豊岡市議会 > 2017-12-11 >
平成29年第7回定例会(第2日12月11日)

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  1. 豊岡市議会 2017-12-11
    平成29年第7回定例会(第2日12月11日)


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    最終取得日: 2021-06-07
    平成29年第7回定例会(第2日12月11日) ────────────────────────────────────────────────      平成29年第7回豊岡市議会定例会(第2日)                            平成29年12月11日(月曜日) ────────────────────────────────────────────────                          平成29年12月11日 午前9時30分開議 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第21号及び報告第22号並びに第 133号議案~第 178号議案〈専決処分した      ものの報告について、ほか47件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第21号及び報告第22号並びに第 133号議案~第 178号議案〈専決処分した      ものの報告について、ほか47件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                    出席議員(24名)          1番 清 水   寛         2番 岡 本 昭 治          3番 土生田 仁 志         4番 田 中 藤一郎
             5番 井 垣 文 博         6番 松 井 正 志          7番 伊 藤   仁         8番 足 田 仁 司          9番 青 山 憲 司         10番 西 田   真          11番 竹 中   理         12番 芦 田 竹 彦          13番 浅 田   徹         14番 上 田 倫 久          15番 関 貫 久仁郎         16番 木 谷 敏 勝          17番 福 田 嗣 久         18番 椿 野 仁 司          19番 井 上 正 治         20番 嶋 﨑 宏 之          21番 上 田 伴 子         22番 村 岡 峰 男          23番 奥 村 忠 俊         24番 石 津 一 美         ───────────────────────────────                    欠席議員(なし)         ───────────────────────────────                    欠  員(なし)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長         松 本 幹 雄  次長        羽 尻 泰 広   主幹兼庶務係長    前 田 靖 子  主幹兼議事係長   宮 代 将 樹   調査係長       木 山 敦 子  技能職員      藤 井 正 吾         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長         中 貝 宗 治  副市長       森 田 敏 幸   副市長        前 野 文 孝  技監        上 田 英 則   政策調整部長     土生田   哉  政策調整部参事   谷 岡 慎 一   総務部長兼会計管理者 成 田 寿 道  防災監       垣 江 重 人   地域コミュニティ振興部長              岸 本 京 子  市民生活部長    田 中 道 男   健康福祉部長     久保川 伸 幸  環境経済部長    上 田   篤   環境経済部参事    小 林 辰 美  コウノトリ共生部長 天 野 良 昭   都市整備部長     井 上 良 一  城崎振興局長    井 瀬 邦 夫   竹野振興局長     宮 嶋 俊 夫  日高振興局長    和 藤 久 喜   出石振興局長     榮 木 雅 一  但東振興局長    岸 本 直 幸   消防長        田 邊 光 之  上下水道部長    小 島 成 貴   教育長        嶋   公 治  教育次長      丸 谷 統一郎   監査委員       保 田 勇 一  監査事務局長    井 上   貢   農業委員       大 原 博 幸  農業委員      村 田 憲 夫   農業委員会事務局長  宮 﨑 雅 巳  選挙管理委員長   浮 田 一 雄   総務課長兼選管事務局長              安 藤 洋 一  総務課長補佐    西 村 嘉 通         ───────────────────────────────      午前9時30分開議 ○議長(嶋﨑 宏之) おはようございます。ただいまの出席議員数は24名であります。よって、会議は成立いたします。  これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ────────・──・──────── ◎日程第1 諸般の報告 ○議長(嶋﨑 宏之) 日程第1は、諸般の報告であります。  本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  17番、福田嗣久議員。 ○議会運営委員長(福田 嗣久) おはようございます。本日の議事運営について、ご報告をいたします。  本日はこの後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせて、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。  発言通告のありました議員は合計21名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行います。  発言内容は通告された要旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁につきましても、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。  質疑、質問終局の後、各議案を所管の委員会に審査付託をし、散会いたします。  本日は適当な時点で延会をし、引き続き明日にこの議事を継続することといたしておりますので、ご了承願います。  以上、議事運営についてよろしくご協力をお願い申し上げます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第21号及び報告第22号並びに第133号議案~第178号議案 ○議長(嶋﨑 宏之) 次は、日程第2、報告第21号及び報告第22号並びに第133号議案から第178号議案まで、専決処分したものの報告についてほか47件を一括議題といたします。  これより質疑並びに会議規則第62条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可いたします。  一般質問中、選挙管理委員会に関する質問のある際は、当局より座席の変更をしたいとの申し出があり、これを許可いたしておりますので、ご了承願います。  なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても、要点を押さえ、適切・簡明になされるよう要望いたしておきます。  発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。  まず最初に、22番、村岡峰男議員。(拍手)      〔村岡峰男議員 登壇〕 ○議員(22番 村岡 峰男) おはようございます。10月の市会議員選挙で新しい議会構成のもとで初の定例議会、1番の光栄ある順番をいただきました。  私は、選挙でのスローガンとした温かい心を持った市政に、市民の暮らし、福祉第一にを4年間の議員活動の心構えとして議場の内外で頑張り抜きたい決意をしています。市長を初めとした当局の皆さん、また議員の皆さんのご支援とご鞭撻をお願いをいたします。  以下通告に基づき質問に入ります。  質問の第1は、農政についてお聞きをします。  いよいよ来年春の米の作付準備が始まるころとなりました。多くの農家が不安の中での準備となります。1960年ごろから半世紀以上続いた米の減反政策は廃止され、また減反に見合う直接支払い制度も廃止されます。  11カ国によるTPPや日欧EPA交渉は、基本的に関税を撤廃して自由貿易による強い者がさらに強くなる仕組みの中で、農業もまた競争の産業となることとなり、狭い国土と農地で食料生産に取り組んできた農業を担う農業者の農地と天候、さらに農産物価格との闘いの歴史は、安ければ地球のどこからでも輸入すればよいという食料政策の中で農地の荒廃と農業者の減少は非常事態だと思います。  食料自給率は、38%にまで下がっています。そんな中で米は、国民の主食であり、また唯一自給可能な農産物でもあります。国の主食に対する責任放棄とも言える来年度からの米政策についての見解と市農政に対する基本的な姿勢について、まずお聞きをしておきます。  10アール7,500円の直接支払いにより約1億円が豊岡市農家に収入されてきましたが、来年度からはなくなりますが、豊岡市独自の支援策は検討されたのかもお聞きをしておきます。  第2は、台風18号と21号による被害と復旧についてお聞きをします。  18号台風は、最大時間雨量が各地で40ミリを超え、急激な増水で山間部の河川に被害が大きく出ています。農地でものり面の崩壊などの被害が各地で発生しています。被害状況調査とともに査定もほぼ終わり、復旧作業はいつから行われるのか、春の作付に間に合うのか気にかかるところです。  山裾に張りめぐらされた鹿柵にも被害が出ています。水路や農道と同等の農業施設として災害対応が求められると思いますが、現状と対策をお聞きをします。  国府地区の住民から21号台風の内水排除は遅く、長時間かかったが、なぜかとの声が寄せられています。八代川排水ポンプが設置されたときに内水排除のポンプも増設されましたが、内水用のポンプに至る導水路の断面が小さいと質問したことがありますが、どのように現状をつかんでるのかお聞きをします。  土居地先の蓼川井堰下流右岸の侵食と倒木ですが、護岸の侵食を防ぐ整備が急がれますし、倒木処理の責任は、国の管理下にある河川であり、当然国の責任で処理がされると思いますが、聞くところでは民地だから地主がするようにと指導されてると聞きますが、いかがでしょうか、お聞きをしておきます。  次に、衆議院選挙と市会議員選挙の投票時間繰り上げについてお聞きをします。  市会議員選挙の候補者として7日の選挙戦を戦い、投票日は棄権防止の活動の最中、災害対策本部が設置されるので本部要員として2時半に参加を要請され、会議に参加をしました。第1回目の会議で投票時間を4時に繰り上げることを選挙管理委員会が決めたと報告を受け、唖然としたことを鮮明に覚えています。  台風の対策に職員の配置や投票箱の移動に危険が伴うので4時間も繰り上げをした結果、多くの有権者の投票する権利を奪うものとなりました。決定したことに対する評価をまずお聞きをします。  投票率を向上させることは選管の大きな任務でもありますが、前回市議選と比べ約5%の低下となっていますが、このことについても見解をお聞きをします。  また、市民への連絡から1時間もない状況では民主主義の根底が崩されかねないと思うのですが、市民の投票権を保障する観点から連絡と投票所に向かう時間を保障することは基本だと考えますが、市長の投票時間繰り上げ要請と、これを決定した選管のそれぞれの見解をお聞きをします。  次は、敬老会補助金の廃止と新たな事業についてお聞きをします。  ことし3月議会で市長から30年度から補助金を廃止して新たな高齢者福祉を検討するとの報告があり、その後、3回の議会で多くの議員から廃止に対する疑問や継続を求める質問が多く寄せられ、また市民からは継続を求める陳情も9月議会に提出されてきました。  この陳情については、継続審査となり、事実上の廃案とはなりましたが、市民の声は否決されたものではありません。10月の選挙でも多くの市民から継続を求める声が寄せられたところです。  ところが、この12月議会には敬老会補助金を財源とする新たな3つの事業が債務負担行為として予算提案されています。来年度事業でありながら債務負担としてこの議会に提案された意味は何か。  また、議会開会前、議会提案以前に早々と区長等に寄せられた文書は、明らかに議決前の違法文書ではありませんか。文書は補助金廃止と新たな事業案が連絡されていますが、市長は議会に提案すれば議決されないでも決まったとの認識でしょうか。少なくとも12月26日、議案表決後に連絡すべき文書であり、撤回すべきではないでしょうか。議会無視、議会軽視ではないのかと思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞きをします。  最後に、国保事業の県管理についてお聞きをします。  豊岡市がこれまで築いてきた保健健康政策もあり、県下では比較的低い国保税であったと認識していますが、国保財政の県管理で税はどう変わるのか、また市独自の税対策や保健健康対策はどう変わるのか。今でも高い国保税に悲鳴を上げている市民の暮らしの実情から、また県下でも市民所得が低い但馬や豊岡市にあって県に対する意見はどうなのか、また県の指導の現状はどうなのかをお聞きをして、第1回目の質問といたします。  以下は質問席にて行います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、敬老会補助金に関する通知についてお答えをいたします。
     11月29日に、これまで敬老会補助金を申請いただいておりました各区長、それから施設長宛てに、また、地域コミュニティ組織代表者宛てに、議員がお触れになりましたような文書をお送りさせていただいたところです。  これは12月に翌年度の予算を編成される地区などがあります。1月から会計年度が始まるところがあり、かねて区長連合会のほうからそういった区があるので、それに間に合うように方針を教えてほしい、知らせてほしい、そういう要請を受けていたものにお答えをしたものであります。  文書にも12月市議会で審議いただくことにしている前提であるということをお示しをいたしております。11月24日に開催されました議会運営委員会にお示しをし、このこと自体は既に公表されてる事柄でありますので、既に公表されてることを市民の皆様にお知らせすることについて特に問題はないものと、このように考えております。ちなみに各議員に対しましても、議案提案予定の施策の説明をさせていただいてるところです。  あくまでも議会で審議いただくということを前提としてお知らせいたしておりますので、議会手続のルールを尊重しつつ対応させていただいたものと、このようにご理解賜りたいと思います。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 私のほうからは、農政の米の直接支払いの廃止に伴う市への影響等についてご説明申し上げます。  平成30年以降は、生産数量目標に縛られず、生産者みずからの経営判断により自由に主食用水稲の作付ができる一方、過剰生産になった場合は米価が下落し米の生産農家の所得の減少が懸念されます。特に認定農業者等の大規模に主食用米の作付を行う農家ほど影響が大きいと考えられます。  その対策といたしましては、JAたじまでは、米の出荷量を現在の36万5,000袋から平成32年産までに40万袋にふやす計画が立てられ、先日、大規模を中心としたセミナーが開催されました。  大規模農家の対象としたその主な取り組みといたしましては、コウノトリ育むお米のブランド力の向上、需要に対し供給が不足している業務用米の多収品種、それから低コスト栽培による生産、酒造工程における掛け米に使用します加工用米、それから酒造好適米のセット生産による産地化等によりまして、需要に応じた米づくりを推進するということで農家所得の向上を目指していきたいというように言われております。  また、市独自の支援策といたしましても、大規模農家の農地集積・規模拡大を見据えて、省力化や水稲栽培コスト低減技術の実証実験など行いまして、新たな米づくりの技術を確立・普及することにより、農業所得の向上を目指していきたいというように考えてるところでございます。  それから台風での被害、あるいは復旧の作付は間に合うかというお尋ねでございます。  18号、21号の台風によりまして甚大な被害が生じ、軽微なものを含めまして、農地と農業用施設を合わせまして529件の被害報告を受けております。  災害復旧事業と小災害事業を合わせまして167件の復旧工事を予定をしております。現在、国による災害査定の最中でございまして、年内終了は目標、12月の年内目標しておりますが、予備として1月9日の週も予定をしておるところでございます。  したがいまして、工事発注は、その後設定ということになりますので、2月下旬ごろになり、全ての復旧を作付に回せることは極めて困難な状況にあるというように思っております。  それから鹿の柵の災害対応というご意見がございました。  台風等で被害を受けた場合、農林水産業施設災害復旧事業費国費補助の暫定措置に関する法律という法律がございまして、それでは農地、農業施設用、それから林業用施設、それから漁業、それから共同利用施設の災害復旧ということで、鹿柵は共同利用施設に分類をされます。  共同利用施設の災害復旧の場合は、施設の所有者は農協等の法人格を持つ団体が対象となります。豊岡市の場合は、市野生動物被害対策推進協議会ということでございますので、法人格を持たない協議会の所有となることから、暫定法による災害復旧の適用を受けることができません。  そのかわり多面的機能支払い交付金事業農業共済事業に加入してる個人・団体におきましては、有害鳥獣柵の修理が共済では2分の1ということで5万円でございますけども、対象となりますので、それらを活用していただくことをお勧めいたしております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 私からは、台風18号、21号に関しまして国府の内水と、それから倒木のことについてお答えします。  まず、上石付近の内水排除のおくれた原因についてのお尋ねでした。  台風18号では、時間雨量40ミリを超える非常に激しい雨がございましたが、短時間に集中した大雨であり、円山川本川の水位が上がるまでに内水の排除がある程度できたと考えております。台風21号では、流域での総雨量の平均が231ミリと大変多くの雨量を記録しております。しかし、長時間にわたる大雨となりましたので、内水が広範囲にたまったことにより、排水に時間がかかったと思われております。  次に、蓼川井堰下流の倒木についてお答えします。  円山川を管理する国土交通省にお聞きしましたところ、倒木の原因は増水に伴う流水による洗掘であるとのことでございます。  また、倒木箇所は、邸外民有地であり、倒木の排除の責任は、一般的には土地所有者が行うものと考えておられますが、当該箇所については、倒木が流失し、河川管理施設に影響があるなど、河川管理に支障が出ると判断されておりまして、国で撤去するとお聞きしております。  なお、現在、土地所有者について調査が行われているところで、今後手続を踏んで撤去していくとお聞きしております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員長(浮田 一雄) 私からは、投票時間繰り上げについて、投票権と民主主義、選挙管理委員会の判断についてご答弁申し上げます。  今回の選挙における投票時間の繰り上げについては、市長部局からの接近する台風については、平成16年の台風23号を上回る危険性が予測されるため、市民の安全等に配慮し午後4時での投票所の閉鎖を検討してほしいとの要請を受け、選挙管理委員会で協議を行い、決定いたしました。  選挙管理委員会としても、7名ものとうとい命が失われました平成16年被害の悲惨な記憶を思い起こし、市長部局の判断を尊重して、今回の決定に至ったということになります。  選挙管理委員会が有権者の皆様の貴重な投票権を大切にしなければならず、投票啓発や投票環境の改善により投票率の向上に努めなければならないという点につきましては、議員のご指摘のとおりでございます。  今回、時間の制約がある中で、慌ただしく投票時間の繰り上げ決定を行われなければならなかったとはいえ、市民の皆様への周知時間が十分とれず、完全な周知ができなかったことについては選挙管理委員会として大きな反省点であると考えております。  一方で、今回の決定は、人命にまさるものはないという考えのもと、市民の皆様の安全を最優先して行った決定であることもどうかご理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 私からは、投票時間繰り上げについて、4時の判断では市民が対応できないんではないかというご質問をいただきました。  10月22日は、朝から台風の影響を受け雨が降り続いておりました。  また、災害警戒本部が、投票時間の繰り上げを市の選挙管理委員会に要請することを検討し始めた午後1時30分の時点では、夕方から夜遅くにかけて風雨がさらに強まり、平成16年の台風23号の流域平均雨量278ミリを上回ることが予想されていました。  災害警戒本部では、さきの台風18号において、気象予報をはるかに上回る激しい雨が降り、円山川の赤崎地点で3時間に7.07メートルというかつてない急激な水位上昇があったことや、台風18号の後、田鶴野地区の堤防に亀裂が見つかったことなどから大変緊張感を持って災害対応に当たっておりました。  市としては、これから投票所に向かう市民や投開票事務従事者などの危険をさらしてはならないこと、また台風本体の雨雲がかかる前に投票所から災害対応要員である市職員を呼び戻す必要があることから、投票時間の繰り上げは日暮れ前、また法律上の限度である午後4時しかないというふうに判断しました。  災害警戒本部が投票時間の繰り上げを要請したのは、投票所を閉鎖する2時間前でしたが、市の選挙管理委員会においても異例のことであり、県の選挙管理委員会など関係機関との調整に時間を要したことにより、実際に防災行政無線で市民の皆さんに周知できたのは1時間前となってしまいました。投票の繰り上げを要請した側としても、大変申しわけなく思っているところです。  今後はこの反省を生かし、選挙当日と台風接近日が重なる場合には、選挙管理委員会と協力して、前日までは、できるだけ期日前投票をしていただくことを、当日は、投票時間を繰り上げる可能性があるため早目に投票を済ませていただくことを繰り返し呼びかけるようにしたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) 市民生活部からは、国保の県単位化につきましてご説明いたします。  まず、県と市との役割につきまして改めてご説明します。来年4月からの制度改正では、都道府県も保険者となりまして、現在各市町村で行っている財政運営を都道府県が責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うこととなります。  都道府県は、医療費の支払い、その他の国保事業の円滑かつ確実な実施を図るため、必要な費用を各市町村ごとに納付金として徴収し、市町村は国保の加入者から国保税を集めて、都道府県に納付金を納めることになります。  納付金の額は、都道府県が決定いたします。  現在兵庫県では、国から示されているガイドラインに基づき、各市町の過去3年間の医療給付費の実績等から納付金の仮算定を行っております。  直近では11月末に第4回目の仮算定が示され、現在検討が行われてるということでございます。  なお、最終的な決定は、年明けの1月初旬に改めて国から示される資料に基づきまして県が最終的な平成30年度の納付金を決定することになっております。  ご指摘の国保税はどうなるかということでございますが、この年明けの納付金の額を見ました上で判断をしたいと思いますので、現時点では申し上げられないということでございます。  それから豊岡市は医療費も低く、所得も低いということでございますが、県にお聞きいたしますと納付金の算定には医療費の上下と申しますか、高い低い、それから所得の高い低いに応じて、ある一定の係数を掛けて納付金を計算するということですので、豊岡市にとりましては低目のほうに振れるんではないかというふうに思いますことと、それから健康対策等はどうなるのかということでございますが、今回の制度改正に当たりましては、国が今後何年間かは毎年1,500億円程度の追加交付をすることになっておりました。  制度改正が円滑に進みますようにそういったものがございますが、その中での各市町への分配の基準の中に保険者努力支援といった部分がございまして、これは健康対策に取り組んでいること、それからジェネリック医薬品を普及して、啓発していること、それからレセプト点検などをきちっとしていること、それから重複、頻回、多受診などの受診行動の適正化に取り組んでいるような医療費を適正化するための活動をしているところに多目に、厚目に支給されるというふうに聞いておりますので、豊岡市は兵庫県内で上位1桁台に毎年、保険者努力というのを点数化しますと上位のほうにおりますので、そういった意味では交付金としてはたくさんいただけるというようなことになろうかと思いますので、今後も健康対策や、それから医療費適正化事業には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  それから県に対する意見でございますが、これは今申し上げたとおりでございまして、保険者努力支援の部分を手厚く配分していただけますように、といったことを会議があるたびに要望してるということでございます。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) それでは、再質問をさせていただきます。  まず農政ですが、いずれにしても国の農政が豊岡市の農政あるいは豊岡市の農業に多大な影響を与えます。豊岡市独自での限界もあるんですが、私は、国の農政のあり方が本当に大規模一辺倒で、家族経営であったり、あるいは小規模経営の農家を守ろうとしてないと。守るのは大規模。大規模にすれば農業はやっていけるという国のこの農業政策については、一考を求めたいということを常々言ってまいりました。その立場からも今のこの豊岡市の農政のあり方、これだけでいいのかなという思いを持たざるを得ません。  農地の集積に支援をするという答弁もあったんですが、その支援をするなというわけではないんですが、それで農業政策として十分だということであってはならないということを申し上げておきたいというふうに思います。  それからもう一つは、いわゆる飼料米の扱いについてどうなのかということで、答弁にはなかったように思うんですが、いわゆる加工用米の中にこれは入ってるんでしょうか。国が来年度からの米政策で飼料用米について、どうも当初よりはトーンが落ちてるんではないかな、扱いにという思いがするもんですから、この点についてはあえてお聞きをしておきたいなというふうに思います。とりあえず以上。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) まず大規模への支援の偏重になってないかということでございますけども、特に米の直接支払いにつきましては、大規模農家の方が大きな損失を受けるというようなこともございますので、特に大規模を中心としたセミナー等を開催して、それに向けての対策を練ってるというようなところでございます。  それから飼料用米等につきましては、従来から行っております水田活用の直接交付金という制度が、そのまま制度としてありますので、飼料用米等につきましては、そこの交付金を利用していただいて従来どおり使っていただくということになります。  また、加工米についてもそれが使えるということでございます。  ただ、今回私が今説明をしましたのは、需要に対しての供給ということで、酒米とセットの加工米が需要があるというようなことですので、特に力を入れていきたいというようなことでご説明申し上げました。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) いずれにしましても、ことしまで直接支払いで、壇上でも言いましたけども、約1億円のお金が豊岡市の農家に国から収入されておったと。これがすぽっとなくなるわけですので、1億円のお金が豊岡市の暮らしに回らないということは明らかですので、その点を十分配慮しながら農政の指導をお願いをしておきたいなということを強く思います。  それから台風災害の関係なんですが、農地の被害が今答弁で極めて困難だと、春の作付に間に合うまでに復旧が困難だという答弁なんですが、私は、工期が当然あるわけですので、何が何でも作付までにということはなんなんですが、できるだけ間に合わせていただきたいと。特に米は畦畔があることが米づくりの条件ですので、この畦畔をしっかりと取り戻すというか、つけるというんか、そのことができれば基本的には米づくりが私は間に合うように気もします。ぜひとも間に合うように最大の努力を傾けていただきたいと。春に作付ができなければ、その1年間の農家の収入に相当の影響を及ぼしますので、この点では強く間に合うようにということ申し上げておきたいというふうに思います。  それから鹿柵なんですが、共同利用施設だから、しかし法人格を持っとる団体のもんじゃないとできないと。こうなると集落が補助もいただいて設置をした、集落によっては何キロにも及ぶ、あるいは10キロ近くに及ぶ鹿柵を設置した集落もあるんですね。そこは法人格持ちませんから、だめだと。できるのは農業共済、あるいは多面的利用の制度ですね。それに多面的な制度に入ってない集落は、それも使えないということになりますので、これは鹿柵が農道や水路と同じように農業をやっていく、もう大事な施設の位置づけをやっぱりすべきではないのかなということですから、今ある制約を何とか取り払えるような新たな方策をご検討願いたいと。修繕しなければその1カ所からでも鹿はどんどん入ってきますから、全体を台なしにしてしまうという位置づけからも、これは強く要請をしておきたいというふうに思います。  それから八代川のポンプの内水の問題なんですが、資料もいただきまして、やっぱり21号はポンプの稼働時間が非常に長いですよね。長いということはそれだけ住民から見れば排水が遅かったと、こういうことになりますので、私はポンプに寄ってくる水が、寄せる機能がやっぱり小さいんではないかなと。導水路というふうに言いましたけども、この内水のポンプに集まる水路が小さかったら幾らポンプを稼働しようにも寄ってこないわけですから、一度これは検討願いたいなと。  以前にこの問題で質問したときには、一度使ってみないとわからないというのが最後の答弁だったんですよ。使ってわかったわけですから、一度この導水路について再度検討を、検証するというんか、検討するということができませんか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 国府の内水の問題で、今の導水路の問題でございます。以前から状況についてはつかんでおりまして、特に浸水が発生している周辺の地盤とこの導水路の水路の高さというのが、ほぼほぼ同じような高さというような状況がございまして、導水路が十分に機能していないような状況も見受けられております。  そんな中で、どのような対策が有効な手段かというようなことを含めまして、国と県と市で問題解決に向けて取り組んでるところでございます。今回の台風受けまして、11月にも国と県と市で集まりまして、この辺の問題についても議論したとこでございまして、引き続きこのことについては取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) 一度しっかりした検討をしていただきたいと。場合によっては導水路の拡幅なり、あるいは新たな水路の設置も必要になるかもわかりませんが、しっかりと検討をお願いをしときます。  それから蓼川井堰の下流の倒木の件なんですが、今、国のほうで処理するということ聞きまして、ほっとしてるんですけども、同時に、井堰の下流100メートルほどはしっかりした護岸がありますけども、そこから先は護岸がないんですね。ないところが見事にえぐられて、侵食をしてます。ですから倒木の処理はもちろんなんですが、同時に護岸を整備をしないと増水のたんびにさらに食っていくと。侵食した土地は、いわゆる河川内の民地ですよね。ですから民地が、土地がなくなってしまうようなことが増水のために起きるというのは異常なことですから、護岸の整備をきっちりと国に要望というんか、要請していただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 議員おっしゃいますように、現場のほうの状況を国のほうにちゃんと伝えまして、対応がどのようになるのか要望してまいりたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) ことしの段階での侵食も相当ひどくえぐられていますけども、これがどんどんもし仮に進んでいくと、この右岸側のさらに東側に新川用水路が設置をされてます。新川用水路まで食われるようなことになったら、それこそ大問題だし、新川用水路が日高から中筋、あるいは新田にかけての農業用用水路でもありますので、ここに至らないまでに、しっかりと官民境の境界も明らかにしてもらいながら護岸の設置を強く要求をしておきたいというふうに思います。整備をされている護岸の先は、大型土のうで仮の擁壁ですね。ですからその大型土のうのさらに先がもう侵食になってますので、その点では強く国のほうにこれ以上の侵食を防ぐと同時に、官民境の境界を明確にするという意味からも強くお願いをしておきます。  市会議員選挙と衆議院選挙の投票時間の繰り上げの問題で質問をさせていただきます。  まず、防災監にお尋ねを、お答えがありましたので、お聞きをしますけども、23号台風が大きな被害で、そうなってはならないと、これはもう当然のことだと思うんですが、私は23号台風のあの大被害で国交省、国は当初900億円と言いましたかね、莫大な国費をつぎ込んで円山川の大改修をやりました。掘削あるいは堤防のかさ上げ等々が行われて、私はこの大改修の結果として、23号台風と仮に同程度の同じような雨であれば23号台風のような災害は起きないと、起きないためにあの大改修を国はしたと思いますので、その大改修が今度のこの判断の前提にはあったんでしょうか、なかったでしょうか、お聞きをします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) ハード整備にはやはり限界がありますので、台風23号上回る雨量があるという前提の中で判断しましたので、これやはりあわせて避難体制も構築しなければならないというふうに考えました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) 大改修、掘削から、堤防のかさ上げから、このことはやっぱりしっかりとした判断の基準にあるべきではないのかなと。もちろん気候、気象のことですから、そのときの判断、予想で判断をするわけですけども、ちょっと判断に余りにも過大と言ってはなんですが、それがあったのではないのかなということを検証する中で私は言わざるを得ないなと思っています。  それから4時間の繰り上げというのは、どう考えても、もちろん初めてのことですし、どうだったのかなと。例えば衆議院選挙でしたから、全国が投票の日でした。資料いただきまして、よそはどうだったんだということで、いろいろと他の市町でも同じような繰り上げがされたように資料をいただいたんですが、その中で県下での聞き取りの確認ですよということが前提なんですが、幾らかのまちで繰り上げされてますね。この資料で繰り上げの理由は書いてあるんですけども、何時間繰り上げたのかというの全く資料には書かれてないんです。私は、4時間というのが総務省の見解で最大限だということはお聞きをしたんですが、例えば姫路だったり、洲本であったり、和歌山県下の何ぼかのまちですね、これはどのぐらいの繰り上げをされたんですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 選挙管理委員会事務局長。 ○選管事務局長(安藤 洋一) 県に照会しましたところ時間までの報告は、回答は得ておりませんので、今この場ではちょっとお答えすることはできません。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) 私は、この繰り上げの問題で一番大きな問題は、市民への繰り上げ通知が届かないということが一番大きいと思うんですね。これはもう選管の答弁の中でもその部分が触れられましたけども、最初の防災無線は、資料いただきましたら3時5分ですね。だから3時5分に初めて仮に防災無線を聞いた人であっても、投票所までの距離が遠いところでは3キロ、4キロあります。その人たちは3時5分の防災無線を聞いても間に合わない。投票所に行くことがね。晴天であれば間に合っても、非常に悪天候の中ですから間に合わない時間なんですよね。  であるならば私は、2時半の会議の中でも発言をしましたけども、3時に市民にお伝えをする。決定されたのは、なるほど2時半かもしれませんが、市民に伝わるのは3時以降であるならば、たった1時間、あるいは1時間ないという判断は、私は選管として、やっぱりそれは人命第一だと、こう言われたらもう後、ぐうの音もないですね。4時ではなくて、例えばもう少し時間を見る。例えば5時とか、あるいはもっと言えば6時という、繰り上げをするにしても市民の投票権を最大限保障する、そして一方で安全も保障する、そういう時間設定というのは私は、協議の中ではなかったんでしょうか。選管は当局からの要請4時という、それ以外の選択肢はなかったですか、協議の中では。 ○議長(嶋﨑 宏之) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員長(浮田 一雄) お答え申し上げます。  協議の中には4時と8時と2つしか決めておりませんでした。その中で4時という判断でさせていただきました。  理由につきましては、一番最大雨量を計算した、防災監、防災のほうから連絡いただきましたのが8時から9時ぐらいが一番多く降るだろうという見込みで、その中で判断をさせていただきました。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) 4時と8時の、8時というのは正規の、通常の時間、投票時間ですね、それしかなかったという、それは全国のこのいただいた資料でも、例えば2時間繰り上げたとか、あるいはもっとひどいところはもう前日で投票終わったとか、いろいろありますね。だから私は、4時か8時でなくて、もう少し投票を最大限保障しようという場合に、市民にお伝えをして最初に連絡から1時間もないということでは、私は選管としてはこれでは市民の投票権を保障できないという議論や、あるいは判断がなければならないし、あってしかるべきだというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 選挙管理委員会事務局長。 ○選管事務局長(安藤 洋一) 議員のおっしゃられるとおりでございますが、やはり市当局からの要請が正しい判断であるということに基づきまして、選挙管理委員会といたしましてもその判断に基づきまして4時間繰り上げということで決定をいたしました。当然市民の安全を第一ということが前提でございます。
    ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) 市民の安全、人命第一、これはもう当然のことです。そのことを私は全く否定するもんではないんですが、選挙管理委員会の仕事としては市民の投票権をいかに保障するか、投票率をいかにして上げるかというのは選挙管理委員会の大事な任務ですよね。このことを考えるときに、市長部局からの要請が4時だと。これではもう投票する権利を、相当その人の権利を奪うと。例えば4年前の市会議員選挙と比べると5%の投票率低下ですね。普通で考えたら衆議院選挙、いわゆる総選挙とダブルですから、投票率はむしろ上がるですね、単独よりも。そう思うと5%というのは数字でいきますと3,000人超えます。有権者7万人、6万9,000の中で5%になると、3,000人を超える人たちが本来4年前と比べると投票に行った人たちが行けなかったわけですから、この行けなかったのは、その人の責任ではなくて、選管なり、あるいは市当局の判断によって投票する権利が奪われたわけですから、選管として私はもう少しその点で留意をした議論が、協議がなければならないということを強く思うんですが、この投票率との関係でただ単に申しわけなかっただけではなくて、どう判断されてるのか再度お答えをいただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 選挙管理委員会事務局長。 ○選管事務局長(安藤 洋一) 投票者の方が投票所に向かうに当たりまして、今回の台風のように強い風、それから強風及びそれから雨の多さによって、この4時間繰り上げだけが原因でもって投票率が落ちたということはちょっと考えられないのではないかというふうに思います。  ただ、やはり4時間繰り上げということの要因は、大きな要因ではあるというふうに考えております。  したがいまして、今後につきまして、もし今後同じようなことが起きた場合におきましては、今回の事例を踏まえて、期日前投票等を強く訴えていって利用していただくように、啓発を行っていきたいというふうに考えております。  今回の4時間繰り上げで周知時間が十分にとれなかったという点につきましては、先ほど委員長が申し上げましたように大きな反省点であるというふうに認識しております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) 5%低下がこの4時間の繰り上げだけではないと。天候の問題もそりゃあるでしょう。  しかし、期日前投票は、前回の率を上回っとんですね。ですからそのことから言っても私は、この繰り上げによる減少が大きいというふうに言わざるを得ないと思っています。  さらに資料をいただきまして、市民の皆さんからどんな苦情があったかという中に、あるいは私たちも、私自身も相当苦情も聞いたし、あるいは断りも聞いてまいりました。  70歳を超えた方が今まで選挙に行かなかったことは一度もないと。今度は行きたら、もう閉まっておったと。防災無線連絡は知らないと。届いてないと。もう悔やまれて悔やまれて、自分の人生に投票に行かなかった選挙があるということをつくってしまった、初めて。大変悔やまれた話を聞きました。  さらにはもっと事前に知らせるべきだという中に、例えばこれも資料いただいたんですけども、前日から検討されてますね。21日から投票に、選挙の関係を21日に投票時間を繰り上げることの県選管への見解を聞かれてます。ということは21日から繰り上げを検討されてきたと。にもかかわらず市民への連絡は、この3時の防災無線1本なんですね。21日からそのことを、見解を選管にも聞いておるんであれば、なぜ22日の朝の防災無線でそういうことがあるかもわからないと、あるいは昼の防災無線でそういうことがあるかもわからないので、早目に行ってくれということはなぜ言えなかったんでしょうか。それが言われておれば私はもう少し事態は変わったのかなという思いがするんですが、どうですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員長(浮田 一雄) 21日の確認につきましては、法的に何時間さかのぼって閉鎖できるかということの確認を事務局のほうでしていただいたと。  当日の朝9時から選挙管理委員会を開いて、選挙人名簿を確定します。その段階で雑談の中というか、協議ではないんですが、その中で災害が起きたときどういう対処するかということは協議をしました。そのときに事務局のほうから4時間までさかのぼれるということは確認をしております。そういうことでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) 4時間が最大限さかのぼる時間ですよということ確認したと言われるんですが、4時間じゃなくても、少なくとも繰り上げを考えてるということでしょ、21日に、事務局は。であるならば台風との関係で繰り上げがあり得るという前提で県に聞いとるわけですから、その時点でなぜ市民に、そういうことがあるかもわからないから早目に行ってくれということを言っとれば、私はもう少し選挙に行けなかったと、あるいは投票所で着いた途端に閉められたと、あるいは行きたら真っ暗だったという苦情は、私はもう少し少なかったという思いがするんですが、その辺の事務局も含めてなぜ21日なり22日に朝の防災無線で言わなかったんですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 選挙管理委員会事務局長。 ○選管事務局長(安藤 洋一) 21日に市当局のほうから情報提供いただきましたのが、受けましたのが田鶴野地域の円山川堤防に亀裂が生じてることが確認できたというふうな情報提供受けました。それによりまして田鶴野コミュニティセンターで行っております投票所につきましては、最大限4時間を繰り上げる必要があるかもわからないというふうなことから、21日において県選管のほうに最大限何時間繰り上げることができるかというふうなことの内容を確認した次第でございます。その時点では全投票所の繰り上げということについては検討ということは行っておりませんでした。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) こんなことは二度とあってはならないし、恐らくないだろうと思います。  ただ、10月の選挙というのは、台風シーズンですから、何起きるかわからんということからするならば、今回の教訓というのはしっかり後々に生かしていただきたいと。少なくても選管の仕事は、市民の投票する権利、投票率をいかにして上げるかということだろうなと思うんですね。そのことの立場から判断をしていただきたいし、すべきではないのかなということを、くどいようですが、申します。  それから選挙を衆議院選挙と一緒だということもあって、5区の小選挙区で当選をされた谷代議士からも検証が要ると、新聞の報道ですよ、新聞の中で一度検証が要るなということを言われておるようですから、しっかりとした検証をあわせてお願いしときたいというふうに思います。  まだあったように思うんですが、次の質問に移ります。敬老会の補助金の廃止の問題で市長から答弁がありました。何も問題ないという答弁ですが、私は敬老会そのものの是非については、ほかの議員の皆さんも多くされると思いますし、されると思うんですが、ただ1点だけ、私は再三市長から、ただ年に1回のことというのがあるんですが、考えてみると豊岡市のいろんないわゆるイベントというのは量あります。いろんなイベントがありますけども、参加人数でいくと、この敬老会というイベントは最大の参加人数を持つイベントです。そしてそれもどっか1カ所でなくて、豊岡市の各地の地区で区長さんを初め役員さんが中心になり、あるいは地域の皆さんが総出で場合によってはこの敬老会を準備をし、あるいは1日過ごされるということからすると、非常に大きな意味を持ったイベントだということを思わざるを得ません。  ですからそういう立場から再度、廃止ということを市長は3月に決めたとおっしゃるんですが、3度の議会でも多くの議員が質問もしました。陳情もありましたという中で再度の検討はできないのかと。予算上はまだ何もないですね。ただ単に3月の当初予算に提案しないと、補助金は提案しないということで、廃止と、こうなるんでしょうけども、それからいくならば検討の余地はまだあるんではないかなということが1点と、さらにこの3つの事業については、それぞれ大事な事業だろうなと、それなりに効果もあるだろうなということを思います。ですからこの3つの事業もやりながら、あるいは一方で敬老会の補助金については、例えば金額を下げてでも再度やるというようなことは全く余地はないんでしょうか。検討の余地ありませんか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) もう既に方針をお伝えしてるとおり、廃止をさせていただきたいというふうに思っております。  参加人数のことおっしゃいましたけれども、要は戦略的であるかどうかという観点から、基本的には全ての事業、行事が見直されるべきものと、このように考えております。  もちろん伝統的な祭りのように、1年の中に平凡な暮らしにめり張りをつけるというようなイベントも、もちろん大切でありますけれども、結局そのときだけは楽しいというようなイベントが余りにも多い。そういうもの、私たちはこれから財源はどんどん厳しくなってきていて、しかも高齢化であったりとか、人口減少対策についてもっともっとエネルギーを注がなくちゃいけないときに、従来のことをそのまま踏襲するということでいいのかどうか、このように考えるべきだというふうに思っております。  かねてからお伝えいたしておりますように、議員はひたすら敬老会補助金だけを見て議論しておられるわけですけれども、私たちは高齢者福祉全体の中の敬老会補助金と位置づけをした上で、そして限られた財源でもって、より前に行くためにどうすべきかという観点から今回の判断をさせていただいたところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) それから議決前の文書だということも壇上で言います。これも資料をいただきまして、ことしの4月の14日付の文書ですね、これは来年からもう敬老会の補助金は廃止をするということの結論に至りましたと。したがって、29年度が最後ですよという文書が、4月にもう既に1遍出てますね。  それから11月29日付の文書を私、取り上げたんですが、議会は26日が最終日、本会議で議決になります。ところがこの文書は、29日で、12月市議会で審議いただくこととしておりますがという、その断りはあるんですが、文書全体は、例えば3つの事業についても開始する予定の事業と、こう書いてありますけども、これを受け取った区長さんなり、あるいはコミュニティの関係者は、あっ、これがもう来年決まったんだなというふうにとれる文書なんですね。ましてや私は、いわゆる議決前にこういう文書が出るというのは、もう市長のほうも予算提案したと、議会も通るわい、議会が否決するなんてことはあり得ないという大前提があるからこういう文書になってんのかないうふうに思うんですが、そうじゃないですか。違反じゃないでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 同様の事例は、ちょっと今、具体的に思い出せませんが、幾つかあったように思います。そのときに議員からそのようなご批判を受けたことはございませんでした。つまり議会の議決を待ってから、後お知らせしたのでは間に合わないことがある。でも大切なことなので、議会の審議があるということをお知らせした上で、明示した上で、あらかじめ連絡をさせていただきますというようなことでさせていただいたケースが結構あったように思います。  当然通ると思ってるのではないかというのは、勘ぐり過ぎなのではないかというふうに思います。議会は、もちろん否決する権限がございますので、だからこそ議会の審議があると。このことを読まれて、議会の審議があると書いてあるのに、議会は通ると読まれる市民が本当におられるのかどうか。もしそんな方がおられたら議会のルールをご存じないという方ではないかと思います。したがいまして、表現としては何ら不当なものはないものと、このように考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。 ○議員(22番 村岡 峰男) このお知らせは、市長の答弁の中でも12月に来年の予算を編成をする地区があるから、それに間に合うようにということなんだということを言われたんですが、12月の予算編成に間に合うようにという意味で言うならば4月の文書で十分なんですね。4月の出された文書でも、もう来年度は出ませんと、しませんよと、敬老会はありませんということを書かれてるわけですから、それで私は意は通じる。  なおかつ11月29日の文書というのは、それだけではなくて新たな事業まで名称も含めて入っとんですね。ですからこの文書は、新しく今度やる事業を名称も書いて、予算まで書いてありますね。これも含めてどうなんでしょうか。知らせることが、それはもう別に問題ないんだと市長言われるけど、私はそうじゃなくて、この議会に債務負担行為で出されてるわけですから、その中身なんですね。ですからやっぱりこれはちょっと議決後に出すべき文書であると、勇み足だと、議会軽視だと言わざるを得ないなというふうに思うんですが、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。  時間がなくなりましたので、最後に、国保の県管理の問題で、いずれにしても豊岡市国保から兵庫県国保に変わると。そうなったときに豊岡市として国保税を上げるか下げるかいう協議は、その裁量はもう限りなく小さくなってしまうということだろうなということ思いますし、もう一つは、国に交付金をお願いするんだと、豊岡市はようけもらえると思っとると、こう言われるんですが、私は激減緩和、激変緩和措置で豊岡市はその対象からは外れてますね、県下で。そうなると部長がようけもらえると思うと、こう言ったけども、激変緩和からも外れるまちが交付金のほうが余計もらえるというようなことがあり得るのかということ思うんですが、違いますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) 国から1,500億円の追加交付がされるわけですけれども、その中で先ほどおっしゃった激変緩和分、それから保険者支援分といったような分け方がございまして、豊岡市は保険者支援分が非常に手厚く対応していただけるというふうに私どもは考えてるということでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。(発言する者あり)終わりました。  以上で村岡峰男議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は10時50分。     午前10時37分休憩 ────────────────────     午前10時50分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、16番、木谷敏勝議員。(拍手)      〔木谷敏勝議員 登壇〕 ○議員(16番 木谷 敏勝) 新風とよおかの木谷敏勝でございます。しばらくおつき合いをお願いいたします。  選挙後のこの市政壇上に立ちますと、やっぱり身の引き締まる思いがいたします。精いっぱいの質問をさせていただきますので、丁寧な答弁をよろしくお願いしたいと思います。  豊岡市議会が新しい体制になりました。市議会議員選挙での投票時間の短縮をめぐってさまざまな意見がありますが、市民の安全を確保するためにやむを得ない判断だったのかなと今は思っているとこでございます。  しかしながら、大部分の市民の皆さんからは大変厳しいご意見もいただいているところです。仕事が終わってから行く予定だったのにというお怒りのご意見をいただいたときには、候補者としてとてもとてもつらかったことを思い出します。  法律で投票時間を短縮することができることを今回初めて知りました。こんな思いは、もうしたくありません。台風シーズンや雪の時期での選挙においては、どのような事態が起こる想定をしていただき、丁寧な選挙公報など啓発に努められ、市民から不満が出ないようにしていただきたいと切に希望をしておきます。  12月議会を迎えて、引き続き市民の皆さんの多種多様な思いをくみ上げ、豊岡市にとって最も効果のある政策の策定や市民にとって公平で透明性のある行政サービスを提供できるように提言してまいりたいと考えているとこでございます。  今、豊岡市の人口減少が続き、これからも継続するであろうというこの現状を踏まえ、将来を見据えた大胆な取り組みが求められています。  しかしながら、一方で、豊岡市独自の取り組みを行うことができる自主財源の確保はますます厳しくなってきていて、市の行政だけで大きな成果を上げるには限界があるという現実もあります。今後は、役割を終えた行政サービスは勇気を持って廃止し、役割を終えてない行政サービスは、現状に即して変更した上で国と県の行政と連携し、市民の理解を得ながら、市の基金や有利な起債を積極的に活用して大きな成果が上がるように進めなければなりません。  あわせて議場での議論を通して豊岡市の身の丈に合った行政組織や行政事務の点検、見直しなど効率的な行政執行システムに変えていく必要があると考えています。  イナカーの運行方針のように廃止を決定する前提条件をあらかじめ示し、時間をかけて実績を積み重ね、点検し、地域への丁寧な報告と協力要請を行って見直し、しかるべき時期に廃止を決定するというやり方が好ましいのではないかと考えているとこです。そのように進めれば市民や関係者の廃止に向けた覚悟が得られると思うのです。  敬老金の廃止、ひぼこホールの廃止などでの責任ある行政の執行者としての苦渋の決断が、より多くの市民の理解を得ることにつながるものと確信をしています。これからも引き続き幾ら時間がかかっても、より一層の丁寧な説明と手順を踏んだきめ細やかな行政の推進に努めていただきたいと願っています。  それでは、財政状況が厳しさを増す中、行政を効果的に進める方法について市長のお考えをお尋ねいたします。  まず初めに、国県事業の実施にあわせて市の考え方をまとめ、地元の行政と議会が一丸となって国県事業の実施主体に働きかけるとともに、相乗的に事業の効果が上がるよう連動しながら市の関連工事を先行して実施することが必要だと考えますが、市長の見解をお聞かせください。  地方交付税は、日本のどこでも同じレベルの行政サービスが受けられるように、自治体の規模や状況に応じて調整された額が交付されると同時に、整備することによって交付されています。このことは逆に、全国一律の行政サービスとなるようにすればするほど、独自の基準を設けることや事業を行おうとすることが財政的に困難になるということを意味してるようにも思っております。  豊岡市も地域の実情に即して必要とされる独自の取り組みを行っていることによって、行政サービスの水準が低くなっているものもあると思われますが、財政的に有利な合併特例債や過疎債の期限が近づくにつれ、豊岡の独自性を取り入れることがますます厳しくなってきています。そのため国や県の事業が実施される場合は、その事業内容を見きわめ、豊岡市にとって有利になる考え方をまとめ、官民一体となって働きかけるとともに、先行して市の関連事業を積極的に実施し、結果として少ない財源の投入で大きな成果が出せるようにしなければならないと思っているところでございます。  北近畿豊岡自動車道と山陰近畿自動車道の整備におきましてもルートとインターチェンジの位置が交通の利便性、魅力的なまちづくりの視点、医療、防災面への配慮、交通渋滞、観光の推進などに関して、豊岡市にとって有利な場所となるよう働きかけることや接続する市道などを同時に整備することによって、将来の豊岡に大きな利益を生むことになると考えているところでございます。  また、来年度新しくなる飛行機により羽田への乗り入れがどうなるのか等国や県と連携しながら、また議会議員を巻き込んで一緒になって取り組むことが必要であると考えているところです。  さらに円山川の治水工事が進む中、市の課題である下流地域の激流緩和対策や漂着ごみ対策の改善にも、同様な市の対応が必要だと思います。国県事業の実施に際してどのような戦略で行政を進めるのか、行政の基本的な方針をお聞かせください。  次は、公共施設の再編計画を確実に実現するため、個別の施設の役割と効果、再編年度、事業見込み額、方向性などの詳細な市全体の施設の整合性を事前に公表して市民の理解を得られるような方法で進めるのか、地元の住民や関係者とその都度事前に協議を重ねながら進めるのか、具体的な推進方法や今後、計画変更する際の手順をお尋ねいたします。  豊岡市は、これまで行政改革を進めてきましたが、補助金の見直し、職員数の削減に比べて公共施設の見直しがおくれているように感じています。幼稚園と保育所の再編計画や橋梁の長寿命化計画のように随時進められてきたもの、学校施設の整備方針のように事前にわかりやすく関係者に示されているものもありますが、公共施設再編計画は、具体的な方向性の記述や地域と市全体に占める公共施設の役割の説明がふぞろいで乏しく、実現性や公平性が低いように感じます。  合併して12年、今後、合併特例債という優遇措置が受けられなくなればなるほど公共施設の見直しは、更地にして売却するしか手段がなくなるのではないかと心配をしています。  合併前、1市5町には必要な公共施設があり、合併後は新しい地方自治体の規模と地域事情に応じて合併特例債の目的の一つでもある、施設の再編に費やされるものと思っていました。  しかしながら、これまで合併特例債は、これからの豊岡市の全体像が十分に示されないまま単発的に施設整備が行われてきたような印象を受けています。  さらに危険だと判定されたから廃止する施設がある一方で、長寿命化を図る施設もあります。総花的に進めるのではなく、効果を上げるために重点的かつ象徴的に進める戦略だろうと推察しますが、突然予想もしてなかったような事業が開始されるとか、現時点では城崎アートセンターや永楽館など一部の施設に取り組みが集中し過ぎているのではないかといった声をよく耳にします。  豊岡市の総合計画が構想しか示せなくなった状況の中で、過疎活性化計画のように具体的な実施年度を示し、丁寧にその都度計画変更をしてから実施することが必要だと思います。  市民と関係者から理解が得られる時期や職員の事務処理可能な仕事量、入札結果などにより計画どおり進めることができないこともあるので、具体的に示すことは難しいだろうと推察しますが、実施計画に基づきバランスよく、積極的に取り組んでほしいです。行政のお考えをお聞かせください。  続いて、市の基金の活用に関して、それぞれ事前に優先順位などを示した計画などを作成して進めようとしているのか、検討システムによる透明性のある方法で優先順位を決めて進めようとしているのか、行政の考え方をお尋ねいたします。  豊岡市は、いろんな基金を設けて将来の必要な支出に備えてきました。財政調整基金に関しては、これまで将来自主財源の確保が困難になったときや緊急に必要になった事業を実施するための備えであると説明を受けてきました。  責任ある立場として当然の考えであると思いますが、一方で低金利時代では運用するより将来の自主財源の確保に向けて積極的に活用すべきではないかというもう一方の意見もあります。  今回財政調整基金を公共施設整備基金や市債管理基金などに振り分け、目的をより明確にされ、より有効に活用される道筋が示されましたが、それぞれの基金の執行方向、方針を具体的に示していただきたいと考えています。  財政調整基金は、今後も引き続き将来の財政危機に備えるために資金運用にとどめようとしているのか、また高速道路の整備が済み、訪問者や建物の建築がふえることが予想される今こそ、魅力的なまちづくり事業に先行投資して自主財源をふやすようにしようとしているのか、公共施設整備基金の範囲に限定して公共施設再編を進めるのかなど、基金活用に関する行政の考えをお聞かせください。  近い将来、豊岡市の新たな魅力づくりや既存施設を生かした活性化対策などが決まり、合併特例債を活用しようとしたとき、自主財源はあるけれども、職員の事務処理が間に合わず有利な制度を利用し切れなくなってしまうのではないかということも危惧しています。  続いて、但馬の住民が安心して暮らすことのできる地域医療の充実に向けた行政支援の考え方についてお尋ねします。  現在但馬の医療の中心となって必死で支えている豊岡病院が、医師や看護師不足によって厳しい医療現場となっています。訪問介護ステーションを設置することによる公立豊岡病院組合の規約変更など、豊岡病院を充実しようとする取り組みが続けられていますが、病院に行くと受診までの時間が長過ぎて病人の負担になっているといった声を耳にするなど、医療環境が好転しない状況が続いています。このままでは病院職員の確保が困難になり、ますます経営が厳しくなって、市民の負担が大きくなってしまいます。このような病院を立て直す対応が遅くなればなるほど今後、多額の費用が必要になってくるのではないかと危惧しています。医師、看護師不足が根本的な原因であり、問題の解消に向けてさまざまな対策が講じられとることは評価しますが、引き続き医師と看護師を確保する努力は続けなければなりません。  そこで行政の財政状況が厳しいことは十分承知していますが、今ここで基金の一部を導入して病院職員の給与や労働条件を改善するなど、病院環境の改善を図ることが結果的に将来の行政負担を少なくすることへつながるものと考えていますが、豊岡病院への積極的な基金の導入という考え方について見解をお伺いいたします。  次に、豊岡市民の期待の大きい専門職大学の設置についてお尋ねします。  この計画を聞いて別の場所で成功しているものをまねるのではなく、もともと豊岡が持っている資質を磨き上げ、結果として豊岡においては地域を無理なく活性化させ、発展させることのできる最良の策だと実感しました。最優先で取り組んでいただきたいと考えています。  現在二、三年後の開学に向けて整備、準備されているとのことですが、今の豊岡の高校1年生か中学3年生が地元の専門職大学の合格を目指そうとすれば、自分が入学することができるのかどうかをできる限り早く判断し、高校卒業後の目標に定め、入学試験の準備をしなければなりません。そうでなければこれまで同様他地域の大学を目指し、豊岡の転出がとまりません。早急に専門職大学の設置時期、カリキュラムの内容、定員、履修年数、授業料などを公表し、定員の確保に努めなければならないと考えていますが、いかがでしょうか。  さらに3年後の開学ではなく、できるだけ2年後の開学となるよう、あらゆる手段を駆使して兵庫県に働きかけなければならないと思います。入学を呼びかけることのできる時期はいつごろになるのか、今、県との協議を重点的に行っているのかお伺いいたします。  最後に、豊岡で暮らし、豊岡で学んだ若者が将来も引き続き夢を持って活躍のできる場所を地元に確保する考えはあるのかについてお尋ねいたします。  若年層の減少の緩和には、他地域からの入学者があること、豊岡の若者がほかの地域の学校に入学しないことが必要であり、さらに大学の時期だけ豊岡で暮らすのではなく、卒業しても豊岡にとどまってくれるようにすることが大切です。そのためには学んだ知識や伸ばした能力を発揮することのできる職場や活躍の場が豊岡にあることが必要です。現在検討されている策定作業の中に、地元企業との連携を構築することや活躍する機会の創出が含まれているのか、今後どのような戦術で卒業生の受け皿を拡大するつもりなのか、検討経過と行政の方針をお尋ねして、1回目の質問といたします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは専門職大学についてお答えをいたします。  現在の県の検討状況でありますけれども、平田オリザさんを座長とする専門家の検討会においてカリキュラム等についての議論が進められてるところです。現在案としてまとまったものはございません。年内に第2回の検討会を開催されますので、その時点で大体の概要が出てくるのではないかというふうに考えております。  したがいまして、開設年度、カリキュラム、授業料等々のお尋ねがございましたけれども、現時点ではまだ検討中であって、明らかにされたものはないというのが今の現状でございます。  私たちといたしましては、もともと豊岡や但馬における人口減少が圧倒的な勢いで進みつつあること、その最大の要因が若年層の社会減にあることに着目をして、ここに構造的なといいましょうか、抜本的なメスを入れない限りはこの豊岡、但馬の人口減少という対策は十分発揮できないということを県に申し上げております。そのような観点から、できるだけ早く完成をすることということのお願いをしてまいりました。
     現在県当局とのやりとりの中では、2020年の開設を目指すけれども、遅くとも2021年度には開設をしたいというのが現時点でのやりとりの中での状況です。  事務的には文科省等の協議等がございますので、2020年の開学は難しいというのが県の事務方の、感想という程度のことでありますけれども、状況であります。  そこのところただ、政策的にできるだけこれを早く開設したほうがいいということは、ここは共通の認識でございますので、2020年を目指して全力を挙げて準備を進めると。しかしながら、先ほど申し上げましたように文科省との協議等がございますので、どうしてもそこは困難である場合には2021年の開学を目指す、こういったようなことで現在協議を進めているところです。  私といたしましても議員と同じ思いでございますので、できるだけ早くその構想を明らかにし、受験生なる若者に心づもりをしていただければな、そんなふうに考えてるところです。  それから大学が仮にできて、入学をし、卒業後も豊岡にとどまってもらう人が一人でも多くあれば、これにこしたことはないわけでございますので、そのような手当てをしていく必要があるものと考えております。  現在この専門職大学は、文化マネジメントと、それから観光マネジメントを柱にするという方針が決まっておりますので、ネーミングをどうするかは別として、文化と観光の2つの面でもって専門職大学をつくるという方向は大方の合意でございますので、検討会の中にも旅館の経営者2人入っておられます。それはもともと観光なり、あるいは観光とアートの親和性のことを考えますと、卒業後の就職先として有力なのがやっぱり観光になる。しかもこの専門職大学は、4年間で600時間以上のインターンシップを義務づけるというような制度でございますので、そもそも在学中に一定期間具体的に旅館であるとか、土産物店であるとか、ホテルであるとか、あるいはホールであるとか、関連するところでのインターンシップが義務づけられますので、その意味では制度そのものが実は、地元の企業群との連携を求めてるということがございます。そのようなことから現在お二人入っておられるところでございまして、しかも検討会のメンバー全員豊岡市から推薦した方々ばかりでございます。それは市としての考えとして構想をつくる段階から、あらかじめ産業界との連携をやっぱり持っておく必要がある、こういう観点に基づくものでございます。  あとは大学のレベルがどの程度になり、そのことがイメージとしても、どのように地元の学生たちに受け入れられるかということだろうというふうに思います。秋田国際教養大学が今、非常に高いレベルで、みんなの全国の注目を浴びてるところですけれども、最近言われてるのはレベルが高過ぎて地元から入れない、あるいは卒業した後に地元に就職しないてなことが県議会で問題になってるようなことをお聞きをいたしてるところです。  そのようなこともございますし、一般的に考えて若い人が一度やっぱり外を見てみたいというときに、なかなか地元に入ろうというふうには思っていただけないというようなベクトルが働くことも十分考えられますので、逆に言いますと地元の生徒たちにいかにこの専門職大学が可能性に満ちたものであるかということを積極的にPRしていくことが必要だというふうに考えております。そのような意味も込めまして議員ご指摘のように、できるだけ早く構想明らかにして、生徒たちに働きかけができるように市としても全力を挙げたいと思います。以上です。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 技監。 ○技監(上田 英則) 私からは、国県事業の進めるに当たりまして、行政の基本的な方針についてお答えいたします。  豊岡市が目指します小さな世界都市の実現に当たりましては、安全に安心して暮らせるまちに向け洪水などに対する防災力を高めるとともに、持続可能な力を高めるまちとなるよう道路網の整備やコウノトリ但馬空港の利用促進が必要と考え、これまでからさまざまな形で国や県に働きかけを行ってきました。  例えば一例を申し上げますと、国道426号のバイパス、それから細見川の砂防堰堤、市で行いました区画整理、こういったものを進め、豊岡病院を移設しております。さらに現在は北近畿道の、仮称ではございますが、豊岡インターの設置、それから病院の前から但馬空港までの県道の接続、こういったものを国、県と連携し有機的に整備を進めているところでございます。  今後も国や県に対しましては、道路網の整備による災害時の危機管理や救急医療である豊岡病院への時間短縮、頻発する大規模水害の備えなどの必要性を訴えるとともに、河川の整備による城崎温泉の洪水時の孤立解消によるイメージアップなどの、こういったことを効果的に具体的に示しながら、市のまちづくりに基づき国県事業の推進に取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 私のほうからは、公共施設の再編計画の進め方でございます。  公共施設の再編計画に定めております個別施設の方向性に従って再編、整備を進める上では、必要に応じて市民説明会等を開催することが必要だと考えております。  全市的な施設で、各地域に設置されている同じ機能を持った施設、こちらは基本的に統廃合の方向性など、こちらの再編計画の中で明らかにしております。折に触れ、今後の方向性を周知していく必要があるというふうに考えております。  また、当該施設の利用が特定の地域に限定されるような場合、仮に施設を廃止するということになっても、必要な機能は、例えば地域内の他の施設に移転するなど、市民生活への影響を考慮した対応に努め、市民理解を得ながら進めなければならないと考えております。  ただ、公共施設再編計画、これを策定する以前の段階で既に、例えば各振興局庁舎等でございますけども、そちらのほうには例えば図書館、子育てセンター、それから当時の公民館、コミュニティセンター等も機能を集約するという形で再編計画に先駆けて既に公共施設の再編等進めてまいっております。  続きまして、基金の関係でございます。  基金につきましては、予算編成時において、補助金、市債等の財源を先に見込んだ上で、なお財源が不足する場合や大規模な事業等特定の目的を計画的に実施する場合の財源として活用するものであり、それぞれの基金条例における規定に従い取り崩し、活用を行っております。  また、年度間の財源調整のため弾力的に活用できる基金としては、財政調整基金がございます。財政調整基金の積立額、今回新たに公共施設整備基金条例をつくる際申し上げたとおり、一般的に全国的には標準財政規模の10%以上が望ましいというふうなことをかねて言われております。本市の場合はその額は約28億円となりますので、それ以上の額を確保した上で、適切に今後、財政運営をしたいと考えております。  なお、公共施設整備基金でございますけども、こちらのほうにつきましては公共施設再編計画に基づきます集約化であるとか、複合化、長寿命化、除却等のための建物及び設備、構築物の新設、改築、解体、除却、こちらのほうに活用していきたい、そのように考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私のほうからは、職員体制についてのご心配につきましてお答えいたします。  現在は定員管理計画に基づきまして、おおむね退職者数に見合う職員採用というのを行ってきております。業務量等に応じた必要な職員数をできる限り確保できるよう努めているところでございます。  また、一時的な業務量の増加に対しまして、それをそのまま反映させて職員数を増加する、増員するというようなことは難しいというふうに考えております。今後も限られた職員数の中で業務量等の増減を判断した上で、有利な制度の利用を逃すことないような適正配置を行っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、但馬の医療の確保に向けての支援ということでのお尋ねにお答えをしたいと思います。  今後の公立豊岡病院組合の運営におきましては、医師の確保が最重要の課題であるというふうに認識をいたしております。そうした中で県養成医師の派遣等につきまして、病院組合と連携をして県に強く要請をしていきたいというふうに考えております。  また、構成市として引き続き医師修学資金貸付制度や緊急医師確保対策の就業支度金制度等を活用いたしまして、組合と連携をして医師確保に努めてまいります。  ただ、一方で、本市の公立豊岡病院組合の分賦金につきましては、地方公営企業法の繰り出し基準に基づいて繰り出しを行うということに規定をいたしております。そうしたことから繰り出し基準以上の額を分賦金としてお支払いすることはできません。  また、現段階におきましては病院の経営状況は厳しいという状況にはありますけれども、経営健全化計画を示して国等の指導を受けるというような状況にはありませんので、現段階ではあくまで病院として経営改革プランを確実に実行いただく段階にあるというふうに判断をいたしております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 16番、木谷敏勝議員。 ○議員(16番 木谷 敏勝) 専門職大学のことは、まだまだ何も発表できる段階ではないということでした。  じゃ、今、技術大学校があって、技術大を卒業された方もそのまま地元に就職して住んでおられる方はいらっしゃいます。  技大がある。そして今度新しい専門職大学ができる。今、協議の中で豊岡市として、これは協力できる、これはぜひ来ていただきたい、先ほど申しました県が一生懸命やってくれる、豊岡市もこれに応えていきたいというような何かそういうことはお持ちなんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) もともとこの専門職大学は、豊岡市が中心となって但馬全体の総意として県に要望し、そして受け入れられて検討が進んでいるものでございます。  そのときにまず但馬内での意思統一でありますけれども、この但馬地域の先ほど申し上げましたように人口減少の最大の要因が若年層の社会減にある。そのために出ていった若者をどう取り戻すかということやってるわけですけれども、もっと根っこのところで10代の大幅な社会減をどう減らすかということにも手をつける必要がある。これはいわば県にとっても大きな課題ではありますけれども、私たちの但馬や、あるいは但馬の市町自身にとってもここはもう決定的に重要な事柄になると。したがって、単に県に頼むだけではなくって、私たち自身の課題でもありますので、私たち自身もその課題解決に向けて県と一緒に汗をかく用意がある。なので一緒になってこの専門職大学の設置に向けて努力をし、そして人口減少対策に役立てたいというふうに働きかけをして今日に至ってる経緯がございますので、単に市町が県にしてえな、してえなと、こう頼むのではなくって、私たち自身も自分たちの課題として取り組む、その姿勢が重要なのではないかというふうに思っています。  しかもこの専門職大学ができますと非常に大きなインパクトが但馬、とりわけ豊岡に与えられることになります。今、学生の数でまだ全然決まっておりませんけれども、委員の皆さんの中で飛び交ってる数字では100人前後ぐらいというのが妥当なのではないかと。仮にそうしますと4年間で400人ということになります。もちろんあくまで何も決まっておりませんので、もっと少なくなるかもしれないし、多くなるかもしれませんけれども、委員の皆さんの中で語られてる数字を前提にすると400人の方が来ることになる。その方々が、それに加えて教職員がそこにいることになりますので、豊岡の中を、うろうろ言ったら失礼ですけれども、住民として実際におられることになって、さまざまなまちづくりにかかわられるとすると、豊岡あるいは但馬自体の質的な向上に大いに役立つものというふうに考えております。  あるいは経済的な効果というのも当然のことながらさまざまに考えられますので、私といたしましては先ほど来申し上げておりますように、私たちもしっかりとやるべきことはやる、兵庫県と連携してやりたい、こういった姿勢で臨んでるところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 16番、木谷敏勝議員。 ○議員(16番 木谷 敏勝) 国県事業と一緒になって市のほうも頑張っていただきたいというのを初めのほうに述べさせていただきました。  例えばまちづくりの中で専門職大学を県と一緒になってするとしたら豊岡市全体の中でどれぐらいの規模の土地が必要で、そしてそこのアクセスはどうするのか。ですから高規格道路のルート、あるいは市道のルート、そういうこともあわせて、また県のほうで来年度飛行機も買っていただいて、貸与してもらえる。航空網もそれにする。つまり大きな全体像の中で国県の事業に先乗りして豊岡市として今ここが協力できるし、こうできる。そのためには市道はこうつけるから、ルートはこのほうがいい違うのかというような、そういう話をしていかなければ間に合わないじゃないか。常に前回の質問でもグランドデザインの中で専門職大学もありというふうにしていって、豊岡市のまちづくりにその専門職大学がより一層の効果を発揮できるようにしなくてはならない。  多分位置というのが、専門職大学の場所をどこにするかというのでも大分変わってくるというふうに思っておりますが、漠然と今言えない、言えないのことですけども、そのまちづくりの中で大学がここにあればいいというような構想はお持ちですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 市にとってどうかということよりも前に、そもそも大学がどこにあるのが望ましいのか、あるいは学生がそこで生活するわけでございますので、学生にとってどこにあるのが望ましいのかということを考えると、山の中よりもまちの中ということは、もう当然のことだろうというふうに思います。  私自身の学生生活思い浮かべましても、アフターファイブをどこで過ごすかということ、実は学生だと非常に大切でありまして、今、日本中で郊外に出ていった、地方に出ていった大学が再び都心へ戻るというのなぜなのかというと、そこはやっぱり学生との関係で見ると、やっぱり町なかにあるのがいいということを考えております。  豊岡市全体としてのインパクトを考えても、どっか離れたところにぽつんとあるよりもむしろまちの中にあることのほうが相互作用というか、相乗作用が大きいのじゃないかというふうに考えております。そうしますと基本的には豊岡の中心市街地、あるいはそれにできるだけ隣接するところ、その中で可能な用地を選定した上でどこが、それぞれに利害得失があろうかと思いますので、その中で検討することになろうかと思います。  ただ、どこがいいかというのは、これ市が決めることではありませんので、基本的には県が検討委員会の意見も聞きながらベストはここだということを決めていくという手順になろうかと思っています。  私たちといたしましては、こういったところがあるという、まず情報提供すること、あるいはそれが価格はどのくらいであるとか、交通の便がどうであるとか、そういったような情報もあわせて提供し、判断のために役立ててもらうということがまず大切なのではないかというふうに思っています。  場所が決まらないとアクセスをどうするかということは出てまいりません。ですのでもし位置がここだというふうに決まったとして、そこに行くためのアクセスのうちに何か課題があるのであれば、そのアクセス整備の中で豊岡市がどういう役割を果たすのか。もう既に十分整ってるので何もしなくてもいいわけでありますし、県道が必要ならば県道の整備を促さなければいけないと思いますし、市道が必要ということであれば市道の整備を考えていくということになろうかと思います。  例えばコウノトリの郷公園を誘致をしましたときに、豊岡市は県道からのアクセス道路を市道として整備をしています。それからお客様のための駐車場も市の駐車場として整備をしています。実際には郷公園に来られる方々の駐車場でありますけれども、市のほうがそういうものを整備をしております。当時兵庫県は、土地の提供ということを内々豊岡市側に打診をしましたけれども、当時は土地を買って提供するだけでは財源の手当てがありませんでしたので、そうではなくって、もう土地は県で買ってほしいと。そのかわり一緒になってやられるように文化館をつくる。そしてそこで普及啓発の機能を持つことによってコウノトリの郷公園と一緒になって機能強化するということを提案をして、うろ覚えだけど、総額8億円程度の実質的支援策で、思いとしては先ほど申し上げたように一緒になって機能は高める、そういったことがなされたところです。  豊岡では、例えば近大の短大、誘致してもう随分なりますけれども、あのときも土地の提供いたしております。他の大学、全国の状況見ましても土地の提供したり、あるいは運営資金についての支援をしたり、その他さまざまな提供なされておりますので、今後、他の例もよく見ながら、また県ともよく協議をしながらそういったことには意を用いてまいりたいというふうに考えております。  ただ、例えば金目だけの話をいたしましても、もし約400人が本当に豊岡市に居を構えますと、交付税だけで年間約6,000万円の増になります。それから生活費等で平均的な数字を調べてみますと、5億円強ぐらいの生活費といいましょうか、そういったものが豊岡で消費されることになりますし、それ以外に教職員による支出、大学による支出、来訪者に支出ってことがありますので、豊岡市としては単に経済のところ見ただけでも、大学が来ることについてはいえば相当大きなメリットがあるというふうに考えておりまして、そういったこともにらみながら今後どのような役割を果たすのか、県と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 16番、木谷敏勝議員。 ○議員(16番 木谷 敏勝) 場所のことはわかりました。  それで今、公共施設の再編計画もあります。仮に学年が100として、400の規模の大学の敷地がある。片や公共施設の再編の中で、少し場所は離れているけども、今はインターネットの時代ですし、例えば、ちょっと思いつきと思われたら、バスでこうして、運動場はここを使ってください、学生さんは、それからいわゆる研究室は公共施設の再編の中で、もうここは廃止するけども、専門職大学の連携の中で施設が生き残っていけるんじゃないかな。そういう場合に、いわゆる財政調整基金の積み立てた70億円を使って、専門職大学という一つの固まりもありながら研究室なりそういうのもできるというようにしていって、公共施設の再編の中でこのきっかけにして、そういう考え方もしていただければありがたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) まず、設置基準というものは公表されております。通常ですと大学は、例えばグラウンドを整備しなければいけない、体育館を整備しなければいけないということあるわけですけれども、そこはかなり緩和されとりまして、近くに使えるものがあるのであればみずから設置しなくてもいい。したがって、専門職大学みずからの運動場をつくる必要はないかもしれないし、近くにあればということですけど、体育館についてもそうだということでありますので、公共施設の再編計画の議論とは別に、現に市民が使っているようなものがあって、授業のときに使われるということさえ保証されるのであれば、みずから整備をする必要はないということでございますので、この点については積極的にそのような構想づくりをする必要があるものというふうに考えております。  さらに進んで、もうやめるようなものがあるんだけどというような例がありましたけれども、一般論としてよくわかりますけれども、2020年とか2021年にそれやろうとしますと、具体的にそれに使えるようなものというのはちょっと見当たらないのではないかというふうに思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 16番、木谷敏勝議員。 ○議員(16番 木谷 敏勝) 公共施設の再編という中で、そういう連携ができれば非常にいいなというふうに思っておりましたので、発言をさせていただきました。  もちろん今、市長、できないかなと思われますけど、やっぱり公共施設というのは、先ほど壇上で述べさせていただきました、その地域地域で合併前に中心であったとことか、それ何ぼ小さな施設であっても思い出あるので、何とか連携をとりながらでもそれは残していけるような、あるいは別の形で生き返っていけるような、そういうことも、一つのいわゆる考え方の中でとどまるんじゃなくて、フレキシブルな考えの中で考えていただき、提案もしていただきたい、そういうふうにこれは期待をしてるというか、ぜひお願いしたいことだと思っとります。  全て質問はさせていただきました。  これからも敬老会の廃止のことについては、他の議員もすると思います。今、投票所の4時間のことにしても、それから敬老会のこと、それからひぼこホールのことにしても市民の人にとっては突然ぱっと言われて、非常に理解するのに困難な状況であり、困っておられる。かといって先ほどの議員のありましたけど、命がと言われると、もうそうせざるを得ないかなという非常に難しい中で市民の生活を送っとられると思います。  僕は、市長は、やっぱり対話と共感ということですので、一度決まってから説明というのは、これ説明じゃなくて、説得というふうに受けとめてしまいます。説得となると、なかなか市民の中にすとんと落ちてこないことがございます。やはり決まったことを数字なり実績なりで説得をして、ああ、何か違うなという思いが。かといって市長の方針が違っとるとまでは思わないんです。ちゃんとやってくれとるんだけど、でもここはちょっとやり過ぎなんじゃないかなという、非常に市民の人も難しい感情持っとる。ですから今後、何か決まるまではもちろん公表できないということもあるかと思いますけども、だんだんだんだん人口が減少していき、経済の規模もそれでもふやしていかなければならない。ただ、規模を減らしていく中で、人口が減る中で、これからもいろんな面で統合、廃止が出てくる予想を私はしております。ですからそうなったときには早目にそれこそ説明をしてあげて、その中で議論を重ねながら、そして最終的にどうするかという判断でこれからのかじ取りをお願いしたいな。そのことをお願いをいたしまして、質問終わります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で木谷敏勝議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。     午前11時37分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、4番、田中藤一郎議員。(拍手)     〔田中藤一郎議員 登壇〕 ○議員(4番 田中藤一郎) 4番、会派新風とよおか、田中藤一郎でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。選挙後の初めての本議会ということもあり、木谷議員と同じく身が引き締まる思いでここに立っております。4年間しっかりと市政と市民の思いを届けてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。  次の質問に少し関連がありますので、少しお話をさせていただきます。さて、先日、近畿財務局の方による地域経済に関する講演会の中で少しお話をします。日本経済の状況につきまして、2012年当時と比べますと名目GDPが約493兆円が2017年度では約546兆円とプラス53兆円で、過去最高水準だということです。訪日外国人旅行客数は、約871万人が2016年度では2,482万人と1,611万人で、過去最高水準だということです。企業収益は、2012年では約49兆円が2016年度では75兆円と、プラス26兆円で、これまた過去最高水準だそうです。  一般会計税収は、平成2年度のバブル経済で約60兆円がピークに、平成21年度ではリーマンショックの影響もあり38兆7,000億円まで減っていましたが、平成29年度では57兆7,000億円を予定して、バブル経済に匹敵する勢いになっているそうです。  また、近畿に訪れる外国人は堅調に推移しており、2016年には関東を逆転して全国の平均を上回る伸びを示しており、2017年度見込みでは全国2,569億円に対して関西では約922億円と、36%を占めるそうです。  また、先日の日経新聞によりますと、近畿財務局の法人企業統計調査によりますと、資本金10億円以上の企業が収益、利益が金融・保険業を除く全産業で前年比47.4%増、1兆4,537億円となり、これまた過去最高を記録しておるということが載っておりました。  そして2020年には、ご存じのとおり東京オリンピックがあり、その際に訪日外国人は4,000万人を目標に、関西の目標は1,800万人と言われております。  そして何よりも関西には今後さまざまな世界的イベント、2019年にはラグビーワールドカップ、2024年にはIR、総合型リゾート開業、2025年には大阪万博等の開催予定が控えており、ますます関西空港を窓口に大阪から近畿各地へと好景気の波が広がっていくと思われますということでした。  そこで、やはりそのあたり豊岡市も東京、世界と戦略を絞っておりますが、足元である関西を少し見直すことも必要ではないかなということを思っております。  それでは、通告に基づきまして第1回目の質問とさせていただきます。  平成30年度予算編成方針についてであります。  その中身に関しまして、先ほどの話と違い、本市財政の今後の見通しに関しましては、なかなか厳しい状況であると言わざるを得ません。その厳しい中で特に今後の豊岡を考えるに、やはり平成の合併後の6つの地域をどのように活性化させていくかということは、本市にとりましてもとても大切で、やらなければならないものと確信いたします。  その中で豊岡市が暮らしてよかった、市民が実感できるまちづくりを進めるには、ある意味各地域の振興局の手腕が問われると言っても過言ではないかと考えます。  そこで問います。各振興局のプロジェクト及び役割の中で現在進行している事業の中で、プラスアルファや新たなプロジェクト等があればお聞かせください。  続きまして、戦略的政策の成果重視についてであります。  行政経営における成果重視への転換、そして市民との対話強化の基本の中で、限られた資源である人、物、金を活用し効果を上げるという方針があります。また、言葉で達成したい目的を明確にした上で、めり張りをつけてともあります。これまで取り組みをなされておられると思いますが、その中で既に課題や問題もあり、それに向けていこうとしているものがあるのか、それとも別の部分でさまざまなプロジェクトをめり張りをつけてということなのかを、そのあたりお答えください。  続きまして、大項目、教育現場についてであります。  まず、子育て支援で豊岡市就業前教育・保育計画、スタンダード・カリキュラム等についてであります。  いよいよ国も子育てへの支援を本格的に行おうとしております。私に言わせれば、支援というよりも投資を行うぐらいの感覚が必要だと考えております。国も実は国を守り、発展するには子供教育にお金をかけることが最大の得策ということに気づき、本気に取り組みをしている。ある意味投資をしていると言っても過言ではございません。  その中で本市におきまして22年度に作成された5年以上経過している豊岡スタンダード・カリキュラムの問題や見直しができているのか、そして今、幼稚園、保育園、こども園がどのような問題が起きているのか把握し、特に問題と考えるが、幼稚園の入園児が極端に減っている現状があると認識しております。このようなことが続くようなことがあれば幼稚園の存続にもかかわると考えますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。  次に、北但広域療育センターの現状と今後についてであります。  療育の充実と必要性の観点から、今回新たに新センターをふやすことになりました。  そこで私として気になる点は、やはり現在の療育センターでの1人の児童に対する療育の指導、現状はどの程度なものなのか。そして今回の新センターがふえることで体制、指導等は今後どのようになるかをお聞かせください。
     次に、青少年少女スポーツ育成でございます。  今回スポーツの育成と、それに携わる指導者の現状と育成についてであります。  今、世間では一部指導者の行き過ぎた指導や体罰など報道されておりますし、各地域においても大変な問題になっております。  この豊岡につきましても時折耳にしますが、その原因には一つ大きなこととして、やはり指導者不足が要因になってると考えられます。  また、中学校も同じく行き過ぎた指導の問題や指導者である先生への、特に時間外クラブ活動等の大変な状況を考えますが、そのあたり市としての対応と今後の考え方を聞かせてください。  次に、大項目、地域創生についてであります。  豊岡ブランドでの地域産業活性化についての既存企業が高度化などへの挑戦を促す環境整備です。  確かに豊岡市基本構想にあるように、近年地域経済を庭、地元の中小企業を植物に見立て、地域という土壌を生かして地元の中小企業を大切に育てることにより地域経済を活性化させる、地元企業が成長する環境づくりが注目されております。  では、本市としてこれまでもやってこられていたとは思いますが、やってきた中でどのような問題があったのか、ないのか、また今後どのような計画、戦略があるのか等を、状況をお聞かせください。  次に、地産地消の推進と強化についてであります。  6月議会において少し触れさせていただきましたが、近年グローバル化が進み、世界市場での競争がさらに激化しております。その中で食についての分野では、かつてないほど投資目的も加わり、想像以上な価格上昇や、ややもすれば企業だけで負えない部分も多々あるかと考えます。そこにどう行政として市内産業として押し上げていくのかが問われていると考えます。  もちろん本来は民間企業でやらなければならないものですが、裏を返せば先ほど触れましたとおり物すごいグローバル化に伴う価格等の問題は一企業として立ち向かえない状況と言っても過言ではないかと考えます。  したがって、そのあたり豊岡として理解をしていただいているものと思いますので、観光という切り口のもと、こだわりの消費者が求めている地産地消による超付加価値への強化を図ることであります。  そこで改めて伺いますが、豊岡ブランドについて推進の考え方、方針を伺います。  最後の項目です。豊岡エキシビションについてであります。  まず、豊岡エキシビションについては、意味合いはある程度理解をしております。正直申しますと現地でのどのようなプレゼンをしているのかは見たこともなく、一応報告聞く程度の内容しか知りません。  そこで率直に伺います。豊岡エキシビションの当初の目的、今時点、そして今後も続けていくならば、その成果を上げるための目指すところをお聞かせください。  それでは、第1回目の質問を終わらさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、豊岡エキシビションについてお答えをいたします。  このエキシビションは、豊岡市の情報発信戦略の柱の一つとして進めてるものです。平成21年度から毎年東京で開催しておりまして、今年度で9回目となりました。  このエキシビションの合い言葉は、2つあります。一つは、知られなければ存在しないのと同じである。知られなければいけない。もう一つは、箱根の山を越えろです。  特に関西には幸いにして大阪にメディアの本社がかなりあります。他方で、大阪にあるがゆえに情報発信が関西圏でとどまってしまって、東京発の全国発信にならない、そういったことがしばしばございますので、今申し上げましたように箱根の山を越えて東京発の情報発信にして全国に届けるのだ、それが豊岡市の情報発信戦略の基本的な合い言葉です。  エキシビションもそのような観点でこれまで行っておりました。具体的には豊岡市自体は多額のお金をかけて、例えばテレビコマーシャルで豊岡をPRするというような力はございませんので、情報発信する力を持ってる人に対して豊岡のことを売り込んで、それらの方々、あるいはメディア、機関に私たちにかわって豊岡のことをPRしてもらおうという、そういった作戦を立てております。  そういうことでメディアでありますとか、インフルエンサーに本市の取り組みを紹介をし、わざわざ来ていただくのではなく、多くは東京におられますので、東京で集まっていただくと。そして雑誌やテレビ等で取り上げていただくことを通じて本市の認知度の向上を図ること、さらには、さまざまな企業や中央省庁などとのつながりをつくり、本市の取り組みに共感していただくファンをつくることを目的に実施してまいりました。  それ必ずしもエキシビションだけの効果ではございませんけれども、エキシビションも柱にした全体の情報発信戦略としては成果を出してきてるものと考えております。  本市のメディア掲載件数で、担当の大交流課が把握してる分だけでありますけれども、平成26年度41件でございましたけれども、平成28年度には73件と大幅に増大をいたしております。雑誌、テレビ、ウエブサイト、書籍等の合計ということでございます。  最近では全国的な雑誌やテレビでも取り上げられることも多くなってまいりました。つい先日、NHKで兵庫県限定の先行放送でありましたけれども、「あったまるユートピア」が放送されました。  昨日は、NHKのBS1で東京オリンピックに食材を提供しようとする方々の取り組みが取り上げられ、その中で但東での若手の農家でGGAP、グローバルGAPの認証をとることで努力をしている姿が相当長い時間放送されました。  同じころにBSフジでは愛之助さんの番組があり、その中で相当これもまた長い時間永楽館あるいは出石、豊岡のことが流れておりました。  来年正月早々には、お笑い芸人でもあり、司会をされとります有吉弘行さんの番組が流れることになっておりまして、その場所は豊岡であります。  さらに1月の下旬には「世界ふしぎ発見!」も放送されることになっておりますけれど、この際の不思議は、メーンは城崎国際アートセンター、こんな取り組みがあったのかという驚きでもって放送されることになっております。  また、1月24日には「あったまるユートピア」が全国放送で、BSですけども、放送されることになっています。  私自身も実感として相当最近メディアで豊岡の取り上げられる頻度が高まってきてるように思っておりまして、今申し上げましたような努力のたまものと、このように考えております。  さらに9回重ねてまいりますと、こういったイベントをこの小さなまちが東京でやってるということ、それ自体が実はブランド価値として感じていただけるようになりました。豊岡出身の東京で頑張ってる若い人たちにボランティアで入ってきていただいておりますけれども、自分のまちがこの東京のど真ん中で、しかもこんなおしゃれな場所でこんなイベントやってるのかということで非常に誇りに思ってもらえたり、さまざまなメディアの方々お越しでありますけれども、よく豊岡はここまでやってるものだということで、ファンからさらに応援団に変わりつつ、変わっていただきつつあるのではないか、このように考えてるとこです。  これまでは個人情報のこともございまして、その会場にどういう組織のどういう方々が来ておられるかということは参加者にお知らせをしておりませんでしたけれども、今回からそれをお知らせすることにいたしました。そうしますとそれぞれがまたこんな方々が来てるのかという驚きがあり、横につながることによって一層豊岡の応援の輪が広がっているものというふうに考えております。  例えばですけど、これまでに経済産業省や環境省、農水省などの中小省庁の方々ももう頻繁にお越しになっておりますし、ことしはKDDIの会長もお越しになりました。昨年と一昨年はソニーの社長が、それから日本航空の常務は毎年のように、またNHKのプロデューサーの方々もお越しになっていて、お互いの存在を知ることによってさらに豊岡の評価が高まる、こういったことが起きてきております。  今後もしたがいまして、この基本を堅持しながら、さらに豊岡のPRに効果的につながるように努力してまいりたいと思っております。  それからまた、豊岡のファンになっていただいた方々が積極的にこの機会を捉えて、さまざまな方や企業を紹介をしていただけるようになりました。ある都市銀行からは、ことしは非常に付加価値の高いブドウを扱っておられる方がおられて、その方にぜひ豊岡のブドウを紹介してはどうかということでお越しをいただいたりというようなことが起きてきておりますので、より実利にも向けた意味を持つような、そういう場としても今後、取り組んでまいりたい、このように考えてるところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私のほうからは、地方創生についての1個目、豊岡ブランド、地域産業活性化について、起業や既存企業の高度化などへの挑戦を促す環境整備をについてお答えをいたします。  市の産業活性化策として、市内事業者に対して、新技術や新商品開発、販路開拓、情報発信などの補助制度などによる支援、商工会、商工会議所などとの連携によるアドバイザー派遣事業、創業支援などを行っています。さらに、市のものづくり支援センターでは、相談員による技術アドバイスも行っています。  また、ことし4月には、市内での起業・創業を促進することを目指し、市内事業者のつながりの場として、起業準備・初期の仕事の場としての活用を想定したコワーキングスペース、フラップトヨオカを整備いたしました。  一方で、その中で見えてきた課題でございます。市や各商工会、商工会議所、それから金融機関、それぞれで連携して各企業の支援に当たっておりますが、それが必ずしも組織的でないものでありますので、その支援策が効率でないものが幾つかあった。それから幾つか抜けているものがあるというふうに認識しております。  今後は、この商工団体や金融機関などとの連携を強化し、内発型産業育成の政策を中心とした支援策をさらに充実させ、特に若い人たちが新たな事業に挑戦できる環境整備づくりに努めていきたいと考えております。  具体的な取り組みについては、課題やニーズをもう一度整理し直し、効率的な事業を実施していけるよう方向性を検討してるところです。私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、中学校の部活における教師の時間外対応についてのご質問についてお答えしたいと思います。  部活動につきましては、学校ごとに朝の活動開始時刻と放課後の活動終了時刻を決めたり、また平日は最低週1回、土曜日、日曜日につきましては最低月2回を原則としますノー部活デーを実施したりするなど、一定のルールを設定することで時間外勤務の増加を抑え、過度の負担にならないように対応してるところであります。  また、休業日、土曜日、日曜日に対外試合が行われるなどの活動につきましては、県の条例に基づきまして、4時間以上の部活動指導について3,000円の手当が支給されておるというふうになっております。  それから、部活動における行き過ぎた指導についてのご指摘がありましたが、4月から今年度に入って、その旨の相談等は教育委員会のほうにはありませんが、これは部活動そもそもが教育課程外といって、要するにカリキュラムの外にある活動でありますが、学校教育の一環として位置づけられていますので、子供たちにとって大変意義のあるものにしていかなくちゃいけないというふうに思っておりますが、このことについては顧問、担当の教師、それから生徒、保護者によってニーズがさまざまで、もっともっと練習させてもっともっと勝たせてほしいとか、そこそこにしてほしいとか、あるいは土曜日、日曜日ももっと練習してほしいとか、そんなようなことも含めてさまざまな考え方がございますので、学校教育だという点から考えますと、生徒や保護者のことを十分に耳を傾けながら、行き過ぎた指導がないように指導をしてまいりたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、振興局プロジェクトにつきましてお答えさせていただきます。  振興局プロジェクトにつきましては、地方創生総合戦略の地域版として位置づけまして、豊岡に暮らす価値を認め、豊岡で暮らすことに自信と誇りを持って住む人がふえているという上位目的を共有しながら、地方創生総合戦略との相乗効果により、若者をターゲットとした人口減少対策となるよう取り組んでいるものでございます。  各振興局では、平成28年度から平成30年度の3年間で成果があらわれるように、毎年度事業を見直し、新たな事業を加えることはもちろんですが、不用となった事業は廃止しまして毎年改善を加えながら、地域の強みを生かした特色ある事業を展開しているところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 私のほうからは、戦略的政策についてです。  予算編成につきましては、これまで毎年行っている事業も含め、全ての事業について達成したい目的を明確にし、その目的を達成するための事業が的確な成果を得られるものかどうか、そのような検証を求めております。  その上で、業務改善・改革の視点を取り入れ、既存事業を見直し最大の効果を上げるよう、戦略的にめり張りのきいた予算となるようにしたいと考えて、各課にそのように求めております。  議員のほうからは、どのような例があるのかということもございました。地方創生総合戦略そのものが人口減少対策、これに特化して着実に達成したいという明確な目的意識を持っておりますので、紛れもなくこちらが戦略的な事業の進め方ということになろうと思います。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(丸谷統一郎) 私からは、スタンダードカリキュラムについて、まず答弁をさせていただきます。  豊岡市就学前の教育・保育計画、スタンダードカリキュラムは、幼稚園教育要領、保育所保育指針と、豊岡市が同時期に策定した、就学前に身につけておきたい「すくすくプログラム~育てたい5つの力」をもとに、市内いずれの就学前施設においても同レベルの質の高い教育・保育が実践できるよう策定した指導計画です。  平成30年4月に施行される幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領では、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が初めて共通したものとして示されました。したがいまして、豊岡市の本カリキュラム等に基づいたこれまでの実践は、全国の中でも先駆的なものだと考えております。  現在のスタンダードカリキュラム等については、現時点において内容の見直しについては考えておりませんが、今後、子供の実態を見ながら、現場職員等と協議する中で、必要に応じて改善・見直しについて検討を進めていきたいと考えています。  次に、幼稚園の入園児が減っているということについて答弁させていただきます。  幼稚園の入園児数につきましては、平成25年と平成29年度を比較して、5年間で4歳児は179人から141人と38人の減で、就園率は38.7%から31.9%と6.8ポイント下がっています。  また、5歳児は同じく5年間で297人から249人と48人の減で、就園率は65.0%から54.4%と10.6ポイント下がっており、4歳児、5歳児とも減少傾向となっています。  この要因は、児童数の減少と、共稼ぎ世帯、核家族世帯の増加などによる保育ニーズの増加によるものと考えています。  幼稚園等就学前の教育・保育施設につきましては、平成21年10月に策定した豊岡市における幼稚園・保育所のあり方計画に基づき、4、5歳児においては1クラス15ないし30人の集団が確保できるよう、統合再編を進めてきました。  今後も保育ニーズや児童数の推移などに注視し、必要があれば施設の適正なあり方について検討してまいります。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、北但広域療育センターの現状と今後についてということでお答えをしていきたいと思います。  現在のセンターの実情についてですけれども、まず、児童発達支援につきましては、日常生活における動作の指導でありましたり、集団生活への適応訓練等を効果的に行うために、児童1人当たり週1回の療育を基本として、利用者はそれに沿った形での回数の療育を計画的に受けていただいております。  その結果、言葉が出にくかったものが出るように改善が図られたなどの効果が出ているということでお聞きをいたしており、一定の支援ができているのではないかというふうに考えております。  また、放課後等デイサービスにつきましては、生活能力の向上のための必要な訓練、また社会との交流促進を効果的に図るために、小学校2年生までの児童につきましては、グループ療育により1人当たり月2回の療育を基本といたしております。しかし、小学校2年生では、定員の都合により、月1回の利用にとどまっているという課題がございます。  なお、小学校3年生以上では、月2回土曜日に実施をしております、ブドウ狩りなどのチャレンジ療育というような形で希望者の方が参加をいただいております。  そうした取り組みの結果として、コミュニケーションがとりやすくなったですとか、友達関係のトラブルが減るといったような改善効果も出てきているということでお聞きをいたしておりますが、先ほど申し上げましたこのグループ療育につきましては、さらに充実した支援を行っていく必要があるということでございます。  そこで、今後は、放課後等デイサービスの実施場所を奈佐事業所に移しまして、定員を5人から10人に拡大をいたします。職員はこれまで児童発達支援との兼務でありましたけれども、新たに専任の5人体制ということにしまして、基本となる月2回の利用がグループ療育サービスとして提供できるように、一人一人に広く療育効果が出るように取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 私からは、スポーツ少年団の育成や指導者の現状についてお答えをさせていただきます。  市としましては、スポーツ少年団体の活動を支援をするため、活動補助金として毎年1団体につき2万円を補助する制度を設けています。今年度は63団体、126万円を交付しております。また、上位大会への出場には、大会派遣補助金を交付するなど、活動を支える環境づくりを進めています。  また、各種スポーツ教室を開催し、競技力のレベルアップの支援を行っています。  指導者につきましては、各スポーツ少年団体内の現状や指導内容は把握しておりませんけれども、これまで市が実施していますバスケットボール教室、バレーボール教室、野球教室の開催時に、指導者に対し専門的な指導に係る講習をあわせて行っており、本年度のバレーボール教室では、バレーボール選手の体づくりのための栄養講座を、保護者を含めて開催したところです。  なお、お尋ねの指導者不足により行き過ぎた指導はないかのご心配につきましては、児童生徒の心と体の健全育成の観点から、豊岡市体育協会を通じて、それぞれの種目団体に注意喚起を図れればと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 地産地消の推進の強化ということの中で、食のグローバル化というお尋ねがございました。  コウノトリ育むお米につきましては、議員ご存じのとおり、海外におきまして現地での詳しいコーディネーターと連携し、国や地域、異なる文化や嗜好性を踏まえつつ、売れる仕組みづくりを進めているところでございます。アメリカの日本食レストランと香港等で販売をしているところでございます。  また、市内での農産物のブランド化を進めるために、本市では市内で生産された安全・安心な農産物とその加工品を市が独自で定めた基準により、コウノトリの舞というような認証制度がございます。それは現在、26の農産物と3つの農業加工品を認定をいたしております。  その中で特にコウノトリ大豆につきましては、需要も高く、JAたじまでは普通大豆の2倍の金額で買い取られています。また、先ほど市長が申しましたように、豊岡ブドウにつきましても、首都圏で高値で販売されるなど、ブランド化が図られています。  今後、さらに実需者から求められる品目の農産物の生産を促して、あわせてコウノトリの舞の認定を推進することで他産地との差別化を図り、ブランド力を高めてまいりたいというように考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 4番、田中藤一郎議員。 ○議員(4番 田中藤一郎) それでは、各項目ごとに改めて質問をさせていただきます。  まず、1番目の予算編成方針の中の、各振興局のプロジェクトについてでございますけれども、もし各振興局ごとで今、考えられてる部分で、これはちょっと言っておきたいなというふうな部分がありましたら、お答えをいただきたいなというふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 城崎振興局長。 ○城崎振興局長(井瀬 邦夫) 今、言っておきたいということにつきましては、30年度の新年度予算の中で、またご提案を申し上げたいと思います。  現在は、例えば平成29年度、各振興局でどんな事業に取り組んでいたか、あるいは取り組んでいるかということについてご報告を申し上げたいと思います。  城崎地域では、インバウンド効果により、年間を通じて安定した宿泊者数が見込めるようになりつつありますが、旅館業を初め従業員不足が一層深刻となっています。そこで、城崎振興局では、正規で働く若い人がふえているを戦略目的として、繁忙期と閑散期の観光客数の差を少なくし、旅館等における通年での若者の正規雇用化を目指すこととしています。
     具体的な事業では、夏の観光客の増加を図るため、城崎温泉観光協会が夏休み期間中の平日に実施する城崎温泉夢花火事業を支援しております。  9月3日には、市内の各観光協会、兵庫県、豊岡市などで構成する実行委員会が、豊岡市全域及び香美町を回る自転車イベントを開催しました。山陰海岸ジオパークコウノトリチャレンジライドと呼ばれるこのイベントは、自治体の区域や業種を超えた山陰海岸ジオパークのPRと活用を通して、地域の連携とネットワークの強化につながっています。  また、9月11日から15日には、従業員不足を解消し、将来の定住人口につながる関係人口を構築するため、昨年城崎温泉の旅館でインターンシップを体験した学生の提案をもとに、城崎の若手経営者が学生とともに城崎怪談を開催しました。  このほか、地域の魅力を再発見することで、地域への愛着を育み、正規で働く若者をふやす取り組みとして、城崎駅通り公園朝市事業を支援しています。  私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 竹野振興局長。 ○竹野振興局長(宮嶋 俊夫) 竹野振興局につきましても、本年度やっている事業を中心にご説明いたします。  竹野地域では、人口減少と高齢化により地域の活力が低下し、主要産業である農林水産業では後継者不足が、また観光業では海水浴とカニすきの脱却からが課題となっています。このため、竹野の海、山、川と共生して暮らす若者がふえているを戦略目的とし、仕事づくり、空き家の活用、新たな魅力づくり、情報発信を主要手段として位置づけ、人口減少の緩和と地域振興を図るための事業を実施しています。  仕事づくりでは、農業と林業、漁業、観光業などの他の仕事との兼業による新たなライフスタイルを目指して、竹野地域第1次産業就労支援モデル事業を実施しています。  空き家の活用では、移住希望者の住まいや店舗を確保するとともに、適正な維持管理を図るため、空き家の調査事業を実施しています。  新たな魅力づくりでは、焼き杉板の町並みの価値を町民の皆さんに認識していただき、保存と活用を図るために、町並み景観調査事業を実施しています。  情報発信では、さまざまな媒体で竹野地域の情報が発信され、竹野地域の情報が外の人に知られるようにするため、地域情報発信事業を実施しているところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 4番、田中藤一郎議員。 ○議員(4番 田中藤一郎) 現在、進行しているやつはよろしいです。時間が余りないんで。新しいもんがあるようでしたらというところであれば。  ないようでしたら、よろしいです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 4番、田中藤一郎議員。 ○議員(4番 田中藤一郎) 僕が知りたかったのは、やっぱり今の段階からどのようなことを振興局自体が考えておられるのかっていう部分だというふうに考えてます。やはり新年度に向けて今から準備しておかないと、新年度に何が出せるんかなというふうな部分があると思いますし、やはり振興局自体がしっかりとその地域を守っていくんだという姿勢がないと、そこにかかわる地域の皆さんが、振興局自体との信頼関係というふうな部分においては、非常にそういったところをしっかりとやっていかなければ、本市に対しましてもなかなか理解ができないというふうに考えますので、そのあたりもう一度振興局さん、来年度に向けて、もう時間ないですから、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。この件につきましてはよろしいです。  続きまして、戦略的政策成果重視につきましても先ほど、どうしてもなかなか具体的な話は多分できないのかなというふうに思いました。やはりこういった中で、私自身はどのような、本当にしっかりとした言葉だけではなくて、それ本当にやっていくんだというふうな思いを感じさせていただきたいのと、どうしても結果的な部分になってしまいますので、目的なりそういったものが明確にあるようでしたらというふうな思いでしたので、お話聞かせていただきました。今後そういったところは、私自身もチェックをさせていただきながら、今後の中でしっかりやらさせていただきたいというふうに思いますので、この件につきましてもよろしいです。  続いて、子育て支援のスタンダードカリキュラムについてでございます。  先ほど次長のほうからも説明がありました。ただ、僕が考えるに幼稚園、保育園、こども園、やはりその3つの中で目的っていうものはさまざま違うというふうに思いますし、そのカリキュラムの中で、小学校にそのまま入られる方自体をどれだけ軽減していくかという、同じような状態でしていくかというふうなところをやられてるとは思うんですけれども、ただ、基本的に、やっぱり幼稚園のあり方なり、保育園のあり方なり、こども園のあり方っていうものが違ってくるとは思うんですけれども、本当に言われてることが実際現場でしっかりとできてるのかどうか、そのあたりいかがですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(丸谷統一郎) 先ほど申しましたように、スタンダードカリキュラムをつくりまして、もともと確かに保育の指針というのと、それから幼稚園の要領については、ある程度目的が違うというのはあったと思われるんですけれども、認定こども園ができた時点で、4歳児、5歳児、特に豊岡市の場合そうなんですけども、やっぱりすぐその後に小学校に上がるときに、どうした子供に育ってるか、それはすごく大事だということがあって、やはりそれを統一していこうということで、このカリキュラムをつくり、職員の研修のほうもしておりますので、そのあたりはうまくすりつけができているというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 4番、田中藤一郎議員。 ○議員(4番 田中藤一郎) 僕の感覚が違うんだったらちょっと申しわけないんですけど、私の一番下の息子は今、小学校1年生で、上のお姉さんが中2です。約10年ほどの差があるんですけれども、実際その中の保護者の方々の意見と、兄弟が一緒の場合は特に多いせいか、共通した話題の中で、非常にそういった意味合いで、やはり小学校に上がったときに、お姉ちゃんのころはこれぐらいまではできてたんだけど、一番ちびすけの場合は、こういうふうなところでちょっとまだできてない部分があるなとか、学校参観なんかを見ていくと、本当に1年生に入ってしっかり小学校の授業についていけれるのかどうかというふうな部分が見え隠れしているような気がしてますので、今回取り上げさせていただきました。  一概に答えは出ないとは思うんですけども、やはりそういったところをしっかりとやってもらわないと、小さな世界都市を目指す豊岡市としては、やっぱり小さいときからもしっかりと、この豊岡市を守っていくんだという人材づくりをしていただきたいというふうに思いますので、その点はよろしくお願いをいたします。  それと、今、幼稚園の入園が減ってるように感じるんですけれども、そのあたりはいかがですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(丸谷統一郎) 先ほども申しましたように、就園率は減ってきております。それはやはり児童数そのものが減ってるということもありますけども、共稼ぎ等、それから保護者のほうの保育のニーズが変わってきてるという中で、やはり幼稚園の就園率が減ってきているというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 4番、田中藤一郎議員。 ○議員(4番 田中藤一郎) それでよろしいですか。減っていくやつで、何か対策だとか、幼稚園に対してどういうふうなてこ入れをしていかなければならないだとか、そういったところは考えられておられないでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(丸谷統一郎) そのあたりにつきましては、やっぱり保護者のほうがどういったニーズがあるのか、幼稚園等についてもどうなのか、なぜ幼稚園じゃなくて保育園なのか、そのあたりについても、やはりしっかりと議論した上で検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 4番、田中藤一郎議員。 ○議員(4番 田中藤一郎) ある程度出てると思いますけれども、本当早急にしていただきたいなというふうに思います。  現実問題として身近なところで言いますと、出石幼稚園なんかはいつもだったら20名ぐらい入っているのが、もう1桁台になるようなことも聞きますし、それに比べて保育園のほうは逆に入れないっていう状況下になってるというふうなことを聞いております。やはり現場とその上のほうとのリンク、また先ほど来言われてるとおり、保護者との問題意識の改善を早急にしていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  このことについても、以上で終了します。  続きまして、北但広域療育センターの現状につきまして、答弁をいただきました。  まず、週1回、小学校2年生で2週間のうち1回というような中で、きれいな言葉で成果が上がっているというふうなお話をいただいておりますけれども、ないよりかは、そりゃあったほうがいいとは思うんですけれども、本当に1週間に1回程度でそういったところが解決されると思われますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 週に何回がいいのか、月に2回でいいのかという部分につきましては、今おっしゃいましたように、それはより頻度高くということにできればいいわけですけれども、現実としてはそこまでの需要もまだまだ、今の段階ではお聞きしていないという部分と、それだけに対応していこうとすると相当な体制が必要という中で、これ北但の1市2町で共同しながら取り組みをさせていただいているという中で、現状としては今そういった体制で取り組みを続けさせていただくということで、成果を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 4番、田中藤一郎議員。 ○議員(4番 田中藤一郎) 実は、私の次女は障害児で、このところにも私自身も何度か行かさせてもらって、保護者と一緒というふうな部分でさせていただきました。正直言って、なかなか週1で言われてるような成果っていうのは非常に厳しいかなと。特に両親の考え方やそういった部分が子供たちにとっては非常に大きい問題でして、本当にそういったところ、弱いところです。人数も極端に少ないです。弱者に対して、やっぱり行政がどれだけ手を差し伸べていくのかっていう部分については、行政しか逆に言ったらできない部分であると私は感じておりますし、どうにかしてやっていただきたいなというふうに思います。  なかなか現状ですぐに改善はできないのかもしれませんけれども、やはりそういった根本的な考え方っていう、確かにお金は、費用がだんだん厳しくなっている中ではあるとは思うんですけれども、またいろんなやり方だとか、ボランティアの活動だとかも合わせながら、リンクをさせながら、その子供たち、できる限り環境づくりを整備していただきたいなというふうに思っております。  新しいセンターをつくっていただけるっていうのは、そういう携わってる保護者にとってはありがたいなというふうには感謝申し上げますけれども、そういった根本的な部分もしっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、青少年、少女、指導者の育成の部分につきまして、あり方の部分で、どういうんでしょうか、行き過ぎた部分では、体育協会等にお任せしてるような状態が続いているような感じでしたけれども、行き過ぎた指導等の話を、私自身もちょうど子供世代がおりますので時折聞こえておりますけれども、本当にそういったところをしっかり指導ができてるのか、もう一度お尋ねさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 市民の皆さんを中心に結成されている団体ということですので、細やかに市が直接的に指導をさせていただいたりということは、実際にはございません。いろんな場面を通じて、体育協会あたりが種目別に集まられるときに、そういった意見交換がもしかしたら行われているのかもしれないんですけれども、具体的な動きというのは、実際には行っていないという可能性もあります。  ですので、先ほど答弁させていただいたように、まずは注意喚起を始めていくことが一番で、お互いにそういった意識を持っていただくということが重要かなというふうに思っております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 4番、田中藤一郎議員。 ○議員(4番 田中藤一郎) 多分それではなかなか前に進まないのかなというのが正直なところです。例えば第三者の機関の人に、大会ごとの中でそういうふうな行為が行われてないのかチェックをするだとか、そういうふうな部分も今後は必要になってくるんではないかなというふうに思います。万が一、そういったことが大きな問題となったときに、豊岡市は関与してませんのでっていうことにはならないというふうに思いますし、これまでのそういった問題が起きた場合、非常に教育委員会並びに市にも、物すごい勢いで批判とそういったものがなっていくかというふうに思いますので、本当に人任せという部分ではないというのは信じておりますけれども、ちょっと目先を変えていただきながらチェックをしてもらうと、そうすることによって一番大切なのは、その行為によって本人たちは気づいてないまま、これでいいんだというふうな思いの中でやられてる場合が多いとは思うんですけれども、それが考え方が根本的に違ってたりだとかすることによって、傷つくのはやっぱり子供たちなので、そこを観点に置きながらやっていただきたいなというふうに思いますので、教育長を中心になるのか、ちょっとわかりませんけれども、本当にそれによって子供たちがせっかくやりたいスポーツがとられたりだとか、心が傷ついて登校拒否になってしまったりだとかいうふうなことが考えられますので、ぜひともそこもしっかりと違った手だて、第三者を通じてチェックをするだとか、指導者に対してもっと積極的な教育、勉強をしてもらうだとかというふうなことをお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  どんどん時間がないので進みます。  続いて、中学校のことにつきましてはわかりました。しっかりとよろしくお願いしたいというふうに思います。  続いては、既存の高度化による挑戦を促すこと、お答えいただきましてありがとうございます。本当にそのとおりでやっていただきたいなというふうに思っております。  ただ全般に、ブランドを通じてもそうなんですけれども、どうしても目先っていうのが新規の、新しい方に対しては結構積極的な部分が多いかとは思うんですけれども、やっぱり既存、従来型からずっとやられてる方に対して、などについても、僕らもいろいろな支援方策だとかいうのは聞いておりますけれども、やっぱり豊岡オリジナルといいましょうか、新たなる既存の企業をどう成長させるかっていうふうな部分を、もう少し強く見ていただいてもいいのではないかなと。各分野ごと、農業等は結構聞いてますけれども、豊岡には水産物だとか、そういったもろもろもあるんですけど、これっていうのはもう従来型からずっとやられてるもので、新しい部分だとかいうふうな挑戦のところがなかなか難しいのではないかなというふうに考えます。  例えば既存の企業に対しての支援活動等も、市内のこれまでの企業が倍に成長すれば、経済も倍になっていくと。新しい企業を呼ぶよりも、もしかしたら既存の企業を活性化させるほうが、よりリスクもなくて早く成果が上がれるんではないかなというふうに思いますので、前野副市長を中心にやっていただきたいなというふうに思います。もし何かあれば一言お願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 議員のおっしゃるとおりでございまして、今、我々は企業誘致ということにももちろんしっかりと取り組んでまいりますけども、今、もう既にこの地域で活躍していただいてる、その企業並びに商店の方々に発展を促していきたいというふうに思ってございます。  また、来年度以降のことになりますけれども、内発型産業育成として大きな柱をもう立ててございますので、そういった中でどのような組織が要るのか、どのような支援策が要るのか、今後しっかりとこれを議論していきながら実現していきたいと、このように思っています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 4番、田中藤一郎議員。 ○議員(4番 田中藤一郎) ぜひともよろしくお願いをいたします。  農業系も同じような部分で、やっぱり農業に携わっている方なんかは個人の方がおられて、どうしてもコウノトリ米の部分っていうのもわからんではないんですけれども、環境的になかなか、やりたいんだけどもそこまでエネルギーが出せないんだというふうな部分があります。ですので、大きい団体だとか組織はすんなりと意外といったりするんですけれども、やはり個人をどういうふうに育てていくかっていうふうな部分、機械をほんま買いたいんだけど、とても一人ではできないなとかいうふうな部分があったりだとか、でも実は新しい農業等、コウノトリ米の認定の部分でやることによって、豊岡市が考えられている高付加価値を生み出すっていうふうな部分が大切だというふうに思いますので、そういったところの、実は手を挙げて一生懸命やりたいんだけどっていうふうな方々に対してのフォローといいましょうか、それが結局は大きな成果になっていくというふうに考えますので、そこも同じく、部長よろしくお願いしたいなというふうに思います。  そして、最後です。豊岡エキシビションの部分でございます。  私、冒頭で少し近畿財務局のお話をさせていただきました。私もこのお話を聞くまでちょっとわからなかった部分があったんですけれども、実は本当に今、関西が熱いんだなっていうふうに思いました。なおかつ、どこだったかな、関東を上回る部分が、訪れる外国人なんかは、関東より関西のほうが圧倒的にふえてきているだとかいうふうな部分がありますので、それもぜひとも今後も進めていきながら、より豊岡をPRをしていただくっていうのは必要だというふうに思いますし、参加されてる一部の方、友人の方もおられて、すごい田中君、エキシビション、すごいねっていう高評価をいただいているのは十分知ってるんですけど、何せ僕は見たことがないんで、ああ、そうですかっていうふうな部分しかないんですけれども、本当にまた一度は見に行きたいなというふうに思います。  ただ、関西の部分、やはり大阪、京都、神戸はちょっと少ないようなことを聞きますけれども、やっぱり電車に乗っても割と、もしかしたら日帰りで行ったりだとかいう距離がありますので、ちょっと関西へのアプローチ、戦略っていう部分をプラスアルファをしていただきながら、ぜひとも外国人の方、10万人以上に来ていただけるような近道を探っていただきたいというふうに思いますけれども、そういったところ、関西へのエキシビションみたいな等、関西に対する考え方、ちょっと今、突然の話ですけど、もしあれば聞かせていただきたいなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) エキシビションというのは、国内向けの全国発信ということでありますので、関西から全国発信というのはなかなか難しいのではないかと思います。  インバウンドはおっしゃるとおり、特に大阪やあるいは京都が引きつけてるわけでありますけれども、彼らに対するアピールを一体どこでするのかということです。一つは、本国におられるときに、日本に行ったときに豊岡があるよねってことを売らなければいけない。そうすると、これ関西でやることは意味が全くありません。あらかじめ行程を組んでる人に対しても、来られてからアプローチしても意味がない。  あとは、関西に来られたんだけれども、あるいは日本に来てるけど、まだこれから行き先を決める。例えばフランスの方の場合の平均の滞在日数20日ぐらいと言われてますので、これから決めるというような場合には、例えば今、DMOのほうでやっておりますけれども、京都であるとか大阪のホテルのコンシェルジュに情報を流していって、そしたら例えば京都に来られた外国のお客様が近くでどっか温泉がないかというと、ぱっと資料を渡せるようにするというふうなアプローチをしているところです。  日本人の観光客で見るときには圧倒的に関西ですので、これまでももともと各観光地もそうですし、豊岡市も、そういったことはもちろんやってまいりましたので、引き続き関西に対するアプローチもしてまいりたいというふうに思っております。  ただ、幾つか挙げられた中で、例えばイベントのことをおっしゃいましたけれども、イベントってしょせんやっぱり一過性でございますので、では万博が終わった後の関西経済はどうなるのかということを考えたときに、イベントがなされてお客さん来るのであれば、私たちはちゃっかりとコバンザメ商法で持ってくればいいわけでありますけれども、そのことだけでやっていると、そのイベントが終わった瞬間に豊岡の経済、がた落ちになるってことがありますので、やっぱり地道なことを一方でやっていく必要があるかなと、そのように考えているところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 4番、田中藤一郎議員。 ○議員(4番 田中藤一郎) 考え方っていうのはある程度わかりました。改めてまたそういったところ、関西非常にまだまだ、僕が想像していた以上に熱いなというふうに思いますので、そのチャンスをしっかりとコバンザメのようにつかんでいただきたいなというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいなというふうに思います。  これをもちまして、私からの質問は終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で田中藤一郎議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後2時15分。      午後2時03分休憩 ────────────────────      午後2時15分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、10番、西田真議員。(拍手)      〔西田 真議員 登壇〕 ○議員(10番 西田 真) 10番の西田真でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  10月の改選後、初めての議会となります。引き続き初心を忘れずに、市民の皆様の負託に応えられますようにしっかりと頑張りますので、当局の皆さん、温かい心のこもった答弁をよろしくお願いを申し上げます。  ことしも残すところ1カ月を切りました。まず初めに、私なりにことしを振り返りますと、大相撲初場所で初優勝した大関稀勢の里が1月25日、第72代横綱に昇進しました。実に19年ぶりの日本出身横綱が誕生し、相撲界も大いに盛り上がりました。横綱として迎えた春場所では逆転優勝を飾りましたが、その後はけがのため3場所連続で休場、早くけがを完治させ、横綱相撲をしてほしいものであります。  また、11月29日には、横綱日馬富士が幕内貴ノ岩に暴行した問題の責任をとって引退を表明しました。ことしは相撲で始まり相撲で終わった年のように感じられました。  自然災害では、7月5日、九州北部にバックビルディング型の線状降水帯が形成され、福岡県や大分県を中心に記録的な豪雨となりました。福岡県と大分県で大雨により河川の氾濫や建物の浸水被害、土砂災害が発生し、死者38人、行方不明者3人が出る甚大な被害となりました。改めてお亡くなりになられた方々にお悔やみと、負傷された方々、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興・復旧をお祈りいたします。  製造業では、製品データや検査データの改ざんが次々に発覚しました。品質基準がしっかりしている日本で、基準を満たさない製品を製造、出荷したことは、国内外に大きな衝撃を与えたものであります。また、公表がおくれたのも大きな問題であります。再発防止に向けた取り組みを行い、信頼回復につなげてほしいものであります。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。  まず初めに、台風21号接近による衆議院総選挙、及び豊岡市議会議員選挙の投票時間、20時から16時に4時間繰り上げたことについてお尋ねをいたします。  投票時間を繰り上げることの県選管の見解では、公職選挙法では投票時間を最大4時間繰り上げることができるとのことのようでありますが、繰り上げによる投票の権利行使ができなかった多くの市民の苦情件数及び苦情内容、投票できなかった人の推定値、投票率はどのように影響したかをお聞かせください。  次に、周知方法についてでありますが、防災無線放送だけでは周知も多くはできず、防災ネット、エリアメール、広報車等で広く広報すべきではなかったでしょうか。いずれにしましても、防災無線放送後、1時間で投票所の閉鎖には無理があります。  21日15時、気象台発表の兵庫県北部48時間予想雨量が、平成16年台風23号を上回ってたこともあり、決断する時間が適切であったか、周知後、最低でも投票所閉鎖まで3時間は必要ではなかったか。  日曜日でも働いている人もおられます。今後の課題として期日前投票や不在者投票の周知、広報をもっとすべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。  次に、民生児童委員の負担軽減についてお尋ねをいたします。  高齢者宅の訪問や住民の生活状況の把握等、活動が非常に多く、また民生委員の高齢化もあり、とても大変だと聞きます。区域または地区を担当する民生委員・児童委員配置基準は、人口10万人未満の市では120から280までの世帯ごとに民生委員・児童委員、1人となっており、本市では定数は210名としているとのことであります。兵庫県は、地域をより多くの目で重層的に見守れるようにと民生委員1人につき民生協力委員を2名まで配置し、民生委員の負担軽減と、新たな地域福祉の担い手の発掘につなげるとしています。本市の現状はどうでしょうか。また、協力員の配置はどうか。  課題解決のための今後の計画もあればお聞かせください。  次に、公金運用についてお尋ねをいたします。  公金のため基金の運用は元本保証と安全が第一でございます。平成33年度から発生すると見込まれる財政赤字を、基金を充てて解消するため現在でき得る限り基金に積み立てて、平成28年度末現在、23基金の合計で約218億6,000万円とのことですが、公金である基金を安全な運用の上、収益増とするための方策はどうか。  また、どのようなタイミングで運用先を再検討し、預け入れをしているのか。他市では1%以上の運用益を上げているところもあると聞きますが、見解をお聞かせください。
     次に、インフルエンザ感染予防対策についてお尋ねをいたします。  ことしは早い時期から流行が伝えられ、ワクチンの供給量が例年より少ないため、地域によってワクチンが十分に行き渡らない事態が生じています。そのような報道がありました。  本市でも、12月1日に小学校の学級閉鎖があったばかりです。本市全般、また小・中学校の未然防止のための取り組みはどうでしょうか。  感染時の連絡先等周知方法は、また拡散防止策はどうか、お聞かせください。  次に、インフルエンザのワクチンの助成についてお尋ねをいたします。本市におきましても、65歳以上の高齢者には個人負担1,500円でワクチン接種ができます。ワクチン接種することにより、インフルエンザにかからないように、かかっても重症になることを防止する効果があるとされています。本来、全市民へワクチンの助成が必要と思われますが、現状と課題はどうでしょうか。  他の自治体では小学校6年生までとか、高校3年生までとか、いろいろとあります。本市も何年生までとか、段階的に実施する見当をしてはいかがでございましょうか。見解をお聞かせください。  次に、球技場の照明についてお尋ねをいたします。  神美台スポーツ公園テニスコート、コウノトリスタジアム、出石総合スポーツセンター野球場などの球技場の照明機器故障や、球切れのため使用できない、あるいは暗い等の情報提供及び改善要望がありました。球切れがあっても照度基準をクリアしていればいいとも聞きますが、各球技場の現状及び改善計画、あるいは課題をお聞かせください。  次に、ヘルプマーク導入についてお尋ねをいたします。  外見ではわかりにくい障害を持っていて、援助や配慮が必要な人のサインとなるヘルプマーク、赤地に白いプラスとハートのマークがデザインされた8.5センチ掛ける5.3センチの樹脂製の札で、東京都が2012年に作成したもので、配慮を必要とする全ての人がかばんなどにつけて使用しています。裏側にはシールが張れ、緊急連絡先や自分の障害、助けてほしいことなどを書き込めるようになっています。  現在、ヘルプマークや類似のヘルプカードを平成27年4月現在、全国で24都府県が導入しております。また、北海道札幌市や福島県いわき市など、市町村単位で導入している自治体も数多く存在し、導入検討中の自治体も少なくはありません。本市も導入の検討をしてはいかがでございましょうか、見解をお聞かせください。  以上、これで1回目の質問とさせていただきます。あとは質問席で行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 私から、台風と投票時間の繰り上げに関してお答えをいたします。  この台風21号でありますけれども、どういう台風であったかというと、観測史上初めて超大型のまま上陸した、そういう台風であります。超大型というのは、半径が800キロメートル以上ということでありますので、日本全土がすっぽり入ります。ですので、豊岡の再接近時間を過ぎたとしても、実は台風の雨は減らない、そういうことは十分予測される事態でありました。  そして、朝の段階も、正午の段階も、専門の会社の降雨量の予測は変わりませんで、300ミリから400ミリ、先ほど村岡議員との議論がございましたけれども、確かに治水対策進んでまいりましたけど、関係ありません。300ミリから400ミリ降ると、豊岡じゅうのどの山が崩れてもおかしくありません。これまでに土砂災害の予測システムでもって80%の確率で当たるという予測システムができておりますけれども、300ミリから400ミリは、もし本当に、しかも流域全体に降るとすると、豊岡じゅうもう土砂災害だらけになってもおかしくない、そういう状態でありました。  さらに、堤防がない場所がございます。日高、そして城崎地域、無堤防地域があります。ここはやられます。それから、仮に堤防ができていたとしても、例えば立野の水位が7.16メートルを超えますと、私は排水機の停止を命じなければいけない、そういうルールになっています。堤防は壊れなくても、排水機をとめれば一気に円山川の左岸も右岸も水浸しになります。八代の排水機を停止しても、その流域は水浸しになります。圧倒的に大きな内水被害が出得る、そういう予測のもとでどうすべきかという議論でありました。治水対策が進んだから関係ないというようなことでは全くないということは、ぜひこれはご理解を賜りたいというふうに思います。  そういう中で、午前中からはしとしとと降っていた。予測も実態も怖かったのは、流域全体に満遍なく降るということです。つまり広大な円山流域に降る雨が全て最後は円山川に流れ込みます。それは全て豊岡で合流をいたします。それが大変な被害をもたらしたのが台風23号でありました。こういった予測のもとに、私たちとしてはいかに市民の安全を守るか、それから当面、目の前で投票が行われておりますので、投票者や、この投開票にかかわる人たちの安全をどう守るか、そのことが大きな議論でありました。  12時になっても民間気象予報会社の予想は変わらずに、風雨も強まってまいりましたので、議員ご案内のとおり1時半に急遽緊急幹部会議を開いて、このままでは責任が持てないと、安全に関して、ということで選管に繰り上げの要請をしたところであります。  もちろん投票に行く方自体の安全は重要です。しかしながら、同時に投票所にいる、投票事務にかかわっている職員、それから多くは区長の皆さん方に立ち合いをしていただいておりますけど、この方々の安全をどう守るのか。8時に投票が締め切られてたとして、その後、職員や区長の皆さんが事務所を出るのは、8時ではありません。8時半あるいは9時になります。もし但東の一番端の投票所からの投票箱を持った職員が、豊岡の開票所に来る間に事故に遭ったら、その投票箱はどうなるのか、その職員の安全が確保できなかったら誰が責任を負うのか。しかも、さらに開票が9時に予定どおり始まったとすると、10時、11時、12時というのは、開票作業の真っ最中です。圧倒的に多くの職員はそこに手をとられてしまう。そして、周りでは、ひょっとしたら、予測どおりいけば土砂災害が起き、内水氾濫が起き、そしてあちらこちら冠水事故が起きてるときに、職員が開票作業に手をとられなければいけない。一体それで市民の皆さんの安全を守ることができるのか。そのことを事後にではなくて、あの1時半の段階で私たちは判断しなければいけなかったということについては、ぜひご理解を賜りたいというふうに思います。  私自身も台風23号の経験者です。あのときどれほど大変だっていうことを私は身にしみています。そして、議員の皆さんでも災害本部に参加された方あると思いますけれども、私たちは絶えず台風23号のときの比較をして判断をするということを、判断の助けにすることをしております。水位の上昇が台風23号のときに比べてどうなのか、台風23号のときに何時ごろに冠水が始まったのか、実際豊岡では3時ごろにはもうあちらこちらで冠水が始まっておりました。そういうことを予測の段階で私としては判断しなければいけない。  選管はそういった情報を全く持っていません。彼らの仕事は選挙事務をやることだけです。ですので、災害対策の先頭に立っている私たちが実際危機に関する情報を伝えない限りは、選管は判断できない。ですので、私たちの要請はできるだけ早く、それは4時間しかなかったので4時間になったんですけれども、私たちのほうとしては、今すぐでもやめてほしいというのが実は正直なところでありました。しかし、4時間しかできないということでありましたので、4時間の、前の要請をし、選管としてもそのような決定をいただいたということになります。  ただ、議員もお触れになっておりますように、周知期間がそれでよかったのかということについては、先ほど来、選管のほうも答弁しておりますように、十分ではなかったように思います。選管自身は2時過ぎにはもう判断をしてたはずですけれども、県の選管に本当にいいかどうかの問い合わせをし、さらに県の選管から国の選管に問い合わせをしました。国の選管は初めは、聞いておるところによりますと、円山川沿いだけ投票を繰り上げることはできないのかというような問い合わせでありました。災害の実態を全くわかってない。土砂災害、あちらこちら起きるっていうことは念頭にない。市の選管のほうから、台風23号のときもいろんなところで土砂災害も起きました、中小河川の氾濫もありました、そのことを伝えて初めて国の選管がオーケーを出した。3時です。したがって、4時になってしまった。  もちろん5時にしたらどうか、6時にしたらどうかという意見はありますけれども、しかしながら、先ほど申し上げましたように、市民の安全や投票所の安全、市の職員や区長さんの安全を確保しようとすると、4時より後になればなるほどリスクが大きくなってくる。その結果、さっき申し上げましたようなことが本当に起きて、誰かの安全が損なわれたとき、一体誰が責任をとるのか。それはもちろん市長であり、あるいはその判断をした選管ということになります。この際にもちろん投票する権利の大切さよくわかりますけれども、しかしながら、命とどっちを優先するのかと言われれば、私は迷うところはないのではないかというふうに思います。  ただ、先ほど来申し上げてますように、事務がおくれてしまったことによって投票時間繰り上げまでのその時間、短くなったことについては、これ大いに反省点が当然選管の側であるわけでございまして、そのことを選管のほうでも答弁しているものと、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、インフルエンザの感染予防対策で、学校での取り組みはどうかというご質問に対してお答えいたします。  インフルエンザの感染予防対策としましては、教育委員会では文部科学省からの通知、それから県の健康福祉部からの通知、また、豊岡健康福祉事務所から、毎週情報提供されます感染症発生動向調査週報をもとに、各学校園に対しまして未然防止の呼びかけや、予防対策の指導を行っているところであります。  学校園では、手洗い、うがいやせきエチケットの励行、換気の実施、また流行期には人混みを控える等の指導を行うとともに、栄養、休養の大切さについて指導しています。  また、保健だよりなどを発行し、家庭の啓発と連携した未然防止にも努めているところであります。  ほかにも、小・中学校では、流行期にかかわらず学校保健の時間の学習や、学級活動におきまして子供たちに感染症予防に関する指導を行ったり、あるいは児童会や生徒会の活動として呼びかけを行ったりしているところであります。  私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 選挙管理委員長。 ○選挙管理委員長(浮田 一雄) 私からは、繰り上げについて、投票率の影響、周知方法、今後の課題について答弁させていただきます。  今回の投票時間の繰り上げについては、市民の皆様からも多くの苦情やご意見をいただいております。件数については把握をしておりませんが、内容といたしましては、事前に周知すべきだ、選挙権を取り上げられた、放送が遅い、対応がなっていないなど、電話や投票所などで厳しいご意見を多数いただいております。  10月22日に執行した衆議院議員小選挙区選挙の投票率は、62.70%でした。前回よりも8.23%上昇しております。これは市議会議員選挙を同時執行としたことが影響しているとも考えられます。  一方、市議会議員選挙の投票率は62.69%で、前回よりも4.39%低下しております。この低下の一因として、投票時間の繰り上げの影響があることは確かですが、投票率はそのときの社会情勢、当日の天気といったさまざまな要因が重なって決まるものであり、繰り上げ閉鎖に伴い投票ができなかった有権者を推計することは困難であると考えております。  続きまして、周知方法でございますが、今回の投票時間の繰り上げについては、防災行政無線による一斉放送、ホームページへの掲載、聴覚障害者へのファクス送信などにより有権者への周知を図りましたが、時間の制約がある中で慌ただしく投票時間の繰り上げを決定したために、市民の皆様へ周知時間が十分にとれず、完全な周知ができなかったことについては、選挙管理委員会としての反省点であると考えております。  今後、同様の危険性がある台風の接近が見込まれる場合は、今回の事例を踏まえ、期日前投票を利用して早期に投票いただくよう呼びかけます。また、防災担当部局との連携を密にとり、予想される災害の程度について、早い段階で情報を共有します。そして、基準によりエリアメールは使用できませんが、防災無線等のほか、議員のご指摘の防災ネットその他の広報手段を可能な限り活用し、市民の皆様への時間的余裕を持った周知に努めたいと考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、大きく3つの点についてお答えをしたいと思います。  まず、民生児童委員の現状と課題ということでのお尋ねですけれども、議員ご指摘のとおり市でも多くの民生委員から活動が大変だというようなお声は聞かせていただいております。  このため、現状と課題を把握し、民生委員の負担を少しでも軽くしていく必要があるということの認識から、豊岡地域の民生委員児童委員協議会の全体研修会では、ことしの9月と11月にグループワークの手法によりまして、情報共有と意見交換の場を設けたところでございます。これは経験豊富な民生委員などから、支援対象者とのかかわり方などについて学ぶことができまして、精神的な負担の軽減につながることができたというようなお声もいただいております。  また、豊岡地域以外の民生委員児童委員協議会では、毎月の定例会で民生委員の活動の現状や課題につきまして、その都度議論をして問題解決を図ろうということで努めていただいております。  そうした中で、主な現状や課題については、1つには、支援対象者の家庭事情にどの程度まで踏み込むべきかということで判断が難しい。また、高齢者宅や赤ちゃん訪問の際に留守宅が多くて、何回も訪問しないといけないので負担に思うというようなお声。さらに、独居の高齢者から送迎を頼まれるというようなこともあって、どこまでが委員の活動なんだろうということで線引きが難しい。また、民生協力委員や福祉委員との連携が難しいといったようなお声も聞かせていただいております。  そうした中で、協力委員の配置の状況ですけれども、協力委員の配置基準につきましてはご案内のとおり、民生委員・児童委員1人に対して民生・児童協力委員2人を選出するのが原則ということになっておりますけれども、それぞれ受け持ちの世帯数や集落数等の状況によりまして、民生委員・児童委員1人についてお一人のところであったり、3人のところというようなところもございます。  なお、民生・児童協力委員の定数は、民生委員・児童委員定数の2倍ということで上限になっておりまして、現在では民生委員・児童委員が210人に対して、協力委員は412人という状況になってございます。  その課題解決に向けての今後の考え方ですけれども、先ほど申し上げました課題につきまして、今後引き続き全体研修会でのグループワークですとか、毎月の定例会などで、他の民生委員の取り組みの事例の検証、それから意見交換などを初め、市の関係課や社会福祉協議会とも連携を図りまして、課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  続いて、大きく2点目のインフルエンザ感染予防対策の関係で、市全般としての未然防止ということの点についてお答えをいたします。  インフルエンザの予防策としましては、毎年流行シーズンには健康教室や防災行政無線などで、せきエチケットや手洗いなどの予防対策を周知いたしております。  また、予防接種法に基づきまして、65歳以上の方と、60歳以上65歳未満の方で呼吸器等の機能に障害がある方につきましては、重症化予防という観点でインフルエンザワクチンを定期予防接種として実施をいたしております。  さらに、感染時の連絡先や拡大防止策についてのお尋ねですけれども、インフルエンザの診断を受けられた場合、保健所などに届け出をする必要はございません。それぞれかかりつけ医の指示に従っていただくことになろうかと思います。  なお、インフルエンザは5類感染症定点把握疾患に定められておりまして、豊岡健康福祉事務所管内の8定点医療機関により報告がなされております。  また、インフルエンザの拡散を防止するために、手洗いやせきエチケットの励行、人混みの中への外出を控えるといったようなことをパンフレットで、また防災行政無線でお知らせをいたしております。  次に、全市民へのワクチンの助成についてのお尋ねでございますけれども、インフルエンザワクチンは、感染や発症そのものを完全に防御できるものではございません。接種者個人の重症化予防を主目的といたしております。  このため、インフルエンザ発症による症状の重症化や合併症の併発による死亡の危険性がある65歳以上の高齢者と、また60歳から64歳までの方の心臓等に障害を有する方には、予防接種法に基づいて定期接種としてその接種費用の一部を助成するという仕組みになってございます。対象の方が予防接種を受けられた場合は、ご案内のとおり自己負担は1,500円で予防接種を受けていただけます。  また、生活保護世帯や非課税世帯につきましては、全額公費で予防接種を受けていただくことができます。  一方で、定期接種の対象でない方につきましては、任意接種として自費で予防接種を受けていただき、おのおので重症化の予防に努めていただくことといたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。  最後に、ヘルプマークの導入ですけれども、兵庫県ではヘルプマークに先行いたしまして、平成23年の7月に身体障害者手帳の所持者及び難病疾患の方など、配慮の必要なことが外見からはわかりにくい方々の社会参加を促進するために、譲りあい感謝マークを制定いたしまして、普及に努めてこられております。  一方で、このヘルプマークは東京都が作成したものでありまして、身体障害者手帳の所持者に限定をせず、本人の申告によりかなり広く交付をされ、現在では、近隣では大阪府や京都府などでも導入をされております。  しかしながら、兵庫県におきましては導入されていないために、その動向を見ながら対応を検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 会計管理者。 ○会計管理者(成田 寿道) 私のほうからは、公金の安全な運用についての答弁等をさせていただきます。  基金の運用につきましては、条例によりまして、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法で保管しなければならないと規定されていることから、安全性、確実性、有利性及び流動性を総合的に判断するとともに、資金需要を考慮して、主に定期預金を中心に地方債等の債権や、元本が保障されている指定金銭信託により、短期、中期、長期に分散し運用を行ってきています。  しかし、金融市場において低金利が続く中、平成28年2月にはマイナス金利政策が導入されました。定期預金の利率はさらに低下して、債権についても5年までの中期債権においては、高い利回りが見込めない状況が続いています。  このような状況の中、今後につきましては、確実かつ有利な方法で運用することを基本にしつつも、利回りのよい有利な運用を目指すとともに、長期財政計画見通しを考慮しながら、中期債権より利回りのよい長期債権(10年もの)、あるいは超長期債権(20年もの)の導入についても関係課と協議し、検討する中でさらなる運用益の確保を図っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 私からは、球技場の状況についてのお尋ねにお答えします。  神美台スポーツ公園テニスコートにつきましては、10面中2面が照明の安定器の故障によりまして夜間使用ができない状況です。また、照明自動点灯盤が故障したため、応急処置として照明自動点灯盤ボックスに電源スイッチを外づけしまして、現在は8面の夜間使用ができるようになっています。  当該施設につきましては、現在、照明のLED化と照明自動点灯盤の更新を実施するための検討を進めています。  次に、こうのとりスタジアムにつきましては、144個中21個の球切れがあるものの、プレーに支障を来すほどではありません。照明自動点灯盤は既に故障しており、夜間使用する際は、指定管理者が電源を操作しています。  次に、出石野球場につきましては、108個中34個の球切れにより、場所によっては照度不足が発生していますので、照明LED化と照明自動点灯盤の更新を平成30年度の改修工事にあわせて実施したいと考えています。  その他の照明施設につきましては、球切れがあるもののプレーに支障がないというふうには伺っております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) それぞれ回答いただきましてありがとうございました。  それでは、順次再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  まず、台風21号の接近による投票時間の繰り上げでありますけど、先ほど市長が言われましたように、人命第一、もう当然のことであります。人命第一と言われたら、もうそれ以上のことは何も言えません。  しかしながら、実際に平成16年の台風23号に匹敵する、あるいはそれ以上の降雨予想が出ていたものですから、そのときに判断ができなかったかなと思ったりもしております。  また、赤石地点で堤防80メートルの亀裂が生じていたと、それも確認もされているということでありまして、総合的にそういう判断であれば、21日の夜、あるいは22日の早朝にそういう対応等ができたんじゃないかと思いますし、繰り上げる可能性もあるという広報もできるんじゃなかったかと思いますけど、その辺はいかがでございましょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 予測というものは、当たることもあるし外れることもあります。それから、外れる場合も、より多いほうに外れることもあれば下がるほうに外れることもあります。この当日の午前の段階で、先ほど申し上げたような予測でありましたけれども、午前中はほんのわずか、しとしとしとしとと降ると。したがって、午前中自体の雨だけで見ると、それほど大きな問題にはなりません。ただ、そのしとしとしとって水位が上がってきたところに、本体の雨がどかんと降ると大変なことになるという、そういう状況でありました。そうしますと、まだ、朝の7時の段階とか前の日の段階では、どちらの方向に振れるかわかりませんし、台風の予測進路自体がしばしば変わることがございますので、7時の段階で判断をするというのは、やはりこれは難しかったのではないかというふうに思います。  1時半の段階で、私たちは集まって協議をしたわけでありますけれども、その時点でも予測どおりに来てると。しかも、今後降る予測も変わらない。そういう中で、これ以上おくらせると、先ほど申し上げましたように単に8時までの問題ではなくて、その後の開票時間に圧倒的職員がそこにとられてしまって対応ができなくてなってしまう。その結果、もし職員を引き上げたりだとか、引き上げて防災対策に対応させたりだとか、あるいは開票を翌日に例えば延ばすことによって災害対策やった場合に、もし大災害が起きれば、もう開票どころじゃなくなってしまいますので、せっかく豊岡市民に投票していただいたものが全て無駄になりかねない。そういったような状況でございますので、どの辺でぎりぎり最後の判断をするかということが非常に難しかったというふうに思います。  そして振り返ってみて、やっぱりあの段階がベストだったんではないかというふうに思います。午前中ですと本当に私たちもこれからどうなるかわからないということでございますので、判断した時点、判断の内容については、もちろん後から見れば、楽だったじゃないかと言えることはもちろんありますけれども、あの時点で適切だったのではないかというふうに思っています。  ちなみに、その前の台風18号ですけれども、21時段階での事前の予測は27ミリ程度でありましたけれども、実際には46ミリ降りました。そのことがベースになりましたので、24時には円山川の水位が7.9メートルに達する、7.16メートル、私は排水機をとめる、そういうところで騒然となってきたというような中での判断ということを、これぜひご理解賜りたいと思います。  もちろん選管も私も申し上げておりますように、その後の対応についてもっと段取りよくやっていれば、市民の皆さんに差し上げることもできる余裕時間もっとあったはずですから、そこのところは大いに反省すべき点があると思いますし、次のところに備えての準備としては当然そのような配慮をしなければいけない、このように考えているところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ありがとうございます。終わったことに対してああだこうだとは言いたくないんですけど、今後の課題と当然していただきたいと思っております。  選挙管理委員長にお尋ねをさせていただきます。先ほども言われましたように、苦情の一覧も見せていただきました。本当に厳しい内容の苦情がいっぱい書いてあります。区長みずから、こんな時間に聞いて区民の方に周知せえ言ったってそんなことできるわけがないとか、本当に厳しい内容がいっぱい書かれております。それはもっともだと思います。先ほど市長も言われましたように、今後の課題として当然していかなければならないと思っておりますし、そうしていただきたいと思っております。その辺を含めて委員長どういうふうに、再度お答えいただければと思います、どういうふうに感じられとるか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員長(浮田 一雄) 確かに2時に市当局から、4時に決定をするべく選挙管理委員会を開いたのが2時過ぎでございます。それで2時半までには決定をいたしまして、先ほど市長からの答弁にもございましたが、衆議院議員の選挙と相まっておりましたので、県選管だけでなく総務省との問い合わせがありました。これは言いわけになってしまうんであんまり言いたくないんですが、若干返事がおくれたというのが事実でございまして、返事が来ましたのが3時前になっております。  これからの周知につきまして、災害についてもこれ水防に関しては事前に大体状況がわかりますので、今後そういう対応をとっていきたいと、事前に周知をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ありがとうございます。もうぜひそのようにやっていただきたいと思っております。  そして1点、書面でいただいた分に関しまして、繰り上げ閉鎖に伴い投票できなかった有権者数の推計は、非常に困難なためできておりませんということでありました。投票率も衆議院選挙と同日のためふえるはずでありますけど、台風の関係もありまして投票率は、実際に67.08%から62.69%と4.39ポイント、言われたように減っております。その辺のパーセンテージから計算しますと、これはあくまでも計算上ではありますけど、約3,000人となります。この3,000人の重みというのは非常に大きいものだと思っておりますので、今後の課題としてぜひまた再検討いいますか、そういうことも含めていただきたいと思います。  最後に、一言お願いしたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員長(浮田 一雄) 対応につきましては、選挙管理委員会の中で十分協議をいたしまして、検討させていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ありがとうございます。ぜひとも期日前投票、これからはどんどんどんどん周知をして、アピールをして、何が起きるかわかりませんから、期日前投票をどんどん周知をしていただきたいと思っておりますので、これは要望しておきます。よろしくお願いします。ありがとうございます。
     続きまして、民生児童委員の負担軽減についてお尋ねをいたします。  9月とか11月、また町におきましては毎月の定例会等々で、負担軽減の話とか、課題解決とか、その辺の会議を持っているということもお聞きしました。本当に活動が非常に多いということも聞いております。そして、民生委員の高齢化も実際にありまして、平均年齢も22年では63歳、25年の改選では64歳、28年の改選では66歳と着実に上がってきております。  また、名誉職で、ボランティアでこれはやられております。ただ、活動費が月3,000円程度ということも聞いております。また、民生協力委員は、これはゼロ円ということもお聞きしております。  お金のためではないにしろ、活動費の増額とか、また協力委員に幾らか何がしかのそういう支給等を検討する必要があると思われますが、その辺のお考えいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) その活動に要します経費そのものについてのご意見は、今現状の中ではあえてはいただいておりません。むしろ本当に活動が大変だ、それからこれからは本当に高齢化も進む中で、民生委員等への期待というのも非常にさらにふえてくるという部分で、民生委員の皆さん自身は本当に大変だなと。しかも、おっしゃいましたように高齢化という課題があるという中での、そこの課題をどのように解決していけるのかというところを私どもとしましてはさらに突っ込んで検討していきたい。今の段階であえて金額をという点は、今の段階では考えておりません。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ちょっと再確認をさせてください。民生協力委員は、月に3,000円の活動費は払ってないということでよろしいんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) その点は確認をさせてください。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) これ、民生委員の方からお聞きしておりますので、活動費という名目で月に3,000円程度いただいているということをお聞きしております。これは民生委員によって違うかもわかりません。どういう活動をして何がしかのお金が出ているかもわかりません。また、協力委員はゼロ円だということもお聞きしておりますので、その辺は名誉職でボランティアですので金のことはそんな言われませんけど、その辺はちょっと考えるべきじゃないかなと思っておりますので、その辺はまた確認をしていただいて、後でも連絡いただければと思います。よろしくお願いします。  そして、課題も、高齢のために活動が体的にも負担になってると。先ほど部長も言われましたように、いろんな課題があるとお聞きしております。市役所や社会福祉協議会からも依頼事項がとても多いと。また、民生協力委員や福祉委員との連携が難しい。また、支援担当者から昼夜を問わず連絡がかかってくると、電話がかかってくると。また、会議や研修会も多いと。そして、支援対象者の家庭事情にどの程度まで踏み込むべきか判断が難しい等々、本当にいろんな課題があって、なかなかその課題解決に至らないという状況もあります。そういうこともお聞きしております。  協力委員、この民生委員の負担軽減のための協力委員2人、兵庫県ではそういう制度化になっておりますけど、実際に協力委員の活動状況などは把握されているのでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 先ほど言いましたように、210人の民生委員に対してその倍ということで、びったりではないですけども412人の民生協力委員がおられます。その協力委員は、民生委員と本当に連携をされながら、集落の中での個々の家庭の訪問だとかにも尽力をされているところもありますし、さらにもっと突っ込んで、一緒になっていろんな活動も展開されているような方々もございますが、そこの活動の頻度ということになりますと、協力委員さんと民生委員さんの関係性であったりや、それぞれの地域によって若干取り組みにも差があるんではないかなという思いはいたしております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) 先ほど民生児童委員210人の定員ということで答弁もされておりますけど、いただいた資料によりますと、平成22年は219人、平成25年は220人、平成28年は219人となっておりますけど、この資料は間違いでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 済みません。お渡しをしました資料の中で、219、220とありますのは、主任児童委員の13人も含まれておりまして、申しわけないですが、ちょっとここについては、資料のほうでは主任児童委員をこの中に含んでいるということでご理解をいただきたいと思います。  それから、お金のほうの話のお尋ねがございましたけれども、民生委員に対しては年間活動費ということで7万2,000円をお渡しをしておりますし、協力委員はおっしゃるとおり、無報酬といいますか、ゼロということで活動をいただいているという現状でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ありがとうございました。先ほど言われました定数に関しては理解させていただきました。ありがとうございます。  そしたら、民生協力委員、児童委員も兼ねておりますけど、月に6,000円、それで12カ月の7万2,000円ということでよろしいでしょうか。これ定額で決まってるんでしょうか、確認させてください。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) そのように規定をいたしております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ありがとうございました。私が聞き取った月の3,000円いうのがどういう感じになっとって、例えばその民生委員さんが協力委員さんに何がしか渡しとる可能性もあるかもわからないです。その辺もちょっとまた確認をさせていただいて、その辺の金額、もうちょっと何とかならんかいう話も聞きましたので、ちょっとお尋ねをさせていただきました。ありがとうございます。  そして、民生委員210人に対して協力委員が412人ということで、私も資料を見ましたし、答弁もしていただいております。また、いない地区もありますけど、この辺は民生委員1人で対応はできているとか、その辺はどうでしょうか、確認をさせてください。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 協力委員につきましても、人数の多い少ないがございます。なかなか協力委員もなり手がないという部分もございますので、ここはそれで十分な活動ができているのかと言われると、決してそうでもないのかもしれませんけれども、現状としてそういう中で、民生委員の方が頑張っていただいているというのが現状であろうというふうに考えてます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ありがとうございます。  そして、負担軽減のための計画表はありませんという資料もいただいておりますけど、負担軽減のための何らかの検討とか、そのことが必要だと思いますけど、今後の対策も含めてどういうふうに考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 先ほどもお答えをさせていただきましたように、そういった現状として民生委員の方々に非常にご苦労をおかけしていると。年齢的な問題もありますので、その辺の課題があるということは十分認識をしている中で、豊岡地域の中では全体研修会の中での意見交換であったり、そのほかの地域におきましては月例の定例会という中で、そういったご議論をいただいて、もう少しこういうやり方もあるんだなというようなところをお互いに確認をしながらという中で、行政としましても、そこがもっとさらに仕組みを変えていくことが可能なのかどうかというようなところもあわせて一緒にご議論をさせていただきながら、今後の進め方を考えていきたいというふうに思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ぜひ高齢のこともありますので、全体としまして。実際にはもう60歳、70歳がほとんどでありますので、表を見ましてもね。その辺の負担軽減は当然もう必要だと思いますので、いろいろと会議もしていただいて、負担軽減になるような対策をぜひとっていただきたいと思いますので、これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  次に、公金運用についてお尋ねをします。  公金のため基金の運用は、元本保証と安全が第一ということはもうそのとおりだと思いますので、ぜひそういうふうにやっていただきたいんですけど、実際に今、言われましたように定期預金、信託、有価証券とか、そういう格好で現在預けられています。  また、1%以上と言いましたのは、大分県国東市では、債券運用を積極的に実施されておりまして、基金運用利回りが平成27年度で1.922%と、驚くような数字で運用されております。このような運用益をぜひとも取ることが、ここまでいかなくても、何らか積極的に国東市にもお聞きして効率的な運用をするべきだと思いますが、その辺は問い合わせとかされたことはあるんでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 会計管理者。 ○会計管理者(成田 寿道) 国東市さんの今、例を言われたわけですけども、そこにつきましては業者さん、金融機関のほうを通しながら、いろんな情報をいただいているという状況でございます。ですから、直接の問い合わせというのは、今のところはしていない状況でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ぜひ参考にしていただいて、こんだけ、年1.92%って普通ではあり得ないような運用益を出されておりますので、ぜひその辺も積極的に聞いていただいて、ぜひ公金の運用をしていただきたいと思っております。これはもうぜひ早急に聞いていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 会計管理者。 ○会計管理者(成田 寿道) それにつきましては、早いうちに確認したいというふうに思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思います。  豊岡市の運用を見ますと、平成26年度が0.527%、また平成27年度が0.53%、そして平成28年度は0.355%と、特に平成28年度はもうかなり下回っております。そのことと大分県の国東市とを比べたらもう一目瞭然でありますので、その辺の対応をぜひともよろしくお願いしたいと思います。  最後にもう一度、部長、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 会計管理者。 ○会計管理者(成田 寿道) 先進事例につきましても、じっくり内容も確認する中で、専門のところとのいろんな情報をいただく中で、検討していきたいというふうに思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ぜひよろしくお願いしておきます。  次に、インフルエンザ感染予防対策についてお尋ねをいたします。  感染推移でありますが、小・中学生で、27年度から28年度は1,379人から750人と約半減しております。これはとてもありがたいことでありますけど、要因の把握等はいかがしておられるんでしょうか。いろんなそのときの気象状況等々いろいろありますけど、担当部としてどういうふうに把握されているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) その明確な要因ということについては、承知をいたしておりませんけれども、インフルエンザについては、予防接種のワクチンをつくりますのも、年度予測の中で、ことしはこういった型のインフルエンザが流行するというような予測に基づきながらワクチンを製造いたしております。そのワクチンが効いたという部分もあるかもしれませんし、全体としてその年については余り流行、結果としてせずという場合もあろうかと思います。  このワクチン、インフルエンザの流行につきましても、28年度でしたかは多分2月、3月ですごい大流行、その前の年は1月ぐらいに大流行というようなことが傾向としてどうしてもありますので、一概にこれが要因ということはなかなか判断しかねるというのが現状でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ちょっと教育長にお尋ねいたします。  せきやくしゃみが出る場合にはティッシュなどを使って、先ほど言われましたようにせきエチケット、こういうことも当然されておると思います。また、せきがある場合はマスクをつけたり、その辺の周囲への感染を防ぐこと等々やっておられると思っております。  また、インフルエンザかなと思ったら医師の診断を受けること、また、拡散防止をすることになっております。これは教育現場として、先生方でありますけど、その辺の指導等、またインフルエンザにかかった場合の学校休む日にちなど、設定はどのようにされているか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 今、おっしゃったようなことを学校で、それぞれの発達段階に合わせて取り組んでおりますが、インフルエンザの出席停止期間の基準というのが、学校保健法の施行規則にありまして、発症した後、5日間を経過し、かつ解熱した後、2日間を経過するまで出席を停止するというふうになっております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ありがとうございます。ぜひ発症してから5日とか2日とかありますけど、その辺も実際にかかった子供さんたち、大変だと思いますけど、しっかり指導していただきまして、拡散防止にぜひ努めていただきたいと思います。ありがとうございます。  次に、また部長のほうにお尋ねするんですけど、インフルエンザワクチンの助成についてであります。  他市におきましても、本市では60歳以上の高齢者、個人負担1,500円ということは、先ほど私も申しまして、部長のほうもそのとおりだということで答弁をいただいております。また、他市では、小学校6年生までとか、先ほどの繰り返しになりますけど、高校3年生までとか、いろんな自治体によって何年生とか、その辺のいろんな基準があって、そのように助成をされております。  豊岡市としましても、医療費の削減にもこれはなると思うんです、最終的に、結果的でありますけど。その辺で例えば小学6年生までとか、段階的に子供たちのワクチンの助成について検討される必要があると思うんですけど、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) インフルエンザの予防接種の考え方ということになろうかと思います。  先ほどもご答弁申しましたように、このインフルエンザの予防接種というのは、それを打つことで必ずインフルエンザにならないということでは決してないというのが現状であります。  そうした中で、あえて65歳以上、また疾患のある60歳以上の方というところの助成をする思いは、重症化をあくまで予防するというところでございます。重症化しても本当に重篤な状況になるということがあり得るというのがそういった方々、そのほかの方々については、そういった可能性もないことはないんですけれども、あくまでこのインフルエンザの予防接種というのは、自己責任で、ご自分自身でそういった危機管理に努めていただくという性格のものだという中で、これをじゃあ、どこまで広げていくことが本当に妥当なのかどうかと。それと、医療費等との効果といったことがございますので、今の段階であえて考えているということではございませんけれども、その辺の可能性が本当にあるのかないのかっていうことは、一度私の手元の中でも検討はしてみたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。  次に、球技場の照明についてお尋ねします。  神美台スポーツ公園テニスコート、10コート中2コートは安定器が故障していて使えないということも答弁でお聞きしましたし、書面でもいただいております。また、8面使用可ということでありますけど、なかなか使い勝手が悪いと。これはカード式でしたでしょうか、何かそういう格好で、機械にうまく通らないと、外づけで今、対応されているということもお聞きしました。  これ全面的に改修されるのはいつごろを予定されているのか、お聞きしたいと思います、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 神美台の件ということでよろしいでしょうか。  来年度予算に向けてということで現在調整を進めておりますので、予算が可決されれば来年度にかかりたいというふうに思っています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ありがとうございます。ぜひ30年度中に、その辺の施設の照明が10面全て使えるようにお願いしたいと思います。  そして、こうのとりスタジアムでありますけど、144個中21個も球が切れております。これは照度的には大丈夫とかいう話がありましたけど、それは照度は大丈夫だったらもう交換しないということでよろしいんでしょうか。  また、出石総合スポーツセンターの野球場は、108個中34個は球が切れてると。これも先ほど答弁でありました30年度ですか、それに改修予定ということもお聞きしておりますけど、確認をさせてください、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 現在夜間照明については、水銀灯を使っております。ただ、2020年をもって水銀灯の製造がもうとまりますので、これからはLEDにかえていかないといけないという時代がやってまいります。大変高いところに、高所作業になりますので、3つ、4つ切れてるからといって、すぐにそういった作業に費やす予算のほうも十分ではありませんので、議員おっしゃったように、支障がなければそのような状態でご無理をお願いしております。  ただ、どこかのタイミングで交換の球がなくなれば、それはおのずと交換をしないと、やりかえないと照明そのものが使えなくなってくるという時期がやってこようかと思います。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) 済みません。出石総合スポーツセンターの野球場、これ平成30年度で更新ということは間違いないんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) これまで議会のほうに2度ばかりお手を煩わせまして、未登記の物件について議会の議決を得て裁判を起こさせていただきました。もう1筆については、春、これが完了したんですけども、9月議会で改めてもう1筆、相続者が漏れていたということでお願いをしたところでして、裁判のほうも終わりまして、ことしじゅうに一定の手続や登記が終わろうとしております。  あわせて大変多額な改修になりますので、面も、それから全てかえないといけないというところがありますので、そもそもtotoの助成をいただくことを前提として予定を組んでおりますので、そういった全体の予算の動きを見ながら30年度には、最初28年度にという予定をしておったのがこのような状況になっておりますので、失礼しました、29年度に予定しておりましたのがずれてしまっておりますので、ぜひ実施をしたいという思いを持っております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) ぜひそのようによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。  次に、ヘルプマークについてお尋ねをします。  これは先ほども言いましたように、赤地に白いプラスとハートのマークがデザインされた8.5センチ掛ける5.3センチの樹脂製のものであります。言いましたように、東京都が2012年に作成して、現在本当に2017年4月現在ではありますけど、全国24都府県が導入しております。そして、札幌市とかいわき市とか市町村単位でも導入されてるのも先ほど言ったとおりであります。ぜひこれは弱者救済にもなりますし、ほかから見てもそのように何か助けてあげんな、配慮せなあかん人だなということも一目でわかります。  先ほど言われましたように、譲りあい感謝マークとかいうのを平成23年7月から豊岡市として、これ独自でやられておるんでしょうけど、そういうこともお聞きしましたけど、これはどういうもんなんでしょうか、お尋ねします。
    ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 譲りあい感謝マークといいますのは、兵庫県のほうが進めているということでご理解をいただけたらと思います。この譲りあい感謝マークといいますのは、どちらかというと身体的な障害のある方を対象としたというイメージではあります。これに対してヘルプマークのほうは、例えば妊婦の方であったり、運用幅がヘルプマークのほうが広く、外で見た目でわからない障害といいますか、対応、配慮が必要な方というのに広く対応するという部分では少し違いはありますけれども、県としては23年度からといった形で進められております。  ただ、いずれにしましても、まだまだヘルプマークも、この譲りあい感謝マークも市民の方に今、広く知られているかというと、そこはまだまだ不十分なのかなと。その辺をまずは承知いただかないと、ここは、これがマークがあっても何のマークなんだろうということになってしまいますので、その辺のPRというか、そういったことがまず先決なんだろうなという思いはございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) 先ほど譲りあい感謝マーク、これは兵庫県のほうからということで、身体障害者とか難病ということをお聞きしました。私が言ってるヘルプマークとはまた全然趣旨が違いますんで、その辺は援助や配慮が必要な人、どなたでも、先ほど言われましたように妊婦の方でも、人に助けてほしいとか配慮してほしいとか、そういう方のマークでありますんで、これも本当に豊岡市ではわからない方がほとんどだと現実的に思います。  しかしながら、そういう援助とか配慮が必要な方もたくさんあることも、これも事実でありますので、一度こういうことも導入ができないかいうことも含めて、ぜひ検討していただきたいと思いますけど、いかがでございますでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) ご指摘のように、こういったマークがあって、このことが広く周知されていれば、その活用をすることで本当に助かったなということにつながる方もおられるというふうに認識をいたしております。  一方で、先ほどありましたように、県のほうが進めているこのマークもそうですけれども、まずは豊岡市の中だけが周知できているということだけでは、多分これは本当に運用がしにくいことなんだろうなというふうに思いますので、その辺は全体の様子も見ながら、豊岡市としても本当に導入することが妥当なのかどうか、その辺を一度検討していきたいというふうに思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 10番、西田真議員。 ○議員(10番 西田 真) お願いしたいと思います。  以上で、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で西田真議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後3時30分。      午後3時17分休憩 ────────────────────      午後3時30分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は12番、芦田竹彦議員。(拍手)      〔芦田竹彦議員 登壇〕 ○議員(12番 芦田 竹彦) 12番、豊岡市議会公明党の芦田竹彦でございます。  10月の選挙では、市民の皆様の声を市政に反映をいたしまして、誠実に取り組んでまいりますと訴えて当選をさせていただきました。今回、新人議員として初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  今、国会では、教育負担の軽減について2兆円規模の政策パッケージが、内容が、自民、公明両党が掲げた政策を具体化したものとして記載されておりました。  内容は、1つ目、幼児教育の無償化、2つ目、高等教育の無償化、3つ目、保育・介護人材の処遇改善等が主要項目であります。開始時期は20年の4月からとする案でございました。特に3つ目の保育士、介護人材の処遇改善では、保育士は2019年度4月から1%、これは月額3,000円相当になりますけれども、賃上げをする。介護士は勤続10年以上に月額平均8万円相当の処遇改善であります。私は、この処遇改善では物足りないと思っておりますけれども、具体化しましたので、今後検討課題としてまいりたいと思います。  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  最初に、防災・減災対策についてであります。  防災・減災は、国土の強靱化とともに地域経済の活性化を促し、地方創生にも大きく貢献し得る重要な政策であると考えます。  過去に豊岡市でも台風や豪雨による被害が発生をいたしました。平成16年の台風23号では、死者7名、重傷者23名、住宅被害は5,000棟を超える被害となりました。皆様も記憶に新しいところでございます。私の居住地域も水害に遭いました。率直な気持ちでございますけれども、二度とごめんであります。  近年、熊本地震や、本年に発生した九州北部豪雨、台風21号による被害など、我が国では自然災害が激甚化、多発化し、想定を超える被害なども各地で発生をしております。国民の生命と財産を守る社会のインフラの強化は、最優先課題であります。  そこで、お伺いをいたします。中項目の1点目、社会基盤の整備と管理について、今年度、計画されております下陰の道路補修工事及びグリーンベルト設置工事ですが、どのような計画で実施するのか。12月に入りました、積雪等による工事施工の環境が悪化することが予想されますけれども、本年度中に工事ができるのか、施工時期と工期も含めてお答えいただきたいと思います。  中項目2点目、豪雨・土砂災害への対応についてであります。1点目は、気比地区東部の浸水対策について、河口部土砂が堆積しているため、増水時同地域が浸水し、排水路にごみや流木などの被害が発生をしております。豪雨のたびに近隣の人が撤去されているのが現状でございます。対策はどう考えておられるのか、県への要請も含めてお伺いをいたします。  2点目は、各地区からの要望事項に対してであります。年度当初から反映できるように前倒しできないかということであります。地域の住民の皆様が日常生活の中で改善してほしい、あるいは取り組んでほしい内容が要望として提出されるわけでございます。その取り組みに早期に反映できるようにできないかということでございます。要望時期、予算化、事業計画、周知のスケジュールについてお伺いをいたします。  中項目の3点目、地域コミュニティの防災力強化であります。1点目は、豪雨災害で課題となった中山間地域の集落における防災対策です。高齢者も多く、孤立しやすい地域では、自助・共助の観点から、日ごろからの地域住民同士の連携、確認が極めて重要であります。避難勧告・避難指示が発令した場合の要支援者に対する周知と受け入れ体制について、災害の規模や災害時の施設の状態によって異なることは想定はできますけれども、受け入れできない場合は避難所へ資格を持った方を派遣する体制がとれないか、要支援者の方が不安に思っておられることへの取り組みについてお伺いをいたします。  2点目は、女性の防災会議での割合増加についてであります。11月下旬に行われた衆参両院本会議の代表質問で、公明党の山口代表が女性は防災の主体的な担い手であると指摘をいたしました。私も同感でございます。  豊岡市防災会議条例では、第3条に防災会議は会長及び委員40名以内をもって組織するとあります。市長が任命する者、また、市長が必要と認める者の中に、ぜひ女性の参加割合をふやしていただきたいと思います。  市の防災に関する会議への女性参加の現状と女性参加をふやす取り組みにつきましてお伺いをいたします。  次に、水道の維持管理についてでございます。  水道ビジョンでは、これからもずっと信頼され続ける水道として、水道料金の見直し検討がされてきました。平成23年4月から、現行料金で総括原価方式により算定されておりますことは、認識いたしております。  また、4つの目標として1つ目、安全・安心な水道水の供給、2つ目、災害時にも強い水道施設の構築、3つ目、効率的な事業運営、4つ目、環境に優しい事業の推進の目標実現のために尽力されてることに改めまして敬意を表します。  また、昨日の新聞でございましたが、新聞掲載但馬版で、水道事業の広域連携で、地域事情に応じた対策を検討されております。将来への水道事業のあり方として取り組みをお願いしたいと思うところでございます。  そこで、お伺いをいたします。中項目、流動資産の未収金について、1つ目は、流動資産の未収金についてかなりの金額になっておりますが、減っているのか、ふえているのか、減らす取り組みを行っているのか、過去3年間の推移を問います。  同時に、供給停止件数、督促状況をお教えください。  2つ目に、顧客の支払い形態ごとの件数と今後のクレジット払いの取り組みについてお伺いをいたします。市民の皆様からすると、支払い形態がふえるということは選択肢がふえることで、サービスの向上につながります。また、未収金を減らす取り組みと思うからでございます。導入予定時期はいつごろになるのか、お聞かせください。  3つ目は、償却をいつごろどのような項目でされているのか、お伺いをいたします。  1回目の質問は、以上でございます。よろしくお願いいたします。あとは質問席にて行います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私から、防災会議に関する女性の参加についてお答えをいたします。  市の防災会議の女性参加者数につきましては、委員39名のうち、現在5名の女性委員に参画いただいております。委員の任期が今月19日までとなっておりますので、既に女性の方で、特に防災に熱心に取り組んでいただいている方を新たに防災会議に参画いただくべく、打診をさせていただいているところです。  また、本市では、平成25年度から戦略的政策評価の手法を取り入れた市政運営を進めておりまして、立案段階から、行政だけでなく市民の皆さんらに市民協働型評価マネジャーとして参加いただき、協働した形で効果的な手段を考えていく手法を取り入れております。  このうち、防災課でお願いしております市民協働型評価マネジャーには、委員13名のうち、現在4人の女性委員に参画をいただいているところです。  今後とも、女性の参加の人数、割合をできるだけふやしていきたいと思っております。  理屈からいきますと、男性と女性は平等であるとするならば、別に割合がどちらであっても多分構わないんだろうと思いますけれども、例えば避難所でのこの女性の生理的な課題に対してどう対応するかというのは、これは男性はもうほとんどノーアイデアになってしまう。そういったことが特有な課題として現に出てまいります。あるいは乳幼児の授乳とか子育てということについていきますと、別に男性であっても子育てには本来は平等に参加しなければいけないわけでありますから、ここは女性でなければいけないという理由はないわけでありますけれども、現実問題としては圧倒的に女性のほうが子育てにかかわっておられる。あるいは授乳に関しては、これは男がしたくてもできませんので、こういったような課題があるとすると、やっぱりそれに対してちゃんと意見が出せる、見解が出せる女性がふさわしいのではないかと思います。  また、昼間、若い男性というのはあんまり地域の中にいません。地域の中に昼間いるのは、年配者の方であったり、多くは主婦、この主婦は別に男であっても構わないわけでありますけども、現実問題として女性がやっぱり圧倒的に多いとしますと、昼間の状況を知っている人に入っていただく必要があるとするならば、ここでもやっぱり女性の参加が要るのではないか。そういった原理的な問題や、あるいは現実的な問題から踏まえまして、できる限り男女のバランスがとれるのが、このことに限らず大切なのではないかというふうに思っております。  残念ながら防災会議の場合には、公的な機関が集まるということが基本になっておりますので、例えば国土交通省、兵庫県、それからガスとか電気とか電話であるとか消防団であるとか、ずっと上げていきますと大体そこに男性が座っておられることになりまして、結果としてどうしても男性の数がふえざるを得ないところがあります。ですけれども、組織によっては必ずしもトップに出てきてもらう必要はないわけでありますので、その下にというか、役職上、下になるような方々でふさわしい女性があるのであれば、個別にぜひ女性を派遣いただくようなことを、というようなことをお願いをしてふやす努力をしているところです。今後ともそのような努力を続けてまいりたいというふうに思います。  さまざまなバックグラウンドを持った方が集まったほうがより多角的な検討ができて、よりよい結論が得られるであろうと、そのような観点からも進めてまいりたいと思います。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 私のほうからは、下陰の工事の関係、それから気比地区の浸水対策、さらに地区からの要望についてお答えします。  まず、下陰地区の道路補修工事及びグリーンベルト設置工事につきましては、現在、12月中の入札に向けて進めているところでございます。  工事の内容についてですが、道路補修工事は、経年劣化によりひび割れを起こした舗装を撤去しまして、新しく打ちかえる計画としております。それから、グリーンベルト設置工事につきましては、通学路において歩車道を明確化するため、外側線の外側にグリーンベルトを設置していく計画としております。いずれも年度内の完成を目指しております。  それから、気比地区の関係でございます。この気比側河口部の土砂の堆積につきましては、地元からのしゅんせつ要望を管理者であります兵庫県へお伝えしておるところでございます。県からは、状況に応じて適宜しゅんせつを実施していると伺っております。  なお、河口部に土砂が堆積し、閉塞したときのために、気比川から円山川への運河が整備されていると伺っております。  また、地区内の水路等の流木につきましてですけども、この水路の日常の維持管理は地元にお願いしているところでございますが、地元で手に負えない大量の流木等が発生したときには、状況に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。  各地区からの要望につきましては、本年1月に各地区へ、6月末までに要望書を提出していただくようお願いしております。  要望をいただいた箇所は、現地調査や区長を初め地元関係者と立ち会い等を行った上で、危険度や緊急性について課の中で精査しまして、優先度を考慮して対応を検討し、11月を目途に各地区へ回答しているところでございます。  なお、緊急を要する危険箇所については、早期に対応を行っておりまして、また、予算の必要なものにつきましては、次年度への予算確保に努めているところです。  災害対応などでは、各地区より報告をいただいた被災箇所を中心に現地調査を行っております。緊急性のあるものは早期に対応を行っているところでございます。  国庫補助事業として採択が見込まれる公共土木施設災害につきましては、国の災害査定を受けた後に、工事発注となります。  毎年多くの要望をいただいておりますが、できるだけ多くの対応を図れるよう努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 私からは、避難情報を発令した場合の要支援者に対する周知と受け入れ体制についてお答えします。  避難情報の周知につきましては、防災行政無線、とよおか防災ネット、緊急速報メール、テレビのデータ放送、FMジャングルなどの方法で行っています。  このほか、聴覚に障害がある方へはファクスで情報提供を行っており、避難行動にどうしても地域の支えが必要な方については、各区(町内会)に対しまして個別支援計画の作成をお願いし、その計画に基づいて支援をお願いしております。  次に、要援護者の受け入れ体制についてですが、避難行動に時間を要する災害時要援護者につきましては、避難勧告や避難指示ではなく、その前の段階であります避難準備・高齢者等避難開始の情報により避難を開始していただくこととしています。  避難先は、他の避難者の皆さんと同じく指定緊急避難場所としており、一時的に大変ご不自由をおかけすることになりますが、何とぞご理解いただきますよう啓発いたしているところです。  なお、避難生活が長期化する場合は、福祉避難所の開設、さらには対応可能な設備を有する福祉施設などへ緊急一時入所を検討することとしています。  なお、指定緊急避難場所などへの専門家の派遣ですが、現在高齢者や障害者の福祉施設などと、施設の利用だけでなく、職員の派遣などの協定を結んでいるところですが、今のところまだ運用した事例はございません。  いずれにしても、現在台帳登録者で4,666人の対象者がありますので、これらの方全てを専門家で対応するというのは非常に難しいので、できるだけ初動の段階では、地域の皆さんに要援護者の介護等をお願いしたいと思っているところです。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上下水道部長。 ○上下水道部長(小島 成貴) 私からは、水道事業の未収金についてご説明いたしたいと思います。  水道料金につきましては、調定月と、それから納期限との関係で、現年分のほぼ2カ月分の収入が年度末時点で未収となっております。そこで、調定月から2カ月を経過した時点での未収を、実質的な未収として判断しております。例えば平成29年5月末時点での実質的な未収といえば、平成28年度以前の調定分を対象としているということでございます。  過去3年間の水道料金の実質的な未収でございますが、平成27年5月末では、8,602件、3,562万6,962円、平成28年5月末では、7,718件、3,153万5,511円、平成29年5月末では、6,841件、2,856万1,687円と、徐々にではありますが減少している状況でございます。  また、現年度分の徴収率を申し上げますと、平成26年度分が99.28%、平成27年度分も99.28%、それから平成28年度分については99.42%と上昇傾向でございます。  続きまして、顧客の支払い形態と督促の状況についてご説明申し上げます。水道料金の未収金における支払い形態でございますが、口座振替が約20%、納付書が約80%という内訳になっております。  これら未収金に対しまして督促状、催告状を送り、あわせて電話による催告や、滞納常習者への訪問も実施しております。  さらに、督促状の納期限を過ぎた未収が3カ月分たまるか、悪質滞納者の場合はもっと早くに、毎月4回に分けて給水停止を実施しております。平成28年度は、予告となる給水停止執行通知を1,411件行い、うち1,188件で納付や分納誓約があり、残り223件を給水停止いたしました。  また、既に転居・転出して利用者が居住せず、給水停止ができない場合は、法的措置として支払い督促に取り組んでおり、平成28年度は7件実施しております。支払い督促により取得した債務名義を活用し、今年度1件の給与差し押さえを行い、2万5,824円を回収したところでございます。  それから、償却の状況でございます。本市は、豊岡市債権の管理に関する条例を平成27年4月1日から施行し、平成27年度、28年度の2度、債権放棄をしてまいりました。  水道料金につきましても、条例第13条第3号の私債権の消滅時効に係る時効期間が経過したときを適用し、債権放棄を実施しております。これまで、平成27年度には、1,355水栓、1万2,083期、4,231万992円、平成28年度につきましては、117水栓、435期、92万8,163円を放棄してきました。  先ほど申し上げましたとおり、督促状、催告状の送付、電話催告、臨戸訪問、給水停止、法的措置としての支払い督促に取り組んでいるところですが、それでも回収できなかった債権を対象としているところでございます。  今後も未収金の解消、債権放棄の減額に努めてまいりたいと思います。  それから、クレジットの導入時期のことについてご質問がございました。クレジットの導入時期等については、現時点ではまだ定めておりませんので、今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 12番、芦田竹彦議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 説明いただきましてありがとうございました。  下陰の工事の分でございますけれども、今年度入札、12月に終わってということでございます。3月末に完成ということなんですけども、どれぐらいな工期で行われるというのはお伺いしていいですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 申しましたように12月中に入札を考えておりまして、入札が成立しますとすぐに契約ということになります。したがいまして、契約から完成日3月末までの工期ということになろうかと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 12番、芦田竹彦議員。
    ○議員(12番 芦田 竹彦) 当然道路の舗装でございますので、積雪が1月、2月といったらもう但馬、豊岡はあるんですね。施工能率が下がるのと、今年度計画だったらもうちょっと前倒しにできなかったのかなというのが私の率直な疑問なんでね。市民感情からすると、こんな冬に、積雪があるのに道路掘られて迷惑だというような感情があると思うんですけどね。なぜもう今年度計画になった工事を冬期に、施工効率の悪い冬期にされるのかということがちょっと疑問だったので、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 工事の期間については、この冬の時期に合わせて発注するものではございません。他の工事の関係から、今回に至ったというような状況でございます。  議員おっしゃいますように、舗装工事、それからグリーンベルトの設置工事は、いずれも天候に左右される工事でございますが、特にグリーンベルトの工事なんかは数日あれば、ラインを引くような工事でございますので、比較的天候が安定する2月の下旬から3月の中で、数日間あれば設置ができるものと考えておりますし、舗装につきましても、同じように天候を見ながら施工するということに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 12番、芦田竹彦議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) わかりました。ぜひともまた、住民の皆さんの周知も含めて施工のほうは安全にやっていただきたいと思います。  先ほどの気比地区の東部の浸水でございますけれども、私も選挙終わってから、住民の方からお聞きしたんですね、水路に流木があって、ごみとかがあって、台風のたんびに実は撤去してるんだと。もう住民の方と言われますけど、その水路の両サイドの家だけだと思うんです。住民の皆さんからお手伝いいただくこともあるんでしょうけども、何とかもうそれは、そこの地域だけではなくて、その勾配に従って流木とかごみが出るわけですけども、ちょっと高齢な、高齢化の方ということもありましたけども、何とかならないかという意見を聞いたもんですから、ちょっと意見取り上げた次第でございます。  そこの部分については、県の管轄ではないと思いますけれども、何か恒常的に、市が連絡を受けたら対策がとれないかなと、もうそこの一部分だけを申し上げてるんではなくて、市の全体としてはかなりな件数になろうかと思いますけども、本当にその流木を撤去するのに大変な深さであるとか、あるいはぬれているとか、かなり困っておられるので、何とかならないかということで、ちょっと質問させていただきましたけども、もう一度お願いできますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 議員のお気持ちはよくわかります。全市的にはこういった水路はたくさんございまして、市のほうで対応するということは、現実的にはなかなか難しいというのが現実でございます。  その中で、地元のほうで、維持管理についてはお願いしてるところでございますが、先ほども申しましたように、やはり地元のほうでは手に負えないような、大量な流木等が見られますと、またご連絡いただく中で、状況を見ながら対応については検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 12番、芦田竹彦議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) わかりました。よろしくお願いをしたいと思います。  要望時期とか予算化の件について、私は、先ほど答弁いただきまして、6月末に住民の皆さんから、各地区から要望が上がってくると。11月をめどに回答と。それから、緊急を要するもの、あるいは緊急度高いものから市で計画をされて、予算計上をしたり、予算化するとなると3月になると。春先に市民の皆さんから、最優先課題であるということで要望書が来るわけですね、それを次年度になるという、反映が、もう少し前倒しできないのかなと。例えば、その予算の中でも補正予算のときに要望を取り入れるとか、大体1年ぐらい待って、皆さんに周知なり、計画なりが伝わるということになるのが、もう少し前倒しできないのかなというのが素朴な疑問なんです。  ですので、これは最優先課題と、私、先ほど申し上げましたけども、本当に地域に住んでおられる皆さんが、ここを改善してほしい、ここを何とか直してほしいという要望について、期をまたぐ対応でいいのかなというのが素朴な疑問なんです。もうちょっと検討をいただけるかを含めてお願いできますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 以前から要望いただいた段階で、早速現場のほうは調査しております。その段階で緊急を要するもの、例えば、舗装に穴があいているとか、陥没しているとか、そういったような状況につきましては、早急に対応しているというのが現実でございます。  あと、予算が必要になるような物件につきましては、なかなかすぐに対応ができるものと、状況によるというようなことでございます。年度内の予算の中で対応が必要と考えられる、緊急性のあるものについては、随時対応しているところでございまして、新たに、やはり年次計画を立てて、側溝修繕をかけるとか、そういった要望につきましては、やはりしっかりと予算措置を確保する中で努めていきたいというふうに考えておりますので、全てが全て翌年度に回してるというわけではございません。気持ちとしては、少しでも早く対応したいという気持ちはございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 12番、芦田竹彦議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) ありがとうございます。ぜひとも前向きに、市民の皆様の要望に応えていただきたいと思います。  地域コミュニティの、先ほどの避難の件でございましたけれども、資料をいただきました。要支援者の避難受け入れ場所ということで、資料、34施設あって、豊岡地区は15施設、日高5、出石が6、但東2、城崎2、竹野2ということで、これ災害のときに、要支援者の方が避難されるときに、この施設余って、その施設に入居される方、定員いっぱいいっぱいの状況であろうと思うんですね。緊急時のとき、災害時のときに、仮にどれぐらいの、各施設によって規模とか、施設状態が違いますので、緊急時ですから、もうそれこそ、通路にもお越しくださいというのか、もう満杯なんですと、満杯だから、もうほか当たってくださいというのか、そうした場合には、避難所に生活されてる、短期、中期あるかもわかりませんけども、そのときに、その資格を持った方が派遣できる体制が、何かシステムというか、パッケージ取り組めないかなと。この避難所にはどれぐらいな要支援者の方が、対象は、先ほど4,660何人とおっしゃいましたけども、その災害の地域によって、それは変わりますし、災害先の人数で、要支援者がどれだけいて、その方に、この福祉避難所がもうないので、そういった場合は、何名いらっしゃるから、そこに、民間の資格を持った方が派遣できる体制がとれないかなというのが率直な気持ちなんですよね。  いろんな方が、支援者の方いらっしゃいますけども、安心して避難所に行けないという声を私聞いたもんですから、それはちょっとどういうことか、確認をさせていただきますということで質問いたしました。ちょっとお願いできますでしょう。 ○議長(嶋﨑 宏之) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 議員ご指摘のとおり、今、お手元にあります資料の34施設というのは、特に高齢者施設に関しましては、定員いっぱいで、多分余裕のある場所というと食堂であったり、通路であったり、そういう場所しかないと思います。  また、この34施設の多くは、実は浸水区域にあったり、土砂災害警戒区域にあったりしますので、いざ、緊急時には、よそから、外部から人を受け入れるというよりも、今、入所しておられる方の安全対策、これがまず優先になってきます。そういう意味で、災害発生時、特に台風が近づいてきたときの晩に、いきなり福祉避難所に行くということは、これは考えておりません。まずは市の指定した指定緊急避難場所に一旦入っていただいて、一晩で帰れるんであればいいんですけども、それが仮に2晩、3晩、また1週間以上ということになりますと、そのときに被災を受けていない福祉避難所を開設して、そこに入っていただく。当然、その福祉施設だけでも非常に手がいっぱいになりますので、地域の方のご支援も引き続きお願いしたり、また、余裕のある施設のほうから人を派遣してもらう、そういうことも、実際に長期避難が始まったら考えていきたいと思います。  いずれにしても、豊岡市内だけで全てを賄うということが非常に困難になりますので、市外の施設、また市外の専門家などの力もかりる、そういう状況も起ころうかと思っています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 12番、芦田竹彦議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) ありがとうございました。  本当にこれ、災害時の想定できる、できないということに対しての対応ですので、非常に難しいというのがよくわかりますけども、日ごろから本当に地域の皆さんの共助といいますか、お互い助け合っていこうねと、どこどこに行ったらあきがありますよとか、皆さんで助け合うことが災害時に本当に大切だなと。私も水害を受けた経験がありますので、本当に痛感する次第でございますけれども、行政ができることについては、周知も含めて、その方々が安心してできるようにということで、取り組みをぜひとも今後ともよろしくお願いしたいと思うところでございます。よろしくお願いします。  最後に水道料金のことでございます。  先ほど年間の供給停止件数であるとかお伺いをしました。大変にご努力されていること、年々減っているということもよくわかりましたし、ただ、私、対象顧客、対象世帯数に対しての金額が多いなということを思っておりまして、全体のお客様が、今、先ほど口座振替と納付書で顧客管理をされてるというところで、口座振替の方は20%、払込票が80%。私は、払込票のお客さんを減らすことが未収金額も減らせると、あるいはクレジット、先ほど申し上げましたけども、クレジットの支払いをふやすことが未収金の防止に、未収金を減らすことにつながるんではないかと常々思っております。  一方で、納付書を、じゃあ、送ってる人が、14.5%あって、金融機関に払い込みが30%、コンビニって便利になりました、コンビニのほうで70%、あるいは店頭にお越しになるお客様があるかもわかりませんけども、ということをしますと、やはり納付書を少なくするためにクレジットっていうのは非常に大きな支払い形態であるし、顧客サービスにつながります。他市でも多分取り組んでられるところがあるかと思いますし、クレジット払いって、今、どこでもできるんですね。そんなに難しいことではありませんし、手数料もたしか安いはずです。金融機関、あるいはコンビニ収納の手数料の1件当たりの金額によってたしか違ったと思いますけどね。コンビニの手数料も含めて、クレジット払いですると、たしか1%、0.8%、会社によって当然違いますけども、そういった金額であったと記憶しております。前職、私も料金ちょっとかじってたもんですから、そのことをちょっとお伺いをいたします。もう一度取り組みについてお願いできますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上下水道部長。 ○上下水道部長(小島 成貴) クレジットカードの件についてお答えをさせていただきます。  確かにお支払いになる方にとりましては、支払い形態がふえるという意味で、利便性の向上というのは当然考えられます。それはおっしゃるとおりかと思います。ただ、我々が懸念するのは、クレジット払いにしたことが本当に未収金の回収率を上げるというか、未収率を下げるほうに働くかどうかというとこら辺につきましては、若干その疑念も持ってる点もございまして、現状、今、クレジットを導入していないというようなところでございます。  まず、クレジットをとるのに、いわゆる信用保証というのございますけども、そもそもその未収をされるような方がその信用保証をとれるのかとかという、根本的な問題であるとか、それから、コンビニは、手数料が安いじゃないかっておっしゃったんですが、我々の調べた範囲内では、やはり我々がその費用を負担する必要がございますけども、納付書を金融機関の窓口に持ち込んで、現金でお支払いいただくっていうのが、我々が負担する手数料っていうのは一番安うございます。それから、その次に、口座振替にしていただくというのが、我々が負担する手数料が安い。コンビニというのは、それに比べて高くなりまして、我々が調べた範囲では、クレジットっていうのが一番高うございまして、まず取扱金額の1%から1.2%ぐらいの手数料を我々が負担しないといけないという問題もございますので、そういったことがなかなか我々がクレジット収納にちょっと踏み切れない点ではございます。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 12番、芦田竹彦議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) 私、コンビニ収納が決して安いなんか申し上げてません。クレジット収納の支払いの手数料が安い。例えば、VISAとか、そんなメーカー要りませんけども、5,000円の、例えば水道料金に対して、たしか1%、だから、50円なんですよ。金融機関で、これは金額、クレジットは、金額何ぼ上限でも1%なんですよ、0.8%の会社もありますけど。金融機関だったら、例えば、50円とか、それからコンビニだったら、金額によって、あるいは郵便局だったら、金額によって違って、たしかそっちのほうが高かったように記憶してるんです。ですから、安い取り組みということでお伺いをしたわけでございます。  ぜひとも顧客サービスの観点からも、クレジット払いの導入を早期に進めていただきたいということでございます。  最後に、ちょっとこの償却基準についてのことでお伺いをいたします。  回収できなかった債権を対象に、豊岡市の債権に関する償却基準があるわけですけども、消滅時効にかかわる時効期間は2年と。下水道の絡みもあって、時効経過による債権、下水道のほうは5年ということで、そういった債権を対象に債権放棄していますというふうにあるんですね。要は、期間で償却されてるということなんですけども、私はその期間ではなくて、償却する内容によって定めるべきではないかということを提案してるわけで、料金の中にはお客様が亡くなられたとか、あるいは倒産されたとか、転宅先不明であるとかいった、その内容に応じて、私はもう償却をちゃっちゃっとやって、未収の債権を減らすべきではないかと。担当者の方がずうっと抱えておられて、未収の顧客、200何件とかいう顧客と金額をだあっとデータごとに抱えておられて、償却できることはもうすぐに償却していくというほうが、期間を当然定めてですけども、それが本当の償却に取り組むべき姿ではないかなということを感じておりますので、その辺を含めてお願いできます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 上下水道部長。 ○上下水道部長(小島 成貴) 水道の債権につきましては、市の債権に関する条例ができてから、やっと放棄することができるようになったということもございまして、ずっと残っていたということがございます。  それが、この条例ができましたので、下水道債権とあわせて、過去にある債権については、5年をもって償却していくということで現在進めているというところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 12番、芦田竹彦議員。 ○議員(12番 芦田 竹彦) わかりました。いずれにしましても、担当者の方がご苦労なさってる未収の回収も含めて、先ほども7件ほどは強制的にという話もございましたけども、本当にやっぱり公正に水道料金を回収をして、供給停止したお客様については、しっかりと未収管理をしていくということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で芦田竹彦議員の質疑・質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後4時25分。      午後4時15分休憩 ────────────────────      午後4時25分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、17番、福田嗣久議員。      〔福田嗣久議員 登壇〕 ○議員(17番 福田 嗣久) 大トリでございます、とよおか市民クラブの福田嗣久です。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)  4年に1度の市議会議員選挙が終了いたしました。初めての定例会でございます。やはり選挙というものは、たとえ1週間であっても、市内各地域をくまなく回って、自分の目で地域を確認し、そしてさまざまな方面の人々との意見交換、また異なった意見、いろんな意見を伺うということが大変大いなる意義と、つくづく感じたところでございます。そのような中で、議員として新たな任期のスタートとして、しっかりと地域の現状と市民の意見を、市長並びに当局にお伝えしていく責任を大変強く感じております。  そこで、今回も地域をくまなく回って感じるところは、まちうち全域もそうでございますけれども、特に周辺地域では、空き家が強烈に目立ってまいりました。加えまして、放置され、朽ちかけた家が大変目につき、地域として疲弊し、またすさんできたと、こういった感を大変強く持ったというところでございます。  市長が常々言っておられる、突き抜ける政策展開、芸術、アート、演劇、文化、このようなことを中心に据え、世界から尊敬される小さな世界都市を目指す、こういった方向を否定するものでは決してございませんが、そのことと同程度、またそれ以上に、それぞれの地域で住み続けておられる人々や、それぞれの地域が大事にされ、公平な行政、また人口密度が薄くても豊かさを実感でき、どこに住んでいても安心して暮らしていくことができるまちづくりに、より力を込めて、推し進めていく必要性を強く感じたところでございます。  そこで、まず、選挙を終えた私の率直な感想として、周辺の、特に山間地域でのこの疲弊感、このことを市長はどのように認識されておられるのか、また、こういった地域をどのように守っていこう、していこうと考えておられるのか、この点をお尋ねをします。  続きまして、周辺地域においては、公共施設が新しくできたり、新道が新設されたりというようなことはないということは皆さん承知をされています。しかしながら、道路の補修であるとか水路、小さな治山、環境整備、自分たちの生活圏の中で安心し、また豊かさを実感できるような、さまざまな細かい施策もなかなか実施していただけないもどかしさ、あるいは諦め感が基本にあると感じております。  先ほど申し上げた文化、芸術、演劇、アート、これを中心に据え、小さな世界都市、このことは、広い豊岡市を牽引するという市長の思いは否定はいたしません。しかし、そのような市長の計画を認識されている市民、大変少のうございます。そういう意味で、市民に一番近いところにあるはずの市長、市政について、市民と大きなギャップがあるのではないかと、このように思わざるを得ません。  市長として、私が申し上げる市民とのギャップをどのようにお感じになっているのか、その点も感想を聞かせていただきたいと思います。  次に、衆議院選挙、市議会議員選挙の投票時間の繰り上げ、これも大変たくさん意見が出ましたけれども、少しお尋ねをしておきます。  私自身、台風21号災害対策本部設置の報告を受け、10月22日午後2時30分に市役所災害対策本部に出かけました。防災監より台風21号の近況説明を受け、そして市長より突然、投票を4時で打ち切るという話を受けました。私自身、そのような決定がされようとはつゆ思っておらず、この本部に臨んだものでございましたので、唖然とした状況だったと思い返しております。市長の申し入れによって、市の選管が協議、決定されたという報告でありました。  台風災害の不安を当然理解はいたしますけれども、余りにも一方的に、また一つは、議会にも、我々の選挙戦の最後でございましたけども、相談もなし、繰り上げを決定されるということはいかがかということだけ、その場で申し上げましたが、国民、市民の投票という権利を制限することでありますので、決定については、より慎重さが必要であったと、今でも感じております。  そのことに加え、決定時の報告の様子を拝見する中で、いかにも周到な準備もなく、その場で行き当たりばったりというようなふうであったと感じておりました。台風の進路、大きさ、ある程度事前に把握できることでございますので、そのような判断を下す要請をするのであれば、より事前の周到な準備も必要であったと感じているところでございます。  総務省、県選管、公職選挙法上には問題なしということは思いますけれども、決定に対する市長の独断といいますか、市長のひとりよがりというか、そういった感じも受けたわけでございます。その点についてはいかがだったか、お答えください。  また、もう一つは、副市長2人制について、これも市長のほうから的確な判断を、大変たくさん判断をしていくという要請がございまして、副市長2人制を我々議会としては認めてきております。  そういう意味で、副市長2人制が本当にこういった危機のときに役に立つのか、こういったことまで私は不安視をしたわけでございますけども、この点はいかがでございましょうか。  次は、ひぼこホールの問題でございます。  9月定例会に急に浮上してきた案件でありますが、まず、非常に唐突な感が否めません。旧出石町時代に建設され、23年経過ということでありますが、用地費を除いて17億円、建設でございます。17億円の建設されたホールが、23年でどうして16億円も大きな改修費が必要なのか、簡単にお答えください。  市内文化ホールの利用状況は、これは資料をいただきましたので、答弁は結構です。  ひぼこホールの大規模改修の件について説明を受けた中で、やはり、まず廃止ということが先に立ったんではないかという感も受けておりますけれども、その点はいかがだったのか、お答えください。  また、12月定例会前にひぼこホールを愛する会より、1万3,300筆以上の署名を添えて、ホールの存続についての要望が市長並びに議会に提出されております。  そこで、市当局としましては、この市民の存続に対する熱い願いに対し、どのような態度と、どのように受けとめておられるのか、改めてお聞きします。  次に、公共施設整備基金条例の制定についてお尋ねをします。  まず、財政調整基金、地域振興基金の合併後の積み上げ、これは資料をいただきましたので、答弁は結構です。  本市の基金につきましては、合併特例の期間が終了していく、そして地方交付税そのものが縮減されていくという方向の前提のもと、財政調整基金、また市債管理基金、地域振興基金を積み上げてきたと理解をしております。  今定例会で公共施設整備基金条例が提案をされております。一般会計補足説明でも、財調の基金より70億円を積みかえる補正予算もあわせて提案をされております。  今定例会での新基金条例と70億円の積みかえ補正でございますけども、急にこのように使途を限定された基金に一度に積みかえる、この理由と必要性について、まず尋ねておきます。  次に、この新基金の説明時において、財調基金の適正額として、標準財政規模の10%以上が望ましいと説明を受けました。標準財政規模が283億円という話でございまして、これの10%で28億3,000万円という説明でございましたけれども、このように、急に新基金に積みかえ、財調基金は28億3,000万円が望ましいという理屈が少し理解をできません。説明をいただきたいと思います。  それで、一般会計上の基金、特に財調基金はしっかりと積み上がってきたというふうに私は判断をしておりますけども、先ほどの質問でもありました特別会計、あるいは病院事業、大変脆弱な状況が続いております。  そのような中、28.3億円ということが出てきたわけですけども、少々合点もいかないところでございます。この点はいかがでございましょうか。  それと、本市においては、人口減少と全域的に空き家の増加が進んでおります。市税調定額で、毎年ですけども、28年度の決算では108億円、そのうち固定資産税が56億円と、市民からいただく税が、固定資産税に偏っている状況でございます。そのような中、市税収入の内訳、市民側からすれば、大変厳しい、持つ人の苦労がうかがえます。土地の評価は高どまり、家屋の除却に二、三百万円は最低必要。その上、除却してしまうと、住宅用土地の恩恵は除かれ、固定資産税としては3から四、五倍になってしまう計算になります。人口、子供の数の減少という現実の中、税金だけが高どまりして、持つ人に対する負荷がかかることになります。  このように、納税者からすれば、大変厳しいところへ追いやられる、市当局はといいますと、先ほど、時勢に合わせて公共施設整備基金を積み上げ、市民側は持つことによってより細っていくこの構図がございます。大変バランスを欠くような気がしますけれども、当局におきましては、この点を今後どのように考えておられるのか、お尋ねをしておきます。  次に、今、叱られておりました、敬老会補助金の廃止という問題について質問をいたします。  高齢者への敬愛と地域住民との交流促進を目的として実施されてる敬老会事業の補助金について効果がない、それから効果が一時的、けさほどの答弁では、戦略的な支出ではないという理由がございました。補助が廃止されるとしております。福祉施策の3つに置きかえるという提案がなされております。私自身は、敬老会の活動について効果がないとか、一時的というような判断は、今まで議員をしておりまして、全くそのような感じは持っておりませんでした。  そこで、まず、敬老会の目的、そして補助金が造成された経緯について、簡単にお尋ねしておきます。  敬老会の補助金について廃止しないでほしいという要望が、区長会、高年クラブそれぞれからあったと記憶しておりますが、各団体でその廃止を納得されているのか、その後のそれぞれの意見はいかがか、お尋ねをします。  次に、新たな高齢者福祉施策として3つの福祉施策が債務負担行為補正で提案をされております。一つの柱として、孤独死ゼロ作戦なるものがございます。  本市において孤独死の実態、現況はどうなのか、まずお答えをください。  次に、9月定例会においては、市長より地域コミュニティへ一括交付金として交付してはと、使途については各コミュニティに判断を委ねるというような答弁をあったやに記憶しておりますが、そこのところはなぜに消えてしまったのか、そして今回の債務負担行為補正の3つの福祉施策ということになったのか、そしてまた、その活動を、そういう活動に限定してしまうのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。  以降は質問席で行います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  答弁願います。市長。 ○市長(中貝 宗治) 何だかとげとげした質問をいただきまして、最初に申し上げておきますけれども、敬老会について、私は効果がないと言ったことは一度もないはずです。効果が一時的であって、より長期的な効果を目指すべきだと言ったことはございますけれども、もし私が言ったっていうことであれば、そこはぜひ誤解を解いていただきたいというふうに……(発言する者あり)文書に、また後でじゃあ教えてください。  まず、周辺地域の疲弊についてのご質問をいただきました。  議員自体が選挙を通じて市内全域を回られた上での改めての率直なご感想だろうというふうに思います。その感じる度合いは別といたしまして、私自身も同様の感じをかねてから思っております。ただ、周辺地域だけかというとそうではございませんで、例えば、人口減少の率を見ますと、高橋、資母のあたりが、確かに1位、2位の人口減少率であるんですけれども、第3位は豊岡地域であります。第4位が港地域、それから竹野南、それから、私のおります三江地区。したがいまして、豊岡市全域で、実は、もちろん八条地区であるとか、五荘地区であるとか、いまだに人口ふえたとこありますから、全域ではありませんけれども、全体として周辺であるか、より周辺でないかにかかわらず、疲弊が起きてきてるものと思っております。その最大の要因は人口減少ということに尽きるのだというふうに考えております。  じゃあ、人口減少の急激な進展によりまして、公共交通自体が苦境に陥り、あるいは防災対応能力が地域で落ち、それからコミュニティそのものが、そもそも崩壊の危機に陥っている。企業面でいくと、労働力が減り、あるいは各種公共料金というのは、水道にしても、下水にしても、これは投資そのものを急に小さくすることはできませんので、しかしながら、それを支える人々は減っている。社会保障でも同様です。年齢の高い人たちは実際数もふえ、割合としてもふえていって、実際支えるべき若年者が少なくなっている中で、社会保障費はふえていっている、そういう丸ごとが実は最大の要因として、人口減少は考えられるということだろうというふうに思います。したがって、このことにどう対応していくかということが最も重要なものというふうに考えているところです。
     そこから地方創生戦略っていうのが組み立てられてるわけでありますけれども、その中身についてはもう申し上げませんけれども、そのことに加えて、新しいコミュニティ組織を立ち上げました。これは一つ一つの区が、言われるように、疲弊をしていって、力を失っていく中で、大同団結をすることによってコミュニティを守っていく、あるいは反転攻勢する拠点とするというようなところで、今年の4月に全市一斉に衣がえをしていただいたところでございます。  したがって、今後は市全体の地方創生戦略とあわせて、それぞれのコミュニティ、あるいは振興局を中心とする旧町単位での努力でもって対応していく必要があるものと考えております。特に今、コミュニティの側にお願いしておりますのは、とにかく空き家を、貸してもいい空き家を探していただきたいと、そうすれば、私たちはそこに移り住んでくる人、一生懸命探します。こういったことを申し上げ、実際に幾つかのところで成功例が出てきているところでございます。  なお、芸術、文化についてのお尋ねもいただきました。  芸術、文化を中心に据えてることは間違いありませんけども、量的中心ではありません。議員もご存じのとおり、約500億円の豊岡市の一般会計のうち、経常収支比率は90%を超えています。つまり、それはほとんど人々の日々の暮らしを支えることに使われていて、残り1割の中でも、道路であったりだとか、学校修繕だとかに使われていて、芸術文化に使われてるお金ほんのわずかです、絶対数。ですけれども、これを推進力として使おうということだろうと思っています。  ハーバード大のイサム・ノグチさんがこんなことをおっしゃってます。川のそばで見ていると、人が流されてくる。助けてくれと言う、助ける。飛び込んで助けて、助け上げると、また人が流れてくる、また助けに行く、その永遠の繰り返しをしてる。しかし、そもそもこの人はどっから流れてくるんだ、誰が川に落としてるのか、その上流の状況も見なければ、永遠に対症療法に終わってしまう。これは両方しなければいけない。今、目の前に、現に人が流れてきてるわけですから、そのことに対して、どのように手当てをするのか。それが介護保険であったり、老人福祉であったり、さまざまなことであるわけですけども、それもしなければいけない。同時に、そもそもの原因のところをどう断っていくのか、そこに果敢な挑戦をしなければ未来はないということなんじゃないかというふうに思います。  ですので、そのバランスをどうとるかということではないかと思いますし、量的には、圧倒的に流れてくる人たちにどう対応するかということに使われていることについては、ぜひご理解を賜りたいというふうに思います。  ちなみに、アートセンターについては、さまざまなご意見をいただいてるところですけれども、このアートセンターの芸術監督は平田オリザさんになりました。この平田オリザさんのご縁があって、専門職大学の検討委員会の座長は平田オリザさんになっておられます。アートがあったからこそ、文化マネジメントと観光マネジメントを柱とする専門職大学の可能性が見えてきました。この少子化の中で、大学をつくることはとても難しかった。ですけれども、観光とアートが豊岡の強みである。そのことが知事を初め、兵庫県の方々のハートにすとんと落ちて、そして、ほとんどこれまでは不可能だと思われたような高等教育機関の設置に向けて、具体的な動きが出てきてることを見ますと、アート自体の持つ可能性というのを、私たちは目の前に実はしてるのではないか、このように思います。  もちろん議員のおっしゃっておりましたように、ほとんど多くの人は、流れてくる人を見ておりますので、そのギャップと、上流が見てる人の間には必ずこれ大きなギャップがあろうと思います。そのギャップを埋めるためにも、私たちは、今、申し上げた論理を市民の皆さんに伝えて、そして現状認識と危機感を共有した上で、そしてともに歩んでいくっていうことが必要なんだろうと、そうは思います。しかし、なかなかこのギャップは、現実問題としては、そんな簡単には縮まらないだろうと。仮にこれが縮まないとしても、これをやっていかなければいけない、そのように考えているところです。  それから、投票時間の繰り上げについてのご質問も再度いただきました。  私自身は、これまでの災害対策の経験、失敗も含めてありますけれども、災害対策の意思決定を早くというのが、これが鉄則である、このように考えております。意思決定の判断のおくれは大きな失敗のもとになる。したがって、迷うほうであるならば、より安全面のほうに判断をするというのが、これが災害対策、危機管理の基本だというふうに私としては考えているところです。  もう何度もお話をしたところでありますけれども、台風21号は、22日の当日の朝の6時までに20ミリの、既に降水量がございました。それから、朝の6時から、私たちが、どうもこれはおかしいのではないかということで、緊急本部の会議をした1時までの間に42ミリ降っております。合計62ミリの、累計があって、そして、これから、つまり、2時、3時、4時、5時、そして真夜中にも大量の雨が降るという、そういう予測でありまして、その合計が300ミリから400ミリという予測であって、それが、あの台風23号の278ミリを上回るものであったということの中で、私たちは意思決定を迫られていました。  これがおくれればおくれるほど、雨はその後急激にふえていくという、こういう状況でありますので、そうなってから判断したんでは遅いと。ということで、あの1時半の会議の中で決定をしたという、こういう経緯にございます。幸いにして、結果的には大事には至りませんでした。それでも円山川流域の平均雨量は230ミリを超えておりました。  しかも、これも議員はご存じですけれども、その前に来た台風18号では、赤崎の水位、わずか3時間で7.07メートルふえております。立野水位では、3時間で4.24メートル、これは伊勢湾台風の水位上昇よりも、台風23号水位上昇よりもはるかに垂直に立ち上がってる、そういった状況でございますので、私たちは絶えず危険の中にあると。今回たまたま被害はありませんでしたけれども、それは豊岡の幸運であり、あるいは偶然でしかなかったのではないか、このように考えているところです。  それから、中貝のひとりよがりか、独断ではないかというご指摘をいただきましたけれども、そうであるかないか、改めて議場、この議会終わった後に、よく冷静に自省したいと思いますけれども、しかしながら、職員たちは、もう前日から雨の降りようなり、予測をずっと見ております。そして、それを課長がまとめ、防災監がまとめて、そして、1時半に防災監の求めに応じて、私と両方の副市長、部長も集まって、十分議論した上でと言いながら、限られた時間の中で議論をしました。  私自身は、台風23号の経験もございます。森田副市長も職員として長らく災害対策に携わってきました。前野副市長は、消防団の副団長も務めて、まさに災害対策の現場にいた、さらに、それに職員が加わって、今後の予測を見たときにどうなのかということを議論した上で、いきなり私が、もうやめるぞと言ったわけではなくて、みんなでの議論を踏まえた中で、先ほど申し上げたようなことを判断した、ぜひご理解賜りたいと思います。  それから、議会との関係です。  1時半から2時の段階で、議員の代表者おられませんでしたので、私たち先ほどのような、申し上げてるような判断をしたわけでありますけど、正直、議会のことは全く頭にありませんでした。市民の安全をどう守るかっていうことでありました。今、改めて、では議会との関係はどうあるべきだったかを考えてみました、こんなふうに今は整理しています。  一つは、災害対策本部がもし立ち上がっていたとすると、議長、副議長、委員長は入っておられてますから、当然意思決定に参画されたはずです。ですから、そこのところでは議会の説明がないっていうことにはならない。ところが、警戒本部であるとか、災対本部が仮に立ち上がっていたとしても、俺たちは、今、投票をやってるところだからっていうことで来られなければどうすべきだったかというと、やっぱり議会には相談すべきでなかったというふうに思っています。  それはどういうことかといいますと、相談するとすると、議長、副議長、あるいは4人の委員長の方々に相談することになります。もし、そこのところで、4時に投票繰り上げますということの相談をしたとして、それで実際そうなったとき、他の候補者は知りません。そうすると、もし最下位の方と次点の方の間の票数が少なかったとして、まさか、福田候補者はもっと上のほうだからないと思いますけれども、福田候補者が最下位だったとして、その下とわずかな差だったときに、福田候補者は、早くに4時で繰り上がることがわかっていたと。そうすると、それによって、自分のためにすることができたのではないかという疑いが、これ持たれる可能性があります。そうされる方でないことはもちろん重々承知しておりますけれども、つまり、かえって数人の方に相談をすると、終わった後に、何か自分のためにうまく情報を使ったのではないかという、そういった懸念が、むしろ相談をかけた方々にかかってしまう。言うなればインサイダー情報として使われる可能性があるということになります。  そういうふうに考えますと、ご本人がおられるならば当然、今これ一緒に議論しないといけませんから、それでいいと思うんですけれども、そうでない場合には、むしろあえて、つまり、議会の方と候補者とが同じ方になりますので、この場合には、むしろ慎重な対応が必要なのではないかというふうに考えております。もし災対本部でおられる場合でも、例えば、そこでもし福田議長とか当時おられて、判断したとすると、全員が、選管が繰り上げまでを発表するまでは全員缶詰になっていただいて、携帯をみんなに預けていただくとかそういったようなことをしないと、後での批判に対応し切れないっていうことがございます。  今、質問通告を受けて整理したところ、そういうことでありますけれども、このことは重要なことでございますが、改めて議会事務局を通じて、皆様方と、こういう場合にどうすべきであるかについては、お互い納得する形で整理をさせていただきたいというふうに思います。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 私からは、ひぼこホールの関係について、数点お答えをいたします。  まず、16億円の費用の内訳についてです。  改修に係ります概算工事費の算出に当たりましては、改修後20年間施設を維持することを前提としています。なお、機能面、性能面でのアップグレードを行わないこととし、概算工事費を積算しました。  内訳は、建築工事として屋根、外壁、建具、内装、舗装の改修や更新などに4億9,000万円、電気設備工事として受変電設備、非常用電源設備の更新などに1億1,130万円、機械設備工事として熱電源設備、空調設備の更新などに1億4,650万円、舞台設備工事として舞台つりもの機構、舞台照明、舞台音響の更新などに4億3,800万円が必要となります。これらの工事費には、法令適合改修として、特定天井改修やバリアフリー化などに関する改修も含んでおりまして、合計しますと、直接工事費は11億8,580万円、その工事費のほか、共通費等の諸費用としまして2億6,376万円が必要と試算されており、さらに消費税を合わせますと、お示ししております15億6,552万円が、更新に必要な改修費用として試算をしております。  次に、廃止ありきという感じを受けたというようなご質問でした。  今回の老朽度調査の結果、電気、機械、舞台の各設備も更新時期を迎えていること、また、屋根や外壁は劣化が相当進んでおりまして、部材の落下や剥離による人的被害の可能性も指摘されたことから、早急に改修の有無を判断する必要がありました。実際に10月に発生した台風21号により、外壁金属板が剥離し、正面玄関付近に落下するという、老朽化が原因の一つと考えられる事案も発生しています。  改修の有無を判断する中で、昨年作成しました豊岡市公共施設再編計画にあるとおり、市の公共施設全体の統廃合が不可避の状況であること、また有利な起債である合併特例債も既に他に用途が決まっていることなど、市の財政的な観点から、改修は断念せざるを得ないとの結論に至りました。  最後に、3つ目ですけれども、嘆願署名等の提出についてお尋ねをいただきました。  11月21日にひぼこホールを愛する会の皆さんから、市長にひぼこホールの存続を求める署名、1万3,317人分の提出をいただき、市長が会の皆さんから直接お話をお聞きいたしました。改めて、愛する会の深い思いを実感したところです。  他方で、施設の老朽化の問題、財政問題、また、市の公共施設全体のマネジメント問題があり、冷静に判断する必要があります。  ご提案をいただいた代案につきましては、内容が合理的で可能かどうかを検討することをお約束をいたしましたので、現在その作業を行っております。  改修費用の妥当性につきましては、関連する資料を事前にお送りさせていただいた上で、過日、公益社団法人全国公立文化施設協会のアドバイザーに職員が直接お会いして相談いたしました。単純に調べていけば、改修費用が16億円くらいになっても不思議ではない。一、二億円にはならないとの所見をいただいております。  このアドバイザーは、ひぼこを愛する会の皆さんからもぜひ相談するようにご要望いただいていた方で、劇場、ホールなど演出空間を中心に、基本構想から施設計画、そして管理運営計画など、劇場コンサルタントとして各地の劇場施設づくりにかかわるとともに、海外アーティストによる日本公演では、技術監督として直接上演活動に携わられるなど、幅広い知識を持たれた専門家です。  あわせて、市民会館が、開館以来46年が経過していることから、現在長寿命化を含めた老朽化調査に入っています。1月下旬に予定している中間結果を踏まえまして、トータルで市の文化ホールのあり方を最終的に判断したいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 私のほうからは、公共施設整備基金の関係についてご説明申し上げます。  公共施設整備基金の設置につきましては、これまでの方向を大きく転換するものではございません。これまでから災害や将来の財源不足への備え、また今後必要となっていく公共施設の老朽化対策、こちらの財源として財政調整基金に積み立てを行ってまいりました。  しかし、財政調整基金条例では、災害や経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合に取り崩すというふうにしております。公共施設の老朽化対策としての使途としては明確になっておりません。  公共施設再編計画を策定する際にも、各委員のほうからは、今後の財源をどうするのかとご意見もいただき、その段階では財政調整基金の充実をということを申しておりました。ただ、ここ、昨今、国のほうで行われている地方財政を取り巻く環境、特に財務省のほうでは、地方が持ってる基金残高等を問題視される、そのような意見もございます。この中で、公共施設再編計画等に基づく公共施設の整備、除却等への使途をより明確にしたいということで、今回公共施設整備基金を設置するものでございます。  70億円と、この基金の積立額でございますが、平成29年度当初予算編成後、財政調整基金残高は、約111億円ということになっております。その中には、円山川運動公園の移転補償費など、特定目的化分として財政調整基金に一時置いておりますものが、約12億円ございます。  また、財政調整基金は、これまで国、県等が経験則上に一般的に標準財政規模、市が通常手に入れるであろう一般財源の総量、税であるとか交付税でございます、その総量の10%以上が望ましいとされているというふうにされておりました。  本市の場合、この額が、先ほど議員がおっしゃいましたように、約28億円となります。これが年度間の財源調整に使う、市が調達すべきお金として持っておけばいいだろう、安全面として確保しておきたいという考えでございます。これらを最低限の確保するという考え方で、それらに特定目的化分の12億円、これを加算いたしますと、ざっと40億円という数字になります。これらを安全弁として財政調整基金のほうに置く。それ以外の約70億円が生じますので、70億円を公共施設整備基金のほうに積みかえをしようというものでございます。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) 特定空き家等を除却された場合に、固定資産税が3倍から5倍程度に上がるといったことの仕組みにつきまして、ご説明をさせていただきます。  まず、住宅用地に対しましては、課税標準……(発言する者あり)はい。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) それでは、敬老会の関係についてお答えをいたします。  まず、敬老会の補助金の目的とその造成された経緯ですけれども、敬老会補助金は、各区が高齢者に対する敬愛の意味と高齢者と地域の交流促進のために開催する敬老会への支援ということで、地域福祉の推進を図ることを目的にいたしております。敬老会に関連します事業につきましては、平成17年の合併以前は、市町ごとに異なっておりました。旧豊岡、城崎、竹野、日高、但東の5市町では、市町が主催をいたして実施をいたしておりました。旧出石町では、現在と同様に区が実施する敬老会に対して補助金が交付されるという形で運営をされておりました。  現在の敬老会補助金は、合併協議時に旧出石町の例を参考に、区への補助方式ということで一元化をして、創設をいたしたものでございます。  次に、高年クラブや区長会等の反応、意見等についてですけれども、区長会へは6地域の秋季市政懇談会で廃止の趣旨及び敬老会廃止に伴う新たな施策の検討の状況についてご説明をさせていただいております。その際には、一地域の区長協議会からは、敬老会開催事業補助金の継続についての要望をいただいております。この市政懇談会の場におきましては、敬老会補助金を廃止することに積極的な賛成まではいただかないまでも、一定のご理解はいただけたものというふうに考えております。  また、老人クラブ連合会につきましては、会員からは補助金廃止に反対する意見も聞いているということでお伺いしましたけれども、高齢者ができる限り住みなれた地域で暮らし続けられるための施策ということで、検討いただけるんであればということで、老人クラブ連合会としても取り組みたい活動としての思いがあるので、意見を聞いてほしいということで、今回の提言をいただきました。  今回の提案をいたしております見守り事業等につきましても、このご意見を踏まえた検討を行ったところでございます。  また、孤独死の実態についてですけれども、孤独死につきましては、法的に明確な定義がございません。その趣旨の届け出をするという必要もございませんので、実態の把握はいたしておりません。  しかしながら、市や地域包括支援センターが活動する中で、寝たきりに近い状態で周囲から孤立した高齢者が、近隣の方や宅配業者等から通報で発見されるといった事例も発生をいたしておりまして、見守り事業が必要であるということを考える要因となっているものでございます。  最後に、コミュニティ一括交付金ということで考えていたのではということなんですけれども、敬老会補助金を廃止して得られる財源を地域コミュニティへ交付し、各コミュニティで高齢者福祉などに役立つ施策を考えていただくということを含めて、検討をいたしておりました。しかしながら、地域コミュニティは、本年度にスタートしたばかりで、各地区コミュニティに一律に新たな事業展開を検討いただくのは、現時点では難しいのではないかという考えに至ったものでございます。  ただし、地域コミュニティにおいても、今回提案をさせていただいておりますこれらの事業の引き受け手になって活動いただければという期待をいたしてるところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) まず、身近な問題で、敬老会から話をさせていただきますけども、私も議員になって12年経過して、敬老会に大体、年に3遍、4遍行かせていただくんですけれども、さっき市長にお話ししましたように、これが意味がないとか、無駄だとかいうようなことをこっから先も思ったこと、まずなかったんですけど、私の感覚がおかしいでしょうか。非常に意義のある活動だと私は理解していました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) それは否定をいたしません。その上で、しかし、この限られた税金を何に使うべきなのかというふうに議論を展開したものと考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) だから、午前中に市長がおっしゃった戦略的な政策というのが、見守り活動、それから孤独死ゼロ作戦という言い方もされてました。それから今の玄さん元気体操、それからもう一つは何でしたかいな……(発言する者あり)いきいきサロン、この3つに置きかわるということなんですけども、私、今、申し上げたように、全くそんな、必要のない事業ということは、意味がないということはこっから先も思ってなくて、敬老会、老人会にとっては本当に有意義な活動だなということを思っておりました。  なぜかというと、まず、皆さんが本当に70から90、95までの人も集まって、勉強会もされるし、それから講師の先生の話も聞いて、特に若い人の話を聞いて、役に立つなとか、勉強になるなという声もたくさん聞いてるし、その活動に対して、一緒に行こうなということで寄ってきとられる、弁当なんかは粗末なもんではありますけれども、それが1年に1遍、仲間うちの力として、本当に大きな役割を持ってるというふうに私はずっと理解してましたんで、市長なんか行かれたことありますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 旧豊岡市時代の敬老会には毎年参加をいたしておりました。あとは、敬老会の実態に触れるのは、私の村の実態でありますけれども、私の母は一度も出席したことはございません。終わった後に弁当を、この役員さんからお届けをいただいていたっていうようなことでございました。  先ほども申し上げましたけれども、議員がお触れになったような意義を否定してるのではないっていうことは、これまでもさんざん申し上げてまいりました。ですけれども、その税金が2,200万円を使われていて、高齢者の置かれてる状況は、この制度ができたときから見ると、はるかに状況、悪くなってきてる、難しくなってきてる。とするならば、限られた財源をその状況に合わせる、より有効に変えていくべきだという観点から、今回のような議論をさせていただいてるところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) 市長のお母さんが行かれてなかった、これはちょっと別に置いておきますけれども、私の見方としては、そういうふうに見てきたということが実態でございます。  部長の皆さん方がどう判断されてるかは知りません。だけども、私はそういうふうに思っていた、間違いなく意義のある活動だったと。それが3つに置きかわって、見守りということが出てきましたけれども、見守りは民生委員さんも、先ほど出てました協力員さんもあるし、福祉委員さんもあるし、それから、より隣近所で、やはり1人でおられるとか、2人でおられるとかいうことで、見守りをされてます、郵便局との協定もなさいました。  その上に輪をかけて、これをしていくということはどれだけ意味があるのかというふうに、逆に思ってしまうんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) まず、敬老会ですけれども、参加率が約50%であります。では、来られてない50%の方々はどうなってるのか。来られる方は元気な方ですから、議員が言われるようにされたらいいと思うんですけれど、ですけれども、来られてない50%の方々が、実はその敬老会ではカバーできてないということもご理解いただけるというふうに思います。  この方々を見守るのに、確かにおっしゃいましたように、民生委員の方、頑張っていただいてるんですけれど、相当、さまざまなものが民生委員さんの肩に乗っかってると。あるいは隣近所の見守りももちろんできてるところはおありだろうと思いますけれども、でも、議員お触れになったように、本当にそれぞれの地域が疲弊をしていって、地域の力が弱くなってるところに、これ、いつまで続くのか、あるいは高年クラブ連合会の皆様方からも、この見守りについての非常に強い危機感があって、その見守りを高齢者同士でぜひやりたいといったような提案をいただいてるところから見ると、意味がないということはないのではないかと、このように思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) 高年クラブのほうから提案があったというふうにおっしゃいまして、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、私も土日でちょっと聞いてみたりしてましたけども、ほとんどまだ話が伝わっておりません。まず、廃止がありきが先に立ってしまう、その後の本当の、区長会であるとか、高年クラブの皆さんであるとか、その意見が全く吸い上げられずに、もう言うた、それで了解していただいたという、先ほどの答弁のような気がしましたね。そんな拙速というんか、早めてどうするのという私は気がするんです。  高年クラブ連合会、老人会のことを申し上げますけど、私はやはり、何ていいますか、地域を見てますと、本当に田舎に行けば行くほど、公と私の境がわかりにくいです。だから、公的なとこができないから、自分で草刈りをしてしまうとか、そんな例いっぱいあります。それも70過ぎた人ばっかりです、60代の人もいらっしゃいますけれども。そうすると、いかに高齢の人に我々頼ってるんかということが、実態としてある。それに2,000万円を使うということは意味がない。何でそんなこと、市長が言われるんかなという、ついつい思ってしまうんですけども、それもあるし、もう一つは、決め方が、もっと丁寧に、市長が寄り添う、あるいは対話と協調ということをおっしゃるんであれば、もっと近くで、時間をかけて話をされたって全く不思議ではないし、おかしくないというふうに私は思ってしまうんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) これ高年クラブ連合会の各地区の会長さんが連名でいただいた手紙でありますけれども、議論を一度させていただきました。相当時間をとって議論をさせていただきました。それを受けてのお手紙です。敬老会補助金が廃止されることにつきましては、残念なところでありますが、市長の思いを聞かせていただき、私たちも市政の財源活用について考えていかなければいけないと思いましたというお手紙があって、そして、その後に、見守りについてのお話をいただいてます。  繰り返しますけど、私、意味がないと言った覚えは全くありません。意味あるけれども、しかしながら、同じ2,200万円という財源の使い道として今後考える場合に、1日のためだけよりも、もっと継続的なものに使うほうが有効なのじゃないかということを申し上げてきたつもりです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) 1日のためだけと言いながら、先ほどの、申し上げますけど、戦略的という言い方をされる、2,000万円がどう戦略になるのか。私はやはり1日の仲間の交わりであったり、それから楽しみであったり、自分にとって勉強になること、これを費やす2,000万円、どこが無駄になるのかなという気がしてならないです。  その置きかわった3つの施策、先ほど申し上げましたけども、いかにもセンセーションに孤独死ゼロ作戦なんて書かれてました、いただいた資料に。それだったら逆に、交通事故が多いからゼロ作戦で事故撲滅しようということになるんだけど、本当にそれがないとこへ、何で孤独死ゼロってぽおんって出てくるんですか。不思議じゃないですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 孤独死ゼロ作戦という書き方はしておりますけれども、それで本当にゼロになるのかという部分かなとは思いますが、考え方としては、やっぱりそういったことで少しでも減らしていきたい、そういう思いの中で、表現としてはセンセーショナルという言い方をされると、そういう表現になってしまっているかなとは思いますが、皆さんの中でしっかりと、地域の皆さんによる見守り活動をしていただく、そういう思いでそういう表現になっております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) それから、もう一つの、次の2番目の策の玄さん元気体操。私もその元気体操の現場にも行かせてもらって見てるんですけども、先ほどの高年クラブ、老人クラブの敬老会なんか見てますと、70から95ぐらいまでいらっしゃいます。玄さん元気体操、やっておられるとこたくさん、グループとしてありますし、多分あると思いますけれども、参加できない人もいっぱいまた逆に出てくる。それにまた分割して、見守りに3万円、こっちに2万円、それからいきいきサロンに3万円、2万円かでしたかね、それでまた同じように1,500万円、二、三年先には2,000万円以上になると、こういう引きかえ条件みたいでしたけど、そこの考えも、先ほど高年クラブの手紙をおっしゃいましたけれども、私が聞く範囲では、まだとても、市長からそういうふうに言われたら、返答もできずに、ああ、ああ、ああいって聞いて、まだ帰っていって、地域にも何も言うてないというようなこともおっしゃいます、実は。  どっちが正しいかは、そのことは別にしまして、やはり、特に老人の皆さんに対して、こんだけ広い地域ですから、例えば、会合を持とうとしたって、1カ月2カ月すぐかかってしまいます。そんなときに、何でそんだけ急いで、そういった施策を打ち立てて、敬老会やめた、こっちで3つ立てます、これは皆さんも了解していただいた、これのほうが値打ちがありますと、こんな性急な話になってしまう、そこが不思議で、私はならないんですけど。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 前に私、戦略的と申し上げたのは、この3つのことでありませんで、イベントをやる場合には、戦略的なものとそうでないものとに分けるべきだということを申し上げております。  例えば、今、玄さん元気教室の話をいただいて、参加できない方もあるというご指摘いただきましたけど、そのとおりです。高齢者の今後の健康状態を考えるときに、一定の割合がどうしても介護の世話になる方は出てくる。既に運動習慣を持ってる方は何%ある、これはこれまでのアンケートでわかっています。残りの方々の、せめて過半数を運動習慣持ってもらうように、持っていこうというのが豊岡市の基本的な作戦です。その過半数を運動習慣に持っていく際に、玄さん元気教室で持っていくものは何%、そうでないのは今、何%というふうに豊岡市の健康戦略は立ち上がっておりますので、その中で、とりわけ推進力を持って、私たちが推進してるのが玄さん元気教室ということであります。  これまでの健康政策は、サイエンティフィックな論証がないということでさんざん言われてまいりました。したがって、科学的なエビデンス、証拠を持って健康政策を進める、そのためにモデル地区を4つ選んで、そして医師や看護師や大学の教授もいましたけれども、このやり方は必ず結果が出るということをちゃんと確認した上で、それを一般化して広げてるのが玄さん元気教室です。  ところが、110を超えた段階で、私は2020年に270の区まで持っていくというような目標でありますけれども、現時点で、110を少し超えたところでなかなか頭打ちになってきてる。つまり、やる気のあるところ、大体やってしまっている。だけれども、市の政策としてはやらなければいけないと。60とか65で始めていただけると、その方が続けていけば70、80にもなるわけでありますので、そのために広げていかなければいけない。でも、頭打ちだ。ということで、せめて終わった後にお茶菓子も出して、みんなでお話もしたら、やれば楽しいですよ、実際やってるとこはそこが楽しいとおっしゃってますので、そういったことを支援することによって、玄さん元気教室をもっと広げていこうという、こういう戦略であります。  ちなみに、今回の3つの提案は、いきなり降って湧いたのではありませんで、既に豊岡市の老人福祉計画、これはさまざまな現状でありますとか、さまざまな方々の意見を踏まえて策定をしているものでありますけれども、その中に、基本目標として、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくり、高齢者が健やかに暮らせるまちづくり、高齢者が安心して暮らせるまちづくりというものが3つの柱になっておりまして、それを実現するための必要な施策が幾つか書かれております。その中にも合致するものであるということでご理解賜りたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) 市長からいろいろと難しい答弁を聞かせていただきますけども、なかなか消化し切れんところは実際ございます。  しかし、今の玄さん元気教室、確かに60代からスタートして、これは理屈はわかります、しかしながら、今現在、この豊岡市の高齢化率、非常に高いし、あるいは平均寿命も高いんじゃないかなと私は想定しておりますけど、そうであるならば、今どんな年代にも、やはりきちっと恩恵があって、そして元気の源になるようなもの、敬老会の予算、これは僕は潰したらぐあい悪いなと、とみに思います。
     それは市長がおっしゃるその反論に対して理解ができるところはございます。しかし、70でも、80でも、90でも一緒に、認知症が多少あっても、皆さんと一緒に話をして、元気になれるなと、これがやっぱし寿命を少しでも、元気に延ばす方法でもあるし、玄さん元気体操もそうかもしれません、だけども、敬老会もそうなんです。そこをやっぱり把握せんと、市長ひとりで区長に言った、あるいは高年クラブの6人さんに言うた、これだけで、簡単に事を進めてしまって本当にいいもんか。  私は先ほど申し上げましたように、非常に高齢の人が頑張っておられました。その対価、2,000万円が対価とは申しませんけども、それぐらいの楽しみがあって、そしてまた、より勉強して、話を聞こうか、こういったことに費やしていただくというのは、本当に値打ちのある資金の使い方、予算の使い方、こういうふうに思っておりますので、また、この件については、後ほど委員会に持っていきたいと思いますけれども、そういった一人の議員としてはそういうふうに思うところでございます。  傍聴の人がどういうふうに判断されてるかはまたこれは別問題でございますけど、また話を聞いてみたいと思っております。  それでは、公共施設のひぼこホールの件を、少し聞かせていただきます。  先ほど部長のほうから、外壁の金属板の落下というようなことが出てきて、こうして大改修の費用が積算されたと思いますけれども、この老朽度調査の会社というのは、今、建設をされた建築会社、あるいはまた設計会社と違う会社ですね、もちろん。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 違います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) 私は単純に考えてしまうんだけども、その16億円の積み算を、先ほど資料もいただいてますんで、わかるんですけど、非常にわかりにくいですけれども、この中に一つ、要らない、必要のない工事があるんではないかなという気もいたしております。  まず、このひぼこホールの存廃、存続問題が出てきたのは、屋根の雪どめが飛んだ、外壁の一部の金属板が飛んだ、これによって生じたことだから、一番最初は、この現況復帰で、例えば、工事をされた業者、ここに最低限でどんだけでできますというようなことをまず聞くんが筋ではないかなと、私は個人的には、あるいは私的には思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 福田議員がおっしゃったような考え方も一方ではあると思います。単純にその復旧をするというよりは、やはり壁が落ちたり、壁が膨らんだり、屋根が飛ぶということは、23年しかたってない建物でそうそうあることではないという判断をいたしましたのと、それから、附属の物置が少し地盤沈下をしていたというようなことがありまして、当然基礎ぐいは入っておりますので、建物全体が沈むということはあり得ないんですけれども、そのような状況を見て、単純に屋根だけ直したらいいというものではないんじゃないかという判断をして、急遽、昨年の8月に老朽度調査をお願いをすることになって、9月補正でお認めをいただいたというようなことになっています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) その前にもともと空調が大分古くなってきていて、あるいは音響も古くなってきているので、この辺の改修が必要だということが事務方から上がってきておりました。それでも当時、四、五億円という金額がざくっと出ておりました。  そこに加えて、今回のような落下するとか、壁が落ちるっていうことありましたので、しかも、その雨漏りがとまってないということがありましたので、全体をきちっとしないと、5億円だと思って始まってみたら10億円かかったら大変なことでありますので、改めて全体を調査するっていうことになって、今回16億円という数字が出てきたということでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) 経緯はそういうことなんでしょうけれども、この廃止の決定の経緯を見させていただくと、やはり地盤沈下のこともある、それから、23年で屋根が飛ぶんじゃなくて、雪どめが飛ぶ、それから、金属板が落下ということはちょっと異常だなということ、地盤沈下も含めてそういうふうに判断されたんでしょうけれども、これが、この屋根が、雪どめが飛ぶとか、金属板がそのままだったらそのまま使えたわけですけれども、まずはそれで、もう現況復帰で、その問題のあるとこに、例えばこの15億円、16億円出る前に、私であれば、本当に個人的なことを申し上げると、例えば5,000万円で家を建てたら、20年たって瓦がちょっと落ちてきた。なら、そこだけ直そうやと。それはやっぱし建築費の5%であるとか、3%であるとかいう世界がまず常であるんで、そのつくられた業者にご相談をするというのは普通ではないかなと思ってしまうんだけれども、違いますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 内部でも議論をさせていただいた結果で、入札をして別の業者に見ていただいたということです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) 内部で検討されてそういうふうになったということをおっしゃいますけれども、やはりその23年ということが、いかにも短いということを思ってしまうんで、基本的にこういう文化ホールでも、ホールでもそうなんでしょうけども、いつも長寿命化の話を聞く中で、40年とか、50年とか、60年とかいう話がまず先に立っております。何でひぼこホールだけが23年でこういう問題になるかということの原因は、一番最初に設計された、あるいはまた建築された、あるいはその当局、出石町側、そういういろんな三者の中での話ですけども、問題があったやにわからない。やっぱりそこの業者にまず相談をするのが一番よくわかっていらっしゃるということではないんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 建築後に、2年後に実は雪どめのところから、大きい屋根からギャラリーのほうに雪が落ちまして、屋根が壊れたというような事例もございまして、そのあたりの施工のあり方なのか、もともと設計だったのか、そのあたり私たちが知る由はないんですけれども、別の角度で、別の観点で見ていただいたほうがいいんじゃないかという判断をしたということです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) 今、部長がおっしゃった別の判断を仰いだほうがよしという理屈もわかるんだけれども、一つの製造された、建築されたひとつ責任の中で、相応の手当てをしていただくということも、理屈は十分あるんだろうなというふうに、単純に思ってしまうんですけれども、どうしてその併用というようなことをされないんでしょうか。併用というか、両方にお話を聞くとか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 余りその議論で意味があると思わないんですけれども、つまり、要は、ひぼこホールの状況はどうかっていうことなのであって、仮にもともとの方にお願いしたからどうなったかっていうと、やってみないとわかんないわけですね。要は、480万円ですか、ぐらいのお金もかけて、きちっと調査をしてもらって、今の状況が出てきている。これが事実として受け入れることができるかどうかの議論を本来すべきなのではないかと思います。  それと、この企業は必ずしもホールの専門家ではありません、最初にその設計をされたのは。音響装置であるとか、あるいは舞台装置であるか、さまざまなものがあるわけですね。  今回の場合も、16億円の積算の中で大きいのは、建物本体ではなくて、むしろ舞台設備だとかそういった装置類です。これが、要するに、寿命が来てる、更新時期が来ている。もちろんそれはいつなのかっていうことははっきりわかりませんけれども、一般的に言われている15年とか20年とか、もう間もなく来ると、きょうあすじゃないかもしれないけど、確実に10年以内、20年以内に来るという、そのことが出てきたわけでありまして、むしろそのことの是非を議論することのほうが意味があるのではないかと、このように思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) このことの議論は意味があるとは私は思います。  しかし、一番、冒頭説明を受けて申し上げましたけど、この15億円、16億円、いかにも粗っぽくて、これではもう素人でもわかりません。例えば、建築工事が4億9,000万円、電気設備が1億1,000万円、それから機械設備が1億4,000万円、舞台設備が4億3,000万円、こういうことなんですけど、内容は細かく書いてますけども、実際使う分に全く関係のない費用もあるはずだなというふうに思ってしまうんだけども、その辺はどうなんでしょう。全部きれいに立ち上がったときの状況に戻すと、復元するというような形の設計で、申し上げたように、17億円かかったやつが16億円かかりますと、こういうことではないんでしょうか。  出石の愛する会の皆さんがおっしゃってるのは、やはり現況復帰で、最低限のことでということをまず望んでおられますけども、それが、そんな全てぴかぴかにしてしまって、16億円かかりますから廃止しましょう、これではちょっとその住民の皆さんとの話が、整合性がとれないような気がしちゃうんだけど、その辺も、逆に開示をされて、ここまでだったらこうですというようなことがあってしかるべきではないんかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) お答えしておりますように、まず、建物以前に設備が、ほうがむしろ費用としては大きい。ここのところは全体を変えなければいけない。変えなくてもいいとおっしゃってるわけですけど、私たちは変えなければいけないという判断をしています。  この間議論いたしましたけれども、ご自宅の冷蔵庫を例にとられて、寿命が来たって実際に使うことはある、確かにそうだろうと思います。ですけど、私たちは、それを市民の皆さんに、住民の皆さんに提供しなければいけないので、突然何か高圧受変電装置が飛びました、コンサートは中止ですというわけにはいかない。こういったことをマストと考えるのか、マストでないと考えるのか、そういったところが大きいのではないかというふうに思います。  それから、例えばつり天井です。つり天井は、これ既存不適格ですけれども、既存ですので、違法ではありません。ほっとけばいいではないか。ですけれども、今、私たちは、これが危ないことを知っています。そして今、順番に学校だとか、そういったつり天井を解消してる中において、今、その危険がわかっていて、何億円ものお金をかけるときに、つり天井そのまま残しておいて、地震が起きたら、これ落ちます。その責任、誰もとれない。そうすると、行政としては、これマストになります。つまり、マストなのか、いいのではないかということについての、そこのところの判断が分かれているということが最も大きな乖離の理由ではないかと、このように思っています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) 今の市長の話を聞いておりましたら、先ほどの台風の繰り上げと一緒の形で、市のほうは全て責任を持つ、これをどうも聞いておると、全てのことが市のほうに責任があって、我々住民側とすれば、幼稚園か小学校みたいで、私たちの言うことを聞きなさい、これで安全が保てますよというような理屈、議論に聞こえてしまって仕方がないなと思って聞いておったんですけど、やはりこういった問題についても、確かに既存適格というふうに言われましたが、そのおそれはあって、今からできるだけ改修しましょう、これは理解はできます。ですけれども、この15億円、16億円は本当に、どんだけが正しいのか、正しくないのか、もっと方法はあるのか、ないのか、これが結局は市がいつも言っておられる長寿命化の方向の話ではないんでしょうか。公共施設の長寿命化、いつも言われてまして、できるだけ安価に修正して、また10年、15年延ばしていこうということは長寿命化、それが再編計画の中でもうたわれておりますけれども、そういう方向ではないんですか。まず、何ていうんです、廃止ありきのような話がございましたけれど。 ○議長(嶋﨑 宏之) 技監。 ○技監(上田 英則) 実は先週12月4日に、私とあと複数名で公立文化施設協会に、私も直接ヒアリングに行ってまいりました。その際、そのアドバイザーから、直接私ども言われたのは、こういう貸しホール、貸しホールっていうのは一期一会でございます。途中で演者が、例えば、停電ですとか、そういったものでとまっちゃうと、非常に問題が、要は、我々は壊れてないこと、これを前提に貸し出すべきであるっていうようなご指導を受けております。  かつ、修繕の優先度、修繕の優先度につきまして、まず1つ目が、安全・安心、これはお客さんもそうですし、演じられる方の安全・安心、それから、公演が中止にならないこと、要は、途中で電気が停電したりしないこと、それから、演者から選ばれるような、例えば、今のひぼこのホールっていうのはアナログ方式でございまして、それをデジタル化、それから、最後に、市民にとって過ごしやすい施設、そういったことを念じて、優先順位をつけてやっていきなさいよっていうようなことと、かつ、我々が提案させていただいたものに対して、もちろんおっしゃるように、現在は直さなくても、また改めて数年後、あるいは数年後には直さないといけないっていうようなアドバイスもいただいておりまして、そういったことも含めて、今16億円っていうことを提案させていただいております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) 説明を受けまして、一期一会とおっしゃって、それもわかりますけれども、しかし、出石地域、あるいは但東も含んで出石、あるいは豊岡の一部も含んで、この使う人たちが、一期一会の中で辛抱できることはしようよという了解があれば、安全は別にして、それはできるんではないでしょうか、その施設を長く持っていくということを考えれば。  確かに高名なアーティストとか、芸術家とかいうのは、大変失礼なことで、そういったことも理解はしますけれども、文化協会が使うとか、あるいは伝統芸能に使うとかいうことで、地域の本当に使う皆さんが了解をされれば、その長寿命化の中で対処という考え方もあるんではなかろうかと思ってしまうんですけど、最後にいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 安全はさておきと言いましたけど、安全はさておくわけにはいきません。このことはぜひ理解を賜りたいというふうに思います。  それから、今、使っておられる方々が、自分たちがいいからとおっしゃったらそれでいいというわけにはいきません。私たちはあれ、誰でも借りれるように、つまり、要は、お店を並べてるわけですから、1時間幾ら払っていただければホールをお貸しします、あるいは小ホールをお貸ししますと言ってるわけですから、今、使っておられる方々だけがオーケーであれば、このままでも構わないっていうことにはなりません。私としてはちゃんとした商品をお店に並べる責務があるわけでありまして、そういうことからいくと、私たちはこのひぼこホールを健全な形で、今後とも提供するために一体どのぐらいお金が要るのか、ここの検討して、もちろん入札では多少の変動はあるかもしれませんし、設計を改め、厳密にやれば多少の変動あるかもしれませんけれども、しかし、そう大きくは狂わないだろうというふうに考えております。  そういった観点からいくと、今の私たちと愛する会の皆さんとには大きなギャップがある。ただ、過日、代案としていただいておりますので、その一つ一つについて丁寧にやっぱり検討する必要がありますから、現在そのことはいたしております。  それから、先ほど来、部長がご説明申し上げておりますように、市民会館ももう46年です。市民会館自体もどれほど老朽度が進んでるかわからない。そのときに、市民会館もあって、ひぼこホールもあってっていうような状況でいいのかどうか、つまり、この辺の将来に向けたあり方自体も検討する必要ありますので、そのことと、いただいた提案に対する私たちの考え方、また実際に老朽度調査をした企業に対しましては、今、再度の検証をお願いをしておりますので、本当にそれでどうですかということを再度検証をお願いしておりますから、それらを総合的に判断した上で、最終的には方向を出していきたいと、このように考えております。 ○議員(17番 福田 嗣久) ありがとうございました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で福田嗣久議員の質疑・質問は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長(嶋﨑 宏之) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋﨑 宏之) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は、明12日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。  本日はこれにて延会いたします。      午後5時32分延会 ────────────────────...