豊岡市議会 2017-09-14
平成29年第5回定例会（第5日 9月14日）
平成29年第5回定例会（第5日 9月14日） ────────────────────────────────────────────────
平成29年第５回
豊岡市議会定例会（第５日）
平成29年９月14日（木曜日）
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平成29年９月14日 午前９時30分開議
第２日（平成29年９月11日）の議事日程を援用
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本日の会議に付した事件
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 報告第15号～報告第19号及び第92
号議案～第 130号議案〈専決処分したものの
報告について、ほか43件〉
各議案に対する質疑並びに一般質問
日程追加 第 131号議案 訴えの提起について
日程追加 請願・陳情の付託について
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出席議員（22名）
１番 嶋 﨑 宏 之 ２番 井 上 正 治
３番 井 垣 文 博 ４番 福 田 嗣 久
５番 浅 田 徹 ６番 上 田 倫 久
７番 田 中 藤一郎 ９番 奥 村 忠 俊
10番 上 田 伴 子 11番 村 岡 峰 男
12番 伊 賀 央 13番 椿 野 仁 司
14番 松 井 正 志 15番 野 口 逸 敏
16番 伊 藤 仁 17番 木 谷 敏 勝
19番 関 貫 久仁郎 20番 升 田 勝 義
21番 広 川 善 徳 22番 竹 中 理
23番 西 田 真 24番 青 山 憲 司
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欠席議員（なし）
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欠 員（２名）
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事務局出席職員職氏名
局長 松 本 幹 雄 次長 羽 尻 泰 広
主幹兼庶務係長 前 田 靖 子 主幹兼議事係長 宮 代 将 樹
調査係長 木 山 敦 子 技能職員 藤 井 正 吾
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 貝 宗 治 副市長 真 野 毅
副市長 森 田 敏 幸 技監 上 田 英 則
政策調整部長 土生田 哉
政策調整部参事 谷 岡 慎 一
総務部長兼
会計管理者 成 田 寿 道 防災監 垣 江 重 人
地域コミュニティ振興部長
岸 本 京 子
市民生活部長 田 中 道 男
健康福祉部長 久保川 伸 幸
環境経済部長 上 田 篤
環境経済部参事 小 林 辰 美
コウノトリ共生部長 天 野 良 昭
都市整備部長 井 上 良 一
城崎振興局長 井 瀬 邦 夫
竹野振興局長 宮 嶋 俊 夫
日高振興局長 和 藤 久 喜
出石振興局長 榮 木 雅 一
但東振興局長 岸 本 直 幸
消防長 田 邊 光 之
上下水道部長 小 島 成 貴
教育長 嶋 公 治 教育次長 丸 谷 統一郎
監査委員 保 田 勇 一
監査事務局長 井 上 貢
農業委員 村 田 憲 夫
農業委員会事務局長 宮 﨑 雅 巳
総務課長兼
選管事務局長
選挙管理委員 津 山 貴 義 安 藤 洋 一
総務課長補佐 西 村 嘉 通
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午前９時３０分開議
○議長（福田 嗣久） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は２２名であります。よって、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
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◎日程第１ 諸般の報告
○議長（福田 嗣久） 議事に入ります前にご報告いたしておきます。
まず、本日、当局より追加提出された第１３１号議案並びに請願・
陳情文書表をお手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。
次に、本日の
議事運営について、
議会運営委員長の報告を求めます。
１３番、
椿野仁司議員。
○
議会運営委員長（椿野 仁司） おはようございます。
本日の
議事運営について、ご報告をいたします。
本日は、この後、昨日に引き続き第１５番目の
村岡峰男議員から質疑、質問を継続いたします。
なお、本日をもって、通告のありました議員の質疑、質問を終局することといたしております。
続いて、各上程議案を所管の委員会に審査付託した後、本日、当局より追加提出された第１３１号議案を
日程追加により上程し、説明、質疑の後、所管の委員会に審査付託いたします。
さらに、
日程追加により陳情１件の
委員会付託を行って、散会した後、本日をもって任期満了により退任される真野副市長並びに新たに就任される前野氏からそれぞれ挨拶を受けます。
なお、明日から２８日までは、
委員会審査等のため、休会することといたしております。
以上、本日の
議事運営にご協力をお願いいたします。以上です。
○議長（福田 嗣久） 以上、報告のとおりご了承願います。
この際、
健康福祉部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
久保川伸幸） 私のほうから、１点ご報告をさせていただきたいと思います。
一昨日来、一部の新聞で報道されております
社会福祉課職員の不適切な
事務処理対応の件について、大変遅くなりましたけれども、議会に現状をご報告させていただきます。
社会福祉課において、
自立支援医療受給者証の
更新手続等を担当する職員が、市民から申請を受け、県に進達すべき書類を紛失するなどの不適切な
事務処理対応を行っていたことによりまして、申請をされた方に長期間、新しい受給者証が届かないなどの事案が多数生じていることが判明をいたしました。
また、担当職員は、問い合わせをされた市民に対して、不誠実な説明対応をしていたために、申請をされました市民の皆さんには、大変ご迷惑、ご心配をおかけする事態に至っており、深くおわびを申し上げます。
紛失をいたしました書類の一部は見つかりましたけれども、現在、事態の全容を把握するべく、保管をいたしております書類等の総点検を行うなど、調査を進めているところでございますが、いまだ今回の事案の発生の経緯、件数等について全容をご報告できる状態には至っておりません。
いずれにいたしましても、多くの市民の皆様にご迷惑をおかけする事態に至っており、深くおわびを申し上げるところでございます。
今後、できるだけ早期に全容を把握し、議会にも改めてご報告をさせていただきたいと思っております。ご迷惑をおかけしておりますこと、まことに申しわけございません。以上です。
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◎日程第２ 報告第１５号～報告第１９号及び第９２
号議案～第１３０号議案
○議長（福田 嗣久） 引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。
なお、質疑、質問は、くれぐれも重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても、要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。
次は、１１番、
村岡峰男議員。（拍手）
〔
村岡峰男議員 登壇〕
○議員（11番 村岡 峰男） おはようございます。１１番の村岡です。
北朝鮮の相次ぐ
ミサイル発射と、今月３日には、ついに水素爆弾による核実験を強行したことに強く抗議をするものであります。日本政府は、
アメリカ政府と
北朝鮮政府に対話による解決の道を探ることを要求することが強く求められます。同時に、豊岡市としても、政府に働きかけることを求めたいと思います。
安倍政権は
制裁一辺倒でいいのか、さらに国民に情報操作とも言える危機報道と
Ｊ－ＡＬＥＲＴを使った避難と訓練を呼びかけるなど、異常とも言える国民扇動の姿勢と同時に、
安倍政権が北朝鮮の核開発と軍拡路線を利用して、日本もまた大軍拡路線を進め、３０年度予算要求では、５兆円を大きく超える予算になろうとしてることに警鐘を鳴らすものであります。
さて、２２名の議員任期の最後の議会でもあります。最後くらいは市長に心地よい質問をと思うところですが、市民目線で市政を見ると、やっぱりいつもどおりの、市長に心地よい質問とはならないかとも思いながら、以下、通告により質問をいたします。
第１の質問は、農政で、２点質問します。
ことしの稲作は、大きな天候不順もなく、ほぼ順調な生育と、今まさに収穫の最盛期を迎えています。政府の示す米の
生産目標を守り、
生産調整をした農家に支払われてきた直接
支払交付金は、
民主党政権下、１０アール当たり１万５，０００円でスタートしましたが、
安倍政権は半額の７，５００円にした上、３０年度から
生産目標も示さないし、交付金も廃止するとしています。２９年度でも豊岡市農家に支払われた
交付金総額は約１億円に上ります。
生産目標が示されず、米生産量が増加すれば、米価格の低下は目に見えてる上、
交付金廃止では、
米生産農家の経営はどうなるのか。
市としての３０年米づくりの方針についてお聞きをいたします。
第２は、
コウノトリの舞農作物、特に野菜の生産と販売についてお聞きをします。
過去に４回、販売の改善策を求めて質問してきました。しかし、今なお販売店では慣行栽培の野菜と同列に、また混在して、同じ価格で販売されています。生産に多くの課題を求め、安心・安全を売りに生産した野菜です。価格に差がつけられて当然と要求してきましたが、改善が見られません。なぜなのか、原因は何かお聞きをいたします。
第２の質問は、
バス交通についてお聞きをします。
２６年９月、コバスを今森団地に延長して、という陳情が提出され、議会は継続審査の後、３月議会で否決をしました。現行のコバスの運行体制が崩れること、料金問題と道路幅員、さらに
路線バスとの競合を理由としたものでしたが、同時に、陳情者の訴えにある
現行バス停までの距離や堤防上のバス停に向かう階段、さらに国道を横断しての乗降口の問題など、市当局に対し、検討が求められたものでもありました。
現行バス路線の活用の提案もしてきました。具体的には、
出石発豊岡病院間の神美回りの活用、また
江原発豊岡病院間の中筋回りでの活用ですが、現在に至るも具体的な姿は見えていません。現状における課題や問題点をお聞きをします。
ことし７月、議会の
交通網調査特別委員会の一員として、県内の宍粟市を視察をいたしました。豊岡市と同時期に４町による合併で、県下では豊岡市に次ぐ広大な面積の市でもあります。宍粟市の
公共交通政策の柱は、第１に、全ての集落にバスを乗り入れること、第２に、どこに住んでいても、またどこまで乗っても２００円であることでした。
公共交通であり、市民の身近な足であることを考えると、バスを乗り入れることは、自治体としてはすばらしい判断だと思いました。
今、高齢者の交通事故や高速道路の逆走など、事故につながる運行が問題となっており、免許の返納など、更新しない高齢者も増加していますが、日常生活の日々の行動範囲が限定されて、健康上に、また人的交流にも影響があるとの指摘もあります。免許をなくした後の
高齢者対策上からも、
公共交通のあり方が問われていると思いますが、市長の見解をお聞きいたします。
第３は、基本構想についてお聞きをします。
６月議会後の
特別委員会で、議論を重ねてきました。多くの質問も行い、修正も求めてきました。
まちづくりの長期目標を命への共感に満ちたまちとし、１２年間の戦略目標を小さな
世界都市だとし、また、小さな
世界都市とは、人口規模は小さくとも、ローカルであること、地域固有であることを通じて、世界の人々から尊敬され、尊重されるまちを意味するとしています。さらに、小さな
世界都市となるための条件として、６つの条件を上げています。これらの６つの条件が、自然との共生や文化が大事にされること、あるいは地域産業が育ってることや、子供たちが世界と出会ってることが条件だとしています。
私は同時に、そのまちに住む市民の暮らしが豊かであることが条件であり、世界からの評価の基準であると思うのですが、いかがでしょうか。
市民の
暮らし向きのことは第６章に書かれているとの見解もお聞きをしましたが、小さな
世界都市として認められるためには、生き生きと暮らす市民の姿があることこそ、必要な条件だと思うのですが、重ねてお聞きをしておきます。
第４は、２８年度決算についてお聞きをします。
市長は、総括説明で、おおむね適切な財政運営ができたものと考えていますと述べています。決算が、実質単年度収支で１６億９９９万１，０００円の大幅な黒字となっています。黒字となることはそれなりに評価するところですが、予定した事業が予定どおり行われたのか、また予算の執行で、市民の暮らしはどうなったのか、さらに市民の要望がどこまで実現したのかも検証されるべきだと考えます。
黒字の一方で、市民の負担はどうなのかも検証が求められます。
都市計画税を廃止したから、不足する財源を市民税と
固定資産税の超過課税で補ってきましたが、市民税の超過課税は、夕張市と豊岡市だけです。市の財政は黒字を生んでも、負担する市民の懐は冷えています。廃止しても、たちまち市財政が赤字となる危険性はないと思いますが、見解を求めます。
市行政を進める市職員のうち、約４割を超える非正規職員の存在が決算の黒字の一つの要因とも考えます。正職員の増加と臨時職員など非正規職員の処遇改善を求めるものです。見解をお聞きをします。
黒字額の半分は基金に積み上げるとして、毎年相当額を積み上げてきました。２８年度末では、使用目的が限定されない
財政調整基金１１７億３，２５６万円、
市債管理基金４１億８，１９２万１，０００円、さらに
地域振興基金４０億６，８７２万７，０００円で、この３つの基金だけでも１９９億８，３２０万８，０００円、２００億円に達します。さらに９月補正で
財政調整基金に４億３，７１０万２，０００円を積み上げることになっていますが、この基金についての評価をお聞きをします。
また、
基金積み立ての目標額は幾らなのか、多ければ多いほどいいではないと思いますので、目標とするところをお聞きをいたします。
黒字決算と基金を活用して、市民の暮らしを応援することに活用することを求めます。市民に要望に応えること、例えば
子ども医療費の無料化に踏み切ることを強く求め、以下、質問席で質問いたします。
○議長（福田 嗣久） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 財政に関しては、後ほど担当のほうからお答え申し上げますけども、かねてから申し上げておりますように、来年も、５年後も、１０年後も、そこにおられる人たちは市民でありますので、ぜひその視点をお忘れないようにお願いしたいというふうに思います。
私からは、小さな
世界都市についてお答えをいたします。
市の目指すべきものは、市民の暮らしが豊かであることではないかというご指摘をいただきました。もちろん議員が、これを単に経済的な豊かさっていうことでおっしゃってないのであれば、私は賛同いたします。
問題は、市民の暮らしが豊かであるというのはどのような状態でのことを思い浮かべ、そして、それを達成するための具体的な道筋を描いていくこと、そして、その具体的な道筋が拡散しないように、適切な言葉を与えること、これが大変大切だと思っております。それで、私たちが選んだ言葉が小さな
世界都市という言葉だというふうにご理解を賜りたいというふうに思います。
市民の暮らしは６章にあるというのは、正確な言い方、正確にそう申し上げたかどうかわからないんですけれども、今、申し上げましたように、５年後も、市民の暮らしは大切です。今の、ことしの人々にどういうサービスを、どのような予算で提供するのかと同時に、私たちは５年後に対しても、１０年後に対しても、今、もし私たちの決定が影響を与えるとするならば、そのことまで考えた上で決定をする必要があります。５年後に、今回ひぼこのことが随分議論になっておりますけれども、５年後にどっかの施設の全面改築が必要になったときに、そのお金、一体どうするのかと。そのことが必要であるとするならば、今、私たちはそのための備えをしておかなければいけないというような意味でも、５年後、１０年後の人々の暮らしを私たちが今、責任を負わなければいけないっていうことについては、ご理解をいただけるのではないか、このように思います。
議員も、お聞きする今のお話では、
特別委員会の委員でおありになったんだろうと思いますけれども、まさか市民の暮らしとかけ離れた議論をしてこられたのではないというふうに思います。これがまさに市民の暮らしにかかわるからこそ、議員も真剣に議論をされ、さまざまな修正案を出されたのではないかというふうに思っているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（福田 嗣久）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） 私のほうからは、米政策についてお答えをいたします。
平成２２年度米の
戸別所得補償モデル事業から行われてきました主食用米の米の直接交付金は、議員おっしゃったように、３０年度をもって廃止となります。
米の
生産調整の実施におきまして、市としても、直接的に農家所得の向上に寄与したものというように考えてるところでございます。
市の方針ということでございます。
平成３０年以降は、その
生産目標に縛られず、生産目安という目安を提示するわけでございますけども、生産者みずからの経営判断により、自由に
主食用水稲の作付ができる。それと、販売に即した生産というようなことで、大きく寄与されると、販売ということが重点に置かれるというように考えております。
また、それにより、過剰作付となった場合におきましては、議員ご指摘のとおり、米価が下落し、米の生産農家の所得の減少が懸念されるというように考えてます。特に
認定農業者等の大規模での作付を行う農家ほど影響は大きいかなというように思ってます。
そこで、
認定農業者や集落営農などでの米の下落における販売価格が基準価格より下回った場合におきましては、
収入減少影響緩和対策に加入していただきますので、これらの制度を活用して、経営の安定を図っていただきたいと考えてます。
また、３０年以降も販売目的を生産、出荷された野菜等の転作作物に交付されます水田活用の直接
支払交付金や担い手とされる
認定農業者、
集落営農者、
認定新規就農者が生産する麦、大豆、ソバ品目に限られますけども、畑作物の直接交付金という制度もございますので、それを活用して、経営の安定を図っていただきたいというように考えてるところでございます。
それから、次に、
コウノトリの舞の野菜についてのお尋ねがございました。
一部、
コウノトリの舞におきましても、無農薬でつくっておられる方につきましては、京阪神のほうで
高級スーパーに直接高値で買い取っておられる方、あるいは野菜ではございませんけども、ブドウでは東京のキハチで販売がございまして、高値で売っているというようなことがございます。
ただ、量販店におきましては、
コウノトリの舞の減農薬につきまして、多くつくっていただいておるわけですけども、なかなか高値で販売すると売れないと、実際に売れないということですので、差別化で販売されないというのが状況ではないかなというように思っております。
しかし、
販売事業者から
減農薬野菜の需要もございまして、一定量安定した価格で取引ができるなど、ひょうご
安心ブランドという認定や
コウノトリの舞の認定が、出口対策としてはかなり大きな効果を果たしているというように考えております。
販売価格について、行政指導はしておりませんけども、店舗から要請があれば、生産者、流通とともに、現在でも年２回、豊岡市内のスーパーにおきまして、
販売促進活動を行ってるところでございます。以上です。
○議長（福田 嗣久）
都市整備部長。
○
都市整備部長（井上 良一） 私のほうからは、バス政策についてお答えします。
まず、
コバス署名後の対策についてでございます。
既存の
路線バスを活用した
今森団地周辺への乗り入れについて検討を進めております。その中で、特に中筋線を中心に検討を進めており、
運行事業者との協議では、道路幅員が狭い箇所や、急な坂となっている箇所があるため、冬時期の積雪時の運行や
離合スペースの確保等に課題がございまして、現在、課題への対応について検討を進めているところでございます。引き続き関係者と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、宍粟市の例を挙げられまして、その取り組みと本市の問題点についてお答えします。
宍粟市では、バス路線を大幅に再編成され、
公共交通空白地域を解消するとともに、運賃を全区間２００円均一に設定し、
利用者負担を大幅に軽減し、市民の移動手段を確保する取り組みがなされています。
県内でも注目されている取り組みではございますが、この
路線バス維持確保に係る市の負担額は、再編成の前の平成２６年度では２，８００万円程度であったものが、再編成後の現在、平成２９年度では約１億８，０００万円程度と大幅に、約６．４倍となってる、増大しているとお聞きしております。
本市では、
路線バス以外にイナカーやチクタク、コバスといった運行手段を設け、地域住民とともに
移動手段確保に努めており、宍粟市の取り組みを実施するには、既存の運行手段との調整や、大幅な公費負担の増加が問題になると考えております。
免許返納者など、高齢者の対応するような
公共交通施策についてお答えします。
本市では、現在
路線バスのほか、公共施設や商業施設が集まる
中心市街地を循環するコバス、
路線バスの
代替交通イナカー、
バス交通維持が困難な地域で、地域が主体的に運行するチクタクを設けて、市民の
移動手段確保に努めているところでございます。以上です。
○議長（福田 嗣久）
政策調整部長。
○
政策調整部長（土生田 哉） 私のほうからは、２８年度決算に関することでお答えをさせていただきます。
まず、２８年度決算における実質収支は黒字となっております。ただ、そのことが直接的に、
都市計画税の議論からスタートいたしております超過課税、こちらの見直しの議論につながるものではないと考えております。
当初予算編成においては、超過課税分を含めて、予算を計上し、それに見合う多くの事業、市民サービスが予算化をいたしております。決算におきましては、経費の節減等により、結果的に黒字となったもので、超過課税額と黒字額が直ちに比較でき得るものではないというふうに考えております。
ちなみに、本市の実質収支比率は３．３％となっております。類似団体では、２７年度決算でございますけども、こちらは６．３％と、全国の類似団体から比べて、本市が突出して高額であるというわけではございません。
また、一般的に実質収支比率と言われるものは３％から５％が適正な額とされております。３％を下回った場合には、余裕力がないということで、翌年度の財政運営に不測の事態が起きた場合、繰越金が大きく生じてこないということになりますので、弾力的な対応ができないのではないかというふうなことも言われております。ですから、私どもといたしましては、現在の実質収支額については、おおむね適正な額であったと認識しております。
また、自主財源比率そのものは３２．８％、２７年度決算の類似団体では４８．３％という比率から比べますと、依然として類似団体に比べれば低い状況であると。直ちに、そのため超過課税については、廃止するという考えは持っておりません。市民の皆さんの安全・安心な暮らしを守るため、必要な財源として引き続き活用させていただきたいと考えております。
続きまして、基金関係でございます。
財政調整基金について、このものの役割といいますのは、将来の財源不足に備えるものということで考えております。積み立て目標額につきましては、特段定めておりません。
ただ、議員がおっしゃいました９月補正での基金の、今回積み立てというものにつきましては、円山川運動公園の補修費関係、こちらの財源更正で、特定目的を持って年度内に支出ができない、そうなれば、次年度に送るより仕方がないということで、特定財源を翌年度に送りたいという思いから
財政調整基金に積み立てたものでございますので、こちらについてはご理解をいただきたいと思います。
それから、２８年度、基金の活用で市民の暮らしの応援の考えはということもございました。
２８年度の基金の活用事例といたしましては、
地域振興基金から２億６，８４３万１，０００円を取り崩しまして、市民の利便性の向上及び連携の強化並びに均衡のある地域振興を図るため、必要な経費の財源といたしております。２８年度から始めました
子ども医療費助成事業の拡充にも、こちらのほうは活用させていただいております。周産期医療センターであるとかドクターカー、こちらへの負担金、地方創生推進事業等にも
地域振興基金のほうは活用させていただいております。
また、
財政調整基金でございますけども、こちらは経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合、災害により生じた経費の財源、または災害により生じた減収を埋める場合等、予期しない収入減や不時の支出増加において、不足する財源に充てるというのが一般論でございます。
ただ、議員もご承知のように、公共施設マネジメント、こちらを策定いたし、今後において公共施設の維持、それから保全、それから場合によっては解体等への財源という、必要があるということも申し上げております。
財政調整基金が実質的には、民間企業でいえば減価償却費の積み立てになろうという、そういう活用方式になってまいりました。
現実的には、公共資産を維持するため、公共施設を将来にわたって維持し続けるために必要な更新費用の部分もこちらで対応せざるを得ないいうことになります。
基金は、これまでにも申し上げておりますように、現在の市民、それから将来の市民それぞれの暮らしを応援するための財源として使わせていただきたいと考えております。今後も真に必要な市民要望を実現できるよう、限られた財源を有効活用して、行財政運営をしなければならないというふうに考えております。
私のほうからは以上でございます。
○議長（福田 嗣久） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） 私のほうからは、黒字の関係に対して、臨時職員の処遇というようなご質問についてお答えいたします。
臨時職員につきましては、一時的に業務量が増加する場合や育児休業等に伴う代替として雇用しておりまして、平成２８年度当初で２０４人となっております。この数ですが、年度により増減はございますが、おおむね２００人前後でこれまで推移してきておるという中で、極端に２８年度にふえているというふうには考えておりません。
市が行います事務事業については、時期により、また事務事業の性質によりまして、一時的に業務量が増加する場合がございます。この一時的な業務量の増加に対しまして、それに見合う職員数を、そのまま正規職員を増員するというふうなことにつきましては難しいと考えております。こういう場合につきまして、臨時職員の雇用などにより対応していきたいというように考えております。以上です。
○議長（福田 嗣久） １１番、
村岡峰男議員。
○議員（11番 村岡 峰男） それでは、質問した順番で、再質問をさせていただきます。
まず、米の、ことしいっぱいで廃止される直接
支払交付金、答弁の中では、いろいろほかの畑作であるとか、あるいは収入減少緩和対策等々が言われたんですが、まず、収入減少の緩和対策は、いわゆる保険制度ですね、ですから、農家がその制度に入る、入らない、入る以上は保険制度ですから、一定の負担が出てくるということですから、今ある、２９年度まで来た直接支払制度とは全く、どういうんですか、比較をすること自身が、私は問題なのではないかないうことをまず思います。
全国の５０を超える議会が、この直接支払制度を来年以降も継続をしてくれという意見書を提出をしたり、あるいは新潟県でしたか、県独自で同等の制度を継続するという動きも出てますね、当然、これはもうご存じだと思うんですが。私はそれだけ、この制度が、米つくりを継続をする上で、あるいは特に大規模農家ほど影響大きいわけですから、この大規模経営の農家の稲作を補償する、非常にいい制度として、私は定着しつつあったと。ところが、来年から廃止ですから、この影響っていうのは非常に大きいんだということを、私が言っとんじゃなくて、農家の多くの皆さんがそう言われてますし、そのとおりだと思うんですね。ですから、その点では、国に対してやっぱり継続を求めていただきたい、このことが第１点です。
それから、この今の制度との関連からお尋ねしたいのは、日本の食料自給率、長い間、３９％と言われてきましたけども、昨年調査で３８％を割ると、３７．幾ばくで、四捨五入をして３８％。１％以上下がったというように言われてるんですが、このことに対する見解がありましたら、あわせてお答えください。
○議長（福田 嗣久）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） 国への要請ということでございますけども、豊岡市におきましては、その点は考えてはおりません。国の制度に従い、それぞれ、先ほど言いました制度を、あるいはまた農地集積だとかいうような形、あるいは多面的機能の直接支払いというようなほかの制度もございます。
それと、販売に、今まで多くはお米をつくって、過剰ということがございましたんで、販売に即した生産というようなところでかじを切るのはまさしく妥当ではないかなというように判断をしてるところでございます。
それから、食料自給率につきましても、議員のおっしゃったように、なかなか横ばい状態で上がってまいってきておりません。長期的には低下の方向で推移し、近年は横ばい傾向で推移をしております。国のほうでも、平成３７年には４５％という目標を立てておりますので、それらに向かって取り組んでいきたいなというようには思っておるところでございます。
その中で、特に米の自給率につきましては、消費者の方、あるいは生産者の方、そしてまた食品産業事業者の方、そして地方公共団体という全ての方がそれぞれ協力をしていかないと、なかなか食料自給率は上がってこないのかなというように思います。
ちなみに、１日ご飯を一口食べれば１％上がるというようなデータも出ておりますので、それらあわせて、消費者運動というようなことも大きな要因になるのではないかなというように思ってるところでございます。
○議長（福田 嗣久） １１番、
村岡峰男議員。
○議員（11番 村岡 峰男） 苦言ですけども、多面的機能の活用ということも言われたんですが、この農業生産のいろんなライフラインの改修だとか、あるいはそのための維持にはこの制度が使えますけども、生産そのものにこれは使えるお金ではありませんので、さもそれに使えるかのごとき答弁をされましたので、これはそうではないんだということを確認をしておきたいというふうに思います。
それから、４５％自給率に向かっていっとんだということを言われたんですが、いってないから下がっとんですね。ですから、その点では、何か人ごとではなくて、豊岡市としても、国に対して４５％の目標立てたんだから、それに向かってこの施策を展開をするということを、私は国に向かってもやっぱり要望していただきたい、物を言っていただきたいということを思いますので、その点を要望しておきます。ここで議論しても解決する問題じゃないと思いますので、その程度にしておきます。
それから、
コウノトリの舞の農作物、特に野菜の件ですけども、生産者にこの土壌分析から肥料の使い方から、あるいは残留農薬の検査から、相当厳しい条件を課しとんですね。そういう厳しい条件を課した生産物が慣行栽培の野菜と一緒に並べて、同じ値段で売られてるというのを、私は、ここまで農家に求めながら、何の役にも立たないと、この苦労がいうのを目の当たりに生産農家がしたら、本当に悲しい話なんですね。悲しいだけじゃなく悔しいかもわかりません。
それを答弁の中で、いわゆる量販店に差をつけた販売については、注文してないということを言われました。なぜでしょうか。
それと、年に２回、キャンペーンもやってきたと。その
コウノトリの舞の野菜を食べてください、買ってくださいというキャンペーンは大いにやっていただいたらありがたいんですけども、その際に、高いんですよということ、高いけども、安心なんだ、高いだけの価値があるんだっていうことも一緒に宣伝されないと、私は、慣行栽培と同列で売られて、これはずうっと続いてますから、どっかでそうじゃないんだっていうことをやっていただきたいと思うんですが、それはできないんでしょうか。
○議長（福田 嗣久）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） まず、農家さんの負担が大きいというのは、若干そうかなというように思います。
ただ、中央青果さんの聞き取りからいたしますと、ある程度普通の慣行での野菜づくりよりも１割程度高く買ってもらってると。販売値はそれなりに同じ値段というようなこともあるんですけども、通常の野菜よりも
コウノトリの舞をすることによって、買い取り価格が１割ほど高くなってるというようなこともお聞きをしております。
それから、その販売においても、市の行政の職員が行っておりますので、
コウノトリの舞のその重要性、あるいは環境保全の大切さ等、そういうような形はＰＲをしながら、販売とか、かなりやっております。
それから、
コウノトリの共生協議会、あるいは
コウノトリの舞の審査会においても、消費者団体の女性の方を入れて、その審査等もやっておりますので、消費者団体を通じて、その舞のＰＲ、よさ、環境に優しい野菜というような形でも宣伝等についてはお願いをしたいというような形でしております。
また、その販路についても、いろんなところがございますので、高く買ってもらえるところを見つけていく。これはどうしても直売というような形になろうかなというように思いますけども、そういう動きもございますので、なお一層努力していきたいというように思っております。
○議長（福田 嗣久） １１番、
村岡峰男議員。
○議員（11番 村岡 峰男）
コウノトリの舞農作物、野菜の価値をしっかり売り込むと、宣伝をするということは、当然、その宣伝があって、同時に慣行栽培の野菜よりは高いんだということ、僕は量販店では高くしたら売れへんということを言われましたけども、それは量販店に高くしてでも、別に置かないと、一緒に置いたんではやっぱり安いほうを皆とりますから、別のコーナーを設けるとかして、やっぱり違うという、この価値を、しっかり宣伝していただきたいということを強く求めたいと思います。
試食であるとか、あるいはＰＲ、あるいはコーナーの設置ということをこれまでもやってこられたんですけども、それが、私の目の見える範疇の量販店や販売店では、それが功を奏してないということを思いますので、改善を強く、これは求めたいと思います。
この舞の野菜の、この手の質問がこれ、今後もしなくてもいいように、ぜひ努力を強く求めておきたいと思います。
それから、次のバス路線問題なんですが、今、答弁でも、具体的に江原発中筋回りの豊岡病院行きですか、この活用もということを言われましたので、具体的にそのあたりのところで質問を重ねたいと思うんですが。まず、坂の問題、それから、幅員の狭さ、特にこの冬の積雪時の問題等々があるんだということなんですが、それはわからないわけじゃないんです。わからないわけじゃないんですが、例えば積雪時に天神橋のあの坂が、バスが上がれるかと、上がれないと。だから、この新たな路線をつくることができないというイコールにならないようにしてほしいんですね。１年３６５日のうち、積雪で、仮に１日あるいは２日、上がれない日があるかもわからないと。それを理由に、前に行かないということでは、私はいけないんじゃないかなということを強く思います。
上がれないんだったら、上がれるように、どうしたら上がれるかという対策も一方では要るわけで、そのことをしながら、この路線の開設を何としてもやっていただきたいと。今もやってもらってると思うんですが、どうなんでしょうか。可能性は何％ぐらいあるというふうには言えませんか。
○議長（福田 嗣久）
都市整備部長。
○
都市整備部長（井上 良一） 議員おっしゃいますこの中筋線を下に回すという、検討につきましては、議員の気持ちと全く、私のほうの気持ちと同じでございます。
運行事業者の側からいいますと、やはり冬時期の運行については、若干二の足を踏んでるというような状況ではございます。そういった中で、どういった対応ができるのかなということで、協議を進めているっていうのが現状でございます。
何％っていうご質問ではございますが、対応ができるような格好で何とかいけないのかなということで検討を進めているという状況でございます。
○議長（福田 嗣久） １１番、
村岡峰男議員。
○議員（11番 村岡 峰男） ぜひともというよりも、必ず実現をしていただきたい。
それから、このいただいた資料の中で実現への課題というところに、今、言った問題と、もう一つは、沿線住民の需要があるかと。私は、これは堤防まで上がらんなんと、あの路線のバスに乗る思いをすれば、下に、この団地までバスが来るということですから、需要は必ずふえるということを、この周辺の高齢者、あるいは女性の方からも随分要望を聞いてきました。パスが来たら乗ると。今まで乗ったことがないけども、乗るわという人もありますから、この点は心配するなということを、この全但バスのほうに強く言っておいてください。心配するなということであります。
さらに宍粟との問題で、私は、これとも絡みがあるんですが、宍粟市が全ての集落にバスを乗り入れるということを念頭にやってきたと。実は私の住んどる、生まれ育った集落も、バス停はありません。最寄りのバス停まで約１キロあるんですね。旧豊岡でもそういう集落が結構あります。生まれてからずっとそういう状況が続いてますから、バスに乗るということが習慣になっていません。なるはずがないんですね。そういう集落の方に聞きますと、そらうちの村近くまでバスが来てくれたらうれしいわやと、皆さんおっしゃいます。
以前には、例えば神美の上鉢山という集落があるんですが、ここはもうバス停までどっちに行っても遠いんですね。村岡さん、何とかうちの村までバス来れるようにならんかというの随分言われました。だけど、あんたの村にバス入れよう思ったら、よその行けんとこができるがなっていうような話もしたりしながらきょうまで来たんですが、そういうことから思っても、宍粟のこの取り組みっていうのはすごいなということを思っています。
高齢者が免許を更新をしないと。免許更新しないで、後、もう家に閉じこもっちゃってる。家族が逆に心配する。家から出ない、出る足、免許、車乗れなくなったら。いや、自転車乗ったらええがなって言うんですけども、ずっと車乗ってきた人として、高齢になってから自転車に乗るってまた怖いんですね。あるいは集落によっては坂道もある。それらも含めて、自転車に切りかえっていうのが非常に困難だとも言われてます。ですから、そういう対策からも、
公共交通、公共的な交通機関ですから、その観点もぜひ生かしていただきたいなと、今後の中で。そのことを強く思いました。
改めて、天神橋から中筋回りですね、天神橋から今森団地を通って、もとの大橋に上がっていくと、円山大橋に。その路線のために、言うばっかりじゃなしに地元は何をしたらええんだと。実現のためにその地域の皆さんに何をしてくれと。これをしてくれたら実現するでっていうのが、そんなんがあるんだったら言ってください。
○議長（福田 嗣久）
都市整備部長。
○
都市整備部長（井上 良一） まずは、利用をどれぐらい期待できるかといったところが重要だと思います。先ほど議員のほうから心配するなということを、全但バスのほうにというようなお話もございました。
一方で、この中筋線といいますのは、江原を出発して、上郷を通って、中筋のほうを通ってから豊岡病院向きに走るということがございます。
今森団地周辺では、今、議員のおっしゃったように、ある程度のお客があるのかなという見込みを立てれるわけですけども、今度、一方で、上郷から天神橋の間で利用されてる方、これが下を通ることによって、若干の時間差が発生してくるということで、不便な便も考えられます。
そういったことも総合的に考えながら、利用がどの程度見込めるのかなということを考えながら、取り組んでいくっていうことが必要かと思います。
○議長（福田 嗣久） １１番、
村岡峰男議員。
○議員（11番 村岡 峰男） くどいようですけども、今、その路線のバスは天神橋から堤防上、国道を走ってますね。この堤防上は出石からの豊岡病院行きの、いわゆる本線という、この路線と重複します。時間帯によっては、出石からのバスがお客さんを全部拾って、全部もう。その後をこのバスが走るということですから、天神橋から江本の間はこのバスに乗る方は、もう前のバスに乗っちゃいましたというのもあるんですね。
ですから、そこに行けない人たちが、下のこのおりた路線上で乗るわけですから、お客さんはふえるということを思うし、言いました。必ずふえるというふうに、地域の皆さんも乗りまっせということですから、全但のほうに強く言っといてください、大丈夫ですと、再度言っておきます。
それから、次に、基本構想の関係で質問をします。
私は基本構想の
特別委員会の委員でもございまして、その中でも修正提案もしてきたんですけども、壇上でも言った小さな
世界都市を目指す、そのことについては、あえて異議を申しておりません。それがすばらしいという絶賛をしとるわけでもないんですけども、それもしながらも、そのための条件という、６つのところにどうもひっかかりました。
それは、答弁の中でも、今、暮らしてる市民も市民だと。しかし、５年後、１０年後も市民だと。それはそうなんです。そのことは何にも私は異議を唱えません。しかし、５年後、１０年後も市民だということを言いながら、今の暮らしてる、今、きょうのこの市民の施策が後景に追いやられないかっていうことを以前から私は言ってきたんですが、どうも今の議論を聞きながら、そんな危惧をあえてします。
ですから、この小さな
世界都市を目指す、その小さな
世界都市に住んでる市民は豊かに、市長からは経済問題化だけだったらということで言われたんですが、精神的にも、文化的にもこの６つの条件は、文化的な豊かさは出されてるんですね。出てきてないのは、６つの条件の中にどうも見えないなと思うのは、市民の暮らしの経済的側面です。その部分が、私は見えないなと。だから、その部分も要るんではないかなと。当然、そこに住む市民の
暮らし向きのことが世界で評価される大事な要素ではないのかなということを思うもんですから、再度お尋ねをしておきたいと思います。
それで経済的な豊かさを求めていきたいと。それは当然、豊かな、６つの条件の中に入ってほしいなということを思いながら、もしお答えがありましたらお願いします。
○議長（福田 嗣久） 市長。
○市長（中貝 宗治） 経済的側面です。一体その経済的側面はどこから問題が出てきてるのかというと、まさに豊岡の経済がなかなか沈滞をしてるという、この長い傾向がある。そして、その原因の大きな要素の一つが人口減少です。
今、ちょっと手元に正確な数字持っておりませんけれども、一貫して豊岡の、いわば市内ＧＤＰ、域内ＧＤＰは右肩下がりできております。しかしながら、ここ数年、１人当たりＧＤＰはむしろ持ち直しています。つまり、トータルとして減るのはなぜかというと、１人当たりはふえてるにもかかわらず、あるいは持ち直してるにもかかわらず、全体が減ってるっていうのは、これは人口が減ってると。そうすると、人口減少問題に果敢に取り組まない限りは、この問題、そもそも解決できない。
あるいは、先ほどバスの話をされましたけれども、なぜバスがこれほどまでだめになってきたのか。もちろん車が、乗用車が普及してきたこともありますけれども、他方で、そもそも人口全体減ってきている。あるいは通学バスにしても、高校生の数が減ってきてる。利用者が少なくなってきている。そのことが今の状態をもたらしている。何も５年後、１０年後の話じゃありません。今のこの状態が過去からずっと続いてるその傾向によってもたらされてるとすると、そのことに取り組まずして、今の状況の改善はあり得ないというふうに私は考えています。ですから、単純に５年後、１０年後の人のための、先ほどは一例として、５年後、１０年後の人が市民会館建てかえなくちゃいけなかったときに、そのお金どうするんやっていうような話を、一例にとりましたけれども、そのこと以外にも、今の人々の困難とか、さまざまな課題が、実は過去からの一貫した経過によって、傾向によってもたらされたものであって、それはさらにこれから悪化をするので、そこに取り組むという姿勢を基本構想の中に盛り込んでいるというふうにぜひご理解を賜りたいと思います。
○議長（福田 嗣久） １１番、
村岡峰男議員。
○議員（11番 村岡 峰男） 人口減の問題が本当に大問題だと。その指摘も、私は、それもあるだろうと、大問題だと。しかし、これは豊岡だけではなくて、日本の中で、東京以外は全てと言ってもいいぐらい、人口減の現象になってます。東京一極集中ですから、それ以外全てはこの問題を抱えてる。であるならば、だからこそ、Ｉターン、Ｕターンも含めて、あるいはＪターンも含めて、人口減対策が全国で行われてる。全国で行われてる中で、そことの、ある意味では、移住者の取り合いのような側面っていうのもあるわけですが、そのときに、この移住をしよう、あるいはそこに住み続けようという人たちが住み続ける条件っていうのは、私は非常に大事な問題をはらんでいるということを思っています。
そのときに、この次の問題、次の、質問とも絡みますけども、豊岡が本当に住みよいまちを目指しているけども、現在、今、選ばれるまちになってるかと。きのうの質問で、議論で、移住者がこんなにふえたっていうのもありましたけども、ふえたっていうことは選ばれるまちなんでしょう。
しかし、私は、選ばれるまちに、さらにするために課題っていうのは、ようけあると。例えば決算の問題で言いましたけども、この超過課税の問題。特に市民税の個人市民税の超過課税は約５，０００万円ですね。私も市民税、いわゆる住民税ですね、県民税もあわせて、一月分の歳費に相当する額を住民税で徴収をされてます。その中に何ぼ超過課税があるのか、自分で計算をしました。自分でも計算をしてびっくりもしたんですが、市民税の、いわゆる超過課税に該当する分っていうのは３，４４５円が、私が払っている超過課税分なんですね。ですから、そのぐらいでも払わんかいという金額かもしれませんが、まず、
固定資産税までとは言いません、個人市民税の超過課税について、いやいや、ほかのもんと一緒やから、これはやめる気ありませんというふうに言われとるんですけども、それは一回見直しができないんでしょうか。きのうの、おとついでしたか、ほかの議員の質問もあったように思いますけども、再度お尋ねをしておきます。
○議長（福田 嗣久） 市長。
○市長（中貝 宗治） 移住者の取り合いという認識は、私は違うと思います。そもそも移住が発生をしてない。圧倒的に地方から大都市のほうへとられている。最終的には、東京圏にとられているということでありまして、先ほど豊岡選ばれてないとおっしゃいましたけど、そのとおりです。豊岡どころか、日本中の地方が選ばれてない。札幌も、仙台も、名古屋も、大阪も、福岡も、神戸も、みんな日本の名立たる大都市も、全部東京にやられています。これはもう社会減がそこで発生している。つまり、地方はみんなやられている、選ばれていない。ですので、選ばれるまちになるためにどうするかということを今、みんなが必死になってやっている。
そのときに、朝来に行くのを豊岡にとるっていう、そんなちゃちな話ではありません。そうではなくて、そもそも大都市圏から日本中の地方へ、いかに人々を取り戻すか、そういう議論だというふうに、まず根本的に、ここは認識を、ぜひ改めていただきたいというふうに思います。
と余計なことも言いましたけれども、さらに、基本構想は、例えばインバウンドっていうもの挙げておりますけれども、現時点で、昨年４万４，０００人のインバウンドがありました。この方々が豊岡に落としたお金の推計が１１億円です。つまり、議員があたかも将来のことだけ見ておられるかもしれませんけれども、その目標値に基づいて今まで進んできた歩みが、きょう現在で既に１１億円の収入増を豊岡にもたらしているということからいくと、いかに戦略目的を定めて、そこに向けて突き進んでいくことが大切かということはおわかりいただけるのではないかというふうに思います。
それから、超過課税のお話をいただきました。
これもぜひ改めて認識いただきたいと思うんですけれども、日本の多くのまちで
都市計画税は取られています。したがって、例えば神戸から豊岡に移り住んできた方は、もしその方が不動産をお持ちであったとすると、
都市計画税がないっていうことに驚かれるはずです。これだけ下水道を１００％近く整備してきたまちが
都市計画税を持ってない。神戸では取られていたけれども、豊岡では取られないというふうに、恐らく逆の意味で驚かれるのではないかというふうに思います。
さらに、下水道というのは、確かに豊岡のようなところっていうのはなかなか非効率ですので、面積が広くて、人が少のうございますので、そのほうが多いわけですけども、しかし、そもそも下水がなければ、子供たちは帰ってこないということから、お金はかかるけれども、日本の兵庫県の田舎においても下水を、無理をしてでも頑張ろうということで、実際９９％大作戦がなされた。この傾向はとてもよかったと思います。したがって、今、村岡議員が負担額おっしゃいましたけれども、その負担は、言うなれば孫たちが帰ってくるためのお金でもあるというふうに、ここはぜひお考えいただきたいというふうに思います。
さらに、今、超過課税は、全額下水道のほうに、一般会計から繰り出しています。５億幾ら繰り出してる。それは本来、下水道整備は市民の下水道使用料で払われるべきだけれども、そうすると、とんでもないほどお金がかかってしまうので、したがって、別途、財源を確保して、そして充てるべきだと。それを過去は、旧豊岡市だけが下水道でやってまいりましたけれど、ほかはできてなかったので、やむを得ず
都市計画税をやめて、そのかわりで今の超過課税になった。くどいほどこれまで申し上げてまいりました。もしこれを廃止するとすると、じゃあ、５億円あたりのものを、議員はまさか下水道の使用料で賄えとおっしゃるんでしょうか。でも答えはそうなります。そういうことをリンクさせない議論というのは、私は余り責任ある議論ではないのではないかって、このように思います。
○議長（福田 嗣久） １１番、
村岡峰男議員。
○議員（11番 村岡 峰男） とっても時間がなくなりました。
基金の問題で言います。
基金は２００億円、その３つの基金で。先ほど来、この類似団体がどうのこうのっていうことも言われるんですが、類似団体との比較で、この基金の問題を、私なりに資料をいただいてみまして、類似団体っていうのは、以前とは考えが変わってますよという話もあったんですが、県内の類似団体の中で、豊岡市の基金っていうのは断トツです。
何ぼまでためるんやっていったら、目標ありませんと、こう言われるんですが、このざっと２００億円の基金っていうのは、いただいた資料で見ますと、２７年度末ですから、この段階でも、
財政調整基金だけ見ても１００億円を超えています。この金額っていうのは県下で４番目なんですね、姫路、神戸、西宮に次いで豊岡市と、大変な、いわゆる基金、貯金額があります。これらのまちにない、この
地域振興基金は、合併をしてないまちには基本的にないと思いますから、そうして見ると、これも足すと、豊岡市の基金っていうのは非常に金額は大きいと。
この基金を使って、私は基金と黒字額で子供の医療費をということを言ったんですが、神戸新聞で一覧表が出ました。いわゆるゼロ歳児も含めて、有料なのは、豊岡市だけですね、県下で。このことを見るときに、豊岡市は、この斜めから見とる言われるかもしれませんが、超過課税で、ほかのまちに比べたら、市民税ですよ、ようけ納めてると。だけども、市民の側に返してもらう、あるいは市民の側の税として使われる、
子ども医療費に限って見れば、よそのまちには無料でも、豊岡市では有料だというふうになるわけですから、私はこの点で、市民が思う市政のあり方っていうのは、やっぱし何か問題があるじゃないかなと、是正をしてほしいなということを強く思います。
子供にお金をかける、親の、ではなくて、子供の医療費を無料にするということは、子供は両親、あるいは家族にとって宝であると同時に、豊岡市にとっても、あるいは日本にとっても子供っていうのはやっぱり宝なんですね。この宝である子供たちの医療を無料にする。そのことによって、この重症化を防ぎ、健全、健康な子供たちを育てるっていうことは、私は何ら間違ってないことなんではないのかなと強く思っています。
ですから、もう基金もなくて、毎年決算が赤字でというまちで、こんなことは私は言いませんけども、少なくとも使用目的がない２００億円という基金、それから黒字を活用するなら、子供の医療費っていうのは、私は実現は十分可能だというように思うんですが、そうではないですか。
○議長（福田 嗣久） 市長。
○市長（中貝 宗治） 議員にはぜひ豊岡市の財政見通しをもう一度よく見ていただきたいというふうに思います。
これ日本の公会計のありようが減価償却を認めておりませんので、竹中議員が一生懸命そう指摘されてるとこでありますけれども、減価償却、積立金という考え方は全くありません。
今、１７０億円とおっしゃいましたけれども、豊岡市は今後４０年間で、今あるさまざまな施設を全部やり返るとすると、その基金を突っ込んでいったとしても、それでも１，０００億円不足をする。毎年毎年４６億円突っ込まないと維持できない。それが２１億円しか対応できない。それのもとはどこかというと基金です。したがって、もし今使ってしまえとおっしゃるんであれば、将来の人たちは全部建物建てかえなくてもいいということと同じ議論になります。本当にそんなことを議員はおっしゃるのでしょうかと思います。
それから、びっくりされるとおっしゃいましたけど、さっき言いましたように、他の地域は
都市計画税を取られてるとこがたくさんある。それはびっくりされると思いますよ。
○議長（福田 嗣久） 以上で
村岡峰男議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（福田 嗣久） 暫時休憩いたします。再開は１０時５０分。
午前１０時３９分休憩
────────────────────
午前１０時５０分再開
○議長（福田 嗣久） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、２４番、青山憲司議員。（拍手）
〔青山憲司議員 登壇〕
○議員（24番 青山 憲司） ２４番、会派ひかりの青山でございます。
きょうは今議会一般質問最後の登壇者になります。あわせて、この４年間の総括をということで、同僚議員からもお話をいただきましたし、締めをきっちりやってくれというふうな話もございましたが、いつもどおりの私でやりたいというふうに思っております。
きょう朝、出てくるときにテレビを見ますと、やはり台風の報道がされておりました。秋雨前線と台風１８号、何か嫌な予感がするわけでありますけれども、私の予感が外れてくれることを期待しながら、早速、質問に移りたいと思います。
まず、平成２８年度の決算から伺います。
１点目は、２８年度事業に対する市長の総合的な評価と今年度以降の市政への課題認識を伺っておきたいと存じます。
２点目は、行政サービスに対する市民満足度の捉え方並びに評価方法について伺います。
市長総括説明からは、２８年度事業に関して、地方創生事業、４つの危機への対応に果敢に挑戦してきたとの説明のほかは、年度決算を結んで、実質収支に関する調書のそれぞれの会計金額、あるいは地方財政における健全化判断指標をもって２８年度の決算評価とされておられます。
先ほどの議員の話もございましたが、私がいつも感じるのは、計画した事業が、適切な時期に、適切な金額で執行されること、それはそれとして大変重要なことではありますが、決算を結んで黒字だったからよかったとか、健全化判断指標が国の判断基準に至っていなかったからよかったとか、そのような基準での年度決算の評価がいかがなものかと考えております。その年度で計画実施した数々の行政事業について、市民の皆さんにとってどれだけ市民福祉サービスの向上に寄与することができるか、また市民の皆さんの評価はどうかも重要な視点だと考えております。決して行政サイドの自己満足、財政指標を見ての一喜一憂に終わってはならないものと考えるものであります。
行政サービスを受ける顧客である市民の立場から見たときの評価こそが重要と考えますが、いかがでしょうか。
ここからは監査委員の意見書からの質問となります。
３点目は、指定管理のあり方と評価方法です。
指定管理については、経費削減やサービス向上などの民間の経営ノウハウを生かした施設運営による効率的、効果的な管理が目的とされていますが、入館者の増加になっていない。本来のメリットが十分に発揮できていない施設との指摘がございます。
問題となっている施設の評価実態と期待効果並びに評価方法のあり方についてお尋ねをいたします。
また、指定管理の現状と課題並びに対応について、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
続いて、政策調整課の所管の会議規程と会議のあり方です。
この件は、一般質問の初日に監査委員より答弁をいただきましたので、この指摘に対する当局の捉え方と今後の対応について確認をさせていただきたいと思います。
次に、職員の有給休暇取得についてであります。
有給休暇、市長部局と非現業の取得日数が、昨年度平均で８．２日とありますが、いただいた資料では、部署間に大変大きな差が見られます。年間１０日以上の有給休暇の取得がある部署もあれば、少ないところでは、職員課２．３日、コミュニティ政策課３．３日、大交流課３．７日と、有給休暇が余りとられていない部署があります。
職員の皆さんの仕事熱心は横に置いて、有給休暇という性質上、病気対応や休暇を有効に取得して、家族との時間を過ごす、自分の趣味趣向に時間を使うなど、その使い道は多岐に及び、限定されるものではありません。職場で周りが忙しそうにしているからとりづらい、とってもすることがないなど、いろいろその要因はあろうかと考えますが、ワーク・ライフ・バランスの視点からは問題があると指摘をせざるを得ません。
この現況評価と今後の対応についてお尋ねをいたします。
次は、教育委員会の教育総務課所管の学校整備計画と安全対策です。
ここでは、学校整備計画に基づき、つり天井落下防止対策、施設老朽化対策が行われているが、個別具体的な記述がないとの監査委員からの指摘がございます。
学校で多くの時間を過ごす子供たちの安全確保は最優先事項であります。計画策定の方針はいかがでしょうか。
最後に、旧豊岡第２清掃センターです。
第２清掃センターは、いまだ水素イオン濃度が高い状況にあるとの評価ですが、現在の状況と廃止に向けての方針についてお尋ねをいたします。
また、当該跡地は、地元地区との覚書では、廃止後の跡地利用については、市と関係地区とで協議決定するとありますが、その状況はいかがでしょうか。
私の私案といたしましては、現在各地で活動が活発になっているグラウンドゴルフ場としての整備ができないものか考えております。
跡地の利活用策について、現状の方針をお尋ねいたします。
２項目めの認知症支援策について伺います。
先月、会派の視察で山鹿市の認知症支援対策を研修してまいりました。昨今、増加の一途をたどっている認知症は、どこの地域も大きな課題となっています。山鹿市では、認知症支援にまちを挙げて取り組まれ、市民が認知症を正しく理解し、認知症の人の尊厳が守られるまち、地域で認知症支援のための人材育成とそのネットワーク化が進み、市民と専門職が協働した幅広い支援体制がつくられていること、認知症の人が暮らしやすいまちは、誰もが暮らしやすいまちであり、高齢者のみ、介護者のみの課題にとどまらず、広くさまざまな
まちづくりの活動につながっていくことを目指した
まちづくりに取り組まれていました。
新オレンジプランでは、平成３７年には、６５歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になると推計され、今や認知症は誰もがかかわる可能性がある身近な病気であるとされています。
翻って、豊岡市における認知症患者の実態を見ますと、平成２７年度の高齢者実態と現在の認知症患者の実数を比較しますと、実に高齢者の方の約１９％が認知症に罹患している計算になり、全国平均をはるかに早く進んでる状況がうかがえます。
１点目に、本市における認知症の取り組みは、厚生労働省の新オレンジプランに基づき、老人福祉計画、第６期介護保険事業計画によるところですが、現状の認知症対策の実態と現状評価並びに課題をお尋ねいたします。
２点目に、地域においては、地域包括支援センターや地域コミュニティセンターにおける福祉部会に認知症支援の期待がかかると考えられますが、これら施設の機能強化の必要性についても、方針を確認しておきたいと思います。
３項目めに、先ほども議論ございました子ども医療について伺います。
１点目は、
子ども医療費助成の考え方です。
子ども医療費については、これまで、先ほどの議員も含めてですが、多くの議員から質問がございました。市内在住の若い世代からは、なぜ但馬では豊岡だけが自己負担が必要なのかと聞かれます。財源の話は、ほかの自治体も同じように厳しい状況にあるはずです。
この際、改めて
子ども医療費助成の方針について再確認をさせていただきたいと思いますが、先ほどの議員に対する答弁で、かなりの部分がわかっております。特に
子ども医療費ということに関して当局、市長のお考えがあれば、またお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、若者移住・定住策にとって、医療費助成は大変大きなアドバンテージとなっております。
先日の新聞報道では、中学生の通院費の助成について、全国の８割は導入していること、本市においては、平成２８年度より中学生まで一部助成が広がったものと認識しておりますが、県下の状況を見ますと、４１自治体のうち３５自治体、実に８５％の自治体は中学生まで医療費を無料化しております。
検討の余地はないものかお尋ねをいたしまして、第１回目の質問といたします。
○議長（福田 嗣久） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは決算についてお答えをいたします。
判断資料についてのお考えをお聞かせいただきましたけれども、全体として財政運営が適切になされたかどうかという見る上では、まさに判断のための指標でありますので、正当なことではないかというふうに思っております。
特にというか、市のいろんな、さまざまな事業というのは新年度予算の中にそれが具体化されていて、そしてその多くは、実は法律であるとか、全国的な制度に基づくものであって、それをやることが市民のためになるという判断は既になされた上で求められてるものであります。それ以外にも市独自のものがありますけれども、提案する側としては、全て市民のためになると。しかも、相対的によりこちらのほうが優先するという判断で提案をし、議会も議員の皆さんの判断それぞれでありますけれども、議会全体としてはそのとおりだということでご了解をいただき、実施をしてまいりました。
したがって、それが全体としてどうかというと、やはりここのところは、ちゃんと黒字であったかどうかとか、さまざまな判断指標でもってする。これは逆に言うと、なかなか判断しづらいので、それが定性的に判断できるというふうに考えられたのがこの判断指標であろうというふうに思います。
もちろん、とはいいながら、個々の事業の具体の実施において、職員の対応は不適切であったとか、あるいは遅かったとかいうようなことは当然あろうかというふうに思います。それについては、監査意見の中には、特に目立つものについては書かれているでしょうから、それを受けて修正をしていく。あるいは現場でもさまざまな方々のご意見をお聞きいたしておりますので、それを踏まえて改善をしていくという、そういったことが足りるのではないかというふうに思います。
ただ、こういった個々の意見を収集をして、総括説明の中で書くということ、これは不可能でもありますし、その作業をやるというのは必ずしも効率的ではございませんので、議員のおっしゃったような趣旨は、個々の意見を受けながらその後につなげるということの中で実現していくことが必要なのではないか、このように考えているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（福田 嗣久）
政策調整部長。
○
政策調整部長（土生田 哉） まず、決算関係で、市民満足度でございます。
単年度での市民満足度というのは把握いたしておりません。ただ、２８年度に次期基本構想を策定のための
まちづくり市民アンケート、こちらのほうを実施し、中期的な満足度のほう、こちらのほうは一旦把握しております。
その結果でございますけども、２３年度の調査と比較いたしますと、共通した設問４８項目での比較ではございますけれども、消防・救急体制の充実であるとか、医療環境の充実、健康づくりなど３３項目では、前回の調査から満足度が上がったということも見ております。また、防災・減災力の向上や観光振興など１５項目では、満足度が下がったということもございます。
これらを見ますと、３分の２の項目で満足度が向上しております。２４年度から２８年度、後期基本計画中の計画期間の中では市政全般の取り組みに対し、一定の評価をいただいたものではないかと。ただ、全てが上昇するということが本来好ましい形であるということは言うまでもないと考えております。
ただ、各年度の施策効果であるとか決算効果、それに対して市民満足度を直ちに捕捉するという、これらについては、事実上、困難なことが多数あろうと思います。ただ、各部署が必要に応じて行っておりますアンケート調査の結果でありますとか、戦略的政策評価のモニタリング調査、それから、市民ワークショップなどでの、それらの活用も検討して、施策効果の検証に引き続き努めたいと考えております。
それから、指定管理に関してでございます。
指定管理者制度の導入施設について、毎年度終了後、指定管理者のほうに、指定管理事業報告書の作成と提出をお願いしております。
この報告書には、３０項目に及ぶ管理業務の評価欄を設けておりまして、それぞれＡ、Ｂ、Ｃの評価区分により、指定管理者により自己評価を行っていただき、また所管部署によっても評価を行っております。
評価の結果、所管部署において改善を要する事項があれば、指定管理者に通知し、その指摘事項に対してとられた措置等の報告を受けるということにいたしております。
しかしながら、監査のほうからもご意見がありましたように、多種多様な施設があるにもかかわらず、事業報告書の様式が、今全て同じ、これ導入時に作成したものをそのまま現在も導入しております。制度が成熟期において、まだそれらの見直しに着手できてないという問題がございます。施設によっては評価内容がそぐわない項目もあるというご指摘も踏まえ、今後、事業報告書の様式については改めて検討していきたいと考えております。
また、市と施設利用者等の間に指定管理者が入ることによりまして、市の担当部局と使用者の間との精神的な、物理的な距離感が若干あいているのではないかというご指摘もかねていただいております。施設の中には定期的に所管部署と指定管理者の中で意見交換等を行っているところ、また、利用状況の改善のために施設利用者に対し意見聴取を行っているところもあると伺っています。同様の対応が他の施設でもできないかと、引き続き検討していきたいと考えております。
今後のさらなる市民サービスの向上や効果的、効率的な運営について、検討していきたいと考えております。
それから、会議規程の関係について、監査指摘を踏まえてどのようなことを当局は考えるのかというご意見をいただいております。
監査のほうからのご指摘は、部長等の的確な判断だとかリーダーシップ等を促すようにということで、叱咤激励をいただいたものと考えております。特に昨年度中でございますけれども、経営方針会議は１６回、政策調整会議については２０回開催し、それ以外にも、例えば市政の方針を決める段階においては、毎年度上半期において経営方針会議、各部長がトップマネジメント、自分のマネジメント方針を説明する経営方針会議であるとか、各プロジェクトに関しては、例えば振興局プロジェクトの推進会議、重要施策のヒアリング、戦略的施策評価など、それぞれの局面で市政の方向性を確認し合う場も持っております。ただ、それらも合わせる中で、今後も引き続き、あっ、申しわけございません、経営戦略会議が１６回ということでございます。その中で、方針等定める方向も十分調整をいたしております。ただ、それらのタイミングのみを待ってしまっては、やはりスピード感に欠けるという問題もございます。
ただ、内部の意識決定について、その効率性であるとか改善点があるかどうか、引き続き検討してまいりたい、そのように考えております。以上でございます。
○議長（福田 嗣久） 監査委員。
○監査委員（保田 勇一） では、指定管理のあり方と評価方法の中で、監査で問題となっている施設とはどこか、また、その評価実態と期待効果並びに評価方法のあり方について、お尋ねをいただきました。
平成２８年度末で、全体で９８の指定管理施設があります中で、このたびの決算審査意見書の中で気がついた施設としては、２９施設ございました。
問題、課題があると思われる施設を項目別に分類いたしますと、利用料金制を採用している施設で赤字が発生している施設、それから黒字額を引当金処理されている施設、多額の黒字額を繰越金処理している施設、市以外から赤字補填している施設、その他個別に検討や改善が必要な施設の５種類に分別できます。
評価方法でございますけれども、これは指定管理者みずからが自己評価を行った、いわゆる事業報告書が所管部署に提出されて、所管部署は項目別評価、総評、それから改善指摘事項の評価を行います。
今回の決算審査では、この事業報告書が適切に作成され、点検は十分になされているか、指定管理者に対して適時適切に調査・指示を行っているか、利用状況に注意を払っているかなどをチェックいたしました。
また、施設の収支状況の把握や会計区分が明確化されているか、それから経費節減や利用促進のための努力はなされているかなどを審査いたしました。
その結果でございますが、経理に関する対応も、これは非常にまちまちであるということ、それから施設ごとの報告書の記載内容に差が生じているというようなこと、それから所管部署評価につきましても、経営状況等を把握した上での評価を行っているかどうか疑わしいなというようなものが散見されておりました。それから、施設ごとに個性や特色があるということから、画一的な様式では評価がしにくいといったような課題もあると思われます。所管部署や指定管理者が、それぞれの施設に対してさらなる意識向上を図り、双方が連携、協力して進んでいくことが、極めて大切でございます。指定管理者の自己評価や、所管部署の評価方法のあり方も含めて、意見書の内容を尊重していただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（福田 嗣久） 総務部長。
○総務部長（成田 寿道） それでは、私のほうからは、有給休暇の関係につきまして答弁させていただきます。
平成２８年度の年次有給休暇の平均取得日数は、８．２日でございます。年間２０日の有給休暇が付与されていること、また、国の平均では１３．５日というようなこと考えますと、まだ十分な取得状況とは言えないというようなことを判断しております。
職員には、共働き世帯の職員であったり、育児、介護を担うなど時間的制約のある職員など、さまざまな事情を持った職員がおります。年次有給休暇の積極的な活用によりまして、仕事と家庭、あるいは地域での生活の両立を図っていく必要があるというように考えております。
さらに、先ほど議員のほうからもご指摘ございました、ある部署によっては、平均の取得日数が少ない部署がございますが、そこについても、今後そういう働きかけをしていきたいというようなことは考えております。
また、ワーク・ライフ・バランスの関係でございますが、その実現が求められているということは承知しております。今後、管理職を含めまして、上司のほうからの意識改革も含めまして、年次有給休暇取得の働きかけや業務の簡素化、合理化など見直し、そして業務の分担とか協力体制の強化、そういう職場環境の整備取り組みというものも行っていく中で、年次有給休暇の取得しやすい風土、環境をつくっていく必要があるというように考えております。以上です。
○議長（福田 嗣久） 教育次長。
○教育次長（丸谷統一郎） 私からは、学校施設整備計画と安全対策について答弁申し上げます。
早急な安全対策として、国、県からも早期対応を求められておりました屋内運動場のつり天井等落下防止対策については、学校施設整備計画に基づき、今年度中に対象の１１校の工事が完了いたします。
引き続き中学校９校の屋内運動場非構造部材等落下防止対策を実施し、平成３１年度に完了する予定です。
学校施設の老朽化対策につきましては、現在、各施設の老朽度状況の把握と整備方針、概算事業費等の検討を行い、学校施設整備計画に沿い、庁内での調整を図るべく事務を進めているところです。
また、維持修繕につきましては、引き続き適切な点検に努め、安全性、緊急度に基づき、必要性の高いものから各年度において予算化し、対応していきます。以上です。
○議長（福田 嗣久）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田中 道男） 市民部からは、第２清掃センターと
子ども医療費につきまして、お答えをいたします。
まず、第２清掃センターでございますが、平成１２年１０月に埋め立てを終了しました後、以後１６年以上が経過しておりますが、浸出水の水素イオン濃度、ｐＨが、法令の基準値を超えており、施設の廃止ができないという状況にございまして、現在も継続して水処理を行っています。
なお、法律では、２年間、水質基準が基準値以内であることが条件でございますので、これに向けて今取り組んでいるということでございます。
この水素イオン濃度の安定化対策につきましては、平成２７年度までサイホン排水工を実施をいたしまして、内部の水位を下げることで、水素イオン濃度の低下を試みましたが、低下を示す結果は得られなかったということでございます。
そこで新たな対策として、上流の谷から雨水、地下水の流入を防止するためのコンクリート遮断壁を設置し、外周水路へ流すことで、水素イオン濃度の高い浸出水をできる限り減らす対策を実施することといたしました。
昨年度は、上流の谷３カ所のボーリング調査を行い、地盤の透水層の有無の確認と内部に流入する地下水量の推計調査を実施し、今年度は、水量の一番多い谷に遮断壁を設置するとともに、経年劣化しております外周水路約８００メートルの継ぎ目の修繕など、雨水流入対策を行っているところでございます。
次に、跡地利用のことでございますが、昭和５５年に地元の方と締結をいたしました覚書によりまして、埋め立て完了後に、地元区、滝区でございますが、市で協議することになっております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、水素イオン濃度の問題によりまして廃止ができないため、その安定化対策に鋭意取り組んでいるところでございます。これらの状況につきましては、地元の組織でございます滝区開発委員会に毎年報告をしておりまして、理解をいただいているところでございます。
現在は、具体的な跡地利用のことはお話はしておりませんが、今後、この委員会の中で、地元の方のご意向をお伺いしたいと考えております。
次に、
子ども医療費のことでございますが、昨年、平成２８年７月から制度を改正しておりまして、子育て世帯の負担を軽減するため、所得制限はありますが、昨年７月から、小学校３年生以下の乳幼児及び児童は、乳幼児医療費と言われているものでございますが、自己負担額を１日、１医療機関、１薬局ごとに一律４００円とし、月２回までの負担ということになっております。それから、小学校４年生から中学校３年生までの
子ども医療費、児童及び生徒でございますが、窓口負担の割合を、１医療機関、１薬局ごとに２割負担とし、私どもの場合は３割負担でございますけれども、この年齢層を２割負担とし、自己負担額の上限をさらに１カ月１，６００円と定め、それぞれの助成内容を拡充したところでございます。
ただ、本来、医療保険制度は、保険料と自己負担により成り立つ相互扶助の制度でございますので、特定の年齢層だけを無料化することは適当ではないと考えておりまして、相互扶助の考え方を堅持すべきだと考えております。
したがいまして、中学校３年生までの通院医療費の無料化については、考えていないということでございます。
それから、県下の状況をご報告をいただきました。その前に、若者移住・定住の誘導策として、有効なものではないかといったこともございましたが、
子ども医療費の無料化が、この若者定住・移住の誘導策として有効かどうかということを検証した資料につきましては、確認することができなかったということでございます。
また、兵庫県下のデータでは、中学校３年生までの全年齢を対象に、通院、入院ともに医療費を無料にしている自治体は、ご指摘のとおり、４１のうち３５市町、８５％ございますが、その一方で、少子高齢化で財政の見通しが厳しくなる中、この無料化の制度維持は難しいと判断され、医療費助成の縮小、つまり有料化にかじ取りを変えられたということを表明された市もございます。
以上のようなことも踏まえまして、先ほど申し上げましたとおり、
子ども医療費の助成のあり方を見直すことは考えておりません。以上でございます。
○議長（福田 嗣久）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
久保川伸幸） 私のほうからは、認知症の支援策についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。
まず最初に、認知症対策の取り組み状況と課題というようなことでのお尋ねですけれども、認知症の対策につきましては、国が定めました新オレンジプランの７つの柱に基づきまして、認知症の方の意思を尊重し、できる限り住みなれた地域や環境の中で、自分らしく暮らし続けていただけるような社会の実現を目指して施策を展開しているところでございます。
また、認知症対策の課題につきましては、認知症も早期に発見して早期に対応するということで、進行をおくらせるというような成果が見込めるものもあるということで言われております。
したがいまして、今までの施策の実施とあわせまして、今後は、より早期に相談や治療等につないでいけるように、早期の対応の施策を充実していきたいというふうに考えているところでございます。
具体的には、認知症の初期からの相談ができる認知症の相談センターの周知、また、医療機関等と全くつながっていないというような認知症の方の対応を行うための、認知症初期集中支援チームというものの設置等について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、地域に期待をすることということでのお尋ねでございます。
認知症の理解が市民に広く進んで、地域の中で、日ごろから温かい目で見守りが行われているということになりますと、認知症の方につきましても、住みなれた地域で安心して暮らしていけるということにつながっていくというふうに考えております。
このため、高齢者見守りネットワークの充実、また、認知症サポーターの養成、地域住民の理解を進めるための認知症フォーラムというようなものの開催を、地域包括支援センターと連携をしながら行っているところでございますけれども、何よりも地域住民の方々の協力というのが不可欠であるというふうに考えております。
地域での取り組みの事例というようなことになりますけれども、地域によっては、認知症高齢者への声かけ、それから保護訓練というようなものを実施されるなど、地域住民が主体となった活発な活動が行われているというような事例もございます。
こうした取り組みが他の地域にも広がっていきますように、私どもも支援を行っていきたいというように考えているところでございます。以上です。
○議長（福田 嗣久） ２４番、青山憲司議員。
○議員（24番 青山 憲司） それでは、順次再質問をさせていただきます。
冒頭、市長のほうからは、２８年度決算の総括についてお話がございました。
先ほどの議員とのやりとりも聞いておりましたけれども、やはり、確かに財政というのは、家庭に置きかえても大変重要なところでありますけれども、その経済的な豊かさという一方で、心の豊かさっていうのが、以前は、高度成長期には例えば行政でもハード整備でいろんな施設が多くつくられてきた、一方で、最近は、心の豊かさを求める傾向にあるということで、これからどんどん施設も減ってくる、人口も減ってくる中で、そこに暮らす人々の心の豊かさっていうのは、やっぱり大変重要ではないかなと私は思うんです。
先ほども市長の答弁でそういうふうな趣旨の話がございましたので、それには全く私も同感でございます。
やっぱり豊岡市民にとって、どうであったのか、２８年度の決算を結んで、豊岡市民にとって、この地域に住む人たちにとってどうだったのか、また、これからの将来にこの豊岡に住む人にとってどうであるのかというところも、もちろん必要ではあると思いますし、そういった住民からの評価というのも、一定、少しというか、大変重要な私は観点ではないかなと思うんですけども、その点についていかがでしょう。
○議長（福田 嗣久） 市長。
○市長（中貝 宗治） それは、おっしゃるとおりだと思いますけれども、一様な豊岡市民というのは存在しないということは、おわかりいただけると思います。皆さんそれぞれです。ですので、それぞれの方々が関心を持ち、自分にとって満足か不満足かと考えられることっていうのは、みんな違うということはございますので、正直、それをどう把握するかというのは、かなり困難だろうというふうに思います。
他方で、私たちは戦略的に市政を進めるということをやっておりまして、その努力を重ねているところですけれども、戦略的にいうことは、つまり目標達成が本当にできるかどうか、手段をもう徹底して議論をしていくという、そういった態度を身につけようっていうことでございますけれども、だとするならば、本当にそれは成果につながっているのかということを検証しなければいけない。その検証する手段として、市民のアンケート、意識調査というものを特定の分野ですけどやっておりますので、そういう中で、自分たちは本当に成果を出しつつあるのかということは、検証はしているところです。ただ、全てのことにおいてそれをやるということは現実に不可能でありますし、また、そのことにエネルギーを費やすことは本当にいいのかどうかということもあろうかと思います。
○議長（福田 嗣久） ２４番、青山憲司議員。
○議員（24番 青山 憲司） 実態として、行政が進める市民サービスと、市民が感じているサービスに対する評価というのは、やっぱりギャップがあるんではないかなと私思うんです。というのは、昨年実施された、
まちづくり市民アンケートの結果を見ましても、やはり、満足度が低い、そして重要度が高いというところにポイントが置かれたアンケートの集約はされているんですけれども、その中には、やはり子育て環境の充実に関する取り組みっていうのが、大変重要な項目として、また、満足度として若干低いところに位置するというふうなことがございまして、今回、その
子ども医療費についても、そういう観点で取り上げたんですが、若い、子供を持つ家庭にそのことを聞くと、やはり、感情的というか感覚的に、医療費はただのほうがいいよねっていうふうになるんですよね。子供たちを持つ親御さんたちにとってみれば、そのまちに住む住まないは、確かに、判断基準になり得ないというふうに、よく市長はおっしゃるんですけども、移住するにしても、定住するにしても、やはり若い世代にやっぱりそういったまちとしての思いやり、心の寄り添いという意味では、
子ども医療費というのは大変大きな、私はウエートを示すんではないかと思うんですけども、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（福田 嗣久） 市長。
○市長（中貝 宗治） 基本的に、要望、おっしゃった満足度というレベルのものと、ニーズというのに乖離がある場合がございます。これ、例えばバスなんかはそうです。バスは走ってほしいという要望はたくさんあります。でも、実際にはほとんど乗っておられない。つまりニーズがない。そういったところに政策を打っていいのかどうかでございますので、私は、もちろん満足度、大変大切と思いますけども、同時に、冷静なニーズは何なのかということの議論も私たちはしなければいけないというふうに思っています。
その上で、今の医療費ですけれども、仮にというか、実は、県下で合計特殊出生率が最も高いのは豊岡市です。小さな町は年度で変動は大きくなりますので、普通５年間の平均でベイズ推定値というものを求めます。その直近の数字が、今、平成２０年から２４年までの平均でありますけれども、豊岡市が１．８２、県下第１位であります。
もし、そのまちにおける子育てのしやすさというか、そういうものをこの合計特殊出生率はもし示しておるとすると、もちろん、医療費がほかのまちに比べて要るということについてはマイナス方向のベクトルと思いますけれども、しかし、子育てがしやすいかどうかというのはトータルな話でありますので、そのトータルで見たときに、この数字から見ると、豊岡市は実は最もしやすいとこだというふうに、実は若い女性たちは思っておられるのではないかというふうに考えることができます。
あるいは、日本で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県でありまして、これは１．９６で全国トップでありますけれども、約半数の市町村が、自己負担ありの県でありまして、日本中で見ると、医療費についていうと、その支援については決して高くはない、むしろ低いほうだと、こういったことがございます。
ですので、医療費のことだけついて見ればそうなんですけれども、実は女性たちは、特に子供を産む立場の女性たちは、トータルの中で、意識するとしないとにかかわらず、豊岡はまだ子育てはしやすいという判断をしておられるのではないかと、そう思います。それでなければ、この１．８２という最も高い出生率をどういうふうに説明するのか、できないのではないかと、そう思います。
○議長（福田 嗣久） ２４番、青山憲司議員。
○議員（24番 青山 憲司） もちろん、医療費だけに特化して、このまちを住みやすくするというふうな考えは持ってないんです。子育て全般にわたって、豊岡市はそういった子育て世代にどれだけの配慮をしているか、気持ちを寄せているかというところを、当然総合的に判断して、そういう、どういうんですか、子供を持つ世代がふえているか、また、出産率が上がっているかっていうところを見る必要はあると思うんですが、家庭の経済的な状況を見たときに、やはり経済的な支援をしてほしいっていう若い世帯は多いんですよね。
これは、先月行ってまいりました人吉市のアンケート結果を見てもそうなんですが、子育てで出資がかさむ、だから、市として何かそういった世帯に対する手だてをしてほしいというのが、そのアンケートの第１位、子育て世帯の第１位であります。その多い少ないはあると思うんです。年間、昨日の答弁でしたか、昨日でしたか、６，０００何がしかの負担ができないのかというふうな話がございましたが、仮に６，０００何がしかであったとしても、やはり子育て世帯にとっては、それが大きな出費として家計に及ぼしてるかどうかっていうところの、感情的な部分っていうのはあると思うんですよね。だから、やはり子育てで出費を少しでも行政として抑えていく、その家庭に心を寄せていくっていうことは、やっぱり大事ではないかなと思うんです。
確かに、中学校まで全額を無料化することによって、１億７７０万円の財源が必要になってまいります。今、既に行われている負担軽減を除くと、今よりも６，６６０万円、財源として必要になるということにはなりますけれども、これから少子化が進む、出生率が上がったとしても少子化が進む、そういった中において、こういった
子ども医療費の無料化っていうのはやはり取り組んでいく、進めていくべき事業だというふうに思いますが、その点についてのお考え、いかがでしょう。
○議長（福田 嗣久） 市長。
○市長（中貝 宗治） 感情の議論はわからないわけではありませんけれども、私たちは政策を議論しなければなりません。一体、そのときの政策目的は何なのだ、つまり達成したい状態は何なのかと。
医療費の無料化は、その政策を達成するために本当に有効なのかどうか、そのための支出は合理的な金額なのかどうか、そのことを議論して、結論を出さなければ、政策として採用することはできないというふうに考えております。
少子化との関係でおっしゃいましたけれども、豊岡市の少子化の要因は、夫婦が子供を持たなくなっていることに原因があるのではなくって、そもそも若い人がいなくなっている。それは１０代で圧倒的に豊岡を出ていって、そして２０代でかなり帰ってくるけれども、１０代で失われた人口の４割しか回復できていない、とりわけ大学卒業時に帰ってきてない、ここが少子化の原因です。つまり若い人の全体の母数が減って、そして、未婚率が上昇していますから、若い夫婦の数が減る。若い夫婦はむしろ、持つ子供の数を、この３０年間じわっとですけどふやしてきています。
ですので、議員がもし少子化対策としておっしゃるのであれば、やるべきことは、もし同じお金を使ってやるべきであるとするならば、それは医療費の無料化ではなくって、いかに若い人たちを取り戻すか、あるいは未婚率をいかに下げていくか、そのことに使うことこそがむしろ重要なのではないか、私たちの限られた財源をそこに充てるほうがむしろいいのではないかと、このように思います。
○議長（福田 嗣久） ２４番、青山憲司議員。
○議員（24番 青山 憲司） 豊岡市の施政方針としては、私は、子供の医療費だけを取り上げて行政やってるわけではないんで、当然、そういった意味では市長おっしゃるように、そのことだけに着目してやるっていうのは大変危険があるというふうに思いますし、私も市長のお考えはよくわかります。
やはりそういう中で、また市民アンケートに戻るわけですけども、そういう意味では、雇用対策の推進に関する取り組みも、これ満足度が低く、重要度が高いというように評価されてるんですよね。それとあわせて、医療環境の整備だとか充実だとかということも、これはとりわけ高齢者の方にとってみれば必要な環境整備であるというふうに考えますし、全てをトータルで、豊岡市として住民サービスのレベルを上げるためにどうすべきかっていう、そこにまた財源が必要なこともよく理解はしているところでありますけれども、この人吉市の状況を見ましても、確かに財政的には大変厳しい、人吉市の財源、無料化の財源ですね、中学校までの財源が１億７，７３０万円、豊岡市より人口が少ない、そして財政的にも厳しい、経常収支比率に至っては９９．８％であります。それでもなお、子供たちの医療費を無料にするという取り組みをされています。
行政の思いが市民の皆さんに届くような施策っていうのは、やっぱり必要ではないかなというふうに思うんですね。先ほどのアンケートの結果を見ても、まさしくそのとおり、子供たち、子育てに関する取り組みを充実してほしいとか、雇用対策に取り組んでほしいとか、そういう市政全般にわたる取り組みを通じて、市民の皆さんの満足度を上げていく、そのことの評価を２８年度の決算を結ぶ際に、やっぱりする必要があるのではないかなというふうに私は申し上げているんです。
特に、
子ども医療費については、余りこれ以上議論しても仕方ないかなとは思いますけれども、移住・定住や、やはり、豊岡市に住もうというその一つの私は要因にはなり得るんではないかなというふうに思っております。
これ、一つの研究所がまとめた内容、報告書にもあります。人口移動効果を踏まえた自治体の福祉政策展開に関する調査をされている機関もあります。その中では、もちろん
子ども医療費に関する、医療費の無料化などに関する移住支援策は一般化しているとか、あるいはその取り組みが多く見られると、そういったことに関する、これはやはり各自治体においても、そういった医療費の補助、助成に対する取り組みは全国的に展開をされているというふうなあらわれではないかなというふうに思いますので、その点は、ぜひ市長も再度、方針を
子ども医療費、子供、子育て世帯に寄り添ったような取り組みをぜひお願いをしておきたいと思います。最後によろしくお願いします。
○議長（福田 嗣久） 市長。
○市長（中貝 宗治） 人吉市の例をお挙げになりましたけど、とにかく経常収支比率が９０何％とおっしゃいましたね。つまり、自由に使えるお金はほとんどない、その中でワンポイント、そこに力を入れてという人吉市なりのやり方ではないかというふうに思います。
医療費にだけ反応する、医療費に非常に強く反応する人が、ほかのまちに行かれたからといって、それはそれで構わないと思います。つまり、その方々は東京から移住するとなれば、そのまちが自分なりに工夫をして、もう医療費のところを思いっきりゼロにして、来てくださいと言うなら、それはそのまちのとても立派なやり方だと思います。
豊岡市が同じことをやる必要は全くないわけでありまして、豊岡としては、総合的にここはいいところであるという売り方だろうと思います。値段を下げることで勝負するスーパーもあれば、うちは品質で勝負するというスーパーもあるし、それから、お客さんのほうも品質に反応する人もあれば、値段に反応する人もあります。あるいは、その中にさまざまなバリエーションがあります。その中で豊岡は豊岡なりのやり方をしていけばいいのではないかと、このように思います。
○議長（福田 嗣久） ２４番、青山憲司議員。
○議員（24番 青山 憲司） それに反論するつもりはありませんけれども、やはり、子育て世帯の状況も見ながら、経済的な支援、それから豊岡市としてのそういった医療費の支援も含めて、子育て世帯に対する支援の充実っていうのは、やっぱりもう少し考えていただけないかなというふうに私は思います。
２８年度決算から引き続きお尋ねをしたいと思いますけれども、顧客満足度という、民間ではよくＣＳで取り扱われるんですけども、やはりその市民満足度というのは重要視して、事業評価を私はしてほしい、するべきだというふうに思います。
先ほどの答弁もございましたので、部長の答弁がございましたので、これはぜひ期待をしておきたいというふうに思います。
指定管理のあり方についてでありますけれども、監査委員のほうからお話がございました。この中でやはり、指定管理のあり方、それから事業の評価をする上では、やはり第三者機関のそっちによる評価、事業評価っていうのがやはり必要ではないかなというふうに思うんです。
今回の事業評価を見てみますと、問題がある施設にもかかわらず、適切に管理、運営されていたというふうな評価が多くございます。
ですから、これはやはり第三者機関によって、具体的にどこが問題で、どう改善すべきかというところも含めた指摘なり、チェックが必要だと思うんですけども、その点いかがでしょう。
○議長（福田 嗣久）
政策調整部長。
○
政策調整部長（土生田 哉） 選定に関しましては、第三者機関といいますか選定審査会のほうでとりあえずしてるんですけども、その結果についての審査そのものが適切かというご意見かと思います。
ただ、他市の事例、先行事例等をまた研究をさせていただいて、そのようなことが可能かどうか、例えば、さまざまな施設がございますので、一律に評価になじむかどうかという、そういう問題もあろうかと考えております。今後、検討させていただきたいと考えております。
○議長（福田 嗣久） ２４番、青山憲司議員。
○議員（24番 青山 憲司） ぜひ、そのようにお願いいたします。そういった評価になじむ施設、なじまない施設があると思います。それはわかりますので、ぜひ、今回監査委員から問題ありとされた施設については、ぜひそういったことも検討の内容に含めていただきたいと思います。
会議規程と会議のあり方でありますけれども、経営方針会議等で市政の方向性等を確認しているというようなお話がございましたが、日常的に市長、副市長と関係部局とで会議が行われていたということでありますが、こういったことに対する対応っていうのはいかがなんでしょう。急な内容もあるでしょうし、あるいは、部長が判断はなかなかしにくいというところもあるんでしょうけども、本来、会議規程の中では、経営戦略会議あるいは政策調整会議でもって、その方向性を決めるというふうになっておるんですけれども、そういったことが日常的にされていたということについてのお考えなり、対応なりについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（福田 嗣久） 市長。
○市長（中貝 宗治） 両方をバランスよくとるということだというように思います。実際に、その政策調整会議というのは、担当課レベルで、それに財政課が入るだとか、政策調整課が入ってきて、ここはそもそも何が論点なのかという論点をしっかりと洗い出すこと、その論点に対する答えを出していって案をつくることです。戦略会議というのは、それに対しては私、市長や副市長が出ていって、最終的にその選択肢の中でどれを選ぶかということを決めるという、こういう作業です。ですので、時間がある場合には、わざわざそんな作業までするほどのないことについてはさっさと部長会議でやればいいし、市長まで上がってくればいいわけですけども、非常に重要な論点であったり、さまざまな論点が絡む場合については、政策調整会議から経営戦略会議というのは、これが基本です。
しかしながら、物事が急に起きて、そして、もう早急に決定をしなければいけないときに、それをやってるいとまがない場合が当然のことながら起きます。そのときには当然のことながら、もう市長、副市長と、担当の部署、それから、場合によっては財政担当が入ることもありますけれども、そこでやっていかざるを得ない。しかしながら、重要であって、重要はみんな重要なんですけれども、非常に論点が複雑で、その答えを出すのは難しい、相当それまでの課題整理が要るということについては、基本的には今申し上げたルールによると。
むしろ私の日常経験からいくと、それを嫌がる部署ってやっぱりあって、つまり、一々その手順を踏むのはとても面倒だということで、ついそれを跳び越えて私のところに入ってくる部署があります。そういった場合、全部突き返します。というのは、私がいきなり見たのでは、どういう論点があるのか、後で見落としがどうしても起きてくるということがございますので、時間がある場合には、しかし、その論点整理をきっちりすべきものだということがある場合には、それを突き返して、ちゃんと政策調整会議にかけていく、そこから上に上がってくるという、その辺はケース・バイ・ケースでの判断になろうかというふうに思います。
○議長（福田 嗣久） ２４番、青山憲司議員。
○議員（24番 青山 憲司） 緊急な部分というのは、私はどれぐらいあるのかちょっとわかりませんけども、今回の指摘では、日常的に、そういった市長、副市長と関係部署との間での調整会議がなされていて、本来の政策調整会議であったり、経営戦略会議がやはりちょっと本来の会議規程から離れてしまっているというふうな、私は、監査委員からの指摘だというふうに受け取ったんですけれども、日常的にされてるという部分では、やはり会議規程にのっとった会議のやり方というのが問われているんだというふうに思うんですけども、その点いかがでしょう。
○議長（福田 嗣久） 市長。
○市長（中貝 宗治） 監査委員の皆さんと私たちの認識の違いだというように思います。
○議長（福田 嗣久） ２４番、青山憲司議員。
○議員（24番 青山 憲司） 監査委員さんは、今の会議規程に沿った会議のあり方というのを多分指摘されてると思うんですし、市長がおっしゃるのは、そういった市長、副市長と交えたその関係部署との会議を、それを戦略会議というのか、あるいは、今の政策調整会議というのかその辺は別にして、それに当たらないという認識なんでしょうかね。
○議長（福田 嗣久） 市長。
○市長（中貝 宗治） 僕はそうです。多分、監査委員の方々も、一つ一つ、じゃあ市長と各部署でなされた意思決定がどういうものであったかを調べられた上でのことではないのではないかと。そのうちの幾つかの何か具体例がおありになったかもしれませんけれども、しかしながら、そもそも私や副市長と部署がやった全ての決定について、記録に残っておりませんし、多くの場合は、それが判断、恐らくお手元にあった上のことではなくって、幾つかそういう事例があるのではないか、あるいは、どうもそういうケースであるのではないかということでもってお書きになられたものと、そのように考えております。
○議長（福田 嗣久） ２４番、青山憲司議員。
○議員（24番 青山 憲司） 監査委員のご意見を伺いたいと思いますけども、ここは市長のそういった思いを受けとめておきたいというふうに思います。
会議のあり方については、会議規程にやっぱり基づいた対応をということで、監査委員の皆さんのご意見もやっぱり真摯に受けとめて、今後その会議のあり方については一度検討していただきたいなということを申し上げて、この点は終わりたいと思います。
職員の有給休暇取得でありますけれども、やっぱり、年間２．３日とか３．３日、３．７日というのは、大変少ないというふうに私は理解しております。
先ほど部長のほうから話がありましたように、全国的にもかなり高い水準でありますし、連合兵庫の有給休暇の取得率の目標は、７０％であります。ですから、２０日あるとして、年間１４日が目標ではありますけれども、今現在、１０何日かの取得だったと思います。
だから、せめてせめて、その目標に応じたような休暇の取得になるように、お願いをしたいと思います。
どうなんでしょう、特に、先ほど言いました休暇の取得の状況で、少ないところの部長の話をぜひお伺いしたいと思うんですけども、コミュニティ政策課が３．３日ですね、年間。職場として、確かに繁忙であるというのはわかるんですけれども、とりにくい環境になっていないか、あるいはとれない理由というのは何かあるんでしょうか。
○議長（福田 嗣久）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（岸本 京子） ２９年度からのコミュニティのスタートをさせるということに当たって、一定の時期に一定の形、そして進行管理をしていかねばならないということが、昨年度は特にございましたので、やはり休めなかったという点もないとは言えないと思います。ただ、年間の有給休暇のほかに、夏季休暇が５日であったり、イベント等で土日に出席をいたしますと振りかえ休日というものがございますので、そういった点でかわりに休暇をとっているという職員もあったと思いますので、ただ、今後しっかりとそこは休暇をとっていくように指導したいと思います。
○議長（福田 嗣久） ２４番、青山憲司議員。
○議員（24番 青山 憲司） 一番休暇取得が少なかったのは総務部所管の職員課の２．３日でありますので、これは総務部長、ぜひ、職員の環境をチェック含めて、職員が休暇がとりやすいような環境整備に努めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
あと、学校の整備計画については、ぜひこれ、年次計画等も示して、早急にその対策について明確にそのスケジュールを示していただきたいと思いますけども、いかがでしょう。
○議長（福田 嗣久） 教育次長。
○教育次長（丸谷統一郎） 学校の施設整備計画なんですけれども、今、先ほども答弁しましたように、総額といいますか、事業費を出してくるということをしております。
整備計画の７ページにあるように、老朽化対策するのは、３７年度までに、これだけということで示しているわけなんですけども、それをどういう順番でしていくかってなりますと、やっぱり財政の平準化ということも考えていく中でやっていく必要があるので、財政課との協議がちょっとまだできてないということがあります。
それから、これをやるためには、１年間にどのぐらいの小学校の数をできるかということがあって、これ、建築の技術の職員との兼ね合いがありまして、今までの耐震化工事とか、つり天井についても、建築住宅の技術の方々と、非常に無理をお願いしながらやってきたというのがあって、そうした今度は大規模な施設の整備になりますので、そのあたりのことも必要になってまいります。
なおかつ、同一の中学校区内で改築や長寿命化等をするところもあれば、もう下限の目安になっている小規模校、これをどうしていくかという問題もありまして、そのあたりになると、地元や保護者との話もしていく必要があるので、単純に年次のスケジュールというのを出せないというふうに考えております。以上です。
○議長（福田 嗣久） ２４番、青山憲司議員。
○議員（24番 青山 憲司） 確かに関係部署との調整や、現地調査、それから地元との調整等も大変大事な手順ですので、それは抜かすことはできないと思いますけれども、今の学校施設の中でやはり緊急度というのを出して、どこの学校の今の施設が一番老朽化して、早く修繕しなきゃいけないかというところあたりも、やはり優先順位を決めて、学校の整備にぜひ当たるべきだということをお願いをしておきたいというふうに思います。
全部を一律でやろうと思えば大変時間もかかりますし、関係部署との調整にもかなり時間がかかると思いますので、その点については、後でもいいと思われるようなところの改修場所であったり、そういうところは別に後回しでもいいと思うんですけれども、早急にしなければならないところ、こういうところは早く、どういいますか、整備して、今の子供たちの安全確保に努めていただきたいと思いますけども、その点については、教育長、いかがでしょう。
○議長（福田 嗣久） 教育次長。
○教育次長（丸谷統一郎） 私から答弁させていただきます。
７ページにもありますように、経過年数というのがありますので、ある程度これによって優先順位というのは考えていかなければならないというふうに思っています。
ただ、やっぱり躯体はそれぞれ違いますので、コンクリートの中性化の度合いとか、そういったあたりも見た上で、やっぱり決めていく必要があるというふうに考えていますので、今それをやっているところでございます。
○議長（福田 嗣久） ２４番、青山憲司議員。
○議員（24番 青山 憲司） 特に学校施設については、そういったチェックを早く検証していただきまして、対応が必要なところには早急に、予算化も含めて、事業化をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
認知症支援策について、少しお尋ねをします。いただいた資料では、今現在、認知症の自立度も含めて評価がされてますのが、４，８７８人というふうになっております。このうち、要介護度別認知症の患者レベル３以上の方を見ますと、１，６３４人の方がございますけども、大体このうち施設入所されておられる方っていうのは何％、何人ぐらいおられるんでしょうか。
○議長（福田 嗣久）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
久保川伸幸） 申しわけございません。ちょっとそこの数字については、今把握をいたしておりませんので、確認をいたします。
○議長（福田 嗣久） ２４番、青山憲司議員。
○議員（24番 青山 憲司） 到底、この１，６３４人の方が全て施設入所しておられるということはまずないと思います。そのレベルとしては３以上ですから、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とするというようにされておりますので、例えばデイサービスだとか、そういうことも受けられておるというように思いますので、ショートステイなんかもひょっとしたらあると思いますけれども、多くの方がそれ以下の認知症レベル、例えば１、２、Ａ、Ｂの方については、多分それぞれの家庭で過ごされているというふうに思いますが、そういう方の日ごろの生活、住みなれたところで暮らしやすく、人権も守られて暮らすっていうことは、大変重要なことでありますので、もっともっと私は認知症サポートに関する知識や普及をお願いしたいというふうに思うんです。これは、今の地域包括支援センターや地域コミュニティセンターだけでなく、一般の住民の皆さんにも認知症に関する知識をしっかり持っていただいて、そういった人のサポートをするような機運というのが必要だと思うんですけれども、その点についていかがでしょう。
○議長（福田 嗣久）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
久保川伸幸） おっしゃっていただいたとおりだろうと思います。まだまだそういったことで、市民の皆さんに、認知症に対する理解、対応の仕方みたいなところをしっかりと確認いただくということが必要なんだろうというふうに思っております。
先ほどのお尋ねの中で、施設入所については、申しわけございません、調査をいたしておりませんのでお答えができませんが、よろしくお願いいたします。
そういった市民への理解を広めるという取り組みにつきましては、認知症フォーラムというようなことで開催をいたしましたり、また認知症についての詳しい知識を、ある程度習得いただくためのサポーターの養成講座というようなものも開催をいたしております。ちなみに認知症のサポーターにつきましては、平成２０年からこういった養成講座を開催する中で、この２８年度末までで５，８００人の方がサポーターということで、そういったサポーターになっていただいております。
また、認知症のフォーラムにつきましても、平成２５年から開催をする中で、２５、２６年度は市民プラザのほうで開催をさせていただいておりました。この会場自体が二百数十人というところですけれども、非常に人気があって多くの方がご参加をいただけるというようなことになりまして、２７年、２８年については、会場を市民会館のほうに移しまして、この２年間、６００人ずつぐらいの方が参加をいただけているということで、認知症についての関心は市民の中では広がってきているなという感覚は持っております。
引き続きそういったことで、市民の皆さんにＰＲをしていきたいと思います。
○議長（福田 嗣久） ２４番、青山憲司議員。
○議員（24番 青山 憲司） 認知症支援についても、また、小・中学校での認知症サポーターの養成講座も、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
時間がなくなりました。
子ども医療費の無料化については、ぜひもう一度原点に立ち返って、私はほかの市町のこともありますけれども、ぜひ子供たち、子育てする家庭に寄り添って、再度検討をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。以上です。
○議長（福田 嗣久） 以上で青山憲司議員の質疑、質問は終わりました。
以上で通告に基づく発言は終わりました。
これをもって、上程議案に対する質疑並びに市の一般事務に関する質問は終局いたします。
ただいま議題となっております報告第１５号から報告第１９号まで、及び第９２号議案から第１３０号議案までについては、お手元に配付いたしております議案付託分類表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたしますのでご了承を願います。
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◎
日程追加 第１３１号議案
○議長（福田 嗣久） お諮りします。この際、第１３１号議案、訴えの提起についてを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田 嗣久） ご異議なしと認め、そのように決定しました。
第１３１号議案、訴えの提起についてを議題といたします。
これより、提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（中貝 宗治） ただいま議題となりました第１３１号議案、訴えの提起についてをご説明申し上げます。
本案は、豊岡市立出石総合スポーツセンター用地の未登記物件について、登記名義人の相続人を相手に時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求める訴えを提起しようとするものであり、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものです。
詳細につきましては、担当部長からご説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福田 嗣久） 市長の説明は終わりました。
続いて、議案の説明に入ります。
説明を求めます。
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（岸本 京子） それでは、議案書の１ページをごらんください。第１３１号議案、訴えの提起についてご説明いたします。
本案は、豊岡市立出石総合スポーツセンター用地内の豊岡市出石町福住字杓垣１１９９番、９２平方メートルにつきまして、登記名義人の相続人である相手方に対し、時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求めて訴えを提起しようとするものであり、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものです。
同土地は、合併前の旧出石町が、昭和４５年度に買収し、財産台帳に登載しておりますが、何らかの事情により、所有権移転登記が未了となっています。昭和４８年７月１５日に供用開始した出石町町民総合グラウンドの用地として占有し、現在においても、旧出石町の権利義務を承継した豊岡市が、引き続き占有しています。
本案と同様の内容で、平成２９年３月議会において、訴えの提起に係る議決をいただき、訴えを行い、７月１２日に、豊岡簡易裁判所から請求どおりの判決を受けました。しかし、登記手続を進めている中で、相続人に漏れがあったことが判明しました。そのため、漏れのあった残りの相続人を相手に、同土地について、昭和４８年７月１５日時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求める訴えを提起しようとするものです。
訴訟の相手方は議案書に記載のとおりです。
なお、訴訟に関する取り扱いについて、控訴、上告、和解等この訴訟に関する全ての事項の実施については、市長に一任することとするものです。説明は以上です。
○議長（福田 嗣久） 以上で上程議案の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております第１３１号議案については、文教民生委員会に審査を付託いたしますので、ご了承を願います。
本日の会議は、議事の都合により、正午を過ぎますことをご了承願います。
────────・──・────────
○議長（福田 嗣久） この際、
健康福祉部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
久保川伸幸） 先ほどの青山議員への答弁の中で、認知症フォーラムの開催の時期、平成２５年と申し上げたところですけれども、平成２３年からということで、おわびして訂正をいたします。
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◎
日程追加 請願・陳情の付託について
○議長（福田 嗣久） お諮りします。この際、請願・陳情の付託についてを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田 嗣久） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
請願・陳情の付託をついてを議題といたします。
新たに議長において受理いたしました陳情１件については、お手元に配付いたしております文書表のとおりでございます。所管の委員会の審査を付託いたしますので、ご了承を願います。
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○議長（福田 嗣久） 以上で、本日の日程は終わりました。
この際、お諮りします。明１５日から２８日までを
委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田 嗣久） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
次の本会議は９月２９日午前９時３０分から再開をいたします。
本日はこれにて散会をいたします。大変ご苦労さまでございます。
午後０時００分散会
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