもう芝生を剥がすという方向で、ことしも改善策入れてもらってますけれども、地元の人は、あんなんしても同じことやっていう声が大きいです。ぜひその芝生を、トラック部分を剥がすというようなことでの検討はいかがでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　奈佐小学校、私も芝生の様子が気になってましたので、２９年度の運動会、行かせていただきました。たしか前の日が大雨、台風で、それで、そのことによって中止した学校はたくさんある中、奈佐小、するっていうんで、水はけいいのかなと思ったりして行ったわけですけども。　それで、私は基本的には、この芝生化は何のためにしたかといったら、子供のためにしましたので、水はけが悪くて、そして運動場の使用が子供たちはほとんどできないとか、あるいは、ぬかるんでいるんでけがが多いとかって、子供たちにとってよくないという場合があれば、ずっと芝生化をするというような、そういう気持ちはありません。ですから、その子供たちの状況に合わせながら、学校と協議をしてやっていきたいというふうには思ってますが、今のところ、さっき次長が答弁しましたように、何回も、教育委員会も放っていませんから、エアレーションしたり、土を入れたり、水はけがいいような工法をいろいろ考えた結果、学校の聞き取りでは、随分改良されたと、年々改良されてるということですので、しばらくその様子を見ながら、そして、必要に応じて半分剥がすとか、あるいは３分の１を剥がすとか、そんなことも含めながら、子供のためにどうなのか、明らかに低学年を中心に芝生をすることによって動きが大胆になりますし、擦過傷という切り傷、すり傷もなくなりますので、そういう効果もありますから、全てが悪い、負担になっているということではありませんので、総合的に考えながら今後考えていきたいというふうに思っています。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２１番、上田伴子議員。 ○議員（21番　上田　伴子）　今、教育長がおっしゃいましたけれども、やっぱり地元では、もうトラック部分を剥がしてほしいという声が圧倒的に多いですので、そこんところは地元の声とかも聞いていただきながら臨んでいってほしいと思います。よろしくお願いします。　それでは、２つ目に、女性の登用についてですけども、先ほど市長のほうから、目標値７％は確かに低いので、１０％以上を、今１０．３％ですか、そのようなことで、ぜひ、女性に出産、育児で、それこそ出産や育児をしていくことは、女性にとって、また豊岡市にとっても大事なことですので、そのことをフォローしながら、やっぱり職場で女性の能力が発揮できるように、経験を積んでいけるような、そういう仕事の仕方を提供してあげていってほしいと思います。その中で、女性の能力発揮できるように、ぜひ登用率も伸ばしていっていただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。　３点目に、保育園、認定こども園についてですけれども、先ほど次長のほうから答弁いただきまして、２歳以下の子供たちの入園希望、大変多くなっておりまして、ことしもその賃貸物件利用しての保育施設、また３１年度も何かそのようにおっしゃいましたけれども、ここ数年続いていくんであれば、本当に何かすごく後追いの政策になってるような、私は気がするんです。ですから、大変でしょうけども、もっときちんと、１９人以下で毎年ちょっとずつつくっているんじゃなくて、もうきちんと、もうちょっと大きな施設をつくって受け入れられるようなことは考えられないんでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　３２年度から無償化ということがあります。そうなると、保育のニーズがさらに高まるのかなということを思ってまして、どういうやり方をすればいいのか、そのあり方について、もう一度考える必要があるというふうには思っております。　そうしたことで、総括説明のほうにもありましたように、こども育成課の中に幼保政策室をつくるということを考えていまして、どういったふうにするのがいいのか。　ただ、子供の絶対数は減ってきていますので、将来を見越すと、じゃあ新しい施設をどおんとつくってしまっていいのかっていうこともやっぱりありますので、そういうことも長期的なことも、中長期的なことを含めて考えていく部署を設置して、検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２１番、上田伴子議員。 ○議員（21番　上田　伴子）　子供が減っていく、子供が減っていくからっていう言葉は、本当にここ数年前より毎年のように聞いておったんですけれども、保育ニーズは一向に減っていかないという状況で、まだ当分は、これは状態が続いていくんじゃないかなと思っています。なので、子供が減っていくから、あの施設はちょっと後追いにして、ちょぼちょぼちょぼちょぼ小出しにしていくというような、そういうようなことではやっぱり、私も最近、申し込んだけれども、入れないという、困っているんだという市民の方の声も聞きましたし、預けるところがなくて困るっていうような方が生まれないように、ぜひ施設整備に向けて頑張っていただきたいと思いますが、もう一つお願いします。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　公でする、民でするというあたりもありますので、公で新しく施設をつくるということは、ちょっと厳しいのかなと思います。そういった事業者があるんであれば、そういったことを協力していただければというふうに思っております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２１番、上田伴子議員。 ○議員（21番　上田　伴子）　よろしくお願いします。　あわせて、今言っとられたように、保育士不足が大変深刻です。３歳以上が今も幼稚園に行かずに保育園のほうに行くという方がふえているみたいでして、３歳以上の子供たち、無償化になりましたら、本当にもっともっと保育士不足、深刻になっていくと思いますので、何かことしの施策見てましたら、いろいろとほかのいろんな大学にも、保育の大学にも行って、募集をかけていくというふうなことがありましたけれども、そういう点も本当に積極的に、保育の科っていうか、保育科っていうのは結構たくさんあると思うので、頑張って保育士さん確保に向けて、力を入れていっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　その点につきましても、今、議員が言われたように、大学に直接出向いて、保育士の資格を取られる方、見込みの方、その方については、豊岡でぜひ働いてくださいというようなことでお願いをしたりもしております。やっぱりＵターンの場合もありますし、Ｉターンでも、とにかく来てほしいということを、やっぱりそのためには、保育士として働く場がやっぱり魅力ある職場にならないといけないことがありますので、それらを含めて幼保政策室では考えていきたいというふうに思っていますし、環境経済部ともタイアップしまして、今、市内で潜在保育士もかなりいるんじゃないかというふうにも思っていますので、そのあたりの掘り起こしもしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２１番、上田伴子議員。 ○議員（21番　上田　伴子）　よろしくお願いいたします。　それと、先ほど臨時保育士さんのや臨時幼稚園教諭さんの賃金のことを言いましたけれども、本当に低い賃金で働いとられて、このたびの私立への加算も本当にちょっと、副主任には４万円、それこそ、あとリーダーさんには５，０００円というような、ちょっと偏った加算のことになってて、ちょっとあれかなと思うんですけども。でも、それによって臨時保育士さんの給与は上がってきてるわけですので、ぜひ公立のほうの臨時保育士さん、幼稚園教諭さんの給与改善もぜひしていただきたい。　また、先ほど月額のことも言いましたけれども、私が現職でおったときのことをちょっと言いますと、やっぱり５月なんかは、日額だったら、休みが多かったら、本当に５月の給料なんか少ないんですね。本当にかわいそう、かわいそうというか、生活できないっていっていうような方もいらっしゃいました。　なので、正職員だったら、すぐ採用されてすぐから月額ですよね。同じ仕事をしていて、臨時さんは、臨時保育士さんは３年目、４年目から月額、随分ちょっと差があり過ぎます。ぜひ勤めて２年目ぐらいから月額にと。　それから、経験年数となっておりますが、ほかの施設で一生懸命経験を積んできておられる方もありますので、そのカウントということもあわせて切にお願いしたいと思いますが、そこら辺、もう一度いかがですか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　総務部長。 ○総務部長（成田　寿道）　臨時嘱託の賃金の関係につきましては、民間の保育士さんの賃金の状況っていうのを把握できていませんので、その辺についてははっきりわかりませんが、これまでの流れの中で単価というのを設定してきていますので、現時点ではその状況を続けていくしかないのかなというのが現状でございます。　それと、月給制への移行の部分でございますが、これまでからその議論はあったというふうに聞いておりますし、数年前、平成２７年から今回４年という形に見直されたというふうになっておりますので、言っとられることも含めまして、今後そういうことも含めて、検討する余地があれば、していきたいというふうに考えてます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２１番、上田伴子議員。 ○議員（21番　上田　伴子）　ぜひ検討をよろしくお願いいたします。　あと介護のことなんですけれども、現在、たくさん施設上げていただいたんですけれども、この施設の中で、介護士さんの不足によって、なかなかその定員を充足するような受け入れができていない状況もあるのではないかなと思うんですけども、そこら辺はいかがですか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　施設によって、そういう状況があるところもあるかもしれませんけれども、ほとんどは基本的には定員いっぱいいっぱい近くまで受けておられて、むしろ、その現場のほうは大変だというようなことだろうというふうに理解しています。 ○議長（嶋﨑　宏之）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　２１番、上田伴子議員。 ○議員（21番　上田　伴子）　私が、日高のほうの施設だったと思うんですけれども、新しくできたけれども、ちょっと見に行かせていただくことがありまして、新しくできた施設だったんですけれども、介護士さんが不足していて、本当はこんだけ受けたいんだけども、そのときは３分の１ぐらいだったかな、しか受けることができないんですっておっしゃってたところが、去年だったと思うんですけれども、あったと思うんですが、そんなところはないですか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　去年の段階で、去年の早々ではそういう段階がありましたけれども、今は充足されていると思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２１番、上田伴子議員。 ○議員（21番　上田　伴子）　わかりました。　今現在で入所待ちの人数は幾らぐらいで、今は平均どれぐらい待てば入所をできるようになっているんでしょうか、ちょっと済みません。 ○議長（嶋﨑　宏之）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　特養の入所待ちということで言いますと、実質的にその入所の必要度が高いという部分になろうかと思いますが、大体１４０人ぐらいの方がお待ちかと思います。従前でしたら、１年を待たないと、というのが一般的だったかなと思いますが、今はそれよりも早くなっているということで理解しております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２１番、上田伴子議員。 ○議員（21番　上田　伴子）　その１４０人、重複してる人も含めてかもわかりませんけれども、１年ぐらい待てばということで、それより短くなってるということでありましたけれども、やはり何カ月も待たなければならない人もあるということで、大変な状況だなと思うんですけれども、私がちょっと市民の方からお聞きしたときも、やはり病院から退院して、入るところが、入所できる施設がなくて、やむを得ず在宅なんだけども、やはり年老いたご主人で老老介護。そのご主人も、奥さんがそういう状態になられたんですけども、ご主人も病気を持っておられて、介護をできるような体力はないのにそういう状況になっているというような、すごいお困りの声を聞いています。　本当に、施設いっぱい紹介されたけれども、やはりご夫婦ですので、やっぱり近いところだったらちょっと見に行ってあげられるけども、そんな遠いところの施設を紹介されても行けないと、やっぱり見に行ってあげられないという、そういうこともありますし、やはり居住しておられるところで、近いところで、なるべく近いところで会いに行ってあげられるようなところでやっぱり施設ができていかなあかんのかなって思っております。ぜひそういう方向で、そういう方たちが行き場のないことがないように、ぜひ整備とか、そういうことをよろしくお願いしたいと思いますが、再度済みません。 ○議長（嶋﨑　宏之）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（久保川伸幸）　現実としては、それぞれお一人お一人に聞くと、今おっしゃったような事例というのは多分あるんだろうというふうに理解はいたします。そういったこともありまして、第７期の介護保険事業計画の中でも、先ほども申しました特定施設というようなことで、その要介護だとかそういった部分の要介護度に応じてということではなくても入れるような施設の整備を進めたい。また、小規模多機能というような機能の部分も各地域にできれば整備していきたいという思いで、その辺は努力していきたいというふうに考えております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２１番、上田伴子議員。 ○議員（21番　上田　伴子）　よろしくお願いいたします。　また、介護保険料なんですけれども、やっぱり年金が下がっていく中で、毎年のように、毎回、３年に１度の見直しですけれども、毎回のように値上がりということで、１年間にしたらすごいたくさんの金額になって、大変な負担でございます。ぜひ何とか、国の施策もありますけれども、値上げをしないようによろしくお願いしたいと思います。高齢者にとって、支払い能力に応じた介護保険料となって、適正な対応が応分の利用料で利用できるような仕組みとなるように、ぜひ国に対しても上げていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　これで質問を終わります。 ○議長（嶋﨑　宏之）　以上で上田伴子議員の質疑、質問は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長（嶋﨑　宏之）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋﨑　宏之）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　次の本会議は、明８日午前９時３０分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　午後５時０１分延会 ────────────────────...

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豊岡市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会（第4日 3月 7日）

豊岡市議会 2018-03-07
平成30年第1回定例会（第4日 3月 7日）