豊岡市議会 > 2017-09-11 >
平成29年第5回定例会(第2日 9月11日)

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  1. 豊岡市議会 2017-09-11
    平成29年第5回定例会(第2日 9月11日)


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    最終取得日: 2021-06-07
    平成29年第5回定例会(第2日 9月11日) ────────────────────────────────────────────────      平成29年第5回豊岡市議会定例会(第2日)                            平成29年9月11日(月曜日) ────────────────────────────────────────────────                          平成29年9月11日 午前9時30分開議 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第15号~報告第19号及び第92号議案~第 130号議案〈専決処分したものの      報告について、ほか43件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第15号~報告第19号及び第92号議案~第 130号議案〈専決処分したものの      報告について、ほか43件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                    出席議員(22名)          1番 嶋 﨑 宏 之         2番 井 上 正 治          3番 井 垣 文 博         4番 福 田 嗣 久
             5番 浅 田   徹         6番 上 田 倫 久          7番 田 中 藤一郎         9番 奥 村 忠 俊          10番 上 田 伴 子         11番 村 岡 峰 男          12番 伊 賀   央         13番 椿 野 仁 司          14番 松 井 正 志         15番 野 口 逸 敏          16番 伊 藤   仁         17番 木 谷 敏 勝          19番 関 貫 久仁郎         20番 升 田 勝 義          21番 広 川 善 徳         22番 竹 中   理          23番 西 田   真         24番 青 山 憲 司         ───────────────────────────────                    欠席議員(なし)         ───────────────────────────────                    欠  員(2名)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長         松 本 幹 雄  次長        羽 尻 泰 広   主幹兼庶務係長    前 田 靖 子  主幹兼議事係長   宮 代 将 樹   調査係長       木 山 敦 子  技能職員      藤 井 正 吾         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長         中 貝 宗 治  副市長       真 野   毅   副市長        森 田 敏 幸  技監        上 田 英 則   政策調整部長     土生田   哉  政策調整部参事   谷 岡 慎 一   総務部長兼会計管理者 成 田 寿 道  防災監       垣 江 重 人   地域コミュニティ振興部長              岸 本 京 子  市民生活部長    田 中 道 男   健康福祉部長     久保川 伸 幸  環境経済部長    上 田   篤   環境経済部参事    小 林 辰 美  コウノトリ共生部長 天 野 良 昭   都市整備部長     井 上 良 一  城崎振興局長    井 瀬 邦 夫   竹野振興局長     宮 嶋 俊 夫  日高振興局長    和 藤 久 喜   出石振興局長     榮 木 雅 一  但東振興局長    岸 本 直 幸   消防長        田 邊 光 之  上下水道部長    小 島 成 貴   教育長        嶋   公 治  教育次長      丸 谷 統一郎   監査委員       中 嶋 英 樹  監査事務局長    井 上   貢   農業委員       大 原 博 幸  農業委員会長    森 井   脩   農業委員会事務局長  宮 﨑 雅 巳  選挙管理委員    川 上 康 則                       総務課長兼選管事務局長   選挙管理委員長    浮 田 一 雄            安 藤 洋 一   総務課長補佐     西 村 嘉 通         ───────────────────────────────      午前9時30分開議 ○議長(福田 嗣久) おはようございます。  ただいまの出席議員数は22名であります。よって、会議は成立いたします。  これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ────────・──・──────── ◎日程第1 諸般の報告 ○議長(福田 嗣久) 日程第1は諸般の報告であります。  まず、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  13番、椿野仁司議員。 ○議会運営委員長(椿野 仁司) おはようございます。  本日の議事運営について、ご報告をいたします。  本日は、この後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせて、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。  発言通告のありました議員は合計16名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行います。  発言内容は通告された要旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても適切簡明になされるよう要望いたしておきます。  質疑、質問終局の後、各議案を所管の委員会に審査付託し、散会することとなります。本日は適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することといたしておりますのでご了承願います。  以上、議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第15号~報告第19号及び第92号議案~第130号議案 ○議長(福田 嗣久) 次は日程第2、報告第15号から報告第19号まで及び第92号議案から第130号議案まで、専決処分したものの報告について、ほか43件を一括議題といたします。  これより質疑並びに会議規則第62条の規定による市の一般事務に対する質問をあわせて許可をいたします。  なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。  発言は、通告に基づき順次議長より指名をいたします。  まず最初に、9番、奥村忠俊議員。      〔奥村忠俊議員 登壇〕 ○議員(9番 奥村 忠俊) おはようございます。(拍手)  9番、奥村でございます。この9月議会の一般質問が一般質問トップになりましたけども、6月議会は一番最後でございました。一つ上がったんかなとこう思っておりますけども、爽やかな天気がきょうも続いておりますので、そのように爽やかに質問ができればと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  まず、ひぼこホールについてお尋ねをいたします。  出石のひぼこホールは、平成6年の但馬の祭典に合わせ建築されオープンしています。本格的な文化ホールとして音楽、芸能、演劇、講演会、研修会など多様な活用が図られてきました。また、施設運営に当たる自主的な運営委員会やスタッフクラブ、友の会などもつくられ、文字どおり町民の自慢であり宝物として大切に使われてきたわけであります。合併後もさらに広範囲な地域から活用されています。  昨年11月、豊岡市公共施設再編計画が策定され、その中でひぼこホールは施設が維持できなくなった段階で廃止を検討とされています。しかし、9月1日開会の市議会における市長総括説明で、ひぼこホールは開館から23年経過し、舞台設備等の老朽化に加え屋根部材が落下するなど人的被害のおそれも出てきたため、専門家による老朽度調査の結果、機能を回復するために約16億円の投資を必要とすることが判明した。対応について検討した結果、大規模な改修整備は断念せざるを得ないと結論づけております。  しかし、現在支障なく使っているのにいきなり16億円と言われましても、費用がかかり過ぎるから廃止を決定したということは寝耳に水、いかにも乱暴なやり方ではないか。新聞報道されたことで、出石の人たちは一大事だと大変驚愕しております。  ひぼこホールは天日槍伝説にちなみ、出石町民にとっては宝であり誇りであります。いきなりの結論でなく、地元住民にも十分説明し意見を聞くべきではないでしょうか。16億円かけなくても、ふぐあいなところだけ改修していけば費用も少額で済むはずと思います。少しでも長く使えるように工夫するべきだと思いますが、お答えください。  また、毎年維持管理、保守点検のための予算を投じておりますが、これは幾らぐらい投じられたのか。その点もお答えいただきたいと思います。  そして、その維持管理、保守点検をしたその結果はどうであったのか、その点につきましてもお尋ねをいたします。  使用料についてお尋ねいたします。  ひぼこホール開設以来、小ホールなどでのピアノの使用料は免除されていたという状況があります。ところが、前ぶれもなく8月の中旬に9月からは使用料を徴収すると一方的に担当者から告げられた、このように使用されている人たちがおっしゃいました。なぜ今になって変わったのか、その点の説明を願います。  また、地元への説明、利用団体にも十分しないで既に予約受け付けを中止されているようでありますが、これはなぜなのか。この点についてもお答えください。  2つ目は、バイオマスタウン構想についてお尋ねをいたします。  平成18年、バイオマスタウン構想が策定され、ことしで11年目を迎えております。資料によりますと、平成28年度までで事業費として8億2,264万7,000円が投入されました。この構想は、1つ、木質バイオマスを活用したペレットボイラー、ストーブの普及、2つ、バイオディーゼル菜の花プロジェクト、3つ目が生ごみなどの堆肥化によって健康な食べ物を育てる、この3つの柱から成っています。この構想は現在も続いていると思いますけども、その点、11年間で3つの柱の到達点、普及度、そういったものがどのようになっているのかお尋ねをいたします。  事業のほとんどはペレットを使うストーブ、ボイラーですが、行政が設置したものを除きストーブあるいはボイラーの普及状況について教えてください。  また、今後の導入予定、計画があれば説明していただきたいと思います。  多額の予算をつぎ込んだボイラーの活用状況についても説明願います。  次に、ペレットを製造するシステムが導入をされました。これは北但東部森林組合が製造されておりますけども、平成27年度から大きく落ち込み、売上高も大きく後退しているように思います。これはなぜ売れてないのか。市としての分析はどうなのか。また協力あるいは支援というものも必要ではないか、このように思いますので、その点についてお答えいただきたいと思います。  3項目めに、市職員の雇用についてお尋ねします。  豊岡市の職員は約1,500人、そのうち57%が正規職員、29%は嘱託職員、14%は臨時職員となっています。職員100人のうち57人が正規職員、43人が非正規職員というふうになると思います。そこでお尋ねしますけども、正規職員、嘱託あるいは臨時に分けている理由につきまして改めて教えていただきたいと思います。  また、このような雇用が可能な法的根拠につきましても説明願いたいと思います。  資料では、嘱託職員の職種によって賃金に差があります。少しずつ報酬が上がるんですけれども、3年で切られているのはなぜなのか。4年目はどういうふうになるのか。  また、臨時職員の場合、臨時職員の勤務年数、報酬は年数によってどのように変わっていくのか、この点についても説明願います。  最後、4番目に市参与の設置についてお尋ねをいたします。  真野副市長の任期が9月15日で終了することに鑑み、後任の副市長として、前野文孝議員、当時ですけども、そして副市長に同意されました。真野氏の任期までおよそ1カ月間あったものですから、その間に真野副市長が担当されてきたインバウンドの推進あるいは戦略的政策の推進等を引き継ぐために、前野次期副市長の市の参与としてするという提案がありました。これもやや不思議に思いましたけれども、しっかり勉強されたいとして、そういう願いのもとに可決されたと思います。したがって、次期副市長は十分勉強され引き継ぎを受けられたのではないでしょうか。  ところが、今度は逆に半年間、現在の副市長が参与として就任され引き続き提言あるいは指導されていくことになるという提案があります。しかも真野副市長が新しい職につかれるのは来年4月。すると提言を受けた反面、仕事をその期間市の参与にする。こういうふうにたまたまなったということであるのか。この点についてこれを見ますと、提言を受ける反面、仕事を市の機関、市の参与にしていくということに対するすっきりしたものがわからない。一体これはどういうことでこのようになるのか、その点についてご説明いただきたいと思います。  私は、新副市長に引き継ぎがありましたし、そういった点ではしっかりやられると思っておりますけれども、何かほかの理由があるのかどうか。この点についてもお尋ねをいたします。  以上で第1回目といたします。
    ○議長(福田 嗣久) 答弁願います。  中貝市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、まずひぼこホールについてお答えをいたします。  開館から23年が経過をいたしまして、調査をした結果、電気設備、機械設備、舞台機構、音響・照明等が既に更新時期を迎えていることがわかりました。つまり部品を少しかえていって延命させるということはもう不可能であって、全面的やりかえをしなければいけない時期に来ているということがわかりました。  ひぼこホールの建物自体はまだ躯体はそんなに傷んでいるわけではございませんので、もちろん修繕で対応していくことは可能でありますけれども、しかしながらあの特殊な建物の形が多分影響しているものと思いますけれども、屋根、外壁、舞台つり物だけの老朽化が相当進んでいるということがございまして、この建物に関する屋根、外壁、舞台のつり物だけでも約5億円の改修費が必要である。それに加えまして、先ほど言いました設備関係と合わせますと合計16億円の費用を投じないと、引き続きこのひぼこホールの機能を維持できないという結果が出てまいりました。しかも既に屋根の部材が落下する等いたしておりまして利用者の危険がございますので、一部立入禁止状態にしていることがございます。  さらに、調査結果によりますと、今後さらに壁が剥離をしたり屋根部材が落下する可能性があるということでございますので、判断を急ぐ必要がございました。そのことで判断をし、これはとても財政的に見て負担ができない。あるいは同じ16億円使うのであれば、市民生活のより別のところに役立てるべきである。こういった判断に至ったものでございます。  ちなみに、これまで豊岡市は例えば市民プラザ等の整備を行ってまいりましたが、市民プラザのこの整備費が約4.6億円、アートセンターが約2.9億円、永楽館が3.0億円、これと比べますと16億円というのはいかに突出した金額であるかということがおわかりいただけるというふうに思います。  こういった状況でございますので、とりわけ出石地域の方々に愛され利用されてきた施設ではありますけれども、その機能維持については断念せざるを得ない、こういった判断に至ったところです。既にペーパー等でもお示しいたしておりますけども、有利な起債であります合併特例債はあと残された期間中わずか36億円しかありません。そしてそれは道路でありますとか他の既に予定している整備でほぼ使い切ることになっておりまして、ひぼこホールのために使う余地がもうほとんどない。  それから、ここは避難場所に指定しておりますので、緊急防災に関する有利な起債は可能でありますけれども、もともと舞台設備は避難所と何の関係もございませんので、使えるのはせいぜい4分の1、4億円程度というような背景もございます。  こういった中で、今回いつの時期に具体的に耐震するかという議論は残されておりますけれども、基本的には廃止の方向でいかざるを得ないもの、このように判断しているところです。  それから、市参与についてお尋ねをいただきました。  要はこういうことです。真野副市長は、今までこの行政の中に全くなかったと言っていいほどの民間のノウハウを取り入れて、豊岡市の組織をより戦略的にしようという目的を持って公募して就任をいただいたところです。これまで就任以来民間の企業経営等の経験に基づきまして、議員もお触れになりましたようにインバウンドでありますとかあるいは豊岡観光イノベーションの立ち上げ等、さまざまな分野で相当大きな貢献をしていただいたところです。しかしながら、そのノウハウは今後とも豊岡市としては活用させていただきたい、こういうふうに思っております。ということで、引き続きもちろん前野新副市長には民間企業の経営者としてのノウハウも生かした活躍を大いに期待しているところでありますけれども、人間の持っているノウハウというのは完全にかぶさるわけではございませんので、引き続き真野副市長には必要に応じてアドバイス等をいただきたいということで、参与ということを考えたところです。  さらに個別の関係でいきますと、例えば豊岡観光イノベーション、DMOですけれども、設立1年3カ月がたちました。スタート時では、そのやるべき事柄を平面的に描いてまいりました。マーケティングをやる、実際に旅館の宿泊の予約もとる、あるいは新しい商品を開発する。平面的に並べておりましたけれども、この1年3カ月の取り組みを通じてそれを一体化しなければいけない。あるいは時間の経過の中で何を優先すべきなのか。そういったことを今ちょうどその基礎をもう一度固め直していくべき非常に重要な時期にあります。こういったことに関して、引き続き真野副市長のそのノウハウあるいは知識等を活用したいといったようなことがございます。  予算上は月2回程度来ていただいたときの旅費等、実費弁償ということでございます。もう本人はこれまでの他の副市長とは違って豊岡には居住しないことになりますので、アドバイスを受けようとして来ていただくとすると当然のことながら旅費を出さなければいけない。あるいはアドバイスを受ける内容については行政上の内部情報が相当含まれますので、その秘密の扱いという観点から見ても市の参与として正式に位置づけるほうがよい。こういった判断をいたしているところです。  ほかの方法がないのかというお尋ねもいただきましたけれども、あるのかもしれませんけれども、参与という形で正式に位置づけ、そしてアドバイスを受けるときに限り実費弁償をするというスタイルが最も適切なのではないかということで、今回このような予算上の提案をさせていただいているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(福田 嗣久) コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 私からは、ひぼこホールに関連したご質問に対しまして答弁させていただきます。  まず、地元説明それから合併後の維持管理をしてきた中で、その結果がどうだったのかというご質問をいただきました。  老朽度調査の結果につきましては、主な利用者であります出石文化協会、豊岡市文化協会を初め地元区長等にご説明させていただきました。なお、ひぼこホール利用団体につきましては、改めて個別に文書にてお伝えをする予定です。  維持管理につきましてですけれども、建築、電気、空調設備、舞台装置や機器類などの点検を毎年定期的に行っております。点検の結果や故障による緊急的な修繕等は行ってまいりましたが、長寿命化の観点からの修繕は行っておりません。  次に、ピアノの使用料の徴収に至った経緯についてご質問がございました。  ピアノの使用料につきましては、平成17年4月1日施行の豊岡市立文化会館の設置及び管理に関する条例施行規則に、ピアノの使用料を規定しております。旧出石町時代から同様に定めており、使用料の変更はございません。  しかしながら、ひぼこホールではピアノの利用促進のため旧町時代から練習時の使用料は無料とした取り扱いをしており、合併後もその扱いを踏襲しておりました。  一方、市民会館では規則に基づき練習時のピアノの使用料を徴収しております。昨年度改めて事務を点検する中でその間違いに気づき、両館の受益者負担の公平性を図るため、9月から規則に基づき使用料の負担をお願いすべく、利用団体に説明をしてきたところです。  それから、予約中止の扱いについてのご質問をいただきました。  実は、来年度7月までは予約が入っております。どのように今後安全面の確保ができるのかという人命上の問題がございますので、現時点で8月以降の予約につきましては今ストップをしているという状態です。以上です。 ○議長(福田 嗣久) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 私のほうは、バイオマス構想についてご説明をいたします。  バイオマス構想は、平成18年度に策定をされました。木質バイオマス化、BDF化そして堆肥化というような、先ほど議員さんがおっしゃったような3つの手法でございます。特にBDF化につきましては、菜の花プロジェクトにつきましては22年まで実施をし、23年度で廃止をしております。  それから、廃油の利活用でございますけども、民間あるいは給食センターの廃油を利用して再度ディーゼル化する事業ですけども、それは22年度から3年間直営で、25年度からは労協センターにお願いし、現在も行っておるところでございます。堆肥化については進んでおりません。  それから、特に大きな巨額の費用を投じました木質バイオマス化でございますけども、豊かな森林資源を活用するというようなことで行ってきたわけなんですけども、灯油などの化石燃料の長引く価格低下の影響から、固定の価格のため割高となっています、現在。豊岡ペレットの消費が非常に落ち込んでおるのは確かでございます。市が目指します資源循環型の林業への取り組みが当初の計画に比べ円滑には進んでいないということは認識をしているところでございます。  それから、状況についてでございますけども、市が現在行っております住宅用または事業用ペレットストーブ購入の補助制度の活用を促し、ペレットストーブの民間への普及を進めることにより、ペレットの需要拡大を図っていきたいと考えておるところでございます。  なお、ペレットストーブ及びペレットボイラーにおいて市が管理をします施設への設置は既に完了しておりますので、今後市が設置をする考えはございません。  平成27年度から、先ほど言いましたようなことで大きくペレットの消費が落ち込んでおるのが実態でございます。  それから、経営状況等のペレット生産量についてお尋ねがございました。  平成29年9月に操業開始しました株式会社豊岡ペレットでございますけども、これは北但東部森林組合の100%の子会社でございまして、徐々に製造実績を伸ばしてきましたが、先ほどありましたように化石燃料に比べペレットの代金が割高ということを機に、平成26年度の製造販売の量684トンをピークに下降に転じております。売上高も年々下降し、平成28年度の売上高は1,544万4,000円でございましたけど、26年度のピーク時に比べ1,164万4,000円というような形で1,000万円近く減収ということになっております。  そこで、公認会計士を依頼をいたしまして、ペレット製造の経営分析及びペレットの需要バランスを再考して現在しております。平成28年12月に稼働しました朝来バイオマス発電所への未利用材の供給ということも義務づけられておりますので、豊岡ペレットのあり方を森林組合を交えて現在検討しているところでございます。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私のほうからは、市職員の雇用の関係につきましてお答えいたします。  まず、正規、嘱託、臨時についての関係です。  臨時職員でございますが、市で行う事務事業につきましては多種多様なものがございます。時期によって、また事務事業の性質によっては一時的に業務量が増加する場合がございます。このような場合において、臨時的に必要となった職に充てるために臨時職員として雇用しております。また、育児休業等に伴う代替として雇用する場合もございます。  嘱託職員でございますが、建築技師や教育委員会の指導主事など、専門的な知識や経験を有した人が必要な場合に雇用しております。  正規職員には任期の定めがなく、定年退職まで長期的に公務に携わることを前提として安定した業務の遂行のために雇用しております。  市全体としましては、効率的、効果的な行政運営ができるよう、正規職員を柱として嘱託職員、臨時職員を適材適所で配置し、活用できるような雇用形態をとっているところでございます。  なお、法的根拠につきましては、正規職員、嘱託職員、臨時職員ともに地方公務員法に基づくものでございます。  次に、臨時・嘱託職員の賃金体系等についてでございます。  嘱託職員の雇用期間につきましては1年以内、臨時職員については6カ月を超えない期間として原則として雇用しております。ただし、嘱託職員は勤務成績が特に良好な場合には更新を認めておりますし、臨時職員も勤務状況によって問題がなければ最長で1年まで更新しております。  嘱託職員の報酬については、条例で月額の上限を35万円と規定しており、その範囲内で職種ごとに別に定めています。この35万円は医師職は除くということになっております。  また、臨時職員の賃金は条例で市長の定める基準に従い予算の範囲内で任命権者が定めると規定しておりまして、これを受けて規則により日額の上限を1万3,000円として職種ごとに定めております。  嘱託職員の報酬の考え方でございますが、嘱託職員の報酬については基本的には事務職、資格職、施設の長、技能労務職に区分して報酬を定めておりまして、1年目、2年目、3年目で報酬額を変えています。徐々に上がっているという状況です。また賞与につきましても、年間2.52月分を6月と12月に分けて支給しておる状況です。  具体的な報酬額につきましては合併当初に統一を図りまして、その後、職員組合との交渉や最低賃金との兼ね合いなどを勘案しながら改定を行ってきております。  4年目以降につきましては、3年目の額をそのまま引き継いでおります。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 9番、奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) それでは、順次再質問させていただきます。  まず、ひぼこホールについて何点かお尋ねをしたいと思います。  この文化会館の老朽度調査報告書の概算工事費、あるいはまた直接工事費として1億8,580万円になっていると思います。この中で、主な内容といいますか、今すぐに更新しなきゃならないというようなものがどれがそうなのか。先ほど市長の答弁、それから部長の答弁の中では、今回正確に調べていただいたら大変わりしていかなきゃならない時期が来ているということがわかった。こういう説明があったんですけども、私は毎年その予算の中でそういった舞台の装置であるとか照明も含めて、全体をチェックしてもらうための費用が毎年のようにつけられております。そういった中で、その調査結果の説明を受けられてるはずではないかと思うんですね。そのときに、先ほど市長が言われたようにもう全面的に更新の時期が来てるということが初めてわかるというようなことだったのか。その辺の維持したりあるいは管理をしていくために毎年のように点検をされていた段階では、今言われたようなことがわからなかったのかどうか。毎年同じところにお願いしているんじゃないかと思いますけども、そういったことがわからなかったのかどうか。その点どうでしょうか。 ○議長(福田 嗣久) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 毎年点検をしておりまして、その都度緊急的に修繕を必要とするものはしてまいりました。ただ、今回の調査のように全体的にトータルで全てを点検をしていただいたという、調査をしていただいたということは初めてだったものですから、これまでから部品の調達がもうできなくなるというようなことも、もう今在庫でやっていただいているという状況でしたので、もうしばらくするとそういった時期が来るということは承知をしておりました。  ただ、このような今回のような大幅なものになるということは想定はしていなかったんですけれども、これはひぼこホールだけではなくってあらゆる文化ホールがそういった時期を迎えつつあるということは間違いございませんので、今回市民会館のほうも調査をするというふうないきさつになっております。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 9番、奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) 今、部長の答弁では、既にその交換をする部品もなかなか調達するのが難しい。こういうものであった。だからその都度それでも在庫を頼りに直してきたということを毎年受けられてるように聞いたんですけども、そうしますとそういったものが先ほどの答弁のように全面的に全体をやりかえなきゃならないということに今回つながっていったわけですけども、点検をしてもらう段階でそのことを考えたら将来どうなるかということについては早い段階からわからなきゃならないんではないか。そうしますと、その段階でどう手を打つか。これはマネジメントが行われる以前の問題として、それ以前からもうずっとわかっていたように私は思うんですね。どこのホールだって同じことだと思いますけども。それが今回初めてわかったんだというとこら辺はどうなんでしょう。しっかりそこを調べようとか、あるいはかえていこう、直そうというようなことがなかったように思うんですが、どうなんですか。 ○議長(福田 嗣久) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 今回は特に屋根ですとか壁が剥落するという危険性という観点で調査に入ったわけですけれども、当然その音響関係はどの程度のレベルのものを入れるかによって変わってくるかと思いますが、現状のホールを維持しようとすると、やはり同規模のものの入れかえが必要となると思います。これは仮でございますけれども、仮に躯体そのものですとか屋根、壁、そういった上から落ちてくるものが危険性がないということであれば、もしかすると音響それから照明、手分けをして年次計画で直していた可能性があるかもしれないんですが、全体的に危険な部分を先行するとなるとやはり同じ時期にこれが来てしまったという結果論でしかございませんが、そういう状況ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(福田 嗣久) 9番、奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) それでは、このひぼこホールが合併をしましてから12年たったんですけども、その間にひぼこホールの修繕費として毎年のように少しずつでしたけども予算に載っておりました。これどの程度投じられたんでしょうか。 ○議長(福田 嗣久) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 合併後につきましては3,636万7,000円、それから合併の前年ですけれども、平成16年に約900万円ほど小ホールの屋根を修繕をしておりまして、トータルで合併後も含めますと、大きなものだけです、4,530万円ほどの費用を投じております。 ○議長(福田 嗣久) 9番、奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) 資料もいただいておりましたんですけども、私はちょっとびっくりしたんですけどね、ひぼこホールに合併後、今、合併の前年の話もされましたけども、どれだけの予算を投じてチェック、老朽度調査、老朽化について、あるいは点検してきたのかということでありましたけども、私がいただいた資料を見ますと、合併直前のものを除いて1億7,000万円余りの予算を費やした、こういうふうになっておるんですね。1億7,000万円いったらすごい大きいもんですから、そのうち平成27年度のものは1億3,400万円ということで、これは農村環境改善センターを撤去してしまうということが決まりまして、後々利用、ひぼこホールと一体のもんであるということもあって、またそれ以外にも利用できますので多目的ホールの改修されたということがありました。それも一緒に入ってるもんですからね、読んだらこれわかるんですけども、数字だけ見ますとこれだけ1億7,000万円も使ったんだったら相当これいろんなことがわかったり、あるいはそれまでにしなきゃならないことが発見できたんではないかというふうに私は思ったんです。資料の出し方として、後に書いてありますけども、これはもうひぼこホールそのものに対する修繕あるいは改修あるいはそれにかかわる予算をつけたということとはちょっと違うように思いました。しかしこういうふうに載ってましたんでね、何か意図があるんかなと思いました。それは今わかりましたんでよろしいです。  ひぼこホールというのは、建物としましても非常に変わったと言っちゃおかしいですけども余りないような建物で、あれはいるか設計集団の重村さんという神戸大学の当時の教授が中心になられて設計されたんですけども、天日槍の伝説に基づいてるもんですから、盾と矛とかいうことを中心にしたりとか、あるいは勾玉だとか、庭園につきましても古墳を幾つかつくるというようなこういうイメージであれはつくったという経過があると思います。  今回、資料といいますよりも初めにいただいておりましたこのものを見ますと、先ほど私ちょっと桁を間違えましたが、直接工事費で1億1,800万円言いましたが11億8,000万円、これは訂正いたします。その中で、例えば建築工事が4億9,000万円かかるということになっております。ここで屋根の更新、これは言われましたように上から落ちてくるということがありますので、これは危ないからしなきゃならないと思いますし、外壁につきましても落ちるということになって考えますとこれはとめなきゃならないと思うんですけどね、それ以外、私も中を全体見たわけじゃありませんですけども、例えば建具の改修、内装の更新、舗装、設備等の新設、外部倉庫の撤去・新設、こういうものも含めて入っておりますね。言われましたように16億円かければもう全面的に改装して、新しいのを建てるということではないでしょうけども、そういう形にしていこうというのがこの報告書だと思うんですよ。そうしてもらうにこしたことはないんですけども、大変大きな費用が要るわけですから、最低今必要なものを直すということになりますと、どれとどれがこの報告書の中でしなきゃならないのか教えてください。 ○議長(福田 嗣久) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 建築工事の老朽度対策として外壁、それから舞台の設備工事として舞台機構がございますので、要するに上から落ちてくるものを防ぐための対策ということになりますので、屋根それから壁、それから舞台のつり物機構、そういったものを計算をしますと、共通経費ですとか当然足場の設置が必要になりますので、そういったものを含めると4億5,000から5億程度どうしても緊急的なものといいましょうか、安全を考える面での対策費用としてそれぐらいかかってしまう。当然、議員がおっしゃいました建具ですとかトイレですとか電気設備、そういったものを全て排除してもこれぐらいかかってしまうというような結果になっております。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 9番、奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) こういう資料ももらったんですけども、16億円かかりますと言われたらみんなびびっちゃって、これは市長にどう言ったらいいかということでみんな悩むと思うんですよ。それから、さらに20年すればまた18億から20億かかるという。こういう大きな数字を見せられると、本当になかなか何か言いたいけどもそんな大きなお金だなというふうになってしまう。  私は、今現在使うことに支障を来しているということは、先ほどおっしゃった屋根から落ちてくるかもわからない、あるいはタイルが壁のほうのが落ちるかもわからないということはあります。あるけれども、今は使えてるんですね。そうしますと、使えているのにいきなり16億円かけなきゃならないということでこれを廃止するというのはいかにも早過ぎるといいますか、マネジメントの方向は使用ができないということになったときにどうするかを考えますということになっておりましたですね。しかしそれを考えますと、もうこういうふうに大きなお金がかかりそうだからしないんだと。例えば少しお金をかけて長もちさせて、その場しのぎと言ったら変ですけども、何とか細く長く使いたいということをしようと思ったら、やがてそのひぼこホール全体が危ないんだから、そういうことでお金を使わないほうがいいんではないかというようなお気持ちが市のほうにあったのかどうかわかりませんけども、何かそんな気がする。  たくさんの方があそこを使っておられますし、今おっしゃったように16億円でなしに今何が必要かいいましたら、4.5億円か5億円ぐらいでいけるんではないか。それはもちろんチェックしてもらわなきゃなりませんけどね、そうしますと金額的にはちょっと違うんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。例えば、4.5億円かけて10年間ぐらいもつということになるのかというとこら辺はどうでしょうか。 ○議長(福田 嗣久) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) これまで地域の方が愛着を持って使ってこられましたので、我々も今回の結論を出すに至りまして、それぞれ議員がおっしゃいましたようにどこか改修をして安全を確保してできないものかということは当然検討させてきていただいております。  仮に4.5億円、5億円をかけて上から落ちてくるものを防ぐというふうな工法をとったとしましても、工法によってさまざまだと思いますが、例えば外壁ですとタイルを全部落としてしまってモルタルをむき出しにしておこうかというふうなことも考えましたし、ボルトを差し込んでそれをとめようというようなことも検討いたしました。それとか周辺を金網で落ちないように囲おうかというふうなことも考えましたけれども、仮にその4億円、5億円をかけて応急処置をしたとしましても、もう既に過日、小ホールのエアコンが壊れてしまいまして、基盤をかえるだけで300万円近くかかってしまうというような状況にもなっております。ですのでホールとして機能していこうと思いましたら、当然電気設備も直さないと漏電をしたり、雨漏りがしておりますので、雨漏りが起きてるということは漏電の可能性も今後高くなっていることを考えますと、上から落ちてくるものだけ、安全だけを確保したらひぼこが機能できるかというと決してそうではないと思っていますので、なかなか文化協会の皆さんとお話をしたときも年度ごとに順次ひどいところから直してもらえないだろうかというご意見も頂戴をいたしましたけれども、やはり諸経費それから共通経費、一回一回足場の費用がかかってまいりますので、単純な計算でそこを直すだけのお金では済まないということがございますので、さらに毎年多額な投資をする必要がある。  仮にしましても、舞台機構そのもの、それから音響なんかは今とても早いサイクルでどんどん情報化が進んでいますので、すぐに新しいもの、また10年後にはもしかしたらかえないといけないかもしれないという中で、今この投資をして守るということもなかなか厳しいんではないかというふうに思います。  それこそ小ホールのほうにつきましてはエアコンが壊れてしまったんですが、何とか手動で今は使うということで進めておりますけれども、そういった小ホールは非常にたくさん練習で使っていただいておりますので、今現時点で考えますのは小ホールを活用していただいていることに対してどんなふうな手だてができるか並行して考えているところです。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 9番、奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) いろいろな考え方というのがあると思うんですけどね、失礼ですけども今回調査をしていただいた業者の方が出されたものを私たちいただきました。こことここと言われたら素人ですからわからない部分があるんですけども、これぐらいかかるのかなと思います。しかし、この金額はほとんどやりかえるという、新しく建てるほどの金額に近いと私は思うんですよ。20年使ってそうなってしまうのか。僕はその辺に一つの疑問を思うんです。  出石にはひぼこホールは大変愛している人たちが多くおられまして、そしてその人たちが今も活用しておられますし、今回の豊岡市の方針を知られて非常にびっくりもしておられるし、こんなことではあかん、困ると。何とか使いたいというふうに思っている人たちも中に、これは先ほど申し上げましたように設計をされたのがいるか設計集団でありましたし、重村さんという教授が中心になっておられたわけですけども、そこに知っているという方があって聞かれたようですね。そうしますと、この重村さんのほうに連絡とられたようですけども、もちろん専門業者に違いない、検査をされたのはね。それはそれとしていいんですけども、このひぼこホールを建てたときのその翌年に阪神・淡路大震災があったということなんですね、これは。その前の建物ですので、耐震の基準とかそういったものがその後も変わっていくということもありました。あるんですけども、そのいるかのほうの話を聞かせていただきますと、この耐震設計にはそれまでにないような立派なものをしなきゃならないということがあって、形も形であったもんですから、十分その対応ができるようにしてあるというようなお話があったようであります。  ふぐあいなとこはもちろんたくさん出るのは誰が考えても言われたとおりですので、私もよくわかります。しかし、本当に16億円もかけなきゃならないのか。あるいは今部長がおっしゃったようにとりあえず今必要な部分だけでも4億円か5億円というふうにおっしゃったんですけども、本当にそんなにかかるのか。再見積もりをしてもらう必要があるんじゃないかというふうに私は思うんですけども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(福田 嗣久) 市長。 ○市長(中貝 宗治) そういう細々した議論も担当のほうとしていただいてあると思いますけれども、基本は例えば16億円かかる。それが15億5,000万円かもしれないし17億円かかるかもわかりませんけれども、いずれにしてもそう大狂いしない範囲内で多額の費用がかかるということはこれはご理解いただきたいと思います。  仮に今、屋根部分だけ、そして壁部分だけ5億円かけて直すとして、しかしもう仮にひょっとしたら来年か再来年かわかりませんけれども、先ほど来申し上げていますようにキュービクルもだめになってくる、空調はだめになっている、それから舞台設備だとか音響設備だとか照明設備もそういうのも全部早晩全てかえなければいけないことになる。これを仮に3年間で1年目は屋根直しました、2年目は音響設備直しました、3年目は何とか直しましたといってもトータルは16億円は16億円なんです。  5億円を今かけて屋根を直してしまうということは、あともやるということになります。5億円かけて屋根を直しておいて、それから今度は舞台設備見てあらびっくり、6億円もかかる、やめますと言うと、この5億円は全く無駄になってしまいます。しかも仮にやるとしても、これ例えば今言ったように3つに、例えば初年度5億円、2年目は6億円、3年目は5億円かかるとして、そのたびごとにひぼこホールは休館しなければなりません。ですのでもしやるとするならば、もし本当に必要であるとするならば、それが本当なら3年ぐらいでやってもいいかもしれないものであったとしても一括やる必要があります。それは16億円。繰り返しますけど、3年に分けたところで16億円は16億円なんです。それほどまでかけてひぼこホールを維持すべきなのかどうかという、そういう議論だろうというふうに思います。  豊岡市自体が、合併前にそれぞれの市町で競うようにいろんな施設をつくってまいりました。ホールもたくさんあります。ホール以外にもたくさんあります。そして今、豊岡市は8万2,000のまちから見ると、他のまちから見るとかなり多くの施設を抱えております。これらが早晩全部やりかえの時期がやってまいります。もしそれをそのとおり、今のとおりやり直すとすると、毎年毎年46億円かかるということがあくまで平均ですけどわかっておりまして、議会のほうにはそのことは既にご報告いたしております。それに対して、豊岡市が提供できる予算は約21億円。つまり毎年毎年25億円足りない。こういったことも既に議会のほうに報告をさせていただいております。  したがいまして、今ある施設が壊れれば、あるいは大規模な修理が必要になれば、それを皆さん大切ですからやり直しましょうと言えるような財政状況にはないということもぜひご理解を賜りたいというふうに思います。  さらに、これも報告書の中に述べておりますけれども、市民会館もひぼこホールもそんなに高い利用率ではありません。こま利用率でいきますと、ひぼこホールの大ホールの利用率は10.8%、それから市民会館の大ホールは28.5%、つまりこういう利用状況です。つまりこま数で見ると、基本的にはこういった小さなまちでございますので施設は結構がらがらの状態になっている。そのうち一つが、新たに建てるのと同じぐらいの金額をかけないと引き続き利用できない。こういった状況になったとき、どういう判断をすべきなのかということだろうというふうに思います。  私といたしましては、小ホールとして、あるいは練習として非常によく利用いただいている施設でございますので、この機能はどうすべきかについては引き続き他のところでどのように代替を果たすのかについては議論すべきだと思っておりますけれども、大ホール自体を多額のお金をかけて引き続きすべきであるというふうには私たちは考えられないということでございます。 ○議長(福田 嗣久) 9番、奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) 時間も余りないので十分できませんけれども、アートセンターができまして市長が演劇に対したり大変力を入れていることは、これはもう誰もが知ってるところです。ただ、発表する場合になかなか観客も集まりにくいというのも、いろんな原因があるのかもわかりませんけども、そういうことも聞くところがあります。  私は、もともとひぼこホールというのはあれは演劇ホールとして建てたという経過があるもんですから、もちろん音楽ホールも頭に入っていましたので、残響だとか音響そのものもよくなるようにしてありますけれども、私自身は何とかそういったアートセンターで研究されたり、あります創造されたものがその発表の場の一つとして例えばひぼこホールでずっとできないかなというようなことをずっと思っておりました。  そういった点からしますと、お金のお話ばかりされていくとなかなか一時的に何かあるではないかみたいなことを言ってみたってなかなかそれは通りにくいところはあるとは思いますけども、しかし市民の方々はなかなかそういったことでも納得しておられない。余りにも早く決めてしまう。新聞にも出てしまうもんですから、みんなびっくりした。いつからこんなことになったんだという話になっているのが今の状況だと思います。市民には説明十分されていないし、市民としては納得してそれならやむを得ないなとか、あるいは別の方法があるんではないかなと。そういうことも考える余地も全くない。一方的にもう廃止ですという、こういう言い方をされるというのは、私は先ほども言いましたように非常に一方的ではないかとそれは思います。私は、何とかこの施設としては残していただきたい。こういうことを思っておりますので、その点を申し上げまして時間がないので次に行きたいと思います。  バイオマスタウンのことでございますけども、これ市長になられてコウノトリの野生復帰を含めて非常に自然に対する見方、そういったものが重視をされるということがあって、これは私は非常にいいことで、全国的にも先進的なことであるなとこの点はよく承知しております。
     その中の一つにバイオマスということがありまして、当初、菜の花をつくって菜種油を利用するという話も直接市長には話をしたことも、覚えておられるかどうかわかりませんけどもありました。そういうことがあってこれは進められていったわけですけども、先ほどの答弁ではなかなか困難であるということがあって途中でやめざるを得ないということもございました。  しかし、その中で残ったのは今のペレットの関係ですね。これもたくさんのお金を投入されていて、これから引き続き更新をしていくのかどうかということがありまして、そういう時期にもそろそろストーブも来るんではないかというふうに思いますのでお尋ねをするんですけども、その更新をしていくのかどうかということが一つと、それからもう一つは答弁もいただきましたけども、庁舎の分も含めてペレットボイラー、これに1億8,600万円かかってるんですね。大変大きなお金だと思うんです。しかしこれがフルに活用されてこれが生かされているということであればこれは大変いいことで、しかも豊岡でつくった、製造されたものを消費しているわけですから、非常にいい政策だと私は思っております。  ところが、現実はペレットを使わないということになったのか、それはどこが判断したのか知りませんよ。しかし使われていない。そうしますと、大きなお金を投じて市のバイオマスタウン構想、しかもペレット、天然のものをして、CO2をある程度出さないようにしようとしているのに、目的とは違う方向で今とまってしまっているんではないか。つまりペレットを使わずに、やっぱり化石燃料のほうが安いもんですからそっちを使うということになってる。  そうしますと、安いからそれ使ってくださいよ、灯油あるいは重油を。そういうふうに言うのか。そうではなくて、せっかく大きな施設をつくったんですから、しかもボイラーも提供してある。そしたらそれを使うためにどういう努力をするか、あるいは支援をするかということがやっぱり求められると思うんですよ。そうしないと値打ちがない。大きなボイラーつくって、1億8,000万円かけた。しかし使われない。これは何とかしないと、もう市民に説明のしようがないと思うんですよ。どうでしょうか。 ○議長(福田 嗣久) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 議員がおっしゃるとおり、2つ要因がございます。一つは灯油燃料の高騰ということで、非常にペレットは大体1キロ当たり41円でボイラー施設に供給している。熱量から換算しますと、灯油では82円でとんとんというような状況でございまして、現在灯油価格が82円をかなり切っておりますので、なかなか使ってもらえない。  もう一つの要件といたしましては、温泉施設の経営状況でございます。これはペレットの導入時期についてはかなり黒字のところもございましたけど、だんだん入り込み客が減ってきておりまして経費節減というような形で市のほうもそれぞれのところに設置をしておる関係上第三セクター等に委託をしておりますけども、その分についてかなり入浴客が減ってきてるというのがもう一つの要因でございます。  それから、もう1点大きな要因がございます。朝来市の県森連のほうで朝来市バイオマス発電がご存じのとおりできております。そこに現在は原木2,000トン、チップ1,000トンという形で北但東部森林組合のほうで供給の義務づけをされておるところでございます。これらを含めて、基本的には当初豊岡市でやっておりました木質バイオマスの成果がもう全県下に広がり、そういうような形で全県的にバイオマス発電が多くなられるというような状況に思っておるところでございます。  それらを含めまして、どうしたら安くそれぞれの各ペレットボイラーを使ってもらえるかというのは検討をいたしております。その中で森林組合の果たす役割、そして市の果たす役割というような状況をまず整理する必要があるのかなというように思っているところでございます。  現在その豊岡ペレットの経費の無駄がないか、あるいはどうかというようなことの経営状況の分析、あるいはその辺でどの程度までやればペレットの原材料を安くして運営ができるのか。あるいはこのままそのバイオマス発電のほうに持っていって、施設そのもの自体を廃止かあるいは更新ができるかどうかというようなところの見きわめが必要ではないかなという形で、現在のところ内部のほうで外部の公認会計士の先生を交え、また北但東部森林組合の方を交えて議論、検討をしているところでございます。 ○議長(福田 嗣久) 9番、奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) ぜひ検討していただいて、せっかくこういう施設をつくって、しかも大きな予算を投じたわけですから、使えないわけじゃありませんのでね。だからこれはやっぱり使う方向を検討しないと、じゃ使わないで大きなお金をかけたボイラーを置いとくんかということになってしまう。これは市民の理解が得られないと思うんですね。ですからその辺は今いろいろ検討されているということでございますけども、ぜひボイラーが、これ1年中要りますのでね、ストーブは夏は要りませんけどもボイラーは1年中要りますので、ここでやっぱりどういうものがいいかというのをよく研究をされて、ぜひここで使うように、使えるように、使いやすいように検討してもらわなきゃならないんではないかと思いますけども、それをするという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(福田 嗣久) 市長。 ○市長(中貝 宗治) こういったエネルギー問題を継続的に持続可能にやろうとするときに、経済の要請を全く無視して力わざだけでやり続けるというのは適切であるというふうには考えておりません。市の施設自体に例えばペレットストーブを入れておりますけれども、こういったものを地球温暖化対策として市がいわば税を使ってやるというのは基本的にはその方針でおりますけれども、例えば民間の経営主体がこのボイラーを設置をしてペレットを使っていただいているような場合に、先ほど申し上げましたようにアメリカのシェールガスの開発等の動きによって油の価格はもう低いほうに張りついてしまっていて、ここがなかなか動くような気配がない。そういった中で、要は高いコストを払い続けながらそれぞれの民間の施設に対して、民間の事業者に対して高くても使い続けなさいということが果たしてどうなのかということがございます。  また、もともとの狙いであります地球温暖化対策にバイオマスのエネルギーを使うということから言いますと、先ほど申し上げましたように朝来にバイオマスの発電所ができて、森林組合はそちらに材料を持っていったほうがむしろもうかるというような状況が出てきている中で、一つはその経営的な判断をどうするのか。もう一つは、どういう方法がそもそもの目的である二酸化炭素の削減に役立つのか。そういった中で、全てをもう一度検討し直す必要があるというふうに考えております。そのときには何かを使うことがもうありきということではなくって、全てが全て100点ではありませんので、何が総体的にベストな解であるのか、そのことの検討をする必要があるというふうに考えておりまして、既にその検討に着手をしているところです。 ○議長(福田 嗣久) 9番、奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) その検討に着手されているということですから、これから結果が出るというふうに思うんですけども、ただ、これは全国に先駆けたのかどうかわかりませんけども、しかし豊岡としては環境の問題、いろんなことを考えてこれに取り組んだと思うんですね。そういう意味では、費用がかかるかもわかりませんけどもこれを使うということを前提にしないと、これはもう幾らでも予算を補助しますよいうことはできないから使わなくてもよろしい、こんなことは私は言えないと思うんですよ。だからその辺をよく考えてもらわないと私はやっぱりだめだと思うんですね。そうしないと、あの大きな予算一体じゃこれ無駄金だったんかなんていうことを言われたら、これは当局側もですし議会側もですよ、同じようにいいことだって言ってきたのに、それが結果として悪くなっていくようなことにならないようにしてもらわないと、私は非常にその点気になって、このバイオマス問題、私2回目今回取り上げとるんですけども、市民の声を聞いたりしてきょう聞いているわけですけども、その点ひとつよく市民に理解できるようによく検討していただきたいと思います。  それから、余り時間がないので次に行きたいと思います。  雇用の関係でちょっとお尋ねをします。先ほど申し上げましたように職員が1,500人おられて、そのうちの57%が正規で、あと残りが43%が非正規だということがわかりました。先ほどの総務部長の説明では、たまたまこういうものが仕事ができたのでお願いしたいということで臨時の人をお願いするということもある。さらにはいろんな施設で資格が要るけれども、その資格をお持ちの方々を募集して嘱託にする。こういったこともあるようですね。それの昇給等について、私はよくわかりませんけども、今、国でも言われておるのは同一労働、同一賃金でありますとか、あるいは今もありますけども、よく言われたのは派遣労働者。つまり企業に派遣をされて行くもんですから、中間の組織がそこの間を取りますのでね、どうしても非常に安い賃金で働かざるを得ないという若者がたくさんあるというのは、これは何ら解消されてないんですね、日本全体では。  そうしますと、豊岡市で全員を正規職員にせよと言ったってそれは無理なことだと私は思います。しかし、今申し上げたようなことは国でも全国的な問題になってる。解消を目指さなきゃならないというふうに言われている。法律もそういった関係でつくられ、あるいはこれからも検討されるということが今の状況だと思いますけども、そうしますと最も率先してそういった安い賃金で仕事をしていただくということはやめて、普通でお願いしたい。しかも臨時的に要るもの、あるいはこの設備があればずっと要るというようなそういった人たちっていろいろあると思うんです。そういった人たちについてはやっぱりそれなりの給与を払ってもらわないと、申し上げましたようにワーキングプア、いろんな言い方はありますけども、そういう状況をつくり出しているということに、言い方は悪いけれども市のほうがそのことをつくってる。ですから、一日も早くこれを解消する必要があるんではないか。その検討をしっかり始める必要があるじゃないかと私は思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(福田 嗣久) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 今、議員のおっしゃったことについては理解できるところはございますが、先ほども申し上げましたように基本的に正規職員という形での雇用の分以外については、繰り返しになりますけども臨時的な分についてはやっぱり期間が短い特にその業務についてというふうなことがある中で、正規職員で対応というのはなかなか難しいというように考えますし、嘱託職員におきましても専門的な部分での必要性があるということでございますので、市全体の雇用という中でその部分も正規職員でということになるとそれもまた難しいという中で地方公務員法においてもその位置づけが定義づけられているということで、市のほうでもそういう形での対応ということになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(福田 嗣久) 9番、奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) 臨時の人たちにつきましては、そういった仕事が必要なんでその期間だけ。これはよく理解できます。うちも商売してますけども、アルバイトの人使うわけですから、当然それはよくわかります。  しかし、資格が必要であるとかどうしてもこれはずっと続けていかなならん仕事というのはたくさんありますね。そういった場合に、嘱託職員の方々に今お願いしている部分が多いと思うんですよ。そうしますと資格があってするんですけども、嘱託の方と正規職員とでは全然給料でも差がありますね。そこを全員に正規にせと言ったってなかなか難しいかもわかりませんけども、市の嘱託職員として誇りを持って引き続きその分野を担っていただくということであれば、私はそれなりの報酬であるとかそういったものを考える必要があるではないか。  また、どうですか。嘱託職員というのはよくわからないんで聞きますけども、5年ぐらいお勤めになっていくと6年目には正規職員に採用することができるとかできないとか、そんなことはよく聞いたことはあると思うんですけども、そういうことはないんですか。 ○議長(福田 嗣久) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 嘱託職員につきましては、先ほども答弁させてもらいましたように基本的には1年というのが原則でございまして、それを豊岡市の場合3年までは継続することができるというふうにしております。さらに、良好な勤務成績ということであれば4年目についてもということにしておりますが、6年になれば正規職員にということはございません。そういうようなルールであれば平等の原則という部分で少しやっぱり触れてきますので、6年、7年になっても正規職員へ雇用されるということはございません。 ○議長(福田 嗣久) 9番、奥村忠俊議員。 ○議員(9番 奥村 忠俊) 最後になってしまうんですけども、とにかく必要な職業であれば、職場であれば、正規にならなくてもそれにやっぱり近づくようにしっかりした対応をしてもらいたい、こういうふうに思います。その点は要望しておきたいと思います。  時間が来ましたので終わりたいと思いますけど、最後に副市長のことについて聞きましたけども、私は今からなる新しい副市長についてはその人がしっかり頑張ってくれると私は思いますので、いつまでも真野さんにお願いするということにはならないんではないかと思うんですけども、その辺はどうなんでしょうか。市民の人から見たら、ちょっと……。もう時間が。 ○議長(福田 嗣久) 以上で奥村忠俊議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(福田 嗣久) 暫時休憩いたします。再開は10時50分。     午前10時37分休憩 ────────────────────     午前10時50分再開 ○議長(福田 嗣久) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は19番、関貫久仁郎議員。     〔関貫久仁郎議員 登壇〕 ○議員(19番 関貫久仁郎) 19番、関貫久仁郎でございます。(拍手)  本日はたくさんの傍聴の方が来られております。急いで、前置きは控えて早速質問に入ります。余りおもしろいことは言えませんけれども、しばらくの間、おつき合いいただきたいと思います。  さて、今議会では28年度の決算結果を審査する場面でありますが、これまでこれから市が行うこと、行ったこととして予算、決算の詳細を見せていただき審議してきたわけですが、今回はその大もととなる国の施策に関連した当市の財政状況、取り組みなどを改めて伺いたいと思います。  市として財政の悪化、借金の多さに苦慮され、住民サービスの低下などという結果にならないように日々努力されていることも理解しながらの質問です。財政の仕組みの根本を改めて認識させていただくよう、質問をしたいと思います。  通常は余り触れることのない内容ですので初心者コースの質問の内容となるかと思いますが、優しくお答えいただければとよろしくお願いします。  また、質問の回答は決算概要その他に明記してあるものがあるかと思いますが、改めての意識づけとして受けとめていただき、お答えをいただきたいと思います。  まずは、いつも「国からの仕送り」という言葉で表現されるものの一つである普通交付税に関してであります。  交付税、国からもらえるものとして単純に頭に浮かびますが、改めて伺います。交付税の定義を改めてお知らせください。とりわけ普通交付税の定義をお聞かせください。  その普通交付税、以下交付税と言いますが、その内容を決めるもととして基準財政需要額というものがあります。各地方公共団体が合理的水準で行政事務を遂行するために必要な経費ということですが、近年は土木費、教育費、厚生費、産業経済費、総務費、消防費、地域経済雇用対策費、地域の元気創造事業費、人口減少等特別事業対策費、公債費が算定経費となっております。市が行う行政事務経費を網羅している内容と思いますが、28年度の本市の基準財政需要額はどれほどとなっていたのでしょうか、お聞かせください。  需要額に対して基準財政収入額というのがあります。市が収入できる市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税などですが、単純に言って需要額マイナス収入額ということでゼロ以下になればよろしいのですが、収入額が足らない場合、行政維持に必要な額に収入額が足らない場合のものが財源の不足、交付税となると思っております。やりたい放題需要額をふやし、交付税をふやせるような計算式と見えますが、基準財政需要額の意義として地方団体における個々具体的な財政支出の実態を見るものではなく、その地方団体の自然的、地理的、社会的諸条件に対応する合理的でかつ妥当な水準における財政需要として算定されるとありますので、そう甘いものではございません。  しかし、交付税は地方が一定水準を維持できるように交付税で財源不足が賄われるともあります。本市に照らし合わせますと、一定水準とはどの程度の内容のものとなるのでしょうか、お答えをお願いします。  合併特例期間が過ぎ通常となった際、交付税が今より減額となり財政危機がより強まると常に聞きますが、先ほどの計算式で交付税が交付され、行政サービスが一定の水準であれば問題はそこにはないと感じますが、危機とはどのような内容、状況をいうのか改めてお答えください。  次に、国の制度としてトップランナー方式というのが聞こえます。国は歳出の効率化を推進するためトップランナー方式を推進し、各行政団体が取り組んでいるようですが、28年度本市の取り組み状況と結果はどのようになっているのでしょうか。また、結果についてはどのような所見をお持ちでしょうか、お答えをください。  よければ、あわせてトップランナー方式についての内容説明を少しお願いします。  次に、今回の決算資料に出ています不用額についてです。  毎年不用額が発生しておりますが、28年度不用額合計は8億4,000万円余り。総務費、民生費、土木費、教育費は各1億5,000万円以上の不用額となっております。不用額というのは要らなかったお金という意味でしょうけども、その多くは入札減と感じますが、余りに多いものとも感じます。その発生原因は何かを改めてお伺いします。お答えください。  次に、市債についてはその内容内訳に関して聞いておりますが、いただいた資料にありましたのでお答えをいただいたといたします。  次に、決算審査意見書に関してです。決算審査意見書の中に、監査事務局、監査委員の方より総括として財政事情、概要など並びに審査における各課への所見が出されております。それを読ませていただいて、少し気になったことについて伺いたいと思います。  初めに、各課への所見、8ページにある秘書広報課の中の分です。中に市長及び副市長にかかわる出張については、その内容及び成果などが市民に見えづらいものとなっているのではないかと懸念されるとあります。実際の職員であれば復命というものでその内容をあらわしますが、現在その内容とどのように違っているのでしょうか、お聞かせください。  政策調整課分の中、現状においては全ての案件について経営戦略会議及び政策調整会議での政策、方針決定を経なければならないという意識が多く働き、政策決定に当たっての各部長の責任や裁量の範囲が縮小または不明確になっているのではないかと懸念されるとあり、続いて緊急性等がある事業については日常的に市長、副市長と直接協議を行うなど、内部統制が図られてない面も見受けられる(当該会議の形骸化)とありますが、市の中核の内容がこのようなことであればいかがなものであるかと思います。監査委員からの厳しい所見ではありますが、何をもってその内容を言われるのか、具体的にお知らせください。  次に、環境経済の持続性に関してですが、具体的にはさきの議員が触れられたペレットストーブ及びボイラーのことです。はやり風邪のようにCO2の削減の切り札のごとく、過年にはペレットストーブ、ボイラーの導入に関し行政として大きく動いていましたが、しかし今の実態は監査意見書所見にあるようにコスト高によるボイラー休止、ペレットの利用抑止となっております。また、ペレットストーブに関しては暖をとるためのものとしての利便性、効率性も悪いので使わないとの言葉も聞きます。ペレット利用を環境のためにと、またCO2削減に本気で豊岡市でのベストメソッドとして取り組むならば、コスト高でのボイラー休止、ペレット利用抑止であるならば、今、割高となってしまった豊岡産ペレットの販売価格に対して燃油との価格差補填を実施するなどの方法をとってはいかがかと感じますが、いかがでしょうか。  次に、行政のコンプライアンスについてです。まことに残念なことでありますが、過日、学校給食費の横領事件が7月26日、宝塚の中学校で起こっております。このこと自体は行政がコンプライアンスを怠っているということではありませんが、横領ということを知る処理の仕方、行政が続けて行っていることが問題であると感じております。前議会でも指摘をいたしましたが、安易な横領という事故を起こさないためにも、また学校教員、職員が煩わしい金銭管理などを行わず、教育、子供の育成に専念するためにも総務省の見解、文科省の新しい指針に基づき学校給食費の完全公会計化を行うべきとやはり強く感じます。このような事件報道を見て市としてはどうお考えになるのか、改めてお聞かせください。  次に、日高町エリア内水問題の今後の取り組みに関してでございます。  過日、日高町久田谷、道場、夏栗地区から市街地日吉地区の内水に関する調査が行われ、その対処法も確定し樋門の改修が行われることとなり、内水対策が一歩進んだとうれしく思っております。しかしながら、同市街地江原本町から但馬日高郵便局間は江原駅周辺に比べ標高はより低くなっております。当該地区の外水対策で築堤の計画、実施はされるものの、低いところに水は流れると考えると内水に対する対策が必要かと考えますが、対策等何かお考えなのでしょうか、お答えください。  また、江原駅周辺の樋門の操作により下流部に流れ込む内水の減量を期待するところでありますが、市街地方面より流れ込む内水、また広い国府平野への降雨の行き先となっている下流部の虹の街、上石、西芝地区が抱える内水問題が依然残っております。問題に関する調査、対策を引き続き行うべきと強く感じるところであります。  当該地近くの八代排水機場には総排水量33トン毎秒という能力の高いポンプが設置をされておりますが、過年に稼働したときには吸い上げる水が来ないという状況が見られ、ポンプへの導水路の整備が必要とも聞きます。いつどのような方法で調査、対策に取りかかるのか、方針、計画をお聞かせください。  最後に、真野市長への我々への申し送りについてです。  過日、4月に行われました市長選ですが、現市長が継続と決まったとき、真野副市長も継続していただけると感じておりました。しかしながら今期をもって退任ということを聞き、いろいろな意味で大変残念であると今感じております。私が議員となり8年があっという間に過ぎたように感じているように、真野副市長も同じ思いであろうと思います。これまでの8年間、いろいろな施策に中心的に携わられてこられたと察しておりますが、成果の出たもの、出なかったもの、成功したもの、失敗したもの、道まだ半ばなものといろいろあることと思います。来年3月末までは非常勤参与として豊岡市へ助言はいただけるようですが、この場でお会いすることはないと思います。これまでを鑑みられ、どうか最後に豊岡を去られる方として我々に残す言葉を5分程度でお聞かせください。それに関しましては、本気、本音でよろしくお願いしたいと思います。  以上、1回目の質問として終わります。以下は質問席で。 ○議長(福田 嗣久) 答弁願います。  中貝市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、ペレットストーブ、ボイラーに関してお答えをいたします。  先ほども答弁させていただいたところですが、もともとこの市の政策は木質バイオマスエネルギーの地産地消を目指して自前でつくる、豊岡市内でつくる。できたものを豊岡市内で使う。その組み立てでやっておりました。しかしながら灯油など化石燃料の長引く価格低下がございまして、一方でペレットはその変動にかかわりなくずっと同じ値段、固定価格で販売いたしておりますので、市のような行政的な利用の場合はいいんでありますけれども、温泉施設を経営している側から見ますと総体的なコスト高ということがございますのでそこでの利用が落ち込み、その結果としてペレット製造会社であります株式会社豊岡ペレットの経営が低迷しているというこういう状況にあります。  こういった状況をどういうふうに打開していくのか、あるいは考えていくのか、抜本的にそこを検討いたしているところです。まず当面やるべきことは、これは会社独自でもっていかにその経営改善を果たすか。要はペレット製造のコストダウンを図ることができれば、それを価格を低下することに役立てることが可能になります。そのことによって石油とのその競争力が回復することがもしできるとするならば、そのことによって利用を図っていく。引き続きこの豊岡市独自の木質バイオマスエネルギー政策を続けていくことができます。  そのまず価格の低下策に行く前に、そもそも豊岡ペレットの経営状況が悪化いたしておりますので、そこを改善するという意味でもさまざまな検討が必要なものというふうに考えているところです。  加えまして、先ほども申し上げましたけれども、昨年の12月に稼働いたしました朝来バイオマス発電所にこれはもう但馬中の木材資源を計画的に行っても足りないぐらいの要は計画量になっておりまして、そこで受け入れる価格から考えますと、豊岡ペレットの親会社であります北但東部森林組合はペレット用にその材料を出すよりも、むしろ朝来のバイオマス発電に出すほうが経営的には有利である。そういった状況になっておりますので、もう一度もともとの狙いであります二酸化炭素の発生を抑制するという観点から見たときに、一体どういう姿が本来あるべきなのかという観点も含めて検討したいというふうに思っております。  もちろんボイラーの利用については私たちもこれまでもずっと一貫して温泉施設の経営者の側に働きかけをしてまいりましたけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように相当利用者の減がございまして、会社そのものの経営が相当厳しい中にあってここを強制的にするということはなかなか難しいというのが実態であります。  さりとて議員のご提案のありました価格差の補填につきましては、力任せで続けることはできない。これは一瞬の何か瞬間風速で石油との差が大きくなってしまったときにその一瞬を埋めるということであればあり得るかと思いますけども、恒常的なものについて価格差補填をするということは制度そのものの持続可能性がない。こういった観点から、適切なものではないというふうに考えております。抜本的な対応策についてできるだけ早く方向性を出していきたい、このように考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長(福田 嗣久) 副市長。 ○副市長(真野 毅) それでは、私のほうから皆さんへの申し送りといいますか、8年間の総括として最後に皆さんにお伝えしたいことについて答弁させていただきます。  民間企業出身の副市長として8年間、東京アンテナショップの設立、旧山宮スキー場跡地などを活用した太陽光発電事業への参入、カバンストリートにおけるアルチザン事業の立ち上げ、外国人観光客をふやすインバウンドの推進、豊岡観光イノベーションの立ち上げなど、豊岡市役所だけではできない事業を地域の皆さんや民間企業と協働で推進をしてまいりました。  議員ご指摘のとおり、成功している事業もありますし成功に至っていない事業もあります。しかし、このような地域の皆さんと、また民間の皆さんと協働を通じて公共部門を支えていく企業や地域の皆さんがふえていること、さらに豊岡市役所の職員の民間との協働する能力が向上していることが本当の成果ではなかったかなというふうに考えております。  また、地域おこし協力隊の導入、豊岡市役所への民間企業人の採用、市民参加型の戦略的政策評価の推進、ソーシャルビジネスを目指す人材育成等の稽古堂塾の設立と運営にも携わってまいりまして、これらの事業も全て民と官との壁を低くし、地域を支える人材を創出、育成をすると同時に、職員の意識改革と能力向上を目指してやってきたものであります。  私たち現在明治維新のころは3,000万をちょっと超えるぐらいだった人口から、この150年間で1億2,000という人口が急拡大した時代から、実際に同じスピードで150年かけて人口が減少していく時代に入っております。行政がリードして新たなインフラを整備をしてきた人口拡大時代から、市民と一緒に協働で地域を再構築する時代に入ってきているというふうに考えております。前例踏襲で、新しい変化に対応しないリスクのほうがリスクが高いんじゃないかというふうに考えているわけであります。  豊岡市役所は、この変化に対して果敢に挑戦する個人や組織を応援する組織でありたいなというふうに考えていましたし、そして豊岡市役所自身もそのようなチャレンジをする人材と協働し、未来を切り開いていける人材を輩出していければなというふうに考えていたわけでございます。  幾らすばらしい計画をつくっても、幾らすばらしい戦略をつくっても、成果が出せないと全く意味がないということであります。現場ではいろんな課題が次から次へ起こります。成功した事業も、いつまで成功が続くとも限りません。また、現場では反対する人もいらっしゃいます。いろんな課題がある現場で最後までやり切る人材がいなければ、全て絵に描いた餅になるということであります。どんな事態に対しても果敢にチャレンジする人材と組織が育成され、協働で支える社会の構築がとても大切であると考えております。ぜひ民間人と民間企業といろんな事業を一緒にする中で豊岡市に、また豊岡市役所にそのようなチャレンジ精神がある人材が育成され、そのような人材がもっと頑張りたいと思える風土が構築されるよう、豊岡市のかじ取りのほうをよろしくお願いしたいと思います。私のほうからは以上です。 ○議長(福田 嗣久) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 私のほうからは28年度決算に関して何点かご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。  まず、普通交付税でございます。こちらは地方公共団体の間の財源の不均衡、こちら都市部であれば例えば税源がたくさんございます。地方部に行きますと税源が乏しいということがございますので、これらの財源の調整機能。それからどの地域に住む国民にも一定の行政サービスが提供できるよう、財源を保障しようとする財源保障機能がございます。そのため、国税として国が地方にかわって一旦国税を徴収し、一定の基準によって再配分するという地方にとっては固有財源となるものでございます。  その交付額でございますけども、地方公共団体ごとに算出した、先ほど議員がおっしゃいました標準的な人件費、行政経費を算入する基準財政需要額と、標準的な税率、徴収率で地方税収入を算定する基準財政収入額、この差額で交付をされます。ちなみに、平成28年度豊岡市では約157億円となっております。  基準財政需要額の28年度の状況でございます。合併算定がえによりまして、算定で253億円、前年度と比較しまして0.6%の減額。これは錯誤額であるとか調整額等を除いたものでございますけども、前年度よりも0.6%減ってきております。  それから、議員がおっしゃいます本市に照らし合わせて一定水準とはというご質問をいただきました。地方交付税制度における一定水準というのは、これは算定上のものでございます。国が策定しております地方財政計画に示されております歳出内容と水準、これらを根拠とされており、この計画に組み込まれております給与費であるとか社会福祉関係費、公共事業費、単独事業費などの内容を基礎として、先ほど議員がおっしゃいました土木費であるとか教育費、総務費といった各行政費目ごとに所要経費が定められております。  交付税そのものは人口10万人、面積210平方キロ、こちらの市町村を標準団体として定めております。ただ、その段階で各団体の規模、人口密度であるとか例えば当地方のように雪が降るであるとかというふうな自然的、地理的、社会的条件、これらについては途中で補正をされ基準財政需要額として算定されます。そのため、基準財政需要額そのものは団体ごとに標準的な水準における行政を行うために必要となる一般財源、こちらとして算定をされているという形になっております。  合併特例期間を過ぎた以降の影響でございます。  合併算定がえは市町が合併して当面行政運営に係る経費の節減が困難、当時こういう議論の中で一定期間、当地域にあっては10年間、それから段階的縮減が5年間ということがございますので都合15年間、合併市町の交付税総額が合併しなかったと仮定した場合に算定される旧市町ごとの普通交付税の合計額、こちらを下回らないようにというふうにされております。  28年度の基準財政需要額は、先ほど申し上げたとおり錯誤それから調整等を除いた場合で合併算定がえで253億円でございました。ただ、豊岡市新市が一本として算定された場合、これは233.4億円、一本算定ではそちらにしかなりません。その差額19.6億円が合併特例として28年度の場合上乗せの措置をされているということになります。また合併後、平成17年度から28年度まで、この12年間では合計324億円、こちらが合併算定がえにより上乗せ措置をされてきたということになります。  しかし、市町が広域化することで新たな行政需要というものも発生しております。全国的な傾向として、合併当初の想定よりも経費の削減、こちらは困難となっているということを言われております。このため、合併算定がえが終了し豊岡市も一本算定そのものに移行した場合、28年度の実績によりますと253億円の基準財政需要額は先ほど申し上げた233億円に必ず減少するということになります。交付税制度における一定水準の行政サービスに要する経費、この一般財源所要額と実際に要する経費の一般財源所要額、これはどうしても離れていく、乖離していくだろうということで、財源不足が今後生じる見込みだということにこれまでご説明申し上げております。  それから、トップランナー方式についてご質問をいただきました。  こちらは平成28年度から総務省が採用されております。トップランナー方式とは、地方自治体の歳出の効率化を推進したいという観点から民間委託等の業務改革、こちらを実施している地方団体の経費水準を基準財政需要額の算定に反映しようとするもので、名称の印象からいたしますとトップランナー方式ということで頑張っているところが余分にお金をいただけるような印象度があるんですけども、結果としては頑張っているとこに地方がついていきなさいという意味でございまして、結果として基準財政需要額を減少させるという効果を生むことになります。
     平成28年度では道路維持の補修、本庁舎の清掃、ごみ収集などの民間委託など多くの団体で業務改革に取り組まれている16の業務、こちらについて国のほうで単位費用の見直しが行われました。本市では、私どもの調査で27年度時点、うち8業務の改革は既に取り組んでおります。また、一部取り組んでいるものが2業務、28年度の交付税の算定のときには27年度調査をもとにルール化されております。ただ、この見直しは最終的には23の業務に拡大をされて、今後3から5年程度をかけて段階的に反映されるというふうに聞いております。  豊岡市では、実情に合わせて各業務において適切な運営方式を採用ということが重要であります。全ての業務改革をまだ行っているという状況にはございません。  それから、不用額でございます。8億4,200万円ということでご指摘をいただきました。その中で入札減という額でございますが、公共施設整備等の設計、それから工事請負費、それから大きな備品購入にかけましては普通建設事業費になりますので入札に付しますもの、それらについては約1億5,000万円程度が入札結果に基づく予算、不用額という形になっております。入札上半期、早い時期に行われましたもの、また年度内で行われましたものには極力12月補正、3月補正等で予算の整理を行っておりますので、大幅な不用額というものは現在大体決算では1億5,000万円程度。他の不用額で大きなものでございますが、扶助費、市民の生活のために必要不可欠なものでございます。扶助費が約8,000万円、負担金補助及び交付金が約1億3,000万円、それから今冬の特色といたしまして除排雪経費、こちらが1億3,000万円、大雪の影響もございまして予算を積み立てておりましたので、除排雪経費が1億3,000万円、それらが予算の見込みほどの支出がなかったというものでございます。  また、適正な予算執行に対する意識の高まりから、施設管理等で経費節減に努めたものもございます。光熱水費や事務費等の物件費にも不用額が生じ、合計として8億4,000万円になったというものでございます。私のほうからは以上でございます。 ○議長(福田 嗣久) 監査委員。 ○監査委員(中嶋 英樹) 失礼します。私の監査委員宛てには3点ほどご質問があっただろうと思います。  まず、職員の出張と特別職の出張についてでございますが、職員が出張する場合には豊岡市職員の服務に関する規程第10条、出張というのがございまして、それに基づきまして、主に電子システムによって事前に出張を申請いたします。その後、帰庁した場合は同規程の第11条、復命に基づきまして緊急を要するものはその都度、その他のものについては帰庁後3日以内に復命書により復命しなければならないと規定されております。  復命書の様式につきましては総務部長名で各職員に周知されておりまして、具体的な記載内容としまして用務名、期間、場所、出席者、内容が例示されておりまして、特に研修会に出席した場合にはその所管も記載するようになってございます。  市長、副市長等特別職につきましては、特に海外に出張する場合など主要な、あるいは長期間にわたる場合などにつきましては事前に定例記者会見や議会等で発表されております。また、帰庁後は適宜議会や市の広報等で報告が行われております。これら主要なもの以外の出張につきましては、市民に対してその内容や成果等が十分伝えられてないと思われます。市長の行動につきましては、市のホームページ上に「こちら市長室」、市長スケジュールの中で2日間程度の内容が公開されている程度であります。市長の行動や言動に対する市民の関心が高いこと、また市政の透明性の確保等の観点からも、出張の内容や成果等について見える化への工夫を検討されたいとしております。  次に、経営戦略会議及び政策調整会議に関してでございます。  政策判断が必要な事案につきましては、豊岡市会議規程に基づきまして経営戦略会議、政策調整会議に諮ることとなっております。会議規程に基づく事務処理が基本ルールでございますが、どういう案件が該当するのか、またどのタイミングで会議に諮るか、部長の判断が必要であります。逆に、当該会議に諮っていてその判断を待つ間、事案の効果等のタイミングを失する場合もあり得ると思われます。部長の的確な判断、リーダーシップ等を促す必要があると考えられるために、今回の課別の検討事項としたものでございます。  次に、内部統制が図られていない面、いわゆる会議の形骸化についての件でございますが、会議規程に基づく事務処理が基本ルールでございますが、時間が制限され早急な判断が必要な事案などにつきましては、やむを得ず直接市長、副市長協議で決定しているものもあると伺っております。仮に市長、副市長協議が常態化し、庁内の議論を得ずに政策決定されたものはリスクも高くなり、会議規程を形骸化させるものであると懸念されます。会議規程を基本としつつ、ケースによっては直接市長、副市長協議を行うなど、事案によって差別化を図る必要があると考えられるために、今回の課別の検討事項としたものでございます。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 教育次長。 ○教育次長(丸谷統一郎) 私からは、学校給食費について答弁をいたします。  宝塚市の横領事件の事案を踏まえ、本市においてはこのようなことがないよう、さらに学校と給食センターの連携を強めてまいります。  本市では、前回の議会で答弁させていただきましたとおり、公会計で学校給食費は処理しております。  納入については、学校を通じての納入方式をお願いしており、各学校長を分任出納員としています。これは合併協議において旧日高町の方式を採用したものです。  ご指摘のとおり、文部科学省は「学校職場における業務の適正化に向けて」という省内報告が出されており、今後国の動向を見きわめながら、学校現場に負担のかからないよう、適正な運用を進めてまいります。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 上下水道部長。 ○上下水道部長(小島 成貴) 私からは、日高町エリア内の内水問題につきましてお答えさせていただきます。  まず、昨年度に実施いたしました日高地域流域現況調査におきまして、日高市街地で降雨による浸水被害の発生状況とその原因について分析を行いました。調査の中で、幹線水路に設置されている農業用水路を取水するための堰上げゲートなど4カ所のゲートの開閉が日高市街地の浸水被害に大きく関係しており、ゲートの確実な開閉が被害解消に効果的であることも判明いたしました。  そこで、対策事業といたしまして堰板構造のゲートをハンドル開閉式ゲートへの改修、それから転落防止柵の設置など、来年の出水期までに整備を実施する予定でございます。  また、ゲート操作に関係する地元日吉区や土地改良区にゲート操作による浸水被害解消の解析結果を説明いたしまして、ご理解をいただいたところでございます。  まず、1点目の江原本町から但馬江原郵便局周辺の件でございますが、この周辺は確かに標高が低くなっております。昭和58年に整備されました堂々川樋門と同時期に堂々川第1雨水幹線、延長70メートルや連絡排水路の整備を行っておりまして、下水道計画にあります7年確率降雨、時間当たり44.1ミリの雨での排水路整備は一通り完了しております。  平成16年度台風23号で円山川本川の水位が上昇したため、郵便局前交差点周辺で1メートル以上の浸水が発生したと伺っておりますが、それ以降の台風などにより浸水が発生したとの情報は聞いていないことから、幹線水路の排水機能も十分発揮しており、新たな整備は考えておりません。  続きまして、日高下流域の内水対策でございますが、日高町の下水道計画では西芝地区に毎秒17トンの排水機場と連絡する雨水幹線の計画がございますが、下水道事業で整備するには50億円から60億円の多大な事業費が必要であり、事業化は困難な状況でございます。  当地区の内水対策として、蓼川用水路を土地改良区の排水路を活用して分水する対策なども検討を行っておりますが、地元負担などの課題もあり事業実施には至っておりません。  また、八代排水機場には河川排水ポンプ、毎秒20立方メートルとそのほかに内水対策用ポンプといたしまして毎秒13トンの整備がなされましたが、国が策定した円山川河川整備計画に基づき国、県、市が連携して国府地区内の床上浸水被害の解消を可能とするための対策を検討するとしておりますので、引き続き国、県と連携しながら今後の方針、計画を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(福田 嗣久) 19番、関貫久仁郎議員。 ○議員(19番 関貫久仁郎) それでは、項目別にまた質問を行いたいと思います。  まず最初に、財政のことで先ほど説明いただきました。本当に単純な思いでこのことを聞いたということでありまして、先ほどの答弁の中で、基準財政需要額が28年度は253億円ということが数字としていただきましたけども、その数字からですけども、本当に単純で申しわけないです、実際の決算支出は400億円以上の支出が出ておりますよね。だからこの差異というのは、我々はどういうふうに受けとめればいいのか、簡単でよろしいので説明いただけますか。 ○議長(福田 嗣久) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 先ほど申し上げましたように、基準財政需要額は自治体の一般財源だけを見据える仕組みになっております。それ以外に国庫支出金であるとか例えば地方債であるとか、私どもの決算では今年度487億円の歳出決算、一般会計でございますけど、そこに他の国庫補助金であるとか特定財源がございますので、そこの差が当然出てくるということになろうと思います。以上でございます。 ○議長(福田 嗣久) 19番、関貫久仁郎議員。 ○議員(19番 関貫久仁郎) ちょっとそういう説明では回答を期待したものじゃないなという感じなんですけどね、この決算の概要書にいろんな資料がありますね。そこで歳入決算額及び歳出決算額等々グラフを丁寧に書いていただいています。この歳出決算額ということにおいては、この豊岡市内で必要だからこれだけ使ったということですよね。先ほどの財政需要額というのも一定水準がその地域で満たされるような水準を保つためにという言葉、今、部長のおっしゃったのは定義がこうだから、標準定義がこうあるからこれから算出したもんだということですけども、その分はそれであるんです、定義はね。だけども違う意味合いで、先ほど言いました自治体が一定水準を維持できるようにということも明記してあるわけですよ。それを考えて一定水準で我々が暮らせるということであれば、一定水準でいいんじゃないかと。そんなぜいたくをする必要はないんじゃないかということも感じてしまうので、実際の決算として歳出がここにある487億円となってるわけですからね、これがこの1年間で必要だったということですよね。  需要というのは、これが当てはまるのかというのは一部はそれ絶対当てはまってるわけですね。でも、この需要額として算入されない部分ということで先ほどちょっと言いましたけども、それを含めての決算額ということだと思いますので、だから実際に8万何がしの我々が今の生活水準で暮らしていくにはこの需要額自体も民生、厚生、土木なんかでいろんな項目に対してですけども、253億円で暮らせるレベルの額なんですかというのをちょっと聞きたいです。 ○議長(福田 嗣久) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 申しわけございません、28年度決算で市が活用しました一般財源額は323億円となっております、決算の中で。ですから、基準財政需要額に算入されていないものも当然ございます。例えば、私ども特別交付税で27億円頂戴いたしております。それから臨財債、特例債ですか、そちらのほうでも交付税の代替措置として13.69億円、それからそれ以外に税のよく言われる基準財政収入額で25%分がよく議員のほうからおっしゃっていただきます留保財源、交付税ではカウントしない25%相当分というのが20億円超に当たりますので、これらも合わせて一般財源として活用している。  ただ、28年度決算で申し上げますと、必要とされた一般財源は323億円。今の水準であれば、この数字が必要になってくるという形になると思います。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 19番、関貫久仁郎議員。 ○議員(19番 関貫久仁郎) そういう意味では、実際行政を動かしていくために、住民サービスをしていくためにはやっぱり金は要るんだという結論になるかと思いますけれども、そういうところから考えて、いろんな面では苦労されてるというのを感じます。  その中で、苦労の一つになるかわかりませんけれども、この収入のほうに加えるべきものということで、25%が控除されますからということで余る金だと。かつもちろんご存じだと思いますけども、超過課税に関してもそこには入りませんね。だから自由に使いなさいよ、ためるならためなさいよというお金になると思いますけども、やはり25%が控除された場合、大体市税が100億円ということは25億円が貯金できるわけですよね。超過課税も入りませんから、超過課税が5,000万円ほどでしたか、それも貯金ができるんですね、しようと思えば。だけども……(発言する者あり)いやいや、個人所得税に対する超過課税だけですよ。本当は貯金したいけども、こっちにお金要るから当然使わなければいけない。そのトータルが323億円等々にもなってしまう。黒字としては、単年度9億円とか10億円しか出ないという結果ですからね。やはり我々に感じられないところでというか、ちょっとそれは言い方が悪いかもしれませんけども、必要な金があるというのは確かにあるんだなということは思いますけども、そういったところで先ほど言いました超過課税に関してちょっとだけ触れます。  これは27年度決算の資料ということでしか入手はできませんでしたけども、超過課税の個人の均等割、法人均等割、法人税割、固定資産税、超過課税としてはいろいろあるんですけど、日本津々浦々。その中で、市町村の市町村民税のことの個人均等割額、それから所得割に超過課税を実施しているのは均等割に対しては北海道の夕張市と神奈川県の横浜市。個人所得に関しては、夕張と豊岡市という情報があります。先ほど言いましたように、法人税とか法人割、それから固定資産税ももちろん超過課税としては加算される部分は日本は本当に多いです。しかしながら、個人の所得割でやってるのは先ほど申し上げましたように全国津々浦々、夕張市と豊岡市だけである。その2団体が所得割として集めたお金が0.7億円、7,000万円ほどです。2つでですね。  今回の決算の28年を見ると、豊岡ではその部分の所得割で超過分で5,000万円を取得しています。ということで、この年度がちょっと違うんで7,000万円のうち5,000万円が豊岡分で表現されているんだなという単純なことを考えて申しわけないですけど、しかしながらやはり人口が違うとか云々でもちろんこの差は出てくると思いますけども、5,000万円が超過課税分の個人の所得から取られているという実態がある。このことで、その5,000万円が本当に今の決算の内容を見た限りでは必要なのかどうかということを考えました。そういう意味では、住民としては超過課税がなくなればいいというのはもちろん気持ちとしては当然あるわけですけども、この5,000万円がどうしても必要だというちょっと理由があれば答弁願えますか。 ○議長(福田 嗣久) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 繰り返しこの議会で、議員がどれほどこの議論にかかわられたか知りませんけど、やってきた議論です。  今、超過課税だけおっしゃっていますけど、都市計画税の廃止とセットになった議論でなっています。もうこれもくどいようでありますけれども、豊岡市がこれ旧1市5町がもう本当に100%近く下水の整備を行ってきた。その借金返済の財源をほとんど考えてこなかった。唯一やってたのは旧豊岡市だけであります。今や下水のほうは本当に財政状況が悪くなって、今、超過課税をいただいている金額は約5.2億円、全額を借金返済のために下水道会計のほうへ行ってもなおかつ足りないので少し前にその料金の改定をお願いをして、それで何とか下水道の会計を賄っているという状況にございます。  したがいまして、この超過課税をやめますとそのあいた分を一体誰が払うのか。4億5,000万円を全部下水道会計に突っ込んでなおかつ下水道会計は過去の借金返済ができないものですから、それを市民の皆さんに料金の値上げという形でお願いをして、今かつかつ成り立っている。もしこれをやめますとどっかでその5億円を補填しなければいけませんから、結局別の税でそれをお願いするか、あるいは丸々皆さんの下水道使用料にオンをするか、ほかはないだろうということになります。  ということで、確かにご指摘のあった税について超過課税をやってるのは日本では珍しゅうございますけれども、逆に都市計画税を廃止したまちも極めて珍しくて、その抱き合わせになっていることについてはぜひご確認を賜りたいというふうに思います。 ○議長(福田 嗣久) 19番、関貫久仁郎議員。 ○議員(19番 関貫久仁郎) 今、市長の答弁というのは今までも何度もお伺いしていますし、もちろんその理論、断片的に見るとそのとおりなんです。都計税がなくなりました。じゃその分どうやって補填するのか。だからそれはそれで当たり前の話です。そういうところを何度も伺いながらも、この決算の内容をもうちょっともちろん詳細に見るべきというところは我々としてはあると思いますけれども、そのうちの今申し上げましたように28年度は5,000万円というのが超過課税分としては収入されているということなんで、その5,000万円という金が大きいかどうかというまた議論にもなるかと思いますけども、なかなか市レベルの予算で考えると小さいというふうにも感じます、この金額は。もちろん庶民というか住民の生活面から考えると大きな金だというふうに思います。  その大きな金がどのように使われているのかというのがやっぱり市民にとっては興味のあることでしょうから、やはりその5,000万円を払った、その分が今おっしゃられたように下水道の返済になっているというのはもう理屈的には全く合ってるわけですから、それはそれでいいかもしれません。  そういう面をもちろん市民の方それぞれがお知りになっているというのはだんだんだんだん浸透はしてきていると思いますけれども、その浸透というのがありかもしれないけども、その反面のやっぱり疑問に思うとこが多かったり大きくなったりということもありますので、市政の全体バランスという面をもう少しやはり考えていただきたいなというふうに思います。だから今の標準需要額とか財政的な面での言葉を理解していただくということは決してできないかと思いますけれども、400億円、500億円という予算、決算の中で我々が享受できている部分がどう感じていただけてるのかというアピールがもう少し必要かなというふうに思っております。その辺は大変難しいところもありますので、またお考えいただいてということを願ってこれで終わります。  次に、ペレットストーブです。さきの奥村議員のほうも言われております。このペレットが現在、生産されていたけれども売れないというようなことで大変それも問題を感じますけれども、バイオマス構想云々ということももちろん中にはあるでしょうし、もう一つはやっぱり豊岡エコバレーという豊岡市はやっぱり環境経済を推し進めているというようなこともありまして、どうしてもそれがその中にバイオマス構想も入るでしょうけども、先ほど言った料金補填いかがかなということを申し上げましたけども、もちろん予算が必要となることですので、先ほどの内容でいいましても耳の痛い内容となると思います。  しかしながら、国がガソリンの高騰に関して若干出したことで、何円までが3カ月続くとその分の差額は国が補填するというようなことで、住民の方に負担が大きくなり過ぎないように施策を出した経緯があったと思います。実際それが実行されたというのはないということだと思いますけども、そういう意味では一つは住民のためにそういうふうに補填という金額を出すということがありますし、今回申し上げたのはそういう意味では住民に直接関係ないですけれども、主題は要するに環境保全をやるまち豊岡ということの意地です。その意地でそういうことができないのかということをちょっと申し上げたつもりです。  もちろん環境問題を前にして、それにこういう対策をする、こういう事業をするということは大変見ばえのいいことで、聞き心地のいいこと。あるときには一発屋の花火のようにだあんと市中には出ます。しかしそれが継続できないということになると、先ほど奥村議員が言われましたように何だいや、あの投資したのにということがやっぱり過去を振り返っていろいろと言われてくるわけですから、あるけどももう意地で、この際はもう意地になってもう環境保全のために豊岡はエコバレーだということで、その部分を何とか市民に広げていってほしい。ボイラーもどんどん使って、ペレットを使ってほしいという先ほどから言う意地ですね、それでそういう施策ができないかなというちょっと問いかけ、投げかけだったんですけども、今おっしゃったような経済的なことの発想でいけばなかなかしがたいことである。そしてまた、森林組合も生野のほうに持っていくべきであるというようなことは当たり前のことになってきますので、それはもう本当に当たり前として置いといても、先ほどから何度も言うように豊岡の意地、誇りです、環境に対する。それをどう取り扱うかという内容の一つになるかと思いますので、その辺もお考えになって今後も考えていただければというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  その意味では、ちょっと触れますけども、申しわけありません。エコハウスありましたね。あれも本当に当時の経済状況としてはあれだけの、7,000万円以上の住宅をああいうふうに準備して建てていけるなんていうものは、もう絶対に庶民には感じられてなかったわけですけども、市としては環境ということを前面に出してあれだけの設備をつくり上げました。7,000万円以上かかったと思いますけども、その7,000万円以上かけて、今までもまだありますが、6月ですか、その内容も閉めてしまったという結果で、じゃああの7,000万円は何だったんだろうなということがこれから出てくるかもわかりません。  エコハウス自体も、ことしの寒い時期だったか、たまたま伺ったときに、管理されてる方がいらして入っていったということを覚えていますが、入っていったら物すごい寒いんですね。もう何の暖もないんです。中からごそごそっとおばさんが出てこられて、こんにちはという挨拶が始まって、寒いんですけども何でですかなんて言ったら、いやいやこの家は暖房きかすと経費がたくさんかかってもうできないんですよというエコハウスだったんですよ。そういうことを聞くと、本当に内容が正しかったかどうかというのは、過去あったものは未来になってみないとわからないんですけどもね、やっぱり当時の判断というものはもう少し適切にすべきだったかなと。  7,000万円以上使いましたが、財源はどこの財源だったかちょっと振り返ってみてぱっと答えられるようでしたらちょっと聞きたいんですが。 ○議長(福田 嗣久) 市長。 ○市長(中貝 宗治) エコハウスは全額国費であります。当時、環境省がさまざまな省エネ技術のいわばモデルハウスをつくるという発想で全国に何カ所か展開したものです。ですので当時まだ安定したものもあれば、あるいは出てきたばかりの技術とかもあって、そういったものの総合的な見本の場所をつくるということで得られたものでございまして、豊岡市の財源は1円も使われておりません。 ○議長(福田 嗣久) 19番、関貫久仁郎議員。 ○議員(19番 関貫久仁郎) そういう意味で、お国のお金でできたということで見本ができたということでよかったということはならないですよ。そのお金は国民のお金なんですから、無駄なことはしないほうがよかったというふうに今は思います。  今後もあれは残っているわけですから、まだまだ新しい感じで。その使用に関しては何とか知恵を絞って使っていくのか、あれはもったいないけれどももうどうしようもないからしまってしまうのかという判断といえば、どちらの方向性でしょうかね。 ○議長(福田 嗣久) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 先ほど申し上げましたように、この省エネ技術のいわば展示ハウスとしての機能はもう必要性がなくなっている。つまりその後さらに圧倒的にゼロハウスというような技術も出てきておりますので、その展示場としての役目というのはもう失っているものというふうに考えております。  ただ、建物がございますので、この建物をどのように有効活用するのかということで現在検討しているところです。例えばアーティストであるとか、あるいはクリエーターのような影響力の多い方を誘致するというようなことで今その可能性の検討をするということで関連予算をこの議会に提出しておりますけれども、例えばそういう方々にお住まいいただくというようなこともあるかもしれません。あるいはそれ以外にも、とにかく建物が現にあるわけですから、そこのところを例えばやってくる研究者の皆さんに一定期間泊まっていただくというようなこともあるかもしれません。いずれにしてもその建物としての使い方自体に着目をして、今後結論を出していきたいというふうに考えております。 ○議長(福田 嗣久) 19番、関貫久仁郎議員。 ○議員(19番 関貫久仁郎) その結論を出される際には、やはり多くの住民の方に納得していただける内容で締めくくっていただきたいと思います。  時間がありません、コンプライアンスに関してお伺いします。  先ほど、次長のほうより学校給食の公会計化に関しては改めて同じことを言われました。同じことを聞くために質問したわけじゃないですし、やっぱりコンプライアンスということを考える行政であるならば、それをいち早く遂行していくということが必要かと思います。  そして、まして今現在、嶋教育長も新しくご就任されていらっしゃる。かつ教育長は以前は教員の立場でもあられたということを考えても、教員が今教員としてその職を全うできるように一日でも早く整備してお願いしたいという気持ちを僕は持っていますが、元教員としての教育長としてはご意見いかがですか、その辺は。 ○議長(福田 嗣久) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 考え方としては先ほど次長が言ったとおりですが、今、国のほうが出しているこの給食費の問題については、働き方改革、教員の多忙化に対してどうあるべきかということで、そのための調査費が計上されたというふうに聞いております。そのことで職員に多くの負担がかかるということがあればそれは考えていく必要があると思いますが、今のところは私の聞いているところでは一般教員がこのことにかかわっているのではなくて、事務職員を中心にこのことを行っているということをお聞きしておりますので、今後、今ご指摘のようにどうあるべきかということはいろんな面から考えていきたいなというふうに思っております。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 19番、関貫久仁郎議員。 ○議員(19番 関貫久仁郎) 全国的にもまだまだこれからということが多いのが現状だと思います。しかしいいことであるリスクヘッジに関連してそれが行われるということであれば、早くやっていただきたいなと。  先ほど言ったように、教員のかかわり方というのはどれほどかというのは今おっしゃったように少ないかもしれませんけども、学校全体としてはあるわけですから、やっぱり先ほど最初に申し上げた横領事件なんていうのはあってはならないことが起きてしまうという環境にはあると思います。そういった面でも、早くやっていただければと思います。  次に、日高町の内水エリアのことで下流域の内容に関しての計画に関してはお伺いしましたが、もちろん国、県、市とも検討するという方向性はあるとおっしゃいました。その検討することがあるということの場面というのはどういった場面が今考えられますか。 ○議長(福田 嗣久) 上下水道部長。 ○上下水道部長(小島 成貴) 今、国のほうでも床上浸水を軽減するためのいろんな検討をされているというふうに承知しておりますし、我々でも先ほど申し上げましたけどもいろんな方面から被害の軽減を模索するということで内水対策検討会でも協議をしておりまして、なかなかその実態が出てくるというのは難しいのかもわかりませんけども、今後も検討を続けてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 19番、関貫久仁郎議員。 ○議員(19番 関貫久仁郎) 対策ということは早目に早目にということはどうしても必要になってくるものが災害対策ですので、その辺気を緩めてやられるわけでは決してないと思います。気にしていただいていると思いますけども、一日でも早く計画なり調査なりが動くように努力していかれたいということでお願いします。  真野副市長、8年間ご苦労さまでございました。先ほどのご答弁がありましたように、それはやることなすこと全部ができたという結果が出ればいいんですけども、なかなかそういうことはいきません。まして真野副市長におかれましては民間の大きなところでのご活躍をされてる方ですのでいらいらした面もあるかと思いますけれども、そこのところは後任にまたよくお伝え願って、解消していただくということを願って質問を終わりたいと思います。 ○議長(福田 嗣久) 以上で関貫久仁郎議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(福田 嗣久) 暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうど。     午前11時55分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(福田 嗣久) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は15番、野口逸敏議員。      〔野口逸敏議員 登壇〕 ○議員(15番 野口 逸敏) 15番、とよおか市民クラブの野口です。(拍手)  1回目の質問が少し長くなりますけども、よろしくお願いしたいと思います。  それから、傍聴席にきょうは清滝、西気の方が200円バスを利用してぜひ傍聴に来てやるということで多くの皆さんが来ておられます。ありがとうございます。  ことしの夏はとても厳しい暑さでございました。その中で、9月に入りますと田んぼや家の周りに赤トンボが飛んでおりまして、いよいよ刈り入れをせとか秋を感じるようになりました。  私のほうは、夕方といいますか、夜はコオロギが鳴いて秋らしく、そして昼間はまだまだ暑いですからセミが夏を惜しむように大きな声で鳴いているというようなことでございます。それぞれこれから五穀豊穣なり地域の区民の皆さんの無事息災を願って感謝しながら、秋祭りが行われます。そういうことで、これから豊岡市に大きな災害がないことを念じながら一般質問を行いたいと思います。  それでは、1点目であります。まちづくりを進める豊岡市基本構想12年間が提案され、議会は豊岡市基本構想審査特別委員会を設置をして審査中であります。  豊岡市は人口減少が進む中、さまざまな人口減少の歯どめ、緩和策に取り組んでいますが、豊岡市基本構想に人工知能AIなどの台頭による社会構造と人間の役割の劇的変化としてAIロボットの台頭は労働力不足の解消、利便性、快適性や生産性の飛躍的な向上をもたらすことが期待される反面、社会、経済の中で人間の果たす役割を急激に変化をさせ、多くの人々を社会から疎外をしてしまう可能性があるとしています。  スマートフォンの音声確認機能は当たり前で、自動運転の車の可能性は現実味を帯びています。人間の知能を超えるAIは、人類が誕生し現在までの人間が持つ心や生活環境を変えてしまうのかもしれません。私はちょっとそんなことを感じております。
     人類は進歩の道を歩くのが当然でありますけれども、AIロボットの台頭で部分的な快適性はあるかもしれませんが、人間として快適性が実現できるのでしょうか。  基本構想の最終年度、12年後の2029年ごろにはAIが人間と同等の受け答えができる可能性、さらに30年後の2045年には地球上の全人類の能力を超越するという研究者もあります。職場がAIに取ってかわる可能性が高いことは実感として理解できますが、12年後、30年後といえ現代に生きる子供たちや現役で働く人にとっては劇的な社会の変化に直面し、対応しなければなりません。基本構想の記載の背景と、12年間で市民の導き方もしくは対応をお尋ねをいたします。  2点目は、地域創生事業のボランティア仲人養成事業についてであります。  近年、若い人の結婚観が社会の変化とともに変わってきたのでしょうか。現代は結婚をしない事情を含めさまざまな事情があり、周囲はその事情を認めざるを得ない状況なのではないでしょうか。結婚をしなければならないという私たちの時代は、同年代の人が結婚すれば親も親戚も周囲の人も気をもんで世話をやく環境がありました。当時は地域に結婚を取り持つ世話やきさんがおられ、見合い話を持って年ごろの娘さん、息子さんのある家を回っておられたと思います。  人口減少の対策として結婚支援事業を各団体、自治体が取り組んでおられますが、ボランティア仲人さんは婚活パーティー式ではなく2人のよさを代弁したり会話を盛り上げたり、結婚がまとまるまで大変な仕事かと推察をしますが、一人でも多く成婚につながるよう青年男女に声をかけ、ボランティア同士で情報交換もされ、結婚を希望している方、出会いの機会が少ない方に目を向けて結婚に導いていただきたいものです。ボランティア仲人の応募人数、研修会の開催状況をお尋ねをいたします。  次に、定住移住施策についてお尋ねをいたします。  豊岡市の人口は2040年には5万8,000人、人口減少が続くと地域力や活力が衰退すると予測され、人口減少を少しでも緩和するため移住定住の情報の発信、相談支援、地域おこし協力隊の推進などに取り組んでおります。  但馬県民局地域創生戦略会議の中で、但馬の移住件数は目標件数の250件に対し平成16年度は1,100件の相談があったと新聞に出ておりました。但馬の各自治体が創意工夫し、移住定住に取り組まれていることがうかがえます。  移住定住人口をふやすためには、よいところ、課題など的確な情報を知らせることが重要であり、移住を希望する地域の実態を理解していただくために窓口での説明が大事であります。  また、地域おこし協力隊の方の定住ですが、豊岡市では3年間移住し活動する場合、十分な事前調査をして地域で活動していただき、そして移住イコール定住、就職、起業につながることが望ましいと考えます。  平成28年度決算審査で、監査委員の要望事項に地域おこし協力隊の目的、地域への定住、定着を図る取り組みであるとしております。3年間の地域協力活動の期間中、協力隊員の活動が円滑に実施されるよう研修の実施、地域との交流の機会の確保など、引き続き必要な配慮に努めるよう要望しております。  ちなみに、総務省によると協力隊の定住人口等に係る結果は、平成25年度の協力隊員の定住率は48%、起業化は4%、定住をしますけども起業しないが44%となっているようでございます。協力隊員に対する対応は一考する必要があるのではないかと考えます。資料をいただきましたが、改めて豊岡市の定住者数、移住相談件数と地域おこし協力隊の移住者数をお尋ねをいたします。  3点目は、有害鳥獣対策についてお尋ねをいたします。  有害獣のイノシシの出没は、私たちの地域には平成13年ごろからと記憶しておりますけれども、当初、防護・防除対策は特になく、平成14年に旧日高町で区長会から防護施設の助成金の要望が出され、私の地区も捕獲おりを設置をし、現在も区で管理をして使用しているところでございます。  近年は周囲を電気柵、網、ネット等で囲み対策をしていますけれども、年々効果も薄れ、近年の鹿の出没とともに農作物、家庭菜園までに被害が及んでおり、さらにはイノシシを脅かす熊の出没となれば生産意欲の減退、耕作放棄につながってまいります。国県、市の制度を活用し、個人負担もしながら捕獲や電気柵、網などさまざまな対策を講じておりますけれども、被害はなかなか減少というふうには感じておりません。  そこで提案でございますが、緩衝帯、いわゆるバッファーゾーンの整備を進めることを提案をいたします。緩衝帯は、イノシシ、鹿などの有害獣の隠れるスペースをなくし、人の気配を感じさせる目的であります。林業振興の一環として間伐作業道の開設が実施をされておりますけれども、間伐作業道は緩衝帯の役目にもなります。そこに電気柵を設置することで、防護の効果が高まるものと思います。間伐は地域、山林の所有者、関係者の同意が必要ですけども、作業道の活用を含め緩衝帯の整備方針をお尋ねをいたします。  もう1点は、鹿、イノシシ、鳥獣の農地への侵入を防ぐため、専門家から電気柵、保護おり、網などの効果のある設置技術を深める講演会、講習会の開催の考え方をお尋ねをいたします。  4点目は、農地利用の意向調査についてでありますけれども、遊休農地の発生防止と解消に向けて、農業委員と農地利用最適化推進委員の方が活動を実施されるとのことであります。耕作放棄地、遊休農地の発生原因は、高齢化、土地持ち非農家の方の増、農地の受け手がない、また中山間地域では傾斜地、湿田、有害鳥獣被害など、それぞれの地域でさまざまであります。畑地、水田を誰がどのように農地を守っていくのかが地域の大きな課題であります。  今回の調査は、遊休農地の解消のため農業振興地内の農地所有者に農地の今後の利用について意向調査を行い保全管理の声かけを行うとともに、5項目の選択肢で確認をするものであります。この調査で農地集約が進むこと、遊休農地が解消されること、所有者の農地を守る意識が高まることを期待をいたしております。大変な作業かと思いますけれども、意向を十分に確認し対応することが重要かと思います。遊休農地の解消、発生防止に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。  5点目は、道の駅の整備の可能性と計画についてお尋ねをいたします。  ことしの3月25日に北近畿豊岡自動車道が日高まで開通し、インター名も日高神鍋高原インターとなり、開通後の日高地域の観光、商業の振興とともに日高地域全体の活性化につなげていかなくてはなりません。道路の開通は対応次第で町、地域が大きく変わります。知恵を出し合いたいものであります。  北近畿豊岡自動車道は、豊岡市内へと工事が進んでまいります。但馬、豊岡市域への道路交通の利便性が進むと多くの来訪者を期待をできます。  さて、平成28年3月議会で質問いたしました道の駅の整備の答弁は、平成27年度は仮称日高インターから仮称豊岡北インターまでの整備候補地評価の基礎資料の収集、現地調査をし候補地の抽出などの検討、平成28年度は庁内検討委員会の設置、コンセプトや機能、整備内容または民間業者への意向調査を実施する中で、可能性について検討したいとのことでありました。検討状況を伺います。  6点目は、平成16年23号台風についてであります。  平成16年10月20日に上陸しました台風23号は豊岡市域に大きな被害をもたらし、犠牲者の方も出るなど、経験したことのない災害となりました。忘れることのできない出来事であります。円山川を初めとする地区内河川の氾濫は、農地や河川の護岸、山林を崩壊させましたが、復旧に全力で取り組んでいただき、あれから13年がたち、見る限りでは当時の美しい豊岡の自然と環境が戻ってきております。  しかし、まだ地域によっては台風23号で受けた未整備の被害箇所があります。台風23号関連の地区要望で未整備箇所があると思います。整備方針をお尋ねをいたします。  次に、平成29年度の事業概要にあります稲葉川土地区画整理事業は長い期間の取り組みであり、関係者の皆さんの協力、地権者の皆さんのご理解に感謝をいたします。平成31年度以降、換地処分との計画でありますが、現在の状況、地権者の方の土地区画整理事業への思いはどうでしょうか、お尋ねをいたします。  次に7点目でございますけども、豊岡市歴史文化基本構想についてであります。  地域で生まれ地域で生活をし、地域の伝統行事に参加をしてまいりました。最近は多くの行事が簡素化され、または廃止をされてきました。時代の流れとともに価値観が変わってきたのでしょうか。  今回、豊岡市歴史文化基本構想が作成されることは意義あることと思っております。地域で忘れ去られている未指定の遺産は認知されず、露天で雨風にさらされているかもしれません。地区の歴史の中に記載しているお地蔵さん、道を示す道標なども影も姿もないものがあります。地区の遺産が忘れ去られていくこと、若い人たちの関心事が薄いのも気になりますが、昔のことをよく知る人も少なくなり、今こそ聞き取りをしなくてはこのまま埋もれてしまうと思います。  また、豊岡市の指定を受けていても地区で十分管理ができず、年々朽ちていく状況であります。これをどう地域で価値観を共有し、地区で保存していくのかが課題の一つであります。  区長アンケートでも、維持管理、保存、継承の困難さが上げられています。地域に現存する市指定文化財も朽ちていく状況にあります。これらの管理、保全対策と未指定の発掘と保全の考え方をお尋ねをいたします。  最後に8点目でございます。地域で育てる地域の子供についてであります。  顔でつながり、声でつながり、心でつながる地域づくりの取り組みとして、各地域で夏休みラジオ体操を初め地域の諸行事に児童生徒が参加したことは有意義な夏休みを過ごしたことと思います。2学期が始まり、体育祭、運動会の練習に励む地域の子供たちの声が聞こえます。地域の子供たちは、これからの地域を担っていく大切な人材であります。  教育長は、就任の挨拶で子供たちにとって最大の教育環境は子供たちを取り巻く人である。子供たちが生きる力を身につけながら成長していくためには、子供のよさと持ち味を見取り、常に寄り添いそっと背中を押す教師が必要。子供が一番安心できる居場所として家族が必要。声をかけ温かく包み込む地域の人々が必要。学校、園、家庭、地域の皆さん方とともに手を組んで知恵を出し合い、基本理念のもと、豊岡市の教育の充実と発展のために尽くすとのことでありました。  地域の一人として思うことは、地域で取り組む事業、活動に子供たちが参加することで活気にあふれます。この子供たちのために地域は何をすべきか、改めて考えさせられます。学校、家庭には多様な事情があると思いますけれども、地域に住む私たちは子供たちが地域の諸行事、次世代交流事業などに積極的に参加をしてもらい、その中でさまざまな体験、ふるさとへの愛着、誇り、そして人としてのあり方を学んでほしいと願っています。それには学校、保護者が地域に子供を積極的に参加するよう呼びかけていただきたいと思います。加えて、地域の子供は地域で育てるということに地域の方々の理解と協力が必要です。学校、地域、保護者それぞれの立場での役割について、共通認識が不可欠と考えます。所見をお尋ねをいたします。  これで1回目の質問を終わります。あとは質問席で行います。 ○議長(福田 嗣久) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、AIについてお答えをいたします。  AI(人工知能)につきましては、過去にハーバード大の専門家が出した研究成果がございます。このハーバード大の研究成果に基づき、平成27年12月に日本の野村総合研究所が日本の労働に合わせてどうなるかということを研究し、発表いたしました。これによりますと、2030年ごろに日本の労働力人口の約49%の方が持っている仕事はAIやロボットに置きかわり得るという結果でございました。置きかわり得るということでありますので、実際に投資額がどのくらい要るかによって本当に置きかわるかどうかはわかりませんけれども、しかし技術的にはもう人間の知能やその肉体に置きかわり得るという報告が出ております。実際もう現在でも既に例えば株の投資でありますとか病気の診断、あるいは銀行の融資の判断等にもAIは使われておりまして、今後さらにこれが急速に進んでいくものと思われます。  特にロボットの場合は、人間の肉体的な能力はしょせん知れていますので、走れば犬よりも遅いし空は飛べないし潜ることもできない。そこがロボットに置きかわったとしても、もともと人間が他の動物より劣っている部分ですから、それほど大きな抵抗感はなかったと思います。しかしながら、人間が他の動物と比べたときに、つまり知能に人間のその意味があるということを一般的には信じられておりましたけれども、AIがその知能に置きかわるということでございますので、その社会的インパクトは相当大きなものになるものと考える必要がございます。  特に過去の圧倒的に膨大なデータに基づいて判断する、これはもうAIに人間はかないません。そもそも人間はそれを全部を記憶し続けることはできません。ミスもあります。ですけども、AIはその過去の記憶を全部間違いなく覚え続けることができて、推理をすることが可能になります。  そういったことから、先ほど申し上げましたように日本人の約半分の人間が持っている仕事は、AIやロボットに置きかわるとなっていますけれども、置きかわらないものというのもこの野村総研の研究の中では明らかにされています。それは例えば哲学のような抽象的な概念を組み立てる仕事、あるいは美的センス、それから共感。前にも申し上げましたけど、例えば私の診断をしたAIが、中貝はあと余命3カ月が99%の確率で正しいと言われても、私は納得できません。それをそばにいて神様は理不尽なことをするよねと寄り添いながら、共感を持ちながら励ましていくという仕事はここは人間しかできないであろうというようなことが言われております。私たちは、このトレンドを変えることはできません。ここは解決するというよりも、この流れにいかにうまく適応していくかということを考えるほかはない。そういう大きな社会潮流だというふうに思います。  私、ハーバードと言ったようですけれども、オックスフォード大学でございました。失礼をいたしました。  そうすると、それへの対応を豊岡市でもやる必要がございますが、2030年とは、では一体どういう年か。私たちから見ると13年後でありますのでまだ先のように思いますけれども、今の小学校の低学年の子供たちは大学を卒業して仕事を得るそういう時期であります。2030年ではまだそれほど仮にAIが普及してないとしても、その10年後、2040年には確実に日本人の仕事の半分は置きかわっていくんではないかと思います。この2040年というのは、ことし生まれた子供たちが大学を卒業して就職をするというそういう時期でありますので、実はあと5年後に考えればいいとか10年後に考えればいいじゃなくて今私たちは子供たちにその備えをしていかなければ、その子供たちがうまく生きていけない、そういったことが十分予想されるところです。  そこで、そのこともにらみながらですけれども、豊岡市ではその時代に的確に対応できる人材を育てるためにふるさと教育、それから英語教育、これはコミュニケーションツールということでありますけれども、それから演劇手法によるコミュニケーション教育の3つを合わせたローカル・アンド・グローバル・コミュニケーション教育の取り組みを進めているところです。  また、今後大学入試の変化にもあわせまして従来のような知識偏重の教育ではもう大学には入れないという時代が来ることが確実でありますので、アクティブラーニングというようなことにさらにかじを切っていく必要があるものというふうに考えております。  また、一人一人の人間の能力はしょせん限られていますので、チームでもって能力を最大化する。あくまで主体的でありながら協働することによってチーム全体のパワーをアップさせていく。そういったことができるような子供たちを育てていくことが必要なのではないか、こんなふうに考えているところです。  ちなみに、スマートフォンは2010年の普及率は9.7%でしたけれども、そのわずか5年後、2015年には72%。この一例をもちましても、今後のこの変化はどれほど早いものか予測できるのではないかというふうに思っております。  なお、この時点で例えば50代、60代でこの道一筋で来たという方がAIによってその職を奪われる場合に私たちはどうしたらいいのか。残念ながら、そのことについて私たちは今答えを持っていません。今後個別の対応の中で考えていくほかはないかな、そんなふうに考えているところです。  その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。 ○議長(福田 嗣久) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私のほうから、地域で育てる地域の子供についてお答えをします。  地域の未来を担う子供たちの教育は、単に学校だけではなく学校、家庭、地域がそれぞれ適切な役割分担を果たしつつ、時に一体となって取り組むことが重要だと考えています。例えば、新しい地域コミュニティでは子供を対象とした学びの場の提供、例えばそれぞれの地域で木工教室をするとか、あるいは陶芸教室、編み物教室、クッキングをするとか、そのような場の提供をいただいているところもあります。あるいは地域の一員として主体的に活躍をする場の提供もいただいています。例えば中学生が地域の運動会やイベントのスタッフとなって活躍する。このようなさまざまな活動を聞いており、大変感謝しております。  さきに行われました全国学力・学習状況調査における児童生徒にはこのような質問があります。地域行事に参加していますか。この結果ですが、全国平均では小学校が62.6%、中学校は42.1%が参加していると答えております。豊岡では小学校は91.1%、中学校では67.5%と全国と比して約30%上回る非常に高い結果となっております。したがいまして、豊岡市の子供たちは、地域の中で地域に見守られて成長しているんだなということをしみじみ実感するところであります。  学校におきましても、地域の活動や取り組み等の協働を進めるために、地域コミュニティの会合や、あるいは青少年健全育成協議会などの活動に積極的に参加をし、地域と共通の認識を持つことができるように進めているところであります。  また、開かれた学校を目指して、学校の取り組みを地域へ積極的に発信するとともに、学校評議員制度、あるいは学校関係者評価を通して地域の方の意見をいただきながら、地域との情報共有に努めているところであります。  現在、国や県におきましては、お聞きになられていると思いますが、コミュニティ・スクールなどの地域と学校の連携、協働の推進に関する施策が展開されていますが、豊岡市の現状や今後の学校園のあり方も踏まえながら研究をしていきたいというふうに考えています。  いずれにしましても、議員ご指摘のとおり、地域の持つ教育環境を生かしながら、地域の子は地域で育てるという認識を共有し、学校、家庭、地域が一緒になりながら、今後も取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、地方創生事業のうちのボランティア仲人養成事業ということでのお尋ねがございましたので、こちらでお答えをさせていただきます。  ボランティア仲人につきましては、本市では縁むすびさんという名前をつけまして、結婚を希望する方に、そのお相手探しのお世話やきをいただいております。  ボランティア仲人になりますには、活動を行う上での一定のルールを習得いただくための、まずセミナーを受けていただくことを要件といたしております。  そのもとで、6月30日まで募集をいたしまして、61人からのご応募をいただいております。それを受けまして、さらに7月に登録のセミナーを開催し、53名の方が登録をいただいております。  その後、月に1回のペースで縁むすびさんが集まります交流会、縁むすび会議と言っておりますけれども、こちらを開催いたしまして、ボランティア仲人としてのスキルアップと、また、結婚を希望する方のプロフィールを用いた情報交換を行っております。  まだこの事業は始まったばかりでございますので、実質の成果ということでは成婚には至っておりませんけれども、既にお見合いの事業等は行われております。  今後もこの縁むすびさんをふやしまして、成婚カップルがふえていきますように、事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 私からは、地方創生事業の中で、定住移住施策の取り組みについてお答えいたします。  まず、定住者数、移住相談の件数についてですが、平成29年4月から8月までの5カ月間に市の移住相談窓口を通じた移住者数は14組25名です。移住相談件数は77件でございます。  参考までに、昨年度、平成28年度1年間の移住者数は11組27名、移住相談件数は233件でした。  29年度の移住者のペースは昨年度よりもハイペースで進んでいる。移住相談件数につきましては若干減ってますが、移住の実績のほうはふえているという、そういう状況でございます。  この29年度5カ月間の移住者数を地域別で見ますと、豊岡地域に2組2名、竹野地域に3組6名、日高地域に3組8名、出石地域に5組8名、但東地域に1組1名が移住されております。年代別に見ますと、40代以下が7割以上を占めているという、そういう状況でございます。  移住相談窓口では、仕事や住まいのマッチング、地域の方への紹介など、丁寧な対応を行うことで、徐々にではありますが、移住者数の増加につながっているというふうに考えております。  現在も継続して相談を行っている方もございますので、今後もこれまで同様、移住希望者のニーズに対応した、きめ細やかで丁寧な対応に心がけ、一人でも多くの方々の移住定住につなげてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、地域おこし協力隊の移住者数についてですが、本市では、平成26年度より地域おこし協力隊の制度を導入し、これまでに15名の隊員を委嘱いたしました。そのうち3年間の活動期間が終了した隊員は1名で、この1名が引き続き市内に定住しておるという、そういう状況でございます。以上です。 ○議長(福田 嗣久) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 私のほうからは、有害鳥獣の対策につきましてご説明申し上げます。  特にバッファーゾーンの整備事業につきましては、平成21年度から国のふるさと雇用再生特別交付金を財源として事業が始まりまして、平成27年度で事業は終了いたしております。県、市も、その成果について必要と思っておりますので、現在は県は県民緑税の財源を活用して、野生動物共生林整備事業でバッファーゾーンの整備を行うことができることになっております。  市は、要望のある地区を対象に、有害獣防護柵の設置計画や農作物の被害調査などの確認を行い、計画的に県へ事業申請をしております。  また、議員のご提案の間伐の作業道での緩衝帯につきましては、場所にもよりますが、実施が可能かどうかということにつきましては、作業を担う森林組合と検討を行っていきたいというように思っているところでございます。  また、講演会等の開催でございますけども、専門家による講演会につきましては、県、JAたじま、管内市町で構成します但馬広域営農団地運営協議会という団体がございまして、そこと県の森林動物研究センターが主催します鳥獣害防止対策研修会を市内全農会長へ周知し、例年、多数参加をしていただいております。  昨年度は、元近畿中四国の農業センターの鳥獣害の研究チーム長を講師でお招きをいたしました。今年度も10月に同研修会を開催する予定をしております。  また、集落の要望に応じまして、県の森林動物研究センターの専門員や、本市の鳥獣害対策員、2名おりますが、集落に出向き、防護柵など侵入対策に関する講習会等を開催をいたしております。  農会所有の捕獲おりを活用した捕獲対策につきましても、県が認定した捕獲指導員を集落へ派遣をして指導する、ストップ・ザ・獣害という事業がございまして、それを活用するなど、鳥獣害対策全般について地域の方々が指導を受けることができる機会を多く提供いたし、鳥獣害に強い地域づくりを進めていきたいというように思っているところでございます。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 農業委員会長。 ○農業委員会長(森井 脩) 私のほうからは、農地利用の意向確認についてお尋ねがありましたので、お答えをしたいと思います。  農業委員会におきましては、農地法の規定に基づきまして、毎年、農地の利用状況調査を実施しております。その際、遊休農地が発見された場合には、農地の所有者などにその農地の今後の利用について意向調査を実施しております。  回答の選択肢といたしましては5項目ありますが、主なものは、農地中間管理機構の利用、みずから権利の設定または移転を行う、それからみずから耕作するなどがございます。所有者の意向に沿った利用調整を行うよう、同法に規定をされているところでございます。  しかし、回答の中で、みずから権利設定または移転を行う、それからみずから耕作をすると回答はされたのに解消されない場合や、また、未回答で耕作放棄が続いている場合には、その農地の固定資産税が1.8倍になる、課税強化が今年度から始まっておるところでございます。  本市における今年度の課税強化の実績はゼロ件でありますが、耕作放棄してもいいのであれば固定資産税が高くなっても構わないとの意見もありました。  農業委員会といたしましては課税強化が目的ではありませんので、新たに設置された農地利用最適化推進委員と農業委員が連携をして、農地中間管理機構の利用を促したり、隣接農地の耕作者や地元農会との利用調整を行うなど、地元の意向を尊重しながら、遊休農地の発生防止、解消に取り組んでまいります。  また、どうしても再生不可能な遊休農地につきましては、非農地と判断することも検討していきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 技監。 ○技監(上田 英則) 私のほうからは、道の駅整備の可能性の検討と計画についてお答えいたします。  豊岡インター付近の道の駅の計画につきましては、仮称豊岡インターチェンジと県道豊岡インター線との交差点付近を候補地としまして、北近畿豊岡自動車道と、それから交差します県道豊岡インター線の道路の縦断計画、いわゆる高さに影響を与えないように、北近畿道の本線からではなく、県道豊岡インター線などからのアクセスを想定しています。  おおむねの位置が決まりましたことから、現在は庁内のほか国土交通省や兵庫県の知恵をおかりしながら、コンセプトや機能の検討を進めており、今後、採算性を検討した上で、例えば採算性でいいますと道路整備が豊岡インターまでの場合、それからさらに延伸して国道178号まで延伸された場合の影響、こういったものなどを踏まえまして、最終的に整備を行うかどうかを判断していきたい、このように考えております。以上でございます。 ○議長(福田 嗣久) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 私のほうからは、平成16年23号台風に関連しました取り組み状況について、2点お答えします。
     地域からの要望の整備方針でございますが、地域要望につきましては、要望箇所の現地調査や地元関係者との立ち会い等を行った上で、危険度や緊急性など、優先度を考慮して対応しているところでございます。要望の未整備箇所については、今後も現場の状況を見ながら対応について検討したいと考えております。  次に、稲葉川土地区画整理事業の現在の状況でございます。  本地域は、たび重なる河川の氾濫により公図が混乱している地域でございまして、国、県が施行する堤防整備に必要な用地を買収により確保することが困難であったことから、換地手法を用いた区画整理事業に取り組んでおります。  現在、区画整理区域内の河川用地の確保は完了しておりまして、河川の整備についても岩中樋門周辺の整備を残し、ほぼ完成しております。  区画整理事業につきましても本年度でおおむね工事を完了し、その後の諸手続を経て、平成33年度に換地処分を行う予定としております。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 教育次長。 ○教育次長(丸谷統一郎) 私からは、市指定文化財の管理、保全等について答弁いたします。  市指定文化財の管理は、所有者が行うこととなっています。行政では、文化財パトロールを実施して、現状確認や所有者との連携を図っています。  保全対策としては、指定文化財そのものの修理や防災設備の保守点検等に対する経費の補助や、専門的な見地から助言を行うことで保全活動を支援しています。  未指定文化財の発掘については、各区にお世話になり完了しました民俗調査や、歴史博物館で開催している地域の宝もの展などにおいて、地域とともに掘り起こしを行っています。  また、その保全については、調査結果を地域コミュニティ組織などへ情報提供することで、地域の文化財は地域で守り生かすという機運、ふるさとへの誇りの醸成づくりに寄与したいと考えています。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 15番、野口逸敏議員。 ○議員(15番 野口 逸敏) それぞれ答弁をいただきました。順次、質問をしていきたいと思います。  AIの関係ですけれども、私は、先ほども話をしましたが、15年、30年後は恐らくそういう場に立ち会う機会がないと思っていますから、心配をしておりまして、今、若い子供たちや、今、現役の50代の人がそういった時代に、市長の答弁がありましたように、そういった時代に直面をするというようなことで、大変な時代になってくるんかなと思っております。  そういうことで、まあまあ大変心配をしておりまして、12年間でそのことを本当の意味で市民の皆さんにきちんと説明したり、いろんな取り組みの中でそういった事象をしっかりと伝えていただきたいというのが本旨であります。  そこで、先ほども申し上げましたが、12年後、30年後、私はわかりませんけども、要はいわゆる職場や生活の場に入ってきたときに、本当に人間は幸せなんだろうかというのが一つは大きな、私の中では課題となってます。  そのあたり、市長、どうですか。生活の場に入ってくることが本当に人間として幸せなのか、それとも不幸なのか。その辺、ちょっと伺います。 ○議長(福田 嗣久) 市長。 ○市長(中貝 宗治) AIがということでしょうか。 ○議員(15番 野口 逸敏) そうです。 ○市長(中貝 宗治) 両面あるだろうというふうに思います。  例えば病気の診断は、今、医師がやるよりもはるかに正確に診断を受けることができるようになりますので、その後の治療というものがより正確に行われ得るというようなことが起きてまいりますので、その意味では幸せになるというような要素もあるのかもしれません。  他方で、人間というのはやっぱり仕事をして誰かの役に立つ、そのことがまた自分自身を支えるということがございますので、その場面がAIの導入によって、もし急速になくなるとすると、一体何でもって自分の存在意義を確認していくのかということが大きな課題になります。その適用を誤ると、AIの普及は人間にとって大きな不幸をもたらすというふうに考えております。  例えばの例で恐縮ですけれども、東日本大震災のときに、いわき市のフラガールが随分注目を浴びました。あれは、実は1960年代に石炭産業が斜陽産業になってきて、いわきの人々が石炭産業から観光の分野に思い切って産業構造を変えるべきだといってできたのがフラガールです。  しかしながら、石炭の発掘現場が例えば廃山になった場合に、例えば、俺はひたすら石炭を掘って40年、50年という方は、もちろんフラガールになることはできません。フラガールになったのは当時の若い人たちであります。40年も50年もひたすら石炭をただただただ採掘してきた人が、きょうからこの仕事はないと言われたときに、一体ほかにどんな仕事を探し得るのか。人間というのは、変化に対して適応しなければなりませんけれども、適応するには時間がかかります。その必要な時間は、若い人よりも年をとった人のほうがはるかに時間がかかります。あるいは、もう70、80にもなってくると、ほとんど変化に適応不可能ということもあるかもしれません。その意味で、このAIの普及は人間にとって逆に不幸をもたらす可能性が大きくあるものと考えております。  ただ、そのことをひたすら今悩んでも、正直答えは出てまいりませんし、他方で、今の子供たちはまさにその時代に、そうなる時代に社会に出ていくことになりますので、この子たちのために私たちは精いっぱいのことをやっておく必要がある。そのためには、先ほど言いましたように共感、人の心に寄り添うというような仕事はAIではできないというようなことは言われておりますので、そういったことが十分身についた子供を育てるようにしていきたいと、こんなふうに考えているところです。 ○議長(福田 嗣久) 15番、野口逸敏議員。 ○議員(15番 野口 逸敏) AIについてはそういうことでありまして、心配をしながら、そういった時代にいかに今の若い人たちが、現役の人が対応できるかということを心配しております。せいぜい10年間の基本構想の中で十分対応していただくようにお願いをしておきます。  次に、地域創生の、いわゆる縁むすびさんの話ですか、これは今、答弁をいただきました。私は、前段で申し上げましたように、この世話やきさんというんか、縁結びの方いうのは大変大きな仕事で期待をしております。ほんで、今、63人の方が応募をされて、月に1回といいますか、研修だとかを受けられているということでございますが、大変参加の率が多いなと思って感心をしておりますし、期待もしております。  その中で、地域別といいますか、申し上げるのは、旧町別でバランスがいいことが、情報交換がやっぱりできるいうことですから、その辺では、今現在53名の方がどういう地域のバランスでおられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(福田 嗣久) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 地域別に申し上げますと、53名の内訳ですけれども、豊岡地域が24名、城崎地域が3名、残念ながら竹野地域の方はおられませんが、日高地域が11名、それから出石が10名、但東が3名。実は市外の方もオーケーということで、在勤の方であればお願いしますということで言っておりまして、市外の方もお二人ということで、53名という内訳でございます。 ○議長(福田 嗣久) 15番、野口逸敏議員。 ○議員(15番 野口 逸敏) そういうことで、その輪が広がって、一人でも多くの成婚ができますように、またよろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。  定住の関係ですけども、先ほど報告をいただきました。まず、地域おこし協力隊の移住者数といいますか、それが、その方が隊員が15名おられて、そのうち1人が移住といいますか、現在、豊岡市におられるということなんですけども、先ほど言いましたように、地域おこし協力隊の方が来られて、そしてそこで3年間移住をして、その後にその場の地域にいて、ああ、この地域はいいな、人柄もいいし、みんな親切にしてもらえるし、私の働く場所だというようなことがあって、そこで定住を決めて、できたら就職が、世話を、当局や我々も含めて就職の世話をしたり、あるいは起業の、いわゆる事業を起こすような、やっぱり支援をしてあげるというのが、協力隊の方が本当に目的で来られて豊岡市に移住定住という結果につながると思いますが、こういったことで資料で見ると、いわゆる定住、少ないんですけども、これは今後、課題かと思いますが、どうですか。 ○議長(福田 嗣久) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) この地域おこし協力隊の事業を豊岡市は26年度から導入してます。ということは、初代の26年に採用したというんですか、隊員が26、27、28、3年間たって、ことしの4月から、竹野の方なんですけど1人が卒業して、引き続きその地域に残って定住して、地域づくりで頑張ってるということでございまして、今後、例えば来年の今度は4月になりますと、27年度に採用というんですか配置しました隊員3名が卒業しますんで、その3名の隊員ができるだけこの地域に引き続き残って、起業であったりとか、その地域づくりの活動にかかわってくれるように、いろんなサポート。例えばこの3年間の最終年度と卒業した後に起業のための補助制度とかもございますんで、そういう制度をうまく活用しながら、引き続きこの地域に残って定住していただけるような、そのサポートをしていきたいというふうに考えています。 ○議長(福田 嗣久) 15番、野口逸敏議員。 ○議員(15番 野口 逸敏) そういうことで、地域おこし協力隊の皆さんに世話をやくといいますか、まあまあできる支援をしてあげて、やっぱり定着をするように、ひとつ対策をお願いしたいというふうに思います。  それから、先ほども、これも豊岡市の地域別の定住者、あるいは移住者の人数を聞きました。こうしてみると、結構人数の方が移住定住されとるというふうに思いますが、今後もまたふえていくと思いますが、そういった定住をきちんとしてもらおう思ったら、豊岡市のいい、地域のいいとこも悪いとこも、そういういろいろなことをやっぱりそういった定住の相談窓口では言ってあげることが親切だと思います。来られて、いいとこばっかし見て、来られて、そのギャップが大きいと、反動でひどく豊岡市の評判悪うなるんで、その辺は相談のとき、もしもあれば、きちっとしたやっぱりいいとこ、悪いとこを説明すべきだと思いますが、今もやられていると思いますが、そのことについてはどうですか。 ○議長(福田 嗣久) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 議員がおっしゃるとおりだと思います。  今、例えばインターネットによって移住定住のポータルサイトということで、飛んでるローカル豊岡というのを去年の秋から開設しておるんですけど、その中でも市民ライターということで、実際に先に豊岡市に移住された先輩の方たちが、本当にこの地元目線で、今、議員ご指摘いただいたような、本当にいいことも、いろいろと苦労していることもあわせてリアルに伝えていくという取り組みを現在しております。  さらに、移住相談窓口に来られた方に対しても、本当にきめ細やかな対応というんですか、親切に丁寧に対応していくということで、何とか定住につながるように、それは努力しているところでございます。 ○議長(福田 嗣久) 15番、野口逸敏議員。 ○議員(15番 野口 逸敏) そういうことで、市の行っているいろんな定住施策については、今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。  次に移りますが、有害獣の件でございます。緩衝帯も今度、県の緑税を使ってというようなことであります。ぜひとも、緩衝帯という設置については、まあまあいろいろと書物を読んでみますと、相当のやっぱり効果があるようです。我々も当然、地域のそういう山際のところは、かつていわゆるけものと人間との境を広げようとする努力をしておるわけですから、何とか地域要望を十分にくみ入れていただいて、緩衝帯の設置について努力をお願いしたいというふうに思います。  それから、いわゆる正しい設置の仕方で被害は防げると、こういうことなんです。やっぱり我々も一生懸命やってるんですけど、どうしてもイノシシや鹿が入って、私も3日前に見てきましたが、田んぼを二重三重にも鹿が入って、いよいよ熊が入ってる田んぼもあるというような報告を受けてます。一生懸命育ててきたものがそういう結果になっております。それを一つ思います。  正しい設置の仕方を聞きますと、結構、講演会だとか講習会を開いているようですけども、私たちのところにはなかなかそういうものが入ってこないですね、情報が。だから、もっと農会長さんに徹底的に地域にそういう、こういうことをやってるからぜひとも参加してくださいというようなことを周知徹底をできる方法をちょっと考えてやっていただきたいと思いますが、どんなですか。 ○議長(福田 嗣久) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 議員のおっしゃるとおりで、その辺についてはPR、周知を行いたいというように思っております。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 15番、野口逸敏議員。 ○議員(15番 野口 逸敏) 緩衝帯の設置を含めて、今の件をよろしくお願いしたいと思います。  次に、農地利用の意向調査についてでございます。会長に答えていただきまして、2質で思っておりました質問の答弁をしていただいたようなことになりました。  しかしながら、このいわゆる1.8、いわゆる5項目のうちに、そうですね、みずから耕作を行うことを選択するか、あるいは移転を行うかということをしなければ、6カ月経過したら、解消されない場合はいわゆる1.8倍に農地の固定資産税がなるということですね。  今、答弁で、ゼロ件と、こうありましたけども、例えば固定資産税が低ければ、そんな手間はもう邪魔くさいから、その固定資産税を払って、ずっとしたほうがええという感覚もあるんじゃないかと思います。その辺は、今言いましたけど、ゼロ件ですけども、今後そういうことが出てくることがあるんではないかなと思いますが、その辺はどうですか。 ○議長(福田 嗣久) 農業委員会長。 ○農業委員会長(森井 脩) 議員おっしゃいますようなことが懸念をされるところでございます。  農業委員会としましては、そんなふうにならないように、1.8倍になるよということを承知してもらうことを契機に、農地のあり方について考えてもらうきっかけになれば、なおいいのではないかというふうに考えています。  優良農地の場合には、そんなことになりますならば、1.8倍になるということならば、いっそ中間管理機構に預けようという意思表示をしてもらうとか、また、一方、条件が悪かったり、既に荒廃して農地としての利用が困難な場合、そんな農地につきましては、個人であったり、また、地域、集落としてその農地をどうしていくのかという考える、そういったきっかけにこの意向調査がなればというふうに考えております。  やっぱり農地として利用しようかとなったり、草刈りぐらいはしようかとなったり、農地としてはもう諦めようかというような、そういうきっかけになってくれればというふうに考えておるところでございます。  農業委員会といたしましては、そのような農地の状況を踏まえて、農林水産課と協力して解決の方法を考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(福田 嗣久) 15番、野口逸敏議員。 ○議員(15番 野口 逸敏) そういうことで対応されたいと思いますし、まして非農地だとか、農振を除外するというようなことがあれば、周辺の耕地がまた大変なことになるかもわかりませんから、その辺も十分配慮して、非農地の判断等についてはやっていただきたいというふうに思います。  次に移ります。  道の駅の関係です。今、技監から答弁がありました。ぜひとも道の駅を整備の方法で考えていただいて、豊岡市の中心の中でいろんな人が寄っていただくというような方向で、農産物や魚や、いろいろとあるようですけども、それは民間の方のお店を出してる方のいろんな考えもあるでしょうし、携わってる人のご意見を聞きながら、何とか市民も寄られて、まして旅行というんか、向こうから豊岡、但馬管内に来られる方が寄っていただくような道の駅整備をぜひともお願いしたいと思います。これは要望をしておきます。  次に移ります。  次は、平成16年の台風の関係でございます。今それぞれ、稲葉川の土地区画整理事業について報告がありましたし、そのことはこれから一日も早い、やっぱり住民や区民の皆さんの安全のために、今後ともご努力をいただきたいというふうに思います。  それから、それぞれ台風23号の、まだ後始末が残っております。表も資料もいただきましたけども、単純に申し上げますと、27年度に15カ所残っとって、農地も森林もそうなんですけども、27年に30件の未整備が残ってる。次の28年には要望プラス整備箇所1カ所だったら、要望箇所が未整備の箇所がふえてこんなんような気がするんです、単純に考えたら。それぞれ27年に要望があって、28年に要望があって、29年に要望がある。全部整備されてはないわけですから。そしたら、ずっと未整備の箇所が残ってこんなん思うんだけども、表をもらうと、いわゆる要望箇所が、例えば豊岡が27年に16カ所出しとった。そしたら28年には8カ所になっとる。だけど、整備というのはもっと、例えば1カ所しかできてないとか、そういうちょっと計算が合わんだけど。この辺のはどない。27年に100出して、整備が半分しかできとれへんのに、28年はまた整備が少なんなっちゃってる。こういうこと、何かもうちょっとその辺説明してください。その辺のところがもうちょっとわからん。 ○議長(福田 嗣久) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 要望につきましては、このまとめた表でございますが、平成27年度にいただいた要望の件数、28年度に要望をいただいた件数の数でございます。  したがいまして、継続して地区から要望をいただければ、同じように数はどんどんふえていくかとは思うんですけど、その年で要望が途絶えてしまうと件数がまた変わってくるというふうな状況が見受けられます。 ○議長(福田 嗣久) 15番、野口逸敏議員。 ○議員(15番 野口 逸敏) 今の部長の説明でわかりました。要は続けてきちんと、自分のところの未整備があったらきちんと報告するということが大切だということですね。わかりました。  農地の関係では、別に部長、答弁はありませんか。はい、どうぞ。 ○議長(福田 嗣久) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 都市整備部長と同じでございます。 ○議長(福田 嗣久) 15番、野口逸敏議員。 ○議員(15番 野口 逸敏) そういうことであります。  それで、いわゆる稲葉川の土地区画整理事業の状況をお尋ねをいたしました。先ほども申し上げますように、頑張っていただくということなんですけども、要は、いわゆる円山川の宵田、江原の築堤工事が、江原の某所において築堤工事が着手をされておりまして、これから両地域の地権者の方の用地交渉を進めるということで、具体的に築堤工事を進めるということでございます。いずれにしても予算が一番ですから、この辺を一層進めて、働きを進めていただきたいというふうに思います。  今度、10月20日、また治水祈念の碑が顕揚されてます。浅倉地域でとうとい命を亡くされた方の慰霊と改修工事の完成を願いまして、台風23号の被災追悼の集いが行われるようになります。一日も早い治水完成の祈念碑を建立いただきたいなというふうに思ってますが、この辺の、円山川の宵田、江原の築堤工事について、若干お願いします。 ○議長(福田 嗣久) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 河川整備につきましては、宵田地区で約260メーター、江原地区で80メーター区間がいまだ未整備の状態でございます。現在、この区間につきましては、大型土のうを設置しまして出水に対応している状況でございます。国のほうからは、来年度、用地買収に着手できるように予算確保に努めると伺っております。  したがいまして、早期の工事着手いただけまように、地元と連携しまして要望活動を続けたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 15番、野口逸敏議員。 ○議員(15番 野口 逸敏) そういうことで、いろいろとご苦労さんですけども、よろしくひとつお願いしたいと思います。  それから、歴史文化構想でございますけども、地域で何とか確保しようという思いがしております。そういうことで、区長アンケートにもありますように、地域も努力をしますけども、ひとつまた担当課のほうでも、また地域のことをよろしくお願いしたいというふうに思います。  終わり、最後になりますけども、教育長のほうに答えていただきました。それぞれ教育方針の中で地域コミュニティと一緒に活動するようなことも提案といいますか、要望も何か書いてあったようでございますし、本当に地域と保護者と学校が連携をして、やっぱり地域の子供を育てる。これから人口減少の中で地域の子供は大切な人材であります。そういうことで答弁をいただきましたが、最後に何か答弁、お伺いすることはありませんか。 ○議長(福田 嗣久) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) ふるさと学習をことしから全市展開をしております。それは、一つは豊岡市全体として知っておかなくてはいけないことを勉強しますが、それ以外にそれぞれの地域に応じて、地域の人や事や物について勉強しております。  例えば、ある学校では、3年生、4年生に、私たちの住む地区にはこんなものがある。あるいはこんな人がいて、こんなお話をしてくれる。ここに行けばこんなものが見れる。そんなことを地図に落として、ふるさとの自慢をしております。今度は地域の出番でありますから、そういうような人、事、物に積極的に出会わせるようなことを地域でしていただく、そんなふうに連携をとりながら、ふるさと教育を進めていければなというふうに思います。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 15番、野口逸敏議員。 ○議員(15番 野口 逸敏) ありがとうございました。これで一般質問を終わります。 ○議長(福田 嗣久) 以上で野口逸敏議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(福田 嗣久) 暫時休憩いたします。再開は午後2時15分。      午後2時04分休憩 ────────────────────      午後2時15分再開
    ○議長(福田 嗣久) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、23番、西田真議員。(拍手)      〔西田 真議員 登壇〕 ○議員(23番 西田 真) 23番の西田真でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、本年7月5日から6日にかけて、台風3号及び活発な梅雨前線により、福岡県と大分県を中心とする九州北部で集中豪雨となり、多数の被害者、犠牲者、また土砂崩れによる道路崩壊、また洪水による橋の流出等々、甚大な被害が発生いたしました。改めてお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの方々及び関係者にお見舞いを申し上げます。また、被災された方々が平穏な生活ができますように、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りいたします。  一方で、これからが本格的な台風シーズンだとも言われています。例年より多くの台風が発生しているとの報道もあります。豊岡市としても、平成16年10月20日の台風23号の甚大な被害を経験したことがあり、これらを教訓として、これからの台風シーズンに備え、豊岡市と豊岡市豊岡消防団とともに地域による自主防災組織等再点検を行い、万全を期するよう呼びかけていただきたいと思います。また、一人一人が自分の命は自分で守るくらいの強い気持ちで臨んでいただきたいと思います。  と同時に、隣近所の動けない人たちの安全な避難場所までの経路及び移動方法等確認をしておく必要があります。また、災害があったときの避難場所の確認、どこで合流するかなど、家族で決めておくこともとても重要であります。準備に万全を期して、かつ災害がないのが一番でございますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。  まず初めに、障害者福祉についてお尋ねをいたします。  障害者雇用の促進についてですが、市役所を含む地元企業の障害者の雇用数及び雇用率はどのように推移しているか、50人以上の企業では雇用が義務づけされていますが、現状はどうなのか、また、今後の対策はどのように計画されているか、お聞かせください。  次に、障害者スポーツの推進についてお尋ねをいたします。  障害者といってもいろいろな方がおられます。視力、聴力、肢体、発達、知的、精神、さらにはその障害の程度もさまざまとお聞きしています。私も出会う機会がありますが、実際にそのとおりでございます。その障害の程度に合わせた障害者スポーツがあって当然であります。  健常者の方は、極端に言えば、どこでもスポーツを楽しむことができますが、障害者の方はどうしても制限があります。そのために、市としても支援することが求められますが、どのような支援をしているか、また、今後の普及支援対策はどのように計画されているか、お聞かせください。  次に、医療的ケア児の通所施設についてお尋ねをいたします。  たんの吸引や胃瘻による栄養注入などが必要な医療的ケア児向けの通所施設づくりが、徐々にではありますが広がりつつあります。文部科学省の全国調査、特別支援学校医療的ケア実施体制状況調査結果によりますと、医療的ケアが必要な児童数は平成25年5月で2万5,175名で、その2年前の調査からは6,000名ふえています。豊岡市としての現状と今後の計画はどうか、お聞かせください。  次に、防災・減災についてお尋ねをいたします。  9月1日の防災の日を前に、風水害に備える、市民総参加訓練が8月27日日曜日に各地で実施されました。その防災訓練の成果と課題はどうであったか、また、今後の対策はどうかもお聞かせください。  次に、豊岡市内359地区の参加区数と参加者数及び参加率をお聞かせください。  また、不参加区と不参加者の原因はどうか、今後の対策も含めお聞かせいただきたいと思います。  次に、訓練によりけがをした際の保険加入の現状はどうか。住民の安否確認や高齢者及び要介護者の避難場所までの移動訓練時に介助していてけがをさせた、また、けがをした、そのようなときの保険の加入はされているのか。避難訓練は非常時のときのために定期的にする必要があるが、けがと不慮の事故があったときの責任問題などを考えると二の足を踏むとの区長さんもおられます。現状と今後の計画等をお聞かせください。  次に、避難所ごとの収容可能人数と、それに伴う備蓄品の種別と数量をお聞かせください。収容可能人数に対し何日分備蓄しているのか、わかればお聞かせください。  本来、避難時に食料と水を持っていくのがベストでしょうが、そんな余裕もないときのほうが多いと思うので、見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、備蓄品の賞味期限、消費期限近くで、交換時期及び処分方法など管理方法はどのようにされているのか、お聞かせください。  できれば期限が切れるまでに、防災訓練時に試食会等を行うことも必要だと思います。また、どのような備蓄品があるのかも含め、区民、市民に知ってもらう必要があると思いますが、いかがでございましょうか。  次に、外来生物についてお尋ねをいたします。  豊岡市内の外来生物の種別数及び個体数の現状はどうか、把握状況をお聞かせください。  もともと国内にいなかったさまざまな外来生物が流入、定着したことにより、各地で生態系の攪乱や農業被害が起きています。  一例を申し上げますと、ペットとして輸入され、ミドリガメとして屋台やペットショップで販売され人気に、また、数年で大きくなるため、飼えなくなった人が川やため池などに放流することにより野生化し、繁殖しています。今では国内に約800万匹、日本固有種のニホンイシガメは98万匹に減少しています。原因は、ミドリガメの増加や開発などが原因で、生息圏が脅かされていると言われています。  現在、外来生物は約2,000種類と言われており、問題点は大きく4分類され、1つには、オーストラリア原産のセアカゴケグモなどは、毒があり非常に危険であります。2つには、中国、台湾、東南アジア原産のツマアカスズメバチは、ミツバチなど在来種の住みかを奪う。また、北米原産のブルーギルは繁殖力が強く、希少種を食べるなどして絶滅に追いやることもある。3つには、北米原産のアライグマ、南米原産のヌートリア、東南アジア原産のハクビシンなどは、農水産物を食べたり田畑を荒らしたりする。4つには、アライグマは、病気や微生物などを持ち込むおそれがあるなどと言われています。  このような状況下で、市として、ふえ続ける外来生物の駆除の現状と今後の対策をどのようにお考えか、お聞かせください。  次に、消防行政、特に消防団の装備についてお尋ねをいたします。  特にヘルメットライトの装備は、夜間作業時に両手が使えるなど必要不可欠であります。一部配備はしていますが、団員全員に配備すべきと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。  平成26年2月7日付の消防団の装備の基準等の一部改正により、大規模災害に対応するためチェーンソーや油圧ジャッキなどの救助活動用資機材を充実することになりましたが、配備の検討は現在どのような状況か、お聞かせください。  次に、有害鳥獣対策についてお尋ねをいたします。  本年度から第2期の3年間、年間の鹿捕獲目標頭数は、有害捕獲、狩猟合わせ6,500頭の達成を目指すとなっています。  なお、捕獲見直しとして、捕獲効率の下がっている銃猟中心から捕獲効率の高いわな猟中心の体制でスタートしていますが、現状を見聞きしますと、特に山間部は依然として鹿が多く被害が軽減されない。鹿以外にもイノシシ、猿の被害もとても大きく、耕作意欲の衰退にもなっています。  まず、被害の推移はどのように広がっているのか、また、旧市町ごとの捕獲種別ごと、有害鳥獣ごとの捕獲数の推移をお聞きします。  次に、捕獲効率の下がっている銃猟ですが、主な原因は銃猟者の高齢による減少。そこで、銃猟者の現状と、高齢に伴う今後の後進の育成はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、捕獲おりの地区ごと、あるいは旧市町ごとの設置状況の推移はどうかもお聞かせください。  さらに、隣接する自治体との連携の進展等、現状もあわせてお聞かせください。  次に、詐欺被害の防止についてお尋ねをいたします。  振り込め詐欺など特殊詐欺被害が毎日のように報道等で見聞きします。警察庁の全国調査によりますと、2016年の被害総額は全国で406億3,000万円で、4年連続で400億円を上回ったと発表しています。そのうち兵庫県内の被害総額は14億8,010万円と、前年より約690万円減った一方で、事件の認知件数は425件と、過去5年で最多になったと県警のまとめでわかったとしています。  豊岡市でも詐欺被害が発生しています。被害件数及び被害額の推移もお知らせください。  このように被害が一向に減らない現状で、豊岡市として詐欺被害の周知方法及び未然防止策、注意喚起はどのようにしているのか、お聞かせください。  子供から高齢者まで、あらゆる方法で狙ってきている現状があります。豊岡市でも実際に被害に遭われた方もおられます。また、金融機関、宅配業者、タクシー運転手が詐欺を見破り阻止された事例も報告されています。被害に遭わないようにするためにはどのようにするのがいいのか、対策をお聞きします。  また、県、警察、金融機関、コンビニ等関係機関と協力、連携し、未然防止対策をする必要があると思いますが、情報共有も含め、どのようにしているか、定期的な対策会議などを行っていると思いますので、内容も含め、お聞かせいただきたいと思います。  以上、これで1回目の質問とさせていただきます。あとは質問席で行います。 ○議長(福田 嗣久) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、医療的ケア児のご質問についてお答えをいたします。  医療的ケアが必要な子供向けの通所施設につきましては、市内に医療行為を伴う施設はありませんが、北但広域療育センターにおきまして、重度障害のある就学前の児童を対象に、日常生活における動作の指導や集団生活への適応訓練等を行う児童発達支援事業、それからもう一つは、就学児童を対象にした、生活能力向上のための必要な訓練等を行う放課後等デイサービス事業を行っております。  また、医療的ケア児の施設利用の現状としては、公立豊岡病院の短期入所などを利用されているところです。  その施設のほうでありますけれども、今後、今年度中に策定する予定であります第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画の中で、今後必要とされるサービスの見込み量を検討し、計画の中に盛り込んでいきたいと、このように考えているところです。  また、今触れました公立豊岡病院の短期入所、ショートステイでありますけれども、これも長い間の努力が実ってようやく実現したことでございますけれども、現在は週に平日に1回、1人のみ。しかも昼間のみということであります。平成28年度の利用者の延べ数は31人、登録をしている方は7人、そのうち児童は4人、大人は3人ということでありますけども、といった状況にとどまっております。  今申し上げました、この児童発達支援事業等につきましては、今後、サービスの見込みを検討した上で盛り込むことにいたしておりますけれども、もう一個のほうのショートステイです。実際には、例えば急に遠くの親戚で葬式ができたとか、あるいはどうしても出たい縁者の結婚式があるというような場合に、両親が全く離れることはできない。その対応として、全くここは十分でない状況にございます。  他方で、受け入れする病院の側からいきますと、病気がちのお子さんを受け取ると、その子は小児病棟に入れることになります。そうすると、そこにはもともと病気を持った子供たちがいますので、感染をする等、むしろそのリスクが非常に高くなってしまうということがあって、受け入れ側から見ると、ここはなかなか慎重にならざるを得ないという隘路がございます。  こういったことがございますし、しかし、他方で、今の状況は十分とは言えない状況にございますので、今後、何らかの改善策がないか、関係者としっかりと議論をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(福田 嗣久) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私からは、障害者福祉の関係で、まず、障害者の雇用の状況ということでのお尋ねについてお答えをしたいと思います。  地元企業の障害者の雇用数、また雇用の率につきましては、兵庫県労働局におきましては地域別の数値の公表をいたしておりませんので、市としてはその数値の把握ができておりません。  なお、市役所の障害者の雇用数につきましては、法定雇用障害者数の算定基準日であります平成28年の6月1日現在ですけれども、市長部局のほうで15名、それから教育委員会で7名ということで、計22名の雇用をいたしております。  また、その雇用率につきましては、市長部局が2.5%、教育委員会が2.95%ということで、いずれも法定の雇用率であります2.3%を満たしているという状況にございます。  次に、障害者のスポーツの推進についてのお尋ねでございます。  障害者スポーツにつきましては、豊岡市障害者スポーツ大会、それから障害者(児)のなかよしゲーム・スポーツ大会、また、視覚障害者ボウリング大会、さらに豊岡市障害者スポーツ・チャレンジ大会というような大会を実施いたしておりまして、スポーツに触れる機会を提供をいたしておるところでございます。  これら4つの大会を実施いたしますことで、少しでも多くの、障害のある方々にスポーツに触れていただくということができるようになり、参加者も年々増加をいたしております。ということで、普及は進んでいるものと理解をいたしております。  特にこの障害者(児)のなかよしゲーム・スポーツ大会につきましては、参加者が100名を超す規模ということになってきております。  平成26年度から実施をいたしております、この障害者スポーツ・チャレンジ大会では、陸上競技ですとかソフトボール投げといったような、記録を目指す種目についても取り入れております。  今年度は特に、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会というのがございまして、こちらのほうの協力をいただきまして、パラリンピックのアスリートをお迎えをして、11月の4日に大会を開催したいというふうに考えております。  このパラリンピックアスリートとの交流を通じまして、参加をされる方がスポーツの楽しさを感じていただけるとともに、みずからの可能性に希望を見出していただけるというようなことで、実施ができればというふうに考えております。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 私からは、市民総参加訓練の成果と課題、また、今後の対策について、まずお答えします。  市民総参加訓練の各区の参加率は、平成27年度が76.5%、平成28年度が83.3%、平成29年度が86.4%と、着実に上昇しております。  地域の実情により、別の日に独自の訓練を実施している区もあるため、1年に1回以上の訓練実施率はさらに高いものと見込んでいるところです。  また、訓練に参加する市民も年々増加しており、今年度は全市民の4割を超える参加がございました。市民総参加訓練を始めて3年目になりますが、統一訓練日を設けたことの効果があらわれてきました。  一方、課題としては、まだ防災訓練を行っていない区があること、また、市民一人一人が正しい避難行動がとれているかを検証する必要があること、もう一つは、全ての避難行動要援護者に対して個別支援計画が策定できていない、これらが課題となっています。  訓練を実施していない区に、その理由を聞きますと、高齢者ばかりなのでできない、また、商店街なのでその時間帯は無理だ、こういう声をお聞きしています。これらの地区には、何ができるのか、どの時間帯ならできるのかを探り、個別に対応していきたいと考えています。  また、正しい避難行動の検証や個別支援計画の策定促進のため、来年度も引き続き一斉避難訓練を実施するとともに、それにあわせて効果的な地域支援を行っていきたいと考えています。  自分の命はまず自分で守ることは当然ですが、大規模災害時に最も頼りになるのは隣近所の助け合いです。そのため、今後も自助、共助の強化に努めていきたいと考えているところです。  次に、訓練時の保険加入状況についてお答えします。  訓練により参加者がけがなどをされた場合は、3つの保険により対応することにしています。  まず、公益財団法人日本消防協会によります防火防災訓練災害補償等共済制度です。これはその名のとおり、防火・防災訓練に適用される保険です。  次に、全国市長会による市民総合賠償補償保険です。これは、市が主催もしくは共催する行事や社会奉仕活動についての保険でございます。  この2つの保険については、従前から市が保険料を負担し、全市民を対象に加入しているところです。  また、今年度からは、避難行動要援護者の個別支援計画策定の促進を図るため、計画書に記載された支援者を対象に、市がボランティア活動保険に加入しています。これは災害時の支援だけでなく、訓練も対象となりますし、本人さんの補償だけでなく、避難中に仮に要援護者の方に被害を及ぼしたとき、それらも対象になっております。9月6日現在で674人の支援者に対して、このボランティア活動保険に加入したところです。  次に、避難所の備蓄品の状況や避難者の収容可能数などについてお答えします。  災害用備蓄品につきましては、全ての避難所に配備しているわけではありません。避難生活が長期化した場合に備えて、避難所208施設のうち主として拠点となる避難所79施設に、水、食料、毛布などを備蓄しています。また、自主避難所などには、敷きマットや簡易トイレセットなど個別の備蓄品を配備しているところもございます。  避難者収容可能数につきましては、208施設で計算上3万1,849人としています。  なお、避難所ごとの数値、これは非常にたくさんございますので、これは要求資料でご確認いただきたいと思います。  また、備蓄総数について、収容可能数に基づき備蓄しているのかというようなご質問がありましたが、収容可能数と備蓄数は全く関連がございません。市の地域防災計画には、大規模な地震があったとき、4,671人の避難者が出るという想定をしておりますので、この4,671名の方の2日分の水、食料等を備蓄しております。現在の備蓄量はこの想定の1.5倍、言いかえましたら3日分の備蓄がございます。  水や食料は消費期間が5年保存のものを購入しており、交換時期はそれぞれ消費期限を迎える時期に交換しています。処分の方法は、アルファ化米やおかゆにつきましては、消費期限が迫ったものを自主防災組織の訓練、またコミュニティ組織の事業等に活用しています。  全てが活用できるわけではありませんので、余った部分については廃棄しているところでございます。  最後に、消防団装備の配備の検討状況と、具体的にヘッドライトについて配備の提案がございました。  ヘッドライトにつきましては、先ほど申しました消防団装備の基準に定められているものではありませんが、その必要性につきましては十分理解しております。  一方で、平成26年2月に改正された同基準に定められている装備品のうち、必要配備数を満たしていないものもございます。過去の装備の配備について、ちょっと述べさせてもらいましたら、平成27年度は防火衣、平成28年度はライフジャケット、そして今年度は消防作業着の更新と、毎年、団員装備の充実に努めてまいったところです。  しかし、2,000人を超える団員に対しまして、単年度で全ての基準のものを一斉に配備することは困難だと考えております。そのため、消防団の意向を今後確認させていただきながら、議員ご指摘のヘッドライトも含めて、今後優先的に配備すべきものは何なのかを見きわめて、来年度以降も年次的に団員装備の充実に努めていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(福田 嗣久) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 私のほうからは、まず、外来生物についてのご質問についてお答えいたします。  市内におけます外来生物につきましては、全てを把握はしておりません。なお、現在、但馬内の外来生物につきましては、ヌートリア、アライグマ、オオキンケイギクなど63種類が県で把握をしております。それぞれの個体数については把握はされておりません。  市内における外来生物の駆除対策につきましては、これまで鳥獣保護管理法に基づくヌートリア、アライグマ、ハクビシンの有害捕獲を行っておりますが、今後も継続して駆除活動を実施することといたしております。
     それ以外の外来生物につきましては、円山川水系の一部において、専門コンサルタントによりますブルーギルなどの魚類やアメリカザリガニといった甲殻類の駆除のほか、地区や市民環境活動団体におけます外来生物駆除が行われてきましたが、市全体に至っていないいうのは議員の指摘のとおりでございます。  なお、市では今年度、国及び県の外来生物リストの情報を基本とし、市内に生息する外来生物についての生息状況調査等を実施した上で、豊岡の生態系に影響を及ぼすおそれのある生き物リストを作成することとしております。今後、この生き物リストを活用しながら、効果的な外来生物駆除対策を検討していきたいというように考えておるところでございます。  次に、有害鳥獣の対策について、数点お聞きがございました。  まず、被害の状況でございます。  本市におきまして特に規模が大きい鹿の農業被害につきましては、農業被害面積が平成25年度は34.46ヘクタール、平成26年度は44.59ヘクタールと、増加の傾向にございました。しかし、平成27年度は43.20、平成28年度は35.58ヘクタールと、近年減少傾向に転じてきております。  鹿の農業被害額につきましても、平成27年度の4,728万9,000円から平成28年度は3,659万7,000円と、前年度比較約22.6%減少はしています。  しかし、豊岡地域の北西部や竹野地域など農業被害が増加している箇所もございまして、引き続き鹿の捕獲専任班による捕獲対策や、国県補助事業を活用した集落柵の整備による防除対策の実施により、被害の抑制を図ってまいりたいというように考えております。  次に、捕獲の状況でございます。特に旧市町ごとでお尋ねがございました。  有害鳥獣のうち、特に被害の多い鹿の捕獲状況につきましては、平成26年度と平成28年度を比較しますと、豊岡地域におきましては、銃猟による捕獲が315頭から106頭に減少し、わな猟による捕獲も571頭から545頭に減少し、合計では886頭から651頭、約26%減少しています。  城崎では、銃猟では39頭から44頭、わな猟で190頭から208頭、全体では229頭から252頭の約10%の増加でございます。  次に、竹野でございます。銃猟につきましては13頭から38頭に増加、わな猟による捕獲も120頭から483頭に増加、合計では133頭から521頭と、ここは4倍にも増加をしています。  日高です。銃猟による捕獲は202頭から67頭に減少し、わな猟は740頭から914頭、合計で942頭から981頭と、約4%の増です。  次に、出石です。銃猟は71頭から37頭、わな猟は771頭から738頭と減少し、合計では842頭から775頭と、約8%の減少。  最後に但東ですけども、銃猟は139頭から169頭に増加、わな猟が870頭から898頭に増加、合計では1,009頭から1,067頭と、5%増加というような状況でございます。  次に、狩猟者の状況についての課題にお尋ねでございました。  市内の狩猟免許取得者の状況につきましては、銃猟の免許取得者は平成26年の91人のピークに平成27年度、28年度にはともに約80人と減少をしてます。一方、わな猟の取得は平成26年度の185人から平成27年度199人、28年度が208人と、過去3カ年では23人増加をしています。  本市におきましては、わな猟の免許を得られる方に対しては1万5,000円の定額補助、銃猟の方については5万円の定額補助を行っております。28年度、その補助金を活用した方が銃猟では3名、わなでは8名の方がございます。  今後は、取得をしたばかりの経験の浅い狩猟者に対しまして指導、助言等を行うことができる人材を育成するために、県の狩猟マイスター育成スクールを活用するなど、狩猟者の技能の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。  次に、捕獲おりの状況についてお尋ねがありました。  有害捕獲における農会所有の捕獲おりにつきましては、地区数はおおむね170地区前後で推移しております。設置数につきましては、26年度以降増加の傾向にございます。28年度は527基で、26年度の487基から40基増加をしてます。  なお、本市では、捕獲柵や箱わな等の捕獲おりを設置する場合、農会に対しまして対象経費の2分の1以内の補助を行っており、平成28年度では15基の捕獲おりが設置をされております。  最後に、隣接の自治体との連携でございます。  有害鳥獣に関しまして、隣接の自治体との連携につきましては、21年度から27年度まで、但馬、丹後地域で連絡会議を開催しまして、京丹後市、与謝野町の境界付近で年二、三回程度の広域捕獲を実施しております。6年間で15回実施し、鹿で464頭、イノシシでは11頭を捕獲をしてます。  また、県との連携によりまして、平成27年度から28年度まで2年間、豊岡市、養父市等の連絡会議を設置し、両市の境界付近でも広域捕獲を3回実施し、鹿35頭、イノシシ2頭を捕獲をしてます。  本年度から、平成27年度の鳥獣保護管理法の改正により創設されました、都道府県等が主体となって捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業という事業がございまして、兵庫県でもスタートしております。これは県が事業主体となりまして、本市でも養父市や香美町を隣接する妙見山周辺地区で実施をされてます。  今後は、同事業がこれまでの隣接自治体と連携してきた広域捕獲の役割を、これから県のほうで事業主体とした広域捕獲事業ということが今後はそれが担っていくということになると考えてはおります。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) 市民生活部からは、詐欺被害防止対策につきましてお答えをいたします。  まず、現状でございますが、豊岡市消費生活センターでことし4月から8月までに受けました詐欺に関する相談で一番多いのは、市役所の職員をかたった還付金詐欺のご相談でございまして、38件ございました。残念ながら、実際に金融機関のATMで多額の現金を振り込んでしまった被害が発生をしております。  次に多いのは架空請求でございまして、その手口は、携帯電話やスマートフォンにメールを送信し、インターネットサイト利用料等の架空の未払い料金を請求し、支払いをしない場合は法的手段に打って出るといって支払わせるものでございます。  最近では、詐欺業者にコンビニエンスストアで通販サイトのギフト券を購入するよう指示され、多額の電子マネーをだまし取られるといった事例もふえております。  このような架空請求、ワンクリック請求の相談が27件ございました。  その他では、インターネット通販の商品未着や出会い系サイトを利用した詐欺被害の相談などが合わせて7件ございました。  なお、具体的な被害額と推移でございますが、平成26年は6件で4,408万6,000円でございました。27年度は6件で1,684万2,000円でございます。28年度は9件で4,707万6,000円。残念ながら、件数はふえているということでございます。  続きまして、周知方法でございますが、市内で詐欺被害や未遂事案が発生しました場合には、被害が拡大するといったことで、直ちに防災行政無線によりまして市民の方へ注意喚起を行っております。  ふだんからは、市民が消費生活にかかわる詐欺被害に遭わないようといったようなことで、さまざまな啓発活動を行っております。  具体的には、ことし5月から路線バスの車内で、詐欺被害の防止と消費生活センターの相談窓口を紹介する車内放送を流しております。この放送は、詐欺の標的になりやすい高齢者の方が利用されることが多いと思われます公立病院3カ所の路線で流すようにしておりまして、1日に188回放送しております。  また、市広報に2カ月に1度ですけれども、詐欺の手口や新手の手口の紹介などをしたものを定期的に掲載しております。  また、地域のコミュニティセンター等に出向いて実施しております出前講座では、今年度既に8回、380人の方に受講いただいております。  さらに、若者に対する啓発も必要といったことで、市内の中学校全てを対象といたしまして啓発講座を行っておりまして、今現在では7校で9回実施して、719人の生徒の方に受講していただいております。  今後も引き続き、刻々と変化する詐欺手口に応じた啓発活動を行うとともに、防災行政無線に加えましてFMジャングルでも緊急に放送できるようなことも検討していきたいと考えております。  それから、各金融機関との連携でございますが、定期的に実施しておりますのは、年に1度でございますが、但馬地域消費者問題連絡会議といったものが但馬県民局を主体にして開催をされておりまして、構成団体としては、警察、各市町の3市2町の消費生活担当、福祉担当、それから各市町の社会福祉協議会、そして県民局といったものが、年に1度ですけれども定期的に会議しておりますのと、ふだんは、万が一の被害が発生しました場合には、情報提供シートといったものがございまして、それでそれぞれ3市2町並びに警察、県民局と情報提供をしているといったことでございます。  それから、警察の関係なんですけれども、南北警察と詐欺被害等の未然防止を図りますために、警察との間に消費者被害の防止のための警察への情報提供要領といったものを定めておりまして、市民の方からの相談内容が法令違反の疑いや悪質性があると私どもが判断しました場合は、速やかに警察に情報提供を行い、必要な対応をとっていただくといったことの要領を定めているといったことでございます。  また、兵庫県警では、金融機関やコンビニエンスストアの本部に対しまして、振り込め詐欺等が疑われる利用者に対して、声かけや警察への通報の協力を依頼するとともに、南北警察の警察官の方もパトロールをしているというふうに聞いております。  市といたしましても、県や国民生活センターから情報提供を受けながら、未然防止に向けた周知啓発に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(福田 嗣久) 23番、西田真議員。 ○議員(23番 西田 真) それぞれ回答をいただきまして、ありがとうございました。  順次、再質問をさせていただきます。  まず初めに、障害者福祉についてお尋ねをいたします。  障害者雇用の促進についてでございますが、法定雇用率は民間企業では、対象労働者数50人以上の規模で2.0%、国、地方公共団体では職員数43.5人以上の機関で2.3%、都道府県等の教育委員会では職員数45.5人以上の機関で2.2%となっております。  厚生労働省では本年5月30日、民間企業に義務づけしている障害者の法定雇用数を段階的に引き上げていくことを決めたとしております。現在の2%から、2018年4月から2.2%に、2020年度末までに2.3%までに引き上げていく計画とのことであります。  また、国や地方公共団体は2018年4月に現在の2.3%から2.5%に、2020年度末までに2.6%に引き上げられ、各都道府県の教育委員会は現在の2.2%をまずは2.4%に引き上げ、その後、2.5%まで引き上げるとしています。  いただいた資料を見ますと、豊岡市役所は現時点ではクリアしていますが、将来的には障害者の雇用をふやす必要があります。現時点でどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。  また、民間企業における本市のデータはなく、県内の雇用状況を見ますと、2.0%をクリアできておりません。本市の民間企業も同様だと思われますが、いかがでございましょうか。 ○議長(福田 嗣久) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 市役所におけます障害者雇用の関係でございます。  ただいま議員が申されましたとおり、30年の4月1日から率が引き上げられるということでございます。  ちなみに29年の6月1日現在、最新の情報ですと、市長部局で2.92%、教育委員会で3.17%ということでございますので、このままですと2.5%は上回るということで、その部分についてはとりあえずクリアできてるということでございますし、ただ、今後は退職による減も考えられますので、法定雇用率については今後も満たすことを目標に採用を考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(福田 嗣久) 23番、西田真議員。 ○議員(23番 西田 真) ありがとうございます。  民間企業の本市のデータがないということでありましたけど、県内の雇用状況を見ますと、先ほども言いましたけど、2%ということで、クリアをできていないというところであります。本市も同じように2%は、本市の企業ですね、民間企業も同様に2%はクリアできていないと思いますけど、その辺の情報把握はいかがでございましょうか。 ○議長(福田 嗣久) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 先ほども答弁しましたように、ちょっと数字について実態が把握できてるということでは決してございませんが、この県の平均の数値からすると、そういったことが類推はされるのかなというふうに考えております。  私どもの障害者福祉の担当の部局といたしましては、一般就労に少しでも移行していただけるように、そういった支援を全体としては進めていきたい。そのための就労の移行支援事業ですとか、まずは福祉施設の中での就労継続支援のA、Bといったような事業もございますので、そういったところで少しずつなれていただく中で一般就労へということでつなげていくと、そういった施策を展開していきたいというふうに考えております。 ○議長(福田 嗣久) 23番、西田真議員。 ○議員(23番 西田 真) ぜひそのように、就労支援A、Bもありますんで、そういうふうに移行ができますように、積極的にやっていただきたいと思っております。  そして、市役所の雇用ですけど、実際に将来的には、今の現状では雇用率が足りませんので、公共機関でもありますので、ほかの民間企業に先立って、その辺も早目にクリアできるようにやっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(福田 嗣久) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 先ほども申し上げましたように、平成33年の4月以降の0.1%上乗せにつきましても、現時点ではクリアできる状態になってますので、今後、退職者等のことも考えながら、その辺をクリアできるような形での対応を考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(福田 嗣久) 23番、西田真議員。 ○議員(23番 西田 真) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、障害者スポーツの推進についてお尋ねをいたします。  障害者選手のためのスポーツは、障害者の種類によって、視覚障害者、聴覚障害者、身体障害者、知的障害者、精神障害者の5グループに大きく分けられております。それぞれ個別の歴史があり、組織、競技大会、取り組みもまたそれぞれ異なります。  平成26年には視覚障害者卓球大会がありましたが、平成27年以降はなく、視覚障害者ボウリング大会に変わっておりますが、これは団体の意向かどうか、お聞かせいただきたいと思います。  また、本市として、障害の程度に合わせた障害者スポーツの推進をさらに進める必要があると思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(福田 嗣久) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 先ほどおっしゃっていただきました視覚障害者の卓球大会がボウリング大会にということで変わっておりますけれども、これは視覚障害者のボウリング大会につきましては、実態としては豊岡市の身体障害者の福祉協会のほうに事業の委託をしながら実施をさせていただいております。そちらのほうとの相談もさせていただく中で、卓球よりもボウリング大会というようなことで、今回このようにさせていただいております。意向としては、団体のほうの思いもあって、こういった形で変更をいたしております。  おっしゃっていただきましたように、障害者の福祉の中で、スポーツに少しでも親しんでいただくということは本当に必要だと思っております。先ほどもご答弁をいたしましたように、そういう意味もありまして、ことしはオリンピック・パラリンピックのアスリートを招聘しまして、私たちでも頑張ればこんなことができるんだ。これは健常者についても同じことが言えるんだろうと思います。そういった私たちができるという感覚を少しでも持っていただける、そんな形でスポーツということに親しんでいただければありがたいなと思っておりますので、そのように進めていきたいと思っております。 ○議長(福田 嗣久) 23番、西田真議員。 ○議員(23番 西田 真) ぜひそのように、障害者もスポーツと親しんでいただきますように、重度障害でも風船バレーボールですか、そういうのもありますし、どんな身体障害者の重症者でもいろんなスポーツの種類がありますので、その辺も市として進めていただければと、普及をしていただければと思っておりますので、その辺の指導も含めてよろしくお願いしておきます。  次に、医療的ケア児の通所施設について、市長より答弁をいただきました。  本当にこれは難しい問題だと私も思っております。厚生労働省の2015年度調査では、医療的ケア児を受け入れる保育所は全国に260カ所、受け入れ可能な障害児通所支援施設も昨年5月現在、未就学児向けが全国で248カ所、学齢期向けが354カ所と、とても少ない現状であります。  豊岡市障害者自立支援協議会せいかつ部会喀たん吸引について検討するプロジェクトチームの取り組みの資料を見ました。医療的ケアを提供する支援者のスキルアップと制度の普及啓発のため、フォローアップ研修、手技的研修、広報的研修の開催を検討中とのようですが、一日も早く開催されることを望みますが、いかがでございましょうか。 ○議長(福田 嗣久) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) ただいまおっしゃっていただきましたように、自立支援協議会の中でもそういった取り組みを進めようということで取り組みをいたしております。  ケアマネジャー等の中でも、こういったたんの吸引が介護の作業所といいますか事業所でもできるということはご存じない場合もあるのかなということも思いますので、そういったことの制度をしっかりと周知をする、その上でこういった取り組みがしっかりできるように、そういった事業所がふえるように、そういった取り組みもあわせて検討していきたい、この辺を第5期の介護の、障害者の福祉計画の中でも盛り込んでいければというふうには思っております。 ○議長(福田 嗣久) 23番、西田真議員。 ○議員(23番 西田 真) なかなか本当に医療的ケア児の方は生活も本当に厳しいような状況があります。また、保護者にとっても非常に大変な思いをされていますので、その辺も一日でも早く開始されることを望んでおりますので、よろしくお願いしときます。  次に、防災・減災についてお尋ねをいたします。  訓練参加率、訓練参加者は、小・中学生も含め年々増加しているという資料もいただいております。また、依然として不参加区があります。どのようにして参加をしていただけるような手段があるか、どのように考えておられるのか、現在の検討も含め、教えていただきたいと思います。 ○議長(福田 嗣久) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 豊岡市全体で区または町内会が359ございます。このうち、今年度の訓練に参加していない区というのは49区なんですが、実は過去の訓練も調べてみますと、過去3年間に訓練をしたところが38区ございまして、最近訓練をしていない区というのは実は11区。意外と少なく、市全体の3%にとどまっています。  それぞれの区には個別の事情があろうかと思いますので、これらについては個別に区長さんと、先ほども申しましたが、統一訓練日であることが難しいのか、もしくは高齢者ばかりで難しいのか、その区の特性に合わせてできることを探っていきたい、また一緒に考えていきたいというふうに考えているところです。 ○議長(福田 嗣久) 23番、西田真議員。 ○議員(23番 西田 真) ぜひそのように、全ての区が統一でなくても、そういう訓練が非常に大事だと、いざのときのために必要だと思いますので、その辺もしっかり協力し合いながらやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしときます。  それから、今年度から災害時要援護者、避難行動要援護者の個別支援計画に基づき、支援者のボランティア保険料を市が負担する取り組みを始めたとのことであります。これは要望があったから始められたということでしょうか。  また、平成29年9月6日現在で674人と、少ないように思います。要援護者、支援者合計ということも話があったように思いますけど、この人数で保険の対象はいけるんでしょうか。 ○議長(福田 嗣久) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) まず、この保険に入った経緯ですけども、いろんな地域を回らせていただいて、なぜ個別支援計画が進まないのかという理由をお尋ねしたときに、区長さん方の多くは、要援護者対策をすべきだというふうに考えていらっしゃるんですが、いざ区の中で話をすると、やはり区民の方から、もし何かあったらどう責任をとるんだ、その責任論がどうしても湧いてきて、前に進まないというお話を聞いたもので、その責任論を少しでも緩和するために何かいい保険がないかなと考えていたところ、ちょうどボランティア保険がその対象になるということで、加入した次第です。  もう一つは、先ほどご指摘いただきました674人、この支援者で要援護者を支援できるのかといいますと、実はまだ非常に厳しい状況です。そのために来年もさらにもう一度避難訓練を実施して、それにあわせて各地区に提出を求めていくなど、継続した取り組みをしていきたいというふうに考えているところです。
    ○議長(福田 嗣久) 23番、西田真議員。 ○議員(23番 西田 真) 1回目の質問のときでも、そういう保険、何かあったときのための責任問題がどうなるかわからないから参加するのに二の足を踏んでるという区長もあったということも私も聞いております。  そういうことを聞かれて入られたということでよろしいんでしょうか。 ○議長(福田 嗣久) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 区長の皆さんの意見を参考に保険加入したということでございます。 ○議長(福田 嗣久) 23番、西田真議員。 ○議員(23番 西田 真) これは29年の9月に、8月27日の後で入られてますけど、この保険を入られたことに対して、来年は参加していただけるように話も進められると思いますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(福田 嗣久) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) この保険は個別支援計画の名簿に搭載されている以上、来年も再来年も地区の希望があれば継続して加入していくつもりでおります。  当然、名簿に搭載された方については、ぜひとも訓練に参加していただくよう要請したいと考えております。 ○議長(福田 嗣久) 23番、西田真議員。 ○議員(23番 西田 真) ぜひそのように、よろしくお願いしておきます。  次に、備蓄品の件でありますが、資料を見ますと、収容予想人数からすると、先ほど全員の分というようなことではないということがお聞きしましたけど、毛布、お米、水ともに少ないんです。これは先ほど4,671名の2日分の水と食料ということで、それの1.5倍、合計3日分あるということでありました。  この4,671名ということ自体が非常に、全部のところから見ますと非常に少ないように思いますけど、この4,671名というのはどういうところの4,671名でしょうか。 ○議長(福田 嗣久) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 実は、市が備蓄している備蓄品といいますのは、地震を想定しています。今、想定しています日本海沿岸部地震が発生したときに、長期的に避難が必要な人が4,671人いるという想定、兵庫県の想定を受けて、それを根拠に備蓄しているところです。  よく誤解されるのは、風水害なんかで一晩避難所に避難したときに備蓄品が配られるというふうに誤解されている場合もありますが、一晩の避難であれば各自持ってきていただく、これを基本とすることを徹底したいと考えております。 ○議長(福田 嗣久) 23番、西田真議員。 ○議員(23番 西田 真) 本来、避難時に食料と水を持っていくのが当然ベストなんでしょうけど、そんな余裕がないときのほうがほとんどだと思われます。そういうときのための備蓄品だと思っておりますので、その辺も含めてよろしくお願いしたいと思います。  そして、もう1点、備蓄品の件でありますけど、賞味期限が切れているものを混在しているところを私は現実的に見ております。この管理方法を再度お聞かせいただきたいと思います。  場所等は申し上げませんが、後ほどお話はさせていただければと思っておりますけど。こういうことを踏まえて、管理方法の再点検をお願いしたいと思いますけど、今現在どのように、今、私が話をしたのをお聞きでしょうか。 ○議長(福田 嗣久) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 基本的には、備蓄品につきましては全て台帳上管理をしておりまして、期限が来たやつは点検をして順次入れかえはしておりますが、もし賞味期限が切れている部分があるという情報がありましたら、教えていただいたら、今後の改善につなげたいと思ってます。 ○議長(福田 嗣久) 23番、西田真議員。 ○議員(23番 西田 真) その場所は、また後ほどお話しさせていただきます。  そういうことがないように、管理方法も徹底してやっていただきたいと思っています。いざいうときに賞味期限が切れとって使えないということでは、何もなりませんから、よろしくお願いしたいと思います。  そして、先ほど言われたように、賞味期限、その辺が切れる前に使うと。そしてまた、使い切れんのは廃棄すると、そういうことも言っておられましたけど、なるべく、廃棄するのももったいないように思われますので、いろんな試食会とか、何かの機会、防災訓練が一番ベストだと思いますけど、いろんな場でそういう試食会もしていただいて、備蓄品、緊急時のときのアルファ米はこんなんですよとか、そういうのも市民の方にわかっていただければと思っておりますので、ぜひご活用をお願いします。  そしてまた、備蓄品として、簡単につくれ、プライバシー保護、また安眠できる段ボールベッド、そして体調不良や感染症を予防するために携帯トイレが必要だと思いますが、備蓄品としてこれを配備する予定はありませんか。また、そういう考えはできないんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(福田 嗣久) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 現在、豊岡市に備蓄しておりますのが、段ボールベッド、ちょうど100人分。それからトイレの処理セット272セット。これは1セットで10回分ありますので、2,720回分備蓄しているところです。  実際、思った以上に避難者があった場合は、さらに業者から仕入れてふやしていきたいと考えているところです。 ○議長(福田 嗣久) 23番、西田真議員。 ○議員(23番 西田 真) ぜひそのように、よろしくお願いしたいと思います。  私もちょっと段ボールベッドと携帯トイレのほうはちょっと認識不足でした。済みませんでした。またよろしくお願いしたいと思います。  次に、外来生物の件であります。  豊岡市内を限定する確認一覧はないということをお聞きしました。但馬の外来生物は、哺乳類、魚類等9分類、63種。うち11種が特定外来生物とのことであります。また、ヌートリア、アライグマ、ハクビシン、ブルーギル、アメリカザリガニ、オオキンケイギク等、駆除実績もいただきました。  それでも、今後の駆除計画はないという書類もいただいたところでありますが、各地で生態系の攪乱や農業被害が起きているのに、また、昨年まで駆除していたのに、なぜ計画がないか、お聞かせいただきたいと思います。  また、外来種被害予防三原則として、入れない、捨てない、広げないとしております。本市としての周知法をお聞きしたいと思います。 ○議長(福田 嗣久) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 議員のお手元の資料には計画はないというようなものをお渡ししておりますけども、本年度、その外来生物の状況の調査を実施をいたします。それに基づきまして、先ほど言いましたように、影響の及ぼすおそれのあるリストをつくりまして、まずどのようなものが一番豊岡市にとっては持ち込まれないという形でというようなリストをつくりまして、それに基づいて、今後その計画を策定をしていきたいというように考えておるところでございます。 ○議長(福田 嗣久) 23番、西田真議員。 ○議員(23番 西田 真) ぜひそのように、今のところは計画がなくても、また調査して計画を立てるということをお聞きしましたので、ぜひよろしくお願いしときます。  次に、消防団の装備の件であります。  ヘルメットライト、これは本当に夜間作業時、両手が使えるなど、必要不可欠であります。私も消防団員の現役でありますが、実際にそのように思っております。また、ほかの団員も、ぜひヘルメットライトを配備していただくようにと、強い要望もありますので、改めてお願いしたいと思います。  また、平成26年2月7日付、消防団の装備の基準等の一部改正によって、大規模災害にも対応するため、エンジンカッター、チェーンソー、油圧ジャッキ等の救助活動用資機材の充実することとなっております。現在、装備計画はないという書類も書いてありましたけど、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、平成25年法律第110号が昨年10月に公布、施行されております。これをどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(福田 嗣久) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 国から示されている基準につきましては、一つの参考というふうにさせていただいて、できるだけ遵守するようにしたいと考えているところですが、ただ、単年度での整備が非常にやっぱり難しいところがございますので、また消防団の幹部の皆さんと相談しながら、今、何を優先すべきかというのを協議して、そして年次的に整備したいというふうに考えております。 ○議長(福田 嗣久) 23番、西田真議員。 ○議員(23番 西田 真) これは法律って、私はここに書いてあると思うんですけど、どういう認識なんでしょうか。 ○議長(福田 嗣久) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) 努力目標というふうに認識しております。 ○議長(福田 嗣久) 23番、西田真議員。 ○議員(23番 西田 真) これは、この法律は努力目標という法律でよろしいんでしょうか。再度確認します。 ○議長(福田 嗣久) 防災監。 ○防災監(垣江 重人) そういう認識をしております。 ○議長(福田 嗣久) 23番、西田真議員。 ○議員(23番 西田 真) ちょっと法律の意味合いを、また後で検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしときます。  有害鳥獣の件であります。  ことしも6,500頭の目標でありますが、できるだけ多く捕獲していただいて、被害を食いとめていただきたいと思います。  本当に北西部、竹野のほうは本当に被害が、本当に厳しくて、本当に耕作意欲もなくしてる、そういう声も本当にたくさん聞きます。その辺を含めて、再度答弁をいただきたいと思います。 ○議長(福田 嗣久) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 被害の多い竹野、あるいは神鍋地域を中心に、駆除活動に全力を挙げていきたいというように思っております。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 23番、西田真議員。 ○議員(23番 西田 真) ぜひそのように、よろしくお願いしときます。  それから、詐欺被害の件であります。  豊岡市では平成26年度に約4,000万円、27年度に1,700万円、28年度は4,700万円と、本当に金額も多く、件数も年々増加しております。被害が一向に減らない現状があります。  これは、いろいろと注意喚起も広報も載せられているという報告も聞いておりますけど、本当に被害が減らないというのが現状かなと思っております。  今後も兵庫県、警察、金融機関、コンビニ等関係機関と連携し、情報共有しながら、さらなる未然防止対策をしていただきたい、一人の被害も出ないことを願うわけですが、再度、いかがでございましょうか。 ○議長(福田 嗣久) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) 被害額が減りませんのは、警察等に聞きますと、新手の手口といったことで、次々に想定を超えたものを出されるといったことを聞いておりますので、こちらのほうも適切にそういった情報提供をしながら未然防止に努めていきたいと思います。以上でございます。 ○議長(福田 嗣久) 23番、西田真議員。 ○議員(23番 西田 真) よろしくお願いしときます。  以上、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(福田 嗣久) 以上で西田真議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(福田 嗣久) 暫時休憩いたします。再開は午後3時35分。      午後3時20分休憩 ────────────────────      午後3時35分再開 ○議長(福田 嗣久) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、7番、田中藤一郎議員。(拍手)     〔田中藤一郎議員 登壇〕 ○議員(7番 田中藤一郎) 7番、会派かがやき、田中藤一郎です。初日のトリを務めさせていただきます。  時が過ぎるのも本当に早いもので、ことしは特に私自身早く感じられ、早くも9月という季節になりました。  朝夕もめっきり肌寒くなりました。また、この時期は稲穂が実り、稲刈りも始まり、いよいよ秋本番だという、感じるこのごろです。  私は、この時期になりますと、尊敬する先輩がよく言われたことをいつも思い出しております。皆さんもよくご存じの言葉でありますが、「実るほどこうべが垂れる稲穂かな」であります。  特に私の場合は初当選させていただいたということもありますし、まだまだ未熟な面もございます。少しずつですけども、稲穂のように実り、くれぐれもこの意味を間違えずに、しっかりと心に置いて、今後も頑張っていきたいというふうに思っております。  それでは、1回目の質問に入らせていただきます。  やはり人口減少にかかわる事項からさせていただきます。  まず、先日いただきました資料の中にもありますが、市民生活、子育て支援策についてであります。  市長総括説明にも触れられているとおり、34.2%から39.5%と改善していますが、まだまだ6割近く戻らない中で、今、行われている支援では、まだまだの部分があると考えられます。そのあたり、平成28年度豊岡市決算審査意見書のUIターン戦略室や地方創生課内にもありますが、ターゲットを絞り、データに裏打ちされた地方創生総合戦略の確実な推進が必要。また、要望事項としましては、各種子育て支援策など市民生活に密着したきめ細かい施策の推進やPRも重要な視点と考えられるとあります。まさしくそのとおりであります。  本市として今後、どのような施策をしていくのか、問います。また、どうPRをしていくのかをあわせてお答えください。  次に、2つ目の、小学校英語教育であります。  まず、市長が言われているように、小さな世界都市、ローカル・アンド・グローバルシティーを目指すと言われています。そのような中で、小学校英語教育は大きなチャンスであると考えます。そのチャンスを生かすも殺すも、最初の取り組みにかかっていると考えます。  そこで、本市として英語教育の考え方をどのように行うか、お尋ねいたします。  次に、この豊岡内で置かれている立場として、都市部に比べてやはり圧倒的に外国人の方との交流の場が不足と考えます。特に中貝市長も海外視察等で感じられていると思いますし、同じく私も時折仕事等で海外に出かけて感じることは、やはり実際に肌で現場を感じることの大切さだと思いますが、いかがでしょうか。  また、よく話の中でありますが、交流など、スカイプやほかの通信を通じてしたらいいのではということを聞きますが、やはり圧倒的に実体験不足と考えられます。  そこで、授業以外の小学校海外交流などの機会、チャンスがある場合、やはり本市として支援すべきものと考えますが、改めて伺います。学校以外での小学校の海外交流などに対する市としての支援について、考え方をお尋ねいたします。  次に、3番、教育機関についてであります。  昨今、人口減少等に伴う生徒減少ということを理由に兵庫県が打ち出している、但馬地域内での図っている生徒数枠でのクラス数の削減であります。ことしに入りましても、出石高校が3クラスから2クラスという、突然のやり方等、ややもすれば高校存続の危機が危惧されていますが、本市として地元高校のあり方をどのように考えているか、お尋ねいたします。
     2、地域創生についての観光産業支援についてであります。  1、豊岡市として産業成長戦略の大きな柱でありますインバウンドに対する戦略の一つ、どう市内回遊させ、少しでも滞在させるのかでありますが、私自身も大変そのあたり、重要なポイントであると確信しておりますし、今後、観光産業の未来がかかっていると言っても過言ではないと考えます。  そこでお尋ねしますが、インバウンドでの市内回遊をどう行うか、具体的に考えているのか、問います。  2つ目の、引き続き、先ほど問いましたことにもつながる部分ですが、DMOの動き、進捗状況を教えてください。  先に2つの問いと同じような、また連動しますけれども、実は最も大切な事項は、それらの施策をしっかり動かすこと、俗に言うPDCAをしっかりやることと考えます。  では、それらをするための企画プランを地元におられる方々にしっかりと理解していただき、そして協力をいただくことだとしたら、市内各地域間との連携をどううまくつなげるかということだと考えます。  そこでお尋ねしますが、各地域間の連携を図るためにどのような取り組みを、具体的にどのようなことを考えているかをお聞かせください。  最後に、地域コミュニティについてであります。  午前中の中にも奥村議員からも指摘がありましたけれども、先ごろ新聞等にも掲載されていますし、地元出石においてかなりの方々から、各種団体の方からも、物すごい反響とご意見を私自身いただいております。まさしく、ひぼこホールの改修についてであります。  今回のひぼこホールの改修結論について、素直に私自身、短絡過ぎではないですかというふうに思います。また、今回に至った経緯についてもそうですし、事前説明についても、とても十分な説明になっておりません。そして、何よりも旧出石町民、さまざまな思いのあるホールを生かそうともしていないように感じますが、いかがでしょうか。感じているのは私一人ではないはずです。  資料での見積もりに関しても、たった一つの見積もりをもって、知恵も出さずに、このホールをやめようというようなこと、また、どう生かそうとしてやろうというようなものが残念ながらありません。  改めて伺います。ホールを生かす方法をどのように考えてきたのか、お答えください。  次に、関連性が高いですが、その他文化ホールとの統廃合の検討ともありますが、この中で、ひぼこホールと市民会館との機能統合もいずれ必要だというが、その検討はいずれではなく、このような事態になったからには今すぐすべきではないですか。このあたり、お答えください。  以上、第1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(福田 嗣久) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、まず、高等学校についてお答えをいたします。  人口減少を反映をして、高校に進む生徒の数が減ってきております。クラス数の減少自体がもちろん、教育政策上の課題とかありますけれども、それについては後ほど教育委員会のほうからお答えをいたします。  私からは、クラス減も問題ですけど、そもそも生徒数の減というのがその一番の背景でございますので、そのことによる影響をどう考えるかということについてお答えをしたいというふうに思います。  生徒は生徒同士で学び合うということがございますので、生徒数が減るということは、その学びの機会が大きく損なわれていく可能性を意味いたします。  高校については豊岡市に権限がありませんので、基本的には県の仕事ですと言ってしまえば終わりなんですけれども、そこを卒業してくる人たちが、全てではないにしても、この豊岡に定住をして豊岡のまちを支えていくわけでありますから、その高校の卒業生の質というものが下がるとするならば、それは豊岡市というまちにとっても大きな問題になります。  そこで、この生徒数の減少によって高校が活力を失うということは、単に個々人の問題にとどまらず、豊岡市全体にとっても大きな課題になり得ると。  そこで、それぞれの高校における活性化策について、豊岡市としても積極的に関与したいと、こういうふうに考えているところです。  例えば豊岡総合高校には、豊岡市から総合高校及び県教委、知事に対して働きかけをして、ローカル・アンド・グローバルに相当する地域国際系列をつくっていただきました。また、ここに行く生徒の希望者には、カナダ・ヴィクトリア市への語学研修の費用を持つといったことも行いました。  出石高校でも現在、生徒数の減をにらんで、強い危機感のもとに、どのように高校の活性化策をとればいいのか、その議論が始まっておりますので、市としてもできるだけの協働なり支援をしたいというふうに考えております。  とりあえずということでありますけれども、市の芸術参与であります平田オリザさんをつないでコミュニケーション教育の実践が出石高校で始まることになっております。  また、出石高校自体は芸術という分野がありますので、例えばそこをさらにレベルの高いものにしていこうというような取り組みがあるのであれば、そのことに対する市としてのできることをさせていただいて、活性化につなげていきたい。あるいはさらに意欲的に取り組むのであれば、その特色をもって、例えば豊岡市から他の市町へ流出している生徒を取り戻すことができないか、あるいは他のエリアからも高校生を引っ張ってくることができないか、そういったところまでつなげていければなというふうに考えております。  それから、ひぼこホールについてのお尋ねもいただきました。  市の公共施設再編計画におきまして、ひぼこホールの方向性は、使用不能と判断した段階で廃止を検討するとしております。この再編計画の策定に先立って、出石地域では平成28年8月に市民説明会を実施をしております。  この背景には、先ほど別の方にお答えしましたけれども、豊岡市がたくさんの施設を抱えていて、それが大規模修繕なり改修の時期を迎えたときに、そのとおり、もう一度それを機能を維持しようとすると、毎年毎年平均46億円要る。それに対して、市が確保できる予算は21億円程度。25億円も、圧倒的に予算が足りない、そういう状況の中でさまざまなものの統廃合をやっていかざるを得ない、そういった方針のもとに、ひぼこホールという具体的な議論がなされておりました。  ただ、このときは、舞台の設備等についての意識はございませんで、建物が使えなくなったときにはということだけでございました。それが今回、建物プラス重要な、決定的に重要な機能であります音響とか照明とか入れると、実質的にはもう使用不能という状態が近いという事態になっておりますので、その事態を踏まえて、これを16億円かけて再建するのは適切ではないと、あるいは再建は諦めざるを得ないという、断念せざるを得ないという判断に至ったものです。  少し経緯をお話しいたしますと、毎年、この大規模のホールというのは定期点検を義務づけられておりまして、そして平成27年の結果において、次回、大ホール屋根の点検が必要という指摘を受けました。これは建築設計事務所の指摘でありまして、そのことを受けまして、同事務所に現実の点検をお願いしたところ、4カ所の雨漏りが発見されるなど相当傷みがあるので、次回の検査、平成29年度の次回検査までには大修繕が必要であるとの報告を受けました。  そこで、まずとりあえずの雨漏り対策をして、その後の対応を検討していたところでありますけれども、28年の4月には雨漏りがとまっていないことがわかりました。さらに、その4月の末には屋根からと思われる落下物が確認できました。28年6月には大ホールの外壁が膨張していることが確認をできました。さらに、平成28年の6月と7月には屋根の部材がさらに落下していることが発見され、28年の8月には再び屋根の部材が落下していることが発見をされたと、こういった状況にございます。  そこで、屋根、それから外壁について、これを改修するとどれぐらいの費用が要るのかという、粗い見積もりを市内の建築会社に依頼をいたしました。また、あわせて、音響設備等は、大体もともとこのぐらいで改修時期に来るといったことが言われておりますので、一般論として。かねてからそろそろ必要な時期ではないかということが認識されておりましたので、こちらについても粗い見積もりをとりました。その結果、出てきた金額が約4億1,800万円から4億8,600万円というものでありました。  しかし、あわせて地盤沈下も発見されておりましたので、地盤沈下も必要となるとすると、これは相当な費用が要る。しかもあくまで粗い見積もりでございますので、きっちりとした見積もりをとらないと、検討しないと対応ができないということで、平成28年の9月補正で800万円の補正予算を組んで、そして業者を選定をした上で調査をしてもらった結果が、先日来お話ししておりますように約16億円。  つまり、出石の皆さんのお気持ちというのは、必要最小限の補修で何とか延命措置でやっていけないのか、こういうお気持ちだろうと思いますけれども、そういった延命措置では対応できないということがわかりました。  そういったことでありますので、私たちはまさにこのひぼこホールを使うためにどのぐらいのものが要るのかということで作業を進めてきたわけでありますけれども、16億円、しかも交付税措置のある有利な起債はほとんど使えない。それは丸々一般財源だということがわかりました。そうしますと、これほどの金額になりますと、文化政策というのは、むしろこれは財政問題としても大問題であると、そういった判断をいたしたところです。  恐らく議員もそうではないかと思いますけれども、16億円かけてでもやれとおっしゃっているのではなくて、実は、いきなり結論を聞かれたという形になっておりますので、本当は小修繕とかでやりくりしながらいけるのではないかと、そういった思いのもとで何とかしてほしいとおっしゃってるのではないかというふうに思います。  ということですので、この辺の認識ギャップがございますので、今後、その認識のギャップを埋める努力をお互いやりとりする中でさせていただきたいと思っております。  ただし、繰り返しになりますけれども、さっき言いましたように、専門の事業者にきちっと調査を依頼をした上で今回の結論は出てきておりますので、実際にそれが多少幅があるとしても、16億円の前後の費用というのは、やはりこれはそれをかけてでもひぼこホールを維持すべきかと言われれば、私としては断念せざるを得ないという判断しかないのではないかと、このように考えているところです。  それから、とりわけ市民会館との機能統合についてのお尋ねもいただきました。  もともとは、ひぼこホールがこんなに早くだめになると正直思っておりませんでした。ですので、全体の公共施設の再編計画の中からいくと、いずれ市民会館も古くなってだめなときは来る。ひぼこホールもだめなときが来る。そのときに、2つもまた新しくつくり直すということは、もうこれからの財政状況を見たら考えられない。しかも、その機能がかなり大ホールについては似通ったところがございますので、早晩、いずれこれは統合が必要になるであろうと、こういうふうな見通しを持っていたところです。  ところが私たちの予想に反して、ひぼこホールはもう早晩、全面的にやりかえない限りは維持できないという状況になってまいりました。それならば、同じように市民会館でも同様なことが起こり得ますので、もう恐らく、45年たっておりますので、この際、市民会館についても調査をして、その結果を待って判断をしたいと思っています。  もし市民会館がまだ10年も15年も大丈夫であると、全体を見て。ということであると、単純にひぼこホールの大ホールの機能を廃止して、それを市民会館の大ホールでもって、いわばそれも引き受けるという形の統合になる可能性があります。  ところが市民会館のほうも、例えばこの五、六年ぐらいにはもうどうしようもない状況になるということになるのであれば、この2つを1つにするという形での機能統合ということも考えざるを得ないのではないかというふうに思っています。  もしそのような状態になるとすると、単純に市民会館にひぼこホールの機能を持ってもらうという形じゃなくて、2つがもともとどちらもだめで、そして何かつくらなきゃいけないとすると、これは市の文化政策としてどういう形がいいのか。財政状況も踏まえた上での判断を改めてしっかりとすることになるのではないかというふうに思っております。  ですので、今年度中にはぜひ市民会館のほうの報告も得たいと思っておりますけれども、それを受けた上で判断をさせていただきたいというふうに思います。  なお、繰り返しになりますけれども、ひぼこホールの中で比較的に地元の方々の利用が多いのは小ホール。それも発表の場というよりは日ごろの稽古ということが多うございますので、その機能はどこかほかの場所で対応することができるのかどうか、そのことにはちゃんと議論をした上で判断をしていきたいと、こんなふうに考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(福田 嗣久) 真野副市長。 ○副市長(真野 毅) 私のほうからは、観光産業支援について答弁させていただきます。  まず最初に、インバウンドでの市内回遊について、具体的にどのように考えているのかとのご質問に答えさせていただきます。  今年上半期の豊岡市の外国人宿泊数は2万5,446人泊で、やっと年間5万人レベルまできましたが、そのうち城崎温泉が2万3,470人泊で全体の92%と、城崎以外での宿泊が8%、約2,000人泊という状況であります。  城崎から竹野浜への流れなど、少しずつはできてきておりますが、まだまだ市内回遊がスムーズに進んでいるところまで至っていないのが現状であります。  その原因の一つが、城崎温泉周辺の見どころに関する情報がターゲットに十分届いていないんだということが、昨年度の城崎温泉における外国人観光客の街頭インタビュー調査等から明確になってきております。このような結果を受け、主要な観光地の位置や距離、移動手段を記載した英語表記によるチラシを作成し、城崎温泉の旅館やホテルでチェックインの際に配布をしてもらい、城崎温泉から周辺の回遊を促進していきたいというふうに考えております。  また、本市の外国人ウエブサイト「Visit Kinosaki」に、城崎以外の周辺観光地の情報をさらに充実させて、発信強化を行うとともに、外国人観光客が市内回遊時に不便なく観光地を訪問できるよう、英語表記による案内サインを整備していく予定であります。  さらに豊岡観光イノベーションが中心になり、各種体験メニューの掘り起こしや、着地型ツアーの造成、販売にも注力しながら、引き続き外国人観光客の市内回遊性をさらに高めていきたいというふうに考えております。  次に、DMOの進捗状況について答弁させていただきます。  豊岡観光イノベーションは設立後1年3カ月たっておりますが、運営を委託をされている外国人観光客サイト「Visit Kinosaki」の情報発信力が確実に上がってきております。これは「Visit Kinosaki」について週に1回、専門家にも入ってもらい分析を行い、分析結果を議論して、情報が少しでもターゲットに届くよう、ウエブ上でいろんな対策を講じているからであります。  現在、訪問するユーザー数は1日約500ユーザーと、ほぼ昨年、1年前から倍増しており、インバウンド先進地である高山の外国人閲覧ページ数を超えてきておる状況にあります。  また、宿泊予約についても、多い月では170万円程度に売り上げるようになっておりまして、こちらも昨年に比べ約2倍の宿泊金額になってきております。  ウエブ以外でもこういう分析を通じて、関西から宿泊される外国人が15%も、城崎温泉に来られる人が数日前に15%の人が予約をそこから入れてるというようなデータが判明すると、外国人宿泊客の多い京阪神のホテルコンシェルジュに営業を行うなど、豊岡への外国人の観光客に結びつくなら、豊岡観光イノベーションの収益につながらなくても対応していく方針で運営をしております。  欧米豪以外、アジアにおける営業活動も進めており、インバウンドを取り扱う内外の旅行会社と市内の事業者を結びつける取り組みや、地域の資源を生かした着地型ツアーや体験プログラムの販売支援も行っております。  具体的なアジアへの営業活動やセミナーを通じて、インバウンドへ参画する新規事業者をふやし、それらをつなぐツアーを拡大させ、滞在時間の延長や消費額の増加につなげていきたいというふうに考えております。  賛助会員もことしに入って10団体がふえ、全体で26団体となってきております。インバウンドの最新情報等を満載したニュースレターや、地域で既にインバウンドで成功されている旅館のセミナー等も開催し、インバウンドでビジネスを拡大したいと考える会員の増加を図っていきたいというふうに考えております。  最後に、各地域間の連携の取り組みについて、具体的にどのようなことを考えているかというご質問がありました。  昨年度実施しました、これは国内の観光動態調査から、観光地を立ち寄る地域の地域数を7つに分けて、1人当たり平均訪問地域を調査したところ、1.52ということがわかっております。  このようなことから、北近畿豊岡自動車道八鹿日高道路の開通に伴うプロモーション事業として、市内の体験プログラムを実際に体験された観光客に対し、市内の各所で使用できるクーポンを9月末に発行し、他地域への回遊や観光消費を促進する仕掛けづくりを行うこととしております。  また、出石の地域では、但馬、豊岡地域における位置情報データを活用し、どのようなターゲットにどのような施策を行うのか、豊岡観光イノベーションが中心となり、データ分析の得意なKDDIやコロプラ社の力をかりて、地域の関係団体の皆さんと具体的な打ち手を創設するプログラムを開始しております。  この出石地域での取り組みをモデルケースとして、市内の他地域にも展開していくことで、地域間の連携を強めてまいりたいと考えております。  参考までですが、民間企業でも頑張ってやられているところがありまして、実際に出石では外国人の宿泊はありませんが、民間企業が台湾を中心に海外へ積極的な売り込みをされておりまして、神鍋、出石、天橋立のルートを連携してつくっていこうというような動きもされておりまして、そういう動きに対しても支援をしていきたいというふうに考えております。  私のほうからは以上です。 ○議長(福田 嗣久) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私のほうからは、小学校の英語教育、どのような考え方なのか。あるいは豊岡市としての特徴についてお答えいたします。  豊岡市の小・中学校の英語教育の最終的なゴールは、ふるさとのこと、自分のことを英語で語ることのできる児童生徒の育成であります。そのために市内の小学校におきましては、本年度より1年生から英語教育に取り組んでいます。  私たち小・中学校は、学習指導要領に従って教育活動を展開するわけですが、その学習指導要領によると、現在のところは、現行のものは5年生、6年生が英語、いわゆる外国語活動だけですが、本市につきましては1年生から4年生までも市独自のカリキュラムをもって10時間程度展開をしております。  その英語教育を進める上で、何よりも、子供たちがさまざまな活動を通して英語は楽しいと感じられるようにしていくことが大切であるというふうに考えております。  特徴としては、大きく2点が上げられます。  1点目は、豊岡市英語教育推進委員会、市内の小・中学校の教員で構成した委員会で作成した英語遊びカリキュラムシート、先ほど言いました独自の教材であります。を活用し、歌やゲーム等のアクティビティーを取り入れ、子供たちが楽しさを感じながら学べるようにしているということであります。  2点目は、全小学校に外国語指導助手、いわゆるALTを配置し、ネーティブな発音に触れたりALTと交流を図ったりする機会をできるだけ多く設けているということであります。  学校教育の場のみならず、今年度の夏休みには本市教育委員会主催で1年生を対象とした英語遊びサマースクールを実施しましたところ、210名を超える参加希望があり、ALTの指導のもと、さまざまな活動を通して英語に親しむ機会となりました。  このように、ALTを活用しながら、英語を楽しむ活動を取り入れながら、就学前の英語遊び保育、低学年の英語遊び、中学年の英語活動、そして高学年の外国語活動、中学校の英語科へと、系統性と連続性のある学習を進めているところであります。  次に、学校以外の小学校の海外交流などに対する質問であります。  現在、小学校の国際交流事業としましては、韓国の慶州、東川初等学校との交流を実施しているところです。例年、市内全小学校6年生から希望者を募り、慶州市に派遣し、また、東川初等学校から児童を受け入れ、相互交流を行っています。  議員ご指摘のとおり、体験的に異文化を感じるということは大変大切なことだなというふうに思っています。しかしながら、英語教育を目的とした海外交流事業は今のところ行っておりません。  各学校が独自に海外の学校と姉妹校提携することや、あるいは個人的なつながりによる学校間交流につきましては、もちろん市として妨げるものではありませんし、主体的な教育活動を望むところであります。  ただし、その特定の学校が行う交流に対して市が財政的な支援を行うことにつきましては、公平性の観点から必ずしも適切でないと考え、また、新たな助成制度を設けることは今のところ困難であると考えております。  3つ目でありますが、高校の問題であります。  高等学校のクラス数は、県の方針に従って決定されます。人口減少を踏まえ、かねてからクラス数につきましては中学校卒業生が減ったら減らす、ふえたらふやすとの方針が出ています。また、高等学校のあり方についても県の指導に従って各高等学校で検討、決定されております。  したがって、市として関与することは難しいものの、クラス数や生徒数の減少は、先ほどの市長の答弁にもありましたように、学校の活力低下につながることは確実に予想されます。例えば学び合う人数が減り学び合いの質が低下する、あるいは専門の教師が不在となる教科ができて教育の専門性が担保されない、そんなことが心配され、このことは市としても大変憂慮しているところであります。  市としましては、各中学校の校長、PTAを中心に豊岡市進学対策協議会を組織し、選抜制度や高等学校のクラス数やあり方についての課題を整理し、地域の願いを集約し、毎年県に陳情を行っています。今年度も8月に、募集定員、選抜制度、但馬の地域性を考慮した高校のあり方について陳情を行ってきたところであります。  市としての願いは、小・中学校での学びが生きる、特色と魅力ある学校づくりを進めていただくことであります。高校の具体的なことにつきましては、先ほどの市長が答弁したとおりであります。特色と魅力ある高校づくりに貢献できますよう、小中一貫教育を初め、豊岡市の取り組みを伝え続けることが重要だと、今のところは考えております。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 教育次長。 ○教育次長(丸谷統一郎) 私からは、移住定住の施策の中で、子育て支援策について答弁させていただきます。  本市の子育て支援施策については、豊岡の子ども・子育て家庭の現状と課題、ニーズを踏まえて平成27年3月に策定した、豊岡市子ども・子育て支援事業計画において取りまとめ、推進しています。  具体的には、妊婦健診助成、出産育児一時金、乳幼児健診、不妊治療助成、子どもの医療費、児童手当、ひとり親家庭の支援、子育てセンター、図書館、保育所、認定こども園、幼稚園、小・中学校、放課後児童クラブなど施設での各施策。子育て相談、障害児支援、児童虐待防止等々、市民生活に直結したものも含め、多岐にわたる事業を一つのパッケージとして子育て支援に取り組んでいます。  地方創生では、総合戦略に盛り込んだ子育て施策を展開していますが、市民生活に密着したきめ細かい施策の推進も重要ですので、今後も引き続き、本市にとって効果的な子育て支援に取り組んでいきます。  これらの子育て支援施策の住民周知については、子育て支援ガイドブック等紙媒体や、市ホームページの中に開設している、すくすくタウンなどを通じて行っています。  また、移住定住を考えている人には、豊岡市移住定住促進ポータルサイト、飛んでるローカル豊岡により、移住定住関連情報として、結婚、妊娠、出産、子育て、住まい、仕事、暮らし等、ライフステージに応じた情報を発信し、豊岡市への関心と移住イメージを高めてもらえるよう努めております。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 7番、田中藤一郎議員。
    ○議員(7番 田中藤一郎) ありがとうございました。  いろいろなご意見いただきまして、非常に進んでる部分も感じられて、非常にありがたかったなというふうに、正直思っております。  それでは、一つ一つ、問題について聞きたいと思います。  1つ目の移住定住の部分でありましたけれども、先ほど言われた施策の中では、従来から、正直、やられている部分が多いのではないかなというふうに思います。  前回の6月議会でも少しお話ししましたけれども、非常に大都市圏の大きな市町も、市に対しても、非常にそういうふうな充実感を今まで以上につくられてきております。簡単に言えば、何年か前の相手といいましょうか、ライバルになるかもしれませんけれども、地方自治体も非常にそういう意味合いでは、子育て支援等につきましては物すごい勢いで施策を、支援を打ち出しておりますので、一度そういったところも先進地といいましょうか、具体的に見てみて、本当に豊岡市と比較をするというのは非常に大切な部分であるというふうに思いますんで、ぜひともそこは、逆にいろんなところを調査されて、本当に何が必要なのか、もっとこうして改善しなければならないのかというのは調べていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  続いて、時間がどんどんありませんので、続いていきます。  小学校英語教育であります。  先ほど3つの大きく考え方、やっていく部分についてもお話をいただきました。基本的に豊岡のほう、先ほど言いましたけれども、こういったチャンスを生かそうというふうな部分が非常に見受けられて、非常にありがたいなというふうに思いますし、小学生を持つ親としましても、非常にそういうふうな部分、中貝市長が言われている小さな世界都市に向けて、ある意味そういったことの踏まえたところでやられているなというふうには思うんですけれども。  やはり何回も言うようなんですけども、大都市圏と比べますと、本当にそういう交流の場が非常に少ないので、ぜひともどれぐらいの時間帯、ALTの先生方との交流、また、今どれぐらい人が、先生がおられるのかどうか、また、それに対して今後どのようにふやしていかれるのかというのをちょっと聞かせていただきたいです。 ○議長(福田 嗣久) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 新たに今年度、ALTを6名配置をし、そして、かつてからあったJETプログラム、いわゆる中学校に配置している英語のALTの教員と合わせて、全て29校に配置できるようにしてあります。  学校の規模といいますか、子供の規模によってALTが配置される日はまちまちでありますが、1日、2日のところから1週間全部のところもありますが、聞こえてくる声が、いわゆる議員がご指摘されてるように、授業の中だけではなくて体験的に触れ合いながら語学を学ぶということに非常に効果があると。つまり、授業の中だけではなくて給食、一緒に話をする、休み時間に一緒に遊ぶ、掃除を一緒にする、さまざまな生活を通しながら少しずつ語彙をふやしていく。それに対して楽しみを持ちながら子供たちは積極的にかかわっていくという、そういうような話を聞いています。  家に帰って、英語のことを殊さら家に帰って話をすると。おじいちゃんが、評議員会に来ていたおじいちゃんが、最近、孫の発音が変わったという発言があるとか、あるいは家に帰って英語の番組をよく見るようになったとか、そんな話も聞いておりますし、地区別懇談会でもそんな話を聞いております。  ただ、本当にどんな力がつき、情意的にもどのような意欲が芽生えているのかということはしっかりと検証する必要があると思いますので、それは年度当初にやっていきたいなというふうに思います。  よろしいですか。 ○議長(福田 嗣久) 7番、田中藤一郎議員。 ○議員(7番 田中藤一郎) 例えば先生の人数はどのような状態で、今後どのようにふやしていくか。はい、お願いします。 ○議長(福田 嗣久) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 今6名、市単で6名を配置しております。効果的であるということはありますが、財政面もありますので、とりあえず今年度、一気に6名ふやしていただきましたので、これでできるところまで当面はやっていきたいなと思っております。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 7番、田中藤一郎議員。 ○議員(7番 田中藤一郎) いろんな取り組みをしていただいて、授業的な部分以外のところは非常にコミュニケーション能力を高めるためにも、子供たちにも非常にプラスではないかなというように思います。どうぞよろしくお願いします。  続いて、海外交流についての部分でしたけれども、今のところ、いろんな海外に精通されている方々もおられますし、そういう意味合いでは、何とか地元の学校等で、その小学校を通じていろんな交流の場を与えたいという親とか地域の方がおられますので、これは教育長というか、財政的な部分にはなるかとは思うんですけれども、何とかそういうふうな方々が、子供たちの、逆にボランティアで、子供たちのために英語教育をしようというふうに考えられてる方がたくさんおられますので、何とか援助といいましょうか、そういったふうなところを出していただければ、本当にそういうふうなところが逆に評判を生んで、ほんなら豊岡に住んでいこうやないかとかいうふうな親御さんとかいう方もふえてくるかと思いますので、やぼっちい言い方をするんでしたら、PRも込めた部分でもいいですから、本当にそういったところの取り組みをして、ぜひともしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをします。これで終わります。  それから、地元高校の部分の教育機関についてでございますけれども、本当に温かく見守っていただいて、支援もしていただいてるのが感じられております。  ただ、本当に現実問題として、出石高校なんかは3クラスが2クラスになった時点で、やはりことしでも少し影響が出てきてると。  というのは、クラブ活動だとか。今までクラブ活動の人数がそろってたのが、クラス減によって、今までやってこれたクラブ活動等が人数減少によってできなくなってきてる。先ほど市長も言われたように、質とかそういうふうなところで、ある意味、悪影響が考えられると。3年もしたらどんどんどんどん、逆に2クラスが3年になってしまいますと、非常にそういう意味合いでは体をなしてこなくなってきますし、県ではありますけれども、より一層の支援等、そういったものをしていただきたいなというふうに思ってます。  また、出石高校の場合ですけれども、出石高校を守っていこうやというふうな地域の方々やOBの方々や、いろんな方々が先日も集まって、そういった努力を地域からも進めてやっていきたいというふうなことがありますので、うまく連携をとっていただいて、ご協力のほうを賜りたいというふうに思います。  時間がないんで、次に。この部分についてもお願いばかりですけども、よろしくお願いします。  続いて、地域創生についての観光の部分です。  1、2、3、まとめて大体お話は聞かせていただきましたが、正直、まだまだ地域間等の連携が思われている以上に浸透してないというのがちょっと感じられてるんですけれども、やられてるというのは理解してるんですけれども、今後、より一層、もっとどういうふうにやっていこうかというふうな計画があるんでしたら、教えていただきたいです。 ○議長(福田 嗣久) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 先ほど副市長のほうからもありましたように、クーポンを使いまして各地域をつないでいくというようなことを今月末に始めたいというふうに考えていますので、これによって少しは地域間を観光客が行き交う起爆剤になればというふうに考えております。 ○議長(福田 嗣久) 7番、田中藤一郎議員。 ○議員(7番 田中藤一郎) どういうんでしょうかね、そういう、ある意味ツールっていいましょうか、そういう割引券だとか、そういうふうなことではなくて、やはり地域の方々との交流というふうな部分が非常に、迎える側もそうですし、来られる方もそういった部分では非常に大きなポイントになっていくかというふうに思いますので、ぜひとも地域の方々、観光系の方々もたくさんおられると思いますので、まだまだ本当に、せっかくいいものがそこの部分まで浸透しつつないというのがありますので、何とか逆にもっともっと浸透させていただきたいというふうに思いますので、その地域内の方々とのコミュニケーションをしっかりとっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  そのことについても、以上でよろしいです。  それでは、地域コミュニティのひぼこホールのことについても、もう少しお話をさせていただきたいなというふうに思います。  非常に中貝市長の真意が少し見え隠れして、非常にありがたいなというふうには思います。  ただ、やはり地域の皆さんというのは、情報が一方的に伝わりますと、非常にある意味、思われてることと違う部分で大きく変わってくるかというように思いますけれども、ぜひとも、まず地域の皆さんのお声を聞いていただいて、そういったふうな施策の中に今後考えられるものについてやっていただけるかどうか、もう一度お願いしたいんですけども。 ○議長(福田 嗣久) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 本日付で、仮称ですけれども、ひぼこを愛する会の方々から、これはひぼこホールを使っておられるいろんな団体の代表者の方々で構成されてる団体のようでありますけれども、ひぼこホールの補修、利用継続のお願いというのが出てきております。  この要望書を見ましても、要は全面的にやりかえは必要ないのではないかと。もう少し延命措置をとりながら、小修繕を繰り返しながら続けていけば、まだまだ相当期間使用できるのではないかといった要望書になっています。  16億円かけてもやれというのは書いてございませんので、それとまた、この文章を読みますと、16億円とかそのぐらいのお金をかけてまで直してほしいというお気持ちであるということではなくて、何かもう少しこちょこちょとやりながらでも延命できるのではないかという、そういったお気持ちなんだろうと思います。  私たちは、単に業者に見積もりをとったという話ではございませんで、先ほどでも予算も申し上げましたけれども、予算をちゃんと組んだ上で老朽度の調査をして、その調査結果に踏まえて一体どのくらいの費用が要るのかという見積もりをとっているという、そういった状況にございます。  したがって、このことを前提とする限りは、ひぼこホールの改修については断念せざるを得ないということでありまして、そのことがまだ公表されたばかりであって、関係の方々には十分理解をいただいてないと、こういう状況にございますので、いずれにしてもこういった方々とのやりとりは必要になるものというふうに考えております。  もちろんこの見積もりといいましょうか、調査結果が例えば間違っていて、少しずつ修繕すればできますよというようなことであるならば、それはそのとおり、引き続き私もやっていきたいという思いはございますけれども、しかし、少なくとも屋根がもうああいう状況になっていて、壁も剥離をしているという状況の中で、それだけでもたしか5億円近い費用だと思いますけれども、要ると。こういう状況を見ますと、とてもこれは小修繕で対応できるような状況ではないのではないかと、このように考えているところです。  いずれにしても、やりとりをしながら、まず前提になる条件についての共通認識を得ていくということは作業としてとても大切なことでございますので、そのことについては努力をさせていただきたいと思います。 ○議長(福田 嗣久) 7番、田中藤一郎議員。 ○議員(7番 田中藤一郎) 本当にそこはお願いしたいです。  先ほど岸本部長のほうからは、各種団体については何か書いたものをお渡ししてれば説明は終わるような答弁をされておられたんで、ぜひともそういったことのないように、まずはしていただきたいというふうに思いますけれども、岸本部長、どうでしょうか。 ○議長(福田 嗣久) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 先ほどの答弁を申し上げましたのは、今の状況が十分に伝わってないということで、まずは今後お話をさせていただくにしても、日程のこともございますし、第一報として現状をお伝えをしたいという意味で、今利用していらっしゃる方々、何団体かございますけれども、その方々にまずお知らせを一度させていただきたいという意味で申し上げましたので、市長が申し上げましたように、今後お話をということであれば、説明なりさせていただきたいし、お聞きをしたいと思っております。以上です。 ○議長(福田 嗣久) 7番、田中藤一郎議員。 ○議員(7番 田中藤一郎) ありがとうございます。  ぜひとも。多分かなりたくさんの方がいろんな意味合いでご意見を聞き、どういったことなんだというふうなことは出てくるかと思います。私も事前の発言の通知書、ひぼこホール書いた後から、本当にもう連日、いろんな方から、ひぼこについての新聞が出た部分はありますけれども、いろんなご意見来ております。  本当にそういう意味合いでは、これが一つのひぼこホールだけの問題ではなくて、今後こういう取り崩しやそういうふうな部分になってきた場合、より丁寧な説明をしていかなければ、逆に変にとられて、むちゃくちゃな感じに、市民との信頼関係が失われるようなことが考えられますので、そういったところ、本当によろしくお願いしたいなというふうに思います。  ちょっと目先を変えて質問したいんですけれども、統合というふうな部分でありましたけれども、先ほども市長のほうも市民会館との、ひぼこホールとの同じような会館についての統合をやっていくというふうな部分をお話は聞かせていただきましたけれども、やはり市民会館も45年過ぎておられます。この記録のやつでいいますと、出石のひぼこホールは20年間で5,000万円ほどしか修理は使ってない。逆に市民会館のほうは25年で2億円、26年度で3億円というような改修が行われてるというような状態があります。  そういう意味合いでは、確かに今、そういうふうな問題になってるんですけれども、ちょっと見方を変えますと、ある意味、管理者である方々がそこを手を抜いてるからこそ一遍になってしまってるいう考え方もできるかというふうに思いますけども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(福田 嗣久) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 市民会館も平成25年、26年に耐震改修をいたしましたので、その際に6億円ばかり支出をしていたかと思います。それこそ45年たっていますので、台風のあった後に改修、大がかりな改修をしたりしておりますし、やはり老朽化しておりますので、エアコンのモーターなどもファンなども取りかえをしたりします。施設がやはり大きいので、一つ交換をしますと結構な1個1個の金額がかかるというようなことですので、なかなか予算要求をいたしましても、財政的なこともありますので、順送りになってきたものもありますし、市民会館とてフルで改修をしたというような状況にはありませんので、本当に状況を見ながら優先をつけてやってきているという状況です。(発言する者あり)  ひぼこにつきましても、緊急を要するものということで、その都度対応をさせてきていただいてるという状況です。 ○議長(福田 嗣久) 7番、田中藤一郎議員。 ○議員(7番 田中藤一郎) よくあるのが、ふだんからメンテナンスをしっかりやれば、短期的な部分という、25年ほどですか、大規模な部分を逆にしなくてもよかったんではないかなというふうに私自身は思ってまして、そのあたりの20年間で5,000万円しか修繕、ひぼこはしてません。というようなことがあるんで、そういうふうな、うざい言い方をすれば、市当局のほうがそういうふうなことをしてなかったからこそ、そういう問題が出てきたんではないかなというふうにも考えられるんで、そのあたりの考え方をちょっと聞かせていただきたかったというふうなことですけれども。まあ、いいです。  僕がもう一つお願いしたいのは、市民会館、今言いましたように、岸本部長も言われましたけど、かなり大きいと。もしも今後、市長も言われてましたけれども、大きな修繕される場合、ひぼこの比ではない。例えば20億円、30億円かかってしまうというふうな場合、ひぼこホールをなくしてしまいますと、もうそれに税金を投入しなければ、ないとかいうふうな問題にもかかわってくるんで、やはりトータル的な統一をされる、もしかしたら16億円でも、ひぼこホールのほうが充実させることによって、その場合は市民会館はなくなってしまいますけれども、そういったふうなほうのほうがかえって、市長が言われている財政的な部分でもそうですし、メリットが非常に出てくるんではないかなというふうに思いますし、そういったところもしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。そのあたり、いかがでしょうか。考えられますでしょうか。 ○議長(福田 嗣久) 答弁できますか。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 市民会館の機能とひぼこホールの機能、どちらか選べと言われれば、それは市全体のためには市民会館の機能を残すということだろうというふうに思います。  実際に、まだ8万2,000人ぐらいの人口しかありませんし、下がっていきますけれども、しかし、800人とか1,000人の規模のホールは豊岡市全体としては必要だろうと。したがって、その機能はひぼこホールでは代替できないというか、ひぼこホールで果たせないというふうに考えております。  ですので、むしろひぼこホールを残して市民会館をなくすということではなくて、もしどちらかであるとするならば、市民会館の機能を残してひぼこを廃止するというほうが、むしろ合理的なのじゃないかというふうに思っています。  ただ、先ほど言いましたように、両方が仮に、どちらももう全面的な改修なり再築をしない限りはだめだという場合には、この2つを統合するような形で新たな施設をつくるということが必要になってくるのではないかと、このように思います。 ○議長(福田 嗣久) 7番、田中藤一郎議員。 ○議員(7番 田中藤一郎) 非常に難しい部分があるのかなというように思いますけれども、確かに人数的な部分でいいますとそうかもしれませんけれども、費用対効果だとかいうようなお話が非常に出てますので、そういった部分を本当に、地域間でいいますと、豊岡集中になりますと、他方の地域はどんどん施設がなくなって、どんどんどんどん便利さがなくなったりだとかいうふうな問題が出てきております。そういったところ、本当に地域間というふうな目線も非常に考えていただきたいというふうに思いますので、今後、さまざまなところでこの問題を私自身もやっていきたいというように思いますので、いろんな機会をつくっていただいて、結論を簡単に出すんではなくて、本当にいろんな意味合いでしっかりとやっていただきたいというふうに思います。  せっかくなんで、ちょっと中貝市長の総合説明にもあったことを改めて拝読させていただいて、終わりたいと思います。  6月議会で言われたものです。  市政の運営を、対話と共感を基本に据えて進んでまいります。物の見方、考え方、価値観はそれぞれです。さらに年齢、性別、障害の有無などなど、私たちにはさまざまな違いがあります。その異なった者同士が集まって一つの結論を出さなければならないとき、腕力やお金などの力で他をねじ伏せるのではなく、対話を重ねて互いの理解を深め、みんなの共同作業として結論を出す。そして、その中から生まれる共感をエネルギーにしてまちづくりを進めるという考えで、市民の皆様の負託に応えられるように、誠心誠意、意を尽くしてまいりますと、中貝市長が書いてありました。  私、これ読んだときには、本当にすごいなと。さすが中貝市長だというふうに、本当に感心しましたし、ぜひともこの部分をひぼこホールでも、各部分でもやっていただきたいということをお願い申し上げまして、終わらせていただきます。  済みませんでした。ありがとうございました。 ○議長(福田 嗣久) 以上で田中藤一郎議員の質疑、質問は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長(福田 嗣久) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福田 嗣久) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は、明12日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。  本日はこれにて延会いたします。大変ご苦労さまでございました。      午後4時40分延会 ────────────────────...