「豊岡市議会 2017-09-13 平成29年第5回定例会（第4日 9月13日）」の議事録内容

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豊岡市議会 2017-09-13
平成29年第5回定例会（第4日 9月13日）

取得元: 豊岡市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-07

平成29年第5回定例会（第4日 9月13日） ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　平成29年第５回豊岡市議会定例会（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月13日（水曜日） ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月13日　午前９時30分開議第２日（平成29年９月11日）の議事日程を援用　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　諸般の報告日程第２　報告第15号～報告第19号及び第92号議案～第 130号議案〈専決処分したものの　　　　　報告について、ほか43件〉　　　　　各議案に対する質疑並びに一般質問　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（21名）　　　　　　　　　１番　嶋　﨑　宏　之　　　　　　　　　２番　井　上　正　治　　　　　　　　　３番　井　垣　文　博　　　　　　　　　４番　福　田　嗣　久　　　　　　　　　５番　浅　田　　　徹　　　　　　　　　６番　上　田　倫　久　　　　　　　　　７番　田　中　藤一郎　　　　　　　　　10番　上　田　伴　子　　　　　　　　　11番　村　岡　峰　男　　　　　　　　　12番　伊　賀　　　央

　　　　　　　　　13番　椿　野　仁　司　　　　　　　　　14番　松　井　正　志　　　　　　　　　15番　野　口　逸　敏　　　　　　　　　16番　伊　藤　　　仁　　　　　　　　　17番　木　谷　敏　勝　　　　　　　　　19番　関　貫　久仁郎　　　　　　　　　20番　升　田　勝　義　　　　　　　　　21番　広　川　善　徳　　　　　　　　　22番　竹　中　　　理　　　　　　　　　23番　西　田　　　真　　　　　　　　　24番　青　山　憲　司　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　　　　　　　９番　奥　村　忠　俊　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（２名）　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名　　局長　　　　　　　　　松　本　幹　雄　　次長　　　　　　　　羽　尻　泰　広　　主幹兼庶務係長　　　　前　田　靖　子　　主幹兼議事係長　　　宮　代　将　樹　　調査係長　　　　　　　木　山　敦　子　　技能職員　　　　　　藤　井　正　吾　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　中　貝　宗　治　　副市長　　　　　　　真　野　　　毅　　副市長　　　　　　　　森　田　敏　幸　　技監　　　　　　　　上　田　英　則　　政策調整部長　　　　　土生田　　　哉　　政策調整部参事　　　谷　岡　慎　一　　総務部長兼会計管理者　成　田　寿　道　　防災監　　　　　　　垣　江　重　人　　地域コミュニティ振興部長　　　　　　　　　　　　　岸　本　京　子　　市民生活部長　　　　田　中　道　男　　健康福祉部長　　　　　久保川　伸　幸　　環境経済部長　　　　上　田　　　篤　　環境経済部参事　　　　小　林　辰　美　　コウノトリ共生部長　天　野　良　昭　　都市整備部長　　　　　井　上　良　一　　城崎振興局長　　　　井　瀬　邦　夫　　竹野振興局長　　　　　宮　嶋　俊　夫　　日高振興局長　　　　和　藤　久　喜　　出石振興局長　　　　　榮　木　雅　一　　但東振興局長　　　　岸　本　直　幸　　消防長　　　　　　　　田　邊　光　之　　上下水道部長　　　　小　島　成　貴　　教育長　　　　　　　　嶋　　　公　治　　教育次長　　　　　　丸　谷　統一郎　　監査委員　　　　　　　中　嶋　英　樹　　監査事務局長　　　　井　上　　　貢　　農業委員会長　　　　　森　井　　　脩　　農業委員　　　　　　大　原　博　幸　　農業委員会事務局長　　宮　﨑　雅　巳　　選挙管理委員長　　　浮　田　一　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長兼選管事務局長　　選挙管理委員　　　　　津　山　貴　義　　　　　　　　　　　　安　藤　洋　一　　総務課長補佐　　　　　西　村　嘉　通　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（福田　嗣久）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は２１名であります。よって、会議は成立いたします。　これより本日の会議を開きます。 ────────・──・──────── ◎日程第１　諸般の報告 ○議長（福田　嗣久）　議事に入ります前に、ご報告いたしておきます。　まず、本日の会議に欠席届のありましたのは、奥村忠俊議員であります。　次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。　１３番、椿野仁司議員。 ○議会運営委員長（椿野　仁司）　おはようございます。　本日の議事運営についてご報告いたします。　本日は、この後、昨日に引き続き、第１１番目の松井正志議員から質疑、質問を継続いたします。　なお、本日も会議の状況により適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上です。 ○議長（福田　嗣久）　以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第２　報告第１５号～報告第１９号及び第９２号議案～第１３０号議案 ○議長（福田　嗣久）　引き続き、昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。　なお、質疑、質問はくれぐれも重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても、要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望をいたしておきます。　次は、１４番、松井正志議員。（拍手）　　　　　〔松井正志議員　登壇〕 ○議員（14番　松井　正志）　おはようございます。１４番、とよおか市民クラブの松井正志です。　本日も、多くの傍聴の皆様がお越しいただきました。本当にご苦労さまです。できるだけわかりやすい質問に努めなければというふうに身を引き締めてまいります。　今期定例会に各会計決算が提出されています。地方自治体の予算、決算制度のうち、予算は議会の議決を経なければならないと定められており、議会が承認しない限り、予算は執行できない仕組みとなっています。一方、決算は、認定に付さなければならないとなっているだけで、仮に認定されなかったとしても、決算額が変わることはありません。翌年度の予算編成や予算執行に直接的な影響を受けることはありません。このあたりが、国はもちろんのこと、地方自治体においても決算よりも予算が重視される傾向になった原因の一つではないかと思いますが、今期定例会から豊岡市議会に予算決算委員会が設置されました。限られた議会日程の中ですが、予算、決算についても制度上は、個別分野のみならず、横断的な視点で審議を行うことが可能となりました。ただ、審議は分科会形式で行うことになっていますので、実態としては従来と変わりないんではというふうな懸念もあります。そうならないためには、議員側に強い姿勢が求められますが、決算書に記載された文言や額の説明、理解にとどまらず、次年度以降の施策の展開につながる審議になることを期待をしています。　さて、その上で、市政運営と市民負担という観点で、決算状況から何点かお聞きします。　住民の皆さんは、地方自治体に住民登録をすると、国、県はもちろん、市に対してもさまざまな義務や責任を負います。もちろんそこで生活する上で公共的なサービスの提供を受けるわけですし、また、個人それぞれは、その人特有の状況によって、例えば経済活動や事業などへの支援のほか、医療、福祉、教育、生活支援など、多くの公的扶助を受けることになります。一方、生活の根拠がある住所地の政策や制度に伴い、税を初めとして、いろんな形の負担を伴いますが、この負担額が適切なのか、他の自治体と比較してどうなのか等、負担している側にとっては大変関心の高い部分だと思いますので、２８年度決算額から見て、１人当たりの市民負担額が適切か、徴収や収納をつかさどる市としてどのように判断されているのか、お聞きします。　また、負担に見合う適切な市民サービスが提供できているのか、お答えは総論的で結構ですので、見解をお示しください。　さらに、今回提出されている議案の中にも、類似団体との比較を行った資料が提出されていますので、同じように、類似団体に比べて豊岡市の市民負担額は高いのか、低いのか、適切なのか、そのレベルについてはどのように評価されているか、お聞きします。　そして、市政運営の当事者として、適切妥当な市民負担額を把握し、歳入面や歳出面の制度検討はもちろん、市政に反映させるべきだと思いますが、お考えをお聞きします。　次に、基本構想策定と市民負担額についてです。今期定例会では、休会中の継続審査となっている基本構想の委員会審査報告が行われる予定ですが、この基本構想には、今後１２年間で豊岡市が小さな世界都市となるために豊岡市が世界で輝くシナリオが描かれています。そこで、この基本構想を策定する過程の中で、市民負担額を意識して施策を検討されたかをお聞きします。　また、今後策定される市政経営方針の中で、市民負担を配慮した施策、歳入面や歳出面を含めて、検討するお考えがあるか、それについてもお聞きします。ただ、このような質問では、漠然とし過ぎますので、資料要求をしております歳出面では子ども医療費の助成制度について、歳入面では保育料の国徴収基準額に対する割合について、市民負担額の観点で、現状をどのように判断をしているのか、今後見直しを含めて検討するお考えがあるか、あわせてお聞きします。　次に、将来負担比率についてです。市民負担を考える際に、市民の皆さんが負担されている税等が現在の事務事業の財源の一部になっているのか、過去の社会資本整備に伴う借金の返済に充てられているのか、また、将来の財源が不足すると見込まれるので、そのための貯金の一部に充てられているのかなどは関心があるところです。そこで、今期定例会に健全化判断比率が報告されていますので、その中の将来負担比率について、参考資料として類似団体等との比較もされていますので、その比較を含めて、本市の将来負担比率の状況についてのご認識をお伺いするとともに、今後の低減対策についてのお考えをお聞きします。　財務諸表から見る市民負担は後に回します。　次に、家庭系ごみ処理手数料の市民負担についてです。指定ごみ袋のサイズ、形状、価格設定についての現状の評価は、それぞれの個人の方の事情、ごみを出す側の家族構成やライフスタイルなどによって大きく変わります。また、袋いっぱいに詰めてもちゃんと袋を結べる人もあれば、健康や身体に問題があり、小のサイズであってもごみステーションまで持ち運びに不自由を感じる人もあります。問題は、それぞれの事情が違っても使いやすさを考慮したり、サイズが異なっても同じ負担割合にしようとする考え方が市政の中に根づいているかではないかと思います。　７月に指定ごみ袋についてのアンケートをとっておられますので、その中で、価格設定はいかがですかという設問に対して、適切だと思うと回答された方は５４％でした。つまり、このことは反対に言いますと、適切と思わない方が４６％あるということです。しかし、アンケートのまとめでは、現行の価格設定に理解が得られていると結論づけられています。そこで、この結論づけられました統計分析上の考え方をまずご説明いただきたいと思います。　次に、農地改良事業についてお聞きします。　日高町伊府区及び野区にまたがる池ノ内という地域で、ボランティアの皆さんが湿地の保全活動を続けられています。その地域は、周囲から少しくぼんだ地形となっており、古くからの湧水地帯で、冬期間でも雪が積もらず、何年か前にコウノトリが飛来し、越冬したことがきっかけで、この活動が始まっています。以来、小学生による生き物調査が行われるなど、環境学習のフィールドにもなっていますし、多くのボランティアの皆さんによる環境保全活動の場ともなっています。個人の所有地ではありますが、所有者の承諾のもとに行われてきたこのような取り組みについて、湿地保全活動、環境保護、コウノトリの生息場所づくりなどの観点から、市としてはどのように認識し、どのように評価されているか、まずお聞きします。　次に、最近になって土地を購入された現所有者の方がこの土地で養蜂、蜂蜜ゾーンを造成するため、農地改良事業を計画されていると聞いています。台帳上の地目は田んぼで、面積は約５，０００平方メートル、埋立量が約１万３，０００立方メートルと聞いておりまして、以前は耕作地であり、登記簿上は里道や水路も残っています。そこで、このような場所で農地改良事業を実施する場合に、どのような手続が必要か、お聞きします。　次に、市参与の設置についてです。　既に必要性や役割については、昨日までにご質問、ご答弁がありましたので、重複する部分は省略させていただきます。　今回２人の参与の任命に当たって、参与の設置に関する要綱がその根拠となっていますので、要綱の規定に沿って、それぞれお二人の任命理由をご説明ください。　次に、参与の設置に伴い、新副市長の職務や権限に影響が生じないよう十分調整されていると思いますが、念のため、参与と新副市長について、市行政の範疇と参与が引き続き別法人の役職等を務められる部分に分けて職務や権限に影響が生じないか、お聞きします。　次に、コワーキングスペースなど、市有財産貸し付け契約について、民法の双務代理禁止規定に伴い、現副市長が委任を受けて契約の当事者となっていらっしゃいますが、この契約について、地方自治法の規定に基づいてご説明ください。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（福田　嗣久）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、まず、基本構想に関連するご質問にお答えをいたします。　基本構想は、まちの将来像とその実現のための重点的な課題、それから取り組みの方向を示す１２年間の指針です。これは、市民の日々の暮らしを支えつつも、全体としてどこをどのように目指すのかを定めたものでございまして、この基本構想の策定に当たっては、市民負担についての配慮はいたしておりません。というか、なくてもいい。あるいは、個々の負担を、これ、かませると、この議論は全くできない。つまり、１２年間で全体としてどうかという議論と、今目の前のあなたの負担をどうしますというのは、ダイレクトに結びつかないというふうに考えております。　ただ、今後、いわば戦略目的を達成するためのさまざまな手段をこれから選んでいくことになります。あるいは、手段の組み合わせを選んでいくことになります。その際に、当然私たちの手元にどういう資源があるのかということを考えながらやらなければ、その手段は全く意味がないということになります。例えば１００人しか部下のいない指揮官が１万人部下がいるような作戦を立てても、全く絵に描いた餅でありますので、１００人しか部下がいないのであれば、１００人でできる最も効率的な目標達成のための手段を選んでいくということになりますので、その細部な議論の中での市民負担のありようということになろうかというふうに思っております。　それから、それと関連して、子ども医療費の無料化や保育料の徴収基準についてのお尋ねをいただきましたけれども、今申し上げたようなことでありまして、１２年間かけて達成する目標と今の子ども医療費の無料化というものが関連があるというふうには私は考えていません。今後、大目標、中目標、小目標に分解をしていって、具体的な作戦を立てる段階で議論になり得ることはあろうかと思いますけれども、直観的にはなかなか難しいのではないかと思っています。例えば、子ども医療費の無料化につきましては、これからもこれまでも議会で随分説明させていただきましたけれども、例えば豊岡市のこの小さな世界都市を実現する上での最大の課題の一つである人口減少には全く恐らく影響しないというふうに私たちは見ています。例えば、昨年から医療費の負担の率をかなり下げましたけれども、それを受けたこの直近１年間の負担を見てみますと、ゼロ歳児の方の平均の負担６，４０６円、これ、１年間です。一月に７８８円です。７８８円、一月、安くなったらお母さんがもう１人子供を産む気になるか、ならないと思います。あるいは、豊岡市に移る気になるか、多分ならないだろうというふうに思います。　したがって、費用負担のあり方がみんなで公平かどうかという観点からは大変重要な問題でありますけれども、豊岡市の大目標を達成するという意味では、恐らく別の議論なのではないかというふうに思っています。それは、子供保育料の徴収基準についても同様でないかと思います。　さらに、議員が今回お聞きになっております市民負担の観点からいきますと、子ども医療費の負担をゼロにするということは、その分、誰かが負担することになります。医療費は現実にかかっているわけでありますので、したがって、保護者の負担がゼロになった場合には、それを他の人々が補完するということになります。したがって、これは、その意味では、議員がまさにお触れになりましたように、市民負担のあり方として公平なのかどうかという観点から、今後議論されるべきものではないか、このように考えているところです。もちろん問題が意味がないと言っているわけじゃなくて、あくまで小さな世界都市という基本構想から見ると、別の議論なのではないかということを申し上げているところです。　それから、伊府の湿地保全活動についてのお尋ねもいただきました。　私も過日、現場を見て、実際にその湿地保全をやっておられる方々のお話も聞いてまいりました。この通称、伊府湿地でありますけれども、地元有志以外にも、市外の企業や学生等による湿地保全活動や地元の三方小学校の生き物調査が行われるなど、単に環境保全ということだけではなくって、環境教育の場、あるいはふるさと学習の場としても機能いたしておりますし、実際現場を見ましても、生物相が相当豊かな場所であって、豊岡市にとっても、規模はそんなに大きなものではございませんけれども、非常に重要な場所だというふうに考えております。　市も地元有志によるこの活動に対しまして、一昨年から市単独の小さな自然再生活動支援助成事業により支援を行っているところです。昨年度と今年度、年間１０万円という額でありますけれども、支援をしているところです。また、今年度公開しました普及啓発映像、これは小学生から中学生まで一貫して豊岡のすばらしいところを学ぶための補助教材としてつくった映像でありまして、今後豊岡の子供たちが全てこれを見る、見ることになる映像でありますけれども、その中でも、この伊府の湿地保全活動の取り組みを紹介をし、また、実際に活動しておられる方々がその映像の中にも出てこられます。その意味でも、シンボリックな、市民みずからが取り組む自然再生活動のモデルとして、大変大切な取り組みである、このように考えているところです。　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（福田　嗣久）　政策調整部長。 ○政策調整部長（土生田　哉）　私のほうからは、決算関係についてお答えをさせていただきます。

　まず、市民負担額の観点でございます。市税や使用料、手数料など、市民負担、こちらは法令によるものや定期的な使用料、手数料等の見直しを３年に１度行っております。この中で、公平で適切な負担をお願いしているものというふうに認識しております。　決算における市民負担でございます。こちらは、収入において自主財源ということになろうと思います。２８年度の普通会計の決算でございますが、１６４億円、こちらで自主財源の比率は３２．８％ということになっております。一方、普通会計の歳出決算、こちらのほうは４８７億８，０００万円程度となっており、自主財源との差額３２３億７，０００万円に地方交付税や国県補助金、市債など、依存財源のほうを充てて、自主財源の２倍近くつぎ足すことによって必要な行政サービスを提供してまいりました。　２８年度予算編成当時、こちらの基本姿勢は、市民の日々の暮らしを着実に支え続けるとしております。市税などの市民負担額を勘案した上で、予算配分を行い、市政に反映してまいりました。一部、事業の遅延等により、２９年度への繰り越し事業もございます。ただ、予算計上いたしました事業は、予定どおりおおむね執行できたということで考えておりますので、おおむね適切なサービスの提供ができたものというふうに考えております。　それから、将来負担、類団と比較してどうなのかというご質問もいただいております。　議員から資料要求をいただきました各種団体との負債の額を総資産で割った場合、こちら、おおむね３０数％程度ということで、将来世代への負担という比率ではおおむね近いものがございます。ただ、私ども、今回議会のほうに将来負担比率ということでご報告いたしました数字、１０２．６％ということで報告をさせていただいております。そちらの観点から申し上げますと、本市の将来負担額、こちらの構成比につきましては、一般会計の地方債残高が４９．６％、下水道等の公営企業の繰り入れ見込み額で３５．２％、公立豊岡病院組合の負担等の見込み額が約１０％ございます。それから、退手組合の見込み額５．２％ということになっており、やはり地方債残高、公営企業及び豊岡病院組合の地方債残高に係る負担、こちら、要は借金によるものが９０％を超えているということになりますので、今後、地方債発行額の抑制により地方債残高を減少させるということが将来にわたっての課題になるだろうと考えております。　今後の見込みでございます。地方債残高は、北但ごみ・汚泥処理施設の整備事業など、大規模事業のほうはおおむね終了しております。新規借り入れの減少、それによりまして、緩やかに減少していくだろうというふうに見込んでおります。しかし、これからも真に必要な事業を選別し、長期財政見通しに基づく計画的な市債発行を行って、地方債残高の減少に努めるとともに、交付税算入率が有利な合併特例債、過疎債、それ以外にも交付税算入率のあるものを優先発行に努めていって、将来負担の軽減に努めていきたいというふうに考えております。　ただ、類似団体との比較ということで先ほどおっしゃっていただきました。実は類似団体の行政コスト、類似団体の場合は人口と産業別の人口構成比のみで類似団体が比較をされております。類似団体の実は面積の平均値は２２５．３４平方キロ、一方、豊岡市のほうは６９７．５５平方キロということで、この類似団体と比較するについて３倍の面積差がございます。面積が大きいといいますのは、当然市内にある道路の面積であるとか、延長であるとか、そういうものも当然長くなってきてしまい、一般的に面積が大きくなればなるほど行政コストは大きくなるというふうに言われておりますので、私どもも今現在、そのように認識しており、類似団体と明確に比較してコストのみを議論、なかなかしにくいのかなと。ただ、先ほど議員がおっしゃいました将来負担であるとか、それらの指数は経年の比較、同一団体内で同じルールで出しているんであれば、経年の比較については有効な判断基準であろうというふうに考えております。　それから、市参与の設置に関してでございます。　議員からご質問いただきました要綱に基づく設置の根拠ということでございますが、参与の設置につきましては、要綱の第２条に定めております。市長は、市に参与を置くことができるというできる規定を定め、その２項のほうで、参与は、市長の指定する重要な施策に参画し、進言するものとするということをいたしております。そのため、現在ご就任いただいている参与につきましては、重要施策等のヒアリングであるとか、各種、今後の事業施策運営のためにご審議をいただいておりますし、今後ご就任いただく方につきましては、これまで市長がご答弁申し上げておりますとおり、特に観光イノベーションであるとか、民間企業等の連携を中心にアドバイスをいただく、そのようなことを考えております。　それから、副市長との職務や権限に影響が出るかというご質問がございました。　今想定しております参与につきましては、１０月以降、月に２回程度、市のほうに来訪いただき、特に豊岡観光イノベーションや民間企業等との連携を中心にアドバイスをいただきたいと考えております。そのため、新副市長の権限に影響を与えることは全くございません。また、新副市長が職務を遂行するによって、よりよい成果が出るようなアドバイスをいただけるものというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（福田　嗣久）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　市民生活部からは、家庭用のごみ袋の価格設定につきまして、市民負担はどのように考えているかということでございました。　ご紹介をいただきました市民アンケートでございますが、７月に豊岡市環境衛生推進委員４３２名を対象にいたしまして、３３０名の方から回答をいただきました。集計の結果もご紹介をいただきましたが、今現在の価格設定は適当だと思うと回答された方が５４．４％でございまして、安いと思うと回答された方が２．４％でございまして、トータル５６．８％の方が価格設定について支持をいただいていると、賛成といいましょうか、をいただいたということでございます。一方、高いと思うと答えられた方は２７．４％でございまして、４分の１強ということでございます。こういったデータの結果から見ますと、よく判断いたします過半数を超えていると、支持が過半数を超えているということ、それから、反対は４分の１程度であるということから、結論といたしましては、妥当と考えるといった表現でまとめたところでございます。以上でございます。 ○議長（福田　嗣久）　農業委員会長。 ○農業委員会長（森井　脩）　土地改良の手続についてお尋ねありましたので、お答えをしたいと思います。　農地改良に際しましては、豊岡市農地改良に係る事務処理要綱に基づきまして、土地改良届け出書を農業委員会に提出しなければならないとしております。ただし、その農地改良の期間が３カ月を超える、または、３，０００平米以上の事業につきましては、兵庫県知事に対しての農地の一時転用許可申請が必要となっております。以上でございます。 ○議長（福田　嗣久）　総務部長。 ○総務部長（成田　寿道）　私のほうからは、市有財産の契約の関係での質問にお答えいたします。　市のほうでは、原則、市長が市の代表者ということで、契約については締結してきております。しかしながら、市長が代表者となっている法人、その他の団体が契約の相手方になる場合には、民法第１０８条で規定されております双方代理の禁止があります。そういうことから、地方自治法第１５３条の規定に基づきまして、副市長が市長の代理として契約を締結しております。なお、副市長に代理をさせる形式につきましては、特に制限がなく、代理の内容が明らかにされていれば、適宜の方法で差し支えないというふうに逐条解説等でも解説されているということから、本市におきましては、決裁をもって契約を行っており、そういう面からは適正であるというふうに考えております。以上です。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　まず、市民負担の関係についてですが、私自身、何をもって市民負担額が適切かというあたりの基準というのは大変難しいんではないかなというふうに考えておるところでして、したがって、先ほどの質問に対しても、なかなかお答えが抽象的になってしまうといいますか、お答えにくいだろうなということを思いながら質問させていただいているところでございます。　そこで、そう言いながらも、少し具体的なところも入らせていただきたいと思うんですけども、資料要求として個人市民税の所得割額、それから国保税、それから後期高齢者の保険料についての推移をいただきました。さまざまな市民負担というのはありまして、税を初めとしていろんなもんがあると思います。ただ、それが資料として適切なものがなかなかないという中で、今回の国保税と後期高齢だけを捉えますと、国保税については、２４年度から２８年にかけて１人当たりの税額が１７．３％アップしてます。これはもちろん医療費がふえたということで、当然の結果といえば結果なんですけれども、ただ、負担はふえていると。さらに、後期高齢についても、２４年度から２８年度にかけて、お１人当たりでいきますと１１．２％上がっているということです。　それ以外にもいろんなもの調べれば出てくるんでしょうけども、こういうものを見ても、市民負担額がふえているという、要するにその使途がいろんな条件があるんですけども、ふえているというご認識がまずあるかどうか、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長（福田　嗣久）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　議員さんも最初におっしゃっていただきましたとおり、国保税は医療費を賄うためのものであり、後期高齢も医療費を賄うためのものでございますので、歳出に見合う歳入をいただいているという考え方ですので、それが増加しているということは、歳出のほうも増加していますので、受けていただくサービスも増加しながら、負担いただくご負担もふえているというふうに考えておりますので、適切だというふうに考えております。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　もちろん今おっしゃいましたように、市民の皆さんがお使いになる医療費であったり、保険料というんですか、後期高齢の医療に伴う財源を捻出するために、それぞれの負担をいただくということは事実ですし、それはそのとおりだと思うんですけども、一方で、そこがふえているということは、家計にとっては負担がふえている。したがって、どっかにしわ寄せが行ってるんではないか。仮に収入が一緒だとすると、しわ寄せが行ってるんではないかなというふうなことがあります。したがって、市政の中に、例えばそういうふうな状況を踏まえた上で、じゃあ、別のところで何か市民負担が少しでも安くなるような方法が考えられないかというのが今回の質問の第一の趣旨です。　したがって、事実、国保税とか、それから後期高齢のように、必要経費を、必要なお金をそれぞれの加入者の方が賄っていく仕組みの中では、それは負担をしていただかなければならないというのはやむを得ないと思いますけれども、しかしながら、事実は事実でもうきちんと見ていただいて、その上で市政全般の中に違う観点で市民負担のことも意識していただけないかなということがまず一つの質問の根拠になった趣旨だということで、まずご理解をいただきたいと思います。　そこで、市政運営の当事者として、市民負担額を把握して、市政に反映していくことができるかということに移ってまいりますけれども、先ほども類似団体との比較のことで政策調整部長のほうから、いろんな類似団体といいながらも違いがあるということも説明いただき、それは十分承知をしています。しかしながら、一方で、じゃあ、類似団体で比較できないんであれば、どこと比較すれば豊岡市の負担が適切かということを、もしお考えがあれば、お伺いしたいと思います。 ○議長（福田　嗣久）　政策調整部長。 ○政策調整部長（土生田　哉）　まず、比較が一律は困難だということはちょっと申し上げました。ただ、各種法令等に基づき決まっているもの、それから、例えば私ども、使用料、手数料等を見直す場合においては、例えば県下の各市町の例えば諸証明の手数料、今私ども、３００円でございますけども、県下押しなべて３００円、それから、一部の自治体では２５０円というところもあったようには記憶しておりますけども、それら県下の動向等も分析をした上で、適切、原価主義でございまして、原価に見合うものを当然ご負担いただきたいという考えは持っておりますけども、ただ一過性に、原価に見合わなくっても今上げるべきではないんではないかということも、それらもしんしゃくしております。また、これらの議論の際には、例えば２６年４月からですか、消費税が上がった、ここのタイミングにおいても据え置きできるものについては、５％の消費税から８％に上がった段階でも据え置きできるものは据え置きできるという方向もとらせていただいております。以上でございます。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　今回の資料要求の中で、市民負担額について、先ほどの類似団体が適切かどうかというのは別の議論として、類似団体と比較するために適切な資料がないかということで資料要求させていただいたら、財政状況類似団体比較カードというのをいただきました。まず、このカードの中で市民負担額を比較する部分について、まずご説明いただきたいと思います。 ○議長（福田　嗣久）　政策調整部長。 ○政策調整部長（土生田　哉）　市民負担額の負担という、人口１人当たりでということで、歳入額、例えば財産収入で一般財源総額、市民負担そのものを直接比較できる材料はなかなかそろってないように思います。ただ、歳出側において、例えば人件費で人口１人当たりどうであるか、例えば歳出側が見えてまいりますし、また、歳入側において一般財源所要額がどうであるのかという、そのような指数をあらわしたものでございますので、個別に市民負担額そのものを議論、なかなかしにくいのではないかなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　私も資料いただいて、これで市民負担額、どこ見るかなということを探しましたけども、あんまりなかったんで、あえて説明をさせていただきました。　一方、この財政状況類似団体比較カードというのをもらって、改めて２７年度の状況を見ますと、市民負担という観点ではないんですけども、市の財政状況についての特徴的なことがわかってといいますか、見えてきましたので、少し発言させていただきたいんですけども、まず、人口１人当たりの地方税、経常一般財源でカードで比較しますけども、類似団体に比べると、豊岡市の場合は８５．３％、それだけ他団体に比べて、同じような規模の団体、面積とかは違いますけども、同じような規模に比べて税収入が８割、８５％ぐらいしかないと。税収入が弱い団体だということがわかります。一方、普通交付税を見ますと、これは類似団体に比べると３１６．４％、３割ぐらいの普通交付税いただいておると。その結果、歳入総額、これも一般経常財源ですけども、１４９％、１．５倍ぐらい。したがって、構造的に見ますと、税は少ないけども、３倍ぐらいの交付税があることによって、類似団体よりも歳入構造は１．５倍ぐらい。それも経常一般財源の話ですけども、そのような実態になっています。　一方、歳出のほうを見ますと、人件費についてですけども、人件費は類似団体の１５０％、１．５倍、公債費については２１８％、これも実態を反映していると思います。それから、補助費等のうちの一部事務組合を除いたところを見ると３２４％もなっています。したがって、歳出の構造を見ると、人件費は高い、一般財源が占める割合が高い、それから公債費も高い、補助費も高いというような状況ではないかなと思っています。　さらに一方、扶助費を見ますと、扶助費は類似団体の９５％ということで、特に多いということではありません。したがって、これについては、扶助費支出が経常一般財源ベースで見ると、類似団体に比べてもそんなに多くはないというふうなことが言えるんではないかなと思っています。　さらに、財政調整基金については、類似団体の２５５％、２．５倍、一方の地方債現在高は１．８倍と、１８３％というふうな状況でございます。　したがって、こういうふうな結果を見ると、今の豊岡市の財政構造をあらわしているんではないかなというふうな思いがあるところであります。　そこで、こういうことを踏まえて、先ほど市民生活部長のときに申し上げましたように、こういう財政状況の中で、じゃあ、現実に市民負担がふえている部分をどっかでカバーできないかということで、ほかのところに目を向けたような施策展開ができないかということにつなげていきたいなというふうに思っているところであります。　基本構想と市民負担については、市長がおっしゃいますように、もちろん基本構想そのものの議論のところに市民負担であるとか、個別のさまざまな課題をもとに議論するということは適切ではないと思います。しかしながら、基本構想なのか、もしくは基本構想の次に出てくる市政経営方針なのか、さらには毎年度の予算編成なのか、さらには戦略的なさまざまな計画づくりの際に市民負担というものを意識したような考え方、姿勢というのが、それがどっかに上げてくるべきではないかなというふうに思うんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（福田　嗣久）　政策調整部長。 ○政策調整部長（土生田　哉）　予算編成段階において、毎年重きを置いてますのは、やはり市民の日々の暮らしを着実に支え続けるということでございます。そのためには、現在世代の市民も当然でございますし、将来世代の市民にも過重な負担をかけないということが必要であろうと考えております。そのために、先ほどおっしゃいましたように、これまでにも財政調整基金等の議論は多数ございました。現在のところ、合併後、これから予見されるであろう急速な財政事情の悪化を見越した上で、現在では基金を将来世代への仕送りという考え方、現役世代から将来世代へ過重な負担を強いないようにということで、そのようなところも意を用いております。また、少なくとも現役世代にも過重な負担にならないようにということには十分意を用いてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　資料をいただいた子ども医療費、乳幼児等子ども医療費の助成事業の実施状況、それから、保育料認定２号、３号、標準時間認定の利用者負担基準額というのをいただいています。まず、この資料で、他市町と豊岡市がどう違うか、豊岡市の割合がどうなって、他市町ではどうだというふうな説明ができれば、それについてそれぞれお願いをしたいと思います。 ○議長（福田　嗣久）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　まず、子ども医療費のほうでございますが、ごらんいただいております４１市町のデータの中で、黒丸のところが負担がゼロというところでございます。白丸が負担ありのところでございまして、豊岡市は昨年の２８年７月に改正しておりまして、小学校３年生まで一月１医療機関１回当たり４００円ということで、月２回までがそれが上限でございますので、一月８００円以上は払う必要はないということでございますし、小学校４年生から中学３年生までは、本来２割負担でございますが、それが上限一月１，６００円という設定を設けておりますので、それ以上は払う必要がないという制度になっております。ほとんどのところが黒丸を見ていただいていると思いますけれども、例えば神戸市の３歳未満が黒丸ですけれども、４歳以上は白丸ということでございますが、その備考欄のほうに具体的な設定額等が書かれておりますが、こういったものがあるということですけれども、白丸は極めて少ないということで、一部負担があるところは非常に少ないといった現状であるということでございます。 ○議長（福田　嗣久）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　保育料のことにつきまして答弁させていただきます。　保育料につきましては、豊岡市の場合、国の基準額から比べると８０％ぐらいの保育料としていただいているという状況になっています。他の但馬の管内の市町では、もう少し少ないところもあるというふうには聞いておりますし、県内でも多いところもあれば少ないところもあるというふうには聞いております。ただ、やっぱり行政コスト等も勘案した中で、豊岡市としては、今の保育料で適正な額だというふうに思っております。以上です。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　子ども医療費のほうが、白丸、黒丸というふうな表現だったんで、ちょっとわかりにくいんですけども、他市町と比べて豊岡市は高いのか、低いのか、そのあたりをはっきりとおっしゃっていただきたいんですが。 ○議長（福田　嗣久）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　高いです。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　これについての議論は今回いたしません。事実として、子ども医療費については、他市町よりも高いと。　一方、保育料認定についても、豊岡市については、国の基準額に対して８割程度である。ただし、ほかの但馬の市町を見ると、それよりは低いんではないかということで間違いありませんか。 ○議長（福田　嗣久）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　そのように聞いております。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　子ども医療費そのものについては、私自身も無料にするのがいいかどうかというのは、またいろんな議論があると思っています。本来は、子ども医療費の無料化というのは、早期受診とか、早期発見をして、医療費全体を下げていく。あるいは、健康政策の一環でやられたというふうに記憶してるんですけども、それがいつの間にか競争のようなことになってしまって、市町間競争でどんどん下がってきたというふうなことが、そういう色彩が強いんではないかなというふうに思っています。ただ、それはあくまでもそれであって、一般の方から見ると、高いか低いかの議論というのが大変強いんではないかな、意識としては強いんではないかなというふうに思っています。したがって、こういうことについても、やはり基本構想ではなく、市政経営方針ではなく、日々の市政の中でそういうものを意識しながら、将来に向けての検討をお願いしたいなというふうに思っているところであります。　将来負担比率について、これも少し資料をいただきましたというよりも、今定例会で資料が提出されておりますので、少し触れたいと思います。　まず、この資料といいますか、提出をいただいた資料の中で、財源のほうに都市計画税が入っています。本市の場合は、都市計画税ではなくて、超過課税を都市計画税の代替ということでいただいておるというふうな実態の中で、例えば超過課税分をこの都市計画税のところに財源として入れて、将来負担比率を再計算したら幾らぐらいになると思われますか。 ○議長（福田　嗣久）　政策調整部長。 ○政策調整部長（土生田　哉）　計算いたしておりませんので、承知しておりません。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　２ポイントぐらい変わるだけです。したがって、１０２％が１００％ぐらいになるんではないかなと思っています。したがって、超過課税を入れても、将来負担比率は余り変わらない。ただ、議会に提出された他の類似団体というのが三木市であり、高砂市であり、たつの市であり、高島市というような、豊岡に比べたら財政状況のいいところですから、いずれも４０％から、高いところで７０％ということで、大きな差があるんではないかなと思っています。　先ほどのご答弁の中で、一般会計の地方債が多い、それから下水道会計の起債が多い、それから病院組合の負担金が多いというふうなご説明がありました。これも見てみますと、一般会計が６１７億円の起債額、それから下水道が４０１億円、それから豊岡病院組合の負担金が１２５億円です。一方、これに対して、公債算入というのも普通交付税でされています。一般会計については、６１７億円に対して４６０億円、それから下水道については、４０１億円に対して２６８億円、それから豊岡病院組合、１２５億円に対しては、これは全てかどうかちょっとわからないんですけど、保健衛生費に算定されているものが７４億円ということで、これを合わせますと１，１４３億円の負担に対して、交付税で８０２億円補填されておるということになります。まず、この補填されていることについての評価をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（福田　嗣久）　政策調整部長。 ○政策調整部長（土生田　哉）　これまでの財政運営の中で、特に一般会計等につきましては、交付税算入率の高いもの、こちらを使ってきたということ、それから、一般会計側に特に顕著な影響をあらわしておりますのは、交付税の代替措置としてございました臨時財政対策債、こちらの発行抑制というのが大分きいているというふうに理解をしております。こちらについては、発行をとめても交付税措置されておりますので、逆に元利償還金は生じなくても、交付税として算定されているという有利な結果、これまでの財政運営について、おおむね誤りがなかったものというふうに考えております。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　将来負担比率の数値についても、２１年度が２０２．３％、それが２８年度１０２．６％というふうになってますけども、今後、例えば１２年間といいますか、５年間とか、そういう中期的な目標の中ではどのような推移をする見通しか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（福田　嗣久）　政策調整部長。 ○政策調整部長（土生田　哉）　長期のスパンではなかなか見きわめることが難しいと考えております。と申しますのが、今まででしたら合併特例債がありました。昨日ご答弁申し上げておりますように、当初予算レベルでは３６億円しか残高がございませんので、今後の新規事業の動向次第にもよりますけども、新たに国がどのような施策を打ち出されるかわかりませんが、大型事業はある程度収束してまいりましたので、暫時、しばらくは減少傾向は続くものというふうに理解しております。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　長期的なことがわからなければやむを得ないんですけど、いずれにしても、１０年間、７年間で半分ぐらいになっています。したがって、これからも下がってくるだろうというふうに思ってますけども、ぜひそれも意識をしていただきたいと思います。　次に、財務諸表の関係について、少しお尋ねをさせていただきます。　今回、普通会計財務４表、私もあんまりなじみのない表で、分析するのが少し苦労したんですけども、趣旨として、正確な行政コストの把握など、諸課題を解決するために、豊岡市においても新地方公会計制度を導入したというふうなことです。そして、市のホームページの中でも、この財務書類の分析を行うことで、財政運営上の具体的目標数値の設定とか、財政運営の方向性の検討に用いる試算、財務会計のツールとして活用していくというふうな宣言をされています。　したがって、まず、この表から世代間のバランスとか、適正な受益者負担、行政コストのあたりについての見方をまずお伺いしたいと思います。 ○議長（福田　嗣久）　政策調整部長。 ○政策調整部長（土生田　哉）　財務諸表そのものが官庁会計、単式簿記であったものを決算統計等を用いまして複式に見せる形でしております。貸借対照表であるとか、行政コスト計算書などで、特に行政コスト計算書などでは、分野別のコスト、原価率、受益者負担率なども明らかにしておりますので、これらについては、他団体と直接比較よりも、経年でどのような動向があったのか、ことしの決算、もしくは前年度の決算からどのような比率が大きく変動してきたのか、それらを見る上では有益な手段であろうというふうに考えております。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　経年で見るということになりますと、２５、２６、２７を比較をさせていただきました。受益者負担比率というのがあって、２５が４．７、２６が４．７、２７が５．０というふうな数値です。住民１人当たりの負債額が２５年度が８２万１，０００円、２６年度が８０万７，０００円、２７年度が８０万１，０００円ということで下がっています。一方、住民１人当たりの行政コスト、これについては、２５年度が４２万９，０００円、２６年度が４５万２，０００円、２７年度が４７万６，０００円ということに、いずれも行政コストだけは上がっているんですけども、これについての評価をお伺いします。 ○議長（福田　嗣久）　政策調整部長。 ○政策調整部長（土生田　哉）　総じて、特に分母である支出側についてはそう大きく変動がない、事業間の多寡がございます。それから、片や住民１人当たりで割るときに住基人口の動向がやはり大幅な影響を与えます。２５年度８万６，１７３人であった人口が２７年度には８万４，０００人ということで、割るべき人口が減ってきているということで、数が減ってくれば、同じ行政をしていても、コストが割高感を持ってくるということになってきております。指数としては、そのようなあらわれ方というふうに理解しております。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　他の団体との比較がなかなか類似団体でもできないというふうなことの中で、日本生産性本部が地方自治体財務書類の全国調査というのを、全国比較というのをやっている、恐らく承知だと思います。ただ、これは任意調査ということがあって、全団体が回答されておりません。ただ、これについて、この数値と豊岡市の受益者負担率というのを見てみますと、先ほど言いましたように、豊岡市の場合は、２６年度の全国との比較になりますけれども、受益者負担率は豊岡市は４．７％ですけども、これを先ほど言いました全国地方自治体財務書類の中の比較でいきますと、回答された４２７団体の中から数えて、大体９０番目から１００番目ぐらいになるというふうに思うんですけども、こういうことから見ても、豊岡市は受益者負担率というのは高いんではないかというふうに推測できるんですけども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（福田　嗣久）　政策調整部長。 ○政策調整部長（土生田　哉）　私も議員のほうから資料要求いただきまして、私どもの行政コスト計算書のほうもちょっと一応分析しておりました。その中で、他団体と少し決算の歳入充当の扱いが少し違うように見受けられました。この辺もまだ分析が必要なのかなと思ったんですけども、実は公営住宅の家賃の部分を私どもは特定財源として償還金のほうの利払いのほうに充てている決算を打っているんですけども、過去に建設したものを今の家賃でご負担いただいているという形をしているんですけども、他団体ではちょっとその数字が見受けられないところがございました。そのために、行政コストが上がっている、受益者負担額が上がっているかのように見えるところが、技術的なテクニカルな話になりますと、歳入を振りかえて、一般財源化してお使いになっているところと、私どものように、特定財源として直接充てているところとの差が若干数字にあるように見受けられましたので、今後ちょっとこの数字については、さらに分析をしたいと考えております。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　ありがとうございました。　市政の中に市民負担の感覚をどう生かしていくかということなんですけども、草津市の条例を見てみますと、健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例というのを草津市が定められております。その中で、この趣旨というのが財政運営の透明性に努めるということがあるんですけども、一方で、世代間の負担の公平性確保にも努めるというふうなことが規定されています。したがって、市の政策といいますか、市の財政運営の考え方の中に負担の公平性であるとか、負担についての視点が盛り込まれているということで、大変すばらしいんではないかなというふうに思っています。これは恐らくそれぞれの、豊岡市がやってないというわけではないんでしょうけども、やはり書くことによって対外的に表現をするという、意思をあらわすということの効果もあるということですので、ぜひこういうふうな、世代間はもちろんですけども、市民の皆さんの負担の公平の観点を意識したような市政運営を努めていただくよう、ぜひお願いをしておきたいと思います。　その上で、ごみの処理手数料の関係について、もう少しお尋ねいたしますけれども、先ほどの過半数を超えているから、アンケートの結果としては適切だというふうなご回答のようにお受けしましたけれども、統計上の考え方で、それで適切でしょうか。 ○議長（福田　嗣久）　市民生活部長。

○市民生活部長（田中　道男）　済みません、ちょっとそういった専門的なことについては、考えたことではないんですけれども、ただ、先ほど申し上げましたとおり、５６．８％の方が安い、または適当だというご回答をいただいている。反対に、高いと思う方は２７．４％であったと。このデータを見て、価格は妥当であるといった結論は決して間違っていないというふうに考えております。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　じゃあ、少し視点を変えてご質問しますけども、今回のアンケートの対象者はどういう方でしょう。 ○議長（福田　嗣久）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　各地区から、各行政区から出していただいております豊岡市環境衛生推進委員の方でございます。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　ということは、女性の意見であったり、それから独身の方、それから高齢者、そういう方の意見は入ったアンケートとなっていますか。 ○議長（福田　嗣久）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　男性ばかりではなく、女性も、実際私の地区では女性が出ていただいておりますし、若者という視点が何歳なのかというのがございますけれども、さまざまな年齢層の方がご参加いただいてます。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　一方、ごみ袋、指定ごみ袋をお使いになる方は、アンケートにお答えになった方のような方ばかりでしょうか。それとも、もっともっと階層が広い範囲、あるいは世代であったり、それから健常者、そうでない方、いろんな方があると思いますけども、そういう方の意見というのは、このアンケートには反映されているということでしょうか。 ○議長（福田　嗣久）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　どういった方がごみ袋を使われているかにつきましては、もちろん世帯の構成といいましょうか、ひとり暮らしの方もあれば、多人数の世帯の方もありますので、さまざまですので、ただ、お願いをしました環境衛生推進委員の皆様方もきっといいましょうか、さまざまな世帯構成の中で参加していただいてますので、ある程度反映しているんではないかというふうに思います。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　アンケートをとっていただくのは大変いいというか、評価いたすんですけれども、その結果だけで、既にアンケートのまとめの中で既に適正な価格というふうなことを結論づけられているんですけども、このアンケートは、じゃあ、次に、どういうふうな生かし方をされるのか、今後の指定ごみ袋の形状とか、価格設定とか、そういうものに全て適用されていくのかどうか、これだけをもとに考えられるのか、そのあたりをお伺いしておきます。 ○議長（福田　嗣久）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　私どもとしましては、次回は消費税率が上がる予定の３１年１０月に目がけて、この手数料の改定について検討したいと考えておりますが、このアンケートの結果だけではなくて、他市町の事例でございますとか、但馬内を特にしたいと思いますが、そういったところを参考にしたいと思います。　ただ、ちなみに、私どもが妥当であるという考え方は、もちろんアンケートもございますけれども、昨年、平成２８年度で約１億３，３００万円程度、ごみの手数料としていただいております。３万３，０００世帯で割りますと、１世帯当たり年間４，０３０円のご負担、一月当たり３３６円ということでございまして、この数字は決してごみの処理手数料としていただく金額については、おおむね妥当ではないかということも考えているということでございます。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　額の多寡は別にして、今回のアンケートの結果だけでなく、本当の高齢者と言ったら失礼ですけども、年齢の相当高い方であるとか、独居世帯、さらには身体に何らかの障害を持っているような方とか、いろんな方の意見をお聞きをしていただいた上で、ぜひご検討いただくようにお願いしておきます。　湿地保全について、市長のほうも見ていただいたということ、そのことは地元の方からも聞いておりまして、大変ありがたいと思います。　今回これを取り上げましたのは、また後で質問いたしますけれども、そこに開発が行われるということで、大変地元の方、ボランティアの携わっている方が危惧されているところがありまして、あえてお伺いをしているところであります。今月中にもまた小学生の生き物調査とか、それから、大学生のボランティアも何十人か入るというふうにも聞いておりまして、さらに、この活動の中心になっていらっしゃる方は、いずれも地域の農業の担い手の方です。したがって、この湿地保全活動から環境保護、さらには環境を意識したような農業の展開というのも既にやっておられますし、どんどん広がっていく、そのためのシンボルのようなゾーンではないかなというふうに思っていまして、ぜひそういうものの活動が今後も良好に続くよう、ぜひご支援いただきたいと思っています。　次に、農地改良事業の手続についてお伺いします。会長さん、ありがとうございました。　先ほどのご説明の中で、３，０００平米以上の開発の場合は、一時転用というふうなことをおっしゃったんですけど、一時転用と、いわゆるそうでない永久転用というのは何か違いがあるんでしょうか。そのあたりちょっと少しお伺いしておきたいと思います。 ○議長（福田　嗣久）　農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（宮﨑　雅巳）　一時転用と永久転用の違いなんですけど、一時転用というのは、言葉のとおり、一時的に転用するということです。今回農地改良事業になりますと、例えば３カ月以上ということで、一時的な転用という意味合いでの一時転用です。永久転用は、もう農地でなくするということを永久転用というふうに考えております。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　その一時転用か、永久転用かになるというのは、面積で決まるんですか。それとも、申請者のほうのお考えで決まるのかどうか、そのあたりをお伺いしておきたいと思います。 ○議長（福田　嗣久）　農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（宮﨑　雅巳）　面積ではございません。本人がその土地をどうしたいかという意思です。 ○議長（福田　嗣久）　農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（宮﨑　雅巳）　今回の一時転用って、なぜそうなるかということも説明させていただきます。農地改良期間が３カ月になりますと、農地として使えない期間ということになりますので、法律上、その期間は農地でなくなるので、一時転用という許可を与えるということになります。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　といいますと、一時転用ではあるけども、一時転用、３カ月過ぎれば、永久転用と同じことに、永久転用じゃなくて、農地になるということですか。 ○議長（福田　嗣久）　農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（宮﨑　雅巳）　はい、そうです。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　一方、今回の計画でお伺いしてるのは、盛り土量、約５，０００平米ぐらいで盛り土量が１万３，０００立方メートルと聞いてますけども、仮にこれをダンプで埋めるために持っていこうとしたら何台ぐらいになるんですかね。これは都市整備部長ですかね。１万３，０００立米。 ○議長（福田　嗣久）　答弁できますか。　暫時休憩いたします。　　　　午前１０時３３分休憩 ──────────────────── 　　　　午前１０時３３分再開 ○議長（福田　嗣久）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　済みません、土量１万３，０００立米といいまして、これを大型ダンプ１台が約５．５立米程度運べますので、２，４００台程度になろうかと思います。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　済みません、振りまして。大変な量だということです。　今回この農地改良の目的が養蜂ゾーン、蜂というふうに聞いてるんですけども、その地域は、通学路に隣接してますし、植村スポーツ公園にも隣接しておりまして、多くの利用者の方が往来されるというふうに思っています。そういう地域についての養蜂ゾーンをつくるということについて何か制限があるのか、制約があるのか、お伺いしておきます。 ○議長（福田　嗣久）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（天野　良昭）　養蜂業者のみならず、花粉交配用ミツバチの販売業者や趣味養蜂家等、ミツバチを飼育する場合には、養蜂振興法に基づき、県の水産事務所へ届け出が必要になってきてます。その際、利用制限につきましては、農林事務所のほうに確認をいたしましたところ、ミツバチの巣箱の設置に関して、利用制限は設けていないというようなことですので、法的には必要ないということでございます。 ○議長（福田　嗣久）　１４番、松井正志議員。 ○議員（14番　松井　正志）　時間が、うっかりしておりました。　実はこの土地は、現場へ行っていただきますと恐らくわかると思いますが、不法投棄防止という看板が立っています。これは、何十年か前にこの地を投棄場所にするというふうな計画があって、合併前の日高町と豊岡警察署、地元の野区と伊府区で看板を立てて、現在もその姿勢は変わっていません。変わっていませんといいますか、その当時計画された方の土地が残っています。したがって、この土地についても、埋め立てしようというふうな計画があるというふうに聞いてますので、地元としては大変警戒をしておるということをあえて申し上げておきたいと思っています。　最後に、時間ありませんが、副市長について少し触れさせていただきたいと思います。　あしたをもって退任されるということで、私自身も副市長が業務に入られましたときに、アンテナショップとか、太陽光発電、エコバレー戦略などでかかわりを持たせていただきました。ご自身、最初はもっともっととがったような感じで、鼻息も荒かったようにありますけども、最近丸くなって、一方で、我々に対してパートナー、民とのパートナーというよりも、地域と行政のつながり、住民と行政がどう連携していくかということを教えていただいたというふうに思っております。大変感謝をしておりますし、私自身、副市長からお聞きしたゆでガエルにならないことを肝に銘じておりますので、ぜひ頑張っていただきますようよろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（福田　嗣久）　以上で松井正志議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長（福田　嗣久）　暫時休憩いたします。再開は１０時５０分。　　　　午前１０時３６分休憩 ──────────────────── 　　　　午前１０時５０分再開 ○議長（福田　嗣久）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次は、１３番、椿野仁司議員。（拍手）　　　　　〔椿野仁司議員　登壇〕 ○議員（13番　椿野　仁司）　おはようございます。　きょうで一般質問も３日目となりまして、連日たくさんの傍聴に来ていただいております。特に区長協議会の皆さんには連日たくさん議会の傍聴に来ていただき、ほかの市民の方々も含めて、大変議会として感謝を申し上げたいと思います。若干の緊張感も持ちながら、今までの議員さんも含めてですが、今までよりも少し何か内容の濃い議会となっているような気がしてなりません。人ごとのようなことは言っとられませんので、私もちゃんとやらなければいけないというふうに思っております。　８月の初めに、モンゴル国に友好訪問をしてまいりました。昨年、私が議長をさせていただいた折に、但東町で友好訪問団、モンゴルから学生が来てくれました。さようならパーティーというのが、その最後のパーティーがあったわけですが、そのときに、いつもお世話になってるデムベレルさんという方がおられるんですが、その方とお話をしているときに、一度議会の皆さんも、議員の皆さんもモンゴルにお越しくださいというふうにお話がありました。ついついそこで、私のこういう性格ですから、行きましょうということを言ったために、どうしても行かざるを得ないというか、行ってみたくなったわけであります。この８月の初めに４日間、議員、議会の有志の方々と一緒に訪問をしてまいりました。　ちょうど７月３１日から８日間、ことしは豊岡の中学生がモンゴルに訪問する年でありましたので、途中、彼ら、彼女たちと学校で合流をいたしました。ウランバートルの市内の学校ですが、そのときも大変な熱烈な歓迎を受けました。先生、生徒たちからも大変明るい、そしてまた、日本語で我々を受け入れをしてくれました。大変感激をいたしました。　このモンゴルの友好訪問は、目的がいろいろとあったわけですが、とにかく未知なる国、行ったこともない国ですので、いろいろとお話は聞いてはおったんですが、行くまで市職員、そしてまた、市のＯＢ、職員のＯＢさん、ＯＢの方々、それから、モンゴルに何回も行ったことのある方々からいろいろとオリエンテーションというか、オリエンテーリングをしていただいて、少しでもその不安を取り除くべく行ったわけであります。チンギスハーン空港でおり立った折に、デムベレルさんと、そしてご子息と温かいお迎えをいただいて、大変その不安感も払拭したのかなというふうに思っております。その滞在期間は、当然この草原、大草原の中で、ゲルというテントですが、そこにも宿泊を体験いたしました。満天の星を期待して行ったわけですが、満月の大変月明かりが大変すばらしい明かりでございまして、星の明かりが一つも見えなかったのが大変残念でなりません。もう一度行ってみたいなと、星を見に行ってみたいなというふうな思いに駆られております。　そしてまた、ウランバートル市役所、国会議事堂もそうなんですが、ウランバートル市役所に訪問させていただいて、副市長、そしてまた、議会議長等々と会談を持ちました。豊岡のプレゼンテーション、パワーポイントでやったわけですが、中貝市長ほど流暢に、そしてまた、滑るようなプレゼンはできるはずがないわけでありますが、それでも私なりに数分間の間、豊岡、特に豊岡かばんをＰＲしてまいりました。そしてまた、海、山、川ある我々のこの但馬、そしてまた、コウノトリ、それからまた、農業、環境、観光もそうですが、さまざまなことをかなり時間をかけて、副市長、そして議長、向こうのウランバートルの議長と会談ができましたことは、大変有意義な時間が持てたなと思います。そしてまた、日本大使館にも訪問させていただいて、高岡大使、この方は山南町のご出身でございますが、大変この豊岡市もよく知っておられて、モンゴルの今の現状、そして、国が日本国が、モンゴル国とのどのような交流をしているか、そして、今後何をしなければいけないかということも含めて、そういうわずかな時間でしたが、大変有意義な時間を過ごしてきたなというふうに思っています。　まださまざまなことを述べたいわけでありますが、それをやっておりますと、１時間、私のモンゴル訪問団のお話で終わってしまいますので、この辺でモンゴルの訪問のお話は終わりにしたいと思いますが、でも、やはりこの旧但東町がやってこられた交流、そしてまた、いきさつ、そういうことを考えたいい機会になったなというふうに思っています。それが脈々とこのモンゴル国との交流、友好交流が本当にすばらしい成果を上げていくだろうというふうに思っていますが、まだまだ、私たちも初めて行ったわけでありますし、中身がわからない、内容がわからないこともたくさんあるのではないのかなというふうに思います。でも、可能性はある、私は豊岡としてもこの交流にもっともっと前進的にできるのではないのかなというふうに思ってなりません。　それでは、今回３つほど質問をさせていただいておりますが、今申し上げたモンゴルについての訪問を終えての質問を具体的にさせていただきたいと思います。　友好交流に至った経緯と歴史的な背景についてお尋ねをさせていただきたいと思います。　それから、今までの交流事業、特に中学生の交流等々がございますが、そういった文化交流などの成果、結果はどうであったのかをお尋ねさせていただきます。　それから、これからの交流のあり方、先ほど申し上げましたように、子供たちが中心的な交流ですが、そのような交流ばかりじゃなくて、まだまだいろんな交流があるのではないのかなというふうに思います。産業面、そして文化、そしてまた観光、技術等々、人的な交流をまだ展開が幾らでもあるのではないのかなというふうに思っております。　そしてまた、国、そしてまた、県、他市がモンゴルとのかかわり合いをどのようにされているのか、豊岡だけではないような気がいたしますので、そういうところがあれば、またそれをご提示いただきたいと思います。　そしてまた、モンゴルの今の現状、経済的な現状、現況も含めて、モンゴルが抱えている課題や、そしてまた、日本に求めているものは一体何なのかというようなことがわかれば、ちょっと日本というと国のことでありますが、逆に豊岡が何ができるかというようなことも含めて、お尋ねをしたいと思います。　それから、次には、地域プロデューサーについてであります。　約３年ほどたちました。地域プロデューサーができて、今までのこの設置の経緯、そしてまた、今日までの事業の成果はどうであったか、地域再生戦略の一つとしての事業でありますが、各地域、旧１市５町、６地区に分けての地域プロデューサーの目標設定と、それへの取り組みと成果はどのようであったのかということをお知らせいただきたいと思います。　そしてまた、来年度以降、この地域プロデューサーはどうするのか、継続していくのか、形を変えるのか、この辺もお尋ねをいたしたいと思います。　最後に、地域コミュニティとコミュニティ・スクールの関係であります。　４月に地域コミュニティが始まりました。先日もそういった同様の質問をされた同僚議員がおりましたので、重複は避けたいと思いますが、その活動の現状をお知らせをいただきたいと思います。　そしてまた、コミュニティ・スクールですが、これはまた同僚議員が６月の議会の中で一般質問をされました。私たちの会派も北九州に視察をした折、春日市という市に行ってまいりました。ここは、今まさに国が進めているコミュニティ・スクールの先進地的な存在でありまして、私たちも行って初めてそのコミュニティ・スクールの実態を知らせていただきまして、ご案内をいただきまして、大変感激をいたして帰ってまいりました。このコミュニティ・スクールの背景をまたさらに教えていただくこととともに、地域コミュニティとの取り組みと何か関連ができるのかできないのか、そういったことを少し考えてみたい、問いかけてみたいというふうに思います。　モンゴルの話にまた戻すんですが、大変感激、感動して帰ってまいりました。そして、食べ物も大変おいしかった。生ものはあんまり食べずにということで、中には毎日正露丸を飲んでおられた方もおられますが、帰ってくるまではそのようなことはなかったんですが、帰ってきてからは、それぞれ人それぞれですが、私も３日間ほど大変不調な日々を過ごしたわけであります。但東町の振興局長も私以上に長かったかというふうに思いますが、ご同伴されました成田部長の奥さんもいかがだったのかなというふうに思っております。結果は聞いておりませんが。そのようなことでございまして、後でまた詳しくいろいろとご質問したいと思います。　話は違いますが、城崎では今、期間限定で城崎温泉怪談祭というものを開催しております。大変城崎は、温かく、そしてまた明るい話題が多い地区でありますけれども、この期間は大変ひんやりとした、少しぞくっとするような日々を皆さんが送っておられます。うらみを買うような質問は避けたいと思いますので、どうぞご答弁は温かいご答弁をいただいて、爽やかに、先ほどの議員は大変ハードな質問をいっぱいされましたので、私はソフトな質問でまいりたいと、時間を過ごしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。続きは自席でまた行います。 ○議長（福田　嗣久）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からはモンゴルとの交流についてお答えをいたします。　モンゴルとの交流事業は、当初は但東町の住民を対象に始まり、平成１１年からは国際化時代に対応できる人材育成を目的に、市内全域の中学生を対象とした交流を進めています。文化的な差異や共通性に気づき、ふるさとの固有性や誇り、自分の生き方を見詰め直すようなきっかけになったものと考えております。帰国報告会で生徒たちが生き生きと現地の様子を語っておりました。それらの積み重ねの成果として、モンゴルへ派遣された中学生の中から、若干ではありますが、大学のモンゴル語科に進学する人、それから、諸外国で留学や仕事をする人があらわれてきています。国際化時代に対応できる人材育成ということについて、それなりの成果を出してきているのではないかと思います。　また、モンゴル交流の一つの特徴として、小学校の国語教材「スーホの白い馬」を通じて初めてモンゴルのことを知り、興味を持った子供たちが日本・モンゴル民族博物館でモンゴルのことを調べて、深く知り、さらにモンゴルへの派遣希望へとつながっていると考えています。つまり、いきなりモンゴルに行って、ある一場面だけを切り取って見て帰ってくるのではなくって、事前にモンゴル博物館に行って学ぶことによって、モンゴル全体についてより広く知り、理解をした上で、そして、現地に行って見てくる、そういった交流が、特にこのモンゴルに関していうと、特色であるのではないかと思っています。　地域との関係ですけれども、博物館と地域が一緒に開催しました、しぼ・モンゴル宝まつりには、京阪神地域から多数のモンゴル人が来場され、地域住民とも交流をしました。彼らのネットワークの中で、豊岡市の取り組みが評価され、認知も広がりを見せていると考えています。将来Ｉターンでの移住につながっていくことを期待したいと思います。　ちなみに、これまで豊岡市がモンゴルへ派遣したのは１２回、参加者１２８名、逆にモンゴルからの来訪は１３回、合計８６人となっています。また、今在日のモンゴル人の方ですけども、平成２４年段階で４，８３７人、平成２８年は７，６３６人、ふえてますけれども、絶対数としてはまだほんのわずかなものだろうというふうに思います。こういった状況の中で、いわば先頭を切るような形で但東町から始まったモンゴルとの交流は今も続いていると、こういった理解をしているところです。　今後です。日本・モンゴル民族博物館という拠点施設を有しておりますことから、従来からの人文的分野を基本とする交流というのが中心になるのではないかというふうに考えています。しかし、モンゴル国政府は、我が国における技能実習生の数を３３９人、これは２０１５年ですけれども、から今後５万人に拡充したいとの方針であるというふうにお聞きしています。これまで子供たちの交流を中心としてきましたけれども、今後例えばトヨオカ・カバン・アルチザン・スクールなどを活用した産業分野、城崎温泉などを活用した観光分野など、技術提携や支援、交流などにつながっていくことを期待をしているところです。今後ともさらに交流が盛んになる中、技能実習生を含めた在日モンゴル人との交流拠点施設としてモンゴル博物館が果たす役割もふえていくものと考えているところです。　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（福田　嗣久）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　私のほうからは、コミュニティ・スクールのできた背景、趣旨、仕組みについてお答えをいたします。　コミュニティ・スクールができた背景としましては、急激な少子高齢化が進み、地域社会のつながりや支え合いの希薄化、家庭の孤立化などが上げられます。また、学校を取り巻く環境も複雑化、困難化して、いじめや不登校、特別な支援が必要な児童生徒数の増加などがあります。子供や学校の抱える課題の解決や未来を担う子供たちの豊かな成長のために、学校、家庭、地域が連携、協働の視点を持ち、社会総がかりで教育に取り組む必要性があります。そこで、地域住民や保護者のニーズを学校運営により一層的確に反映させる仕組みとして、平成１６年にコミュニティ・スクールが設置可能となり、そして、平成２９年３月、ことしの３月に法改正をされまして、その設置が努力義務となりました。

　コミュニティ・スクールとは、保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会を設置している学校のことであります。この学校運営協議会の主な役割は３つあります。１つは、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること。２つ目は、学校運営について意見を述べること。そして、３つ目は、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べること。この３つであります。この任用についてということは、いわゆる教職員の人事について意見を述べるということになります。このことが実は課題となりまして、設置に踏み切れない市町教委がたくさんあり、兵庫県内の実態でも設置率が３．６％にとどまっているということになっています。　本市につきましては、実質的に地域住民の参画による学校と地域が連携する仕組みがあるため、コミュニティ・スクールは設置していませんが、国の動向や既に設置した市町の情報を収集しながら、継続的に研究を重ねて結論を出していきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長（福田　嗣久）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　私からは、モンゴル国の関連でご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　まず、最初に、そのきっかけとなったことについてご質問いただきました。　旧但東町によるモンゴル国との交流は、昭和５８年に過疎、高齢化対策として地場産業ちりめんをネーミングに用いたまちおこし運動、但東シルクロード計画を策定し、まちの活性化に取り組んだことに始まります。昭和６０年、このまちおこしを知った当時の大阪外国語大学、現大阪大学ですが、でモンゴルの遊牧地域開発を研究されていた教授が日本の農山村との比較研究を行う調査地として、当時、畜産業も盛んであった旧但東町を選びました。それ以降、６年間にわたり、同教授らのチームは、但東町における農村調査を実施した上で、平成２年に日本・モンゴル共同第１次ゴビ遊牧地域研究調査をモンゴル国バヤンホンゴル県ボグド郡にて開始をいたしました。これに但東町から町民であった１名が参加され、町内の小学校児童が書いた作文や絵画などを現地の小学校に手渡し、地元遊牧民等との交流を図りました。　これらがきっかけとなり、翌年にはモンゴルはボグド郡の代表団４名が来町して、町内各小学校を訪問、さらに、研修生の受け入れやモンゴル国政府要人の来町を得て、町長を初めとする第１回但東町日本モンゴル友好使節団がモンゴル国を訪れ、政府要人など、相次いで表敬訪問し、ボグド郡長ほか、現地の方々とも親しく交流を行い、友好を深めました。平成６年の但馬・理想の都の祭典開催時に、但東町は、モンゴル国から４１名を招聘し、森と砂漠を結ぶ国際シンポジウム＆音楽祭を開催、この中でボグド郡との友好盟約を締結し、交流を行うようになったものです。　次に、国や他県などの姉妹交流や友好関係などについてのご質問をいただきました。　県レベルで積極的にモンゴル国との交流を推進されているのは、静岡県、新潟県です。県下の市町村の国際交流についても、県独自で支援が行われているとお聞きしています。県全体で交流を進めることで、大きな取り組みの展開が可能になるということを考えますと、豊岡市が現在行っている人文的な交流のみではなく、さまざまな交流の推進が図られる可能性があるのではと考えています。　次に、モンゴル国が抱えている課題や他国に求めているものということについて質問をいただきました。　確認できる範囲でのお答えになりますが、モンゴル国の産業構造は、地下資源の採掘及び鉱物資源の輸出を中心として、牧畜業、流通業、軽工業等から成っています。平成２７年以降、世界的な資源安の影響を受け、主要産業である鉱業が不振に陥り、経済、財政の立て直しをいかに行うかが課題となっています。また、地下資源開発による環境破壊も進みつつあり、人と自然の共生理念に根差した持続可能な産業の開発が課題となっています。　こうした状況を踏まえ、我が国との関係においては、平成２８年に２国間経済連携協定の発効に加え、両国の厚生労働大臣による労働分野における協力に関する覚書が交わされており、経済的互恵関係の拡充が期待されています。特にモンゴル側は、我が国における技能実習生の数を、先ほど市長答弁でもありましたように、３３９人から今後５万人に拡充したい旨を表明しておられ、雇用につながる技能を備えた人材育成を目指していると認識しています。技能実習生の職種につきましては、高度医療、お医者さんですとか、看護師さんです、介護、建築、土木、観光、商業等の幅広い分野に焦点が当てられています。豊岡市にとりましても、技能実習生の受け入れが実現すれば、Ｉターンでの移住の可能性も出てくるのではないかと考えています。　最後に、コミュニティの状況をお尋ねをいただきました。　各地域コミュニティ組織では、それぞれの地区の課題解決に向けた取り組みや地区を元気にする取り組みが行われています。例えばコミュニティ城崎では、城崎のまちを題材に、巨大な城崎すごろくをつくり、子供たちを巻き込んだふるさと再発見の取り組みが、また、コミュニティなかすじ、コミュニティ三方では、災害時にどのような行動をとればよいかを確認する防災ワークショップの取り組みが行われています。このように、地域コミュニティ組織は、これまでの公民館活動を継続しながら、人づくり活動として、より効率的な運営を模索するとともに、加えて地域振興や地域福祉、地域防災の活動を徐々に始められているという状況です。以上です。 ○議長（福田　嗣久）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（小林　辰美）　私からは、地域プロデューサーについてお答えいたします。　まず、設置の経緯と今日までの事業の成果でございますが、地域プロデューサーにつきましては、専門的な知見ですとか、外部人材によります今までと違った視点や発想というのが地域づくりに役立つのではないかということで設置したものでございます。　事業成果につきまして、地域ごとに一例を申し上げますと、豊岡地域では、青空市場を活用しましたあおぞらブランチの開催によります中心市街地のにぎわいづくりができておりますし、城崎地域では、城崎文芸館のリニューアル事業と、今まで常設展示でいつ行っても同じ展示だったものが企画展示を始められまして、先日から湊かなえさんの展示が始まっておりますが、新たな、行くたびに違う展示が見られるというような企画展示の実施。それから、竹野地域では、漁協の竹野支部の存続を目的に始まりました直売市の実施や特産品、加工品の開発、販売。それから、日高地域では神鍋の食材を使いました都市部の民間企業とのコラボレーション。出石地域では、起業に向けた取り組みを支援します弘道館経営塾の開校。但東地域では、交流拠点が新たに事業を開始をしているところでございます。このように多くの事業が具体的に動き出しておりまして、地域の活性化に専門的な知見ですとか、外部の視点というのが有効であることが確認できたところでございます。　次に、次年度以降の考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、プロデューサーの成果が一定の成果が得ることができましたので、地域ごとのプロデューサーの配置というのは、今年度をもって終了する予定としております。次年度以降のあり方につきましては、現在検討を進めているところでございます。以上です。 ○議長（福田　嗣久）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　失礼いたしました。１点答弁漏れをしておりました。　コミュニティ・スクールの関係です。　コミュニティ・スクールは、先ほど教育長からの答弁がありましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく学校運営の仕組みです。ただ、地域コミュニティ組織は、地区内のさまざまな組織や団体を結びつける役割を持ちますので、コミュニティが主体ということではなく、学校とともに連携して地域の子供を育てる活動が行われるものと考えます。以上です。 ○議長（福田　嗣久）　１３番、椿野仁司議員。 ○議員（13番　椿野　仁司）　ありがとうございました。　ちょっと順番を変えて、地域コミュニティ、コミュニティ・スクールのほうから質問を、再質問させていただきます。　私が先ほど申し上げたように、北九州、視察、会派で行った折に、春日市というところ、あそこは人口が１１万２，０００人ほどのとこなんですが、面積が１４平方キロという大変狭い中にたくさんの人口抱えてる。我々の環境とはえらい違う。大体ベッドタウン、北九州のベッドタウンですね。ですから、環境が違いますから、一概にそこと比較してどうだとか、コミュニティ・スクールというものに対しての何かそれをこっちに持ってきたらどうかというふうなことではないんですが、ただ、やっぱり地域が子供たちとの取り組みの中で、大変子供たちをよく育てたいというだけのことではなくて、それをやるがゆえに地域がよくなっていく、地域の連携、また、地域のコミュニティが大変よくなっていくというとこら辺が、私たちがそういうふうに受けとめました。そういう意味で、春日市は先進地的なところであるんですが、そこは我々も視察に行ったんですが、２８年度１年間で２６ほどの市町議会が視察をしてるんですけれども、それの半分以上がコミュニティ・スクールの視察なんですね。ですから、やはりそういうところを皆さんよく知ってて行ってるなというふうに感じました。　国は、先ほど教育長おっしゃったように、そういった取り組みをしていく。課題もあるけれども、今加速度を増してコミュニティ・スクールを取り入れようとしているというところがあるらしいんですが、豊岡市としては、先ほど言われたように、少し問題点がある。例えばさっき３つあるとおっしゃいました。その３つの条件の中でも一つでも欠けたら、それは不可能なんでしょうか。それとも、いやいや、それは一つずつ解決していけばいいのか。最後は教職員の人事の問題というようなこともある。だから、とかく私もＰＴＡの会長やってましたが、余りＰＴＡが出しゃばると学校もやりにくくなる。地域があんまり前へ出過ぎると、学校もやりにくくなる。そういう関係にはなるべきではないと思うんですが、その辺は、今の３つの条件、幾つか言っておられたんだけど、一つでもそういうことが模索できないのか、３つそろわなければやっぱり不可能なのか、その点はどうなんですか。 ○議長（福田　嗣久）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　３つとも設置をするときには条件としてありますが、何が大切なのかということから考えていくべきだと。それで、今この協議体というか、コミュニティ・スクールではなくて、その前進として学校評議員制度というのがあります。この評議員制度と、それからコミュニティ・スクールの違いは、評議員制度は学校経営に対して子供の様子や親のありようや学校の教育の内容や方針について、意見を述べることができる組織でありますが、コミュニティ・スクールのほうは合議体でありますから、数人で合議をして、校長も含めて、どうするのかという決定機関になります。それが決定的に違うという、そういうことがあります。　それで、豊岡市としてはどうなのかということなんですけども、月曜日の答弁でもお話ししましたように、せんだって行った学テの結果で、９０％を超える子供たち、小学生が地域で地域の行事に参加している、中学生、６０％を超えているということでは、視察に行かれた地域とは圧倒的に違うのは、豊岡の子供たちは地域で育てるという、そういう環境的には大変恵まれているという実態があるだろうと。　ですが、私が校長しているときに体験したことで言えば、例えば冬休みに地区へ子供たちを放します。家で生活をする中で、通りがかりの車に雪をぶつけた。それで、学校はどんな教育をしてるんだって学校に電話がかかってくる。あるいは、夜になってコンビニの前でたむろしてたら、学校はどういう教育をしてるんだって学校にかかってくる。つまり、そこで地域として育てるという意識が醸成されていれば、そこで一声声かけるだろうし、関係性をつくって、どうしてるんだという話もできるだろうと。そういう意味では、まだまだこれから課題が残されている。そんなことで、この合議体であるコミュニティ・スクールが有効に働くということであれば、それは大変すばらしいことだなと思います。　議員がご指摘のように、文科省が躍起になっていろんなところに回って説明をし、私もこの８月に教育長会でメリット、現況を聞きました。そうすると、１つは双方向性であります。先ほど指摘がありましたように、学校と地域がともに魅力を高める、学校だけではなくて、地域が魅力を高める点では有効であるということ。それから、２つ目は、私が指摘しましたように、学校依存ではなく、地域社会がより積極的、主体的に学校教育にかかわってくると。この２つの点だということで、その点に関しては効果があるだろうというふうに思いますが、まだまだそこまで実態把握ができておりませんので、今後も、先ほど言いましたように、検討を重ねていきたいというふうに考えています。 ○議長（福田　嗣久）　１３番、椿野仁司議員。 ○議員（13番　椿野　仁司）　よくわかりました。　いろんなことはあろうかと思うんですが、やはり私たちの小さいころは、近所に怖いおじさんや優しいおばさんがいたり、いわゆる地域社会が子供たちを日ごろからよく見守る、育ててくれたと思います。今はそうではなくて何か、例えば放課後児童クラブもそうなんですけれども、いろんなことがもう宛てがえられるというのか、与えられるような、そういう環境をつくってやらないと、むしろ逆にそういうことをつくったがゆえに、もうその社会がもうはっきり言って子供たちを見守ったり、交通安全の関係で見守り隊とか、そういうことは頑張っておられるので、見守っていないとは言わないんですが、ふだんの生活、ふだんの社会、地域社会の中でそういうことがだんだんと希薄になってきたのではないのかなということから考えると、いま一度、学校のためにとか、子供たちのためという建前はいいんですが、ある意味では地域社会も子供たちの影響を受けてよくなっていくんだということから考えれば、今のコミュニティ・スクールという、こういうロゴがいいか、私にはよくわかりませんけれど、これについては、再度またご検討いただいて、豊岡は、今おっしゃるように、そこの環境とは違うんだろうと思いますが、子供がだんだん少なくなっていって、親も年寄りも少なくなっていって、人口が減っていけばいくほど、そういうことがやっぱりこれからはもう少し大事になってくるのではないのかな。だから、豊岡スタイルのぜひ何かそういうコミュニティ・スクールみたいな形をぜひお考えをいただきたいと思います。　春日市の小学校というか、小・中学校の概要は、パソコンで調べればわかることなんですが、簡単に申し上げると、小学校が１２校７，４００名、中学校が６校で３，６００名ぐらいです。学力は、全国平均より上をいっております。そして、１８校中１７校が２学期制を敷いてます。我々のとことは若干違うかもわからないんですが。それから、自治会の概要ですが、３５自治会あって、平均１自治会に１，０３２世帯であります。いうことで、自治会の加入率も多いところで９８％、平均すると７７％ぐらいの加入率だというふうに聞いております。２学期制ということを今申し上げたんですが、今２学期制というのは、何かお考えになってることは、背景に何かあるんでしょうか。全く考えてなければ、考えてないでいいですが、いかがでしょうか。 ○議長（福田　嗣久）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　今から約１０年前に２学期制導入については、恐らくこの教育委員会でも協議され、そして、議会でも協議されたと思うんですけども、当時はその意図が授業時数を確保するために休みを２つ入れると無駄だろうという、そういう発想でなっていますけども、大きなメリットがないということで、今のところは２学期制考えておりません。以上です。 ○議長（福田　嗣久）　１３番、椿野仁司議員。 ○議員（13番　椿野　仁司）　今のコミュニティ・スクールの関係でいくと、こんなに子供たちたくさんいて、どっちかというと、もうベッドタウンですから、近所のつき合いもほとんどないというような、私たち、イメージでおったんですけれども、もう自治会の役員、それから近所のおじさん、おばさんも含めてですが、子供たちは名前も顔も覚えてると。朝の挨拶するときは、何々さん、おはようございますとか、何々さん、いつもありがとうとかね。だから、そういう関係になるということがやっぱりすばらしいことだなというふうに思いました。一応それに触れておきたいと思います。　先ほどコミュニティ・スクールのほうは言いましたけど、地域コミュニティとの関係でいくと、地域コミュニティ、私たちは地域コミュニティ、このコミュニティ・スクールを視察して、皆さんが異口同音に思ったのは、地域コミュニティのこの取り組みの中でコミュニティ・スクールも並行して何か考えておけば、もうちょっと何か策があったのではないのかなということを感じたんですが、地域コミュニティにこのコミュニティ・スクールということは全く無縁なものなのか、何か関連性を今後考えられることなのか、可能性はあるのかどうか、その辺はどうでしょう。 ○議長（福田　嗣久）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　今回の新しいコミュニティのあり方を検討する中で、そういった学校運営にかかわるような部分については議論をしておりません。まず、防災ですとか、福祉、そして地域づくり、人づくりというふうな部分について協議をしてまいりました。以上です。 ○議長（福田　嗣久）　１３番、椿野仁司議員。 ○議員（13番　椿野　仁司）　それで、岸本部長ね、考えておりませんでしたはいいんだけど、今のいろんな話の中で、私は少ししかさわってないんだけど、学校と地域ということの考え方の中に、今のコミュニティ・スクールということも含めた上で、何か地域とのかかわり合いの中で、コミュニティに何か取り入れる、また、関連することは今後できないのかということを私、今聞いておるんだけど。 ○議長（福田　嗣久）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　取り入れられないかということではなくって、これまでからずっと豊岡市が進めてまいりました地域の子供は地域で育てるという観点では、現コミュニティも引き継いでいただいておりますので、先ほど答弁申し上げました城崎地域でも巨大なすごろくをつくって子供たちと一緒に地域のよさを知るというふうな取り組みをしておりますので、即学校と直結ということではありませんが、常に小学校の隣に公民館があるという組織が大多数ですので、日ごろから学校の先生方とも交流をしていただいておりますし、何かと助け合ってはいただいておりますので、おのずと今後の取り組みの中で、地域の中でいろんな議論がなされて、そういった取り組みもなされていくのではないかとは期待をしております。以上です。 ○議長（福田　嗣久）　１３番、椿野仁司議員。 ○議員（13番　椿野　仁司）　わかりました。　次に参ります。地域プロデューサーについてであります。　当初、この地域再生の戦略の交付金を使って、これを始めたわけですね、３年前に。市は本来このプログラムに、最終的にはこうなるだろうとか、予測ができてたのかどうかわかりませんが、何を求めてきたのかなと、基本的に。それぞれの目標、それぞれの内容、プロデューサーの配置については、例えば豊岡は中心市街地の活性化というようなことがある。城崎では地域の特色を生かすまちづくり等々。それから、但東町では空き家活用を核とした地域活性化というのがある。これは当然上げてきたわけですし、年間の予算は３，１８０万円、半分は補助金です。掛ける３年ということですね。１人当たり５２５万円、年間、の予算をかけてきたわけですが、この地域プロデューサーに対してのこのプログラムに何を求めてきたのかなというとこら辺が、何かわかれば、当時振り返って。　それから、お一人ずつ、地域の、ここへ振興局長おられるが、あなたの地域ではどうでしたか、合格点ですかというようなことは聞きませんけれども、聞きませんけれども、全体として、本当にどうだったのかな。先ほど参事が、まあまあ、これは３年間で終えて、次年度からは、そういった各地域ごとの取り組みではなくて、また方向を変え、何か考え方を変えて検討してみたいということなので、何かお考えだろうというふうに思うんですが、基本的にお金を使ってきた事業でもありますので、その点、どうだったのかなというとこら辺をちょっとお知らせいただければと思います。 ○議長（福田　嗣久）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（小林　辰美）　各地域では、それぞれ今までの課題というのはございましたが、なかなか地域住民だけでは、地域の振興局とか、地域の方ではなかなか前にいかなかったような課題を、外からの目線なり、知見、経験というようなものを生かして、新たな取り組みが始まることによって、その課題が少しでも前にいくんではないかということで、取り入れております。それぞれの地域で、進み方に差はあるかもわかりませんが、それぞれ課題解決に向けて前進したのではないかというふうに考えております。 ○議長（福田　嗣久）　１３番、椿野仁司議員。 ○議員（13番　椿野　仁司）　私も中間報告、地域プロデューサーの中間報告を聞きに行ったこともあります。ほかの議員さんもおられるかと思います。その中で感じたのは、少しやっぱり温度差があるなというふうに思いました、率直に。それで、目標値というか、目標設定をして、それぞれの資料もいただいてるんだけども、例えば豊岡市はフードアルチザンの構想ということで、実現に向けた取り組みということで幾つか上げておられる。先ほど言われたこういう成果はありましたよというようなことはありました。　中心市街地というと、まあまあ、特にこの大開通りを中心となるんだろうけども、例えば副議長になられる嶋﨑議員の港地区とは全く、中心市街地とは全く無縁のもの。そこに足を運ばれたかどうか私はわかりませんけれども、３年間の間に。そのプロデューサーたる役割は一体どうだったのかなというとこら辺が、ちょっと私には報告会を行った折にはそんなことがなかった。それから、それと、もう一つ、例えば出石だと、出石のまちづくりのいろんな会がありますが、そういうとことのプロデューサーとの関連、また、かかわり合い方は一体うまくいってたのかどうだったのかというの、その辺もよくわからない。但東町なんかも、私もプレゼンを見ておって、ちょっと少し疑問に感じたんだけども、そのプロデューサー自身が地域を知っておられないというようなこともあって、そのときはですよ。だから、何かできた、あそこの古民家のその後の実績というのか、何だったかな、古民家、ＫＡＺＡＢＩだったかな、何かそういう名前だったと思うんだけど、その実態というか、実績はどうだったのかなというふうなところもある。　細かいことは質問しませんが、今申し上げたようなことを少しかいつまんで、報告をいただいたらと思いますが。 ○議長（福田　嗣久）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（小林　辰美）　それぞれの地域の課題なんですが、それぞれのテーマ、地域全体としてはなかなかテーマを絞ることはできませんので、豊岡の場合は中心市街地にテーマを持ってきたということで、残念ながら、港地区まで全地域をというようなことにはできなかったと。３年である程度の成果を出すということですので、全地区満遍なくというのは、地域内の全集落を満遍なくというのは難しいかというふうに考えております。　また、各地域それぞれの活動につきましてですが、ＫＡＺＡＢＩにつきましては、開店後、まだまだ利用については少ないということですので、やまびこが入って一緒に経営をしておりますので、そのあたりも一緒に、やまびこと一緒に今後もＰＲを続けていきたいというふうに考えております。そんなところでいいですか。 ○議長（福田　嗣久）　１３番、椿野仁司議員。 ○議員（13番　椿野　仁司）　それぞれの地域にそれぞれの議員さんがおられるので、地域プロデューサーについては、それぞれご感想をお持ちだというふうに思いますけれども、３年たちました。来年、次年度からはどういうふうな取り組みをされるかはわからないんですが、ぜひ余り地域にこだわらずに、もう少し全市的に、そしてまた、より専門的に、せっかくプロデュースされるわけですから、やっぱりそういったより専門的な方々に入っていただくことを期待をしたいと思います。　モンゴル国のこと行きたいので、次、行かせていただきます。　今の市長の答弁、それから岸本部長のご答弁にもありましたように、国や県、我々の知らないところで、かなりモンゴルとの友好な交流をされているということがわかってまいりました。ことしだったんかな、たしかモンゴルのボクシングのホストファミリーじゃないけれども、オリンピックに関連して、ボクシングの選手団を招き入れようということで予算化を、１，２００万円ほどだったかな、何か、１，５００万円か、まあ、いいです。そういう予算化されて、基本的にモンゴルのボクシング団は静岡のほうに、島田市だったかな、に行ったわけです、行くわけですが、静岡の取り組みを見てると、やはりもうあそこに行かざるを得ないのかなというふうな雰囲気がいたしました。知事みずからモンゴルに乗り込んでいかれて、いろいろと交流事業をされておられる。　中でも、最近、ソバの栽培を手がけるために、今まさに静岡がそのことに力を入れてやっておられるというふうにお聞きしました。ソバといえば、豊岡も出石そば、赤花そば、殿さんそば、それから、床瀬そば、そばの大変有名なところでもありますので、負けてられないなというような気がしたんですが、そんなことも含めていくと、これからの交流のあり方について、私は、先ほどいろいろと答弁いただいたんですが、いろんな意味での交流の仕方がいっぱいあると思うんですが、そういう意味でいくと、可能性って、豊岡市と例えばモンゴル、今のどことということは別として、そういう交流のあり方が探っていく、もしくは可能性があるのではないのかなと思うんですが、真野副市長、もうあすはご勇退されますので、民間企業の大変第一線でやってこられた。そしてまた、国際感覚も我々以上にお持ちの方ですので、今申し上げたように、モンゴルとの可能性はどうでしょうか。 ○議長（福田　嗣久）　真野副市長。 ○副市長（真野　毅）　私も６年前に副市長としてモンゴルに行かせていただきました。　実際行った一つの理由は、東京の足立区という、古い高度成長期にできた高齢者がたくさん住むマンション街にモンゴルの留学生が入られて、住まわれた。太鼓の音が聞こえた、祭りができるようになったとか、そういうことで、そのマンションがだんだん元気が出てきたというようなことをお聞きして、かつ、モンゴルの方というのは、やっぱり年上の人を敬うという文化をちゃんと持たれてるので、そういう人たちが来られることによって、この人口減少時代を支えてくれる部分になればというようなイメージを持っておりましたので、行かせていただいて、実際にここでも説明してますように、しぼ・モンゴル宝まつり、日本に来られたモンゴルの留学生にとって、日本を第２のふるさとと思う、そういうような里親的な何かつながりみたいなのもできてきてますので、できたら、そういう留学生がインターンシップ、例えば城崎温泉で６カ月ぐらいインターンシップをしながら、お金ももらえるし、かつ、それで単位も取れるみたいなことができれば、非常に今の但東町の人口減少等にもプラスに転じてくると、元気が出てくるようなことも可能性としてあるのかなということを、私自身は、ほかにもいろんな可能性はあると思うんですけども、そういうつながりの中で人材ができて、今言われたような、関係性の中でいろんなことができる。　なかなかやっぱり豊岡市だけのリソースでは、先ほど静岡県のお話されましたけども、やっぱり県としてどんと出て、いろんなリソースをつぎ込んでやられているのと、豊岡市で限られた人材の中でやっていくことは、なかなか難しいと思いますので、そういうところからスタートしていくのがいいんじゃないかなというふうに思っております。 ○議長（福田　嗣久）　１３番、椿野仁司議員。 ○議員（13番　椿野　仁司）　真野副市長にお聞きしましたので、次は市長にお伺いしたいんですが、任期中にモンゴルにぜひとも行かれたらどうかなというふうに思ってます。　私たちも今回、議員の議会の有志で行かせていただきました。私費ではございますけれども、公務として私たちは行かせてもらった。単なる思いつきということではなくって、やはり但東町、当時、今、議長のお父さんが町長のころに、大変賛否両論、激しい論争の中で、あの日本・モンゴル館、博物館を建立、建設されたというふうなこともお話をお聞きしました。そういう立派な博物館があって、あそこで、市長が言うように、あそこを基点としてモンゴルとの交流をこれからもより一層ということだと。　今回もいわゆるかばん協会だとか、商工会議所とか、商工会、時間がなくて、行きたいという人はおられたんですが、なかなか調整がつかなかったんだけど、次は、ぜひともそういう方々もお連れして、先ほど言いましたかばん、そしてまた、観光、農業、いろんなことも含めて、訪問をすればいかがかなというふうに思いました。　環境問題も非常にモンゴルも大変今大きな問題になっています。ですから、この環境をいち早く取り入れ、そしてまた、成功に導いた中貝市長なら行ってくれるのではないのかなというふうに私は思ってるんですが、ぜひ任期中に一度行ってみたらどうかなと思うんですが、いかがですか。 ○議長（福田　嗣久）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　お答えする前に、先ほど私、派遣交流事業は平成１１年からと申し上げましたけど、平成１８年からの誤りでございました。訂正をさせていただきます。　今まで行っていないのは理由がありまして、８月１日の夏祭りで私は踊らなければいけませんので、それが重なる日程には、これは行くわけにはいかないと。したがって、今後ともその日程であれば、行くことはできないというふうに考えております。地元の方々との友好をまず優先したいと、このように思っております。　時期のことは抜きまして、置きましても、今行っております市の派遣事業というのは、子供たちの交流がメーンでありますので、そのことが前提である限りは、市長が特に行く必要はないものと考えております。むしろ、子供たちの交流が進むことについて、ちゃんとバックアップできる適切な人材が行くほうが、むしろこの交流としては適切なのでないかと思っております。　また、旧豊岡も含めて、日本中が国際交流に、はやりに乗った時代がありました。結局政治家が行って乾杯をして、乾杯、乾杯といって帰ってくるという、言うなれば単なるセレモニーで終わってきた国際交流はもう本当にたくさんございまして、この豊岡市のものでも、もう形骸化をしているものはたくさんございます。したがって、そういうような形での市長出張はすべきでないと、このように考えております。　こういった状況でございますので、今後モンゴルとの関係において、豊岡市のいわばしっかりとした方針として何かを切り開くのである、そういったものが出てくれば、その切り開くに当たってトップが行くのが、それが私の任期中にあるかどうかわかりませんけれども、トップが行って、先方のしかるべき方々といわばトップ会談をして決めていくというのは、大変重要なことだろうと思います。　あとは、豊岡市としてモンゴルにそのようなエネルギーを費やすのかどうか。私たち持っている資源そのものは限られていますので、そこはやっぱり慎重に見きわめていく必要があろうかというふうに思っております。　先ほど例えばインターンシップの話をしてますけれども、これにしても、今の実際のモンゴルの方がお越しになる人数からいくと、もう圧倒的に少ないことでございますので、今いわば、えいえいやあといって乗り込んでいくような時期なのか、あるいは、少し流れに応じて、１人お越しになり、２人お越しになりという中で、どっかでタイミングを見て堰を切るような行動を起こすべきなのか、その辺は市としてはしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。　いずれにしましても、モンゴルとのこれまでの長いつき合いが但東町に端を発して積み重ねてきておりますので、そのことが生かせるような方向については模索をしてまいりたいと、このように思います。 ○議長（福田　嗣久）　１３番、椿野仁司議員。 ○議員（13番　椿野　仁司）　恐らくこう言ってもなかなか、検討しますとか、前向きに考えますとは言ってくれないだろうなというのは思っておりましたけども、でも、市長がフランス、イタリア、アメリカ行ったり、いろんなところに行くのを我々も見聞きしとるんだけども、モンゴル行ったって罰が当たらへんなというふうに思いました。　でも、我々、例えばインターンシップ、今、城崎も入れてるんですが、一番困るのは言葉なんですよ、コミュニケーションとれないから。でも、モンゴルの人たちは日本語を結構よくしゃべります、ちゃんと。それは何かというと、やっぱり日本に対しての憧れ、日本に対する考え方が他国とは違うように、１回行っただけでそんなことを単純に感じた私が余りにも浅はかかもわかんないけれども、でも、私はそういうふうに思いました。だから、日本語がやっぱり上手にしゃべれる、日本語のことをよく学んでる。ナランという学校に行ったんですが、階段、壁にしてもみんな日本語、日本のことわざもみんな書いてある。物すごく日本の歌も上手に歌える。これだけを見とっただけで判断してはいけないかもわかんないけれども、日本に対する熱い思いというのは、我々、日本がモンゴルに対する思いよりも物すごいものがあるなというふうに感じました。　だから、少しずつ少しずつでも結構。でも、私とすれば、一度行ってみるべきだなというふうに思いましたので、それはどこかの、８月１日にこだわらなくていいから、私たち行ったのは８月のもう４日だったかな、５日からですから、ぜひ考えてみていただきたいなと思います。私もできればもう一度、十分体調を整えて、モンゴルに行きたいというふうに思っております。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（福田　嗣久）　以上で椿野仁司議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長（福田　嗣久）　暫時休憩いたします。再開は午後１時。　　　　午前１１時５０分休憩 ──────────────────── 　　　　午後　１時００分再開 ○議長（福田　嗣久）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次は、５番、浅田徹議員。（拍手）　　　　　〔浅田　徹議員　登壇〕 ○議員（５番　浅田　徹）　５番、会派かがやきの浅田徹でございます。

　傍聴席の皆さん、大変ご苦労さまです。よろしくお願いします。　さて、けさの天気予報では、台湾方面に進んでいます台風１８号が方向が変えて、今週末にも日本へ接近する兆しがあると、こんな報道がありました。また、あわせて、今週末より日本列島の南岸沿いに秋雨前線が停滞する、こんな予報となっておりました。秋雨前線プラス台風、まさに典型的な秋台風、大雨による災害の発生が非常に心配をされます。豊岡は、昭和３４年の伊勢湾台風、平成２年の台風１９号、それから、平成１６年の２３号台風と、非常に大雨による甚大な災害が発生しております。今後の台風情報を注視し、防災、減災への官民双方の備えが非常に大切であると思っております。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　大項目の１番は、安全・安心、減災・防災対策の推進についてでございます。　８月の２７日、風水害を想定した市民総参加訓練が実施をされました。今議会でも複数の議員がこの件に関して質問されております。私は、地区民の共助による避難の支援、この目的も要援護者の安全の確保、円滑な避難の補助ということが目的になっておりまして、私は、誰が誰をどこへ、これに絞って質問したいと思います。　まず、誰をからでございます。地区のほうには、災害要援護者登録というふうな形のペーパーが来まして、登録者のそれぞれの名簿が回ってきました。これに従って、それぞれ地区では、私の地区も、私も参加しまして、活動しました。しかし、その要援護者宅に伺いますと、なぜ区民が来るんだ、市役所が何で来ない、さらには、医療機関のほうに送致をしてほしい、こんなことが返ってきた。これはほかの地区でもあったようです。私は、この名簿作成に関して、登録者の把握の方法、また、共助とその支援、この前提とした要援護者の理解、周知、その認識、その辺の徹底はどういうふうにされたか。また、地区の中では、この人はどうしても援助が要るな、支援が要るなという方でも全く名簿には載ってない。また、尋ねますと、いや、そういうものは知らないと。そういう方に対しての対応はどのようになされてきたか、まず、最初にお尋ねをしたいと思います。　次に、誰がどこへです。非常に支援者の中でも元気な高齢者はいらっしゃいます。しかし、その災害当日、非常に元気な若い方が仕事でこの地域を離れるとか、非常に移送が困難な場合、また、先ほど要援護者の中で非常に身体的に不自由な、また、非常に病的で、もう看護措置も含めてある方について、保健対応いろいろとあったわけですけども、私はこれは地域で自助、共助でおやんなさいじゃなくて、私は公助による福祉施設へ、また、福祉車の車両の活用によってどうしても安心・安全に、また、環境の整った施設に移送してあげる、これが本来の避難のあり方かなと思ってます。この辺の考え方はいかがか、お尋ねをします。　また、資料もいただいて、これは２質目でお尋ねするんですけども、私は非常に福祉施設では制約があると。今入所されている方の対応、境遇も含めてですけども、私はむしろこれはしっかり市が受けとめる。例えば立野庁舎、各振興局、それから福祉的な関連施設も含めてですけども、そこに私は一般のこの要援護者用の、さらにその中でもいろんな身体的な、また、非常に福祉的なサービスの要る方、なかなか例えば車椅子とか、身障者のトイレしか使えないとか、それは一般の指定避難所ではとても無理です。こういう方たちのために、そういう特設の開所ができないか。むしろそれを検討してほしいなと、こんな思いで質問をさせていただきます。　次に、これもどこへですけども、指定避難所、これは今、今回でも出ておりましたように、非常にそれぞれ地域ごとに防災マップができました。その防災マップの中には標高の表示もしてございます。それを見てみますと、非常に水害リスクが高い、内水で浸水する、そういう場所においても、まだいまだ指定避難所になっておる。これについて、やはり住民の声をしっかり聞く、ヒアリングをした上で、もう一度当局のほうに再考していただく考えはあるのかどうか。私はむしろしていただきたいと、そんな立場で質問をさせていただきます。　次に、円山川の治水対策についてお尋ねします。　現在、上下流部の無堤防対策については、非常に目に見えて工事が進捗しております。ところが、緊急治水対策の中で、当初は平成２６年度までで完成をする、これが中郷の遊水池の対策です。これでもって水位を下げる。この取り組みが非常に事業進捗が遅いように思います。その進捗状況、完成年次はいつになるのか。また、洪水時、現堤防高との関係で、どの程度の水位軽減策が期待されておるのか、見込まれておるのか、それについてお尋ねをしたいと思います。　今特に円山川の特に河原、河川敷を見ますと、非常に１０数年たちますと、河川敷に柳系の樹木が繁茂に、もう生い茂っています。私は、中には非常に堤防、橋梁の高さ以上まで茂っておりまして、私はもう洪水時には非常に流下能力の阻害をする。それも決壊した付近にたくさん生い茂ってますので、この伐採、管理体制はどうなっているのか、このことについてもお尋ねをしたいと思います。　次に、内水対策、貯留についてです。　現在総合高校のグラウンドの貯留の事業が進むということの中で、その貯留量及び効果、また、その構造体としての外壁の構造、さらには、グラウンドですので、土砂流出対策等、これは私は市としてもしっかりこの辺を学んで、ほかのグラウンドにも適用していくようなモデルということでやられるわけですから、この辺のこと、また、完成年次はいつになるのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。　さらには、総合庁舎の駐車場のところに地下貯留の、これも貯留量及びその効果、また、完成年次、これは市の負担金の算定が伴ってまいりますけども、その根拠、額は幾らになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。　次に、市の分譲地の公共施設の老朽化対策についてお尋ねをします。　ことしの３月、市が造成をしました豊岡中核工業団地の宅盤内の排水路と遊水池を結ぶ立て坑、水路ですけども、これが崩壊し、さらにはそののり面が崩壊していくというような災害が発生しました。これは６月補正によって今復旧工事が行われようとしております。この中核団地は、昭和６１年ですから、１期目がもう３１年、２期目が平成４年ということで、既に２５年経過しています。私もこの報告を聞いてから、現場見てまいりました。これははっきり言いまして、立て坑はコルゲートフリューム、鋼製の半切り型の水路で、これは完全にもう底が腐食しておって、抜けてると。だから、全部流れないで、当然のり面は土ですから、それを洗い流して、全てコルゲート施設、また、土砂まで押し流したと、こんな事例を見てまいりました。　そこのことがあってしばらくしまして、戸牧の方から、ある方が非常に土地が湿気てどうにもならんというような苦情も承って、これも、ああ、そうだなというふうな、これも、今は行政区名で呼ぶのが本当ですけど、私は市が造成した戸牧第１・第２団地と、こういうことで今回は呼ばせていただきたいと思います。そこも見てまいりました。これは、昭和４４年、今から４８年前に豊岡市が良好な住宅地、どんどん豊岡に他地区、他方面から人口の流入がある、それに対処して山を切り開いて、一大住宅団地を造成したものでございます。　ずっとこれも、どちらも目視ですけども、私なりに調査をしました。そうしますと、特に排水施設、これが非常に僕は問題があるなと。全てこれはコンクリートトラフといいまして、大きなもの、小さいもの、大体６０センチの、これ、２次製品ですけども、それを並べてあるという、こんなものです。ですから、もう４８年たちますと、そのジョイントについてはモルタルで接合していくわけですけども、全てそのモルタルのかけらもない。したがって、その継ぎ目から水が漏る。さらには、並べてあるだけですので、切り盛りで造成した宅盤地ですから、当然沈下の度合いも違います。非常にがたがたと、勾配も不安定。　さらには、一番心配しますのは、周辺を流れてます大排水路もこれもトラフ。途中からもう水がなくなってると、地下浸透というふうな状況が数カ所見受けられました。これは考えてみれば、非常に恐ろしいことで、もう非常に土地そのものの宅盤そのものがもう水の飽和状態になってるんじゃないか。さらには、大雨時期、流れるはずの水路、もう既に地面には水をいっぱい含んでますから、非常に大雨による住宅地の土砂災害、このような危険があるのではなかろうかなという、こんな危惧もしました。　したがいまして、いち早くやはり私はチェックなり、市が造成した全て換地内の市が管理する施設でございますので、一度この辺を、補修も含めて、検討していただいたらどうかなと、こんなことでお願いというのか、提案をさせていただきたいと思います。　次に、大項目の２は、道路整備と補修について、お尋ねをしたいと思います。　この豊岡の市街地は、もちろん豊岡市も頑張りましたけど、そのほとんどの住宅地は民間活力、つまり開発行為という、開発業者によってどんどん市域が広がってきました。これは、中心市街地のみならず、周辺部の住宅地はほとんどこの手法で、良好なといいますか、その住宅地が造成されております。これは、開発行為という、市が当時４８年から５００平米、田んぼでいけば半分です。それから、３，０００平米、３反までを指導要綱という、要綱ですからお願い事項なんですけども、中につくる道路、崖地の擁壁等、これは市が造成する技術基準、構造、全て市がつくると同じ体裁のものでお願いをして、今の住宅地が広がっております。　これが、今言いましたように、もうこの要綱そのものからもう既に、４８年ということですから、４４年もたっていると。もちろんその中にはライフライン、公共下水道も入っていますし、それぞれ安全空地等も含めて、道路として使われています。ただ、その道路そのものが行きどまりというふうなことの中で、市道認定はできないと。ただ、基準は全て満たしている。そういうものの中で、私は長年そこでもう住まわれて、市民で生活されて何十年、こういうことの中で、舗装でありますとか、側溝でありますとか、防護柵、手すり、こういうものの老朽化もかなり進んでいるところもあるのではなかろうかと。実際、あるところも知っております。そういうものを民間開発であっても、市の基準に適合した開発行為、許可地については何とか、地元負担もさることながら、助成的な制度の検討ができないか、それを一つ質問をしたいというふうに思ってます。　また、もう一つは、農道です。これも以前質問したんですけども、これは農道舗装要綱、非常に高い基準がありまして、もう市道に認定できない農道は舗装しないというふうなことで、もうさらりと回答をいただいておりますけども、今それぞれこの舗装要綱ができてからも１２年たちました。農業の形態、経営の状況も違ってます。大型農機具の導入、さらには幹線、また準幹線農道、いろんな地区から、また担い手さんが入作として大型機械を持って走り回って、農業を何とか維持されてる。　生産者の立場から見れば、この道路については、私はきょう提案したいのは、何とか今それぞれ地域、グループ等でそれぞれ多面的機能交付金を使っての農地の維持管理、事業の進展があるわけですけども、この長寿命化の事業費、これは当然舗装については、砂利もあれば、防じんもあれば、アスファルト舗装もできるというふうになってます。ただ、市がそういう要綱があるだけでできないということになってますので、当然それは審査の段階で、これは幹線に準じる農道については、それはもうむしろ黒舗装ができると、こんな見直しといいますか、これについては、ご認可いただきたいなと。これについてはどうでしょうか。　次に、教育の推進でございます。　全国学力テストの結果が報告をされてます。私も非常に当初から、これは気になっておりました。特に平成２６年は５校、２７年は８校、２８年は１１校というふうな指定校が広がって取り組まれております。ことし、２９年度の市の小・中学校の結果はどうであったか。このとよおかがんばりタイム、この成果と反省、また、今後の課題についてお尋ねしたいと思います。　現場については、特にこのとよおかがんばりタイムの推進について、私は強くお願いしたいんですけども、新たに英語、コミュニケーション、ふるさと教育など、非常に現場への課題は山積をしているわけですけども、私は、この基礎学力の向上、子供たちがしっかり落ちついて基礎、基本を学べていく。また、勉強が楽しくはないと思いますけど、しっかり、落ちこぼれをつくっていかない、習熟させると、こういうことで僕は非常に重要であるというふうに考えています。この取り組みの今後についてはどうか、お尋ねをしたいと思います。　最後は、４項目めは、スポーツの推進についてでございます。　県大会以上の大会に出場選手についての支援です。　今、特に小学生、中学生の非常に活躍が目覚ましいです。特に中学生のボート、陸上競技、また、ゴルフにも非常にもう全国レベルの子たちがいます。また、小学校でも卓球やスノボ等、これも全国大会、特にスノボはむしろ国際大会、さらにはその上のオリンピックを目指して、今、トレーニングに励んでいる子たちもいます。市には大会派遣費を補助する制度はあるわけですけども、私は、将来活躍が期待される青少年に対して、そのトレーニングの施設とか会場の使用とか、練習活動その他の支援策、育成のバックアップ、こういうものを一度検討ができないものかなと思ってます。いかがでしょうか。　また、特にそれぞれ陸上競技、また、卓球等については、豊岡にすばらしい施設はあるわけですけども、特にウインタースポーツ、スキー、スノボ等、これは市の施設はございません。みんな民間施設です。しかし、スキー場はございます。何とかこういうものの助成についても、もう少し子供たちを応援をする。しっかり豊岡の地で頑張った子供たちが世界に羽ばたいてくれる、こういうものを支援をしていく。このことについて、私は、市ももう一度見直しをして、応援をしていくような、この検討をぜひともお願いしたいというふうに思います。　１質目は以上で終わります。あとは質問席で行いますので、よろしくお願いします。 ○議長（福田　嗣久）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、避難者の支援対策についてお答えをいたします。　この災害時要援護者の登録でありますけれども、まず、市が要介護３から５までの介護情報や障害者情報等をもとに登録要件に該当される方を抽出し、その該当者に対し、市から文書による登録勧奨を行い、本人、または家族からの申請をもとに登録を行っております。　共助を前提とした周知徹底につきましては、登録勧奨の案内の際に登録制度についての説明資料を同封しておりますけれども、資料が多く、意図が十分に伝わっていない場合が考えられます。また、本人以外の家族が申請をし、それがご本人に伝わってない場合も考えられますので、今後はポイントを押さえたわかりやすい資料の作成や、家族の方から本人への周知徹底をお願いしていきたいと考えております。　先ほど、議員が直接行かれたら、市が来ると思っていたというようなお話がございましたけれども、そういったことがより少なくなるような努力はしたいと思います。　他方で、この災害時要援護者の支援を共助にしてる理由は、行政は手が回らない。つまり、行政は、つまり敵は圧倒的に大きくて、公助、共助、自助の総和でもって対応しなければいけないときに、行政、公助は公助しかできない部分に、行政しかできない部分により特化せざるを得ないと。余力はないと、こういう中でありますので、名簿の作成については市のほうでやりますけれども、その後の対応については共助にお願いしたというケースがございます。ですので、先ほどお話にあったような例というのは、まさにその場を捉えて、これは共助でやるんだということをご本人との間でよく理解をしていただく。あるいは、話し合いをしていただくということが大切なのではないかというふうに思います。　いずれにしても、共助の側であとの対応をしていただくほかは基本的にないわけでありますから、ご本人と地域との話し合いこそが大切なものと、このように考えております。　それから、指定避難所等への移送についてのお尋ねもいただきました。　指定の避難場所に自助、共助によって避難いただくというのが、これが基本です。高齢者、障害者等で指定の避難場所では避難生活が困難な方については、福祉避難所へ二次的に避難いただくことになります。福祉避難所が不足する場合も考えられることから、福祉避難所に指定されていない福祉施設についても、一時避難者の受け入れ等について協力を求めていくことを検討していきたいと考えております。　福祉車両の活用につきましては、基本は自助ですけれども、自助が困難な場合、市では必要に応じて、可能な範囲で社会福祉協議会などの協力を得ることとしているところです。　それから、立野庁舎や各振興局に福祉避難所の設置はできないかというお尋ねをいただきました。　福祉避難所の指定については、政令が決めておりまして、災害時要援護者が相談し、または助言、その他の支援を受けることができる体制が整備されること。それから、主として災害時要援護者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されることなどが定められています。市が福祉避難所として特養や老健等の福祉施設と協定を締結している大きな理由の一つに、介護などの知識を有する職員の確保ができることがあります。また、介護施設であれば、バリアフリーですし、臨時的に活用可能なスペースなども備えられ、要援護者が避難されるのに当たって最適であると考えています。　一方、立野庁舎や振興局にはその体制はございませんので、ここに福祉避難所を設置するというのは適切ではない。また、その状況を満たすために、新たに人材等を備えるということは、これは今、市の持っている支援からいくと、とても手が回らないと言っていいかと思います。　加えて、立野庁舎や振興局につきましては、一般の方々もお越しになる避難所機能を備えた施設でもあり、また、災害対応のいわば拠点となるべき場所でもございますので、それ以外の機能を振興局、あるいは立野庁舎に持たせるというのは適切ではないのではないかと、このように考えてるところです。　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（福田　嗣久）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　私のほうからは、全国学力テストの小・中学校の結果と、そして、とよおかがんばりタイムの成果、反省、今後の課題について、まず、お答えをしたいと思います。　平成２９年度全国学力・学習状況調査の豊岡市の結果は、資料にお示ししたとおりでありますが、国語のＡ問題、Ｂ問題、それから、算数、数学のＡ問題、Ｂ問題の結果だけを取り上げてみますと、小学校では全ての調査で全国の平均正答率を１から３ポイント下回る結果となりました。しかし、中学校においては、国語Ｂにおいては全国よりも下回ったものの、ほかの３つの調査では全国を上回る結果となっています。　それから、県の補助を利用し、放課後の補充学習の取り組みとして行っている、とよおかがんばりタイムにつきましては、市内１２小学校において算数に特化した基本的な問題を中心に、児童の実態に応じた取り組みを進めているところであります。　参加している個々の児童の学力・学習状況調査の結果と、とよおかがんばりタイムとの相関関係については把握はできていませんが、児童が個別に繰り返して学習することで、達成感や自信を持ち、意欲的に取り組む姿が見られるとの報告を多くの学校、実施校から聞いています。　また、算数Ａ問題において、がんばりタイム実施校の正答率が上昇傾向にあるという成果が見られます。これは全てがんばりタイムが原因であるということはありませんが、そういう結果が出ているということであります。　課題としましては、指導者の確保や個に応じた指導の工夫等が考えられます。引き続き、がんばりタイムにおけるつまずきの具体と対策を事例集として整理し、がんばりタイムの実施校だけではなく、日々の授業の指導にも生かすなど、授業の質的向上を図り、算数が好きという児童をふやしていきたいというふうに考えています。　それから、もう一つ、英語、コミュニケーション、ふるさと教育などの課題と同時に、とよおかがんばりタイムの取り組みにおける基礎学力の向上が重要であるというお考えについてでございますが、まず、この基礎学力の定義は、こんなふうに考えております。実生活において不可欠な知識、技能、あるいは学習を進めていく上で共通の基盤となる知識、技能。このように定義をする中で、子供たちに確かな学力を身につけさせるためには、議員のご指摘のとおり、この今、言いました基礎的、基本的な知識、技能を確実に習得させることが大変重要であり、そういう意味では、とよおかがんばりタイムの取り組みは有効であると考えています。　一方で、変化が激しく、先行きが見通せない社会を豊岡の子供たちが生き抜いていくためには、習得した知識、技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育成することが欠かせません。今年度から全市展開しています、ふるさと教育、コミュニケーション教育は、知識、技能を活用する場として大変重要な意味を持ってるというふうに考えています。このように、基礎的、基本的な知識、技能の習得と、それらを活用して課題を解決する力の両者を総合的にバランスよく育成することが必要であるというふうに考えています。　私からは以上です。 ○議長（福田　嗣久）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　地域住民の声を聞いた上で、指定避難所を再検討できないかというご質問をいただきました。　まず、前提としまして、本市には選択できる避難所が各地域にたくさんあればいいのですが、浸水深の深い地域では、ほとんどの建物が浸水し、選択肢が限られてしまう、そういう現実がございます。そういった中で、どの避難所が最適かを全市的に考え、せんだっての防災マップの見直しの折に再検討し、見直したところでございます。そのため、今、直ちに全市的に避難所を見直す考えはございませんが、地域からご要望をいただき、また、お困りになっている場合につきましては、改めて地域バランスや安全性を考慮の上に、再検討をしたいと考えているところです。以上です。 ○議長（福田　嗣久）　技監。 ○技監（上田　英則）　私のほうからは、円山川の治水対策についてお答えします。　まず１つ目は、中郷遊水池整備につきまして、こちらは平成２５年度から下池の用地買収に着手しまして、現在、下池については、全ての用地補償契約を終えています。今後は、上池の用地買収を行っていくっていうように国土交通省よりお聞きしております。　また、平成２８年度には下池の、池のほうの底の部分になるんですが、そこの状況を把握するために試験掘削、試掘が実施されておりまして、今後は掘削工事等を進め、早期の完成を目指したいというふうにおっしゃっておられますが、今のところ、完成時期については現在のところ未定っていうふうにお伺いしておりまして、市としましては、さまざまな機会を通じて予算確保なりについて要望していきたいと思ってます。　また、遊水池を整備する場合の効果でございますが、洪水時の調節容量が確保されまして、この下池、上池が完成しますと、平成１６年台風２３号相当、同規模の洪水に対しまして、立野地点で河川水位が約３０センチ低減できるとされています。　続きまして、樹木管理についてでございますが、国土交通省のほうに確認しますと、樹木管理につきましては、治水上、それから、環境上の観点を考慮して、年次的に場所を伐採されているとお伺いしてます。立野大橋付近の樹木につきましては、国土交通省では、現在のところ、治水上、直ちに伐採が必要とは考えてないとお伺いはしておりますが、実は立野大橋上流付近につきましては、既に地域の方から伐採の要望をいただいているということで、今年度、河川敷の樹木を個人で伐採していただける公募伐採、これを取り組もうとされておられます。実はこの制度、昨年度から実施されておりまして、昨年度は円山川上流の日高町赤崎の部分で２名の方が参加していただいて、十数本、伐採をしていただいたというふうにお伺いしております。議員のほうからも、ぜひご案内をいただければと思います。以上でございます。 ○議長（福田　嗣久）　上下水道部長。 ○上下水道部長（小島　成貴）　私からは、内水対策における貯留につきましてお答えさせていただきます。　まず、総合高校のグラウンド貯留でございますけども、グラウンド貯留の貯留量は５００立方メートルでございます。効果につきましては、総合庁舎の地下貯留施設の貯留量１，８００立方メートルとあわせまして、計画降雨５年確率、時間当たり４０ミリでの総合庁舎周辺の浸水被害が解消できるものと伺っております。　構造につきましては、平均高さ３０センチのコンクリート擁壁と土堤で囲い、貯留水は土砂を巻き込まない程度の流速となるよう排水を絞る構造とし、吐け口に泥だめを設置することにより土砂の流出を抑制しているということでございます。　完成年次につきましては、平成２９年度中に完成するというふうに伺っております。　続きまして、総合庁舎の地下貯留でございますが、こちらの貯留容量は１，８００立方メートルの能力がございます。その効果につきましては、先ほども申し上げましたけども、繰り返しになりますが、総合高校グラウンドの貯留とあわせまして、計画降雨５年確率、時間当たり４０ミリでの周辺の浸水被害が解消できるというふうに伺っております。　完成年次につきましては、県から、平成２９年度中、１１月末ぐらいには完成するものということでございます。　負担割合につきましてですけれども、総合庁舎敷地のオンサイト貯留として９００立方メートル、亀山雨水幹線からのオフサイト貯留量として９００立方メートルを市、県それぞれが負担し合うこととしております。したがいまして、貯留施設整備に係る工事費、兵庫県土地開発公社受託事業事務費、及び駐車場賃料につきましては、市と県とで各２分の１の負担となりまして、市の負担額は１億１，６８１万７，７４９円となっております。最終的には工事費の精算を行い、負担額を確定いたします。県におきましては、そのほかに概略設計、詳細設計及び駐車場かさ上げに係る工事費を負担していただいております。以上でございます。 ○議長（福田　嗣久）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　私のほうから、２点お答えします。　まず、市の分譲地の施設の老朽化対策につきまして、戸牧団地の排水路についてお答えします。　議員ご指摘の水路は民家と民家との間に位置しており、外壁等が近接し合った狭隘な箇所や、水路壁に民家の構造物が乗った箇所も見受けられるため、全体的な調査は困難な状況にあります。その上で、不良箇所等についての情報をいただきまして、立入調査が可能な箇所については、関係課と調整しながら、点検等の対応を検討したいと考えております。　次に、開発行為による私道の補修についてお答えします。　開発行為に伴いまして整備された私道は、開発者名義などの個人の資産でございまして、その補修に対する助成制度は、現在のところ、考えておりません。以上です。 ○議長（福田　嗣久）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（天野　良昭）　農道舗装についてお尋ねがございました。　農道のアスファルト舗装につきましては、先ほど議員がありましたように、走行性の向上などのメリットがございますが、また、営農作業に危険を及ぼし、本来の農道としての機能が損なわれることが危惧されるという問題点もございます。現在、多面的機能支払い交付金事業で防じん舗装の施工が可能と定めておりますので、平たんの確保は図られていると考えておりますが、同事業を活用して地元で幹線アスファルト舗装をされる場合に限り、国、県も認めているようでございますので、事業実施を可能にするかどうか、内部で検討してまいりたいと考えております。　なお、その場合、後年補修及び老朽化した際は、引き続き農道として地元の管理でお願いすることになるというように考えております。以上です。 ○議長（福田　嗣久）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　私からは、スポーツの推進に関連して、練習活動に支援策を検討できないかというご質問に対して答弁をさせていただきます。　日々の練習強化や、それから、そういった合宿等に係る費用が非常に、環境の確保等含めて、費用が大変だということはお聞きはさせてはいただいております。議員からご指摘がありましたように、市としては、市を代表して県大会以上の大会に出場する選手には、参加費、交通費、宿泊費の２分の１以内の金額を助成をさせていただいている大会派遣費補助金の制度がございます。　ただ、一方で、市がスポーツ振興で目指す柱として定めておりますのが、スポーツ推進計画の基本方針に基づいて、現在、推進をしておりまして、トップアスリートの育成という観点ではなく、誰もが気軽に参加できるスポーツ環境の整備、あるいは競技力の向上などに引き続き取り組んでまいりたいというのが現在の考えでございます。以上です。 ○議長（福田　嗣久）　５番、浅田徹議員。 ○議員（５番　浅田　徹）　答弁それぞれありがとうございました。　まず、要援護者登録というふうなことで、これは市長のほうから答弁いただきました。私は、その手続大変でしょうけども、文書で、また、本人の申請主義、この紙と紙とのやりとり、この辺について、私は、これがあるから、なかなか浸透してないんじゃないか。それは、確かにこれは把握をしながら手続をしていかなければいけないと。　ただ、要援護者の中には、例えば寝たきりの方とか、例えばもう単身高齢者で非常に耳の聞こえにくいとか、文章そのものの書かれる能力といったら怒られますけども、そういうものを見て判断をして、申請を出すということのできない方、僕は一番大事なのは、要援護者の中にはいろんなランクがあるということです。本当に支えてあげていかないと、避難所さえの送致も難しい。　例えば一般指定避難所に連れていっても、例えばそこには快適な身障者のトイレがあるわけではないわけです。エレベーターもない。そういう、また隔離して、特にポータブル的なそういう排せつの施設も要る。そういう完璧な、私は、今の指定避難所を整備をしてほしいじゃなくて、そういうものの整ってるところを活用したらどうでしょうかと言ってるわけです。そのあいてるのが、私はもう市役所の今、市長が言われましたけれども、いや、もうみんな大変だ、職員が足らないんじゃなくて、水害避難ですから、１日、２日の緊急措置ですから、そこには例えば保健師とか、そういうもので介護診断じゃなくて、少しケアができる専門の方がおられればいいわけですから、その辺をもう少し検討してほしいなと、これを訴えてるんです。　市長は、職員の忙しいのはわかりますよ。ただ、そういう方を、移送にもなかなか手間取る。台風ですからね、晴れた日にみんな、ピクニックで行くわけじゃないわけですから。そういう事態で、素人が何人もかかってそういう自分のマイカーで、それも指定避難所に運んで、それからまた、福祉避難所を探して、はい、次はこちらに移送してくださいと。これが本当のやはり市民に寄り添った、本当に緊急時の弱者に対する市政の立ち位置として、もう少し寄り添って、もう少し、同じ制度をやるんなら、そこまで私はやるべきじゃないか。今、市民が一生懸命協力してるわけです。ただ、その中でやっぱりいろんな要援護者にも段階、ランクがある。その非常に共助ではだめなところを何とか、それも１週間とか２週間とか、地震を想定してない。水害ですから、台風が通り過ぎるまでのショートですからね。それどうでしょうか、その辺について、市長。 ○議長（福田　嗣久）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　おっしゃったような例を１日２日のことですから、行政側で見れとおっしゃることのほうが難しいのではないかと思います。実際に例えば台風の場合ですと、接近というのはわかるわけでありますから、例えばショートステイを使うという方法だってあります。これは行政がするのではなくて、ご本人やその家族や、そういった方から、あらかじめ緊急避難的な意味を込めてやるというような方法もあろうかと思いますので、そういうさまざまなわざを使いながら、対応いただきたいと、このように思います。 ○議長（福田　嗣久）　５番、浅田徹議員。

○議員（５番　浅田　徹）　市長、そのようにおっしゃいました。私は、例えばこの４月から画期的な円山川タイムライン、これが１７の協議会で設立されました。それは、台風が来ると、それも並の大平洋側をすり抜けるんじゃなくて、直接豊岡が２３号以上、そういうものの打撃を与えるようなインパクトのある台風について、もう３日前から気象庁、来るって、そういうもうチームをつくられて検討に入られる。３日間の余裕があるわけですね。私はそういう台風に特化して、普通の台風、別にそれはもう何も、避難も何も必要ないわけですから。そういうときにしっかり私は、３日間のタイム、時間を利用して、そういう人を移送していただく。また、いや、車がないんだと。そうじゃなくて、低地とか浸水エリアの例えば社協のデイサービスの送迎車、当然それはもう急所になるはずです。そういうものを使って、何とか全員、要援護者の全員じゃないです。その一部を何とかそういう場所に移送するような検討をしていただけないでしょうかということをお願いしとるわけです。どうでしょう。 ○議長（福田　嗣久）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　タイムラインとは関係ない話です。前、申し上げましたけれども、タイムラインというのは、それぞれ役割が決まってる機関があって、それぞれの機関が果たすべき役割を時系列の中でどういうふうに果たしていくか、連携するかということであって、その役割の中に含めるかどうかということとはまた別の議論であるというふうに思います。 ○議長（福田　嗣久）　５番、浅田徹議員。 ○議員（５番　浅田　徹）　ここはもうぜひそういうことにも使えるツールかなと。やはりそういう状況がわかっときながら、困られる住民がおるならば、そういう福祉的な、それは公助じゃなくて、共助でいいです。社会福祉協議会と連携を、タッグを組んで、こういう台風の被害が予想される、大型が直接豊岡に来ると。だから、そういう支援策についてやはり検討を始める。私はそこを言ってるわけでして、どんな台風でも、じゃあ、みんな、動きましょうじゃなくて、それも、特に９月からは秋雨前線と台風、今言いましたように、非常に雨台風ですから、その３日間からもう市は情報を入手するわけですから、それは関係機関だけに使うためのツールじゃなくて、そういう、前回は水防活動も言いましたけど、やっぱり避難をしていく、その避難の手段、また、そういう避難をしていくための情報としても活用を僕はしていただくべきじゃないかなと思うんですけど、どうでしょう。 ○議長（福田　嗣久）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　もうタイムラインとは違う業務だということを申し上げています。浅田議員は、行政がそこまでやるべきだとおっしゃっていて、私は、そこは適切じゃないってことを申し上げました。つまり、行政は行政でしかできないことに特化をしなければいけない。なので、災害時要援護者の対策については、共助の中でお願いをしたいってことを申し上げています。　タイムラインとの関係でいくと、どういうことかというと、もしそういう役割分担を前提にすると、３日前は、例えば共助の皆さん、こんなふうにしてください、２日前は、こんなふうにしてくださいというふうに役割を仮に共助で負うとすると、その役割を負ってる人たちが時間の経過の中で、どういう段階で何をすべきかということを定めたものだということを先ほど来、申し上げてるところです。 ○議長（福田　嗣久）　５番、浅田徹議員。 ○議員（５番　浅田　徹）　福祉関係の対応としては、どうでしょうか。そういう人がいる。やっぱりこれはどこが救っていくか。つまり、公はできない。じゃあ、やはり福祉部門でも、助けてほしいっていう住民がいる。それは、どういうふうに考えておられますか。 ○議長（福田　嗣久）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　おっしゃっていることは非常によくわかります。ただ、現実として、福祉避難所の考え方として、福祉避難所の多くは入所者がたくさん入っておられる施設ですので、実際に台風が来たときには、まず、自分のところの入所者の安全を確保するということが優先事項であります。そういう意味で、市が福祉避難所に求めているのは、長期の避難になったときに、そこを一部を使わせていただいて、より重篤な人を見ていただく。そういう考え方ですので、台風が接近したときに、一時避難所としていきなり福祉避難所に行くという考え方には、今のところ、ございません。 ○議長（福田　嗣久）　５番、浅田徹議員。 ○議員（５番　浅田　徹）　このことに執着するわけではないですが、執着したいですね、住民の立場からいけば。今のように、福祉避難所っていうのは当然、施設そのものが、災害が来れば、即避難所になっていく。避難所でも、入所の方を優先に。だから、その日にならないと、Ｘデーにならないと、何人空きベッドがあってというふうな、私はそうじゃないんですね。　それぞれで自宅で介護されてる、それも、福祉的に非常に自分では、この前の訓練のように、避難できない。それは情報だけでもあれば、当然手助けが要る。その中でも一部、本当にこういう、ありますように、例えば透析で電気のある医療施設に連れていってくれとか、そういう方たちをやはり、そういう施設ではなくて、そういう人に特化した避難所のあり方の検討、そうでないと、そんなとこに、一般避難所に、悪いですけども、送致しても、一般のいろんな面で、環境や衛生や、もちろんトイレの問題とか、そういうことについて全然、指定避難所であっても、整備できてませんから、そういうことを検討していただければと、これで終わります。検討していただきたいですね。よろしくお願いしますという、きょうはとどめます。はい、済みません。　ちょっと時間とり過ぎちゃったんですけども、円山川治水対策っていうのは、特に柳系が繁茂しますのは堤防の決壊した場所、特に円山川の下流１４キロ付近ですけども、ちょうど大きくカーブしてる。非常に川幅も３０メートルずつ広げました。しかし、また河川敷まで水が上がりますと、どうしても支障物になってしまう。先ほど言われたように、いやいや、地元であれば、そういう何か切れますねじゃなくて、やはりそれは河川管理、まだこういう中郷の、せめて貯留、遊水池ができるまで、ある程度しっかり私は、河畔林としてはですけども、もう河川敷にいっぱいにせきとめるような、今はいいですけど、増水すれば、みんなこれがもう支障物になってしまう。これはもう火を見るより明らかですので、何とかその辺、また、国交省さんのほうにお願いをしたいなと思います。　次のグラウンド貯留等ですけども、もうこの中での総合庁舎の地下貯留、これは私の認識不足かもわからんのですけども、このアロケの資料もいただきました。やはり当初からこのアロケーション、実際は１，８００で２分の１、２分の１と、こういうことがありきでスタートしたものなんでしょうか。 ○議長（福田　嗣久）　上下水道部長。 ○上下水道部長（小島　成貴）　当初から２分の１ありきという話ではございません。あくまでも容量を算定した上で、最終的に２分の１になったということでございます。 ○議長（福田　嗣久）　５番、浅田徹議員。 ○議員（５番　浅田　徹）　これは私は、非常に県が進める総合内水対策、総合治水対策の目玉ということで、豊岡の低地に、それも、なかなかあそこに水ためてどうなるのみたいな、以前からずっと議論があったわけですけども、それでも、県はやっていただける、非常にありがたいなと、思いをしておりました。そうしますと、途中から、いやいや、これはアロケーションで、水路の断面不足分云々というふうなことで、２分の１、９００立米、１億１，６００万円、市が負担というような非常に大きなお金を負担しなくちゃいけない。　ですから、私はその辺の効果といいますか、先ほど言われましたように、４０トンと言われましたけど、それはあくまでも机上でありまして、その辺の市としての対応ですね。それも踏まえて内水対策、例えば亀山水路は、これ幹線用雨水路ですから、農政課との堰の関係、さらには、湛水防除のポンプの関係、全てが機能しないと、もうためていっぱいになったら、それで終わりですから、しっかりためながら流すという、こういうことの議論というのは県さんのほうとは、また内部では行われているんでしょうか。お尋ねします。 ○議長（福田　嗣久）　上下水道部長。 ○上下水道部長（小島　成貴）　亀山水路の堰につきましては、台風が接近してくる段階で全てあけていただいているというようなことも調整はできておりますし、一旦貯留した水につきましては、数日かけて排水をするということで、できる限りドライにしておくというようなことで計画をしておりますので、先ほど申しました効果というのにつきましては、連続で雨が降った場合には、それはちょっと難しいんですけども、ゲリラ豪雨的なものにつきましては、今まで道路が冠水していたというようなことは防げるのではないかと考えております。 ○議長（福田　嗣久）　５番、浅田徹議員。 ○議員（５番　浅田　徹）　せっかくの県がやっていただく、特にグラウンド貯留にしては、モデルということで、せっかくのご厚意はしっかり受けとめて、やはりそれが本当に内水対策で悩む豊岡市にやはり大きなヒントといいますか、ほかにも使える、グラウンドで水が、グラウンドのいい土も流してしまう、そういうことの、ここに対応、対策もしてあるようですから、しっかり次につながるようなことでひとつよろしく、これもお願いをしておきます。　私が非常に心配しますのは、たくさんの豊岡市に新たな市民の方を呼び込むための山地部を使った造成地です。これは非常に山地部、どこももちろん野球場から豊岡病院から、もちろん今はＪＡがやってますけども、当初、市街地に比較的に近い、それの安価である山の丘陵部を造成をして、いろんな施設をつくってきました。　この第２団地についても、これはもう宅地造成規制法、はっきり言って、完全、水を含むと滑る土質というふうなことで、私もずっと踏査をする中で一番怖かったのは、やはり第１団地の近大の幼稚園があるとこの崖地です。あそこもずっと動き続けてまして、大きなふとんかごで今はとめて、少し緩衝帯もあるわけですけども、悪いですけども、年次が非常に４４年という、４８年前の土木技術での施工ですから、全然今とは違います。　先ほど、確かにトラフの中は入りにくい。ところが、あれは宅盤を全部後ろに後ろにというふうな形ですので、せめて宅地に水が浸透しないように、宅盤の水はみんな流すための装置です。ですから、やはり土がドライになるような、目地詰めでも何でも結構ですから、そういうのをしてあげないと、非常に浸透し続けてるという、飽和状態にずっとなってるというふうな状態で、そういうものがどこに出てきたときに、大きな円弧滑りという、こんなことも考えられますので。　それと、第２団地の外周のトラフですけども、私も滑った後のふとんかご、これも何年か前に見たことあるんですけども、そこの水がもう途中で、大型トラフの目地が何もない。もう飛んで、ないもんですから、もう途中から本当に１０センチぐらい、水量がみんな地下に入っちゃってるんですね。それは本当に怖いなと。ですから、これ早急にやはりもう、住んでる市民さん、住んでおられるわけですから、やはりＩＰと違いまして、工業団地と違いまして、滑っても、宅盤ののり面じゃなくて、やはり動いたり滑ったり、全部人家、建物、財産、本当に生命危険なんて、これはあってはならないことですから、しっかりこの辺の点検、また、対応していただく中で、応急的な処置だけは何とかお願いしたいなと思いますけども、どうでしょうか。 ○議長（福田　嗣久）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　議員おっしゃいますように、点検ということは大変重要だと考えております。特に戸牧第１団地あたり、民家との間がかなり狭いところがございます。先ほども申しましたように、やはり立入調査が可能なところ、そういったところを中心に一応点検を行って、対応については検討したいなというふうに考えております。 ○議長（福田　嗣久）　５番、浅田徹議員。 ○議員（５番　浅田　徹）　よろしくお願いしたい。また、そういう水が途中から水路の下に潜り込んでる、そういうものについては早急にやはり対策を講じていただきたいと。これもまたお願いをしておきます。　次は、道路です。開発行為というふうなことで、これも民間開発ですけども、先ほど、全部道路は個人所有、私道ですねと。確かにそうなんですよ。ところが、この開発の状況見ますと、全てやっぱり農地、田んぼ１反とか２反とか、３反までですけども、農道の幅そのものを大体４メートルあるなしを中心後退３メートルということで、将来６メートルになるように既に個人の土地も潰して、そこに将来６メートルの道路がつながるような形で、既にもう民間に市が施工すると同時の、まだその分筆が終わってないようなものもたくさんあるように認識しております。　もう既にそれは何か言ったら、本来は市が良好な宅地を供給していく。なかなか区画整理もできないというところを民間に任せたということの中で、全て市の技術、それから、構造の要綱でもってこの業者のほうにしていただいてるというふうな、私はそういう認識を持ってます。それをいかに、老朽化しても、私道だから、もう個人で負いなさいと、市は関係ないですよじゃなくて、市も指導して、無秩序じゃなくて、市が考えたとおりのことを業者さんはしていただいて、良好な宅地として、今も市民の方はそこを使っておられると。やはり少し直すにも、今、橋の長寿命化が足りてません、老朽化したものに対しての補修程度のそういうものについての助成策の検討、この辺については、やはり今の段階では難しいというふうなことでしょうか。どうぞ。 ○議長（福田　嗣久）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　助成制度については、先ほど答弁のとおりでございます。議員おっしゃいます、市にかわって開発者に対してやっていただいているというような認識というのは若干違うのかなというふうに考えております。議員が一番ご存じだと思いますが、かつては指導要綱ということ、現在では平成１９年から条例によりまして、良好な地域環境を確保するための開発行為の手続等に関する条例ということで行っております。この目的でございますが、やはり無秩序な開発を防止するとともに、良好な地域環境の確保を図る、もって安全で快適なまちづくりの推進に寄与するということが目的でございます。したがいまして、開発行為を行うものに対しまして、良好な宅地となるように指導を行ってるということでございます。　議員がおっしゃいます農道を拡幅した開発については、市に用地を帰属するという扱いで、現在のところ、取り扱っております。そういった道路につきましては、当然市の名義になっておりますので、管理者としては市になります。管理者がしっかりと管理していくということになります。私道ということで、Ａさん、Ｂさんが所有している道路につきましては、やはり私有の財産ということで、適切に財産管理をしていただくというのが原則だと考えております。 ○議長（福田　嗣久）　５番、浅田徹議員。 ○議員（５番　浅田　徹）　非常に私は、既にもう１７０件、指導要綱で、市条例にならないまで、これは要綱はお願い事項で、１００件の住宅地が造成をされて、そこでもう住んでおられる。こういうことについては、もう少し私なりに整理をしながら、また、お願いする機会もあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　がんばりタイムです。　この資料をいただきました。私が非常に見てまして、特に中学生が非常に、私は、既に２６年から５校からスタートというふうなことですけども、本当にすばらしいのは、本当にＢのやっぱり基礎と応用と、そういうものもしっかり、数字だけの判断は難しいかもわからんのですけども、着実に成果、地道な成果ができております。　私も去年、この指定校２校を視察に行かせていただきました。小グループで、本当に静かな環境で、それも、本当にしっかり子供たちが頑張ってる姿を、これはもうこういうことだなということで再認識をして、何とか続けていただきたいなということ。　さらに、生徒からも、学力テスト等の関係の中でのこれはアンケートでしょうけども、やはりなかなか好きじゃなくて、やっぱり１日当たりの学習時間、３０分未満の生徒たちの数がかなり減ってる。やっぱりそれはある程度こういうものも含めて、やっぱり頑張ればできるというような、そういう学習に対する自分なりの納得があるのかなというのと、一番いいなと思ったのは、学校に行くのが楽しくないという児童ですけども、これも全国から見て、非常に豊岡の場合はその率が低い。楽しいといいますか、やはりなかなかどうしてもこういう基礎的な学力というもので差がついていくと、なかなかそこでつまずいたり、おもしろくないというふうなことが見受けられるかなと、これは一般論ですけども。　しかし、こういうところの数値として見て、非常に大いに効果があるなと。現在、まだ１２校というふうなことです。先ほど言われましたように、まだ課題は指導者の確保等です。まだこの施策そのものは県の助成金というようなことがあるわけですけども、今の体制で当面はやっていけると、そういうことでしょうか。 ○議長（福田　嗣久）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　今の体制でやっていきたいというふうに思っています。 ○議長（福田　嗣久）　５番、浅田徹議員。 ○議員（５番　浅田　徹）　ぜひともよろしくお願いします。　最後に、これはスポーツですけども、私は何とか世界オリンピックを目指す子供が豊岡からもう、本当にもう、そのひよこといいますか、まさにコウノトリが羽ばたこうとしている。全部これがその家庭、親、全ての負担でトレーニングの会場の、つまり、いったら、そういう施設がないものですから、全て身銭で行われてるということがあります。確かに私は、これは学校教育の中の体育じゃなくて、市長部局のスポーツ振興ということの中で、当然、一般の社会スポーツ、いわば平準化した取り組みも大事ですけども、特にこういう育英的な、育成的なこういうアスリートたちをしっかり支えていけるような何か、私もしっかり考えたいと思いますけども、当局の皆さんもその辺を何とかご検討お願いしたいなということを強くお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（福田　嗣久）　以上で浅田徹議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長（福田　嗣久）　暫時休憩いたします。再開は午後２時２０分。　　　　　午後２時０５分休憩 ──────────────────── 　　　　　午後２時２０分再開 ○議長（福田　嗣久）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次は、１０番、上田伴子議員。（拍手）　　　　　〔上田伴子議員　登壇〕 ○議員（10番　上田　伴子）　１０番、上田伴子です。　朝晩、虫の声が聞こえるようになり、暑かった夏があっという間に秋に突入という感じですが、日中はまだ秋らしいとは言えず、残暑厳しい日が続いています。７月には、世界の１２２カ国が賛同して核兵器禁止条約が締結されました。この条約締結は、核兵器禁止に向けて歴史的な大きな一歩です。日本から多くの被爆者支援の人たちが駆けつけ、条約締結を見守りました。被爆者の声を受けて、この条文の中にローマ字で被爆者の文字が入ったことは画期的でした。しかし、本当に残念なのは、被爆国である日本が条約締結に加わらず、協議にも欠席したことです。国の内外から日本政府への抗議の声が上がっています。日本は一日も早く条約締結国に加わって、核保有国に向かって原爆の恐ろしさを発信すべきです。　さて、この９月議会での質問が、４年間の議員としての最後の質問となりました。市民の生活の細やかな問題まで拾い上げて、市民の目線で市政を見て、市民のための市政運営をと心がけてきました。これからもこの視点を貫いていきたいと思っています。　それでは、質問に入ります。　まず１つ目は、敬老会の補助金廃止についてです。　６月議会後も多くの市民から、廃止は困る、撤回すべきだという声を聞いています。市民への周知は、広報や市民説明会、区長との会議などということでしたが、来年度からこの補助金が廃止されるなどゆめゆめ思っていない市民がほとんどです。先日も大きな区の副区長さんが、私たちの配布したチラシで初めて知ったと言われて、区の役員会で、みんなで反対しなければと発言したと言っておられました。また、ある区長さんも、市長の言う共感などちっともしていないと語気を強めておられました。　６月２９日に日高区長協議会が要望事項の一つに敬老会開催事業補助金の継続、８月２８日に豊岡市区長連合会が敬老会開催事業補助金の継続を強く要望するとして要望書を提出しておられます。この要望に対して、市長はどのようなお考えか、まず、お聞きします。また、市当局は、どのような返答、対応されたのかもお聞きします。また、市民から多くの反対意見を聞いた上での検討はされたのかお聞きします。　各区長会からの主な意見の資料もいただきました。その多くが、補助金廃止は困る、コミュニティに配分されても、敬老会開催のために使われるとは限らない等々と言われており、市の方針に反対の意見があり、即刻補助金廃止に関しては撤回して、補助金を継続すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　２つ目は、教育の施策についてお尋ねします。　まず、不登校への対策状況についてお聞きします。　本市では、２８年度不登校の子が小学生２１人、中学生が８８人で合計１０９人と、前年度の７９人と比べると、大きく増加しています。これは何が原因なのか。もちろん現場も含めて、関係部署のスタッフは鋭意努力しておられると思いますが、どのように考え、または、捉えておられるのか、お聞きします。　文科省の通知によりますと、基本的な考え方としては、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するということを目標にするのではなくて、本人がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立するということを目指す必要があるとあります。実際、最近、不登校の親子が出演している教育番組でも同じようなことが語られています。そのような中で、一人一人事情の違う不登校の子に対してさまざまな支援が必要であり、そのための専門的なスタッフも含めて、学校、家庭、地域の連携を図って問題解決をしていかなければなりませんが、職員の体制としては十分な配置がされているのかもお聞きします。　次に、いじめについてですが、実は私の娘も３０年前、中学校在学中に大きないじめを受けて大変だったことがあります。当時は中学校が随分荒れている時期でしたので、いじめや暴力は日常茶飯事に起きていました。いじめを受け、暴力を受けても、頑張って通学していた娘に気づいてやれず、随分つらい思いをさせましたが、部活の先輩や仲間、先生たちの支えで何とか解決して、娘も立ち直ってくれました。今は、そのときのような荒れた状況からは脱却していると思いますが、相変わらずいじめはなくなっていないのが現実です。いじめアンケートを毎月実施しているとのことですが、そこから見えてくる最近の状況についてはどうでしょうか。　いじめと不登校については関連しているところも多く、いじめが原因で不登校になる場合もあると思います。このことへの大きな役割を果たす存在としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーがありますが、スクールカウンセラーは中学校には各学校１人ずつ、小学校には２９校で１０人です。小学校にはもっと多く配置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、スクールソーシャルワーカーの配置については、どうでしょうか。　次に、子供の発達障害についてお尋ねします。　近年、発達障害についての研究が格段に進み、早期発見、早期治療で、社会に出ての活躍の場もふえました。ある特定の能力に秀でている人の中には、発達障害なのかもしれないと思ってしまったりもします。このことについてもさまざまな関係機関の連携が不可欠で、認定された場合には療育手帳が交付されて、いろいろな支援も受けられます。認定後の支援に必要なスタッフは十分に充足されているでしょうか。認定に至らない場合も多く、一人一人に合ったきめ細かな支援が必要ですが、１歳半健診、２歳児育児教室、３歳児健診などでの事例、学校、園などからの発達相談があった事例について十分な対応ができ、受け入れ体制や人員が整っていますか、お聞きします。　学校、園などは多くの事例を抱えて、どこにつなぐのか、キャパの少なさに困る現状ではないでしょうか。もっともっとかかわる職員数を大幅にふやしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。現場では、大変な子供を抱えて悪戦苦闘です。いつでも相談のテーブルにのせてもらえるように、こども支援センターのスタッフの充実が欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。増員し、補強していくことについての考えを聞きます。　不登校、いじめ、発達障害、虐待など、さまざまな問題解決を図る支援センターの役割や仕事は限りなく大きなものがあります。しかし、民間機関との連携も協力も得ながら、行政としての責任、役割を持ってリーダーシップをとるべく、スタッフの充実が欠かせないと思いますが、いかがですか。　３つ目に、育休退園について聞きます。　この件に関しては、何度も議場で論戦してきました。６月議会でも広川議員が質問されましたが、私が最初に取り上げて以降、国で認めている５歳児以外、やっと４歳児まで継続入園になったものの、３歳児以下についてはいまだ原則退園の状況が続いています。国は自治体の判断に任せていますが、以前も申しましたように、退園させられた子供は、今までと違う環境の中で、生まれた子の面倒を見ながらの母親のそばで１日中過ごすのは大変大きなストレスです。母親にとっても、決していい状態ではありません。母親の育児のサポートをしてくれる親族等がいればいいのですが、そうでない場合は大変です。そのような状況を鑑みて、育休退園を廃止する考えはないか、お聞きします。　２８年度も２３人の子供が退園させられていますが、本当に親にとっても、子供にとっても大変です。子供の健やかな成長を保障するために、育休退園の廃止を強く求めますが、いかがですか。　４つ目に、臨時保育士、臨時幼稚園教諭の待遇改善についてお聞きします。　地方公務員法第２２条の５の中で、任命権者は緊急の場合、また、臨時の職に関する場合においては、６月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合は、その任用を６月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできないと定めています。　現在、各保育園、認定こども園、幼稚園等に雇用されている臨時職員は、長い人は２０年以上臨時のままです。実際は正規職員で雇用しなければならないのに、安さ買いの労働力として使い続けられています。以前は、１年ごとに面接と学科、実技試験がありました。現在は、臨時職員に引き続き働いてもらわなければならない状況の中から、組合等の要求もあり、面接試験だけになっていますが、現場の忙しい時期に本庁まで足を運び、試験を受けるのは大問題です。継続して採用する臨時職員においては、即刻この試験は廃止すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　また、多くの臨時職員は、職場の中で園の運営に欠かせない仕事をしておられます。経験もあり、優秀な臨時職員を正規の職員として順次採用していく考えはどうでしょうか。特別に採用制度を設けることがすぐにでもできる豊岡市ですので、必要な職種の臨時職員を正規職員にする制度を設けることも可能だと思いますが、いかがでしょうか。　以上で１質目終わります。あとは質問席にて行います。 ○議長（福田　嗣久）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、敬老会の補助金についてお答えをいたします。　この補助金の廃止方針につきましては、議員がお触れになりましたような要望書を受け取っておりますし、きのうは伊賀議員から間接的に、また、今も上田議員から市民の皆さんの反応を間接的にお聞きしたところです。　他方で、例えば今回の議会でも別の上田議員が、いわば潜在的な要支援者をどのように発掘をしてつなげるのかといったことについての問題が提示をされました。あるいは、伊賀議員からは、孤独死、特に高齢者が多くなると思いますけど、その問題も提示をされました。また、浅田議員からは、災害時の要援護者、これも高齢者の方が特に中心になるだろうと思いますけれども、提示がされました。　敬老会の補助金の廃止の反対という声は聞くんでありますけれども、高齢者の置かれてる状況、今、議員のご質問、幾つか例を挙げましたけれども、そういった状況にまさか目を向けておられないはずはないと思うんですけれども、より高齢者の置かれてる状況を見たときに、重要な課題は何だというふうに議論が進まないことを私とはして大変残念に思っているところです。　この敬老会の補助金につきましては、既に廃止の方向、方針をお示しをし、その財源の活用策を検討するということをお示しをしたところであります。当初、コミュニティに使途を定めない形で配布をして、そして、より重要なことにコミュニティの場で使っていただこうということを柱に検討しておること申し上げましたけれども、その後、コミュニティの立ち上げの状況から見ますと、なかなかそこまで足腰が育ってないところもあると、こういうことでございますので、もちろんコミュニティへの配分ということも重要な選択肢でありますけれども、それ以外にも、高齢者の福祉を充実させるという観点から、より適切な方法がないか、今現在、検討してるところです。そのために、高齢者福祉の計画策定に係る市民アンケートや専門職の活動の中で把握されたニーズに基づき、その検討を進めているところです。　過日、区長連合会の皆さんとの、要望を受けた話し合いを行いましたけれども、最終的には、１月に予算が始まる区もあるので、その予算編成に支障がないようなタイミングでもって最終的な方針は示してほしいという、こういうご要望をいただきましたので、その１月からの予算編成に間に合うようなタイミングで、使い道、使い方については提案をさせていただきたいというふうに思います。もちろん実際には３月での予算の中ということになりますので、市の方針としてお示しをさせていただきたいというふうに思っております。　今回、私のほうから、要は敬老会の補助金の廃止の方針を出させていただいたその趣旨は、要は財源を、この得られる財源を今、２，１００万円とか２，２００万円出してるわけですけれども、それを高齢者福祉において、より、高齢者福祉の状況をより改善するために、より効果的、より必要性の高いところに活用するというほうがいいのではないかという問題提起をさせていただいたところでありますけれども、反対というお声はお聞きしますけれども、この方針を撤回するべきであると判断できるような議論は一切いただいておりません。　したがいまして、私としては、方針は現在のままで進めたいというふうに考えているところです。その趣旨につきましては、先ほど来、申し上げておりますように、限られた財源を高齢者の置かれてる状況をより改善できる方向に使うべきである、こういったことでございますので、そのような視点から案を固め、そして、先ほど申し上げましたタイミングには間に合うような形で市民の皆様にそのことを公表し、ご理解を賜りたいと、このように考えてるところです。　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（福田　嗣久）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　私のほうからは、まず、不登校についてお答えをいたします。不登校の状況についてお尋ねいただきました。　豊岡市の平成２４年度からの不登校は、増加傾向にあります。大変重要な課題だというふうに認識はしております。特に昨年度は、先ほどご指摘のとおり、中学校の不登校が８８名、これは出現率でいいますと、４．０２％という大変深刻な状況になっております。

　何が原因かということをお尋ねになられましたが、最近の傾向としては、これが原因ということが特定されず、つまり、要因が多様化、複雑化しているというのが傾向であります。その中で、不登校の子供たちの考えられる要因を学校に調査しましたところ、複合的にあるわけですけれども、全く多いのが家庭に係る状況、そして、学業の不振、次に、友人関係をめぐる問題、そして、小・中学校入学したときの不適応、このようなものが複数上がってきております。　そこで、今年度につきましては、７月末現在の状況ですけども、不登校の数は小学校で９名、中学校で３９名となっています。人数、出現率とも昨年度とほぼ同じですが、今年度、新たに休み始めた児童生徒が少ないこと、例年まとまった欠席をする児童生徒が多い６月の欠席者数が少なかったことなど、状況の改善が見られています。夏休み明けで、まだ明けて数日ですが、夏休み中の各校の対応によって、今のところ、１学期末と比べ、状況が悪くなったという実態はありません。引き続き児童生徒の様子をよく見て、声や思いを聞いて、状況を把握しながら、組織的に対応することで未然防止に努めてまいりたいと思います。　次に、不登校の対策についてですが、先ほどご指摘がありましたように、何が何でも学校に連れてくるんだとか、登校刺激を与えて、学校にとにかく向くことが課題解決だというふうに思っておりません。社会的に自立する、まさにそのとおりであります。そんなようなことも含めながら、豊岡市では不登校対策アクションプランというものがありまして、これに基づいて不登校対策に取り組んでいます。　不登校の要因が、先ほど言いましたように、複雑で多様している現状を踏まえながら、ここ数年はチームによる組織的な対応の徹底、これが一つ。それからもう一つは、個に応じたきめ細かな指導の充実を重点目標として、各学校において支援体制のあり方や個々のかかわり方を見直し、充実させる取り組みを進めているところであります。　市としましても、児童生徒の内面理解を深めるために、全ての小・中学校で心理検査、アセスを実施し、その分析と活用について毎年研修を実施したり、あるいは、その実態や実践から学ぶために、昨年度から不登校対策実践事例集を作成し、その活用について研修を実施したりしているところであります。また、個に応じたきめ細かな対応の充実のために、今年度から不登校指導補助教員を増員し、４中学校に６名配置しているところであります。　さらに、不登校が小６から中１にかけて最も増加しやすいという実態を受け、中学校区ごとに中学校生活をスムーズに始めるために何が必要なのか、このことを明らかにし、小学校６年生、中学校１年生で取り組む内容と方法について具体的に示したアプローチ＆スタートカリキュラムを作成し、今年度から実践を行っています。今年度７月末現在の中１、中学校１年生の不登校の出現率が昨年度の１．１６％から０．４３％に下がるなど、不登校の状況に改善が見られたのは、それらの対策の成果の一つであるというふうに考えています。　今後は、現在の取り組みの継続と徹底に加え、どのような取り組みが効果があったのか、これを各学校、各中学校区ごとに分析、検証しながら、取り組みの質を高めてまいりたいというふうに考えています。　次に、いじめとの関連でありますが、いじめは不登校の要因になり得るものと認識しております。今年度、いじめが原因と考えられる欠席が数日あった児童生徒は数名ありました。しかし、すぐに学校がいじめ防止基本方針に基づいて、いじめ対策チームを立ち上げるなど、組織的に対応し、いずれも早い段階でいじめの状況に改善、あるいは解決が図られ、不登校に至らずに済んでいます。いじめに限らず、児童生徒の状況を把握し、早期に対応することを引き続き徹底してまいりたいと思っています。　次に、不登校の子供たちの行き場、あるいは、それぞれの施設についてのお尋ねでありますが、まず、各学校におきましては、余裕教室や保健室などを居場所として活用し、別室登校や放課後登校、あるいは時間差登校など、柔軟な対応を行っています。不登校の対策としてある主な施設は、豊岡市こども支援センターと兵庫県立但馬やまびこの郷があります。豊岡市こども支援センターでは、不登校の児童生徒の通級指導や児童生徒の保護者の相談、あるいは、学校の教員との協議や学校への指導などを実施しています。但馬やまびこの郷では、体験活動等のプログラムを作成して不登校の児童生徒を受け入れるとともに、保護者の相談や情報交換の場づくりをしています。豊岡市からも数名の児童生徒が利用しているところです。　これら以外にも、例えば植村直己冒険館では、活動の拡張の一環として、不登校やひきこもりの子供等、あらゆる子供の居場所になることについて検討をされていますし、市の図書館におきましても、機能強化の一環として、家庭、学校、職場に次ぐ第３の場所、子供が社会とつながる場としてのあり方の検討が進められています。　なお、こども支援センターでは、通級している児童生徒にできる限り個に応じたきめ細かい対応をするように心がけています。しかしながら、自宅から遠いことや、保護者が送迎できないことが理由で通級できない児童生徒がいることなど、全てのニーズに対応できていないという実態があります。また、年々利用者や相談件数が増加していることで、今後、活動スペースであるとか、あるいは、スタッフが足りるかどうかというような懸念があります。　次に、いじめについてであります。　現在の状況はどうかということですけども、いじめの認知件数は年々増加しています。今年度は７月末時点で小学校で２９件、中学校で２１件の報告を受けています。この認知件数の増加というのは全国的な傾向であり、いじめ自体がふえたというのではなくて、いじめの定義に基づく認知が定着してきたためであります。　先ほど議員が、なかなかいじめに気づいてやれなかったというお話がありましたけども、例えば表面上は私たち大人の目には単なるけんかに見えても、一方的にからかわれていたとかいうような背景があった場合は、これいじめというふうにして認知します。また、物を隠された、それは誰に隠されたかわからないという特定ができない場合も、これもいじめであるというふうに認知するというふうにして、トラブルの大小にかかわらず、された側が嫌だと感じた場合は全ていじめと認知して対応している。その結果、数がふえてるというふうになっています。　しかしながら、インターネットやＳＮＳによるいじめを初め、見えにくく、実態の把握が難しい状況、そんないじめもふえてきています。いじめはどの子にも、どの学校でも起こり得るものと認識し、嫌な思いをしてる児童生徒を見逃すことがないよう、学校、教師はもとより、家庭や地域とも連携して取り組みを進めていきたいというふうに考えています。　そのいじめの対策についてでありますが、各学校において積極的に未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでいます。そのもとになるものが、それぞれの学校でつくっています学校いじめ防止基本方針、あるいは豊岡市全体にあります豊岡市いじめ防止基本方針があります。中でも、早期発見のための毎月のいじめアンケート、児童生徒理解を深めるための年２回から３回の心理検査のアセスは、全校で実施しています。また、児童生徒の心が揺れ動きやすい５月、９月、２月を子どもの心を理解する強化月間とし、個別の教育相談を実施するなど、重点的に取り組んでいます。　市としましては、いじめを見逃さない教師の資質、対応能力の向上等、組織的に対応するための学校の体制強化が重要だと考えています。そのため、毎月の校園長会では、いじめの取り組み状況について情報共有を行っています。また、各学校の生活指導担当教諭を中心に、いじめ対応ネットワーク会議で、いじめの対応に関する研修を中学校では年に５回、小・中合同で地区別に年３回から４回行っています。これらの内容について各学校で確実に全教員に伝達し、嫌な思いをしている児童生徒を見逃さない教師集団や学校集団でありたいと思っています。　最後に、いじめの検証でありますが、各学校においていじめ対応チームを中心に、定期的にいじめの取り組み状況の検証と見直しをしています。市においては、いじめ事案の対応状況について学校から報告を受け、必要に応じて指導、助言をしています。また、こども家庭センター等の関係機関、スクールカウンセラー、民生児童委員、ＰＴＡ代表などの外部人材を含むいじめ防止対策委員会を組織しながら、いじめに関する取り組み状況について意見を伺いながら、市や学校の取り組みに反映させているところであります。　私からは以上です。 ○議長（福田　嗣久）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　私からは、まず、発達障害について答弁させていただきます。　発達の気がかりな子供への対応については、幼児期は健康増進課において、３歳児健診、育児支援教室などで臨床心理士、保健師が保護者からの相談を受けて、言葉や行動面など子供の特性の理解と個に応じたかかわり方などの支援を行っています。保育所、幼稚園等に入園後は、こども育成課と健康増進課が連携して実施するすくすく訪問支援事業により、指導主事、臨床心理士、保健師が各園を訪問し、保育中の園児の様子を見て、各園での個別の支援の方法を提案しています。　また、５歳児に達する年度に健康増進課において５歳児発達相談を実施し、保護者アンケート結果をスクリーニング、これはふるい分けという意味ですけども、をし、発達の気がかりな子供については、小児科医、臨床心理士等による発達相談につないでいます。小学校入学後は、学校からの相談依頼を受け、こども支援センターの特別支援コーディネーター、臨床心理士等が学校を訪問し、授業中の児童生徒の状況を見て、学校と保護者と相談しながら、個別の支援方法を提案しています。　また、こども支援センターでは、保護者からの相談を受ける中で、必要があれば、発達検査も実施し、子供の特性を理解した上で、子供へのかかわり方を提案したり、子供の状況によっては、医療の受診や障害福祉サービス、療育や放課後等デイサービスなどにつなげていくようにしております。　スタッフの充足状況はということで聞かれました。　発達の気がかりな子供への対応については、３歳児健診時や子育てに関する相談など、それぞれの関係機関で保護者からの相談を受ける中で、子供の発達特性や言語、行動面での課題などを理解してもらい、子供の育ちを支援していく方法を保護者と一緒に考えていきます。　また、個別の支援を必要とする子供一人一人に応じた支援方法を検討するに当たっては、発達特性を把握するための検査を行うと、検査から分析までに時間もかなりかかります。現在のこども支援センターの職員体制で十分とは言えませんが、保護者等からの相談に丁寧に対応し、関係機関及び学校園とも連携を図りながら、子供の育ちの支援の充実に努めていきます。　次に、育休退園についてにお答えいたします。　育児休業取得に伴う退園については、上の子供が４、５歳児である場合や、介護、看護等、家庭の事情を考慮する必要がある場合は継続利用していただける取り扱いとしており、今年度も同様の取り扱いとしております。　待機児童の解消対策については、各園の定員の見直しや小規模保育所の新規開園により、保育認定の利用定員を昨年度の１，９２３名から今年度は１，９８２名とし、５９名ふやしました。しかしながら、待機児童数は平成２９年４月時点で８名、うちゼロから２歳児が６名、３歳児が１名、４歳児が１名となっており、８月時点では１６名、１６名のうち１３名がゼロ歳児から２歳児まで、３歳児が２名、４歳児が１名ということで、ゼロ歳児から２歳児までの保育ニーズが依然として高く、待機児童の解消には至っておりません。このような状況ですので、育休取得後の継続利用を認める対象年齢を直ちに引き下げることは難しいと考えています。　第２子以降の出産に伴い、上の子供を抱えながら、生まれたばかりの赤ちゃんの育児を行うことは大変負担が大きいということは認識しております。また、子供の育つ環境の変化についても、特に３歳児以上の児童は、発達段階として、子供同士でともに育ち合う環境にも留意していかなければなりません。そのために、育児休業取得後の継続利用の対象範囲の拡大については、今後の保育所の入所申し込み状況、及び待機児童の状況を踏まえ、引き続き検討してまいります。以上です。 ○議長（福田　嗣久）　総務部長。 ○総務部長（成田　寿道）　私のほうからは、臨時保育士、臨時幼稚園教諭の試験の関係についてと、もう１点、２点について答弁させていただきます。　まず、臨時職員さんにつきましては、先ほど議員さんのほうからもありましたように、地方公務員法の規定によりまして、臨時的任用の規定というのがあるんですが、それによりまして、１年を超えての雇用はできないということになっております。つまり、自動更新とか契約更新っていう考えではないということでございます。したがいまして、再度雇用を希望される場合については、改めて能力の実証、確認をする必要があるということで、面接試験を実施して、選考もして、それぞれ合格された方を採用という形をとっておるということでございますので、試験というものを廃止するという考えは持っておりません。　次に、優秀な臨時さんは特別な方法を考えるべきではないかというふうなことでしたが、これにつきましても、地方公務員法の中に平等取り扱いの原則ということが定められておりますので、幼稚園、あるいは保育園の教師だけについて特別な方法をとるということはできませんし、その他の臨時さんについても同じということで、そういう形はとれないということでございます。　さらに、地方公務員法の中では、臨時的任用は正式任用に際して、いかなる優先権も与えるものではないというような文言、規定がございます。したがいまして、経験年数が長いということを理由として、優先的に正規職員へ採用するというふうなこともできないというふうに考えております。以上です。 ○議長（福田　嗣久）　１０番、上田伴子議員。 ○議員（10番　上田　伴子）　それでは、再質問させていただきます。　まず、敬老会の補助金についてですけれども、先ほど市長が、２，２００万円の使い道について、６月議会ではコミュニティへの配分でということをおっしゃってたけれども、コミュニティのとこら辺の中でそれはちょっとできないような、今のところ、コミュニティの中での立ち上げの中でいろいろな、それはできないというところもあるので、そっちでの配分はなく、高齢者へのほかのところに回すというような話でありましたけれども、この２，２００万円の財源は決して小さなものではありませんけれども、２，２００万円、これをなぜ敬老会財源、これをなくするということになるのか。ちょっとほかの施策、今回の議会でいろいろな議員が高齢者のためのいろんなことをおっしゃってて、それに使っていくことが必要だとはおっしゃいましたが、その２，２００万円をそれに使うんじゃなくて、敬老会への補助金をなくするということの前提があっての施策っていうことはちょっとおかしいんじゃないかと、そういうふうに思いますが。 ○議長（福田　嗣久）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　わかりませんけれども、要は財源は限られていて、今後さらに市の財政は合併特例がなくなることを受けて、急激に悪化をいたします。他方で、高齢者の置かれてる状況はさらに厳しさを増している。そういう中で、これまで使っていた使い道を基本的に見直して、より大切な方向にその財源を振り分けていくというのはむしろ大切なことだろうというふうに思います。　これまで申し上げてきましたように、敬老会の補助金自体が果たしてる役割を私たちもよく認識しておりますけれども、それにしても、１年に１度のことではないか。しかしながら、１年３６５日必要な事柄というのは、高齢者に関しては、さらにあると。とするならば、より高齢者に寄り添うためには、その財源をほかのことに使うほうがいいのではないのかということを申し上げてきたところです。　もともとこの敬老の日というのは、高齢者の置かれてる状況が大変なので、それに対応しましょうという形で出てきたものではありません。高齢化の課題もまだなくて、少子化や人口減少の課題もなかった時代に、長く生きてこられて、本当に社会のために尽くしていただいた感謝の意を込めるということでスタートしたものであります。　しかしながら、社会は大きく変わりました。もちろん敬老の日のような感謝の気持ちを持ち続けることはもちろん大切でありますけれども、そのこと以外に、例えば独居老人であって、孤独の中でさいなまされてる人がいる。あるいは、健康な状態が失われていて、十分サポートができない状況がある。孤独死のように、社会との孤立、社会等から隔絶した形の中で、そして、最後は寂しく死を迎えてるような状態が起きてきている。　こういった問題に私たちはこれまで以上に対応しなければいけないんですけれども、そのためには、やっぱり財源が要る。その財源は税金で新たにふえるわけではありません。税収は全くふえていません。しかしながら、やるべき事柄はふえている。そういう中で、これまでの使い道をもう一度見直して、より効果的なほうに持っていくというのは、これは当然のことではないかって、そのように思います。 ○議長（福田　嗣久）　１０番、上田伴子議員。 ○議員（10番　上田　伴子）　この２，２００万円が敬老会のために使われている。この敬老会の意義というものが、市長はもう一つ何かわかってらっしゃらないんじゃないかなと私は思います。コミュニティの中で、コミュニティというか、地域の中で敬老会に携わる人たちのコミュニティの構築、また、そこにいらっしゃる方たちの、敬老会に参加してらっしゃる方たちの、高齢者の方のそういう楽しみを奪うこと、そのことに大変な大きな、その２，２００万円、お金以上のものが私はあると思います。これをやはり残してほしいという大きな声は私のところにびんびん響いてきておりますが、市長の何かおっしゃることはちょっと全然違うんじゃないかと私には思われます。市民要求の強いこの敬老会への補助金、本当に継続していく意義はほかの施策以上にあると思いますが、どうでしょうか。 ○議長（福田　嗣久）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　仮にこの高齢者の置かれてる状況は先ほど申し上げましたけれども、そういったことに新たに乗り出すということと、敬老会を維持することは、どっちを選びますかと言われたときに、敬老会優先するとは私には思えません。もちろん初めて敬老会補助金を廃止するってことを聞かれた方は、なぜなのかという、こういった議論は伝わってませんので、当然、何ていうことだとお怒りになることはよくわかります。でも、先ほど来、私、申し上げてますように、私がこれ皆さんに、いわば吹っかけてる議論というのは、一体もっと大切なことはないのですかと。もっと大切なことがもしあるとするならば、よりそうでない、もちろん意味がないわけではなくて、意味はあるけれども、しかし、その意味にはさまざまレベルがあって、もっとより重要なことがあるとするならば、より総体的に少ないものの財源を振り分けてはいかがですかという、こういうことを申し上げてます。　しかし、上田議員からそんな答えは全然お聞きしてません。上田議員は、例えば高齢者の独居老人を見守るためにやる事業と、敬老会の補助金と、敬老会の維持と、もしどっちが優先だと考えたとき、それでもなお、敬老会のほうが大切だというふうにお考えなのでしょうか。ということを私は議論としてるところです。　私の頭の中では、あるいは市の立場としては、高齢者の置かれてる状況をいろいろと考える中でいくと、みんなリンクしてるわけでありまして、その中で何を選ぶかという議論をすると、それは敬老会のほうに補助金を出すことよりも、補助金を出すことよりも、ほかに使うほうがいいのではないかということを申し上げてます。敬老会がなくなっていいということは申し上げてありません。言ってません。　きのう、たしか伊賀議員が結婚に例えて、１日か知らないけども、結婚記念日は大切だとおっしゃいました。しかしながら、もしその家庭の収入が例えば少なくなってるときに、昔のように海外旅行行ってた、それ続けるかと。もちろん敬老会は海外旅行のようにぜいたくなものでありませんけども、しかし、そのときには、例えば夫が帰りの野の花を摘んで帰ってきて、一緒に行きたいよねって言うだけでも、実は結婚記念日というのは意味があるのではないのか。とするならば、敬老、高齢者の方々への感謝の気持ちというのは、ほかにもあらわしようがあるのではないのかと。というふうに私は思います。 ○議長（福田　嗣久）　１０番、上田伴子議員。 ○議員（10番　上田　伴子）　先ほどの議論から思うんですけれども、私は、独居老人に対しての施策とか、いろんなほかの老人施策についてのお金を、敬老会の補助金をなくして、そっちに回すという、そういう議論が私はおかしいんじゃないかと言っているわけです。敬老会の補助金は置いたままで、ほかの施策についても同じように、そこの施策にはやっぱり手当てしていくべきでありますし、なぜ敬老会の２，２００万円を削らないと、それができないのかというとこら辺が私には理解ができませんが、どうでしょうか。 ○議長（福田　嗣久）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私のほうこそ理解ができません。こんな初歩的なことをお話しするのもいかがと思いますけれども、例えば上田家の財布の中に入ってるお金は１０万円しかないと。これまでは、でも、毎月、あるいは１年に１回、家族で豪華レストランへ行って食べていたと、繰り返しますけど、敬老会は豪華ではありませんけれども。しかし、そうしてるときに、例えば、子供が例えば障害を持つようなことになってしまったときに、その障害の機能回復訓練にお金が要るとなった場合に、でも、限られた予算は１０万円しかないと。どっちとりますかと、こういう話を申し上げています。　豊岡市は、お金をあふれるほど持ってるわけではありません。もう再三申し上げてますように、平成３３年度から豊岡市の財政は坂道を転がり落ちるんです。収入が減っていくんです。しかしながら、高齢者の置かれてる状況はどんどん厳しくなってるときに、一体その財源はどこから持ってくるかということを私は申し上げてます。　ですので、ぜひお願いしたいのは、一つの事業だけ見て、それが大切かどうかという議論ではなくて、ぜひ、私たちが使える財源は限られている。その限られてる中で、より市民サービスをよりよいものにするためにどうするかということを考えるってことは、むしろ私もそうですけれども、議員も当然の責務ではないかと、このように思います。 ○議長（福田　嗣久）　１０番、上田伴子議員。 ○議員（10番　上田　伴子）　市長と多分平行線になると思います、このことについては。その２，２００万円を削るということにおいてのやはり、削らず、削らなくても、そのほかの施策においては市のお金でやっていけると私は思っております。　あと、６月議会で市長が、敬老会１日楽しく過ごしても、次の日には忘れていると発言されたことを覚えていらっしゃいますでしょうか。この市長の発言に対して、えっ、市長、本当にそんなことを言いなったんか。市民、ばかにしているというふうな声をいただいています。この高齢者をちょっとばかにしたような発言と思いますけれども、この発言、撤回し、高齢者に謝罪すべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（福田　嗣久）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　それは、偏ったとり方をされてると思います。効果の議論をしてました。　例えば議員は、１日だけども、ほかの方はわかりませんけど、帰りがけにはすごい元気になって、また１年後に会おうなって、元気になられるんですっておっしゃいました。では、その効果、本当いつまで続きますかということを言ってます。私、高齢者が記憶力が薄れてるって話ししてません。全然そんなことはしてません。そこがそうとれたなら、私の舌足らずにおわびしたいと思いますけれども、そんなこと言ってません。皆さん、高齢者の置かれてる状況がいろいろとあって、何とかしたいという思いで言っておられる。なので、１日だけかもしれないけれども、また元気になろうでって元気をもらっておられる。そのおっしゃった、私、わかります。　ですけれども、高齢者の例えば独居老人の置かれてる状況というのは、その日だけのことではないでしょうと。１週間後も２週間後も３週間後も、その問題はもっと深刻にある。そのことに対して対応することのほうが、よりいいのではないかと、こういう文脈のところで申し上げたところです。 ○議長（福田　嗣久）　１０番、上田伴子議員。 ○議員（10番　上田　伴子）　このことについては、引き続き、少ししか、３月の予算で決められていくことですので、時間がないかもしれませんけれども、引き続き議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　時間がありませんので、次に行きます。　次、不登校の問題ですけれども、さっき、教育長のほうから話していただきまして、確かに多くなっているということで、原因としては、家庭の事情とか友人の関係とか学業の不振とか、いろんな問題があるとおっしゃいました。不登校アクションプランでいろんな支援をしていただいてるわけですけれども、スクールカウンセラーの方が中学校では各校に１人ずついらっしゃいますが、小学校では２９校に１０人ということではありますが、これについてはこういうことでの、もう次はふやすつもりはないということですか。 ○議長（福田　嗣久）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　カウンセラーの配置は、小学校は週１回、で、先ほど言いましたように、小学校には８校ですか。それを計画的にやっていますが、臨時的にどうしてもカウンセラーの意見が聞きたいと、ケースワーカーしたいとかいうときには、中学校からお借りして、一緒に相談するとかっていうことを今、やりくりしてます。それはもう全校に配置すればいいんですけども、財源がありません。財政的な問題もありますので、今できる範囲でやり、不登校はまだこれからどんどんふえる。いじめもふえる。そして、先生たちは一生懸命やるんだけれども、やっぱり専門的な知識が要るっていう場合は、これはもう考えていく必要があるかと思いますが、今ある中で対応していきたいというふうに思ってます。　それから、先ほどお答えしてませんでした、スクールソーシャルワーカーですか、今年度から本格的に配置、１名配置しております。どのような形かというと、週５日間勤務をしていただいて、南中、北中、東中、出石中と４つの中学校とこども支援センターに配置をし、１日ずつ行き、それぞれでそこに配置されてるスクールカウンセラーと連携しながら仕事をしていただいてる。この方法がいいのかどうかわかりませんので、初めての配置ですので、数も含めて、どういうような配置の仕方、どんな仕事のしてもらい方がいいのかということは検証しながら進めていきたいというふうに思っています。 ○議長（福田　嗣久）　１０番、上田伴子議員。 ○議員（10番　上田　伴子）　スクールカウンセラーさんは相談に乗るということで、いろいろ進めていってもらってると思うんですけども、やはりスクールソーシャルワーカーさんは、その次の段階につなげていくという、やはり先ほどもいろいろ言いましたけれども、不登校の子供が学校に行くということを目標にするんではなくて、いずれその子が社会に出たときに自立していくということを目的にする意味では、スクールソーシャルワーカーさんの役割がやはり大変重要になってくると思いますので、そこのところのこれからの充実をしっかりしていただいて、不登校の子がやっぱり自立して、自分としての道を切り開いていけるように援助してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次、いじめのほうですけれども、いじめの毎月、いじめアンケートをされてるということでしたが、そのことでの結果みたいな、結果というか、感想というか、そのようなことについてはどうでしょうか。 ○議長（福田　嗣久）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　いじめがあるかないかをリサーチするための意識調査をしているということで、それぞれ学校によって内容はいろいろあるんですけども、共通していることが、嫌な思いを自分はしていないか。あるいは、嫌な思いをしているような友達を見てないか。そのようなことは共通の質問紙として入れてるということで、その中で上がってきたことによって、いじめを早期発見、解決に向かったという事案はたくさんありますので、これも継続して見ていくことと、それから、それが学級担任だけが見るのではなくて、先ほど言いましたように、チームで対応しようということなので、例えば英語の時間はこんな様子、そのアンケートで書いてきた子が、気になる子がいたら、数学の時間はこうだ、家庭科の自習のときはこんなだったと、そんなことを情報を入れながら、そのアンケートを活用して対策をしたいというふうに思っておりますし、そんなふうに、今、学校はしてくれています。以上です。 ○議長（福田　嗣久）　１０番、上田伴子議員。 ○議員（10番　上田　伴子）　いじめにおけるインターネットとかＳＮＳでのようなことも近ごろは出てきておりますので、大変わかりにくいこともあると思いますので、そこら辺も含めて、ぜひ子供のいじめの内容を確実につかんでいただいて、対応よろしくお願いいたします。　次、発達障害なんですけれども、このこども支援センターの充実なんですけども、こども支援センターにおいては、先ほどの不登校の子、また、いじめの子とか全部、支援センターのほうにつなげてるようなところも多々あると思います。先ほども、スタッフも含めて十分とは言えないっていうような答弁もありましたけれども、ぜひそこら辺もっともっと、ここに資料いただいてるのに、正規職員がこども育成課、こども教育課含めて全部で１１人、嘱託が１５人、非常勤２人で、こども支援センターにおいては、所長さん含めて２人と、１０人ですので、大変大きな仕事をされてるにしては、大変スタッフも少ないと思います。ここら辺でのスタッフを充実していくことへのお考えはどうでしょうか。 ○議長（福田　嗣久）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　こども支援センターが立ち上がって約２年ぐらいになるんですけども、やはりそういった子供がふえてるということで、１名ふやしたのは、ふやしてるんです。でも、やっぱり今のところ、確かにそれが十分なのかどうかというのになると、先ほど答弁したとおりなんですけれども、やはり先ほど教育長があったように、スクールカウンセラーでも一緒ですけども、限られた財源、限られた人材の中でやっぱりしっかりやっていくということが大事だというふうに思ってます。　支援センターは、そこで全てを解決するというばっかりではなくて、今まではどこに相談していいのかなという、皆さん、わかってなかった部分があって、それが今は窓口として非常にこども支援センターいうものがしっかりとわかって、認知されてきたと。その中で、どこにつなげていけばいいと、そういうのもできてきたので、必ずしも人をふやせばいいというものばかりではないというふうに思っております。以上です。 ○議長（福田　嗣久）　１０番、上田伴子議員。 ○議員（10番　上田　伴子）　まだ、できてすぐですけども、現場の声としては、本当にそこにつなげてもらうのが助かってるということは聞いてますし、でも、いかんせん、受け入れてもらえる数が限りがあるので、まだまだ問題行動があったりして、つなげたくても、キャパが少なくて大変だという声は現場のほうから私も聞いておりますので、ぜひそこら辺、充実していただけますようによろしくお願いいたします。　次、育休退園ですけれども、先ほど次長のほうから、また待機児童がいるので、できないということでありましたが、本当に３歳児まで下げるということについては、去年も３歳児で退園してるのは４人ですし、何とか３歳児まで広げるというお考えについてはどうでしょうか。 ○議長（福田　嗣久）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　下げるということよりも、待ってる人がいるという状況がある中で、その方がゼロにならない限り、やはり待ってる人のほうが大事なのかなというふうに思います。確かに生まれたばっかりの子供があって、３歳の子供を持つということは大変だということはわかりますけども、それよりもまだ深刻で、待ってらっしゃる方があるにもかかわらず、そちらを後に、今回でも、先ほど言われましたように、２３人が退園があったという、それがなかったら、もっと待機児童がふえてるというふうになるわけなんで、そのあたりはやっぱり両方の兼ね合いを見るべきだというふうに思っております。 ○議長（福田　嗣久）　１０番、上田伴子議員。 ○議員（10番　上田　伴子）　このことに関しては前回のときにも言いましたけれども、育休を明けたら、また、親子がね、親子っていうんか、育休明けのお母さんの子供がまた待機児童になるという悪循環になるわけですね。だから、待機児童云々ということもありましょうが、待機児童もまたふえる、育休明けのお母さんの何人かは待機児童になります。そういうことを鑑みてますと、やはりそのときに、大変な思いをする３歳児について、せめて３歳児まで延ばすということを前向きに考えていっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（福田　嗣久）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　育休明けというのは、もう時期がわかってまして、例えば年度途中であれば、年度途中でいつから育休明けになるかというのがわかってますので、その場合はもう、１１月からの当初の受け付けのときに、年度のここから育休明けになるんで、お願いしますというふうに言われれば、待機児童にはならないというふうに思っております。 ○議長（福田　嗣久）　１０番、上田伴子議員。 ○議員（10番　上田　伴子）　育休明けになったときには待機児童にならないということは、その子は入れるということですか。 ○議長（福田　嗣久）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　ですから、当初の１１月の受け付けの時点で事前申し込みをされれば、待機児童になる可能性はかなり低くなるということになります。実際、その場合、３歳でしたら、保育士さんが１人当たり見れる児童数いうのが多くなりますので、大丈夫というふうに思っております。 ○議長（福田　嗣久）　１０番、上田伴子議員。 ○議員（10番　上田　伴子）　それでしたら、ぜひ、去年も４人ですし、３歳児まで広げるという方向でぜひ前向きに考えて、せめて但馬のほかの市町に少しでも近づくように施策を前進させていただくようによろしくお願いいたします。　次、臨時保育士と臨時幼稚園教諭のことですけれども、臨時保育士、臨時幼稚園教諭の採用においては、条例においては、どこに該当するんでしょうか。 ○議長（福田　嗣久）　総務部長。

○総務部長（成田　寿道）　条例といいますか、豊岡市職員の臨時的任用に関する規則の部分で、第２条の部分で、６カ月を超えない期間で臨時的に任用することができるという項目の部分で該当しております。 ○議長（福田　嗣久）　１０番、上田伴子議員。 ○議員（10番　上田　伴子）　それを全て読んでいただけますか。 ○議長（福田　嗣久）　総務部長。 ○総務部長（成田　寿道）　２条ですが、任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、現に職員でない者を、６月を超えない期間で臨時的に任用することができる。１号で、災害その他重大な事故のため、職員の職に欠員を生じ、法第１７条第１項の規定による採用、昇任、降任または転任の方法により、職員を任命するまでの間その職員の職を欠員にしておくことができない緊急の場合。第２号、職員の臨時的任用を行おうとする日から１年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合。 ○議長（福田　嗣久）　１０番、上田伴子議員。 ○議員（10番　上田　伴子）　今、読み上げていただいたところを確認しますと、臨時にその職に関する場合に臨時的任用を行って、臨時職員を採用するとあります。でも、臨時職員さん、臨時の職じゃなくて、正規に採用しなければならない仕事に臨時職員を採用してることですので、やはり規則違反になるのではないですか。 ○議長（福田　嗣久）　総務部長。 ○総務部長（成田　寿道）　今の部分でございますが、職員に欠員を生じという部分で解釈する中で、臨時保育士、臨時幼稚園の採用という形をとっております。 ○議長（福田　嗣久）　１０番、上田伴子議員。 ○議員（10番　上田　伴子）　臨時にその職が足りないんじゃなくて、恒常的に足りないから採用してらっしゃるんですね。 ○議長（福田　嗣久）　総務部長。 ○総務部長（成田　寿道）　結果的には、継続した、継続といいますか、次年度以降も試験を受けていただいて、採用ということはございますが、恒常的にということは、今のところ、その年度によっても変わってくる可能性がございますので、恒常的であるというふうには今のところは捉えておりません。 ○議長（福田　嗣久）　１０番、上田伴子議員。 ○議員（10番　上田　伴子）　たくさんの保育士さん、幼稚園教諭さんたちが２０年以上の方ももう本当におられて、２０年以上は保育園で２３人、幼稚園で８人もおられます。これが絶対に臨時的雇用とは思いませんので、ぜひこのことについては改善していただくように強く要望しまして、質問を終わります。 ○議長（福田　嗣久）　以上で上田伴子議員の質疑、質問は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長（福田　嗣久）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田　嗣久）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　次の本会議は、明１４日午前９時３０分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。　本日はこれにて延会いたします。大変ご苦労さまでございました。　　　　　午後３時２５分延会 ────────────────────...

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豊岡市議会 2017-09-13 平成29年第5回定例会（第4日 9月13日）

豊岡市議会 2017-09-13
平成29年第5回定例会（第4日 9月13日）