豊岡市議会 2017-12-01
平成29年第7回定例会（第1日12月 1日）
第 171号議案
豊岡市営特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について
第 172号議案 平成29年度豊岡市
一般会計補正予算（第７号）
第 173号議案 平成29年度豊岡市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第３
号）
第 174号議案 平成29年度豊岡市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
第 175号議案 平成29年度豊岡市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
第 176号議案 平成29年度豊岡市
診療所事業特別会計補正予算（第３号）
第 177号議案 平成29年度豊岡市
水道事業会計補正予算（第２号）
第 178号議案 平成29年度豊岡市
下水道事業会計補正予算（第２号）
（以上48件、説明）
日程第５
豊監報第29－７号
例月現金出納検査結果報告について
豊監報第29－８号 定期監査・行政監査結果報告について
豊監報第29－９号
財政援助団体等監査結果報告について（北但
東部森林組合）
豊監報第29－10号 随時監査（工事関係）結果報告について
日程第６ 請願・陳情の付託について
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出席議員（24名）
１番 清 水 寛 ２番 岡 本 昭 治
３番 土生田 仁 志 ４番 田 中 藤一郎
５番 井 垣 文 博 ６番 松 井 正 志
７番 伊 藤 仁 ８番 足 田 仁 司
９番 青 山 憲 司 10番 西 田 真
11番 竹 中 理 12番 芦 田 竹 彦
13番 浅 田 徹 14番 上 田 倫 久
15番 関 貫 久仁郎 16番 木 谷 敏 勝
17番 福 田 嗣 久 18番 椿 野 仁 司
19番 井 上 正 治 20番 嶋 﨑 宏 之
21番 上 田 伴 子 22番 村 岡 峰 男
23番 奥 村 忠 俊 24番 石 津 一 美
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
局長 松 本 幹 雄 次長 羽 尻 泰 広
主幹兼庶務係長 前 田 靖 子 主幹兼議事係長 宮 代 将 樹
調査係長 木 山 敦 子 技能職員 藤 井 正 吾
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 貝 宗 治 副市長 森 田 敏 幸
副市長 前 野 文 孝 技監 上 田 英 則
政策調整部長 土生田 哉
政策調整部参事 谷 岡 慎 一
総務部長兼
会計管理者 成 田 寿 道 防災監 垣 江 重 人
地域コミュニティ振興部長
岸 本 京 子
市民生活部長 田 中 道 男
健康福祉部長 久保川 伸 幸
環境経済部長 上 田 篤
環境経済部参事 小 林 辰 美
コウノトリ共生部長 天 野 良 昭
都市整備部長 井 上 良 一
城崎振興局長 井 瀬 邦 夫
竹野振興局長 宮 嶋 俊 夫
日高振興局長 和 藤 久 喜
出石振興局長 榮 木 雅 一
但東振興局長 岸 本 直 幸
消防長 田 邊 光 之
上下水道部長 小 島 成 貴
教育長 嶋 公 治 教育次長 丸 谷 統一郎
監査委員 中 嶋 英 樹
監査事務局長 井 上 貢
農業委員会長 森 井 脩
農業委員会事務局長 宮 﨑 雅 巳
総務課長兼
選管事務局長
選挙管理委員長 浮 田 一 雄 安 藤 洋 一
総務課長補佐 西 村 嘉 通
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◎議長挨拶
○議長（嶋﨑 宏之） おはようございます。
開会に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。
師走に入り、まちも慌ただしさを増してまいりました。安全・安心で活気に満ちた年の瀬を迎えることができますことを強く願うものであります。
議員各位には、ご健勝にてご参集を賜り、本日ここに、平成２９年第７回
豊岡市議会定例会を開催できますことは、市政にとって、まことに喜ばしい次第であります。
今期議会は、一般選挙後初めての定例会であります。新人議員６名も加わり、活発な議論が展開されることを期待するものであります。
今期定例会に付議されます案件は、当局提出の報告、事件、条例及び予算の合計４８件であります。会期中に人事、条例及び予算の１５件が追加提案される予定であります。これらはいずれも重要な案件であります。
議員各位には、市政推進の見地から慎重にご審議を賜り、それぞれに適切妥当な決定をいただきますとともに、円滑な議事運営に格別のご協力をいただきますことをお願い申し上げ、開会のご挨拶といたします。
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午前９時３１分開会
○議長（嶋﨑 宏之） ただいまの
出席議員数は２４名であります。よって、会議は成立いたします。
ただいまから平成２９年第７回
豊岡市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
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◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（嶋﨑 宏之） 日程第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により
芦田竹彦議員、
足田仁司議員の両議員を指名いたします。
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◎日程第２ 会期の決定
○議長（嶋﨑 宏之） 次は、日程第２、会期の決定についてであります。
この際、
議会運営委員長の報告を求めます。
１７番、
福田嗣久議員。
○
議会運営委員長（福田 嗣久） おはようございます。
今期定例会の議事運営についてご報告をいたします。
まず、会期につきましては、本日から２６日までの２６日間といたしております。
次に、日程につきましては、本日は諸般の報告の後、
当局提出議案を一括上程し、市長の提案説明並びに各部長等による議案ごとの説明を受けます。
続きまして、監査報告を受理し、請願、陳情の
委員会付託を行い、休会議決、日程通告の後、散会をいたします。
次に、明２日から１０日までは議案熟読のため休会とし、この間、５日正午を質疑・質問の
通告締め切りといたします。１１日に本会議を再開し、１４日までの４日間を質疑、質問に当てることといたしております。質疑、質問が終局した後、各上程議案を所管の委員会に審査付託をいたします。その後、２５日までを休会とし、その間、１４日、１８日及び２１日を
委員会審査に充て、２６日に本会議を再開し、
委員長報告、質疑、討論、表決を行い、
今期定例会を閉会することといたしております。
なお、会期中に当局より
人事案件等が追加提案される予定となっておりますので、ご了承を願います。
以上、報告のとおり、
今期定例会の議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から１２月２６日までの２６日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋﨑 宏之） ご異議なしと認めます。
よって、会期は、２６日間と決定いたしました。
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◎日程第３ 諸般の報告
○議長（嶋﨑 宏之） 次は、日程第３、諸般の報告であります。
まず、議会関係の資料として、去る９月定例会における
委員会意見、要望及び
当局処理状況、９月１日以降の
議会活動報告書、平成２９年度
議会選出各種委員等一覧表、
委員会開催日程表並びに
請願陳情文書表をお手元に配付しておりますので、ご清覧願います。
続いて、報道機関から写真撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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◎日程第４ 報告第２１号及び報告第２２号並びに第１３３号議案から第１７８号議案
○議長（嶋﨑 宏之） 次は、日程第４、報告第２１号及び報告第２２号並びに第１３３号議案から第１７８号議案まで、専決処分したものの報告についてほか４７件を一括議題といたします。
これより市長の提案理由の説明を求めます。
市長。
〔中
貝宗治市長 登壇〕
○市長（中貝 宗治） おはようございます。
平成２９年第７回
豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろのご精励に対し深く敬意を表します。
まず、
永楽館歌舞伎について申し上げます。
１１月４日から１２日まで、第１０回目となる
永楽館歌舞伎を開催しました。今年度は、９日間、１６回公演で開催し、第１０回の記念公演にふさわしい出石を舞台にした演目で行われました。連日大入りの盛況で、期間中およそ５，５００人の方が観劇に来られました。
また、市と
出石まちづくり公社が費用を負担して、
市内小・中学生、高校生の
チケット代を３，０００円に割引し鑑賞を促したところ、１１１人の
小・中学生、高校生の参加を得ました。市民の皆様に支えられ、すっかり定着しました
永楽館歌舞伎は、今後も継続して開催してまいりたいと考えています。
次に、東京２０２０オリンピックに係る
ドイツボート協会の
視察受け入れについて申し上げます。
１１月１３日に、
ドイツボート協会の関係者が事前合宿の候補地の一つとして本市を訪れ、
ボートコースや
城崎ボートセンターを初め、宿泊施設、
ハチゴロウの戸島湿地などを視察されました。関係者からは、大会に向けて静かな環境で合宿ができるとの好印象を持っていただいており、今回の視察先である城崎、下諏訪、潮来の漕艇場の中から３カ月以内に
事前合宿地を選定するとの回答を得ています。
今後、条件面などの調整が必要となりますが、
フランスチームの強化合宿、事前合宿にあわせて、
ドイツチームの事前合宿の受け入れができればと考えています。
次に、
豊岡エキシビション２０１７についてご報告申し上げます。
１１月１４日、市の取り組みを首都圏で紹介するイベント、
豊岡エキシビションを、東京渋谷の
トランクホテルで開催しました。平成２１年度の開催から今回で９回目となりました。
今回は、全国でも最先端の取り組みを牽引しているキーパーソンとして、
市芸術文化参与の
平田オリザさん、
有限会社バッハの幅允孝さんを初めとした７人の方に、芸術文化、
城崎文芸館、
豊岡かばん、コウノトリ育む農法、市内の食材など、みずからの取り組みを首都圏のメディア、企業の方々へ直接紹介していただきました。私も豊岡市の取り組みを紹介するとともに、豊岡の食材を使用した交流会では、約２２０人の皆様に豊岡をＰＲし、相互の交流に努めたところです。豊岡の魅力、取り組みを十分伝えることができたものと確信しております。
さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項２件、事件決議３１件、条例８件、予算７件の合計４８件です。
なお、会期中に人事案件４件、条例２件、予算９件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。
それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについてご説明申し上げます。
第１に、安全に安心して暮らせるまちに関連する内容について申し上げます。
まず、
防災行政無線整備事業についてです。
国では、電波を有効利用するため、既存電波のアナログからデジタルへの移行を進めています。現在使用している
アナログ電波の使用期限が平成３４年１１月末までとなっているため、それまでにデジタル方式の防災行政無線を整備する必要があります。
また、本市の防災行政無線は、最も古いもので平成１０年から運用を行っています。戸別受信機は製造ラインの縮小や製造そのものが中止されているため、市外からの転入者や故障などの際の対応に長期間を要する事態となっています。このため、来年度から、デジタル方式の防災行政無線の整備に取りかかり、有利な起債である緊急防災・減災事業債の期限である平成３２年度末までに整備を終えたいと考えています。
事業を来年度から進めるに当たり、今年度中に事業者を選定する必要があることから、今議会に、平成３０年度から平成３２年度までの債務負担行為に係る補正予算を提出しています。
次に、敬老会補助金の廃止に伴う高齢者福祉施策の拡充について申し上げます。
敬老会補助事業は、その効果が一時的であることから、その財源をより有効に活用すべきとの観点で施策を検討してまいりました。このたび、その活用策をまとめましたのでご報告いたします。
第１は、高齢者の見守り活動への支援です。
具体的には、老人クラブ連合会へ補助金を交付し、区の老人クラブが閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者等を定期的に訪問し、声かけや見守り活動を行う仕組みを、老人クラブ連合会と協働で１年かけて構築します。この１年間の実施結果を踏まえ、実施方法等の調整を行った上で、市全体への普及展開を図ります。
第２に、高齢者が気軽に参加できる住民主体の体操教室、玄さん元気教室の継続と新規団体の増加を促進するため、運営に対する補助制度を創設します。
第３に、区が実施するふれあいいきいきサロンの継続実施と実施箇所の増加促進及び
地域コミュニティ組織によるサロンの立ち上げ、運営を支援するための補助制度を創設します。
社会福祉協議会では、区で実施するサロンに対して、開始から６年間補助金を交付されていますが、開始から６年を経過した区のサロンと
地域コミュニティ組織が実施するサロンは、いずれも社会福祉協議会の補助対象となっていません。こうしたサロンが今後も継続的に活動できるよう、社会福祉協議会補助金の補完的事業として、また
地域コミュニティ組織による福祉活動の支援策として、社会福祉協議会を通じて補助金を交付したいと考えています。
これらの施策が地域のつながりの強化、孤立化防止、健康の維持、増進に大いに役立つものと期待しています。
なお、敬老会補助金の動向が来年度の各区予算編成に影響を与えることから、来年度新たに実施する事業を早期にお知らせし、速やかに実施していただくため、関連する債務負担行為に係る補正予算を今議会に提出しています。
次に、北但
広域療育センターの事業拡張に伴う旧奈佐幼稚園の改修について申し上げます。
豊岡市、香美町、新温泉町の１市２町で整備した北但
広域療育センターは、社会福祉法人神戸聖隷福祉事業団による指定管理で運営しています。同センターは、就学前の子供を対象とした児童発達支援の利用希望者が増加してきており、新規利用希望者の受け入れが困難となってきているため、１市２町が
指定管理者と協議し、児童発達支援の定員枠を増加することとしました。
また、現施設で行っている学童期の子供を対象とした放課後等デイサービス事業についても同様に、十分なサービスが提供できていない現状から、定員枠を増加することとし、旧奈佐幼稚園に場所を移して事業を実施することとしました。
また、来年４月１日から事業を実施するため、旧奈佐幼稚園を事業所として申請するための条例案と、玄関やトイレの改修などに係る補正予算を今議会に提出しています。なお、改修などに係る費用については、１市２町で負担することとなります。
次に、豊岡市災害時要
援護者名簿に関する
条例制定について申し上げます。
市では、平成１８年度から豊岡市災害時要援護者登録制度を創設し、地域支援者に対し台帳を提供してきました。平成２４年度からは、災害時要援護者を、避難行動要援護者と情報伝達等要援護者に区分し、制度の見直しを図りました。
この見直しでは、台帳への登録については、本人の同意を基本としますが、避難行動要援護者については、不同意の意思を示さなかった方も同意とみなす推定同意も可としていました。
こうした中で、平成２５年度に災害対策基本法が改正され、推定同意方式による場合は条例を制定することが必要となりましたが、本市では文書や電話等により同意をとって運用していたため、今日まで条例を制定せずにいました。ことし３月、県は、ひょうご安全の日を定める条例の改正に伴い、推定同意方式が法的に可能となるよう、市町に
条例制定の依頼を行ったことから、本市においても改めて検討した結果、今後に備えて条例を制定することとして、今議会に条例案を提出しています。
次に、指定居宅介護支援事業等について申し上げます。
介護保険法の一部改正により、来年４月１日から、現在、市が行っている指定居宅介護支援事業者の指定監督権が市に移譲されるため、指定基準を市の条例で定めることとなりました。この指定基準は、介護保険法令等に基づき利用者の福祉の向上と事業者に対する指導の明確化を図ることを基本とし、現行の県条例に準じて制定することとしました。
また、今回の指定監督権の移譲により事務量が増大する中、受益者負担の観点から、これを機に、これまでから市が指定監督を行ってきた指定地域密着型サービス事業所等についても、指定居宅介護支援事業所とあわせ、指定申請手数料の負担をお願いすることとして、関係する条例案を今議会に提出しています。
次に、久畑二ノ宮住宅の用途廃止及び所管がえについて申し上げます。
市営特定
公共賃貸住宅、久畑二ノ宮住宅は、平成２５年４月１日以降、国から目的外使用の許可を得た上で、障害福祉サービス事業者へ貸し付け、グループホームとして運用してきました。当住宅は、入居申し込み、問い合わせがなく、公営住宅としての使用が見込めない状況が続いていることから、国から目的外使用によってではなく、用途廃止をした上で貸し付けを検討するよう通知されました。
そこで、同事業者に意向を確認したところ、今後も事業の継続を希望していることから、同住宅の用途廃止を行い、普通財産として貸し付けることとしました。建物の管理については、来年度、建築住宅課から事業の所管課である社会福祉課へ移管します。
なお、今議会に同住宅を廃止するための条例案を提出しています。
第２に、持続可能な「力」を高めるまちに関連する内容について申し上げます。
まず、山陰海岸ジオパークの推進についてです。
７月３１日から３日間にわたり日本ジオパーク再認定の現地審査が実施され、９月２７日、日本ジオパーク委員会から、条件つき再認定との結果が通知されました。前回の審査から４年の間に、各地で活発なジオパーク活動が取り組まれ、前向きな展開が見られたという点においては評価を受けました。その一方で、ジオパーク内での連携を欠いており、ジオパークの将来イメージが共有できていないという指摘がありました。
私としては、今回の指摘は、山陰海岸ジオパークのマネジメント機能が弱いためであると理解しています。今後は、マネジメント機能の強化に向け、関係者と議論を重ね、来年に控えるユネスコ世界ジオパーク再認定の審査に臨みたいと考えています。
次に、外国人観光客の動向等について申し上げます。
ことし７月から９月の第３・四半期の外国人延べ宿泊者数は９，３９８人で、前年同期比２．８％の増となり、引き続き増加しているものの、伸び率は鈍化しています。地域別では、城崎地域が８，２７４人と最も多く、昨年同期７，８３８人の５．６％の増で、全体の約９割を占め、次いで、日高地域が５３１人で３２．９％の減、豊岡地域が４１１人で０．２％の減となっています。
国別の人数が把握できる城崎地域では、中国が１，７７４人で最も多く、次いで香港が９３８人、台湾が７８５人となっています。
国別の動向では、タイが２８６人で対前年同期比４７．４％の増、香港が９３８人で４６．６％の増、台湾が７８５人で４２．５％の増と高い伸びとなっています。また、中国が５．８％減少する中、香港及び台湾の伸び率が高まったことで、東アジア全体では３，９２８人で、対前年同期比１２．７％の増となり、東南アジアも５３２人で１３．７％の増となっています。本市の誘客ターゲットの欧米豪のうち、北米及び豪州は順調に増加しておりますが、欧州が９．３％減少したことから、欧米豪全体では３，６２６人で、対前年同期比３．５％の減となっています。
今後も引き続き、欧米豪の個人旅行者をメーンターゲットに、城崎の閑散期の需要を平準化させるための取り組みを進めてまいります。
また、城崎以外の地域への市内延泊を導いていくために、外国版ウエブサイト「Ｖｉｓｉｔ Ｋｉｎｏｓａｋｉ」への城崎以外の観光地情報の追加や、竹野浜、出石永楽館などの観光スポットへアクセスするための英語表記による案内サインの整備など、誘客促進施策を進めていくこととしています。
次に、ことしの９月の定例議会の閉会挨拶でご報告申し上げた、地域未来投資促進法に基づく基本計画の策定について申し上げます。
ことし７月に地域未来投資促進法が施行されました。この法律は、インバウンドや文化など、地域の特性を生かした成長性の高い分野への民間の投資を促すことを目的としています。国の基本方針に基づき市町村及び県が策定する基本計画に国が同意し、同意された基本計画に基づいて事業者が策定する地域経済牽引事業計画を知事が承認するという手続になっています。
承認された民間の投資の事業には、地方創生交付金の交付や減税などの支援が行われます。
市では、基本計画の策定作業を進め、１１月に国へ提出しました。
市の基本計画は、訪日外国人を中心とした観光客の市内全域での回遊性を高め、滞在日数をふやすとともに、提供するサービスの高付加価値化を図ることによって、観光消費額を増加させることを柱に据えています。あわせて、かばん産業の高付加価値化を促すこととしています。
現在、経済産業省による関係省庁との事前協議が行われており、１２月下旬には基本計画の同意が得られる見込みです。国の同意が得られましたら、基本計画に基づく地域経済牽引事業計画の策定と実施を民間企業に促してまいります。
次に、コウノトリ育むお米の販売促進について申し上げます。
コウノトリ育むお米の販売促進のため、ＪＡたじまと県、市が連携して、ことし１月から歌舞伎俳優の片岡愛之助さんをイメージキャラクターに登用したＰＲ事業を展開しています。
ことし１月から１０月までの売り上げは、対前年比で無農薬米が８％、減農薬米で４５％の増と好調に推移しています。愛之助さんのイメージキャラクターへの登用は販売効果が高いと考えられるため、２年目も引き続き契約したいと考えています。
なお、２年目の契約に当たり、契約額アップの可能性を踏まえた補正予算を今議会に提出しています。
次に、「ＴＯＹＯＯＣＯＭＥ！」応援事業について申し上げます。
市では、Ｕ・Ｉターンをさらに進めるため、若者に対して市内事業者が提供する支援や市が行う助成等を集約し、まち全体で若者を応援している姿勢を示すこととしました。
具体的には、自動車購入特典やレジャー施設利用割引、航空機運賃助成など、市内事業者や市が行う助成事業等をパッケージにして、パンフレットを作成したり、ホームページに掲載することとして、各協会や組合、事業者と協議を行っています。
今後は、合同企業説明会や移住相談会等で、まちを挙げた支援等をＰＲすることで、若者のＵ・Ｉターンを促進してまいります。
次に、企業向け採用支援事業について申し上げます。
市では、Ｕターン就職を促進するため、企業と新規学卒者やＵターン希望者のマッチングの場としての合同企業説明会を、県や但馬内各市町合同、または単独で開催しています。
これまで行ってきた採用支援セミナー等により、企業の採用に対する意識は高まっているものの、その採用活動は企業ごとにさまざまで、必ずしも効果的に行われているとはいえません。
そこで、合同企業説明会に出展される企業が、企業ビジョンや特色、採用したい人材等を明らかにして、戦略的に採用活動を展開するため、各企業の採用戦略の策定を市が支援することとしました。共通するノウハウ等は他の企業へも提供し、市内企業の採用力アップにつなげます。３年間実施した上で、事業の検証を行いたいと考えています。
なお、来年度当初から事業を実施するため、採用支援事業委託業者選定のための債務負担行為に係る補正予算を今議会に提出しています。
次に、専門職大学について申し上げます。
専門職大学については、現在、県において、
平田オリザさんを座長とする専門職大学構想検討会を軸に、構想策定作業が進められています。現在は、観光マネジメントと文化マネジメントの系列を前提に、カリキュラムや定員などについて検討が行われているところです。市としては２０２０年、遅くとも２０２１年度の開学に向けて検討が進むよう、強く要望しているところです。
高等教育機関の設置は、若年層減少の緩和に役立つことはもちろん、地方に住むことの価値の創造に大いに資するものと期待しています。
専門職大学の設置は、市の地方創生にとって極めて重要な戦略的プロジェクトであり、市としても引き続きみずからの課題として、その誘致に積極的に取り組んでまいります。
次に、城崎温泉街交通環境改善事業の社会実験について申し上げます。
城崎温泉街は道路が狭く、車や歩行者がふくそうし、そぞろ歩きが阻害されているため、まちの魅力が十分発揮されていない状況にあります。この課題を解決し、城崎温泉街で安全・安心なそぞろ歩きができる魅力あるまちづくりを目指すため、城崎温泉街の交通環境を改善することとしています。
昨年度、地元の各種団体や住民で構成する城崎温泉交通環境改善協議会を設立し、ワークショップを開催して、課題解決策を検討してまいりました。その結果、今年度は来年２月下旬から３月中旬の約２週間、県道の一部区間で路肩の区画線を引き直して車道幅員を狭める社会実験を実施することとしました。この実験により、歩行者空間の拡大が歩行者の安全確保につながるかどうかを分析し、検証することとしています。
なお、社会実験のための工事に係る補正予算を、今議会に提出しています。
第３に、未来を拓く人を育むまちに関連する内容について申し上げます。
就学援助システムの導入についてです。
就学援助の認定及び継続審査に係る事務は、世帯情報や所得情報を閲覧し転記する方法で行っているため、多くの時間を要しています。現在の支給対象者は約６００人で、今後、さらに対象者が拡大することが予想される中、ヒューマンエラーの可能性も危惧される状況となっています。
そこで、就学援助の認定に必要な世帯情報、所得情報を一元管理し、正確で迅速かつ効率的な認定及び支給事務を行うため、就学援助システムを導入したいと考えています。これにより、国が推奨する新入学児童生徒学用品費の入学前支給への対応も可能となります。
来年４月のシステム導入を目指し、今年度中に業者選定を進めるため、今議会に債務負担行為に係る補正予算を提出しています。
なお、来年度入学予定者への新入学児童生徒学用品の支給については、システム導入前ではありますが、受付期間を早めることで、入学前支給に対応したいと考えています。
第４に、人生を楽しみお互いを支え合うまちに関連する内容について申し上げます。
まず、図書館の機能強化と長寿命化のための改修についてです。
図書館本館は、平成１１年の移転改築以来１８年が経過しました。その間、知の蔵として、行政の果たすべき役割を担ってきましたが、人口減少や本離れという時代の変化により利用者数は減少傾向にあります。
昨年度策定した豊岡市図書館未来プランにおいては、施設長寿命化のための補修工事にあわせて、コミュニティスペースとしての機能を設置する計画を盛り込んでいます。
コミュニティスペースでは、子供や若者、高齢者や障害のある方々の居場所としての機能を備え、その方たちの社会参加や出番づくりにも寄与するため、談話コーナーや屋根つき野外ウッドデッキ、芝生広場の整備等を行います。そこで本とつながる取り組みの展開や、談話コーナーを利用して、障害者福祉事業所の授産製品の販売、飲み物サービス、清掃等、障害のある方の就労のきっかけにつながる取り組みを進めてまいります。
次に、豊岡市スポーツ特別アドバイザーの委嘱について申し上げます。
市では、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、スポーツ振興や地域振興を図り、豊岡でスポーツを通じて世界と出会う機会を創出するとともに、子供たちの夢に向かって挑戦し続ける心を育てる取り組みの充実を図りたいと考えています。
そこで、香美町出身で公益財団法人日本オリンピック委員会国際専門部会員で、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会参与の上治丈太郎氏を、豊岡市スポーツ特別アドバイザーとして委嘱しました。
委嘱期間は、本日１２月１日から平成３２年１１月３０日までの３年間で、主に事前合宿や強化合宿、聖火リレーの誘致など、東京オリンピック・パラリンピックでの取り組みの推進や各種スポーツ教室におけるトップアスリートの招聘、スポーツによる大交流の展開等へのアドバイスを受けたいと考えています。委嘱に係る費用は、本市に勉強会等の講師としてお越しいただく場合の謝礼と費用弁償を考えています。
第５に、市政の運営に関連する内容について申し上げます。
まず、市政経営方針の策定についてです。
基本構想に基づく４年間の市政経営方針については、１１月１６日に議員説明会を開催し、議員各位のご意見をお伺いしたところです。
今後、さらに戦略性を高め、市民、地域、企業、団体等と協働で進めることを念頭に庁内で議論を深め、年内に策定することとしています。
次に、長期財政見通しの見直しについて申し上げます。
ことし５月に公表した長期財政見通しは、平成２７年度決算額を基本に、一般財源ベースで平成２７年度から平成４１年度までの１５年間を見通したもので、国の地方財政計画における普通交付税の減額見込みを反映すると、平成３１年度以降は赤字が見込まれ、１５年間の収支の総額は約５０億円の赤字となるというものでした。
今回、平成２８年度決算額及び平成２９年度普通交付税の算定結果を基本に、長期財政見通しを見直した結果、赤字の開始時期が２年間延伸して平成３３年度からとなり、１５年間の収支の赤字総額は約１８億円に緩和されるものと見込まれます。
これは、５月時点の見通しに比べ、平成２９年度普通交付税が３．６億円増額となり、臨時財政対策債は１．４億円の減額となったものの差し引き２．２億円の増額となったため、平成２９年度以降の歳入額を見込む上での基礎額を引き上げたことによるものです。
さきの見通しよりも収支見通しが幾分改善したものの、依然、極めて厳しい状況であることに変わりはありません。
今後とも、持続可能な行財政運営を目指し、経費節減等に向け、さらに検討を進めてまいります。
なお、長期財政見通しは、これまで前々年度決算額と当該年度の地方財政計画等による情報をもとに算定し、例年５月に策定してきました。しかし、地方財政計画は、全国ベースの財政動向の見込みを反映しているため、本市の財政事情との差が生じることとなります。来年度以降は、長期財政見通しの精度を上げるため、７月下旬の普通交付税算定結果を踏まえ、９月に策定することとします。
次に、公共施設整備基金条例の制定について申し上げます。
これまでから、将来への備えとして、基金の確保が重要であると申し上げてきましたが、全国的な課題となっている公共施設の老朽化対策に的確に対応し、公共施設再編計画等に基づく公共施設の整備、除去等の資金の一部を確保するため、公共施設整備基金を設置することとして、今議会に条例案を提出しています。
基金の活用において対象とする施設は、本市が保有する公共施設及び施設と一体的に機能を維持する設備、構築物で、道路、橋梁、漁港などの構築物と公益企業施設は除くものとしています。
毎年度９月補正予算で、決算剰余金の２分の１以上を財政調整基金に積み立てを行っていますが、今後は、この公共施設整備基金と市債管理基金にも積み立てを行うこととしています。
平成２９年度当初予算編成後の財政調整基金残高は、約１１１億円となっていますが、この中には円山川運動公園の移転補償費など、特定目的化分約１２億円が含まれています。
また、財政調整基金は一般的に標準財政規模の１０％以上が望ましいとされているため、本市の場合は約２８億円となります。
このため、特定目的化分と合わせて、約４０億円を残し、７０億円を財政調整基金から公共施設整備基金へ積みかえることとして、今議会に補正予算を提出しています。
続いて、平成２９年度
一般会計補正予算について申し上げます。
補正予算第７号については、歳入歳出予算全体を見直し、今後の執行見込み額を精査して、過不足が生じる経費などを中心に計上しており、補正総額は７６億２，５３８万３，０００円の増額としています。
債務負担行為の補正では、工事等発注時期の年度内平準化や、発注件数の少ない春先の受注機会の拡大などを目的としたゼロ市債や指定管理施設など、来年４月から直ちに実施する必要のある業務について、受託事業者や
指定管理者をあらかじめ選定するための設定など、４０件を追加しています。
歳出の主なものとしては、先ほどご説明しました公共施設整備基金への積み立てと、台風１８号及び２１号に係る災害復旧事業費を５億５，０００万円余り計上しています。
なお、ゼロ市債については一般会計で７件、８，７６０万円、水道事業会計で１件、８，９００万円の合計８件、１億７，６６０万円を計上しています。
以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長の説明は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は１０時１５分。
午前１０時０５分休憩
────────────────────
午前１０時１５分再開
○議長（嶋﨑 宏之） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長。
○市長（中貝 宗治） 先ほどの私の総括説明の中で、介護保険に関する部分ですけれども、「現在、市が行っている指定居宅介護支援事業者の指定監督権」と申し上げましたけども、正しくは、「現在、県が行っている指定居宅介護支援事業者」の間違えでございました。おわびして訂正をさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之） 続いて、議案ごとの説明に入ります。
まず、報告第２１号、専決第１２号について説明を求めます。
都市整備部長。
○
都市整備部長（井上 良一） それでは、１ページをごらんください。報告第２１号、専決処分したものの報告についてご説明申し上げます。
市長に委任する専決処分事項の指定についての規定により専決処分しましたので、地方自治法の規定により議会に報告するものでございます。
２ページをごらんください。専決第１２号、損害賠償の額を定めることについてご説明申し上げます。
本件は、平成２９年１０月２２日午後９時３０分ごろ、竹野町竹野１４９番地、市道馬場町中町線第２号において発生した物損事故について、平成２９年１１月１７日付で専決処分したもので、損害賠償額は３万６，１１５円で、相手方、事故の概要は記載のとおりでございます。
今回の事故は、道路施設に不良箇所があったことにより発生した事故であり、今後とも点検を充実するなど、危険箇所について早期発見、早期修繕を行ってまいりたいと考えておりますので、格別のご理解をお願いいたします。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 次に、報告第２２号について説明を求めます。
竹野振興局長。
○
竹野振興局長（宮嶋 俊夫） ３ページをごらんください。報告第２２号、
株式会社北前館第２６期の決算及び第２７期の事業計画に関する書類につきまして、地方自治法の規定によりご報告いたします。
５ページをごらんください。第２６期は、レストランの原価率の改善及び適正なスタッフ配置ができなかったこと、また、営業のトップシーズンである８月に台風が襲来し、海況の悪化が長引いたことにより、予定していた売上額を確保することができませんでした。その結果、総売上額は９，０６３万４，０００円、前期比９１．１％という結果になりました。
１０ページの損益計算書をごらんください。損益状況は、営業損失１４２万８，０００円、営業外収益４２万１，０００円、営業外費用１６１万円となり、経常損失は２６１万６，０００円、税引き後の当期純損失は２８１万５，０００円となりました。
１５ページをごらんください。第２７期は、地元産の魚介類や野菜を使った季節感のあるメニューづくりと原価率の改善、竹野地域はもとより、城崎温泉、神鍋地域と連携した旅行商品の造成、インフォメーションセンターやかぜまちミュージアムの活用、インターネットやＳＮＳを活用した情報発信の強化により、施設利用者の増加を図り、経営の安定につなげようと考えておられます。
詳細につきましては、お手元の決算等の状況の報告をご清覧いただきますようお願い申し上げ、ご報告とさせていただきます。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 続いて、第１３３号議案について説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（久保川伸幸） それでは、議案書１８ページをごらんください。第１３３号議案、
公立豊岡病院組合規約の変更について、ご説明を申し上げます。
本案は、公立豊岡病院組合の共同処理する事務について、新たな事務を加えるため構成市それぞれで同文議決を行うものでございます。
変更内容について、規約案要綱でご説明をいたしますので、２０ページをごらんください。
規約の第３条、組合の共同処理する事務について、新たに介護保険法に定める居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所の設置及び管理に関する事務を加えることといたしております。また、附則でこの規約は平成３０年４月１日から施行することといたしております。
なお、２１ページに規約の新旧対照表を添付しておりますのでご清覧ください。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 次に、第１３４号議案から第１４０号議案までの７件について、一括して説明を求めます。
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（岸本 京子） １３４号から１４０号議案、
指定管理者の指定についての７議案について説明させていただきます。
いずれの施設につきましても、指定する団体は、引き続き現
指定管理者である、それぞれの団体を指定したいので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものです。
議案書２２ページをごらんください。第１３４号議案、
豊岡市立東大谷野外活動施設の
指定管理者の指定については、金原、東大谷、下塚地域振興協議会を指定しようとするものです。
２４ページをごらんください。第１３５号議案、
豊岡市立出石史料館の
指定管理者の指定については、出石皿そば協同組合を指定しようとするものです。
２６ページをごらんください。第１３６号議案、
豊岡市立出石歴史文化交流館の
指定管理者の指定については、出石歴史文化交流館活用会議を指定しようとするものです。
２８ページをごらんください。第１３７号議案、
豊岡市立出石永楽館の
指定管理者の指定については、株式会社
出石まちづくり公社を指定しようとするものです。
続いて、３０ページをごらんください。第１３８号議案、豊岡市出石明治館の
指定管理者の指定については、出石ライオンズクラブを指定しようとするものです。
３２ページをごらんください。第１３９号議案、
豊岡市立住吉屋歴史資料館の
指定管理者の指定については、いろりの会を指定しようとするものです。
３４ページをごらんください。第１４０号議案、
豊岡市立神美台スポーツ公園の
指定管理者の指定については、神美台管理組合を指定しようとするものです。
指定管理期間については、１３９号議案、住吉屋歴史資料館は平成３０年４月１日から３年間、それ以外の６施設につきましては、平成３０年４月１日から５年間としています。
また、公募、非公募についてですが、１３５号議案の出石史料館は公募で、それ以外の６施設は非公募としています。
なお、それぞれの議案ごとに公の施設の概要等を、議案の次ページに添付しておりますので、ご清覧ください。説明は以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 続いて、第１４１号議案から第１４８号議案までの８件について、一括して説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（久保川伸幸） それでは、第１４１号議案から１４８号の８施設の指定管理の指定について、ご説明を申し上げます。
まず、３６ページの１４１号議案、
豊岡市立豊岡健康福祉センターの
指定管理者の指定につきまして、続いて、３９ページの第１４２号議案、
豊岡市立竹野健康福祉センターの
指定管理者の指定については、引き続き現
指定管理者であります、社会福祉法人豊岡市社会福祉協議会を指定しようとするものでございます。
指定期間は、いずれも平成３０年４月１日から５年間としております。
次に、４１ページの第１４３号議案、
豊岡市立竹野心身障害者小規模通所作業所の
指定管理者の指定につきましては、引き続き現管理者であります、社会福祉法人豊岡福祉会を指定しようとするものでございます。
指定期間は平成３０年４月１日から５年間としています。
次に、４３ページの第１４４号議案、
豊岡市立日高共同作業所の
指定管理者の指定につきましては、引き続き現
指定管理者であります、特定非営利活動法人日高共同作業所を指定しようとするものでございます。
指定期間は、平成３０年４月１日から３年間としています。
次に、４５ページの第１４５号議案、北但
広域療育センターの
指定管理者の指定につきましては、引き続き現
指定管理者であります、社会福祉法人神戸聖隷福祉事業団を指定しようとするものでございます。
指定期間は、平成３０年４月１日から５年間としています。
次に、４８ページの第１４６号議案、
豊岡市立但東健康増進センターの
指定管理者の指定につきましては、引き続き、現
指定管理者であります、株式会社シルク温泉やまびこを指定しようとするものでございます。
指定期間は、平成３０年４月１日から５年間としています。
次に、５０ページの第１４７号議案、
豊岡市立長寿園の
指定管理者の指定につきまして、また、続いて、５２ページの第１４８号議案、
豊岡市立竹野老人福祉センターの
指定管理者の指定につきましては、引き続き現
指定管理者であります、公益社団法人豊岡市シルバー人材センターを指定しようとするものでございます。
指定期間は、いずれも平成３０年４月１日から５年間としております。
なお、それぞれの議案ごとに公の施設の概要を、議案の次ページに添付をいたしておりますので、ご清覧ください。
以上で説明を終わります。
○議長（嶋﨑 宏之） 次に、第１４９号議案から第１５１号議案までの３件について、一括して説明を求めます。
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） それでは、議案書５４ページをお開きください。第１４９号議案、
豊岡市立奈佐森林公園の
指定管理者の指定については、引き続き現
指定管理者である、目坂区奈佐森林公園管理委員会を指定しようとするものです。
指定管理の期間は、平成３０年４月１日から３年間としています。
議案書５６ページをお開きください。第１５０号議案、
豊岡市立コウノトリ文化館の
指定管理者の指定については、引き続き現
指定管理者である、特定非営利活動法人コウノトリ市民研究所を指定しようとするものです。
指定管理の期間は、平成３０年４月１日から５年間としています。
議案書５９ページをお開きください。第１５１号議案、
豊岡市立ハチゴロウの戸島湿地の指定管理の指定については、引き続き現
指定管理者である、コウノトリ湿地ネットを指定しようとするものです。
指定管理の期間は、平成３０年４月１日から５年間としています。
なお、それぞれの議案ごとに公の施設の概要等を添付しておりますので、ご清覧ください。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 続いて、第１５２号議案及び第１５３号議案について、一括して説明を求めます。
城崎振興局長。
○
城崎振興局長（井瀬 邦夫） 議案書６１ページをごらんください。第１５２号議案、
豊岡市立城崎温泉交流センターの
指定管理者の指定については、引き続き現
指定管理者である城崎町湯島財産区を指定しようとするものです。
次に、６３ページをごらんください。第１５３号議案、
豊岡市立城崎文芸館の
指定管理者の指定については、引き続き現
指定管理者である、城崎温泉観光協会を指定しようとするものです。
指定管理の期間は、いずれも平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までの５年間とし、公の施設の概要等を各議案の次ページに添付しておりますので、ご清覧ください。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 次に、第１５４号議案及び第１５５号議案について、一括して説明を求めます。
竹野振興局長。
○
竹野振興局長（宮嶋 俊夫） ６５ページをごらんください。第１５４号議案、
豊岡市立竹野北前館の
指定管理者の指定については、引き続き現
指定管理者である
株式会社北前館を指定しようとするものです。
続きまして、６７ページをごらんください。１５０号議案、
豊岡市立竹野子ども体験村の
指定管理者の指定については、引き続き現
指定管理者である、竹野観光協会を指定しようとするものです。
指定管理の期間は、いずれも平成３０年４月１日から５年間とし、それぞれの議案の次のページに公の施設の概要等を添付しておりますので、ご清覧ください。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 続いて、第１５６号議案から第１５９号議案までの４件について、一括して説明を求めます。
日高振興局長。
○
日高振興局長（和藤 久喜） ６９ページをごらんください。第１５６号議案、
豊岡市立日高農林漁業体験実習館の
指定管理者の指定については、引き続き現
指定管理者である、株式会社日高振興公社を指定しようとするものです。
指定管理の期間は、平成３０年４月１日から５年間としています。
続いて、７１ページをごらんください。第１５７号議案、
豊岡市立湯の原
温泉オートキャンプ場の
指定管理者の指定については、引き続き現
指定管理者である湯の原
温泉オートキャンプ場組合を指定しようとするものです。
指定管理の期間は、平成３０年４月１日から３年間としています。
続いて、７３ページをごらんください。第１５８号議案、豊岡市
立神鍋温泉ゆと
ろぎの指定管理者の指定について、続いて、７５ページの第１５９号議案、
豊岡市立道の駅「神鍋高原」の
指定管理者の指定については、引き続き現
指定管理者である、株式会社日高振興公社を指定しようとするものです。
指定管理の期間は、いずれも平成３０年４月１日から５年間としています。なお、それぞれの議案ごとに公の施設の概要等を議案の次のページに添付しておりますので、ご清覧ください。説明は以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 次に、第１６０号議案について説明を求めます。
出石振興局長。
○
出石振興局長（榮木 雅一） 議案、７７ページをごらんください。第１６０号議案、
豊岡市立出石温泉館乙女の湯の
指定管理者の指定については、引き続き現指定管理団体である、田渕温泉運営管理組合を指定しようとするものでございます。
指定管理の期間は、平成３０年４月１日から５年間とし、公の施設の概要等を次ページに添付しておりますので、ご清覧ください。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 続いて、第１６１号議案から第１６３号議案までの３件について、一括して説明を求めます。
但東振興局長。
○
但東振興局長（岸本 直幸） 議案書７９ページをごらんください。第１６１号議案、
豊岡市立但東地域特産物加工施設の
指定管理者の指定については、引き続き現
指定管理者である、合橋地域づくりの会を指定しようとするものです。
指定管理の期間は、平成３０年４月１日から３年間としています。
次に、議案書８１ページをごらんください。第１６２号議案、
豊岡市立但東地域活性化センターの
指定管理者の指定について及び８３ページの第１６３号議案、
豊岡市立そば乾燥調製貯蔵施設の
指定管理者の指定につきましては、引き続き現
指定管理者である、赤花そばの郷農事組合法人を指定しようとするものです。
指定管理の期間は、両議案とも平成３０年４月１日から５年間としています。公の施設の概要等をそれぞれの議案の次ページに添付しておりますので、ご清覧ください。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 次に、第１６４号議案について説明を求めます。
政策調整部長。
○
政策調整部長（土生田 哉） ８５ページをごらんください。第１６４号議案、豊岡市公共施設整備基金
条例制定について、ご説明いたします。
本案は、公共施設の整備、除却等に要する資金の確保を目的として、公共施設整備基金を設置しようとするものです。
８８ページをごらんください。条例案要綱によりご説明いたします。
１で、基金の設置目的を定めています。
２で、積立額を定めており、地方財政法の規定による各会計年度の決算剰余金の２分の１を下回らない金額のうち、市長の定める額等としています。
３で、基金に属する現金を確実かつ有利な方法で保管しなければならないと規定しています。
４で、繰りかえ運用について、５で、運用益金の処理について、それぞれ規定しています。
６では、基金は公共施設の整備、除却等の財源に充てる場合に限り処分できる旨を規定しています。
附則では、（１）で施行期日を、（２）で本条例の施行に伴い、財政調整基金及び市債管理基金についても決算剰余金のうち、市長が定める額を積み立てできるようにするため、所要の規定整備を行うことを定めています。説明は以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 続いて、第１６５号議案及び第１６６号議案について、一括して説明を求めます。
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（岸本 京子） ９１ページをごらんください。第１６５号議案、豊岡市
地域コミュニティに関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
本案は、豊岡市立城崎地区コミュニティセンターの休館日を火曜日から日曜日に変更しようとするものです。
城崎地区におきましては、地域事情から、現在の火曜日を休館日とするよりも、日曜日を休館日としたほうが市民の利便性が図れるということで、
地域コミュニティ組織からの申し出があり、同町内会会長会においても、休館日を変更することに対し理解を示されていることから、今回の変更を行うことといたしております。
なお、この条例の施行期日は、平成３０年４月１日としています。
続きまして、９７ページをごらんください。第１６６号議案、
豊岡市立東大谷野外活動施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
本案は、
豊岡市立東大谷野外活動施設の一部の施設の廃止に伴い、利用料金を規定した別表を改めようとするものです。
１０１ページ以降の新旧対照表にてご説明申し上げます。近年、利用されておらず老朽化している貸し出し用備品であるテント等７品目の廃止と、経年劣化により損傷が進み危険と判断し解体しました野外ステージを廃止するものです。
なお、この条例の施行期日は、公布の日からとしています。説明は以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 次に、第１６７号議案から第１６９号議案までの３件について、一括して説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（久保川伸幸） それでは、議案の１０４ページをごらんください。第１６７号議案、豊岡市災害時要
援護者名簿に関する
条例制定ついてご説明いたします。
本案は、災害対策基本法が改正され、災害時要
援護者名簿の情報を災害支援等関係者に提供する際、情報提供に不同意の意思を明示されない方も同意したものとみなす推定同意方式によって、名簿情報の提供を行う場合は、条例に定めることが必要とされたことなどを受け、従前は、要綱により運用を行ってきました名簿の作成及び名簿情報の提供に関して、必要な事項につきまして、改めて条例を制定して規定することにより、災害時の円滑かつ迅速な避難支援等の実施に寄与しようとするものでございます。
１０８ページをごらんください。条例案要綱によりご説明をいたします。
まず第１条関係で、この条例を定める目的に関して定めております。
第２条関係では、条例に必要な用語の定義を定めております。
第３条及び第４条では、対象者となる要援護者の範囲を定めております。要援護者には、避難行動要援護者と情報伝達等要援護者の区分があり、身体状況、家族構成等により区分をいたしております。
第５条関係で名簿の作成について定めております。
第６条では、名簿情報の提供に関して定めており、特に第６条第２項で名簿情報の提供は本人の同意を基本とするものの、本人から不同意の意思が明示されなかったときは、本人の同意を得ているものとして取り扱うことといたしております。
第７条では、名簿情報の取り扱いに関して、避難支援等関係者との間で協定を締結することについて定めております。
第８条関係で、名簿情報の漏えい防止のための措置について定めております。
第９条関係では、名簿情報の利用及び提供の制限について定め、また、第１０条では秘密保持義務に関する事項を定めております。
第１１条では、規則への委任について定めております。
なお、附則で条例は公布の日から施行することといたしております。
また、
条例制定に伴い、要綱に基づく登録者、おおむね４，７００人に対して、同意の取り直しが必要となります。同意の取り直しの方法につきましては、登録者全員に郵送で文書勧告を行います。また、返信のない避難行動要援護者に対しましても、その後、再郵送、また電話、また訪問等により丁寧に勧奨を行っていくことといたしております。
次に、１１０ページをごらんください。第１６８号議案、豊岡市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める
条例制定についてご説明をいたします。
本案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律におきまして、介護保険法が改正され、今まで都道府県条例で定めていました
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を市条例で定めることとなったものでございます。
１１４ページをごらんください。内容につきましては、条例案要綱によりご説明をいたします。
第１条では、この条例の趣旨について、介護保険法の規定に基づき、
指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準等を定めることを規定いたしております。
第２条では、
指定居宅介護支援等の事業の基準について定めており、第１項でサービス提供に関する記録の保存期間を５年間とすること、また、次の第２項から第６項までに定めるもののほかは、厚生労働省令で定める基準をもって、その基準とすることと規定いたしております。第２項で事業所の管理者が暴力団員等であってはならないこと、第３項で事業所の運営について暴力団等の支配を受けてはならないこと、第４項で指定居宅介護支援の質の評価の結果を公表するよう努めなければならないこと、第５項で居宅サービス計画の原案を作成するに当たっては、両者の意向を尊重しなければならないこと、第６項で、介護支援専門員の資質向上のために計画的な育成に努めること等とされております。
第３条では、指定居宅介護支援事業者は法人であって、暴力団等でない者とすることとしております。
なお、附則第１項において、この条例は平成３０年４月１日から施行することといたしております。
また、附則第２項において、この条例の施行に伴い、豊岡市手数料条例の一部を改正して、事業者の指定申請等に係る審査手数料を定めることといたしております。内容としましては、この指定居宅介護支援事業者の指定監督権が移譲されることを機会に、これまで市が所管しておりました地域密着型サービス事業者等も、受益者負担の観点から、指定申請の審査に係る手数料の負担をお願いすることといたしております。
１１５ページの手数料条例新旧対照表をごらんください。別表第１の２、民生手数料に１表を加えることとし、１項で指定地域密着型サービス事業者の新規申請１件につき２万円、指定地域密着サービス事業者のうち、地域密着型介護老人福祉施設の新規申請は１件につき３万円といたします。第２項では、指定地域密着型サービス事業者の更新申請１件につき１万円、地域密着型介護老人福祉施設の更新申請１件につき１万５，０００円といたします。第３項で、指定居宅介護支援事業者の新規申請１件につき２万円、第４項で指定更新申請１件につき１万円、第５項で指定地域密着型介護予防サービス事業者の新規申請１件につき１万４，０００円、第６項で更新申請１件につき７，０００円といたしております。７項で地域支援事業の第１号事業を行うものの、指定の申請に対する審査事務に関して、新規申請１件につき１万４，０００円、８項で更新申請１件につき７，０００円といたしております。
なお、３項、４項以外でいずれも事業所が市の区域内にあるものに限り徴収することといたしております。
次に、１１８ページをごらんください。第１６９号議案、北但
広域療育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定についてご説明をいたします。
改正の内容につきましては、条例案要綱につきご説明をいたしますので、１２０ページをごらんください。第２条において、北但
広域療育センターに事業所を設置することとし、本部を豊岡市戸牧に、奈佐事業所を豊岡市吉井に新設することといたしております。第３条において、奈佐事業所では、就学している障害児を支援するための放課後等デイサービス事業を行うことといたします。また、その他の所要の規定の整理を行うものでございます。
附則で、この条例は平成３０年４月１日から施行することといたしております。
なお、１２１ページ以降に条例の新旧対照表を添付いたしておりますので、ご清覧ください。説明は以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） 続いて、第１７０号議案及び第１７１号議案について、一括して説明を求めます。
都市整備部長。
○
都市整備部長（井上 良一） それでは、１２３ページをごらんください。第１７０号議案、
豊岡市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定についてご説明申し上げます。
１２５ページの条例案要綱をごらんください。改正の内容は、公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の改正に伴い、引用する条番号を改めること並びに家賃決定にかかわる収入の申告について、認知症等により申告が困難な事情にあるものと市長が認めるときは、収入の申告の義務を免除するものとし、市が収入の調査を行うことで、家賃の決定をするというものでございます。この条例は公布の日から施行することとしております。
続きまして、１２９ページをごらんください。第１７１号議案、
豊岡市営特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について、ご説明申し上げます。
１３１ページの条例案要綱をごらんください。改正の内容は、久畑二ノ宮住宅の用途廃止に伴い、同住宅を別表から削除するものです。なお、この条例は平成３０年４月１日から施行することとしております。説明は以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（久保川伸幸） 先ほど説明をいたしました議案の第１６８号議案の関係で、資料のほうの訂正を申し上げたいと思います。
１１４ページをごらんください。条例案要綱の２番目、（６）番のところで、介護保険専門員のということで書いてございますが、介護支援専門員のということの誤植でございます。おわびをして訂正を申し上げたいと思います。後日、新旧対照表というか正誤表、差しかえをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（嶋﨑 宏之） 次に、第１７２号議案について説明を求めます。
政策調整部長。
○
政策調整部長（土生田 哉） 議案ファイルナンバー２のほうをお願いをいたします。
１３３ページをごらんください。１７２号議案、平成２９年度豊岡市
一般会計補正予算（第７号）についてです。
第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７６億２，５３８万３，０００円を追加し、予算の総額を５６２億９，９４４万１，０００円としています。第２条で、債務負担行為を追加し、第３条で地方債の変更をしています。
１３７ページをごらんください。債務負担行為補正です。１３８ページにかけて、４０の事項、限度額合計２３億７，９６０万５，０００円を追加しています。
１行目の太陽光発電システム設置費補助金から７行目の幼稚園施設管理事業までの７事業はゼロ市債です。指定管理料は１３７ページ最後の行のコウノトリ文化館指定管理料から、１３８ページ最後の行の神美台スポーツ公園指定管理料までの１４件です。
１３９ページをごらんください。地方債補正です。補正後の借入限度額は４２億２，３６０万円となります。
１９６ページ、１９７ページをごらんください。歳出補正予算総括表により、主なものについてご説明いたします。
今回の補正では、各款にわたり、人件費の補正を行っています。職員の人事異動に伴う予算科目の変更などによるものです。
まず２、総務費です。１９７ページの主な内容欄の左側、上から２行目、基金管理費７０億６，２９４万７，０００円は、公共施設整備基金への積み立てと基金運用利子等を積み立てるものです。その下、地域おこし協力隊推進事業費３，９４３万６，０００円の減額は、隊員の応募がなかった経費分を減額するものです。
次に、３、民生費です。右側３行目、北但
広域療育センター管理費１，５５９万６，０００円は、事業拡大に伴う旧奈佐幼稚園の改修工事費等です。
次に、４、衛生費です。左側３行目、じんかい処理事業費４，３８７万２，０００円の減額は、北但行政事務組合への負担金の確定によるものです。右側２行目、水道事業会計負担金７，１０９万１，０００円の減額は、城崎港給水区配水施設整備事業の見直しによる一般会計出資金の減額等によるものです。
次に、６、農林水産業費です。左側２行目、地籍調査事業費５，２８３万８，０００円の減額は、国の内示額が減額となったことによるものです。
次に、７、商工費です。左側３行目、玄武洞公園整備事業費１７８万２，０００円は、県道のかさ上げに伴い、立木を伐採するものです。なお、これは全額、県からの補償金を財源としています。
次に、８、土木費です。右側１行目の道路維持事業費と左側２行目の橋梁長寿命化事業費は、国庫補助金の内示額と事業費の確定による減額です。
次に、９、消防費です。右側の豊岡消防署消防設備施設整備事業費及び出石分署消防設備施設整備事業費は、救急自動車及び消防ポンプ自動車の整備費確定によるものです。
次に、１０、教育費です。右側１行目、学校施設管理費９００万円は、田鶴野小学校、中筋小学校及び五荘小学校に特別支援教室を整備するための経費です。
次に、１１、災害復旧費です。台風１８号及び台風２１号等で被災した農地農業用施設、林業用施設及び公共土木施設に係る災害復旧事業費です。
次に、１２、公債費です。市債元金３，１２４万円は、平成２８年度同意債の借り入れ条件について、据置期間なしで借り入れたため増額するものです。
次に、１３、諸支出金です。土地取得費５，０２１万２，０００円は、土地開発基金保有土地を買い戻し、公募売却を行おうとするものです。
財源内訳については、戻っていただきまして、１９４ページ、１９５ページの歳入補正予算総括表をごらんください。諸収入を減額しているほか、市税、国・県支出金、市債などを増額しています。１９、繰入金では、公共施設整備基金への積みかえを行うため、財政調整基金から７０億円を繰り入れています。
２００ページ、２０１ページには、投資的経費を記載しておりますので、ご清覧いただきますようお願いいたします。説明は以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 続いて、第１７３号議案及び第１７４号議案について、一括して説明を求めます。
市民生活部長。
○
市民生活部長（田中 道男） ２０３ページをごらんください。第１７３号議案、平成２９年度豊岡市
国民健康保険事業特別会計事業勘定補正予算（第３号）についてご説明いたします。
本案は、第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１，９５６万５，０００円を減額し、予算の総額を１１２億７，０４１万円とするものです。第２条では、債務負担行為について定めています。
２０６ページをごらんください。第２表、債務負担行為でございますが、特定健康診査業務について、期間は平成３０年度、限度額は５，６２３万８，０００円と定めるものでございます。
次に、２１８ページと２１９ページをごらんください。まず、歳出ですが、総務費の一般管理費の減額は、職員の人件費分でございます。次の基金積立金につきましては、歳入における退職者医療交付金及び一般会計繰入金のうち、財政安定化支援事業繰入金の減額補正に伴いまして、減額するものでございます。
次に、１枚戻っていただきまして、２１６ページと２１７ページをごらんください。歳入ですが、療養給付費交付金につきましては、退職者医療交付金で、社会保険診療報酬支払基金からの通知により減額するものです。次の繰入金につきましては、財政安定化支援事業費の確定による交付金の減額などに伴い、一般会計繰入金を減額するものです。
続きまして、２２１ページをごらんください。第１７４号議案、平成２９年度豊岡市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
本案は、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１２５万２，０００円を追加し、予算の総額を１１億７，３２８万７，０００円とするものです。
２３０ページと２３１ページをごらんください。まず歳出ですが、総務費、総務管理費の増額は、職員の人件費分です。次の諸支出金、償還金及び還付加算金につきましては、過年度分の保険料の過誤収納に係る還付金の増額です。
次に、１枚戻っていただきまして、２２８ページと２２９ページをごらんください。歳入ですが、繰入金、一般会計繰入金の増額は人件費分です。次の諸収入償還金及び還付加算金の増額は、保険料還付金の財源として、兵庫県後期高齢者医療広域連合から収入するものです。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） 次に、第１７５号議案及び第１７６号議案について、一括して説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（久保川伸幸） それでは、２３３ページをお願いします。第１７５号議案、平成２９年度豊岡市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明をいたします。
本案は、第１条で歳入歳出予算の総額にそれぞれ６３５万２，０００円を追加し、予算総額を９２億６，９０６万４，０００円とするものでございます。
主な補正内容につきましては、事項別明細書でご説明をいたしますので、２４４ページをお願いいたします。
まず歳出の１款総務費は、職員の異動に伴う人件費の増額でございます。次に、第２款保険給付費の１項介護サービス等諸費の減額と４項高額介護サービス等費の増額は、年度末の必要額を推計して予算を組み替えするものでございます。３款地域支援事業費の１項介護予防生活支援サービス事業費の増額は、要介護の方などがサービスを利用され、その利用負担額が高額となった場合に、市から限度額超過分を支給するもので、その支給見込みにより増額するものでございます。
２４６ページをお願いいたします。３款地域支援事業費の３項包括的支援事業、任意事業費、また４目任意事業費の増額は、食の自立支援事業の利用増に伴うものでございます。５款基金積立金の増額は、介護給付費準備基金積立金の利子を基金に積み立てようとするものでございます。
次に、歳入をご説明いたします。２４０ページをお願いいたします。３款国庫支出金の増額は、介護保険の電算システム整備に係る補助金です。６款財産収入の増額は、介護給付費準備基金積立金の利子です。７款繰入金、１項一般会計繰入金の増額は、事業費及び人件費に係る増額と事務費の調整による減額でございます。７款繰入金、２項基金繰入金の増額は、介護給付費準備基金を取り崩して、事業の財源に充てようとするものでございます。
２４２ページをお願いいたします。９款諸収入の増額は、食の自立支援事業の利用増に伴います利用者負担の増額を行うものでございます。
続いて、２４９ページをお願いいたします。第１７６号議案、平成２９年度豊岡市
診療所事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。
本案は、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，１３０万円を追加し、予算の総額を２億７，６４１万６，０００円とするものでございます。
続いて、歳入歳出予算の内訳、内容につきまして、事項別明細書で説明をいたしますので、２５８ページをごらんください。
まず歳出です。森本診療所は医薬材料費の増額を行うものでございます。高橋診療所は、公立豊岡病院組合医師派遣費の増額及び医薬材料費の増額を行うものでございます。
戻っていただいて、２５６ページをお願いいたします。歳入ですが、森本診療所は一般会計繰入金の増額、また、高橋診療所は外来収入の増額を見込んでおります。説明は以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 続いて、第１７７号議案及び第１７８号議案について、一括して説明を求めます。
上下水道部長。
○
上下水道部長（小島 成貴） ２６０ページをごらんください。第１７７号議案、平成２９年度豊岡市
水道事業会計補正予算（第２号）について、ご説明いたします。
第２条、業務の予定量の補正では、（２）年間総配水量を２８万９，４００立方メートル増量し、１，２５４万６，１００立方メートル、（３）１日平均配水量を７９３立方メートル増量し、３万４，３７３立方メートル、（４）主な建設改良事業のうち、配水施設費を２億７００万減額し、８億４，６９３万４，０００円といたします。
第３条、収益的収入及び支出の補正では、収入の水道事業収益で、５，１８２万円増額し、２４億８，５４８万７，０００円といたします。これは、主に水道料金収入の増額によるものです。また、支出の水道事業費用で、１，５７１万１，０００円増額し、２３億８４４万８，０００円といたします。これは主に消費税及び地方消費税の増額によるものです。
次のページをごらんください。第４条の資本的収入及び支出の補正では、資本的収入で２億６９８万円減額し、４億８，０２５万円といたします。これは、企業債出資金補助金の減額によるものです。また、資本的支出で２億７００万円減額し、１６億７，１５６万２，０００円といたします。これは、工事請負費の減額によるものです。
第５条の企業債の補正では、限度額を３億４，５００万円といたします。
第６条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正では、職員給与費を１１０万円増額し、１億６，７８１万３，０００円といたします。
次のページをごらんください。第７条の他会計からの補助金の補正では、予算第８条で定めました営業助成等のため、一般会計から受ける補助金の金額を２億９，２３７万９，０００円に改めています。
８条の債務負担行為では、老朽管更新事業として、平成３０年度に限度額８，９００万円を設定しております。
２６４ページ以降に実施計画等を添付しておりますので、ご清覧ください。
続きまして、２７１ページをごらんください。第１７８号議案、平成２９年度豊岡市
下水道事業会計補正予算（第２号）について、ご説明いたします。
第２条、業務の予定量の補正では、主な建設改良事業のうち、管渠施設事業費を３０万円減額し、１０億９，４４８万円とし、処理場施設事業費を３０万円増額し、１１億３，９６１万８，０００円といたします。
第３条の収益的収入及び支出の補正では、収入の下水道事業収益を３３万１，０００円減額して、６０億９，６７７万８，０００円としております。これは、他会計補助金等の減額によるものです。支出の下水道事業費用では、９０３万７，０００円減額して、５６億４２９万３，０００円といたします。これは、支払い利息等の減額によるものでございます。
第４条、資本的収入及び支出の補正では、今回の補正により、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を補填する内訳を改めるものでございます。
次のページをごらんください。第５条の他会計からの補助金の補正については、２５億５，４５９万４，０００円を、２５億３，１０４万６，０００円に改めるものでございます。
第６条、利益剰余金の処分の補正ですが、繰越利益剰余金の金額を、２億６４７万４，０００円に改めるものでございます。
第７条の債務負担行為については、日高地域中心市街地内水対策事業として、７９５万円を追加いたしております。
２７３ページ以降に実施計画を等を添付しておりますので、ご清覧いただきますようお願いいたします。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で、上程議案に対する説明は終わりました。
本日は説明のみにとどめます。
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◎日程第５
豊監報第２９－７号から
豊監報第２９－１０号
○議長（嶋﨑 宏之） 次は、日程第５、
豊監報第２９－７号から
豊監報第２９－１０号までの４件についてであります。
保田、中嶋、木谷各監査委員から、別紙のとおり報告書が提出されておりますので、ご了承願います。
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◎日程第６ 請願・陳情の付託について
○議長（嶋﨑 宏之） 次は日程第６、請願・陳情の付託についてであります。
別紙文書表のとおり、陳情１件について、所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。
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○議長（嶋﨑 宏之） 以上で本日の日程は終わりました。
この際、お諮りいたします。明２日から１０日までを、議案熟読のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋﨑 宏之） ご異議なしと認め、そのように決定しました。
次の本会議は、１２月１１日午前９時３０分から再開いたします。
本日の会議はこれにて散会いたします。
午前１１時０７分散会
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