豊岡市議会 > 2018-02-23 >
平成30年第1回定例会(第1日 2月23日)

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  1. 豊岡市議会 2018-02-23
    平成30年第1回定例会(第1日 2月23日)


    取得元: 豊岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    平成30年第1回定例会(第1日 2月23日) ────────────────────────────────────────────────      平成30年第1回豊岡市議会定例会(第1日)                            平成30年2月23日(金曜日) ────────────────────────────────────────────────                          平成30年2月23日 午前9時30分開会 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 諸般の報告 日程第4 報告第1号 専決処分したものの報告について       専決第1号 損害賠償の額を定めることについて       専決第2号 損害賠償の額を定めることについて      報告第2号 専決処分したものの承認を求めることについて       専決第3号 平成29年度豊岡市一般会計補正予算(第9号)      報告第3号 平成30年度豊岡市土地開発公社事業計画及び資金計画並びに当初            予算について      第1号議案 豊岡市過疎地域自立促進計画の変更について      第2号議案 豊岡市辺地総合整備計画の策定について      第3号議案 建物の取得について      第4号議案 工事請負変更契約の締結について
         第5号議案 豊岡市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価について      第6号議案 平成30年度豊岡市農業共済事業農作物共済特別積立金の取崩しに            ついて      第7号議案 豊岡市農業共済事業農作物共済に係る危険段階基準共済掛金率等            の設定について      第8号議案 豊岡市農業共済事業家畜共済に係る危険段階共済掛金標準率等の            設定について      第9号議案 豊岡市農業共済事業畑作物共済に係る危険段階基準共済掛金率等            の設定について      第10号議案 豊岡市農業共済事業園芸施設共済に係る危険段階基準共済掛金率            等の設定について      第11号議案 市道路線の認定について      第12号議案 市道路線の変更について      第13号議案 物件購入契約の締結について      第14号議案 豊岡市火災予防条例の一部を改正する条例制定について      第15号議案 豊岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定            について      第16号議案 豊岡市立体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する            条例制定について      第17号議案 豊岡市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定に            ついて      第18号議案 豊岡市犯罪被害者等支援条例制定について      第19号議案 豊岡市介護保険条例の一部を改正する条例制定について      第20号議案 豊岡市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サー            ビスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準等を定める条例            の一部を改正する条例制定について      第21号議案 豊岡市立但東歯科診療所の設置及び管理に関する条例制定につい            て      第22号議案 豊岡市立総合健康ゾーン診療所の設置及び管理に関する条例を廃            止する条例制定について      第23号議案 豊岡市農業共済条例の一部を改正する条例制定について      第24号議案 豊岡市良好な地域環境を確保するための開発行為の手続等に関す            る条例の一部を改正する条例制定について      第25号議案 豊岡市立集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する            条例制定について      第26号議案 豊岡市手数料条例の一部を改正する条例制定について      第27号議案 豊岡市集落排水処理施設等の設置及び管理に関する条例の一部を            改正する条例制定について      第28号議案 平成29年度豊岡市一般会計補正予算(第10号)      第29号議案 平成29年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予            算(第5号)      第30号議案 平成29年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(直診勘定)補正予            算(第3号)      第31号議案 平成29年度豊岡市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第4号)      第32号議案 平成29年度豊岡市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)      第33号議案 平成29年度豊岡市診療所事業特別会計補正予算(第5号)      第34号議案 平成29年度太陽光発電事業特別会計補正予算(第2号)      第35号議案 平成29年度豊岡市水道事業会計補正予算(第4号)      第36号議案 平成29年度豊岡市下水道事業会計補正予算(第4号)      第37号議案 平成29年度豊岡市農業共済事業特別会計補正予算(第3号)      第38号議案 平成30年度豊岡市一般会計予算      第39号議案 平成30年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算      第40号議案 平成30年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(直診勘定)予算      第41号議案 平成30年度豊岡市後期高齢者医療事業特別会計予算      第42号議案 平成30年度豊岡市介護保険事業特別会計予算      第43号議案 平成30年度豊岡市診療所事業特別会計予算      第44号議案 平成30年度豊岡市霊苑事業特別会計予算      第45号議案 平成30年度豊岡市太陽光発電事業特別会計予算      第46号議案 平成30年度豊岡市管理会財産区特別会計予算      第47号議案 平成30年度豊岡市水道事業会計予算      第48号議案 平成30年度豊岡市下水道事業会計予算      第49号議案 平成30年度豊岡市農業共済事業特別会計予算            (以上52件、説明) 日程第5 第14号議案 豊岡市火災予防条例の一部を改正する条例制定について            (以上1件、質疑、委員会付託) 日程第6 豊監報第30-1号 定期監査及び行政監査結果報告について      豊監報第30-2号 財政援助団体等監査結果報告について(株式会社シルク温               泉やまびこ)      豊監報第30-3号 例月現金出納検査結果報告について 日程第7 請願・陳情の付託について         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 諸般の報告 日程第4 報告第1号 専決処分したものの報告について       専決第1号 損害賠償の額を定めることについて       専決第2号 損害賠償の額を定めることについて      報告第2号 専決処分したものの承認を求めることについて       専決第3号 平成29年度豊岡市一般会計補正予算(第9号)      報告第3号 平成30年度豊岡市土地開発公社事業計画及び資金計画並びに当初            予算について      第1号議案 豊岡市過疎地域自立促進計画の変更について      第2号議案 豊岡市辺地総合整備計画の策定について      第3号議案 建物の取得について      第4号議案 工事請負変更契約の締結について      第5号議案 豊岡市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価について      第6号議案 平成30年度豊岡市農業共済事業農作物共済特別積立金の取崩しに            ついて      第7号議案 豊岡市農業共済事業農作物共済に係る危険段階基準共済掛金率等            の設定について      第8号議案 豊岡市農業共済事業家畜共済に係る危険段階共済掛金標準率等の            設定について      第9号議案 豊岡市農業共済事業畑作物共済に係る危険段階基準共済掛金率等            の設定について      第10号議案 豊岡市農業共済事業園芸施設共済に係る危険段階基準共済掛金率            等の設定について      第11号議案 市道路線の認定について      第12号議案 市道路線の変更について      第13号議案 物件購入契約の締結について
         第14号議案 豊岡市火災予防条例の一部を改正する条例制定について      第15号議案 豊岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定            について      第16号議案 豊岡市立体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する            条例制定について      第17号議案 豊岡市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定に            ついて      第18号議案 豊岡市犯罪被害者等支援条例制定について      第19号議案 豊岡市介護保険条例の一部を改正する条例制定について      第20号議案 豊岡市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サー            ビスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準等を定める条例            の一部を改正する条例制定について      第21号議案 豊岡市立但東歯科診療所の設置及び管理に関する条例制定につい            て      第22号議案 豊岡市立総合健康ゾーン診療所の設置及び管理に関する条例を廃            止する条例制定について      第23号議案 豊岡市農業共済条例の一部を改正する条例制定について      第24号議案 豊岡市良好な地域環境を確保するための開発行為の手続等に関す            る条例の一部を改正する条例制定について      第25号議案 豊岡市立集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する            条例制定について      第26号議案 豊岡市手数料条例の一部を改正する条例制定について      第27号議案 豊岡市集落排水処理施設等の設置及び管理に関する条例の一部を            改正する条例制定について      第28号議案 平成29年度豊岡市一般会計補正予算(第10号)      第29号議案 平成29年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予            算(第5号)      第30号議案 平成29年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(直診勘定)補正予            算(第3号)      第31号議案 平成29年度豊岡市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第4号)      第32号議案 平成29年度豊岡市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)      第33号議案 平成29年度豊岡市診療所事業特別会計補正予算(第5号)      第34号議案 平成29年度太陽光発電事業特別会計補正予算(第2号)      第35号議案 平成29年度豊岡市水道事業会計補正予算(第4号)      第36号議案 平成29年度豊岡市下水道事業会計補正予算(第4号)      第37号議案 平成29年度豊岡市農業共済事業特別会計補正予算(第3号)      第38号議案 平成30年度豊岡市一般会計予算      第39号議案 平成30年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算      第40号議案 平成30年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(直診勘定)予算      第41号議案 平成30年度豊岡市後期高齢者医療事業特別会計予算      第42号議案 平成30年度豊岡市介護保険事業特別会計予算      第43号議案 平成30年度豊岡市診療所事業特別会計予算      第44号議案 平成30年度豊岡市霊苑事業特別会計予算      第45号議案 平成30年度豊岡市太陽光発電事業特別会計予算      第46号議案 平成30年度豊岡市管理会財産区特別会計予算      第47号議案 平成30年度豊岡市水道事業会計予算      第48号議案 平成30年度豊岡市下水道事業会計予算      第49号議案 平成30年度豊岡市農業共済事業特別会計予算            (以上52件、説明) 日程第5 第14号議案 豊岡市火災予防条例の一部を改正する条例制定について            (以上1件、質疑、委員会付託) 日程追加 第14号議案 豊岡市火災予防条例の一部を改正する条例制定について            (以上1件、委員長報告、質疑、討論、表決) 日程第6 豊監報第30-1号 定期監査及び行政監査結果報告について      豊監報第30-2号 財政援助団体等監査結果報告について(株式会社シルク温               泉やまびこ)      豊監報第30-3号 例月現金出納検査結果報告について 日程第7 請願・陳情の付託について         ───────────────────────────────                    出席議員(24名)          1番 清 水   寛         2番 岡 本 昭 治          3番 土生田 仁 志         4番 田 中 藤一郎          5番 井 垣 文 博         6番 松 井 正 志          7番 伊 藤   仁         8番 足 田 仁 司          9番 青 山 憲 司         10番 西 田   真          11番 竹 中   理         12番 芦 田 竹 彦          13番 浅 田   徹         14番 上 田 倫 久          15番 関 貫 久仁郎         16番 木 谷 敏 勝          17番 福 田 嗣 久         18番 椿 野 仁 司          19番 井 上 正 治         20番 嶋 﨑 宏 之          21番 上 田 伴 子         22番 村 岡 峰 男          23番 奥 村 忠 俊         24番 石 津 一 美         ───────────────────────────────                    欠席議員(なし)         ───────────────────────────────                    欠  員(なし)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長         松 本 幹 雄  次長        羽 尻 泰 広   主幹兼庶務係長    前 田 靖 子  主幹兼議事係長   宮 代 将 樹   調査係長       木 山 敦 子  技能職員      藤 井 正 吾         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長         中 貝 宗 治  副市長       森 田 敏 幸   副市長        前 野 文 孝  技監        上 田 英 則   政策調整部長     土生田   哉  政策調整部参事   谷 岡 慎 一   総務部長兼会計管理者 成 田 寿 道  防災監       垣 江 重 人   地域コミュニティ振興部長              岸 本 京 子  市民生活部長    田 中 道 男   健康福祉部長     久保川 伸 幸  環境経済部長    上 田   篤   環境経済部参事    小 林 辰 美  コウノトリ共生部長 天 野 良 昭   都市整備部長     井 上 良 一  城崎振興局長    井 瀬 邦 夫   竹野振興局長     宮 嶋 俊 夫  日高振興局長    和 藤 久 喜   出石振興局長     榮 木 雅 一  但東振興局長    岸 本 直 幸   消防長        田 邊 光 之  上下水道部長    小 島 成 貴   教育長        嶋   公 治  教育次長      丸 谷 統一郎   監査委員       中 嶋 英 樹  監査事務局長    井 上   貢   農業委員会長     森 井   脩  農業委員会事務局長 宮 﨑 雅 巳                       総務課長兼選管事務局長   選挙管理委員長    浮 田 一 雄            安 藤 洋 一
      総務課長補佐     西 村 嘉 通         ─────────────────────────────── ◎議長挨拶 ○議長(嶋﨑 宏之) おはようございます。  開会に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。  この冬は大変厳しい寒波がたびたび日本列島を襲い、各地で記録的な豪雪となりました。本市におきましても、今月5日、日本海沿岸部で警戒積雪深を超え、本庁、城崎振興局及び竹野振興局に豪雪災害警戒本部が設置されました。連日未明から除雪作業などにご尽力いただきました関係者の皆様に心から敬意と感謝の意を表します。  公共交通機関でも大きな乱れが生じ、特にJRでは城崎温泉駅以西の列車運休の長期化等により、竹野地域を中心にホテル、民宿等でのキャンセルが相次ぎました。カニシーズンの繁忙期だけに、経済的なダメージが大変懸念されるところでございます。今後、穏やかに春が訪れることを切に望むものであります。  さて、議員各位にはご健勝にてご参集を賜り、本日ここに平成30年第1回豊岡市議会定例会を開催できますことは、市政にとってまことに喜ばしい次第であります。  今期定例会には、当局提出の報告、事件、条例及び予算の計52件が付議されるほか、会期中に人事案件2件が追加提案される予定であります。これらはいずれも重要な案件でありますが、とりわけ新年度の予算は地方創生に対応する豊岡市のまちづくりの基本方向を指し示すものであります。議員各位には、市政推進の見地から慎重にご審議を賜り、適切妥当な決定をいただきますとともに、円滑な議事運営に格別のご協力をいただきますことをお願い申し上げ、開会のご挨拶といたします。 ────────────────────      午前9時32分開会 ○議長(嶋﨑 宏之) ただいまの出席議員数は23名であります。よって、会議は成立いたします。  ただいまから平成30年第1回豊岡市議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ────────・──・──────── ◎日程第1 会議録署名議員の指定 ○議長(嶋﨑 宏之) 日程第1は、会議録署名議員の指名であります。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、井垣文博議員石津一美議員の両議員を指名いたします。 ────────・──・──────── ◎日程第2 会期の決定 ○議長(嶋﨑 宏之) 次は、日程第2、会期の決定についてであります。  この際、議会運営委員長の報告を求めます。  17番、福田嗣久議員。 ○議会運営委員長(福田 嗣久) 今期の定例会の議事運営についてご報告をいたします。  まず、会期につきましては、本日から3月27日までの33日間といたしております。  次に、日程につきましては、本日は、諸般の報告の後、当局提出議案を一括上程し、市長の施政方針及び提案説明並びに教育長の教育行政の方針と施策の展開についての説明に続いて、各部長等による議案ごとの説明を受けます。  次に、第14号議案について質疑の後、所管の委員会に付託をして本会議を休憩いたします。  休憩時間はおおむね60分とし、休憩中に委員会の開催を煩わし、委員会審査の終了を待って本会議を再開いたします。さらに日程追加により委員会審査を終了いたしました第14号議案を上程し、委員長報告、質疑、討論、表決を行います。  続いて、監査報告を受理し、請願・陳情の審査付託を行い散会することといたしております。  次に、明2月24日から3月4日までを議案熟読のため休会とし、この間、2月27日正午を質疑、質問の通告締め切りとし3月5日に本会議を再開し、5日を代表質問、6日から8日までの3日間を個人質問、質疑に充て、質疑、質問が終局した後、各上程議案を所管の委員会に審査付託いたします。続いて、3月9日から26日までは休会、その間、13日、14日及び20日の3日間を委員会審査に充て、27日に本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、表決を行い、今期定例会を閉会することといたしております。  なお、会期中に当局より人事案件2件が追加提案される予定となっておりますので、ご了承願います。  以上、報告のとおり、今期定例会の議事運営について、よろしくご協力をお願いをいたします。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から3月27日までの33日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋﨑 宏之) ご異議なしと認めます。よって、会期は、33日間と決定いたしました。 ────────・──・──────── ◎日程第3 諸般の報告 ○議長(嶋﨑 宏之) 次は、日程第3、諸般の報告であります。  まず、遅刻届のありましたのは、足田仁司議員であります。  次に、議会関係の資料として、去る12月定例会における委員会意見・要望及び当局処理状況、12月1日以降の議会活動報告書並びに委員会開催日程表をそれぞれお手元に配付しておりますので、ご清覧願います。  次に、報道機関から写真撮影の申し出があり、これを許可しておりますのでご了承願います。  この際、森田副市長から兵庫県後期高齢者医療広域連合議会定例会の会議結果等について発言を求められておりますので、これを許可いたします。  森田副市長。 ○副市長(森田 敏幸) おはようございます。  それでは、去る2月13日に開催されました平成30年第1回兵庫県後期高齢者医療広域連合議会定例会の会議結果について報告いたします。  この定例会では、お手元に配付しております資料1、提出議案等の概要のとおり、当局から第1号議案、広域連合第3次広域計画作成から同意第1号、監査委員選任の10件及び請願1件の11件につきまして審議が行われました。  その次の資料2をごらんください。会議結果について申し上げます。  議案第6号及び第8号につきましては、一部議員から保険料の引き上げ、不均一賦課廃止に反対の立場から意見が出されましたが、賛成多数により原案のとおり可決され、議案第1号から同意第1号までのその他の議案につきましては特別異議なく、可決、同意されました。  また、請願第1号につきましては、賛成少数につき不採択となりました。  次の資料3をごらんください。保険料の改定の内容についてご説明いたします。  平成30年、31年の保険料につきましては、給付費の準備基金残高見込み額96.4億円を全額取り崩すことによりまして、表2のように1人当たりの平均年間の保険料を現行に比べまして106円の増、伸び率を0.13%増に抑えようとするものでございます。  裏面をごらんください。後期高齢者負担率につきましては11.18%の引き上げ、低所得者の均等割額等の2割、5割軽減につきましては、表5のように基準額が引き上げられまして対象者が拡大されております。  なお、議案書、配付資料につきましては、議会事務局に提出しておりますので、ご清覧をいただければというふうに思います。  また、広域連合のホームページにも議案等が掲載されておりますので、ご清覧いただければと思います。  以上で報告を終わります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 質疑はありませんか。  ないようですので、以上で質疑を打ち切ります。  次に、去る1月29日、東京において総務大臣感謝状贈呈式が開催され、議員在職35年以上の感謝として村岡峰男議員が総務大臣感謝状を受けられておりますので、その伝達式を行います。  暫時休憩いたします。      午前9時38分休憩 ────────────────────      午前9時42分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  以上で伝達式並びに諸般の報告を終わります。 ────────・──・──────── ◎日程第4 報告第1号から報告第3号及び第1号議案から第49号議案 ○議長(嶋﨑 宏之) 次は、日程第4、報告第1号から報告第3号まで及び第1号議案から第49号議案まで、専決処分したものの報告について、ほか51件を一括議題といたします。  これより、市長の施政方針並びに提案説明を求めます。  市長。      〔中貝宗治市長 登壇〕 ○市長(中貝 宗治) おはようございます。  平成30年第1回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろのご精励に対し深く敬意を表します。  まず、長年にわたり地方自治の伸展にご尽力されたご功績により、このたび、はえある総務大臣感謝状をお受けになりました村岡峰男議員に対しまして、心からお祝いを申し上げます。  35年にわたる議員としてのご尽力に敬意を表しますとともに、今後、さらなるご活躍を祈念申し上げます。  今議会は、平成30年度の当初予算を初め、諸案についてご審議いただく極めて重要な定例会です。本日、私から提出いたします案件は、報告事項3件、事件決議13件、条例14件、予算22件の合計52件です。なお、会期中に人事案件2件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。  大雪への対応について申し上げます。  2月5日から13日にかけてとりわけ沿岸部で大雪となりました。  除雪が間に合わない地域があり、直営班や他地域の委託業者を応援に回し、除雪対応を行いました。この間の除雪に係る費用について、専決予算並びに補正予算を今議会に提出しています。  今後とも市民生活の安全・安心を守るため、さまざまな自然災害に対し、全力で対応してまいります。  ここで、平成30年度の本市のまちづくりと市政運営に当たる私の所信を述べさせていただきます。  公衆衛生学の専門家であるハーバード大学のイチロー・カワチ教授の著作に、こんな趣旨の文章が紹介されています。「岸辺を歩いていると、助けてという声が聞こえる。誰かが溺れかけているのだ。私は飛び込み、その人を岸に引きずり上げる」「心臓マッサージをして、呼吸を確保して、一命を取りとめてほっとするのもつかの間、また助けを呼ぶ声が聞こえる」「その声を聞いてまた川に飛び込む。すると、また声が聞こえる」「気がつくと私は常に川に飛び込んで、人の命を救ってばかりいるのだが、一体誰が上流でこれだけの人を川に突き落としているのか、見に行く時間が一切ないのだ」。  この例え話は、治療に当たる医師の様子を述べたものですが、行政についても同様のことが言えます。目に前に、次々と課題があらわれてきます。空き家の増加、放棄田の増加、集落崩壊の危機、複式学級の増加等々、数え上げれば切りがありません。私たちは、日々の課題に追われています。  しかし、私たちは、上流からさまざまな課題を川に投げ込んでいるものは何かということにも目を向けなければなりません。  今、現に豊岡の上流からさまざまな困難を投げ込んでいる最大の要因が、人口減少です。人々の日々の暮らしを支え続けるためにも、私たちは、人口減少対策としての地方創生の実現を図っていかなければなりません。「小さな世界都市-Local&Global City」は、その地方戦略の旗印でもあります。  「小さな世界都市」という旗印と、例えば集落崩壊の危機という目の前の現実の間には大きな乖離があるように見えます。しかし、実は、両者は同じ川の上流と下流という形で密接に結びついていることを認識しつつ、上下流両方の対策をしっかりと進めてまいります。  豊岡における人口減少の最大の要因は、若年層の社会減にあります。人口減少対策において、最も注視すべき数字は、10代の社会減を20代の社会増でどれだけ取り戻したかを示す「若者回復率」です。国勢調査に基づく若者回復率は、2010年は34.2%でしたが、2015年では39.5%で、5.3ポイント上昇しました。問題は、男女の別です。男性は34.7%から52.2%へと17.5ポイント上昇しましたが、女性は33.4%から26.7%へと6.7ポイント減少しています。  若い女性に関する、この危機的状況が何によってもたらされたのか。さまざまな要因があると思いますが、私は、女性たちにまちが大きな期待をしてこなかったということに大きな要因があるのではないかと疑っています。もちろん、大都市の吸引力が大きいこともあります。しかし、私たちは、自身で対応可能な要因に目を向けなければなりません。  長男に対して、「いつか帰ってこい」と語った大人たちはいるでしょうが、女の子に同様の言葉をかけた人がどれほどいたでしょうか。
     職場において、経営幹部として女性に期待した企業がどれほどあったでしょうか。市役所でも長い間、女性は補助的な仕事に甘んじてきました。  地域社会において、まちづくりにおいて、女性の役割・出番はたくさんあったでしょうか。  事態は改善されつつあると思います。しかし、長らく続いてきた、いわゆる「男社会」が、有為な女性人材を埋もれさせてきたのではないかと思います。  単に男女平等の理念を言っているのではありません。私たちは、これまでに市内外のさまざまな場面で、すぐれた能力とセンス、意欲を持ち、事態を切り開いている女性たちをたくさん見てきました。基本構想に定めた「多様性を受け入れ、支え合うリベラルな気風がまちに満ちている」の中には、女性の居場所と出番が満ちていることも含まれています。  その実現に向けて、市役所内での改革も含め、地方創生の重要課題として取り組んでまいります。  平成30年度予算の概要について申し上げます。  新年度予算の打ち出しを「『小さな世界都市-Local&Global City』創造へのダッシュ」としています。  まず、歳入についてです。国の平成30年度地方財政計画では、市町村税収入は経済の好循環を反映し前年度と比較して3.2%の増を見込む一方、地方交付税総額は2.0%の減としています。  しかし、本市の平成30年度予算の歳入においては、市税収入は平成29年度当初予算と比較して1.8%、1億7,696万7,000円の減を見込んでいます。  地方交付税については、普通交付税では、地方財政計画による地方交付税総額の減少見込みに加え、平成28年度から始まった合併算定がえの段階的縮減などの影響も加味し、2.1%、3億1,000万円の減額を見込んでいます。  特別交付税は、ここ数年の決算状況等から同額としています。  地方譲与税及び各種交付金については、約8,000万円の増額を見込んでいますが、市税及び交付税の減額が大きく、極めて厳しい財政状況にあります。  市債については、事業量の差等により3億9,270万円の減額で、そのうち臨時財政対策債は1億6,630万円の減額となっています。  自主財源は、市税や基金繰入金などの減額により歳入全体の34.0%と、平成29年度と比較して1.5ポイント減少しており、財政構造は依然として脆弱な状況が続いています。  歳出については、市民の日々の暮らしを支え続けることを基本とし、基本構想に掲げる「小さな世界都市-Local&Global City」を実現するため、市政経営方針に定める戦略的な事業に重点的な予算づけを行いました。  一般会計では総額453億848万8,000円、平成29年度当初予算対比5.0%減の予算としています。  また、豊岡市地方創生総合戦略を的確に推進するため地方創生関連事業75事業、7億3,790万3,000円を予算計上しています。  なお、普通交付税の減額などにより一般財源に不足が生じたため、財政調整基金から12億円を取り崩し、収支均衡を保っています。  これは、投資的経費に必要な一般財源約10億円の不足に加え、地方創生関連事業を含む政策的経費に必要な一般財源にも約2億円の不足が生じたことによるもので、財政事情はいよいよ厳しさを増してきました。  平成30年度当初予算全体としては、一般会計のほか8つの特別会計の予算総額195億3,499万2,000円、及び3つの企業会計の予算総額152億9,376万6,000円を合わせ、総額801億3,724万6,000円、平成29年度当初予算対比5.3%の減となっています。  平成32年度で普通交付税の合併算定がえの優遇措置が終了すること、合併特例債の発行可能額も残り少なくなってきたことなど、今後ますます厳しくなる財政状況を見据え、後年度の行財政運営に配慮した上で、市民生活に不可欠なインフラの保全や施設改修など、投資的経費は49億3,260万3,000円を計上しました。  平成30年度も、行政改革を着実に進め、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進めます。  また、歳入面でも自主財源の確保を積極的に図るなど中長期的な視点に立ち、効率的で持続可能な財政運営に努めてまいります。  続いて、平成30年度に取り組む主な施策等について、基本構想の「市民の暮らしを支える施策の体系」に沿ってご説明申し上げます。  なお、教育行政の方針と施策の展開については、教育長から別途ご説明申し上げます。  第1に「安全に安心して暮らせるまち」についてです。  防災・減災力の向上、消防体制の充実を図るとともに、防犯意識の高揚に努め、安全な暮らしづくりを進めます。  また、生活習慣病予防や健康づくりの支援などにより、安心して穏やかに暮らせるまちづくりを進めます。  具体的には「安全を守るまちづくり」として、防災行政無線のデジタル化による再整備を進めます。平成30年度は電波の受信状況などの現地調査と現地調査に基づく設備の実施設計、親局・中継局・屋外拡声子局の一部整備にかかりたいと考えています。平成32年度の完成を目指します。  消防体制では、日高分署配備の高規格救急自動車と広報車、竹野出張所配備の消防ポンプ自動車を更新し、消防力の強化を図ります。  さらに、消防活動の最前線で活躍する消防団員のヘルメットに装着するゴーグルとヘッドライトを配備し、活動の安全性を高めます。  安全な暮らしでは、地域団体への防犯カメラの設置補助を継続して行います。  また、安全・安心な消費生活のため、引き続き消費生活相談員の積極的な研修参加によるレベルアップや出前講座等での啓発を通して、消費生活センターの充実・強化を図ります。  「安心しておだやかに暮らせるまちづくり」としては、「玄さん元気教室」の普及・拡大、歩キングの推進を図ります。  また、但東歯科診療所の整備を行い、8月の開院を目指します。  高齢者福祉では、高齢者施設を整備する民間事業者に対し、施設整備等の補助を引き続き行います。  障害者福祉では、計画期間を平成30年度からの3年間とし、障害者総合支援法に規定された第5期障害福祉計画と、児童福祉法に規定された障害児通所・相談支援の提供体制の確保等に関する第1期障害児福祉計画を、ことし2月に一体的に策定しました。障害者の地域生活への移行や就労に向けた取り組み、障害者福祉の推進を着実に進めてまいります。  第2に「人と自然が共生するまち」について申し上げます。  コウノトリも住める豊かな環境と豊岡型ライフスタイルの創造により、人と自然が響き合うまちづくりを進めるとともに、環境経済戦略を推進します。また、循環型のまちづくりや、快適で美しいまちづくりを進めます。  具体的には、「人と自然が響き合うまちづくり」として、豊岡における生物多様性を保全するための普及・啓発や、自然再生活動への支援を行います。また、豊岡らしさを生かした豊岡型ライフスタイルの実現に資する取り組みに対して補助金を交付し、取り組みを促進します。  「循環型のまちづくり」としては、太陽光発電システム設置補助を継続します。  第3に「持続可能な『力』を高めるまち」について申し上げます。  経済成長戦略を中心として農林水産業、商工業、観光業など産業全般にわたる振興策を強化し、「地域経済を元気にするまちづくり」を進めます。また、住環境や道路網の整備、公共交通の確保・充実などにより、にぎわいと魅力あるまちづくりを進めるとともに、活力を生むまちづくりを推進します。  具体的には、「地域経済を元気にするまちづくり」として、観光誘客の促進や市内周遊拡大のための二次交通の充実、効果的な情報発信などに取り組みます。  農業では、環境創造型農業を推進するため、コウノトリ育む農法の無農薬栽培に取り組む農業者等に対し、国制度に加え交付金を交付します。また、「耕畜連携による広域需給調整・堆肥散布システム」を構築します。広域基幹農道の安全・安心な交通を確保するため、農道橋の耐震化事業にあわせ、長寿命化のための補修事業を実施します。  林業では、持続可能な森づくりを目指し、森林再生戦略に基づく森林調査や、市行造林事業による除間伐の保育業務、作業道の開設などを実施します。  水産業では、平成29年度策定予定の水産省振興基本計画に基づき、但馬漁業協同組合など関係機関との協議を踏まえ、事業実施の準備を進めます。田結漁港については、引き続き、既存の防波堤から西に21メートル延伸工事を行います。全体100メートルのうち、82.5メートルが完成します。  北近畿豊岡自動車道に関連し、県が整備する県道但馬空港線の沿線土地については、産業用地として整備を行います。平成30年度は、調整池・流路工事を実施します。  「賑わいと魅力を創るまちづくり」としては、市道池上日吉線等の道路整備、市道卸団地八崎団地線等の大規模舗装修繕、市道森本御又線等の側溝修繕、市道正法寺坂津線等の道路構造物長寿命化などを進めます。  橋梁については、栃江橋等の整備を進めるとともに、定期点検結果に基づいた長寿命化修繕計画に沿って、補修設計、補修工事を行います。  雪害対策では、冬季の通行を確保するため、老朽化している除雪ダンプトラックの更新と、除雪ドーザーの補強を行います。  交通安全対策としては、市道中畑山線等の歩道修繕や区画線の設置、通学路のグリーンベルトの設置等により、歩行者の安全な空間を確保します。  公共交通の充実では、地域のさまざまな実情等を調査し、地域特性に応じた新しい交通モードの検討を進め、市民に必要な移動手段を確保するため、公共交通再編調査を実施します。  「活力を生むまちづくり」については、現在、地域おこし協力隊として12人の隊員が、豊岡・城崎・竹野・出石・但東地域で活動しています。平成30年度には新たに12人の隊員を募集し、中心市街地活性化の促進や観光業、農業等の推進につながる活動などに取り組む予定です。  第4に、「未来を拓く人を育むまち」について申し上げます。  音楽祭や演劇の開催、子育て・教育環境の整備などにより、健やかで心豊かな子供を育むまちづくりを進めます。  具体的には、子どもたちが豊岡で世界と出会う音楽祭「おんぷの祭典」の開催や、姉妹都市上田市との高校演劇による交流を実施します。  中学校の空調設備については、合併前に整備済みの但東中学校以外の8中学校の普通教室等への整備を完了し、ことし夏からの一斉稼働を目指します。つり天井を有しない中学校の屋内運動場及び武道場の非構造部材落下防止対策を行い、施設の安全性を高めます。  子供の野生復帰大作戦については、周年型体験プログラムのほか、プログラムごとに参加可能な単発型体験プログラムや保護者を対象としたプログラムを実施します。  第5に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」について申し上げます。  さまざまな学習の機会と場が提供され、歴史・伝統や香り高いすぐれた文化・芸術に触れることにより、お互いを尊重し、誰もが日々の暮らしを楽しみ、お互いを支え合うまちづくりを進めます。  具体的には、「日々人生を楽しむまちづくり」として、歴史博物館を改修します。これまでの但馬国府・国分寺をメーンとするテーマ館から、市の成り立ちを学習できるわかりやすく、親しみやすい展示にリニューアルします。  城崎ボートセンターについては、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、フランス代表チーム等の事前・強化合宿の誘致促進等を念頭に、必要な設備等を整備します。フランス代表チームについては、主要強化スタッフの事前視察を打診しており、条件が整えばことしじゅうに視察したい旨の連絡を受けています。  また、ドイツ代表チームは、本市、長野県下諏訪町、茨城県潮来市の中から4月以降に選定する見込みとの連絡を受けています。本市が選定されれば、受け入れに向けての条件調整などを進めてまいります。  「お互いを支え合うまちづくり」としては、地域コミュニティ活動を支援します。  地域コミュニティ組織では、これまでの公民館事業も承継しつつ、新たに空き家対策事業やふれあいサロン、防災ワークショップ、定期的な朝市、支え合い通所介護事業など、地域課題解決への取り組みや、楽しみ、生きがいの取り組みが行われています。平成30年度は、市としての地域コミュニティに対するビジョンの策定に取り組みます。  また、各地域コミュニティ組織が、それぞれの地区の10年後を見据えた活動や組織運営が行えるよう、地域づくり計画の策定支援を行うとともに、地域防災や地域福祉など分野ごとの研修会や情報交換会の開催、積極的な人材育成支援を行います。  第6に、「市政の運営」について申し上げます。  それぞれの地域の固有の自然・歴史・伝統・文化を尊重し、特色あるまちづくりを進めます。  具体的には、「特色ある地域の成長と連携」として、各地域の特徴を生かした事業推進により、地域の振興を図るとともに人口減少の緩和を目指します。  城崎振興局では、大谿川沿いの柳・桜の健全な育成を図るため、剪定、植えかえ等を行います。さらに、劣化が進行している太鼓橋を補修し、景観の保全を図ります。  竹野振興局では、地域の情報発信や地域の特色を生かした事業を推進し、人口減少の緩和と地域振興を図ります。  そのため、マスコミ等への情報発信や三原谷の川の風まつりへの支援、川湊再生プロジェクト事業の先陣を切って、劇団わらび座によるミュージカル「北前ザンブリコ」を実施します。  日高振興局では、日高で暮らす若者の増加を目指し、雇用の創出、移住・定住促進、交流人口の拡大を図ります。  そのため、神鍋地域の空き民宿等を宿泊施設や飲食店等に活用する事業者に対して、店舗改修費の一部を助成するほか、神鍋溶岩流散策マップづくり支援など、溶岩流活用地域振興プロジェクトを推進します。また、日高地域の先輩に学ぶ授業も引き続き実施します。  出石振興局では、まちのにぎわいと活性化を目指し、出石焼の宣伝事業及び市街地の空き家調査とその利活用を促す活動を支援します。また、大交流課が実施している観光動態見える化事業のビッグデータをもとに、新たな観光客層の開拓事業を実施します。さらに、重要伝統的建造物保存地区に選定されている出石の町並みを保存し、地域固有の価値を次世代に継承していく取り組みを進めます。  但東振興局では、但東婚活応援隊による未婚者の情報収集と婚活の促進とともに、婚活イベントを実施し、結婚を希望する未婚者の成婚を推進します。  また、移住促進住宅により移住を促進することで、交流人口の拡大や受け入れ家庭の副収入の向上を図るため、教育民泊の取り組みを支援します。  「参画と協働のまちづくり」については、「市民と行政の協働推進指針」に基づき、福祉や子育て、環境などさまざまな分野で、市民やNPO、各種団体、企業などと行政が適切な役割分担と連携を図りながらまちづくりを進めます。  「新しい時代にふさわしい行政経営」については、第3次行政改革大綱等に基づき行政改革を推進するとともに、本庁舎及び各振興局等のネットワーク機器を更新することにより、機器の老朽化によるネットワーク障害のリスクを回避します。  人材の育成については、職員の資質向上のため、環境省、日本政府観光局、兵庫県立大学大学院、経済産業省、楽天株式会社への職員派遣を行っていますが、新たに日本航空株式会社と人事交流を行うこととしています。また、引き続き豊岡稽古堂塾を開講します。  次に、主要事業について申し上げます。  まず、地方創生事業についてです。  平成30年度は、国の交付金を活用し、移住・定住促進と結婚・多子出産促進の2つの戦略体系に基づいて取り組みの内容を充実させます。  また、平成30年度からは、県の交付金、「ひょうご地域創生交付金」が創設される予定です。これらの交付金を積極的に活用しながら地方創生を推進してまいります。  続いて、戦略体系図に基づき主な項目についてご説明申し上げます。  戦略目的A「暮らすなら豊岡と考え、定住する若者が増えている」と、戦略目的B「多くの子どもでにぎやかな家庭を持つ若者が増えている」の2つを5年程度で達成したい状態として設定しています。  「戦略目的A」を達成するため、4つの主要手段を掲げ、取り組みを進めます。  まず、1つ目の主要手段「豊岡の暮らしの『豊かさ』が内外に知られている」、すなわち「情報発信」について申し上げます。  その具体的手段「ウエブやSNS等で豊岡の情報が共有されている」についてです。  都市部に住む20代から40代と、市内高校生を含めた若年層をターゲットに、さまざまな媒体を通じて情報発信を行います。豊岡を巣立つ若者に対しては、高校卒業時期に「卒業おめでとう。飛んでいけ」という応援メッセージを送り、豊岡を巣立つ若者にスポットを当てたドキュメンタリー動画を制作します。  また、就職を機にUターンする人をふやすため、成人式などさまざまな機会を利用して、学生等とのつながりをつくり、豊岡で暮らす魅力とやりがいのある仕事、地元就職のメリット等を伝えます。  「ジョブナビ豊岡」などのウエブサイトは、移住やUターンを検討している方の興味の高めるために、アクセス解析、サイト改善を行いながら、情報発信に努めます。  次に、具体的手段「豊岡を巣立った人たちが豊岡とつながっている」についてです。  若者のUターンを進める事業として、合同企業説明会や企業研究会&交流会、「25歳同窓会」を開催します。また、市内企業の採用力を高めることで、Uターン希望者が魅力を知り、市内企業へのUターン就職者をふやすため、企業の課題や問題点の分析、採用戦略の策定を支援します。  次に、具体的手段「定住を検討する人に寄り添って、情報が提供されている」についてです。  豊岡を訪れる方や移住相談者に対して、ワンストップ窓口での相談や現地案内を通じて、地域、住まい、仕事等のコーディネートやマッチングを行います。東京や大阪の移住フェアに出展し、豊岡への来訪者や移住を促します。  また、教育移住志向の方には、コミュニケーション教育や親子運動遊びなど、豊岡で行っている教育の体験会を東京と大阪で開催し、来訪や移住を促します。  さらに、移住を検討する方が、市内に所在する宿泊施設を利用する際の宿泊費用の一部を補助する移住促進支援補助金を創設します。関連して、但東町中山の「田舎暮らし体験施設」は廃止することとし、跡地の利活用について検討します。  2つ目の主要手段「人々が豊岡の『豊かな暮らし』を楽しんでいる」、すなわち「高付加価値化・成熟化」について申し上げます。
     その具体的手段「やりがいと安定した収入が得られる仕事が増えている」についてです。  革製鞄・革小物生産能力育成事業やIT企業誘致に引き続き取り組み、若者にとって魅力的な仕事の拡大に努めます。  農業では、コウノトリ育む農法の無農薬栽培の推進と、高付加価値品種「いのちの壱」の産地品種銘柄取得、栽培促進に取り組みます。  また、コウノトリ育む農法では、水管理のための見回りに時間がかかることや、農業者の高齢化と後継者不足により、農業技術が承継されないこと等の問題を解消するため、「スマート農業」に取り組みます。  具体的には、コウノトリ育む農法(無農薬)の水田にセンサーを設置し、スマートフォン等で確認できるようにするなど、水管理の省力化を実証します。コウノトリ育む農法以外でも、田植え作業の省力化、低コスト化を実現するため「高密度播種」「湛水直播」の実施を行います。これらの実証事業は農機具メーカー等の協力を得ながら進めてまいります。  次に、具体的手段「新たな事業や仕事にチャレンジする人が増えている」についてです。  まず、新規就農総合支援事業と空き店舗等開業支援補助事業に取り組みます。新規就農者の育成、園芸用ハウスや農業用機械等の整備補助、都市部などから市内へ移住する新規就農者等への家賃補助などを引き続き実施します。  また、市内の空き家、空き店舗、空き民宿等を活用して新規出店する方に対し改修費用等の補助を行い、魅力ある店舗等の新規開業を促進します。  次に、市内で新たな事業に挑戦する若者や女性の創業を支援するため、創業支援補助金を創設します。  さらに、ポスト地域プロデューサー制度として豊岡市政策アドバイザーを2名配置します。  次に、具体的手段「自分の時間を持ち、暮らしを楽しむ人が増えている」についてです。  「豊岡アートシーズン2018」を開催します。また、第11回となる永楽館歌舞伎では、昨年に引き続き、市内に在住または通学する小・中学生、高校生に3,000円で観劇してもらう取り組みを実施します。  3つ目の主要手段「豊岡で人々が世界と出会っている」、すなわち「ローカル&グローバル」について申し上げます。  その具体的手段「世界中から人々が来訪し、豊岡を楽しんでいる」についてです。  平成29年の1年間の外国人延べ宿泊者数は5万800人で、前年比13.8%の増となりました。  地域別では、城崎地域が4万5,107人と最も多く、前年比11.8%の増で全体の9割弱を占め、次いで日高地域が2,410人で80.7%の増、豊岡地域が2,378人で11.9%の増となっています。  城崎地域の国別の人数は、中国が9,721人と最も多く、次いで香港が5,703人、台湾が5,597人となっています。また、国別の対前年比では、タイが45.2%の増、次いで台湾が38.9%の増、香港が29.3%の増、フランスが28.5%の増と高い伸びとなっています。  今後は、引き続き動画や広告の配信などウエブプロモーションにより、本市の外国語版ウエブサイト「Visit Kinosaki」への集客を進めるとともに、2019年のラグビーワールドカップの開催を見据え、ヨーロッパやオーストラリアに対する取り組みを強めてまいります。  次に、具体的手段「メイドイン豊岡が世界に広がっている」についてです。  コウノトリ育むお米の海外販売推進については、これまでにシンガポール、アメリカ、香港のマーケットへの参入を展開し、約8.5トンが輸出されました。アメリカでは、ニューヨークに続いて、昨年10月からロサンゼルスやハワイへの輸出が始まりました。また、昨年6月から香港での販売も始まり、好調に持続しています。  今後、アメリカ、香港での販路拡大を図るとともに、平成30年度はオーストラリアの販路開拓に取り組みます。  次に、具体的手段「国内外から優れた人材が集まり、豊岡の魅力を高めている」についてです。  専門職大学については、県が設置した「専門職大学構想検討会」において、基本構想の骨子となる専門職大学のあり方、育成すべき人材像やカリキュラムの内容等について、観光と文化の親和性に着目した検討がなされています。  市では、開設準備に向けた県の体制を支援するため、ことし1月から市職員2人を県に派遣していますが、4月からは大交流課に「観光文化戦略室(専門職大学・アーティスト等誘致担当)」を設置し、誘致体制の強化を図ることとしています。  今後も、県を初め関係機関と連携をとりながら専門職大学の開学に向けた取り組みを進めてまいります。  専門職大学が開学すれば、学生に加えて、アーティストやクリエーターが大学の教員として移住、または来訪して、まちづくりにもかかわる可能性があります。そこで、さらにまちづくりにおける相乗効果を増幅させるため、アーティスト・クリエーターの移住促進についても検討を進めています。  アーティストやクリエーターの移住が進めば、①市民がすぐれた文化芸術に触れる機会がふえること、②まちのセンスが向上することなど、「文化芸術の力」を通じてUIターンをする若者の増加につながる可能性があります。現在、①アーティスト・クリエーターが創作しやすい環境づくり、②アーティスト・クリエーターが生活しやすい環境づくり、③アーティスト・クリエーターへの情報発信を柱とする移住促進戦略を検討しており、平成29年度中の策定を目指し作業を進めています。  こうした中、平田オリザ氏が、自身と自身が主宰されている劇団「青年団」の江原駅周辺への移転・移住を表明されました。実現すれば、豊岡はまちづくりの大きな推進力を得ることになります。日高地域、特に江原駅周辺の活性化にも大きなインパクトを与えることは間違いありません。劇団と劇団員のスムーズな移転・移住を図るため、劇団の小劇場及び稽古場の適地、整備に関する国等の支援策、並びに劇団員の住居・仕事・子育て等に関し、きめ細やかな情報提供を行うなど、積極的な支援を行ってまいります。  なお、日高庁舎2階にある市教育委員会文化財室の歴史博物館への移転に伴い、その空きスペースに豊岡市商工会を移転することについて市と商工会で合意したところから、豊岡市商工会館を劇団の小劇場として活用することを軸に、現在、劇団側と協議を進めています。  4つ目の主要手段「子どもたちのふるさとへの愛着が育まれている」、すなわち「次世代育成」について申し上げます。  その具体的手段「子どもたちが豊岡のことをよく知っている」、「子どもたちが豊岡で外国人とのコミュニケーションを楽しんでいる」及び「子どもたちの想像の翼、行動の翼が世界に羽ばたいている」についてです。  豊岡市小中一貫教育「豊岡こうのとりプラン」を公立の全小・中学校で展開し、ふるさと教育、英語教育、コミュニケーション教育の3つの柱で構成する「ローカル&グローバル学習」を進めます。  また、小学校1年生を対象にした英語遊びサマースクールに加え、平成30年度から、中学校3年生を対象にしたイングリッシュ・サマーキャンプを実施します。  高校版「ふるさと教育・英語教育・コミュニケーション教育」に取り組む県立豊岡総合高校の生徒を対象に、カナダビクトリア市が主催する語学研修参加への支援を継続します。  次は、「戦略目的B」についてです。  この目的を達成するため、「地域の世話やき」をキーワードに2つの主要手段を掲げ、取り組みを進めます。  まず、1つ目の主要手段「若い夫婦の数が増えている」について申し上げます。  その具体的手段「多種多様な出会いの機会が充実している」についてです。  社会福祉協議会が実施する婚活応援プロジェクト「はーとピー」事業の補助を継続するほか、民間団体が主催する婚活イベントへ補助金を交付し、より多くの出会いの場を創出します。  次に、具体的手段「交際・結婚に向けた単身者へのきめ細かな支援体制が充実している」についてです。  世話やきな市民を、ボランティア仲人「縁むすびさん」として登録し、若者のお見合いや交際を後押しします。  また、社会福祉協議会の結婚相談所「ハピマリ」では、結婚相談員のスキルアップを図るとともに、平成29年度から始めたホームページでの会員登録により、さらに若い会員の増加を進めます。成婚に導いた「縁むすびさん」や結婚相談員には報奨金を支給します。  次に、具体的手段「若者が集い、交流する場が増えている」についてです。  豊岡市やその周辺で若者が交流できる情報をSNSで手軽に得られる仕組みを継続します。自然な出会いや恋愛のきっかけが数多く生まれるものと期待しています。  2つ目の主要手段「夫婦一組あたりの子どもの数が増えている」について申し上げます。  その具体的手段「育児への応援がある」、「仕事の両立への応援がある」についてです。  単発的な保育所への送迎や一時的な預かりなどのニーズに応える仕組みとして、豊岡市ファミリーサポートセンターを開設しています。有償ボランティアの形で会員同士が援助することにより、働きながら子育てがしやすい環境をつくります。  妊娠から子育て期までの切れ目ない支援を行うため、子育て世代包括支援センターで、相談体制の強化と支援施策の充実を図ります。  次に、具体的手段「まちを挙げた子育てへの応援がある」についてです。  旧市町単位で「子育て広場」を整備しています。地域の人が身近に子育てを感じ、広場の維持管理にも携わることで、子育てへの世話やきの機運を高めます。平成30年度に全ての地域で設置が完了します。  また、地域のママと赤ちゃんの役割や活動の場を開拓するきっかけとして、「NPO法人ママの働き方応援隊」の派遣の場を創出します。  次に、地方創生以外の事業について申し上げます。  まず、消防力適正配置等調査についてです。  消防本部では、将来的な消防需要に対応した消防力の効率的運用を検討するとともに、各消防庁舎が抱えるリスクを把握し、長期財政見通しと連動した消防力整備計画を策定するため、消防力適正配置調査と消防庁舎耐震診断を行います。  消防力適正配置調査では、署所、車両の配置や運用効果を把握し、署所の必要規模や人員、車両の効率的運用などを検討した上で、将来的な消防需要に対応する強力な消防体制の整備を図ります。  庁舎耐震診断は、豊岡消防署庁舎と訓練棟、車庫の3棟を初め、日高分署、出石分署、竹野出張所の合計6棟について、平成19年に国から出された「官庁施設の総合耐震計画基準」への適合の有無について診断を行うこととしています。  次に、豊岡市火災予防条例の一部改正について申し上げます。  本市には、市街地を初め、城崎温泉や出石の重要伝統的建造物群保存地区など、古くからの木造家屋が密集した地域が数多くあり、延焼拡大すれば平成27年の城崎温泉大規模火災のように甚大な被害となるのは必至です。  こうした中で、ことし6月15日から住宅宿泊事業法が施行され、家主不在型民泊も認められるなど、今後の宿泊施設の利用形態にも大きな変化が生じてきます。火災発生時の初期対応がおろそかになることも懸念され、市民生活にとって大きな不安材料となっています。  そこで、火災等による被害の経験と、宿泊者と市民の安全・安心を確保し、火災発生時の「通報連絡、初期消火活動、避難誘導等の徹底」を図るため、市内の全宿泊施設に「防火責任者」の配置を義務づけることとして、今議会に条例改正案を提出しています。  次に、犯罪被害者等の支援について申し上げます。  犯罪に巻き込まれた被害者やその家族は、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされたり、犯罪による直接的な被害にとどまらず、うわさや中傷など二次的な被害に苦しめられることも少なくありません。  そこで、犯罪被害者等が社会の中で再び平穏な生活を早期に取り戻せるよう、地域全体で支援活動を推進するとともに、総合相談窓口の設置や支援金の支給、日常生活支援などの措置を講じることとしました。今議会に「豊岡市犯罪被害者等支援条例(案)」を提出しています。  次に、「とよおか健康ぷらん21」の策定について申し上げます。  現在の健康行動計画は、平成29年度で計画期間が終了します。そこで、事業の評価で明らかになった課題や社会情勢の変化などに対応するため、平成30年度から10年間を計画期間とした「豊岡市健康行動計画(第2次)」を策定しました。  また、食育のさらなる推進や、誰も自殺に追い込まれることのない豊岡の実現を目指し、5年間を計画期間とした「豊岡市食育推進計画」、「いのち支える豊岡市自殺対策計画」を加えて一体的に策定しました。それぞれの計画で目指す目標に向け、事業を推進してまいります。  次に、健康ポイント制度のリニューアルとスマホアプリの導入について申し上げます。  平成23年に健康ポイント制度を創設しました。日々の健康づくりをポイント化し、たまったポイントで小・中学校等への寄附や運動・温泉施設利用券と交換ができるもので、現在は約5,600人が登録しています。  しかし、参加申請・ポイント交換手続が煩雑なことや、高齢者にとってポイント手帳の記入が困難なことなどから、実質の参加者は約1,500人にとどまっています。このため、ポイント記入様式や手続を簡略化する等のリニューアルを行うこととしました。また、日々の歩数を自動管理し、参加登録からポイント寄附まで全てをスマホで操作できる簡易的なアプリを導入します。こうした取り組みにより「歩いて暮らすまちづくり」をさらに拡大してまいります。  次に、豊岡市老人福祉計画・第7期介護保険事業計画の策定について申し上げます。  この計画は、平成30年度から3年間を計画期間とし、各種保健・福祉サービスを総合的、計画的に進めるとともに、介護保険事業の円滑な運営を図ることを目的としたもので、平成29年度中に策定することとしています。  重点施策として、地域包括ケアシステムの推進を掲げ、保健、福祉、医療等の各分野と地域等との緊密な連携のもと、高齢者だけではなく障害者にも対応した生きがいづくり、積極的な社会参加の促進等、共生社会の実現を目指します。  また、65歳以上の介護保険第1号被保険者に係る保険料については、第1号被保険者の負担割合の改正、計画期間における介護サービス見込み量、介護報酬の改定による影響額、介護給付費準備基金繰入金等を総合的に勘案し、現行の基準月額5,634円を6,150円に改定することとし、今議会に関連条例の改正案を提出しています。  次に、敬老会補助金の廃止に伴う高齢者福祉施策の拡充について申し上げます。  高齢化が今後さらに進み、市の高齢者人口も増加すると予想されています。高齢化の進展に伴って、老人福祉費は、平成18年度から平成28年度の間に約30%、7億3,000万円増加し、今後もさらに増加していくことが見込まれています。  他方で、市の収入は、合併特例の終了や人口減少による地方交付税の減少により、減少していくことが見込まれています。  こうした中で、限られた財源をより効果的な高齢者福祉施策に充てていくことが不可欠です。  このような観点から、敬老会補助金を廃止し、その財源を玄さん元気教室、ふれあいいきいきサロン、及び地域での見守り活動への支援に充てることとしました。  昨年の12月議会では、敬老会補助金の当事者でもある区長連合会の理解が得られていないことを主な理由として、関連予算の修正がなされました。そこで区長連合会との協議を重ねた結果、見守り活動への支援について、75歳以上の人口に応じた奨励金額を導入することで同意が得られました。これを受けて、今議会に改めて関連予算を提出していますので、ぜひご理解をいただきますようお願いします。  高齢者の健康の維持・増進、社会参加の促進、地域とのつながりの強化・孤立化防止に大いに役立つものと期待しています。  次に、国民健康保険事業の県単位化について申し上げます。  国民健康保険制度の安定化を図ることを目的として、平成30年度から国民健康保険事業は都道府県単位で行うこととなりました。  具体的には、国からの財政支援が拡充されるとともに、県と市が共同して国民健康保険の運営を担い、県は、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、事業運営の中心的な役割を担います。市は、資格管理や保険給付、国保税の税率決定・賦課・徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かな事業を引き続き担うこととなります。  この制度改正により、平成30年度の国保税の税率については、1月末に県から市へ示された納付金額をもとに算定し、6月定例市議会で国民健康保険税条例の改正案を提出する予定にしています。  次に、生物多様性の保全について申し上げます。  野外で暮らすコウノトリは100羽を超え、コウノトリは豊岡の空に帰ってきました。しかし、かつてコウノトリが野外で生息していたころの豊かな自然は、まだ戻っていません。また、「豊かな自然」といっても、その具体的イメージは若い人たちにはありません。そこで、その具体的イメージを記憶しておられる高齢の方々へのヒアリングや文献等による資料収集を行い、私たちが回復を目指すべき豊岡の自然の姿を探り、新たに目標として設定したいと考えています。  豊岡には、コウノトリ野生復帰に関する10年以上の観察データや知見が、コウノトリの郷公園を初め、関係機関等に蓄積されています。それらの整理、解析し、コウノトリの生息と繁殖を支える重要な要素を発見することによって、科学的根拠に基づいた、効率的な自然再生を進めることができるはずです。このような考え方に基づき、「豊岡自然再生アクションプラン」の平成29年度中の策定を目指し作業を続けています。  平成30年度以降、このプラン及び前述の新たに設定する目標に基づき、多くの生き物を育むポテンシャルの高い湿地を中心としたエリアにおいて、自然再生活動に取り組むこととしています。  次に、ラムサール条約第13回締約国会議(COP13)について申し上げます。  現在手続を進めているラムサール条約湿地「円山川下流域・周辺水田」のエリア拡張は、ことし10月21日から29日にかけてアラブ首長国連邦ドバイで開催されるラムサール条約COP13で認定される見込みです。会期中に開催される認定証授与式に参加するとともに、サイドイベントや展示ブース等でコウノトリ野生復帰の取り組みを世界へ発信したいと考えています。  また、拡張にあわせて、ラムサール条約湿地の意義を広く市民へ啓発し、湿地の保全と賢明な利用を進めるためのエリア拡張記念事業を開催します。  次に、豊岡観光イノベーションについて申し上げます。  一般社団法人「豊岡観光イノベーション」は、平成28年6月に設立して以来、地域経済の活性化に寄与することを目的に事業展開を行ってきました。  平成28年と平成29年の比較では、同法人で管理運営しているインバウンド向け宿泊予約サイト「Visit Kinosaki」へのアクセスは40万8,000ページビューから58万3,000ページビューと、約1.4倍に増加、登録旅館数は66軒から82軒へと16軒増加し、宿泊予約の売上額は725万5,000円から1,495万8,000円と倍増しています。  そのほか、着地型旅行商品の開発・販売、観光まちづくりセミナーの開催、視察の受け入れ、旅行会社への営業活動等についても着実に事業展開を行っています。  今後も、豊岡観光イノベーションの事業活動を通じて、観光によって地域の稼ぐ力を強める取り組みを進めてまいります。  次に、豊岡市農業ビジョンの策定について申し上げます。  2015年農林業センサスによる、豊岡市の農業経営者の年代構成は70歳代が約41%を占め、60歳代まで含めると約77%となっています。このままでは、10年後には豊岡の農業を支える人材が圧倒的に不足し、農業の衰退が進むため、豊岡の農業を守るための農業ビジョンを策定します。  平成30年度は、現状把握や分析を行うため、農業者や農業法人、関係機関等へのアンケートやヒアリングによる基礎調査を行い、平成31年度までの2カ年で策定します。  次に、有害鳥獣対策事業について申し上げます。
     平成29年度から「第2期鹿有害被害撲滅大作戦」を実施しています。1月末時点の捕獲頭数は、有害捕獲は4,125頭、昨年同期比約5%の増、狩猟による捕獲が1,104頭、昨年同期比約8%の増となっており、4年連続で年間の捕獲目標頭数6,500頭を達成する見込みとなっています。  本市全体の鹿による農業被害面積は近年減少傾向にあるものの、生息状況の変化により、被害が増大している地域もあります。平成30年度も現行の捕獲体制を継続し、農業被害の減少に引き続き取り組んでまいります。  国の鳥獣被害防止対策支援事業では、現在、鹿の捕獲に対し1頭当たり8,000円の国庫補助金が交付されていますが、食肉処理加工施設に搬入した場合は9,000円に増額、それ以外は7,000円に減額となります。本市の場合、近隣に処理施設がないことから、捕獲活動に支障が出ないよう1,000円を上乗せし、捕獲班への報償単価は現行水準を維持することとします。  次に、平成30年度税制改正大綱に基づく中小企業の設備投資に係る新たな固定資産税特例の創設について申し上げます。  全国的に中小企業の労働生産性は伸び悩み、大企業との差も拡大傾向にある中で、少子高齢化や人手不足、働き方改革などに対応するためには、老朽化した設備を一新させるなど、労働生産性の向上を図る必要があります。  このことを踏まえ、平成32年度までの時限措置である「生産性向上特別措置法」がことし5月に成立・公布される見込みです。  本市としましても、内発型産業育成を進めるために、国との連携により特例措置に基づく支援策を講ずるべく、国の指針に基づく計画の策定、市税条例改正などの準備を進めていきたいと考えています。  なお、この特例措置における償却資産に係る固定資産税の特例については、市町村の条例で定めることとされており、本市においては、課税標準額をゼロとする措置を盛り込む条例を6月定例会に提出する予定です。  次に、老朽危険空き家対策事業について申し上げます。  平成29年度内に策定予定の「豊岡市空家等対策計画」に基づき、老朽危険空き家等の除去支援など、必要な措置を講じてまいります。  平成30年度は、隣接家屋や前面道路等に危険な状態で深刻な影響を及ぼしている空き家について、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、助言・指導を行います。その中でも3件については、所有者と協議し、必要に応じて除去支援を検討します。  また、所有者が確認できず、緊急を要する空き家1件については、略式代執行による除去の検討を行ってまいります。  次に、災害復旧事業の進捗状況について申し上げます。  昨年9月の台風18号、並びに10月の台風21号等の豪雨により、道路や河川などの公共土木施設については、483カ所が被災しました。このうち、緊急を要する土砂撤去などの178カ所については、業者委託や直営によりおおむね12月までに対応しました。国庫負担の対象となる78カ所については、現在、発注準備を進めており、査定結果に伴う事業費の補正と、工期確保のための繰越明許費を今議会に補正予算として提出しています。また、国庫負担の対象とならない227カ所の小災害は、平成30年度に復旧工事を行うこととしています。  農地及び農業施設については、国の補助事業である災害復旧事業、起債事業である小災害事業を合わせて147件195工区の復旧を予定しています。被災が小規模な箇所については、重機借り上げ制度や原材料支給を活用し自力復旧に努めていただいています。  また、林道については、市内21路線25件を復旧することとしています。さらに、治山事業として3件復旧することとあわせ、市が管理する第1種田結漁港に漂着したごみについても、災害等廃棄物処理事業等で対応しています。  いずれの事業も、実施設計及び積算を行っており順次工事発注しているところですが、査定結果に伴う事業費の補正と、工期確保のための繰越明許費を今議会に補正予算として提出し、平成30年度の完成を目指します。  次に、出石中心市街地無電柱化について申し上げます。  市道八木町線ほか2路線は、市街地の幹線道路であり、国の重要伝統的建造物群保存地区内のメーン道路でもありますが、道路上に張りめぐらされた電線類や電柱が、美しい町並みの景観や歩行の支障となっています。また、地震等による電柱の倒壊や電線の垂れ下がりによる通行障害が危惧されています。これらの課題を解決するため、当該道路の無電柱化の検討を行うこととしました。  今後、関係する電力及び通信事業者と詳細な検討を行い、事業化の可否を判断するため、その資料として、地下埋設物や沿道家屋の状況に係る調査測量業務を平成30年度に実施することとしています。  次に、コウノトリ但馬空港の利用促進について申し上げます。  平成29年度1月末現在の利用者数は2万7,597人で、利用率は71.3%となりました。開港以来過去最高となった平成28年度同時期と比較して、利用者が1,403人の増、利用率は4.2ポイントの増となっています。  また、新型機のATR機がことし5月7日から但馬-大阪路線で就航することとなりました。ATR機が就航すれば座席が48席にふえ、手荷物スペースは広く、客室はより静かになるなど、輸送力、利便性、快適性は格段に向上します。  今後もさらに地域活性化・大交流の実現に必要不可欠な東京直行便の実現に向けて、ATR機就航による利便性向上をアピールするとともに、東京乗り継ぎに重心を置いた誘客を図り、航空需要を拡大する取り組みを、航空会社と協働して実施することとしています。  次に、子育て中の女性の就労促進と保育の受け皿確保について申し上げます。  昨年7月から8月にかけて、市が子育て総合センター、図書館等でヒアリング調査したところ、20代から30代の働いていない女性の85.9%から「働きたい」との回答がありました。その多くは、子育て中の女性でした。  他方、市内企業では、人手不足が大きな課題となっています。子育て中の女性と企業のニーズは合致している反面、保育ニーズにどう応えるかが課題として横たわっています。  近年、市内の保育ニーズは増加の一途をたどってきました。この間、保育所の整備等を進めてきましたが、保育士不足が主な要因となって、待機児童は解消できていません。加えて、平成31年度以降の幼児教育の無償化が閣議決定されたことから、今後、保育ニーズがさらに高まることが予想されます。この状態を改善するため、保育所等の働きがいや働きやすさを高め、保育士として働く人をふやし、保育の受け皿増加を図ることとしました。  具体的には、平成30年度からモデル園2園において、事務のシステム化、短時間勤務者の受け入れによるワークシェア、IT導入、残業時間の削減などの業務改善に取り組みます。その効果を見ながら、市内全域に広めてまいります。  また、市内企業における少日数勤務、短時間勤務、在宅勤務の導入など、子育てをしながら働きやすい職場づくりを支援するとともに、「働きたい女性」が「働きがいがある職場、働きやすい職場」で働けるよう、企業とのマッチング支援を行います。また、中長期の対応として、就学前施設のあり方について検討してまいります。  これらの事業は、現時点では地方創生戦略に位置づけていません。しかし、子育てと仕事を両立させ、やりがいを感じながら暮らす女性がふえれば、その姿がロールモデルとなって、若い女性に選ばれるまちの実現に資すると考えられることから、現在の地方創生戦略の体系図の変更とその体系図への位置づけを検討してまいります。  次に、教職員の働き方改革について申し上げます。  近年、教職員の長時間にわたる時間外業務が常態化しており、「学校における働き方改革」が求められています。このため、市立の全小・中学校における統合型校務支援システムを導入し、業務の効率化を図るとともに、学校現場での働き方の見直しに向けた意識改革、業務改善を推進することで、学校教育の質の向上を図ります。  次に、植村直己冒険館機能強化事業について申し上げます。  昨年2月に策定した植村直己冒険館機能強化基本構想では、主に①施設の経年劣化対策、②植村さんの精神を伝える展示のマンネリ化解消、③冒険学習の拠点の実現を図ることとしています。  しかしながら、冒険学習については、市に特段のノウハウがないことから、運営にすぐれたノウハウを持つ民間等パートナー導入の可能性を調査してきました。その結果、複数の企業・団体から参画意欲が見られたことから、実施に向け事業化を図りたいと考えています。  当施設の改修、維持管理、運営当において、民間資金、経営能力及び技術能力を最大限活用するPFI方式が適切であると判断し、平成30年度は、実施方針、パートナーに求める要求水準や公募条件を決定し、募集に入ります。平成33年度中のリニューアルオープンを目指します。  次に、豊岡市民会館老朽度及び長寿命化調査の中間報告について申し上げます。  豊岡市民会館は、開館以来46年が経過し、平成25年度に耐震補強工事、外壁補修等の改修工事を行ったものの、設備の改修や老朽化対策は未実施となっています。  また、①漏水が発生していること、②湧水が地下施設内に発生していること、③特定天井の耐震診断及び改修が未実施であることに加え、出石文化会館老朽度調査において当初の予想を上回る多くの問題が発見されたことから、専門家による老朽度及び長寿命化調査を実施しています。  このたび、老朽化に対応するための概算改修工事費の中間報告を受けました。それによると、今後20年間、市民会館を維持するとした場合、概算で約36億円の投資が必要との試算が示されました。今回は中間報告のため、3月末の最終の調査報告書を確認した上で、市民会館も含めた市の文化ホールのあり方や対応を検討してまいります。それを踏まえ必要となる予算については、6月定例会に提出する予定です。  次に、円山川運動公園移転整備について申し上げます。  平成29年1月から工事に着手し、ことし7月末の完成を目指しています。現円山川運動公園の移転に伴い、新たに整備する施設名を「豊岡市立玄武洞スポーツ公園」とし、当該施設が供用を開始した後、現円山川運動公園を廃止するため、今議会に関連条例の改正案を提出しています。また、移転整備工事に係る契約に関し、今議会に工事請負変更契約の締結に係る議案を提出しています。  次に、スポーツ施設のリニューアルについて申し上げます。  出石総合スポーツセンター野球場は、竣工後40年以上が経過し、内野や外野の経年劣化が見られるとともに、硬式ボールが場外へ飛び出す危険性があるなど、これらに対応した整備が求められていました。このため、グラウンド排水の改善、内野舗装改修、外野の人工芝生化、防球ネットの設置、屋外照明のLED化、スコアボードの改修などを行いたいと考えています。  次に、生涯学習サロン整備について申し上げます。  学院生の減少が進む「但馬高齢者生きがい創造学院」を利便性の高い中心市街地に移転して学院の活性化を図るとともに、市街地のにぎわい創出につなげる施設の整備を検討してまいりました。このたび、豊岡駅前の物件所有者と売買の合意に至ったことから、土地及び建物を取得し、施設を整備することとしました。  整備後は「但馬高齢者生きがい創造学院」が主な利用者となりますが、夜間と学院の休日には一般市民に利用いただきたいと考えています。そこで、施設名を「高齢者の学びの拠点」から「生涯学習サロン」に改め、広く市民に生涯学習機会を提供していくこととしています。  また、整備を計画している建物には、ギャラリーや地域イベント、ワークショップなどの会場として利用可能な空間の整備も検討してまいります。なお、今議会に生涯学習サロン整備のための財産の取得に係る議案を提出しています。  次に、日高庁舎長寿命化・多機能化について申し上げます。  日高庁舎は、昭和56年11月に竣工し、ことしで築37年を迎えます。公共施設再編計画に基づき、庁舎の長寿命化を図ることとし、あわせて省エネ化、多機能化を図る改修工事を平成30年度から2カ年で実施します。  歴史博物館の機能充実のため、現在、庁舎2階にある市教育委員会文化財室を歴史博物館に事務所移転することとし、空きスペースとなる庁舎2階フロアは、今後の有効活用と管理経費の軽減のため改修します。また、庁舎全体の長寿命化のための庁舎外壁塗装、屋上の防水シートを更新し、施設の予防保全に努めます。  次に、平成30年度の組織について申し上げます。  基本構想の戦略体系に基づき、自然と折り合う暮らしの再構築を進めるため、コウノトリ共生課に「環境政策係」を、文化芸術と観光の先端的事業を推進するため、大交流課に「観光文化戦略室(専門職大学・アーティスト等誘致担当)」を設置します。内発型産業の育成等を進めるため、エコバレー推進課の業務を再編し、「環境経済課」とするとともに、環境経済係を「経済政策係」、商業振興係を「商工振興係」に改編します。  また、基本構想と地方創生総合戦略を総合的に推進していくため、地方創生課を政策調整課に統合するとともに、戦略的に取り組むべき政策課題について、大学等と連携しながら各種調査・検証・分析を進める「戦略的政策室」を設置します。  そのほかに、監査制度の充実強化等を図るため、選挙管理委員会事務局と監査委員事務局を統合し、新たに「選挙管理委員会・監査委員事務局」を設置するとともに、固定資産評価審査委員会に係る事務を所管します。また、待機児童解消等の課題に対応するため、こども育成課に新たに「幼保政策室」を設置します。  最後に、平成29年度補正予算について申し上げます。  まず、一般会計補正予算第9号です。1月下旬から2月中旬にかけて大雪による市道及び市が管理する施設の除排雪経費など3億910万円を追加するため、2月5日付で専決処分したものです。  次に、一般会計補正予算第10号です。13億2,535万2,000円の減額としています。  減額の主なものは入札残、事業費の確定に伴うもののほか、3月末までの支出予定の精査による不用額等の減額です。また、2月中旬以降の市道等の除排雪経費については、本予算に追加計上しています。  繰越明許費では、鉄道交通対策事業を初め、年度内にその支払いを終わらないもの20件、12億6,922万5,000円を計上し、債務負担行為の補正では、1件の廃止と3件の限度額の変更をしています。  なお、大雪の影響は極力予算に反映していますが、新たな事態が明らかになった場合には、予算措置を含め的確に対応させていただきたいと考えています。  また、平成29年度の今後の財政収支見通しについては、地方債や特別交付税・地方譲与税など、現時点では確定していないものが多くあり、これらが確定した段階でさらに補正の必要が生じることとなります。したがって、その際には、財政事情を勘案する中で、所要の専決補正をしたいと考えていますので、あわせてご了承賜りますようお願い申し上げます。  以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長の説明は終わりました。  暫時休憩いたします。再開は11時5分。     午前10時53分休憩 ────────────────────     午前11時05分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  教育長から教育行政の方針と施策の展開の説明を求めます。  教育長。     〔嶋 公治教育長 登壇〕 ○教育長(嶋 公治) おはようございます。  平成30年第1回豊岡市市議会定例会の開会に当たり、議員の皆様のご清栄をお喜びいたしますとともに、日ごろの教育行政に対するご理解、ご支援に対しお礼を申し上げます。  「ふるさと豊岡を愛し 夢の実現に向け挑戦する子どもの育成」を基本理念とする「とよおか教育プラン」の実施からほぼ3年が経過しました。この3年間、実践の基盤としてきたことは、子供の感じ方、考え方、行動の仕方といった子供の事実に学ぶことと、子供に寄り添うことでした。今後もこの実践姿勢を貫き、本市の教育課題の改善はもとより、子供と教師の、また、子供同士の肯定的なかかわりの中で、子供たち一人一人が抱えている課題の解決に取り組むことが重要であると考えています。  教育を取り巻く環境は、著しいスピードで変わろうとしています。こうした中、「主体的・対話的で深い学び」を実現をすることを意図した次期学習指導要領が昨年3月に告示され、平成30年度より移行期に入ります。  本市では、国の教育改革の方向性を注視しながら、今年度から全ての公立小・中学校において「小中一貫教育」を実施しています。  この取り組みが、子供たちの夢実現力を育むための取り組みとして定着していきますよう教育活動に邁進してまいりますので、さらなるご支援を賜りますようお願いいたします。  それでは、平成30年度の「教育行政の方針と施策の展開」について、「夢実現力を育む教育の推進」、「子どもたちの学びを支える仕組みの確立」、「文化財保護の推進」の3つの項目に分けて説明をいたします。  初めに、「夢実現力を育む教育の推進」について申し上げます。  豊岡の教育は、子供に寄り添うことを基本姿勢とし、「家庭でしつけ、学校で学び、地域で育てる」を合い言葉に、市全体が子供の成長にかかわる当事者として子育てに取り組みます。  また、現在の子供たちの姿から、不登校児童生徒の増加傾向、学力二極化現象、特別な支援が必要な子供たちの教育的ニーズを最重要課題として位置づけ、その対応を進めます。  それでは、夢実現力を育む教育を構成する「あたまの力の育成」、「こころの力の育成」、「からだの力の育成」、「あたま・こころ・からだの3つの力を支える基礎力の育成」、「特別支援教育の充実」の5つの施策ごとに主な取り組みを説明します。  初めに、「あたまの力の育成」について説明します。  豊岡市は全国に先駆けて、平成19年度から小中連携教育に取り組んできました。今年度からは、連携教育の実効性を一層高めるため小中一貫教育「豊岡こうのとりプラン」を公立の全9中学校区において実施しています。  「豊岡こうのとりプラン」の中心となる取り組みは、「ふるさと教育」、「英語教育」、「コミュニケーション教育」の3つの柱で構成する「ローカル&グローバル学習の時間」での実践です。  3つの教育をバランスよく実践することが、子供たちの夢実現力を育み、小さな世界都市を目指す豊岡の未来を創造する力を持った子供を育てていくことにつながっていくものと考えています。  ふるさと教育では、引き続き「ふるさと学習ガイドブック」やDVD「豊岡ふるさと学習 山陰海岸ジオパーク」を効果的に活用し、外部講師の招聘や現地でのフィールドワークを通して、体験に基づく探求的な学習を行います。  また、豊岡で学んだ子供たちが、豊岡の価値を自分のこととして、自分の言葉で語ることができるよう、来年度もふるさとの「学びの記録」を個人ごとに作成し、中学校卒業時に一人一人に贈ることとします。  英語教育では、グローバル化時代の中で世界とつながる力の一つとしての英語を身につけるため、幼児期から小・中学校までの連続性と系統性のある学習を行います。この学習を通して、「自分のこと」、「ふるさとのこと」を英語で語ることのできる資質・能力を育成します。  就学前の英語活動としては、「英語遊び保育」を今年度から市内の各幼稚園・保育園・認定こども園で積極的に実施しています。平成30年度以降においても、引き続き子供の実態に合わせて内容の充実に努めます。  今年度、外国語指導助手(ALT)を全小学校に配置することにより、多くの児童が英語の授業を楽しみにしているだけでなく、休み時間、給食、掃除の時間など、授業以外の学校生活の中でも、ALTに英語で積極的に話しかけようとする姿が見られるようになりました。また、自宅でもテレビで英語番組を視聴したり、自主学習で英語に取り組む児童も見られ、英語に対する興味関心が高まっています。  さらに、来年度からは、学習指導要領の移行期間の取り組みとして3、4年生では「外国語活動」、5、6年生では「外国語科」の授業を行い、中学校の「英語科」へとつなぎます。加えて、1、2年生では、今年度から実施している豊岡市単独の取り組みの「英語遊び」を継続します。また、夏季休業中においては、今年度も開催した小学校1年生の希望者を対象とした「英語遊びサマースクール」や、新たに中学校3年生の希望者を対象とした「イングリッシュサマーキャンプ」を開催し、学校外でも英語に親しんだり、学んだ英語を活用する場を提供していく予定としています。  コミュニケーション教育では、性別や年代を超えて対等な関係の中で自分を主張し、他者を理解できる基礎的なコミュニケーション能力の育成を目指し、継続して取り組みます。特に小学校6年生と中学校1年生では、多様な意見をすり合わせて合意形成を図ったり、仲間と協働して課題を解決したりすることを目標とした演劇的手法による授業を行います。また、全ての学年において通常の学習、生活の中にコミュニケーション能力の育成という視点を取り入れた指導を引き続き行っていきます。  小・中学校の授業実践については、平成26年10月に豊岡市学力向上検討委員会より提起された「授業における5つの『徹底・継続』実践事項」を軸にして、「何を理解しているか、何ができるか」というこれまでの指導とあわせて、「理解していること、できることをどう使うか」という視点での授業改善に努め、確かな学力の定着と教職員の授業力向上に取り組みます。  2点目に、「こころの力の育成」について説明します。  子供たちが将来を見据えて、夢や目標を持ち、それに向かって頑張り抜く力を育成するため、「キャリア教育」に教育活動全体を通して組織的・系統的に取り組みます。  次に、大きな社会問題となっているいじめ、SNS等に関する情報モラル等の問題に対しては、さまざまな機会を捉えて保護者やPTAの取り組みと連携しながら対応を進めます。小・中学校においては、全校で子供・保護者・教職員を対象にした情報モラルの研修会等を開催します。  防災教育については、年3回のメモリアルデーの防災、減災授業を継続するとともに、各校で家庭・地域・関係機関と連携して訓練を実施し、災害の教訓を風化させず、子供みずからが状況を判断し、「自分の命は自分で守る」力を育てるための実践的な防災教育を推進します。
     また、昨年に引き続き8月に実施予定の風水害を想定した市民総参加訓練に、地域の一員として役割を持って中学生が参加できる体制を整えます。  3点目に、「からだの力の育成」について説明します。  全国体力・運動能力テストの結果から、ここ数年、「50メートル走」や「上体起こし」など、体幹を使って行う運動の能力が低いことが課題と言えます。  しかし、全8種目の記録を総合的に比べることができる「体力合計点」は向上しており、昨年度は小5・中2の男女全てで全国平均を上回りました。これは、運動遊び、豊岡市版小学校体育準備運動の取り組みが運動能力の底上げにつながっているものと考えられます。  したがって、子供の発達と学習の系統性、連続性を重視した保・幼・小の連携教育の核として幼児期の運動遊びや全小学校での豊岡市版小学校体育準備運動を引き続き実施し、健やかな体づくりに向けた取り組みを推進します。  4点目に、「あたま・こころ・からだの3つの力を支える基礎力の育成」について説明します。  幼児期の教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を担う重要な時期です。子供たちは集団の中で遊びに夢中になる中から興味と関心を広げ、新しいことに挑戦し、自分で考える力・学びに向かう力を身につけていきます。  幼稚園・保育園・認定こども園では、望ましい基本的生活習慣や言葉の理解とそれを表現し伝え合うこと、思いやりと人とのかかわり方など幼児期に身につけるべき子供の姿を見据えた教育・保育を「すくすくプログラム~育てたい5つの力~」や「スタンダード・カリキュラム」などを活用しながら進めます。  今後も引き続き幼児期の運動遊び、英語遊びを推進するとともに、さまざまな体験活動を通して、人と積極的にかかわろうとする気持ちや、外国の言葉や文化に興味を持とうとする気持ちを育みます。  5点目に、「特別支援教育の充実」について説明します。  特別な支援を要する子供たちが、就学前から学校卒業時まで系統的、継続的に適切な支援を受け、その能力や可能性を最大限伸ばし、自立し、社会参加するために必要な力を培うことが重要だと考えています。  こども支援センターでは、さまざまな困難や課題を有する子供に係る相談を受けて、教育と福祉、保健等の関係機関と横の連携を図りながら、子供と家庭が抱える問題を解決するため、適切な支援を行います。  保護者や学校園からの発達が気になる子供の相談に応じ、その子供の発達特性や子供が置かれた環境等を、臨床心理士等による面接や学校園訪問により把握し、必要に応じて心理検査等を実施し、効果的な支援方策を考えていきます。昨年度実績としては、相談件数が393件、訪問件数が444件あり、学校園や保護者からのニーズは年々高まっています。  学校に行きたくても行けない児童生徒を適応指導教室「ふれあいルーム」で受け入れ、子供や保護者の思いを受けとめ、再び学校に戻れるよう支援します。  子供や家庭のさまざまな要因が複合的に絡んだケースについては、児童生徒の心身に課題があるのか、家庭状況に課題があるのか等を十分に考慮し、学校園と家庭相談員・スクールソーシャルワーカーが連携して対応します。  また、大学研究者のスーパーバイザーの指導のもと、モデル校において子供たちの発達課題を把握し、全ての子供がわかる授業を目指して、「授業のユニバーサルデザイン化」の視点から授業研究を行います。  次に、「子どもたちの学びを支える仕組みの確立」について申し上げます。  学校園は、子供たちにとって安心して自己表現し、他者と協働して学び合う場であり、心身ともに安全・安心な場所でなければなりません。  家庭は、子供の教育に第一義的責任を有し、保護者が子供の基本的生活習慣を身につけさせるとともに自立心を育成する場です。  また、地域は、子供がさまざまな体験を通して生きる力や他者を思いやる力を身につけるところであり、地域の行事への参加を促すなど、「顔でつながり、声でつながり、心でつながる」を合い言葉に、地域全体で積極的に子供を育てる機運を高めていかなければなりません。  学校園・家庭・地域がそれぞれの責任と役割を自覚し、連携・協力していくことが、子供の学びを支えるためには重要であると考えています。  それでは、子供たちの学びを支える仕組みを構成する「学校園の組織力及び教職員の資質能力の向上」、「安全・安心な教育環境の整備」、「家庭の教育力の向上」、「地域全体で子どもを育てる環境づくりの推進」の4つの施策ごとに主な取り組みを説明します。  初めに、「学校園の組織力及び教職員の資質能力の向上」について説明します。  まず、社会的に大きな問題となっているいじめについてですが、子供のサインを見逃さないため、引き続き全ての学校で毎月1回「いじめアンケート」を実施し、いじめの積極的認知に努めます。子供の声を丁寧に聞き、子供のよさや持ち味を見出そうとする姿勢を持つことによって、児童生徒と教師がお互いを信頼し、ふだんから何でも話すことができる環境を整えます。  加えて、小学校3年生以上の全児童生徒に心理検査である「アセス」を実施し、子供たちの心の状況を客観的に捉え、学級での子供の状況把握に努めます。  また、5月・9月・2月を「子どもの心を理解する強化月間」とし、個別面談を行い、いじめや問題行動の未然防止、早期発見、早期対応に取り組みます。それに並行し、研修を通して教職員の個々の対応能力や学校の組織としての対応能力の向上も図り、いじめの根絶を目指します。  不登校の児童生徒数は、平成24年度から増加傾向が続き、豊岡市の教育の中心課題となっています。また、不登校の原因や背景も多様化、複雑化しており、学校の対応能力の向上が求められています。豊岡市不登校対策アクションプランに基づき、授業づくり、集団づくりを中心とした魅力ある学校づくりを推進することに加え、こども支援センターとも連携しながら、個に応じたきめ細かな指導の充実に向け、教職員の能力、専門性の向上を図ります。  あわせて、小中連携教育で培ってきた小学校から中学校への引き継ぎ連携システムについては、児童生徒の実態を把握しつつ、各中学校区の特色を生かしながら見直しを図り、一層強化させます。それにより、小・中学校間の引き継ぎ内容及び情報の質を高めるとともに、スムーズに中学校生活を始められるように、各中学校区ごとに作成した小学校から中学校へのアプローチカリキュラム、中1のスタートカリキュラムに基づく実践に取り組みます。  次に、学校現場の働き方改革については、全国的に教職員の長時間業務が課題となっており、本市においては、平成29年12月に「学校における働き方改革」推進方針を策定しました。  その取り組みの一環として、市内の全公立小・中学校に統合型校務支援システムを導入し、業務の効率化を推進するとともに、学校現場における働き方の見直しに向けた意識改革、業務改善を推進します。  これらの取り組みにより、教員が子供と向き合う時間を確保し、専門性の発揮が求められる業務に専念できる環境を整備することで、学校教育の質の向上を図ります。  2点目に、「安全・安心な教育環境の整備」について説明します。  屋内運動場等につり天井があった11小・中学校で行ってきた落下防止対策事業は、今年度完了しました。さらに、学校施設の安全性や防災機能の充実を図るため、引き続き中学校の体育館及び武道場を対象とした照明器具等非構造部材の落下防止対策事業を実施します。  平成30年度は、5校の工事と4校の実施設計を行います。なお、落下防止工事にあわせて、照明器具を水銀灯から節電効果の高いLEDへ交換します。また、昨年度から整備を行っている中学校の空調設備については、平成30年夏の一斉稼働に向け、設置工事を行っているところです。  保育所待機児童の早期解消を図るために、ゼロ歳から2歳児の保育ニーズの高い豊岡地域内において、小規模保育事業所の展開を進めており、4月に市内で2カ所目となる事業所が開園します。さらに1カ所の開園を目指し、来年度に賃貸物件の活用を想定した小規模保育事業設置運営事業者の公募を行い、その施設改修工事について支援することを計画しています。  その他、子供たちの安全を確保し、学習・保育環境を向上させるため防犯カメラを設置するほか、定期的に遊具、防火設備等を点検し、教育・保育施設の修繕、改修を行います。  子供たちが情報モラルを身につけ、情報を適切かつ主体的、積極的に活用する能力を育成するとともに、一人一人に応じた学びや子供同士の学び合いを推進するため、タブレット端末等教育用情報機器の計画的な整備と更新を進めます。  タブレット端末については、今年度で全小学校の整備を完了したのに続き、平成30年度には中学校8校の整備を行い、全ての公立小・中学校への導入完了を目指します。  学校給食においては、①「安全・安心な食事の提供」、②「『食育』につながる給食づくり」、③「地域とつながり地域を大切にする給食づくり」を学校給食の目標とし、食材の地産地消率の向上に努めます。  また、「食物アレルギー」については、対応マニュアルに基づき、学校給食センターと学校園が関係機関とも連携して、事故防止と発生時の即時対応の徹底など、アレルギー対応の充実を図ります。  3点目に、「家庭の教育力の向上」について説明します。  家庭の就労環境が変化し、保護者が子供と向き合う時間が十分に持てない状況があります。子供の健やかな成長には、十分な睡眠や適切な食事など、生活習慣の確立が欠かせません。子供たちにとって、睡眠の大切さなどに関する正しい知識を保護者に伝えていく必要があります。そのため、学校園においては、本市教育委員会が作成し配布している「すくすくメッセージ」・「はばたきメッセージ」や紙芝居等を活用するとともに、子育てセンターやこども支援センター等において、保護者向けに望ましい生活習慣や子供の発達への理解を深めるため、子育て講座等を充実します。  4点目に、「地域全体で子どもを育てる環境づくりの推進」について説明します。  地域全体で次代を担う子供たちを育成するために、行政・地域・職場が連携し、社会総がかりで子育てを支え合うことが大切です。全ての子供が笑顔で育ち、子育てを楽しいと感じられる社会を目指して、子育て支援の充実を図ります。  地域の主体的な学校支援の取り組みとして、学校支援地域本部事業を継続し、学校と地域のつながりを高めるとともに、地域ぐるみで子供を育てる取り組みとして、土曜チャレンジ学習事業や放課後子ども教室等を実施し、地域における多様な体験活動の場や子供の居場所づくりに努めます。  昨年4月に開設したファミリーサポートセンターは、会員募集、会員研修が円滑に進み、当初秋から予定していた相互援助活動を夏休みから開始しています。会員数も今年度の目標である50人を超え、2月1日現在64名となっています。現時点では、会員間の大きなトラブルもなく、順調に活動している状況です。  今後も会員募集に努めるとともに、会員研修や会員間の交流事業の充実を図り、育児と仕事を両立し、働きながら子育てがしやすい環境づくりに資するよう取り組んでいきます。  放課後児童クラブは、小学校低学年の4割を超える児童が利用する状況にあります。児童が放課後等に安心して過ごせる生活の場となるよう、クラブを運営する支援員の研修の機会を確保し、適切なクラブ運営に努めます。  平成29年12月8日に幼児教育の無償化が閣議決定されました。制度の詳細は平成30年夏までに決定される予定ですが、3歳児から5歳児までの全ての子供の幼稚園、保育園、認定こども園の費用が無償化されることになります。開始時期は平成31年度から5歳児、平成32年度から3、4歳児とされています。  保育ニーズの高まりにより待機児童が増加している中、幼児教育の無償化でさらに大幅な保育の需要が増加することが見込まれることから、早急に保育の受け皿の確保が必要となるため、待機児童解消対策の検討を進めます。  まずは、喫緊の課題である保育士等の確保のため、保育所等の業務改善に取り組み、「働きやすい職場」づくりを推進するとともに、その取り組みによって保育士等が教育・保育に専念できる時間を確保することにより、「働きがいがある職場」づくりを推進します。  また、能力開発、身体育成、人格の形成、情操と道徳心の涵養にとって極めて大切な幼児期の教育・保育はとても重要です。量の業務改善だけでなく、幼児教育・保育の質の向上についても、あわせて取り組みます。  これらのほか就学前施設のあり方も含め、短期に集中して検討していく必要があることから、こども育成課内に「幼保政策室」を設置し、課題の解決に取り組みます。  続いて、「文化財保護の推進」について申し上げます。  文化財は、地域の歴史や文化を理解するための貴重な財産です。今日まで守り伝えられてきた文化遺産を保護し、しっかり後世に引き継げるように保存と活用に努めます。  主な取り組みとしては、国指定文化財である山名氏城跡の整備、但馬国分寺跡の発掘調査及び指定地の買い上げ、伝統的建造物群保存などの事業を引き続き実施します。  市立歴史博物館は、これまでの国府・国分寺をメーンテーマとした館から豊岡市の成り立ちを学習できる、わかりやすい親しみやすい展示にリニューアルするとともに、ふるさと学習のための施設としての役割を担っていきます。  教育委員会は、「とよおか教育プラン」、「豊岡市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、市長部局と一丸となって本市の教育行政に取り組んでいかなければならないと考えています。  議員の皆様には、格別のご理解とご協力をお願い申し上げます。  以上をもちまして、平成30年度の「教育行政の方針と施策の展開」について説明を終わります。ありがとうございました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長の説明は終わりました。  続いて、議案ごとの説明に入ります。  まず、報告第1号、専決第1号について説明を求めます。  コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 議案書1ページをごらんください。報告第1号、専決処分をしたものの報告についてご説明申し上げます。  市長に委任する専決処分事項の指定についての規定により専決処分しましたので、地方自治法の規定により、議会に報告するものです。  議案書2ページをごらんください。専決第1号、損害賠償の額を定めることについてご説明申し上げます。  本件は、コウノトリ共生部職員が平成29年12月7日午前9時10分ごろ、日高町頃垣の県道八代石井線において、路面凍結によりスリップしてガードレールを損傷させた交通事故について、平成30年1月23日付で専決処分をしたものです。損害賠償額は9万2,880円で、相手方過失割合は記載のとおりです。  今後はさらなる安全運転を徹底するよう指導してまいります。まことに申しわけありませんでした。 ○議長(嶋﨑 宏之) 次に、報告第1号、専決第2号について説明を求めます。  都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) それでは、3ページをごらんください。専決第2号、損害賠償の額を定めることについてご説明申し上げます。  本件は、建設課職員が平成30年1月11日午後3時10分ごろ、竹野町森本509番4付近の国道178号線複線の森本バス停付近において発生した交通事故について、2月1日付で専決処分したもので、損害賠償額は6万8,040円で、相手方、事故の概要は記載のとおりでございます。  今後はさらなる安全運転を徹底するよう指導してまいりますので、格別のご理解をお願いいたします。申しわけございませんでした。 ○議長(嶋﨑 宏之) 続いて、報告第2号、専決第3号及び報告第3号並びに第1号議案及び第2号議案の4件について、一括して説明を求めます。  政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 4ページをごらんください。報告第2号、専決処分したものの承認を求めることについてご説明いたします。  本件は、地方自治法の規定により専決処分しましたので、議会へ報告し承認をお願いするものです。  5ページをごらんください。専決第3号、平成29年度豊岡市一般会計補正予算(第9号)についてです。  第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億910万円を追加し、総額を566億4,432万1,000円とするものです。  14ページ、15ページをごらんください。歳出の主なものは、8款土木費、4目雪害対策費です。ページ右側、13節委託料2億9,500万円は、市道の除排雪経費です。その他、市が管理する施設等の除排雪経費及び修繕料をそれぞれ計上しています。  財源内訳につきましては、戻っていただき、12ページ、13ページをごらんください。財源は地方交付税と繰越金を充てることといたしております。  続きまして、18ページをごらんください。報告第3号、平成30年度豊岡市土地開発公社事業計画及び資金計画並びに当初予算についてご説明いたします。  本件は、同公社理事会で平成30年2月6日に決定された後、市長が承認したものであり、地方自治法の規定により、議会へ報告するものです。  21ページをごらんください。事業計画です。平成30年度は取得計画及び処分計画ともございません。  22ページをごらんください。資金計画です。受け入れ資金の当年度予定額は、合計で9,413万8,000円です。前年度繰越金は大幅増となっていますが、事業収益が皆減したため、前年度比183万6,000円の減額となります。支払い資金の当年度予定額は、合計で190万6,000円で、全額が販売費及び一般管理費です。  当初予算の内容は以上のとおりです。予算書と関係資料を添付いたしておりますので、ご清覧ください。  続いて、32ページをごらんください。第1号議案、豊岡市過疎地域自立促進計画の変更について説明いたします。  本案は、平成28年度から平成32年度まで5カ年の豊岡市過疎地域自立促進計画の一部を変更するため、過疎地域自立促進特別措置法の規定により、議会の議決を求めるものです。  変更の理由は、平成30年度当初予算案において過疎対策事業債を有効に活用するため、新たに事業内容の追加を行うものです。変更の内容は、33ページから43ページの計画変更箇所に記載しています。33ページ、計画施策区分1の産業の振興では、太鼓橋等改修事業を初め3事業を、34ページから37ページの区分2、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進では、地蔵湯橋の補修事業を初め19事業を、38ページから40ページの区分3、生活環境の整備では、下水道統廃合事業、切浜、竹野処理区統廃合を初め8事業を、41ページ、区分5、医療の確保では、但東歯科診療所の整備事業を、42ページ、区分6、教育の振興では、小学校除雪機整備事業を、43ページ、区分7、地域文化の振興等では、城崎国際アートセンター長寿命化調査対策事業をそれぞれ追加するものです。  続いて、44ページをごらんください。第2号議案、豊岡市辺地総合整備計画の策定についてご説明いたします。  本案は、平成30年度に実施しようとする辺地地域の公共的施設の整備に対し財政上の特別措置を受けるため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定により、2つの辺地に係る総合整備計画を定めることについて議会の議決を求めるものです。  計画の内容は、45ページから49ページの総合整備計画(案)に公共的施設整備計画2事業を記載しています。計画の内容につきましては、竹野町三原及び日高町田ノ口において通行の安全性を確保するため、林道の補修整備を行うものです。両事業とも辺地対策事業債を有効に活用したいと考えています。  説明は以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 次に、第3号議案及び第4号議案について、一括して説明を求めます。  地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) それでは、50ページをごらん願います。第3号議案、建物の取得についてご説明申し上げます。  本案は、中心市街地に生涯学習サロンを整備するために必要な建物を取得しようとするものであり、豊岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものです。  取得する建物は、豊岡市千代田町109番地3、194番地、194番地3に所在する鉄骨づくり2階建て713.41平方メートルの物件で、ショッピングセンターアイティの東側に位置し、市道大開線と大開一日市線に面しております。取得予定価格は2,030万4,000円で、契約の相手方は議案書に記載のとおりです。  去る2月6日に所有者の奥田輝司氏と合意に至り仮契約を締結しておりますことを申し添えます。
     続きまして、53ページをごらんください。第4号議案、工事請負変更契約の締結についてご説明申し上げます。  本案は、円山川運動公園移転整備工事に係る工事請負変更契約を締結しようとするものであり、豊岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものです。  契約の目的は、円山川運動公園移転整備工事、契約の方法は変更分随意契約、契約の金額は9億7,554万3,480円です。変更前の契約金額は9億5,472万円です。契約の相手方は議案書記載のとおりです。なお、工期限は平成30年8月31日とし、変更はいたしておりません。  説明は以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 続いて、第5号議案から第10号議案までの6件について、一括して説明を求めます。  コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 55ページをごらんください。第5号議案、豊岡市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価についてご説明いたします。  本案は、平成30年度の農業共済事業事務費の賦課総額と賦課単価を定めるに当たり、豊岡市農業共済条例の規定により、議会の議決をお願いするものです。  賦課総額は580万8,000円で、平成30年度の事業の予定量から積算したものです。賦課単価は、共済金額1万円当たりの額を1の水稲共済から6の園芸施設共済までそれぞれに定めようとするもので、記載のとおりでございます。単価については全て前年と同額でございます。  続きまして、56ページ、第6号議案、平成30年度豊岡市農業共済事業農作物共済特別積立金の取り崩しについてご説明いたします。  本案は、水稲特別積立金を取り崩し、水稲の損害防止事業費に充てるため、豊岡市農業共済条例の規定により、議会の議決をお願いするものです。  取り崩し額は328万6,000円以内といたしております。次のページに取り崩し額の根拠を、58ページに国の指導により共済収支の推計資料をお示ししておりますのでご清覧ください。  59ページの第7号議案、豊岡市農業共済事業農作物共済に係る危険段階基準共済掛金率等の設定について、61ページの第8号議案、豊岡市農業共済事業家畜共済に係る危険段階共済掛金標準率等の設定について、64ページの第9号議案、豊岡市農業共済事業畑作物共済に係る危険段階基準共済掛金率等の設定について、66ページの第10議案、豊岡市農業共済事業園芸施設共済に係る危険段階基準共済掛金率等の設定についてご説明いたします。  本案は、農作物、畑作物、園芸施設共済の危険段階基準共済掛金率の設定、家畜共済の危険段階共済掛金標準率等を設定するに当たり、危険段階の数、危険指数の設定方法等を定めることについて、議会の議決をお願いするものです。この危険段階基準共済掛金標準率は、共済加入者間の掛金負担の公平を図るため、過去の被害率が高い農家には高い掛金率を、低い農家には低い掛金率を設定しようとするものです。法律の改正により農業者を単位とした危険段階の導入が必要となり、家畜、園芸施設共済は今回新たに設定しようとするものでございます。  それでは、59ページをごらんください。農作物共済です。今回危険段階の別を定めるのは、農作物の共済から水稲で、引き受け方式は一筆方式、品質方式です。危険段階の数は6とします。危険指数の設定方法は危険段階の最小の危険の程度をあらわす指数を1とし、最大限の指数を最小の2倍に設定しております。  次に、61ページ、家畜共済です。今回危険段階の別を定めるのは、家畜共済のうち種豚以外の乳牛、肉牛等の全てです。成乳牛、乳用子牛等、その他の肉用成牛、その他の肉用子牛等の危険段階の数は、死廃と病傷の組み合わせにより16とします。育成乳牛危険段階の数は、死廃と病傷の組み合わせにより4とし、肥育用成牛の危険段階の数は、死廃と病傷の組み合わせにより9とします。危険指数の設定方法は、危険段階の最小値の危険の程度をあらわす指数を1とし、最大限の指数を最小値の2倍、成乳牛の病傷のみ1.646倍に設定しております。  次に、64ページ、畑作物共済です。今回危険段階の別を定めるのは、畑作物共済のうち、大豆3類、ソバ2類で、引き受け方式は、大豆は一筆と全相殺方式、ソバは全相殺方式です。危険段階の数は、大豆は3とし、ソバは4とします。危険指数の設定方法は、大豆は危険段階の最小値の危険の程度をあらわす指数を1とし、最大値の指数を最小値の2倍に設定しております。ソバは危険段階の最小値の危険の程度をあらわす指数を1とし、最大値の指数を最小値の1.342倍に設定しております。  次に、66ページ、施設園芸共済です。今回危険段階の別を定めるのは、園芸施設共済のうち、プラスチックハウス2類です。危険段階の数は特定園芸施設及び附帯施設を4とし、特定園芸施設撤去費用を3とします。危険指数の設定方法は、危険段階の最小値の危険の設定をあらわす指数を1とし、最大値の指数を最小値の2倍に設定をしております。  説明は以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 次に、第11号議案から第13号議案までの3件について、一括して説明を求めます。  都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) それでは、68ページをごらんください。第11号議案、市道路線の認定について及び71ページの第12号議案、市道路線の変更については、関連がございますので、一括してご説明申し上げます。  まず、第11号議案では、市道日高神鍋高原インター外周線について、市道路線として新たに認定するものです。また、第12号議案では、市道久斗北線、ことぶき苑線の2路線について、市道路線の変更をするため、道路法の規定により議会の議決を求めるものでございます。  70ページの路線認定図をごらんください。日高神鍋高原インター外周線については、国土交通省が実施している北近畿豊岡自動車道日高神鍋高原インターチェンジ整備工事に伴い、整備される外周道路を市道の新規路線として認定しようとするものです。  続きまして、73ページ、74ページをごらんください。同じく日高神鍋高原インターチェンジ整備工事に伴い、市道久斗北線の終点、市道ことぶき苑線の起点をそれぞれ変更しようとするものです。  第11号議案、第12号議案の説明は以上です。  続きまして、75ページをごらんください。第13号議案、物件購入契約の締結についてご説明申し上げます。  本件は、除雪ドーザー9トン級の購入につきまして、豊岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものでございます。契約の目的は、除雪ドーザー9トン級1台を購入するものです。契約金額は1,550万1,680円で、その他の詳細につきましては記載のとおりでございます。  説明は以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 続いて、第14号議案について説明を求めます。  消防長。 ○消防長(田邊 光之) 議案書の76ページをごらんください。第14号議案、豊岡市火災予防条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明申し上げます。  本案は、宿泊事業者に対し、防火の管理並びに火災等における避難誘導、通報連絡及び消火活動に従事する防火責任者の配置を義務づけ、防火安全対策を講じるものでございます。  79ページの条例案要綱をごらんください。1の(1)につきましては、条例中で使用する用語の定義がなされておりませんでしたので、消防法において使用する用語の例により定義づけするものでございます。  1の(2)につきましては、宿泊事業者に関係者の責務として、宿泊施設に防火の管理並びに火災その他の災害が発生した場合における避難誘導、通報連絡及び消火活動に従事する防火責任者の配置を義務づけ、火災予防に努めることを定めるものでございます。  1の(3)につきましては、宿泊施設における防火責任者が配置されていないと認める場合には、宿泊事業者に対し、防火責任者の配置を命ずることができることを定め、命令をした場合には消防法の規定の例により公示しなければならないことを定めるものでございます。  1の(4)につきましては、防火責任者の配置の命令に反して宿泊事業を行った者は30万以下の罰金に処することとし、その適用に当たっては両罰規定とすることを定めるものでございます。  1の(5)につきましては、用語の定義を行ったことによる所要の整備を行うものでございます。  次の2の附則でございますが、この条例は公布の日から施行することといたしておりますが、罰則につきましては、平成30年6月15日から施行することといたしております。また、経過措置として、この条例の施行の際、現に存する宿泊施設で防火責任者の配置義務が生じる施設にあっては、この条例施行の日から起算して、2年間を経過するまでの間は適応しないことといたしております。  80ページから83ページに新旧対照表を添付しておりますので、後ほどご清覧ください。  以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 次に、第15号議案について説明を求めます。  総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 84ページをごらんください。第15号議案、豊岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。  86ページの条例案要綱をごらんください。  本案は、国の人事規則の改正に伴い、改正しようとするもので、育児休業の再度の取得及び期間延長並びに育児短時間勤務の再度の取得をすることができる特別な事情の例示に、育児休業等に係る子が保育所等での保育を受けられないこととなった場合を加えるものでございます。施行日は公布の日といたしております。  なお、87ページ以降、新旧対照表をつけておりますのでご清覧ください。  説明は以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 続いて、第16号議案について説明を求めます。  地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) それでは、89ページをごらんください。第16号議案、豊岡市立体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。  本案は、円山川運動公園の移転整備に伴い、移転先の施設名を玄武洞スポーツ公園として新設し、円山川運動公園を廃止することなどの規定の整備を行うとともに、指定管理にも適用できる条例とするための規定の整備と、その他所要の規定の整備をしようとするものです。  96ページをごらんください。条例案要綱により概要をご説明申し上げます。  まず、改正の内容1です。(1)別表第3関係で、体育施設の区分及び使用料について定めています。豊岡総合スポーツセンターコウノトリスタジアム及び植村直己記念スポーツ公園野球場本部室の冷暖房を使用する場合、本部室の使用料の5割に相当する額を使用料に加算すること。植村直己記念スポーツ公園のゲートボールコートを廃止すること。その他文言の整理等所要の規定を整理しています。  次に、(2)のアです。別表第1関係で、玄武洞スポーツ公園の新設、円山川運動公園の廃止等について定めています。新設する体育施設について、名称を玄武洞スポーツ公園とし、位置を豊岡市下鶴井950番地とすることとし、円山川運動公園を廃止することとしています。  イとウについてです。別表第2と第3関係で、玄武洞スポーツ公園は休場日を火曜日及び12月29日から翌年1月3日までとし、開場時間を午前6時から午後7時30分までとし、使用料の額を定めています。  エで、指定管理者に体育施設の管理を行わせる場合等に関し、所要の規定の整備を行うこととしています。  2、附則についてです。(1)附則第1項関係で、この条例の施行期日を、第1条は平成29年4月1日としています。第2条は玄武洞スポーツ公園は平成30年7月末を目途に開設する予定で整備を進めておりますが、現時点では進捗率が2月末で約60%を見込んでおり、今後の工事の進捗状況を見ながら決定してまいりたいと考えていますので、玄武洞スポーツ公園の新設、円山川運動公園の廃止の改正の規定については、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において規定で定める日としています。  (2)附則第2項関係で、第1条の規定による改正後の条例別表第3の2の表及び9の表の規定は、平成30年4月1日以降の許可を受ける使用について適用し、同日前に許可を受けている使用については、なお従前の例によるとしています。  (3)附則第3項関係で、この条例の施行に伴う関係条例の規定を定めるものです。植村直己記念スポーツ公園が都市公園法に定める都市公園に位置づけられており、豊岡市都市公園条例別表第1の有料公園施設のゲートボールコートの削除を定めるものです。  なお、97ページから123ページに、本条例附則で改正する関係条例の新旧対照表を添付しておりますので、ご清覧ください。  大変申しわけございません。2の附則の(1)のところで、第1条の施行期日を、私、平成29年と申し上げました。平成30年の間違いでございました。訂正しておわびを申し上げます。  説明は以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。     午前11時58分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  先ほど嶋教育長から早退届が提出され、受理いたしましたのでご了承願います。  次に、第17号議案及び第18号議案について、一括して説明を求めます。  市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) 124ページをごらんください。第17号議案、豊岡市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。  本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、国民健康保険の住所地特例の適用を受ける被保険者が年齢到達により後期高齢者医療の被保険者となったときは、その住所地特例を引き継ぐため所要の改正を行うものです。  126ページの条例案要綱をごらんください。(1)第3条関係で、県外の福祉施設等に入所のため転出した者が、年齢到達により後期高齢者医療の被保険者となったときは、豊岡市に住所を有する者とみなして保険料を徴収することとします。(2)では、その他所要の規定の整備を行うこととしています。  2の附則では、この条例は平成30年4月1日から施行することとし、必要な経過措置を定めることとしています。  なお、127ページと128ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご清覧ください。  続きまして、129ページをごらんください。第18号議案、豊岡市犯罪被害者等支援条例制定についてご説明いたします。  本案は、犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪等により被害に遭われた方や、そのご家族、ご遺族が社会の中で再び平穏な生活を早期に取り戻せるよう、地域全体で支援活動を推進していくため条例を制定しようとするものです。  133ページの条例案要綱をごらんください。  第1条では条例の目的を定め、第3条では犯罪被害者等の支援について基本理念を定めております。第4条から第6条までは、犯罪被害者等の支援に対する市また市民や事業者の責務を定めております。第7条から第12条までは、具体的な支援策として相談窓口の設置、支援金の支給、日常生活や居住の支援、広報啓発や人材の抑制について、それぞれ規定しております。  14の附則では、この条例は平成30年4月1日から施行することとしており、関連して、豊岡市営住宅の設置及び管理に関する条例について所要の規定の整備を行うこととしております。  なお、135ページには、豊岡市営住宅の設置及び管理に関する条例の新旧対照表を添付しておりますので、ご清覧ください。  以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 続いて、第19号議案から第22号議案までの4件について、一括して説明を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) それでは、136ページをごらんください。第19号議案、豊岡市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてご説明をいたします。  本案は、第7期介護保険事業計画期間の平成30年度から平成32年度までの介護保険第1号被保険者の保険料を定めようとするものでございます。  139ページの条例案要綱をごらんください。  まず、1の(1)は第3条関係ですが、1点目に保険料率の適用期間を平成30年度から平成32年度までといたしております。  2点目に、保険料率の規定の仕方について、国の介護保険条例参考例が改正されたことに伴い、第3条中の第6段階以上に係る記述を、政令引用方式に変更いたしております。  3点目に、保険料率を適用する第1号被保険者の区分でございます。国は、第6期から9段階といたしておりますけれども、市は第5期から10段階といたしており、第7期も引き続き10段階といたしております。  4点目は保険料の額です。第5段階が基準額となりまして、現行の年額6万7,603円を年額7万3,800円に、月額にしますと、現行の5,634円を6,150円に改正しようとするものでございます。なお、第5段階の基準額に対する段階区分ごとの割合は、第1段階が100分の50、第2段階は100分の70、第3段階は100分の75、第4段階は100分の90、第6段階が100分の120、第7段階は100分の125、第8段階は100分の150、第9段階は100分の170、そして、第10段階が100分の175と指定いたしまして、いずれも第6期と同率でございます。  5点目に、公費を入れて実施する低所得高齢者の保険料軽減についてです。これまで軽減とする第1段階の保険料額は、条例第3条第2項で規則委任をいたしておりましたけれども、政令改正により条例で規定することといたしました。  2の附則で、施行期日を平成30年4月1日からとし、改正後の条例の規定は平成30年度以降の保険料率から適用することといたしております。  なお、140ページ以降に新旧対照表を添付いたしておりますので、ごらんください。  続いて、143ページをごらんください。第20号議案、豊岡市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてご説明をいたします。  145ページの条例案要綱をごらんください。  改正の内容は、条例で引用しております厚生労働省令、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正され、項が追加されたことから、引用条項について所要の改正を行うものでございます。  附則で、この条例は平成30年4月1日から施行することといたしております。  なお、146ページ以降に新旧対照表を添付いたしておりますので、ご清覧ください。
     続いて、148ページをごらんください。第21号議案、豊岡市立但東歯科診療所の設置及び管理に関する条例制定についてご説明を申し上げます。  本案は、豊岡市立但東歯科診療所を新たに設置するため、既設の設置及び管理について必要な事項を定めるものでございます。  152ページの条例案要綱をごらんください。  1の設置につきましては、市民の健康保持に必要な歯科医療を提供するため、但東歯科診療所を設置することとし、2の1で、診療所の位置を豊岡市但東町出合150番地といたしております。3の診療は、診察、薬剤投与、処置等を行うこととしており、4の使用料では、診療を受けた者は健康保険法等の基準等に基づきまして算定された額の使用料を納付しなければならないということにいたしております。5で手数料について、また6及び7では使用料及び手数料の徴収及び減免について定め、8の診療業務の委託では、市長は診療業務を適正に遂行できると認めた者に委託することができるということにいたしております。  次に、153ページ、13の附則第1項では、この条例は公布の日から起算して七月を超えない範囲内において規則で定める日から施行することとし、附則第2項では、この条例の施行に伴って、豊岡市特別会計設置条例について所要の改正を行うこととし、平成30年4月1日から施行することといたしております。  なお、154ページに特別会計設置条例の新旧対照表を添付いたしておりますので、ご清覧ください。  次に、155ページをごらんください。第22号議案、豊岡市立総合健康ゾーン診療所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてご説明申し上げます。  本案は、総合健康ゾーン診療所を廃止することに伴い、本条例を廃止するものでございます。  156ページをごらんください。附則で、この条例は平成30年4月1日から施行することといたしております。  説明は以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 次に、第23号議案について説明を求めます。  コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 157ページをごらんください。第23号議案、豊岡市農業共済条例の一部を改正する条例制定についてご説明をいたします。  本案は、先ほど説明いたしました危険段階基準共済掛金率等の制定に伴うものです。農業災害補償法の一部を改正する条例により、平成31年1月以降に共済責任期間は開始する全ての共済目的において、農業者ごとの危険段階別共済掛金率の導入が義務づけされたことに伴い、危険段階別共済掛金率の規定のない家畜、園芸施設共済において設定するものでございます。  160ページの条例案要綱をごらんください。  改正の内容につきましては、1の1では、家畜、園芸施設共済の規定について、危険段階別の共済掛金率を設定することができるように定めることとしており、(2)では、家畜、園芸施設共済掛金率一覧表に加入者の氏名、名称、住所の記載を加えることとし、共済掛金率一覧表に関する告示、閲覧において、一部閲覧等の制限を行うとしております。  2の附則では、施行日を平成30年4月1日と定めており、施行の日前に共済責任期間の開始する共済関係につきましては、従前の例によるとしております。  なお、161ページ以降において、新旧対照表を添付しておりますので、ご清覧ください。  説明は以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 続いて、第24号議案について説明を求めます。  都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 164ページをごらんください。第24号議案、豊岡市良好な地域環境を確保するための開発行為の手続等に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。  166ページの条例案要綱をごらんください。改正の内容は、開発行為において兵庫県条例の太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例の届け出を行う開発行為及び良好な地域環境の確保に支障のないものとして、規則で定める開発行為を適用除外とするものでございます。なお、この条例は平成30年4月1日から施行することとしております。  以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 次に、第25号議案について説明を求めます。  竹野振興局長。 ○竹野振興局長(宮嶋 俊夫) 168ページをごらんください。第25号議案、豊岡市立集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。  本案は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数を経過した交流の館、東河内生活改善センター、坂津転作研修センターの3施設について、当該地区に無償譲渡するため条例から削除しようとするものです。  改正の詳細につきましては、171ページの条例新旧対照表をごらんください。なお、この条例は平成30年4月1日から施行することとしております。  以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 続いて、第26号議案について説明を求めます。  消防長。 ○消防長(田邊 光之) 議案書の172ページをごらんください。第26号議案、豊岡市手数料条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明申し上げます。  本案は、豊岡市手数料条例において定めている消防法等の規定に基づく事務関係の手数料について改めるものでございます。  174ページの条例案要綱をごらんください。1の改正の内容につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、消防法等に基づく事務に係る手数料の額を改めるものでございます。  2の附則でございますが、この条例は平成30年4月1日から施行することといたしております。  175ページから184ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご清覧ください。  以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 次に、第27号議案について説明を求めます。  上下水道部長。 ○上下水道部長(小島 成貴) 185ページをごらんください。第27号議案、豊岡市集落排水処理施設等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。  188ページの条例新旧対照表でご説明させていただきます。改正の内容は、処理区の統廃合に伴い、農業集落排水施設のうち、中筋南部地区、小坂地区、菅谷地区、相田地区の各処理区及び処理場をそれぞれ廃止するものでございます。なお、廃止となる中筋南部地区と小坂地区は公共下水道の豊岡処理区へ、菅谷地区は特定環境保全公共下水道の出石処理区へ、相田地区は特定環境保全公共下水道の但東西処理区への統合となります。  附則といたしまして、この条例は平成30年4月1日から施行することとしております。  以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 続いて、第28号議案について説明を求めます。  政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) ファイルナンバー2、190ページをごらんください。第28号議案、平成29年度豊岡市一般会計補正予算(第10号)についてご説明いたします。  第1条で歳入歳出予算の総額からそれぞれ13億2,535万2,000円を減額し、総額を553億1,896万9,000円とするものです。第2条で繰越明許費を定め、第3条で債務負担行為を廃止及び変更し、第4条で地方債の変更をしています。  195ページをごらんください。繰越明許費です。合計20事業、12億6,922万5,000円を繰り越すものです。地元や他事業との調整などの事由により、年度内の事業完了が困難となったことに伴うものです。  196ページをごらんください。債務負担行為補正です。廃止は1事項、82万5,000円です。変更は3事項、限度額を減額しています。  197ページをごらんください。地方債補正です。24事業について、事業費の精算見込みに基づいて限度額の増減整理を行っています。  少し飛びます。306ページ、307ページをごらんください。歳出補正予算総括表により、歳出の主なものについてご説明いたします。  まず、2、総務費です。主な内容欄、上から2行目、右側の基金管理費は、ふるさと納税によるコウノトリ豊岡寄附金が1億500万円の減収見込みであることから、地域振興基金への積み立てを同額減額するものでございます。その下、コウノトリ豊岡寄附金推進事業費は、同様に謝礼品発送等に係る業務委託料など減額するものです。  次に、3、民生費です。3行目左側、介護保険事業特別会計繰出金は、介護給付費や地域支援事業に係る繰出金の増額などによるものです。  次に、8、土木費です。2行目右側、雪害対策事業費は、2月中旬以降の除排雪費用等見込み額を計上しています。  次に、11、災害復旧費です。災害査定の結果を受けて、農地農業用施設は減額、公共土木施設は増額としています。  次に、13、諸支出金です。土地取得費は竹貫地場ソーラー用地の土地開発基金からの買い戻し費用です。  財源内訳は、戻っていただき、304ページ、305ページの歳入補正予算総括表をごらんください。  1、市税は市民税、固定資産税等の増収を見込んでいます。  17、寄附金は、歳出で説明いたしましたふるさと納税によるコウノトリ豊岡寄附金の収入見込み額の減額などによるものです。  18、繰入金は、当初予算で財政調整基金から10億円の繰り入れとしていたものを8億8,000万円減額するものです。  説明は以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 次に、第29号議案について説明を求めます。  市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) 316ページをごらんください。第29号議案、平成29年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第5号)についてご説明いたします。  本案は、第1条で歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2億8,914万3,000円を減額し、予算の総額を109億8,210万1,000円とするものです。主な内容としましては、支払い額の確定や不用額の精査並びに補助金申請や決算見込みに伴うものでございます。  339ページと340ページをごらんください。歳出補正予算総括表によりご説明いたします。  保険給付費は、医療費の伸び率が当初見込みよりも鈍化したことにより減額いたしました。  次に、共同事業拠出金は、それぞれの額の確定に伴い減額をするものでございます。  次に、保健事業費は、特定健診の実績に合わせ、不用額を減額しております。  次に、諸支出金は国保税過年度過誤納還付金の減額及び国からの調整交付金のうちの繰出金の増額によるものでございます。  1ページ戻っていただきまして、337ページと338ページをごらんください。歳入補正予算総括表によりご説明いたします。国保税の増額は実績による収納率のアップを見込んだものでございます。  次に、国庫支出金、療養給付費交付金及び県支出金の減額は、申請及び確定通知に基づき補正を行うものです。  次の共同事業交付金につきましては、額の確定に伴い減額をしております。  次の繰入金につきましては、一般会計からの基盤安定繰入金等を決算見込みにより減額をしております。  次の諸収入につきましては、国保税の延滞金を減額し、第三者行為納付金及び不当利得返納金を増額しております。  以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 続いて、第30号議案について説明を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) それでは、342ページをごらんください。第30号議案、平成29年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(直診勘定)補正予算(第3号)についてご説明をいたします。  本案は、第1条で歳入歳出予算の総額からそれぞれ525万1,000円を減額し、予算の総額を9,156万5,000円とするものでございます。  356ページからの歳出補正予算総括表をごらんください。医業費について、診療実績から医薬用衛生材料費及び機械器具費等を減額するものでございます。  戻っていただきまして、354ページからの歳入補正予算総括表をごらんください。歳入ですが、平成29年度決算見込みから診療収入を減額し、一般会計及び国保事業勘定からの繰入金を増額するものでございます。  以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 次に、第31号議案について説明を求めます。  市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) 359ページをごらんください。第31号議案、平成29年度豊岡市高齢者医療事業特別会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。  本案は、第1条で歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ724万1,000円を減額し、予算の総額をそれぞれ11億6,614万4,000円とするものです。  368ページと369ページをごらんください。まず、歳出ですが、総務費は賃金及び備品購入費等の不用額を減額するものです。  次に、後期高齢者医療広域連合納付金は、保険基盤安定負担金の決算見込みにより減額するものでございます。  次に、1ページ戻っていただきまして、366ページと367ページをごらんください。歳入の保険料は、実績による徴収見込みにより増額いたします。  次に、一般会計繰入金の減額は、事務費及び保険基盤安定に係る繰入金の決算見込みによるものでございます。  次の諸収入は、延滞金の増額するものです。  以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 続いて、第32号議案及び第33号議案について、一括して説明を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) それでは、370ページをごらんください。第32号議案、平成29年度豊岡市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)についてご説明をいたします。  本案は、第1条で歳入歳出予算の総額からそれぞれ6,122万9,000円を減額し、予算の総額を92億882万円とするものでございます。  383ページをお願いいたします。まず、歳出ですが、1款総務費、1項総務管理費の減額は、第7期介護保険事業計画策定業務委託料を実績に基づいて減額するのが主なものでございます。  続いて、383ページから385ページにかけましての2款保険給付費、1項介護サービス等諸費の減額及び2項の介護予防サービス等諸費の減額は、各種サービス給付費の実績見込みにより減額、増額をしようとするものでございます。
     次に、389ページをお願いいたします。2款保険給付費、第7項特定入所者介護サービス等費の増額につきましては、施設入所をされている低所得の方の食費、部屋代を減額するためのものですけれども、低所得かどうかという判断につきましては、現在第6期から非課税年金等を加味するということになっており、国の計算式に基づいて計算をいたしておりましたけれども、実際には国の計算式での想定より多くの方が該当されたため、給付費の増額を行うものでございます。  次に、389ページから391ページにかけましての3款地域支援事業費の額の減額は実績見込みによるものでございます。  戻っていただいて、377ページをお願いいたします。歳入ですけれども、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、また、379ページの県支出金、繰入金の増減は、いずれも歳出の実績見込みに伴い調整をするものでございます。  続いて、397ページをごらんください。第33号議案、平成29年度豊岡市診療所事業特別会計補正予算(第5号)についてご説明をいたします。  本案は、第1条で歳入歳出予算の総額からそれぞれ767万9,000円を減額し、予算の総額を2億6,907万1,000円と定め、第2条で地方債を補正いたしております。  次に、400ページをごらんください。地方債補正です。診療所整備事業費及び過疎対策事業債で、合わせて260万円を減額し、借入限度額を540万円とするものでございます。  次に、425ページ、歳出補正予算総括表をごらんください。1款豊岡休日急病診療所から、5款総合健康ゾーン診療所費まで、いずれも平成29年度の決算見込みにより、人件費、公債費、医療費等の減額を行うものでございます。  戻っていただきまして、423ページをごらんください。歳入ですけれども、それぞれの診療所の決算見込みにより、豊岡休日急病診療所及び神鍋診療所は、診療収入を減額し、一般会計繰入金を増額いたしております。一方、森本診療所及び高橋診療所は診療収入及び県支出金を増額し、一般会計繰入金及び市債を減額いたしております。  以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 次に、第34号議案について説明を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 428ページをごらんください。第34号議案、平成29年度豊岡市太陽光発電事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。  第1条で、歳入歳出の予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,593万7,000円を追加し、総額をそれぞれ1億1,427万5,000円とするものです。今回の補正は、売電収入などが増加したことにより精査したものであり、事項別明細書により主な内容をご説明いたします。  437ページと438ページをごらんください。歳出では、総務費の基金積立金460万4,000円、諸支出金の一般会計繰出金1,104万8,000円の増額などを計上しています。  戻っていただき、435ページと436ページをごらんください。歳入では、財産収入の生産物売り払い収入を1,424万4,000円、収入の雑入では、落雷被害による災害共済金168万8,000円の増額などを計上しています。  説明は以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 続いて、第35号議案及び第36号議案について、一括して説明を求めます。  上下水道部長。 ○上下水道部長(小島 成貴) 439ページをごらんください。第35号議案、平成29年度豊岡市水道事業会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。  第2条で、業務の予定量、(4)主な建設改良事業のうち排水施設費で4,510万9,000円減額し、8億210万6,000円といたします。  第3条で、収益的収入及び支出を収入の水道事業収益で98万7,000円増額して、24億8,647万4,000円といたします。これは下水道使用料徴収等受託金の増額によるものです。また、支出の水道事業費用で2,762万2,000円を増額して、23億3,682万5,000円といたします。これは主に消費税及び地方消費税の増額によるものです。  第4条で、資本的収入及び支出を、次のページをごらんください。資本的収入で350万円減額し、4億7,675万円といたします。これは工事負担金の減額によるものです。また、資本的支出で4,510万9,000円減額し、16億2,673万4,000円といたします。これは主に工事請負費の減額によるものです。  第5条で、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を職員給与費で6万6,000円減額して、1億6,876万円といたします。  442ページ以降に実施計画等を添付しておりますのでご清覧ください。  続きまして、448ページをごらんください。第36号議案、平成29年度豊岡市下水道事業会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。  第2条で、業務の予定量、1、排水処理人口を415人減らし、7万6,687人に、年間排水処理水量を1万4,800立方メートルふやし、1,050万7,000立方メートル。3、1日平均排水処理水量を40立方メートルふやし、2万8,786立方メートルといたします。また、4、主な建設改良事業において、管渠施設事業費を395万3,000円減額し、10億9,067万5,000円、処理場施設事業費を77万増額して、11億4,052万3,000円とします。  第3条で、収益的収入及び支出を収入の下水道事業収益で1,427万6,000円減額して、60億8,250万2,000円といたします。これは下水道使用料の増額、長期前受け金戻入等の減額によるものです。また、支出の下水道事業費用では4,275万5,000円減額して、55億6,209万9,000円といたします。これは処理場統廃合に係る資産減耗費の減額などによるものです。  第4条で、資本的収入及び支出を、次のページでございますが、資本的収入で2億4,754万円減額して、30億2,126万4,000円といたします。これは企業債の減額が主なものです。また、資本的支出で318万3,000円減額して、55億2,914万9,000円といたします。これは予定していた工事請負費の減額等によるものです。  第5条で、企業債を起債の限度額について、建設改良費を11億6,370万円、資本費平準化債を7億円にそれぞれ改めております。  第6条で、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、職員給与費227万4,000円増額して、1億3,134万1,000円といたします。  第7条で、利益剰余金の処分を繰越利益剰余金のうち2億675万7,000円とあるものを、繰越利益剰余金4億6,823万2,000円に改めております。  451ページ以降に実施計画等を添付しておりますので、ご清覧ください。  以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 次に、第37号議案について説明を求めます。  コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 458ページをごらんください。第37号議案、平成29年度豊岡市農業共済事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。  今回の補正の目的は、各共済の引き受け実績や被害の発生状況等による収支の過不足の調整のほか、人事院勧告に準じた人件費の不正予算を含むものであり、農業共済事業特別会計で423万2,000円の減額補正であります。  まず、第2条、収益的収入及び支出の補正では、収入支出それぞれ423万2,000円減額して、補正後の総額を1億7,199万円とするものです。  第3条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正として、職員給与費を18万3,000円増額し、5,872万3,000円としております。  なお、461ページ以降には、補正予算に関する説明書として、予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書など、財務諸表を添付しておりますので、ご清覧ください。  説明は以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 続いて、第38号議案について説明を求めます。  政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 別冊の平成30年度豊岡市一般会計予算並びに予算説明書のほうごらんをいただきたいと思います。  1ページでございます。38号議案、平成30年度豊岡市一般会計予算についてご説明いたします。  第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ453億848万8,000円と定めています。  第2条で、債務負担行為を、第3条で、地方債の限度額等を定めています。  また、第4条で、一時借入金の借り入れの最高額を60億円と定めています。  第5条は、歳出予算の流用ができる場合を定めたもので、給料、職員手当及び共済費の予算に不足が生じた場合は、同一款内での各項間の流用をお願いするものです。  7ページをごらんください。債務負担行為です。9事項について、限度額1億1,675万7,000円を計上しています。  8ページ、9ページは地方債です。27事業で、総額38億5,870万円を計上いたしています。  続きまして、青色のファイルで資料編と書いてございますファイルのナンバー1と右上に記載してございます。平成30年度豊岡市予算についてをごらんいただきたいと思います。  2ページ、円グラフをごらんください。一般会計の歳入の構成比でございます。最大は地方交付税で、以下ごらんのとおりとなっております。歳出では、民生費の割合が最も大きく、以下ごらんのとおりです。前年度と比較し、総務費が前年度3番目であったものが、今年度は5番目に下降しております。これは各選挙費の減額や行政情報化推進事業費の減額などによるものでございます。  次に、同じファイル、最後のほうにナンバー4と右上に記載しています。平成30年度一般会計予算説明資料お開きをいただきたいと思います。  1ページをごらんください。給与費明細書です。まず1、特別職ですが、比較の欄をごらんください。左から2列目の職員数の欄では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成26年に改正され、平成27年4月に施行された後、新たに任命した教育長は地方公務員法上特別職となります。昨年5月に就任いたしましたため、長等が1名増というふうになっております。その他特別職は選挙に伴う投開票事務従事者の数が減少したことなどにより1,040人の減となっています。また、給与費では選挙事務従事者とコミュニティ支援員の減少により報酬が減少しています。  2、一般職の1、総括ですが、比較の欄をごらんください。職員数は4人増加し、合計では4,769万5,000円、対前年度比0.8%の増となっています。  5ページをごらんください。債務負担行為の調書です。  11ページの計の欄をごらんください。中央のやや右の列、当該年度以降の支出予定額の計は48億6,452万7,000円となっております。  13ページ、14ページをごらんください。地方債現在高の見込みに関する調書です。14ページ、合計の行、当該年度中、起債見込み額は38億5,870万円、その右側が元金償還元金償還見込み額で62億9,400万1,000円、これらを差し引きしますと、一番右側、30年度末現在高見込み額は556億2,065万2,000円となっています。  15ページをごらんください。一般会計歳入予算総括表です。1、市税から、10、地方交付税までは、先ほど市長が申し上げたとおりです。12、分担金及び負担金は特定教育・保育施設利用者負担金の減額などにより3,307万7,000円の減額となっています。13、使用料及び手数料は、住宅使用料、幼稚園保育料の減額などにより2,529万8,000円の減額となっています。  17ページをごらんください。17、寄附金は1億30万円の減額としていますが、ふるさと納税によるコウノトリ豊岡寄附金を2億円と見込み、前年度から1億円減額したことが主な要因です。18、繰入金ですが、財政調整基金は一般財源の不足12億円と、運動公園整備事業分の5億1,600万円余りが主なものです。市債管理基金は満期一括償還分、合計1億5,000万円や調査建設事業の合併特例債償還分1億6,100万円などです。また、地域振興基金はコウノトリ豊岡寄附金を地方創生の取り組み等に活用するため繰り入れるものです。20、諸収入4億2,208万9,000円の減額の主なものは、円山川運動公園の移転補償金です。  19ページをごらんください。一般会計歳出予算総括表です。まず、2、総務費です。各種選挙費、行政情報化推進事業費、基金管理費などの減額により6億5,970万2,000円、11.0%の減です。3、民生費は障害者総合支援事業費、市立保育所費の増加などにより1億4,415万5,000円、1.2%の増です。4、衛生費は公立豊岡病院組合負担金は増額するものの、斎場管理費の減額などにより1億2,026万2,000円、2.7%の減となります。6、農林水産業費は基盤整備促進事業費、畜産振興事業費などの増額により6,233万5,000円、3.5%の増です。  21ページをごらんください。7、商工費は経済成長戦略推進事業費、観光施設管理費の減額などにより1億274万5,000円、8.2%の減です。8、土木費は要緊急安全確認大規模建築物耐震化助成事業費などの減額により3億124万5,000円、5.1%の減です。9、消防費は防災行政無線整備事業費の増額により2億9,729万8,000円、18.0%の増となります。10、教育費は図書館や日高文化体育館の改修が減額となるものの、生涯学習サロン、出石野球場の整備などにより5,112万6,000円、1.0%の増です。11、災害復旧費は昨年の9月及び10月に襲来した台風で被災した公共土木施設の復旧を行うもので、皆増となっています。12、公債費は満期一括償還の大幅な減額などにより18億1,194万円、21.2%の減となっています。30年度に取り組む主な施策等については、既に市長が総括説明で申し上げたとおりです。  27ページをごらんください。一般会計投資的経費一覧です。  30ページのほうに、投資的経費中、普通建設事業の合計を起債しております。合計は48億5,650万3,000円で、前年度対比12.8%の減となっています。  31ページをごらんください。一般会計地方債の内訳です。臨時財政対策債を除き、最も大きいものは合併特例債です。  32ページの1つ目の小計欄、合併特例債は13億5,990万円で、全体の35.2%を占めています。  34ページ以降に市税調定見込み並びに収納見込み額調べ等を添付しておりますので、後ほどご清覧ください。  説明は以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 次に、第39号議案について説明を求めます。  市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) 別冊、平成30年度豊岡市特別会計予算並びに予算説明書の1ページをごらんください。第39号議案、平成30年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算についてご説明いたします。  本案は、第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ86億1,384万1,000円とするものです。  第2条では、一時借入金の最高額を5億円と定めています。  第3条では、歳出予算を流用することができる範囲を定めています。  内容につきましては、別冊資料の、先ほどごらんいただきました緑色のファイルの資料の平成30年度豊岡市予算についての16ページと17ページをごらんください。  まず、歳出予算総括表によりご説明いたします。国民健康保険事業につきましては、平成30年度から県単位化が始まり、財政運営に関しましては、兵庫県が主体となって行うこととなりました。しかしながら、国保税の賦課総額及び税率につきましては、例年どおり豊岡市で設定いたしますので、当初予算は骨格予算とさせていただいておりまして、平成29年中の課税所得及び平成29年度の繰越金の額が把握できる4月下旬に改めて精査をいたしまして、国保運営協議会の答申を経た上で、6月定例市議会に本格予算をご提案申し上げたいと考えております。  歳出の内訳につきまして、主なものをご説明いたします。まず、総務費では、正規職員、嘱託職員に係る人件費及び事業運営に係る事務経費を計上しています。  次の保険給付費は、兵庫県が過去3年間の医療費の伸びに基づき算出した内示額を計上しています。  次の国民健康保険事業納付金につきましては、県単位化により新たに加わった科目でございまして、医療給付費分、後期高齢者支援金等、介護納付金分を合算した額を県へ納付金として納めるものでございます。なお、今回の制度改正に伴い、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、老人保健拠出金及び介護納付金につきましては、兵庫県が支払うこととなったため、また、共同事業拠出金は制度が廃止となったため、それぞれ廃目としております。  次に、保健事業費は、レセプト点検を初め、医療費の適正化対策に係る事業、被保険者の健康意識の向上を図るための事業及び特定健康診査、特定保健指導事業に要する費用です。被保険者自身が積極的に健康管理を行っていただくため、特定健康診査の受診料を引き続き無料化することとしています。  続きまして、1ページに戻っていただきまして、14ページと15ページをごらんください。財源となる歳入ですが、国保税につきましては、4月下旬に平成29年中の課税所得が確定した後に税率算定等を行いますので、暫定的に計上をしております。  次に、県支出金ですが、普通交付金分は歳出で計上している保険給付費の総額から結核医療賦課金を除いた額を計上し、また、特別交付金分は平成29年度の実績見込み等により算出した額を計上しております。なお、歳入におきましても今回の制度改正に伴い、国庫支出金、療養給付費交付金及び前期高齢者交付金につきましては、兵庫県が一括歳入することとなったため、また、共同事業交付金につきましては制度が廃止となったため、それぞれ廃目としております。  以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 続いて、第40号議案について説明を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) それでは、特別会計予算書の42ページをお願いいたします。第40号議案、平成30年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(直診勘定)予算についてご説明をいたします。  本案は、第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,893万3,000円と定め、第2条で地方債について、第3条で一時借入金の最高額を1,000万円と定めております。  45ページをお願いいたします。地方債は、機械器具整備事業債で、限度額を170万円といたしております。  次に、別冊の豊岡市予算についての21ページをお願いいたします。予算の概要ですが、本会計の目的は国民健康保険法に基づく資母診療所の運営を行うものでございます。  24ページからの歳出予算総括表をごらんください。まず、歳出ですが、総務費は医師、看護師等の人件費、診療所運営に係る管理費などでございます。  医業費は、医療用衛生材料費、機械器具費等でございます。  公債費は、施設整備や医療機器購入に係る資材の元利償還金であります。また、予備費として10万円を計上いたしております。  戻っていただきまして、22ページをごらんください。歳入ですけれども、診療収入は診療報酬等によるもの、また、使用料及び手数料は診断書の文書料などで、繰入金は一般会計と国保事業勘定からの繰入金でございます。また、県支出金及び市債は医療用機器の整備に伴うものでございます。  以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 次に、第41号議案について説明を求めます。  市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) 特別会計予算説明書の66ページをごらんください。第41号議案、平成30年度豊岡市後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明いたします。  本案は、第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億8,582万7,000円とするものです。  第2条では、一時借入金の最高額を5,000万円と定めています。
     内容につきましては、別冊、平成30年度豊岡市予算についての32ページと33ページをごらんください。まず、歳出の主な内訳ですが、総務費は職員の人件費のほか、必要な事務経費を計上しています。  次に、後期高齢者医療広域連合納付金は、徴収した保険料と保険基盤安定繰入金を、広域連合に納付するものでございます。  次に、諸支出金は、被保険者の転出、死亡、所得構成等により保険料に変更が生じ、過誤納付が発生した場合に還付するため計上をしております。  続いて、1ページ戻っていただきまして、30ページと31ページをごらんください。歳入の主な内訳ですが、保険料につきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合が示された平成30年度見込みにより計上しています。  次に、繰入金は事務費、保険基盤安定及び人件費分などの職員給与費等に係る繰入金の見込み額を計上をしています。  また、諸収入のうち保険料還付金、保険料還付加算金は、広域連合から歳入し、同額を歳出に計上しております。  以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 続いて、第42号議案及び第43号議案について、一括して説明を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) それでは、特別会計予算書の86ページをお願いいたします。第42号議案、平成30年度豊岡市介護保険事業特別会計予算についてご説明いたします。  本案は、第1条で歳入歳出予算の総額を92億7,268万7,000円と定めております。  第2条で債務負担行為を定め、第3条で一時借入金の最高額を5億円と定めております。  また、第4条で歳出予算の流用できる場合を定めております。  次に、89ページをごらんください。債務負担行為として、地域包括支援センター事業について、平成32年度まで2億3,624万1,000円を計上いたしております。  それでは、内容につきましては、別冊の豊岡市予算についての37ページをごらんいただきたいと思います。予算の概要ですけれども、本会計は豊岡市老人福祉計画・第7期介護保険事業計画に基づきまして、保険給付及び地域支援事業を実施するためのものでございます。  次に、40ページからをごらんいただきたいと思います。まず、歳出ですけれども、総務費は事業運営や介護認定審査会に係る人件費、事務費及び認定に係る主治医意見書の作成手数料などでございます。  保険給付費は、各種保険給付に係る費用でございます。  地域支援事業費は、要支援の方などが利用される介護予防生活支援サービス事業費、介護予防ケアマネジメント事業費、地域包括支援センターの運営事業費等でございます。  次に、基金積立金ですが、介護保険事業計画は3年間を計画期間といたしまして、3年間トータルでの収支均衡を原則といたしております。具体的には、保険給付費は平成30年度から32年度にかけて徐々に増加、一方で、財源になります第1号の介護保険料は3年間大きく変化しないという計画になります。したがって、3年間のそれぞれの収支を平成30年度は黒字、2年目は収支均衡、3年目は赤字になるということで想定をいたしております。そこで、基金積立金は平成30年度の黒字分を3年目の赤字に備えて、基金として積み立てようとするものでございます。  次の諸支出金は、第1号被保険者の保険料の還付金等で、予備費は500万円を計上いたしております。  戻っていただいて、38ページからお願いします。歳入ですけれども、保険料は第1号被保険者の介護保険料です。国庫支出金は、介護給付費に係る負担金、調整交付金並びに地域支援事業費に係る交付金でございます。  支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金から保険給付費と地域支援事業費に係る第2号被保険者の負担分として交付される交付金です。  次に県支出金は、保険給付費に係る負担金、地域支援事業費に係る交付金でございます。  繰入金は、一般会計からの繰入金で、介護給付費や地域支援事業費に係る市の負担分及び低所得者保険料軽減繰入金、また、事務費等に係るものでございます。  諸支出金は、地域支援事業に係ります食の自立支援事業の利用者負担金などの雑入等でございます。  次に、特別会計予算書の132ページをお願いいたします。第43号議案、平成30年度豊岡市診療所事業特別会計予算についてご説明をいたします。  本案は、第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億5,380万8,000円と定め、第2条で一時借入金の最高額を2,000万円と定めております。  それでは、次に別冊の豊岡市予算についての45ページをお願いいたします。予算の概要ですが、本会計の目的は、休日急病診療所等4カ所の市立診療所と1カ所の市立歯科診療所の管理運営を行うものでございます。  48ページからの歳出予算総括表をごらんいただきたいと思います。まず、豊岡休日急病診療所費の総務費は、医師、看護師等の賃金や、診療所運営に係る管理費などでございます。医業費は医薬品等の医薬材料費、ガーゼ等の消耗資材費等でございます。以下、森本診療所から但東歯科診療所まで、各診療所費の総務費及び医業費の主な内容欄につきましては、休日急病診療所と同様のものということでございます。  なお、今回、平成30年8月に開院予定の但東歯科診療所を本会計に新たに加えております。一方で、総合健康ゾーン診療所は平成29年度をもって廃止し、廃目といたしております。  戻っていただきまして、46ページからごらんください。歳入ですけれども、休日急病診療所から但東歯科診療所までの収入としましては、外来収入、一般会計繰入金などを計上いたしておるものでございます。  以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 次に、第44号議案について説明を求めます。  市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) 特別会計予算の説明書の173ページをごらんください。第44号議案、平成30年度豊岡市霊苑事業特別会計についてご説明いたします。  本案は、第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,061万9,000円と定めるものでございます。  第2条では、一時借入金の最高額を1,000万円と定めています。  内容につきましては、別冊、平成30年度豊岡市予算についての54ページと55ページをごらんください。まず、下段の歳出ですが、霊苑管理費の主なものは補修工事費では東霊苑の水たまり対策工事費分を計上しています。保守点検及び維持管理委託料は、東、西両霊苑の管理委託料を主なものとして計上しています。  次に、上段の歳入ですが、主な財源である使用料及び手数料は、永代使用料と管理料等を見込み、その他として繰越金と諸収入を計上しています。  以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 続いて、第45号議案について説明を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 特別会計予算書の183ページをごらんください。第45号議案、平成30年度豊岡市太陽光発電事業特別会計予算についてご説明いたします。  本案は、第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億706万2,000円と定め、第2条で一時借入金の借り入れの最高額を1,000万円といたしております。  続きまして、主な内容について、資料ファイルの中のナンバー1、平成30年度豊岡市予算についての58ページと59ページをごらんください。まず、下段の歳出予算総括表をごらんください。総務費の1,071万1,000円は事業執行に伴う事務費と基金積立金でございます。施設費の3,969万8,000円は、山宮、コウノトリ但馬空港、竹貫の3カ所の地場ソーラーの施設管理費でございます。諸支出金で、一般会計の繰出金5,563万3,000円を計上するなどいたしております。  上段の歳入予算総括表では、財産収入の中で、生産物売り払い収入1億700万円を計上するなどいたしております。  説明は以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 次に、第46号議案について説明を求めます。  但東振興局長。 ○但東振興局長(岸本 直幸) それでは、特別会計の予算書、196ページをごらんください。第46号議案、平成30年度豊岡市管理会財産区特別会計予算についてご説明をいたします。  本案は、第1条で歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ221万5,000円と定めております。  内容につきましては、別冊の豊岡市予算について、資料63ページをごらんください。予算の概要につきましては、高橋財産区の所有する財産の管理運営に係る予算でございます。  次に、内容でございますけれども、次のページ、64ページ、65ページをごらんください。歳出の内訳でございますが、管理委員の5人の委員報酬等の一般管理費、財産管理費、予備費を計上をしております。  歳入でございますけれども、基金利子等の財産運用収入、前年度繰越金、預金利子等を計上をしております。  説明は以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 続いて、第47号議案及び第48号議案について、一括して説明を求めます。  上下水道部長。 ○上下水道部長(小島 成貴) 特別会計予算書の207ページをごらんください。第47号議案、平成30年度豊岡市水道事業会計予算についてご説明いたします。  第2条で、業務の予定量を給水人口8万1,990人、年間総配水量1,240万6,350立方メートル、1日平均配水量3万3,990立方メートル、主な建設改良事業は、配水施設費7億8,825万1,000円といたします。  第3条で、収益的収入及び支出の予定額を、収入で、水道事業収益24億4,955万7,000円、支出で、水道事業費用22億9,607万7,000円といたします。  次のページをごらんください。第4条で、資本的収入及び支出の予定額を、資本的収入6億2,603万9,000円、資本的支出16億1,167万1,000円といたします。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額9億8,563万2,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額4,857万1,000円、過年度分損益勘定留保資金9億3,706万1,000円で補填するものとします。  第5条で、企業債を建設改良費で4億8,400万円を限度額とし、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、表のとおりとしております。  次のページをごらんください。第6条で、一時借入金の限度額を3億円といたします。  第7条で、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、職員給与費で1億6,420万6,000円といたします。  第8条で、営業助成等のため、一般会計から補助を受ける金額を2億8,363万円といたします。  第9条で、棚卸資産の購入限度額を2,634万3,000円といたします。  211ページ以降に実施計画等を添付しておりますので、ご清覧ください。  続きまして、229ページをごらんいただきます。第48号議案、平成30年度豊岡市下水道事業会計についてご説明いたします。  第2条で、業務の予定量を排水処理人口7万6,687人、年間排水処理水量1,050万7,000立方メートル、1日平均排水処理水量2万8,786立方メートル、主な建設改良事業は、環境施設事業費10億5,074万8,000円、処理場施設事業費13億5,566万5,000円としております。  第3条で、収益的収入及び支出の予定額を、収入で下水道事業収益60億9,395万8,000円、支出で下水道事業費用54億3,197万3,000円としております。  次のページでございます。第4条で、資本的収入及び支出の予定額を、資本的収入34億537万3,000円、資本的支出58億481万4,000円としております。このうち建設改良費24億641万3,000円につきましては、下水道施設の統廃合、長寿命化事業などの事業を予定しております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額23億9,944万1,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額9,112万5,000円、当年度分損益勘定留保資金19億2,326万8,000円、繰越利益剰余金処分額3億8,504万8,000円で補填するものとしております。  第5条で、企業債を建設改良費で12億7,630万円、特別措置分の下水道事業債1億2,150万円、資本費平準化債9億円をそれぞれ限度額とし、起債の方法、利率、償還の方法については表のとおりとしております。  第6条で、一時借入金の限度額を16億円としております。  第7条で、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、職員給与費で1億3,193万4,000円としております。  第8条で、一般会計から補助を受ける金額を26億2,614万8,000円とし、第9条では、繰越利益剰余金3億8,504万8,000円は、減債積立金として処分することとしております。  233ページ以降に実施計画等を添付しておりますので、ご清覧ください。  以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 次に、第49号議案について説明を求めます。  コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 特別会計予算の253ページをごらんください。第49号議案、平成30年度豊岡市農業共済事業特別会計予算についてご説明いたします。  まず、第2条、事業の予定量で、1の農作物共済から5の園芸施設共済まで、引受戸数、引受面積、共済金額等をそれぞれ見込んでおります。  255ページの6の損害防止事業では、共済事故の発生を未然に防止するため、有害鳥獣対策に係る補助や病害虫発生状況調査などを予定しております。  次に、第3条に収益的収入及び支出の予定額を、収入、支出それぞれ総額を1億4,923万1,000円と定めております。  256ページの第4条で、一時借入金の限度額を5,000万円とし、第5条では、予定支出の各項の経費の金額の流用として、流用することができる場合を、第6条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費を職員給与費の5,906万2,000円としております。  また、第7条では、他会計からの補助金を5,017万5,000円とし、事務費として一般会計から受け入れることとしております。  なお、257ページ以降には、予算に関する説明書として、予算実施計画書等を添付しておりますので、ご清覧ください。  説明は以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で上程議案に対する説明は終わりました。 ────────・──・──────── ◎日程第5 第14号議案 ○議長(嶋﨑 宏之) 次は、日程第5、第14号議案について質疑に入ります。質疑はありませんか。  質疑を打ち切ります。  ただいま議題となっております第14号議案については、総務委員会に審査を付託いたしますのでご了承願います。  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時15分。      午後2時12分休憩 ────────────────────      午後3時15分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
    ────────・──・──────── ◎日程追加 第14号議案 ○議長(嶋﨑 宏之) お諮りいたします。この際、第14号議案、豊岡市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋﨑 宏之) ご異議なしと認め、そのように決定しました。  第14号議案、豊岡市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  総務委員長の報告を求めます。  6番、松井正志議員。 ○総務委員長(松井 正志) 6番、松井です。  第14号議案について、総務委員会における審査の結果をご報告いたします。  近年、訪日外国人旅行者が急増する中、急速に拡大しつつある民泊サービスについて、その健全な普及を図るため事業を実施する場合の一定のルールを定めた住宅宿泊事業法が、昨年6月16日に公布され、本年6月15日から施行される予定であります。  本案は、同法による事業者届け出の受付が本年3月15日から開始され、事前に消防法令等に基づく審査が必要であるため、関係条例の改正が必要となったもので、あわせて城崎温泉大規模火災の教訓等を踏まえ、宿泊施設における宿泊者と市民の安全安心確保の観点から、市内の全宿泊施設に防火責任者の配置を義務づけようとするものなどであります。  審査の結果、格別異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上ご報告いたします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 委員長報告は終わりました。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。        〔質疑なし〕 ○議長(嶋﨑 宏之) 質疑を打ち切ります。  討論はありませんか。        〔討論なし〕 ○議長(嶋﨑 宏之) お諮りいたします。本案は、委員長報告のとおり、原案可決することに決定してご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋﨑 宏之) ご異議なしと認めます。  よって、第14号議案は、原案のとおり可決されました。 ────────・──・──────── ◎日程第6 監報第30-1号から監報第30-3号 ○議長(嶋﨑 宏之) 次は、日程第6、豊監報第30-1号から豊監報第30-3号までの3件についてであります。  保田、中嶋、木谷、各監査委員から、別紙のとおり報告書が提出されておりますので、ご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第7 請願・陳情の付託について ○議長(嶋﨑 宏之) 次は、日程第7、請願・陳情の付託についてであります。  別紙文書表のとおり、陳情2件について、所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。 ────────・──・──────── ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で本日の日程は終わりました。  この際、お諮りいたします。明2月24日から3月4日までを議案熟読のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋﨑 宏之) ご異議なしと認め、そのように決定しました。  次の本会議は3月5日午前9時30分から再開いたします。  本日の会議はこれにて散会いたします。      午後3時18分散会 ────────────────────...