豊岡市議会 > 2013-12-09 >
平成25年第6回定例会(第2日12月 9日)

ツイート シェア
  1. 豊岡市議会 2013-12-09
    平成25年第6回定例会(第2日12月 9日)


    取得元: 豊岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    平成25年第6回定例会(第2日12月 9日) ────────────────────────────────────────────────      平成25年第6回豊岡市議会定例会(第2日)                            平成25年12月9日(月曜日) ────────────────────────────────────────────────                          平成25年12月9日 午前9時30分開議 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第20号並びに第 132号議案〜第 176号議案及び第 178号議案〜第 184号議      案〈専決処分したものの報告について、ほか52件〉一括上程      各議案に対する質疑並びに一般質問                            (各議案委員会付託)         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第20号並びに第 132号議案〜第 176号議案及び第 178号議案〜第 184号議      案〈専決処分したものの報告について、ほか52件〉一括上程      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                    出席議員(24名)          1番 門 間 雄 司         2番 浅 田   徹
             3番 井 垣 文 博         4番 野 口 逸 敏          5番 上 田 倫 久         6番 松 井 正 志          7番 前 野 文 孝         8番 西 田   真          9番 上 田 伴 子         10番 村 岡 峰 男          11番 広 川 善 徳         12番 竹 中   理          13番 関 貫 久仁郎         14番 福 田 嗣 久          15番 嶋 ア 宏 之         16番 椿 野 仁 司          17番 升 田 勝 義         18番 木 谷 敏 勝          19番 伊 賀   央         20番 青 山 憲 司          21番 奥 村 忠 俊         22番 古 池 信 幸          23番 伊 藤   仁         24番 井 上 正 治         ───────────────────────────────                    欠席議員(なし)         ───────────────────────────────                    欠  員(なし)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長         井 ア 和 義  次長         原   重 喜   主幹         谷 垣 一 哉  主幹         山 本 正 明   庶務係長       宮 代 将 樹  技能職員       藤 井 正 吾         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長         中 貝 宗 治  副市長        真 野   毅   副市長        齋 藤 哲 也  技監         登 日 幸 治   総務部長兼会計管理者 森 田 敏 幸  政策調整部長     杉 本 正 憲   政策調整部参事    早 水 博 子  防災監        森 合   基   消防長        中 島 幾 良  市民生活部長     田 中 道 男   健康福祉部長     福 井 周 治  環境経済部長     井 上 隆 俊   環境経済部参事    吉 谷 義 奉  コウノトリ共生部長  本 田   互   都市整備部長     田 中 孝 幸  上下水道部長     中 貝   稔   上下水道部参事    一 幡 和 之  城崎支所長      新 谷 博 志   竹野支所長      太田垣 健 作  日高支所長      飯 田 正 巳   出石支所長      羽 尻 知 充  但東支所長      谷 岡 慎 一   教育委員       宮 嶋 珠 美  教育委員       友 田 千 織   教育長        石 高 雅 信  代表監査委員     多 根   徹   農業委員会会長    大 字 健 一  選挙管理委員会委員長 畠 中 隆 夫                       教育次長(総務・社会教育担当)   選挙管理委員会委員  浮 田 一 雄             西 村 昇 一   教育次長(こども担当)前 場 芳 幸  監査事務局長     吉 谷 英 司   選管事務局長     天 野 良 昭  総務課参事      伊 達 史 典   農業委員会事務局長  縺@垣 吉 嗣         ─────────────────────────────── ◎午前9時30分開議 ○議長(野口 逸敏) おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名であります。よって、会議は成立をいたしました。  これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ────────・──・──────── ◎日程第1 諸般の報告 ○議長(野口 逸敏) 日程第1は、諸般の報告であります。  議会事務局から写真撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承を願います。  次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  18番、木谷敏勝議員。 ○議会運営委員長(木谷 敏勝) おはようございます。  本日の運営についてご報告いたします。  本日はこの後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせて、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。  発言通告のありました議員は合計19名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行いますが、発言内容は通告された要旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても適切、簡明になされるよう強く要望いたしておきます。  質疑、質問終局の後、各議案を所管の委員会に審査を付託し、散会することとなりますが、本日は適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することといたしておりますのでご了承願います。  以上、議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第20号並びに第132号議案〜第176号議案及び第178号議案〜第184号議案 ○議長(野口 逸敏) 次は、日程第2、報告第20号並びに第132号議案ないし第176号議案及び第178号議案ないし第184号議案、専決処分したものの報告について、ほか52件を一括議題といたします。  これより質疑並びに会議規則第62条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可をいたします。  一般質問中は、選挙管理委員会に関する質問のある際は、当局より座席の変更をしたいとの申し出があり、これを許可しておりますのでご了承願います。  また、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切、簡明になされるよう強く要望いたしておきます。  発言は、通告に基づき、順次議長より指名をいたします。  まず、14番、福田嗣久君。(拍手)      〔福田嗣久議員 登壇〕 ○議員(14番 福田 嗣久) 皆さん、おはようございます。会派かがやき、福田嗣久でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  冬本番が近づいてまいりました。大変寒くなってまいりまして、いよいよ厳しい時期に入ってくるなというふうに思っておりますけれども、寒に耐え、雪に耐え、また雪と格闘しながら、これから3カ月余り、しっかりとこの冬を乗り切っていきたいというふうに感じておるところでございます。  10月、合併後、3度目の市会議員選挙を迎えました。定数につきましては、平成17年の合併後、初の選挙で30名、21年の選挙では26名、今回は24名へ減員という設置選挙から6名減、2割の削減という厳しい定数減の選挙でございました。私自身も3度目の挑戦ということで、議会選挙に臨ませていただきました。改めて地域をくまなく回る中で、合併後8年という時間経過を強く感じております。特に高齢化の伸長を強く実感いたしました。半端ではない高齢化、この進みぐあいは尋常あらざる感を受けたところでございます。4年に1度とはいえ、選挙ということの大切さ、意義深さをつくづくと感じることができます。1カ月、2カ月の短期間に集中して地域を回ることによって確認できること、さまざまな地域の変化、推移、課題、選挙というこの大きな節がなければわかり得ない大変貴重な時間であると、改めて実感することができます。  また、選挙戦に突入する数日前にも、老夫婦2人暮らしの仲むつましい暮らしの中での不幸な事故にも遭遇いたしました。助け合って一生懸命暮らす中での大変痛ましい事故でございました。高齢化という中での悲しい出来事でもありました。そのようなさまざまな状況を目の当たりにしながら、議員としても、また一人の人間としても何もできない非力感を大変強く感じているところでございます。  選挙という大きな関門がなければ理解することすらできない現実の大変さ、社会の様子、人間としての生きざま、生き方、さまざまなことが短い期間ではございますが、集中して体感できる大変貴重な節と言えると考えております。  さて、そのような高齢化社会にどっぷりと入っている我々の地域をベースにした質問をさせていただきます。  まず、1つ目は、合併後の人口推移と高齢化の進捗、推移をお尋ねいたします。  各地域の高齢化の進みぐあいをお聞きします。また、将来予測についてもお聞きします。  続いて、高齢化社会にそぐう、あるいは高齢者に優しい道路の安全対策についてお尋ねします。  1つは、国県市道のセンターライン、側道のラインが消えたまま何年も何年も放置されている状況でございます。梅雨時、あるいは晩秋から初冬、現在でございますけれども、日暮れが大変早くなり、雨から雪、大変見えにくくなる時期を迎え、高齢者ドライバーあるいは歩行者にとっても大変危険な状況でございます。この件の考え方をお聞きいたします。  次に、道路端から田畑、山際へののり面の草刈り、このあたりも以前であれば二、三回も実施されていたものが、年1回、盆前だけというように見ておりますけれども、このことの方針もお聞かせをいただきます。  続いて、歩いて暮らすまちづくりということで、高齢者の人々を中心に、多くの人が精を出して歩いて健康づくりに励んでおられるわけでありますが、市道、国県道の特にマンホールの際の段差、陥没、大変気になるところがございます。このあたりのチェック、小修繕は積極的になさっているのか、お尋ねいたします。また、それぞれの支所ではどのように対応されているのか、支所としての対応もお聞きします。  次に、高齢者ドライバーが増加する中での安全運転教室についてお聞きします。  我々の地域では、年を重ねてもなくてはならない必需品が車、あるいは単車でございますが、警察ともどもどのようなお考えか、お尋ねします。  続いて、道路の退避箇所の充実ということの必要性を感じておりますが、このあたりのお考えもお尋ねします。  次に、移動手段の確保と利便性の向上についてお尋ねします。  移動手段の充実を進めて、コバス、チクタク、イナカー、神鍋200円バスの社会実験、ノーマイカーデーと、着実に充実に努めていただいてると理解しておりますけれども、高齢者の進展と広い市域を考えますと、資金を余り多くかけずに全但バス、タクシーとの共存を図りながら充実させていく必要性を強く感じております。200円バスの導入が第一とは思いますけれども、社会実験の結果を待つとして、まずはノーマイカーデーの増加、月1日から2回、あるいは月4回、週一、このあたりへの増加、また全但バス、イナカーとチクタクとの上手な組み合わせ、このあたりの考えが重要と思われますが、お考えをお聞きします。  次に、高齢化と少子化をにらんでの3世代同居の推進を図るべきと以前より考えておりますけれども、この件についても地域コミュニティーを守っていくという観点、また、人口減を少しでも食いとめ、人口の安定を誘導する施策、また、教育委員会としての教育、子育てという観点からの見解も伺っておきます。  続きまして、本市域の経済状況についてお尋ねします。  来年4月の消費税引き上げを控えて、政府によりさまざまな経済対策が打ち出されております。また、着実な景気回復が進んでいるという報道もなされております。一部上場企業を中心に、あるいは円安効果を享受する大企業を中心として、目をみはる業績回復が進んでいる様子でもあります。また、円安によっては、輸入物価を中心として押し上げ効果が続いており、政府のもくろみどおり消費者物価指数も前年同月比で約1%程度上昇してきてる感であります。このような全国的な状況の中、本市の地域経済の状況はどのようなのか、まず、状況分析をお聞きします。  続きまして、雇用状況についてもお伺いします。  有効求人倍率もかなりよい数字となってきてると思いますが、このあたりの様子もお聞かせ願います。また、政府も現在の企業業績改善による利益増加分を給与水準の引き上げ、ベースアップ、ボーナスへの増額、強力に誘導している感がございますけれども、本市における民間企業の給与水準の状況、あるいは県下での水準比較など、わかりましたらお示しをください。  続きまして、来年4月よりの消費税の引き上げにつきまして、私自身かなり心配をしております。地方の、それもかなりローカルな我々の地域にとりまして、日本全体で言われている景気回復からおくれること半年、また1年以上、あるいは景気回復の実感がないまま景気下降に入ってしまう地域柄であります。  ことしの物価高が先行してる状況、物価高が先行し、業績を圧迫してる現況、その上、来年4月よりの消費税アップ、物価のさらなる上昇、そして増税により売り上げ減、消費税増税の転嫁の厳しさ、このような事態を考えめぐらせていますと、4月以降の不安をかなり強く持つところであります。そこで、消費税引き上げの本市に対する影響についてお尋ねいたします。  次に、公共料金、手数料など市民サービスへの影響についてもお尋ねいたします。
     次に、消費税引き上げの民間企業に対しまして、また市民に対しての影響をどのように判断されているのか、お伺いします。  消費税引き上げ3%がそのまま単純に引き上げ転嫁できるのか、甚だ疑問なところも感じますし、また、4月からの景気の落ち込みも心配するところであります。さらに、市民一人一人からすれば給与水準が上昇しなければ、物価高、消費税アップをもろに受けて可処分所得が減少し、さらに消費が落ち込み、景気悪化を招くということにもなりかねません。年金生活者も同様でございます。市当局として、4月からの地域経済の浮揚策、給与引き上げ奨励策、地域経済の元気策等をお持ちなのか、お考えをお尋ねいたします。  続きまして、地域経済と財政指標との関連についてお尋ねします。  ここ数年、市税収入は全体として約100億円を少し上回る収入が続いております。地方交付税は180億円から190億円程度で推移してるわけですけれども、24年度決算においては市税収入100億円強、その他諸収入、繰越金、使用料、手数料、その他自主財源、歳入額の30.8%を占めております。この30.8%が自主財源でございます。これに対して、地方交付税190億円強、市債99億円強、国県支出金、その他依存財源で69.2、要するところ3割自治と言われてるゆえんでございます。  経済収支比率で87.9、実質公債比率16.9、財政力指数0.397、経常収支比率では類団より少しよい数値でございます。実質公債比率、財政力指数では、類団よりかなり悪い数値であります。  市長が毎々、市民の皆さんに向けて、大変脆弱な財政基盤、親からの仕送りに頼り、仕送りがなければ先に進まない財政というような表現をよくされております。私自身もこのような財政上の数値で考えますと、まさにそのような思いは一致するわけでありますけれども、しかしながら、この地方交付税は交付税法によって措置されております。そう恐縮することでもないと私自身は思うわけでありますけれども、市長の表現の脆弱な財政という言い方をかりるとすれば、具体的にどのような財政指標を3年、5年、10年、目標とされているのか、きちっとお示しをしていただきたいと思います。  次に、指定管理についてお尋ねいたします。  今定例会で、議案として20件以上の指定管理者への指定の案件が提案されております。各議案を見ておりますと、それぞれ1年から2年、3年、4年、5年と、今までにない年限での指定管理の期間となっているようであります。従来でありますと、3年、5年の2種類であり、5年間は基本、地区の公民館の場合、3年間が営利収入の得る団体の場合と分かれていたと理解をしておりましたが、今回このように細分化となった理由はどこにあるのか、どのようなお考えがもとにあるのか、お尋ねいたします。  最後に、有害獣対策についてお尋ねしておきます。  近年になり、特に鹿、熊、ほかにもたくさんありますけれども、有害獣の増加している感がします。野生獣が跳梁ばっこする時世となっており、人間の側がかなり注意、あるいは遠慮、また夜間になると恐怖を感じながら生活していかざるを得ない状況になってきたとつくづくと感じております。人々も半ば諦め感が出てきたようでありますけれども、部長に直訴だけではもうどうしようもないなと思いながらも、やはり直訴せざるを得ません。明快な答弁をお願いしておきます。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(野口 逸敏) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、消費税に関するご質問にお答えをいたします。  消費税の引き上げそのものは、社会保険制度の維持でありますとか、将来世代への負担を極力避けるといった観点から、中長期的観点から不可欠なものと考えております。そのことを前提にした上で、当面出てくるさまざまな影響に対してどう対応するか、このように考えるべきだと思っております。  まず、本市の一般会計についての影響でございますけれども、まず、歳出におきましては確実に歳出増となります。例えば工事の請負契約一つとりましても3%がそのまま歳出増になります。また、今回の消費税の引き上げに伴って、社会保障制度改革による関連施策の充実が図られるといたしますと、それに伴う歳出増が当然見込まれることになります。  他方で歳入でありますけれども、地方へ交付される地方消費税交付金の交付割合が1%から1.7%に引き上げられることから、地方消費税交付金において相当額が増加になるものと見込んでおります。したがいまして、一般会計におきましては、歳出も増加をいたしますけれども、歳入も増加をし、そのことによって、差し引き、大きな変更はないものと、このように考えているところです。  それから、国民健康保険事業などの特別会計です。例えば国保会計でいきますと、当然ながら診療報酬改定の状況などがまだ不透明でございますけれども、各会計とも課税対象の物件費などが上がります。ということでございますので、その分が支出増につながる、この意味では消費税率引き上げの影響を受けるものと考えております。あとは、これが、例えば国保でいきますと診療報酬がどのように改定されるのか、あるいは現実問題として薬価がどのくらい下がってるのか等々の総和として影響が見えてくるものと、このように考えております。  ただ、現在、国の地方財政計画は策定の作業中でありますし、社会保障制度改革の具体策が示されていませんので、こういった会計の影響というのは、現時点では正直なところ不透明な部分が多いと、今後十分注意してまいりたいと考えております。  それから、一般会計についての影響について、今申し上げたようなことでございまして、例えば証明手数料などにつきましても紙代が高くつくとかってありますけれども、それも今度は基準財政需要の側にその分が上乗せをされますので、消費税の増そのものはダイレクトには証明手数料などについては影響がないものと、このように考えております。  ただ、学校給食の徴収金については、その影響をしっかりと検討する必要がございます。学校給食法の第11条第2項の規定によりまして、給食食材の原価については保護者から負担をいただくということになっております。消費税の3%がそのまま原材料費に上乗せをされますと原価が上がるということになりますので、ルールによりまして、その部分を額によっては保護者の側にお願いをすべきことになります。現在その影響等につきまして十分注視しながら、学校給食運営委員会にも意見を伺った上で、保護者の方々の理解も得ながらどういう対応をするか検討してまいります。  また、公営企業であります水道事業、下水道事業につきましては、これは事業者として消費税を納付する必要がございます。一般会計の場合には、先ほど申し上げたような理由ですけれども、事業としての一般会計は国庫に対して消費税を払う義務がございませんので、先ほど申し上げたように影響がないということになりますけれども、公営企業の側につきましては、事業者として国庫に対し3%分を追加して支払う必要がございます。その額は水道料金で約5,000万円、下水道料金で使用料でも4,400万円になりますので、この点につきましては、これを料金に転嫁せざるを得ないものとして、今議会に関連条例の提出をいたしているところです。  市民、民間企業、地域経済についての影響についてもお尋ねをいただきました。  消費税の引き上げによります地域経済の影響といたしましては、あくまでもこれはマクロという話でありますけれども、まず増税前の駆け込み需要があって、それからその後、反動による消費の落ち込みが一時的だろうと思いますけれども起きることになります。これらは、いわばプラス・マイナスの両方で、セットで考える必要があって、時間の差はありますけれども、この分に関していうと、プラス・マイナスがゼロになると。あくまでざくっとした話ですけれども、いうふうに考えておりまして、時間的な影響にとどまるものと基本的には考えております。  ただ、もちろん状況によりましては、可処分所得の減少等によりまして、消費の落ち込みが長く続き、そのことによって経済が収縮をするという可能性もなきにしもあらずです。このようなことから、国におきましては、平成26年度前半の消費や景気の落ち込みを和らげるとともに、持続的な経済成長の実現に向けて18.6兆円の事業規模の経済対策が行われる予定であります。この経済対策が功を奏して、消費の収縮等に対して有効な対策になることを私としては期待をいたしてるところです。  それから、余り豊岡には大企業といったものがございませんので、その影響は余り大きくないかもしれませんけれども、政府におきましては、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会など経済団体に働きかけて、企業の賃上げを促してるところでもございます。豊岡の一般的の企業にその効果が及ぶとは、ちょっと正直なかなか思いませんけれども、日本全体の取り組みとしては、そのようなことも行われているところです。  また、企業の取引につきましては、消費税引き上げ分の価格転嫁がスムーズに行われるかどうか、私も危惧をいたしております。これに関しては、商工会議所や商工会が相談窓口の設置、セミナーの開催などを行っておりますので、引き続きこれらの情報提供などを行いたいと考えております。  それから、市民への影響です。消費増税による負担増は避けられません。現在の経済見通しは不透明な状況でありますけれども、あくまでマクロの話でありますけれども、経済対策が功を奏して経済が好転をすれば、そのことはやがてお一人お一人、労働者の収入増になって、そのことで消費増税のマイナスがカバーできる、こういった、いわば最もうまくいく場合のシナリオが実際に現実化することを期待をしたいというふうに思っております。とはいいながら、必ずそういった動きからこぼれる方々がございますので、そのことについては、別途、国全体の問題として対応されるべきものと、このように考えております。  加えまして、冒頭申し上げましたように、消費税の引き上げというのは、国民全体にとって利益のある社会保障制度の維持ということでございますので、その意味では、必ずしもマイナスばかりではないって、このように考えてるところです。  その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。 ○議長(野口 逸敏) 真野副市長。 ○副市長(真野 毅) 私のほうからは、市として取り組める景気浮揚策として、民間企業に対して、給与引き上げ奨励策等の導入についてできないかというご質問に対して答弁させていただきます。  豊岡市におきましては、給与値上げ奨励策というのは現在ありませんが、国におきまして、所得拡大促進税制という制度が平成25年度から導入されております。  この制度は、平成25年度から平成27年度までの期間内に開始する事業年度において、国内雇用者に対して給与等を支給し、平均給与の給与額増額等の3つの要件を満たした場合、雇用者給与等支給増加額の10%が税額控除できる制度であります。  3つの要件のうち、雇用者給等支給増加額の基準雇用者給与等支給額が5%以上あることであります。簡単に言いますと、新規雇用がどうかを問わず、従業員に対する給与、賞与を5%以上ふやした等の要件を満たせば、その増加額の10%の税額控除が受けられるという制度になります。今年10月1日に、この制度の要件緩和、当初の2年間は5%の給与増額要件がありましたけども、これを2%にするなど、また、拡充方針、平成27年度から平成29年に2年間延長というようなことが発表されております。  この制度の普及自身は、個人消費の増加にもつながり、経済の活性化につながることだけではなく、現在、求人をしても人が集まらない業種も出てきておると聞いており、市内の企業にこの制度のPRに努めていきたいというふうに考えております。  私のほうからは以上です。 ○議長(野口 逸敏) 教育長。 ○教育長(石高 雅信) 私のほうからは、3世代同居と子供たちの教育という観点についてお答えをさせていただきたいと思います。  3世代同居によりまして、生活、子育ての知恵が日々の暮らしの中で伝えられてきましたが、現在の生活様式の変化もあり、核家族化の進展とともに高齢者から学ぶ、そうやった機会が減少してる状況がございます。したがいまして、各学校では高齢者との交流、あるいは3世代交流の場を設定していく中で、お年寄りに学ぶ会を行ったり、あるいは福祉教育の視点で、児童生徒が老人ホームを訪問したりしております。  今後も引き続き、生きる力、生きてきた知恵を人生の先輩である高齢者から学ぶ、そのことの大切さを伝えるとともに、学ぶ場と機会の充実を図っていく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長(野口 逸敏) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(福井 周治) 私のほうからは、合併時の人口と、それから現在の人口の推移、それから高齢化率の推移、そして将来予測についてというお尋ねについてお答えをしたいと思います。  兵庫県では、高齢化率に関する基準日を2月1日といたしております。基準日における本市の人口は、平成18年は9万2,510人でしたが、毎年前年比で約0.8%減少を続け、平成25年は8万7,349人と、合併年度の人口と比較をして5,161人が減少をしております。また、65歳以上の高齢者数は、平成18年は2万3,212人、平成25年は2万4,792人で1,580人増加をいたしております。平成25年の高齢化率は28.4%となっております。同じく75歳以上の後期高齢者数につきましても年々増加をし、平成25年で1万4,113人、後期高齢化率は16.2%でございます。  将来の人口予測につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年3月に推計した資料によりますと、団塊の世代が75歳を迎える2025年、平成37年の豊岡市の人口は7万4,143人で、高齢者数は2万6,555人、高齢化率は35.8%となり、高齢者数がピークを迎えます。その後、高齢者数は減少いたしますが、人口も減少するために、高齢化率は年々高くなると推計をされております。  なお、地域ごとの減少率、人口推移というお尋ねもございました。特に減少が大きい地域ということで、城崎、それから竹野、但東、その3地域につきましては減少率は10%以上ということになっております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) それでは私のほうから、道路の安全対策の中の国県市道のセンターラインの補修の関係につきまして、まずお答えさせていただきます。  国県道の区画線につきましては、交通量の多い路線、事故の危険性の高い箇所につきまして、優先的に実施しているということについて兵庫県のほうから伺っております。また、豊岡市の市道の区画線につきましては、地区の要望や道路パトロールによって現地の確認を行いまして、消えかかっているものにつきましては、幹線道路、通学路や交通量、事故の有無等を勘案しまして、優先度の高い場所から引き直しを行っているところでございます。  また、道路ののり面の草刈りについて、回数をふやせないかというご質問もいただきました。  路肩の草刈りにつきましては、定期的な業務委託のほかに直営での作業や地元のボランティアでお願いをしております。今後も定期的な実施をしていきますが、草刈りの必要な路線は多く、回数をふやしていくということについては、とても難しい状況と現在考えております。  それから、マンホール等の陥没箇所についての補修の関係だと思いますけども、本庁、支所の具体的対応ということでご質問をいただきました。  小さな修繕の必要な箇所につきましては、地区からの連絡受けたり道路パトロールによって、本庁もしくは支所の職員が現地を確認を行い、陥没箇所については直営で補修を行っているところでございます。また、マンホールの周辺の段差等につきましては、緊急を要する場合は建設課で応急修繕を行った上で、道路占用者に修繕を依頼している状況でございます。  狭い道路の待避所等の必要性について質問もいただいております。  狭い道路で車両が離合するために待避所箇所は必要であると、そのように考えております。しかし、用地の確保などの問題があるため、現状の道路敷幅が広い拡幅が可能な箇所から、順次設置を検討していくというふうに考えております。  移動手段の確保と利便性の向上の中のノーマイカーデーの充実はできないかと、月に何回でもふやしていくことはできないかというご質問をいただきました。  マイカー中心の生活を見直す日として、毎月第2水曜日を豊岡市ノーマイカーデーと定めまして、市民の皆さんでバスや鉄道を利用する取り組みを全但バスやJR西日本などと協力を得ながら進めているところでございます。毎月1回の開催につき約200名程度の参加をいただいており、この取り組みも定着をしてきてるところでございます。  ノーマイカーデーをふやしてほしいという要望につきましてはたくさんございます。全但バスなどの交通事業者を始め、関係者と実施の可能性について現在協議を進めているところでございます。  イナカーとチクタクの上手な組み合わせができないかというご質問もいただいておりまして、全但バスやイナカーなどの公共交通が運行しててない地域において、日常生活に必要な最低限の移動手段を確保するため、地域の方々が主体的にチクタクの運行に取り組まれております。地域の移動手段を確保するため、全但バスやイナカー、チクタクは、需要に応じておのおのの特性を生かし、役割を分担しながら運行しておりますので、イナカーやチクタクの運行経路をかぶらせて運行することは現在想定をしておりません。以上でございます。 ○議長(野口 逸敏) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) 市民生活部からは、高齢者の安全運転教室につきましてご答弁いたします。  春と秋の交通安全運動期間に合わせまして、交通安全協会、警察署と連携をいたしまして、シルバードライバーズスクールといったものを開催をしております。具体的には、豊岡自動車教習所の協力を得て、講義を受けた後、視力検査でご自身の動体視力の低下等をご確認をいただきましたり、教習車両を実際に運転をしていただいて、前方の車との模擬の追突を体験していただくなどの運転教室を実施いたしております。  また、4月10日には、ことしの4月10日ですけれども、高齢者交通安全大会を開催をいたしまして、広く交通事故の防止を訴えかけ、さらに地域の高齢者学級や敬老会に出前講座として、くらしの安全・安心講座といったものを開催をしておりまして、交通事故の防止について啓発を行っております。さらに、高齢者運転免許自主返納サポート協議会といったものにも加盟をしておりまして、免許を返納していただいた方に対して、全但バスの割引や城崎温泉の外湯などの入浴料を割り引く特典を提供するなど、高齢者が運転免許を自主的に返納していただくことを促すことも進めております。  今後につきましても、関係団体、警察署と十分に連携をいたしまして、高齢者の交通事故防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(早水 博子) 私からは、3世代同居の推進についてご質問いただいておりますのでお答えしたいと思います。  まず、地域コミュニティーを守る観点から、推進に対しての考え方と市の方針ということでございますけども、3世代同居の推進につきましては、現段階では市としての方針は持っておりませんけども、全国的に核家族化が進行しておりまして、高齢者世帯やひとり暮らし高齢者が増加し、さまざまな課題が顕在化する中で、課題に対してどう対応していけばいいのかと、多くの地域が悩みを抱えているところだと想定しております。  市では地域コミュニティーを守るという観点を踏まえまして、現在、新しい地域コミュニティーのあり方検討を進めております。これからの地域を持続可能にするための運営はどうあるべきかを探っているところでございます。3世代同居という形が、その家族にとっても地域にとってもよい影響を与える部分は多いと思われますので、新しいあり方検討の中で一つの課題として議論をしていきたいと考えているところでございます。  次に、人口減を食いとめ、人口の安定への誘導をする観点からどのように考えているかということでございますが、家族の形や暮らし方への誘導につきましては、行政が積極的に関与していくことは難しく、個人個人の選択に委ねざるを得ません。人口減を食いとめることを目指した3世代同居の推進ということでございますが、市内で例えば別居している家族が同居するに至っても、直接には人口増にはつながりにくいということがございますし、市外から同居に向けた転入を促すことはなかなか困難と考えます。  しかし、一方で、3世代同居は子育て中の若い世代にとりまして、共働きでも子供を産み育てやすくなる環境の一つと考えられます。経験豊富な家族のもとでは、子育ての心配や悩み事を相談できたり、時には子育てを委ねたりもできます。そのような環境は、子育て世代に2人、3人目の子供を持とうという気持ちを起こさせる可能性も出てくると期待ができると思います。  現在、市外から若い世代が戻り、親世代と同居することを期待した3世代同居の支援事業に取り組む基礎自治体が出てきております。しかし、いずれも取り組みを始めて間もないところが多いように見受けられることから、今はその成果を判断できる状況にはございません。したがいまして、今後、取り組みを行っている基礎自治体の様子を注視し、本市の今後の参考にしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 環境経済部長。 ○環境経済部長(井上 隆俊) 失礼します。  私のほうからは、本市の地域経済の状況につきまして、地域経済の現状分析、本市経済の現状分析、それから雇用状況、本市民間企業の給与水準、県下で比較ということにつきましてお答えさせていただきます。  地域経済の状況につきましては、市内金融機関や商工団体が行います景気動向調査の結果によって判断をいたしております。  ことしの7月から9月の調査結果におきましては、原材料費や仕入れ価格が上昇していると回答する企業が多い一方で、売上額が増加している、また、収益が増加している、残業が増加していると回答する企業が多くございます。例えば調査サンプル数が最も多い但馬信用金庫の7月から9月の景気動向調査におきましては、ことし4月から6月の間に比べまして、景気がよいと感じている企業の割合が6.2%、売上額が増加したと感じている企業の割合が17.4%、収益が増加したと感じている企業の割合が10.9%増加しております。このように、私どものほうでは本市経済は回復基調にあるというふうなところで認識をいたしております。  次に、市内の雇用状況でございますが、リーマンショックのありました平成21年度を底に徐々に改善をしているところでございます。  ハローワーク豊岡によりますと、平成21年度の有効求人倍率は0.55でございましたが、平成24年度につきましては0.93、直近のデータでありますことし10月の有効求人倍率につきましては1.31となっております。このように市内の雇用状況につきましては、現在、人手不足という状況になっているというふうに認識しております。  業種別に見ますと、特に建設業の人手不足が顕著でございまして、10月の新規求人数については120人となっております。前年と比べまして約48人の増加というところでございます。  市におきましては、少しでも人手不足を解消するために、かばん縫製者トレーニングセンターのような業界主体での人材育成の支援、それから市の広報紙やホームページで雇用状況を紹介をいたしまして、Uターン就職を促すことなどによりまして、人材確保を支援してるとこでございます。  また、長期的な視点におきましては、市内の高校を卒業されました大学3年生等への企業ガイドブックの送付、それから兵庫県北部合同企業説明会などの開催によりまして、若者の地元就職を推進いたしておるとこでございます。  次に、給与水準でございますが、市内民間企業のみの給与所得を抽出したデータはございませんが、兵庫県の平成23年度市町村税状況調査の結果によりますと、本市の給与所得平均が約265万円でございます。これは兵庫県全体の給与所得の平均額、約345万円に比べまして、約80万円低い状況ということになっておるとこでございます。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(野口 逸敏) 政策調整部長。 ○政策調整部長(杉本 正憲) 私から、財政指標の目標と指定管理についてご答弁させていただきます。  まず、財政指標の目標でございますが、乏しい自主財源を効果的、効率的に活用するため、短期的な目標といたしましては、後期基本計画に定めております。平成28年度に、経常経費に対する経常的に収入される一般財源の割合を示す指標でございます経常収支比率90.0%以下、公営企業等を含めた実質的な公債費の負担をあらわす指標でございます実質公債比率14.9%、一般会計の地方債残高から措置される普通交付税を減じて計算した市民1人当たりの実質負担額を、平成22年度と同じ水準の27万8,000円以下とするといった目標値を定めております。5年先、10年先といった具体的な数字は、現在のところ定めてはおりません。  次に、指定管理でございます。  指定管理施設の指定期間につきましては、指定管理者制度に関する運用指針において定めております。  地域住民のコミュニティー施設は5年としております。議員が述べられたとおりです。その他の施設については3年から5年の範囲内で、施設の性格や設置目的等を考慮して、施設所管課で定めております。さらにPFI事業や非公募の指定管理者の状況等により、長期の指定管理期間を定めることができるのもとしています。  今回の議案におきまして、指定期間が2年以下の施設がございます。近々に新たな活用計画を定める場合や、複数施設で施設のあり方や指定管理料削減のための利活用等を検討する場合など、個別の事情により1年または2年の指定期間としているケースもございます。以上でございます。 ○議長(野口 逸敏) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(本田 互) 有害獣対策についてお尋ねをいただきました。  まず、頭数管理の対策でございます。鹿、熊等の駆除数についてでございます。  有害鳥獣の駆除は、豊岡市有害鳥獣捕獲班に業務委託いたしておりまして、平成24年度には鹿が2,675頭、熊が4頭、イノシシが751頭、ほかにヌートリア、カラスなど、合計3,548頭が駆除されております。近年、鹿、イノシシは、年間で平均3,500頭程度を駆除しておりますが、特に今年度は、11月末現在では鹿3,133頭、熊4頭、イノシシ1,070頭、ほかにヌートリア、カラスなど、合計4,299頭と、駆除頭数も増加いたしております。  今年度、兵庫県では鹿の年間捕獲目標を3万頭から3万5,000頭に5,000頭増頭し、取り組みを進めています。引き続き農林産物の被害の減少に向け、駆除対策に努めてまいりたいと考えております。  次に、鹿、熊等の推計頭数や生息数についてお尋ねをいただいております。  野生動物の生息数の推計は、兵庫県森林動物研究センターにおいて、鹿、猿、そして熊についてのみ行われております。  鹿と熊については、狩猟者などの目撃情報や捕獲情報などをベースに生息数が推計されておりまして、最新のデータによりますと、鹿は平成23年度推計で、兵庫県の本州部で13万803頭、淡路で4,307頭、熊は平成24年度推計で591頭と推計されております。猿については、豊岡市内の猿を直接観察して計数され、平成24年度には36頭が確認されております。イノシシやアライグマなどの生息数は推計されておりません。  次に、抜本的対策として、具体的な対策についてはどうだろうかというお尋ねもいただいております。  鳥獣被害防止対策といたしましては、生息頭数を減少させる駆除対策と防護柵などの設置による防除対策を進めていますが、野生動物と人間のすみ分けを行うバッファゾーン整備をあわせて実施することが効果的であると考えております。
     なお、駆除対策としては、有害鳥獣捕獲班による駆除活動を行い、防除対策では、広域的な事業については国の鳥獣被害防止総合対策事業及び県の野生動物防護柵集落連携設置事業を活用いたしまして、さらに小規模な事業につきましては市単独による防護柵、捕獲柵の補助事業を実施して被害防止に努めておるところでございます。  これまで県では、捕獲柵については遠隔装置つきの大量捕獲柵の改良など、一定の効果を上げた対策が施されてきましたが、抜本的な対策には至っておりません。  これまでどおりの地道な駆除対策と防除対策を進めまして、県などの関係機関と地元と連携を密にしながら、有害鳥獣被害の発生を防ぐ対策を進めてまいりたいと考えております。  次に、ハンターの確保についてもお尋ねをいただいております。  豊岡市有害鳥獣捕獲班86人の中で、銃猟、鉄砲の資格を持った班員は60名で、平均年齢66歳と、高齢化により有害鳥獣の捕獲も年々厳しくなっております。対策としましては、20歳から50歳以下で狩猟免許を取得予定の形を対象に、県が実施される鳥獣害対策マイスター育成スクールを活用して、若年層狩猟者の育成に取り組んでいます。これまで平成21年度の開校以来、17人の方が受講をされております。  また、狩猟免許の取得促進と若手狩猟者を確保するために、市内の猟友会各支部に入会された方を対象に、1人当たり猟銃免許で5万円、わな猟免許で1万5,000円の定額補助を行っているところでございます。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(野口 逸敏) 14番、福田嗣久議員。 ○議員(14番 福田 嗣久) たくさん答弁をいただきました。再質問させていただきます。  まず、高齢化が大変進んでるということは、今の数値報告でもございましたけれども厳しい状況、それから12年先の平成37年ですか、かなりピークを迎える状況も説明をいただきましたけれども、こういう高齢化が本当に進む状況の中で、このまちをどうしていくんかということをベースにいろいろと質問をさせていただきたいと思っているんですけれども。  まず、道路の安全対策につきましてですけれども、今、部長のほうからご答弁をいただきまして、交通量の多いところ、あるいは優先度の高いところというような言い方でございましたけれども、ちょうど今、選挙戦の中でいろいろ話を聞く中で、非常に放置されてると。これは市道も、特に国県道もそうなんですけれども、もう5年、10年ということをおっしゃる人がたくさんあって、なるほどそうだなという感じがいたします。  それで、高齢者が多い、ドライバーも多いわけですけれども、運転してましたら、当然、私も毎日、豊岡ということになりますので、センターライン側に寄る、側道側に寄る、こういう運転をなさる方が大変ふえてきてる、危ない状況は見かけるわけでございますけども、そのような場合、どうしてもやはりセンターラインあるいは側道ライン、この辺が一つの基準になってきて、高齢者の運転の中では基準になるというふうに見てるんですけども、それが今申し上げたように、10年も放置されるということを目の当たりにするもんですから、市民の皆さんも大変放置感があると。それから、草刈りのほうもそういう感じがして、その辺を訴えておられるんだと思うんですけども、もう少し突っ込んだ考え方を聞かせていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) 議員がおっしゃられますように、外側線、センターライン、これらにつきましては、やっぱり運転者にとって、このラインがあることによって、相当安心感が得られるということは私もよく理解しております。  ただ、その中で、10年放置、5年放置っていうことについては、ちょっと認識はしてないんですけども、危険な箇所については、それは対応していきたいと、そのように思ってますし、また、草刈り等につきましても、高齢化の中でなかなか地元の方が対応していけないという状況もよく理解もできます。  豊岡市の中で、24年度、今までもそうなんですけども、取り組んでまいりましたのが、基本的に国県道でしたら、市道もそうなんですけども、堤防に上がっていく道路っていうんですか、市が県なり国に占用してる道路、そこの草刈りが主なものになってるという状況でございまして、一般の道路については、なかなか地元ボランティアにお願いをしていることが多々多いのかなという状況でございます。以上でございます。 ○議長(野口 逸敏) 健康福祉部長、答弁ありませんか。 ○健康福祉部長(福井 周治) よろしいです。 ○議長(野口 逸敏) よろしいか。 ○健康福祉部長(福井 周治) はい。 ○議長(野口 逸敏) 14番、福田嗣久議員。 ○議員(14番 福田 嗣久) 実際問題として、センターライン等が放置されてるのは、本当に長い期間にわたってるというふうに私も理解をしております。それから、草刈りの件も年1回だけ、盆前だけという形を見受けておりますんで、やはり特に合併した周辺地の市民の皆さんからすれば、もう、まず放置されてるというふうに捉えられても仕方がないと私も思っております。  そこで、ぜひ、これは強力にやっていただきたいと思いますけれども、もう一つ、これ提案なんですけども、今、せんだっての議会でも少し申し上げましたが、地区公民館あたりに予算をつけてはどうかという話を少しさせていただいたと思います。  それで、ぼちぼち地域づくりの会等が立ち上がってきておりますので、この草刈りとか、まあ、センターラインはとてもできませんけれども、公的な施設の草刈りとか、あるいは枝払いとかいろんなことがあるわけですけれども、それを予算をつけてでも地元の人に振っていったら、そういう団体に振っていったらどうかなという気がするんです。  先ほど申し上げた小修繕でも、気張って歩かれる人はよくわかるんですけども、マンホールの際が、もう何せ削られていく状況が目につきますし、陥没も目につきます。当然のことながら、そういったことを地元に端的な考え方で、100万円かかるもんを50万円でもお任せして、年間守りしていただくというようなことが、自分たちの地域を自分たちで守るという意識につながって、本当に景観上もよくなるというふうな気がするんですけれども、その辺は部長の答弁なのか、市長になるのか知りませんけど、少しお答えをいただきたいと思います。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) 但東地域に固定してお話をさせていただきますと、現在、草刈りにつきましては、シルバーの人材センターのほうに依頼をしてると。それも年に1回の草刈りということで、できるだけお盆前に済ませるということで取り組んでおります。  ただ、この作業について、それ地区のほうに委託をしていくっていう考え方も一つあろうかなと思いますけども、そういう考え方もあるというふうには思っております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 14番、福田嗣久議員。 ○議員(14番 福田 嗣久) 道路の修繕については、全般かなり遅くなってる、回転が遅くなって、本当に道路がひび割れした状況が続いてても放置される。市民の皆さんは、それを予算がない、お金がない、これは県も市もそうなんですけれども、ないからできないんだということはある程度理解をされております。しかしながら、センターライン、側道といいますか、そのライン、この辺は非常にもう放置されてる以上に、なお放置されるという捉え方をされてます。草刈りもしかりです。もっとやはりソフト的に景観が守れること、安全で暮らせることに力を注いでほしいという言い方をよくされるんですけども、私も道路のし直しをして2,000万円使うよりか、たとえこっちで100万円ほど使って、きちっとそれを保守修繕しながら住みやすい状況を続けていくということが僕は理想だろうというふうに思っておりますので、こういったお話をするわけですけれども、地区公民館あるいは地域づくりの会等に年間予算を幾らか差し上げて、そして小修繕なんかも含めてやっていただくということが、私はベターなんだろうなという気がしております。  それから、有害獣についてですけれども、それも例の側道の何か知らんけど、あそこの際の草がおいしいんかどうか知りませんけども、あそこへ寄る傾向があるんです。ですから、交通事故にもつながるし、そこが草が生い茂ると見えにくいから交通事故につながるというようなことも感じておるわけですけれども、その辺の私の感じが間違っておるのか、どういうふうに思っておられるのか、少し答弁がいただきたいと思いますけれども。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) 地域の方に草刈りとかマンホールの補修とか、そのような作業を委託するということについては、やっぱり地域のコミュニティーの向上という意味では、一つ効果あるのかなというふうに考えます。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 14番、福田嗣久議員。 ○議員(14番 福田 嗣久) ちょうど平成16年でしたか、台風が来た後、私もちょうど区長をしておりまして、地区のその修繕に最大限努力を払ってたんですけれども、ある私の地区の集落から2キロほど離れたお不動さんというお不動尊が祭ってあるとこなんですけども、そこの修繕が、ひどう傷みまして、これも県や市やみどり公社やいろんなとこへ言ってたんですけど、らちが明かないちゅうことで、自分たちでやろうということで、実は私以下10名か11名だったと思いますけれども、道路を、林道ですけども修繕をしながら、林道といいましても、養鶏場があったりいろんなもんがあるんで人が出入りをするんで、もうこれは直さなしゃあないということで直したんですけども、重機の小さいのを1台借りてきて5万円でございました。自分たちで、オペレーターが1人おりましたんで、その人に運転していただいて直していくと。土日2日ほどかかって立派に直って、いまだにお祭りができてるんですけども。その後、それが皆さんと、これはどれぐらい業者に払ったらできるんだろうないうたら、もう500万円、1,000万円かかるんちゃうかいう話をしておりました。それが、私どもが使いました金額が5万円と燃料費と、後の一杯会だけで10万円か12万円か、ちょっと忘れてしまいましたけども、それぐらいで可能だということもあり得るということですので。  今、合併して、あるいはまた県の財政、非常に厳しい折から考えますと、やはりそうして地元にいっぱい優秀な方いらっしゃいますので投げていくということと、いろんな体制もとること必要はありますけれども、その辺のことは、ぜひこの広い豊岡市をそれぞれ守っていくとすれば、そういった地区公民館の役割、あるいはもう少し細分化された地域づくりの会、そういったとこに、この前も申し上げましたように、年間何百万というような形で予算配分をしていく。多少地域ででこぼこはあると思いますけれども、やはりそういったことを考えなければ、一番冒頭に申し上げました地域の皆さんがほったらかしにされてるというイメージが非常に強いもんですから申し上げているわけなんですけども、総括として、そのあたりを政策調整あたりはどういうふうに考えられるのか、少し答弁を聞きたいと思います。 ○議長(野口 逸敏) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 現在、コミュニティーの再編を行うということで、公民館単位でのコミュニティー組織を立ち上げるといった検討いたしておりまして、来年度は幾つかのモデル地区で行いたいと思っております。  その際に、財源をどうするかという課題がございますので、現在、市が幾つか持って、ばらばらと例えば個々の区にお出ししてるようなもの、そういったものをもう一括をして、使い道については公民館単位でのコミュニティー組織にお任せをするといった考え方をとっておりまして、では具体的にどういうものが上げられるのか、その作業もあわせて行っているところでもございます。  現在、議員のほうから、今、草刈り等を例にとってご提案をいただきましたので、そのことも含めて、地域課題は地域でもって解決をするということに資するような対応をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(野口 逸敏) 14番、福田嗣久議員。 ○議員(14番 福田 嗣久) 今、市長から答弁いただきましたけれども、まさしく地域は自分たちでできることを解決していくという時代に入っていると思いますので、いろんな資金の集め方、配分の仕方、これは難しい問題があるとは思いますけれども、かなり自分たちでしたほうが満足度が上がる、あるいは景観上も安全面も自分たちで助け合えるということがあると思いますので、その辺の今の区長手当等も含めて、きちっと新しい時代にそぐう形をつくっていただきたいということをご要望を申し上げておきたいと思います。  それから続いて、ノーマイカーデーですけども、協議中ということを聞かせていただいてますけども、具体、せめて月2回、月4回、この辺が、これも市民の皆さんが非常に合併した広い地域の中で、不便だ、不便だということが先に立ちますので、部長、もう一遍、きちっとした答弁ができませんか。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) 最初に答弁させていただいたように、ノーマイカーデーの追加については、回数については、たくさん要望いただいております。現在検討しておりますのが、もう一回、月1回ふやそうということでの検討をさせていただいております。第4水曜日というようなことになろうかと思いますけども、以上でございます。 ○議長(野口 逸敏) 14番、福田嗣久議員。 ○議員(14番 福田 嗣久) これは、例えば来年の4月からされるとか、1月からされるとか、具体的な日取りなんかは決めとられませんか。  それともう一つ、続けて、チクタクとイナカー、あるいは全但バスの関係ですけども、イナカーの路線にチクタクをかぶらすというのは、イナカーが大体、土日祝はもうほとんどゼロ便なんです。ですから、その路線にチクタクをかぶらせることは想定していないという話をされましたけども、私は、これも地域にとって本当に安い料金で市民サービスができる一つの方策だというふうに感じておりますので、これは全く想定してないということなんでしょうか。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) まず、ノーマイカーデーの予定ですけども、とりあえずはまだ予定ということでお願いしたんですけども、検討してるのは来年の4月から取り組みたいなということで検討を進めております。  また、今言われましたイナカーとチクタクの関係なんですけども、現時点では全く検討の範囲に今入ってないというふうにご理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 14番、福田嗣久議員。 ○議員(14番 福田 嗣久) はい、了解いたしました。ひとつぜひまた前向きに検討いただきたいと思います。  それから、ノーマイカーデーは4月からということで実施をお願いしたいと思います。  それから、続いて、3世代同居の話ですけども、教育長、少しお触れになりましたけれども、私は戦後のいろんな状況、あるいは最近の非常に殺伐とした事件なんかを見てますと、やはり日本の国がかなり方向が曲がってきたというふうに思ってるわけです。  そんで、家族が細分化されたということが大きな底辺にあるんじゃないかなという気がしとりまして、そういう意味から、特に私が考えますことは、我々小さい間から、例えば両祖父母、いろんな死を目の当たりにする機会が多うございましたし、隣近所でおじいさん、おばあさんの亡くなることを目の当たりにして、弱っていかれる、そして衰弱していって亡くなられる、もちろん家で死を迎えることがほとんどでしたんで、そういう時代に我々は育ってきたということで。  最近、特にそういった、非常に無残な世知辛い事件がテレビ報道で見るにつけて、やっぱり基本的なこういった田舎町のあり方として、3世代で過ごすことを市もそろそろ誘導していく時期になっているんではなかろうかと。やはりさっき誰かがおっしゃいましたけども、子育てでも助け合える、それからもちろん出産も子育ても、逆の立場もこれまた同じことですので、そういったことが必要な時代に来てるんではないかなという思いで尋ねてるんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(野口 逸敏) 教育長。 ○教育長(石高 雅信) ただいま議員ご指摘のとおり、そのとおりだと思います。ただ、教育委員会としましても、そういった面での高齢者から学ぶことの大切さ、必要さ、そういったものはしっかりと押さえていきたいと思うわけですけど、だからといって、3世代を具体的にどう推進するのかということになってきました場合には、なかなか教育委員会として、それぞれの家庭の事情があり、そのことを強力に一つのテーマとして取り上げて推進するいうのはなかなか課題は多いんじゃないかなと思っております。いずれにしましても、高齢者から学ぶことの大切さ、必要さ、そのことについてはしっかりと伝えていきたいと思っております。 ○議長(野口 逸敏) 14番、福田嗣久議員。 ○議員(14番 福田 嗣久) まず、今申し上げたように、死を目の当たりにするということは、本当にこれ、生あるものは全て死を迎えるわけですので、ある程度年齢の小さいとき、小学校、中学校、こういった時期におじいちゃん、おばあちゃんが衰弱していって死んでいくということを自分の目で確認するということは、大変生きる命として大事なことだというふうに解釈しておりまして、そういった意味では、ぜひ3世代というのは非常に家族のパターンとして、一つの基軸として大事なことなんだろうなというふうに私は思って生活しておりますけれども、そういったことをぜひ市の施策として、さっき政策調整の参事がおっしゃいましたけれども、どういうふうにおっしゃいましたか、取り組んできているまちも少しふえてきてるけど、まだ参考になるような状況はないというふうにおっしゃったんですけども、その辺が非常に私はこれから大事になってくるんだろうなと思っております。  それで、単純に地域の人口がふえるわけではないけれども、できるだけそういったことに誘導していく役目が市にもあるんではないかなというふうに思っておりますので、ぜひもう一度その辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(野口 逸敏) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(早水 博子) 先ほども申しましたが、そういった基礎自治体が出てきてるところは確かなんですが、まだその成果といいますか、そういったところが具体的に見えてきておりませんので、そういった成果を伺いながら、注視しながら、今後、市のほうの対策の参考にさせていただきたいなというふうに思っております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 14番、福田嗣久議員。 ○議員(14番 福田 嗣久) 成果ということは確かに見えてないんかもわかりませんけれども、まず私、以前からよくこの議場でも申し上げてきたんですけども、市の施策が細分化、家族を分化する方向に動いてる、これは県も国もだと思うんですけれども、例えばの例は、一つ、水道料金のときもあったんですけども、使用料が多くなる、多くの家族になれば、その刻みの中で使用料金が高くなる、この形があって、それはおかしいという話をしたと思うんですけども、その辺も一つ。あるいは保育料なんかでも合算して計算されて、分割してるほうは安いから親と同居をしなくてする、こういった例があるんだろうなというふうに、この家族を分化する政策が、もう市も県も国もとられてきたと。これは東京のほうはやむを得んかもわからんけども、我々の地域、市長がよく言われる「コウノトリ悠然と舞うふるさと」をつくるんだということであれば、やはりこの地域に合った家族構成のことを考えるのが、市としては一番大きな方向性ではないかなあなんて思っておるわけですので、ぜひその辺を市長の話声で聞かせていただきたいなと思いますけど。 ○議長(野口 逸敏) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 実際、私の例えば息子夫婦を見ておりましても、子育てが相当大変でございますので、おじいさん、おばあさん、頑張ることによって何とか保たれてるような実態ございます。恐らく多くの家庭で同様のことが言えるんじゃないかと思います。  他方で、幸いにして我が家にはございませんけれども、嫁しゅうとめといった厄介な問題も現にあって、そして、家が十分3世代同居できるような大きさなのかどうかといったこともあり、あるいは仕事の状況はどうなのかといった課題もございますので、私も3世代同居自体の効果については議員と同じ考えを持っておりますけれども、そこに行政としてどのように手をつけるかについては、これは相当慎重に検討する必要があろうかというふうに思っております。  先ほど参事が具体例を言わずに申し上げましたけれども、例えば3世代同居する場合に幾らかの支援をするというような自治体がございます。しかしながら、その額は例えば10万円とか20万円ってなことで、本当に政策的に誘導効果があるのかと、結果としてなされた者に対するご褒美ということでしかないのではないかといったことがございます。  また、議員が今お示しになりましたような水道料金でありますとか保育につきましても、確かにそういった面がございますけれども、他方で、現に一緒に住んでおられていて、そして、おじいさん、おばあさんも結構収入があるとすると、その家庭のお子さんの保育料を安くするという方向というのは、これはやっぱりおかしいと。議員が言われたような、何ていうか、方向のベクトルを持つことはわかりますけれども、今申し上げたようなことがございますので、行政として仮に手をつけるとするとどのようなことが適切なのか、そのことについてはしっかりと議論していく必要があるものと、このように考えております。 ○議長(野口 逸敏) 14番、福田嗣久議員。 ○議員(14番 福田 嗣久) ありがとうございます。  私の考えだけが全て正しいわけではございませんけれども、こういったローカル地域の生活のパターンは、やはり今までと、都市部と違う、あるいは人口集中とは違う地域のあり方を模索するのが、やはり時代の変換を迎えている今、これから考えていくべき問題だというふうに私は思っておりますので、また当局側もしっかりと検討をいただきたいというふうに思います。  続けますけれども、民間企業と県下の比較という話をさせていただきましたけども、先ほど答弁で、県の平均より80万円程度低いということで、率にしたら24%低い、かなり厳しい数字が出て、聞かせていただきました。  それで、これもよく話題になるんですけども、官官格差はそうないんでしょうけど、官民格差いうのは大変大きいとこがあると思うんですけど、そのあたりはざっくりとどんな形、例えば豊岡市で官民格差はどれぐらいあるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(野口 逸敏) 環境経済部長。 ○環境経済部長(井上 隆俊) その点につきましては、ちょっと今ざっくりしたものといいますか、全体を捉えたものでしかなかったものですから、先ほど申し上げたものについては、官民一緒のデータで、官官、分けたもののデータについてはちょっとできかねるという状況でございます。 ○議長(野口 逸敏) 14番、福田嗣久議員。 ○議員(14番 福田 嗣久) データがないということでございますのでいたし方ないんでしょうけども、先ほどの給与所得者の比較が県下といいますか、県下平均とこの豊岡市と大分格差がある。そしてまた、豊岡の中でも官民格差が相当あるんじゃないかという推測はできるんで、その辺をどうしていくかという大きな問題がはらんでると思います。  それで、続けますけれども、地域経済の状況の中で、財政の持続性ということを常に言われるわけでございますので、財政を持続させる前段階で、市民の生活の持続性、これがなければ豊岡市の財政ということはあり得ないということになるんで、その財政の持続性を追求するんであれば、経済の持続性がなければ、これ到底なし得ないということですので、その辺のお考え、総括としてもう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野口 逸敏) 環境経済部長。 ○環境経済部長(井上 隆俊) 今の件につきましては、非常に大きな問題でありますんですけども、やっぱり市民生活の部分におきまして、やはり全体的に、そうですね、消費税等とか上がっていくことによるやっぱり直撃というのは免れないということは、先ほどの答弁の中でも申し上げたとこなんですけども、そういったことに対しての市としての直接的なことができるかどうかという部分については、若干課題等ともございますが、私どもとしましては、国に働きをかけていくということが一つ方策としてはあるんじゃないかというふうに考えております。  特に消費税が上がることによって、可処分所得の減少が見受けられるということにつきましては、必然的な部分でございますけども、その他の消費税の落ち込みを下げるための方策、国のほうにも働きかける、また関係団体、商工団体等とも含めて、同じような足並みをそろえて、国のほうに要請をしていくと、そんな形での部分でのことが考えられるんじゃないかというふうに思っております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 14番、福田嗣久議員。 ○議員(14番 福田 嗣久) 消費税の引き上げですけれども、先ほど市長のほうから最初に、市に対して財政に対しての影響は現時点では不明といいながら、ほとんどないだろうというような話でして、もう一つは水道料金、下水道料金、これが影響する、それから給食の材料費、これも影響していくということで、水道料金と下水道で5,000万円と4,400万円いうふうにおっしゃいましたので、9,400万円、来年から負担がふえるということでございますし、非常に今、物価高が出てきておりまして、市民の皆さんの消費行動が果たして、先ほど部長がおっしゃったように、企業業績の改善が見られる。確かに改善が統計上は見られるんかもわかりませんけども、果たしてそうなのかなとしきりに思ってしまうわけなんですけれども、その辺で、来年の消費税増税になったときに、はや市のほうの水道、下水道は9,400万円、1億円に近いもんが転嫁される。それから、関電の電気料も、はやことしからずっと転嫁されてる。そういったことが、どういう4月からの消費行動に影響するのか、その辺は多少分析をなさっているんでしょうか。 ○議長(野口 逸敏) 環境経済部長。 ○環境経済部長(井上 隆俊) 分析というとこまでは行っておりませんけども、若干の影響出るものというふうには考えております。ただ、本市の部分におけます部分についての分はございますが、ただ、業況感という先ほどの地域経済の状況という部分がありましたけども、一応、7月から9月分について報告申し上げましたけども、これから先、来年の春ぐらいまでは、これも企業者の方の感覚でございますので何とも言えんとこもあるかもわかりませんけども、好転に向くというふうな結果はお聞きをいたしております。これが来年3月という分で、それから以降、どれぐらい続くかということは確かに課題にもなろうかと思いますけども、この分でもう少し景気がよくなって、またそれが賃金に反映していくということであれば、その分についてもある程度のカバーはしてくるんじゃないかというふうに考えております。 ○議長(野口 逸敏) 14番、福田嗣久議員。 ○議員(14番 福田 嗣久) 1戸当たりの平均の消費額、どれくらい豊岡市であるのか、私はよく知りませんけども、例えば30万円あれば、3%分消費税が上がれば単純に9,000円ふえてしまうと。掛ける世帯戸数になりますのでかなり大きな消費額のマイナスということになると思います。ですから、そこらが今、国の音頭をとって、非常に消費税はもう上げざるを得ないと私は思っておりますけれども、その前提にして、市として本当に市民と向き合う、一番先端、末端の行政として、やはりもっと考えるべきなんではないかなという気がするんですけれども、今、私が申し上げた30万円なのか25万円なのか知りませんけれども、それに消費税がどういうふうに影響して、来年の4月から1戸当たり1万円、1万5,000円、消費が減るんだと、そういうような想定は全くされないんでしょうか。 ○議長(野口 逸敏) 環境経済部長。 ○環境経済部長(井上 隆俊) 今のところは行っておりません。 ○議長(野口 逸敏) 14番、福田嗣久議員。 ○議員(14番 福田 嗣久) やはり大きな変革ということと、社会保障料の非常に大きな負担が消費税だけじゃなくて攻めてきておりますので、市としてはやはり少しはそういったことも分析をして、どうあるべきだということはやっぱし庁内横断的に私は考えていただきたいなと思う案件といいますか、事項でございますので、しっかりとまた検討していっていただきたいと思います。  それで、もう一つ、今回、企業立地促進条例の改正で出とります設備投資に対する、もう少し小ぶりな制度ができておりますけども、これの説明を少しだけしていただけませんでしょうか。 ○議長(野口 逸敏) 真野副市長。 ○副市長(真野 毅) 今回の企業立地促進条例に関しての改正につきましては、市内の既存の企業が事業拡大を促進してもらおうということで、設備投資への支援をするという形のものです。  支援の内容につきましては、常用従業員を1名以上、新規雇用しまして、5,000万円以上の償却資産を取得した場合に、当該償却資産の初年度の固定資産税賦課額相当額を奨励金として交付するものでございます。  議員ご存じのとおり、現在グローバルな競争の中で、海外に生産拠点を持っていく、また、遊休土地を持つ他の地方自治体から、豊岡市の市内の企業に企業誘致のアプローチなどがあるという状況もありまして、そういう状況の中、企業誘致に関して新規の企業に立地をしてもらうというだけではなくて、既存企業に豊岡に残っていただく、そして、さらなる事業拡大をしていただくと、そういう意味で、今回の制度を新設させていただいております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 14番、福田嗣久議員。
    ○議員(14番 福田 嗣久) そういった方向だろうなと思っておりますけれども、私は豊岡市の財政で、いつもこれも申し上げるんですけども、固定資産税の割合が大体55%ぐらいに占めていると思って、これは類団という言い方をすれば、非常に固定資産に頼った市の財政のあり方だろうなというふうにいつも見てるんですけども、その考え方からして、今の制度改正は必要だというふうには見ておりますけども、少しハードル、基準が高いんではないかなと、もう少し落としていって、投資を呼び込んでいくといいますか、ふやしていただく、この誘導も必要なんではないかなと思っております。  これでいきますと、5,000万円以上の1人増ということですから、5,000万円の、例えば10年償却であれば、5,000万円の1.5%、75万円を奨励金として交付しますよということなんでしょうけども、この基準が5,000万円というと非常に高いんではないかな、やっぱり2,000万円、そういったことが必要になってくるんではないかなという気がしますけども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(野口 逸敏) 環境経済部長。 ○環境経済部長(井上 隆俊) その点については、私どもも一応検討はいたしました。ただ、やはり5,000万円という金額、非常にハードルが高いというふうにおっしゃるとこなんですけども、この金額程度でいかないと奨励策としてのやっぱり意味がなくなるといいますか、そういったあたりもあろうかと思います。  あと、工場等設置奨励金、それから雇用奨励金等々を持っておるわけですけども、そちらも同じような形での適用範囲としておりますので、それに合致したというようなとこで検討したとこでございます。 ○議長(野口 逸敏) 14番、福田嗣久議員。 ○議員(14番 福田 嗣久) 検討されたということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、この市の財政が本当に固定資産、償却資産、この辺にかかって、ウエートが高い、私は4割ぐらいがいいんだろうなと思いますけども、実際53%とか4%、固定資産税に頼った税制だというふうに見ております。非常にちょっといびつな感じがするんですけども、やはりそうじゃなくて、個人市民税、所得税、あるいは法人市民税、こういったもんに置きかえていくべきなんだろうなというんで、特に固まったもんから税金を取ろうという仕方だから、余計、生活しづらいということになるんではなかろうかというような判断を少ししてるんですけども、また今後、よくご検討をいただきまして、その設備投資奨励ということについても、しっかりと検討をいただきたいというふうなことを思っております。  それともう一つだけ、耐久消費財、家とか自動車とかを含んで消費が少し上がっているんでしょうけれども、来年かなり落ち込むと思っております。やっぱり来年、それから再来年の10月の8%から10%、これもうすぐ実施せざるを得ない問題だと思いますので、特に建築とか、その辺に関するやっぱり優遇策というか、奨励策が必要だと思いますけれども、部長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(野口 逸敏) 環境経済部長。 ○環境経済部長(井上 隆俊) 今後検討していく課題ではあろうかと思いますけど、今現在のところは持ち合わせておりません。 ○議長(野口 逸敏) 14番、福田嗣久議員。 ○議員(14番 福田 嗣久) よくご検討をいただいておきたいと思います。  それから、最後になりますけれども、指定管理の政策調整部長から少し説明をいただきましたけれども、2年以下については指定管理のあり方を再考するというようなお考えということは、基本的には指定管理を外していこうというお考えでしょうか、端的にお願いします。 ○議長(野口 逸敏) 政策調整部長。 ○政策調整部長(杉本 正憲) 個々個別のことにつきましては、具体的にお尋ねがございましたら、また、そちらの担当で答弁させていただきますが、少なくとも指定管理につきましては、行革の中で指定管理料をゼロにするという方針がなされておりました。ただ、そうはいいましてもできない施設もございまして、行革の期間内でなかなかそれが実現できないものについては、もう少し時間を持って考えていこうと、このような結論に至ったところでございます。 ○議長(野口 逸敏) 14番、福田嗣久議員。 ○議員(14番 福田 嗣久) また詳細聞かせていただきたいと思います。  それであと、有害獣対策ですけれども、本当に大きく変わってきたのは、この有害獣といいますか、動物と仲よく過ごせる間柄はいいんですけれども、大変厳しい状況が出てきて、冒頭申し上げましたように、夜間なんかは非常に怖いということがもう先に立っております。ですから、この辺がコウノトリとともに暮らすこともいい、鹿とともに暮らすこともいいんだけども、人間が暮らせなくなってきているということも実態でございますので、コウノトリ共生部長におかれましては、どうしてもらったらいいのか、ハンターが問題なのか、もっとお金が、要するにとっていただくにお金が少ないんか、そのあたり、どういうふうに思っておられますでしょうか。 ○議長(野口 逸敏) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(本田 互) 有害獣対策におきましては、国の中央環境審議会自然環境部の中で、鳥獣法管理のあり方検討小委員会なるものがずっと継続して検討されてるわけですけれども、去る11月にも検討小委員会がなされました。その中でも、議員おっしゃいますように、ふえる有害をどうするのかということが大きな命題となっておりまして、一つには海外での事例ではございますけれども、夜間に鉄砲を使って鹿を駆除するっていうようなことが効果が高いんじゃないかというようなことも提案されてますけども、やはり危険も伴うというところでどうするか。さらに環境省のほうのシミュレーションでは、やはりまだまだふえると、これは小委員会の記述ではございますけれども、やはり駆除頭数は倍近くなるんじゃないかというのが環境省のシミュレーションの内容でございます。  そういったことを受けまして、今後さらに狩猟免許のもう少し確保するのが簡単な、手続の簡便な方法とか、そんなこともいろいろ議論されとりまして、今後、小委員会の意見を踏まえまして、今度、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正がどのように向かっていくかということが、私のほうとしては注視していきたいなと、このように考えております。 ○議長(野口 逸敏) 14番、福田嗣久議員。 ○議員(14番 福田 嗣久) 14番、福田。  よくわかりましたけれども、大変困ってる状況が出ておりますので、そのハンターの育成の問題、あるいは奨励金の問題、補助金の問題、あるいは育成の練習場の問題、いろんな課題があると思いますけども、ともかく共生できてともにしっかりと暮らせる地域づくりのためには、ぜひコウノトリ共生部長もしっかりとまたご検討いただいて、前へ進めていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(野口 逸敏) 以上で福田嗣久議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長(野口 逸敏) 暫時休憩をいたします。再開は午前11時10分です。     午前10時57分休憩 ────────────────────     午前11時10分再開 ○議長(野口 逸敏) 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。  次は、13番、関貫久仁郎議員。(拍手)     〔関貫久仁郎議員 登壇〕 ○議員(13番 関貫久仁郎) おはようございます。13番、関貫でございます。  先ほどの先輩議員の質問、答弁を含め、大分時間が経過しておりますので、午前中に終わるべく頑張って、皆さんのためにやりたいと思います。  初段に、昨日放映されました「八重の桜」に関して、少し言いたいことがあったんですけども飛ばします。  まず最初に、消防団員の方に装備に関してでございます。  日ごろより消防団員の方には、当市の火災消火活動、災害時の救援活動等では大変なご尽力をいただいており、その活動には心より敬意を表したいと思いますが、市としまして、団員の方が活動される場合に必要な装備、ヘルメット、制服、長靴、その他備品等の支給、貸与を安全な作業が行えるよう配慮されていることと思いますが、それらの物品の更新またはその選定はどのような内容、方法で行っているのでしょうか。また、内容に関し、団より要望が出たときには、その対応をどのようにされているのでしょうか、お尋ねをします。  次に、雨水タンクの普及についてでございます。  雨水タンクの設置普及については、市よりの情報として余り聞き及びませんが、現状、当市では雨水タンクの設置に対してどのようにお考えがあるのか、お聞かせください。また、設置に対して市民へのPRは行っているのか、行っているならば、どのような形で、どのように表現されてるのでしょうか、お尋ねをします。  雨水タンクには水がたまるということになりますけれども、雨水の活用についてはどのようなことを市では推奨されておりますでしょうか、お尋ねします。また、タンク購入設置時には、助成があるならば、どのような内容になっているのか、お尋ねをします。お答えをお願いします。  次に、樋門管理に関してでございます。  市内には円山川、またその支川に隣接する排水調整、逆流防止等の樋門が26カ所あると思いますが、管轄は県、国となっていることということです。その構造物と操作員への市の関与のほうはどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをします。  続いて、乳幼児・こども医療助成についてです。  今年度の7月より、一部の助成の内容が変わっており実施されております。改めて助成の内容を伺いますので、ご説明をください。また、制度改正後、7月、8月、9月と経過しております。こども医療助成費の件数と助成額並びにそのうち対象を拡大した中学校1年生から3年生への助成件数と助成額をあわせてお尋ねをします。  最後に、道路規制についてでございます。  道路規制、標識の設置、信号機設置運用等は、県、公安委員会の管轄であると思いますが、標識設置等のそれらへの内容への市のかかわり方は、具体的にはどのようになっているのでしょうか、お尋ねをします。  今回このように、身近な、かつ明快端的な質問ですので、答弁のほうも素早く明快によろしくお願いしたいと思います。  以上で1回目を終わります。 ○議長(野口 逸敏) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 医療費助成の内容についてお尋ねをいただきました。  県の制度の上に継ぎ足しをする形で、豊岡市は制度を設定いたしております。県の制度は、医療保険給付後の自己負担額に対しまして、乳幼児等医療費助成の通院では一月当たり800円の2回、それから入院では1割負担で3,200円の自己負担額を上限にしまして、その差額を助成するものです。  こども医療費助成につきましては、入院、通院ともに自己負担額の3分の1を助成するということになっております。さらに豊岡市では、保護者の心理的、経済的に負担の大きな入院につきまして、市の単独で平成24年7月から中学生以下の無料化を実施しているところです。その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。 ○議長(野口 逸敏) 防災監。 ○防災監(森合 基) 私からは、消防団員の装備ということでお答えいたします。  消防団員の装備につきましては、被服について夏、冬の作業服、それからベルト、アポロキャップ、ヘルメット、長靴、これを標準として貸与をしております。さらに階級によっては式服も貸与をしております。それ以外の装備につきましては、まず団に意向を確認をして、事務局で検討しながら予算要求を行っているというところでございます。しかしながら、全体で70台を超える消防車両、これを保有をしておりますし、予期せぬポンプ自動車の点検修理でございますとかタイヤ交換などもあり、また、劣化した消防用のホースの補充などもある中で、限られた予算の中で優先順位をつけながら、装備の更新等を行っているところでございます。  日ごろ各団、また各分団から、消防ポンプのふぐあい修理から長靴の交換まで、さまざまな要望を受けております。その都度、詳しく状況をお聞きし、緊急性、重大性を考慮して対応しているところです。  なお、各分団個々の要望などにつきましては、各団に交付をしております運営交付金で対応をいただいたりもしているところでございます。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) それでは、私のほうから雨水タンクの普及につきましてお答えさせていただきます。  設置についてどのように考えているかということなんですけども、これにつきましては、平成24年の1月に豊岡の気候風土にマッチしましたエコハウスを普及していくために、豊岡版のエコハウスのモデルプランを作成いたしました。その中で、雨水を直接水路に流さず、雨水タンクにためて庭の散水用の水として利用することで節水ができるため、雨水タンクの設置を推奨をしております。また、雨水タンクには、節水だけでなく集中豪雨などの際の雨水の流出を抑制する機能もあるものと考えております。  それから、PRはどのような形でしてるかということなんですけども、これにつきましては、市の広報でエコハウスの補助金制度の紹介をさせていただいておりまして、そのほか出前講座をやっております。これは主に建築設計をされる建築士会とか、それから施工される業者とか、また瓦屋さんとか、そのようなとこに出前講座を進めております。  どのような利用を推奨しているのかということなんですけども、先ほどもお答えしましたように、雨水の日常的な利用については、庭の植栽の手入れ、野菜等の洗浄、洗車等に利用されることを想定して推奨をしております。また、震災等によりまして、給水が切断されたときには、トイレの洗浄水として有効に活用できるものと、そのように考えております。  助成の関係なんですけども、エコハウス補助金制度の中で、エコ住宅の新築またはエコリフォームを行った際に、ポンプの容量が100リットル以上の固定タンクをする場合について、1万円の補助を行っているところでございます。  樋門の管理の関係なんですけども、円山川とその支川につきましては、国の管理区間におきまして、その施設が、議員のほうは26カ所ということを言われたんですけども、1カ所減りまして25カ所ございます。  国の管理してます樋門の25カ所のうち、15カ所は国から直接操作員を委嘱されておりますけども、残りの10カ所につきましては市が受託をいたしまして、5カ所を市が直接管理しています。そして、あと5カ所ですけども、それについては市から操作員をお願いをしてるということで関与をしておる状態でございます。  交通規制の関係なんですけども、標識の設置の関係ですけども、交通安全の対策につきましては、生活環境課が担当している部分もございますが、標識、信号機の設置については、道路の改修等が必要なこともございますので、建設課に要望をいただければ、生活環境課と調整して公安委員会等に働きをかけてまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) こども医療費に関しまして、7月から9月までの助成件数と助成金額というご質問がございました。  件数につきましては5,729件、金額にして約493万円でございます。そのうち、本年7月から改正をいたしました通院医療費の自己負担額の3分の1の助成を中学1年生から3年生まで拡充をいたしました。こちらの分につきましては、対象者が1,914人ということでございますが、実績といたしましては約177万円を助成をしてるということでございます。  なお、正確な数字と申しますのは、実は中学生以上で区分された資料といったものがございませんので、国民健康保険の被保険者の状況から推計をした数字は177万円ということでございますので、ご理解いただきたいと存じます。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 13番、関貫久仁郎議員。 ○議員(13番 関貫久仁郎) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  今、伺いました消防団の団員の方の装備でございますけども、聞くには大変手厚い内容でご対応をされてるというふうに感じております。しかしながら、その中で、当然予算の面ということが強調されるわけですけれども、ぜひあってほしいもの、あるべきものということで、私として判断をさせていただいたものでなかなか聞きとっていただけないという事実が耳に入ったものですからお伺います。  具体的にはヘッドライトなんです。今、防災監のほうからのご説明の中にはその言葉は出てこなかったと思うんですけれども、消防団の方々の活躍の中では、日中はもちろんですけども、夜間の活動が多々あります。その夜間でも本部が設置されると投光器等でがんがんと明るくということになるんでしょうけども、いち早く駆けつける、そして火点が消防車進入場所よりは遠い場合、そこの道、あぜ道等になるんでしょうかわかりませんけれども、暗い中を進行していくという状況、ホースを延伸しなければならないという状況があるようです。そういった状況をお伺いしまして、その内容自体がぜいたくで言っとんやなとか、それはなくてもいいだろうというようなことは感じませんでしたので、この際、質問をさせていただきました。  そういったことで、具体的に今ヘッドライトということで申し上げましたけれども、これに関してはぜひとも標準装備品として貸与、支給するということはお考えないですか。 ○議長(野口 逸敏) 防災監。 ○防災監(森合 基) お答えをいたします。  現在決めております標準装備というのは、先ほど申し上げたとおり、被服から長靴までということで、今、議員が指摘をされましたヘッドライト、これについて決して必要性を否定して、最初から落としたという性格のもんではございません。予算要求の段階でも十分検討はさせていただきました。標準装備としてどうかというの、今後の検討としてさせていただきたいんですが、いずれにしろ、現在、消防団側の要望、要求に基づいて、予算を講じる範囲でいろんな手当をさせていただくということで、ご意見をお聞きをするという姿勢は崩しておりませんので、その方向で対応したいと思います。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 13番、関貫久仁郎議員。 ○議員(13番 関貫久仁郎) ご意見として賜るということで、ここではそういうことしか言えないと思いますけれども、やはり私自身がそのような経験がないかといったら旧町時代には直接におりまして、そういった場面を何度か経験しております。もちろんライトというのがあるんですけども、それを片手にというわけにはいきませんので、やはり安全に活動を行うべく道具の一つであるということは、ぜひとも重く考えをいただきまして、次回には、一人一人にということは言いません、団に数個になるということでも構わないと思いますので、ぜひとも導入をしていただきたいということを述べておきたいと思います。  次に、ちょっと前後させていただきますけれども、樋門管理のことに関してお伺いします。  先ほどご説明がありましたように、1カ所少なくなったというようなこと、そしてまた、市のほうとしては、どういった内容で箇所数を担当されているかというのはお伺いできました。それで、直接管理する者、管理員を、操作員をお願いする者ということがありましたけれども、その操作員の方への内容ということでお伺いします。  樋門設置箇所というのは当然、川の隣接地帯ですので、そこにはアプローチをしていくということがありますけども、その経路がのり面を上がったりだとか、また近くになると構造物の一部の細いところを通るだとかいうことがあるようですけれども、数カ所、私も見ましたけれども、その現場には照明がないんですよね。その照明のない中を操作員の方が進んでいかれて、ハンドルというんですか、あれを回して樋門のあけ閉めをされてるという状況です。  過日の18号台風のこともありましたし、その後の少しの大雨のときも、やはり夜間の操作ということになって、翌朝までそこを気にしながら時間を過ごされていたというのがありますけれども、やはり行く際には風雨の中、そういう暗い中、危険な足場の中を進められております。ぜひとも、これも物理的なことで申しわけないんですけれども、工夫を凝らして、今でしたら太陽光、LED、蓄電というような手法もあると思いますので、そういった安全面が確保できるべく内容としてのことを検討していただければと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) 樋門の管理につきましては、最近、頻繁に洪水等が発生しとるということで、有事の際に迅速に動いていただけるということで、できるだけ地元の方、地理をよくわかってる方ということでお願いをしておるわけですけれども、議員おっしゃられますように、今のそこに行くまでの照明等、そのような問題につきましては、直接、国のほうにお願いをされてもいいですし、そのようなことで危険だということであれば、豊岡市のほうに投げかけていただきまして、その仲介はさせていただきたいと、そのように感じます。 ○議長(野口 逸敏) 13番、関貫久仁郎議員。 ○議員(13番 関貫久仁郎) 13番、関貫。  今、ご答弁願いました内容で、ぜひとも今の状況からよくなるべく内容を進めていくということではお力をかりたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、これも同じ担当課になるんでしょうか、道路規制に関してお伺いします。  規制の変更とか信号の運用の内容の変更、それというのは、新しい道路が開通したりとか、そしてまた、世の中の趨勢により交通事情の変化等で今までの運用ではよろしくないというような判断がなされたときには変わっていく、また変わっていくべきだと思いますけれども、その一例を言いますので、わかればお答えください。  12月の1日には、国道312より豊岡病院のほうに直接アクセスできるというようなアンダーが完成して、大変いい環境になりましたということが言えます。しかしながら、その道ができたことにより病院には直接行けるようになりましたが、病院手前より竹野方面へ向かう426というのがあります。そこの交通量自体は、これまで以上に交通量がふえたという感じもしております。その感じたということを前提に、五荘大橋の竹野寄りのおりたところの信号機、その信号機は病院のほうから竹野方面へ426号をずっと行ったT字路といいますか、そこにある信号機ですけれども、今の状況の前より竹野方面へ病院のほうから行くというところの信号機のことですけども、青の時間が大変短いんですよね。五荘大橋から竹野方面へ行く信号というのはなかなかそういうふぐあいを感じることなく点灯してるようなんですけれども、病院のほうから竹野へ向かう際の信号というのは大変短いです。そのために渋滞が発生し、朝の通勤時も多いと思いますけれども、二、三十メートルの渋滞が1回の信号の切りかわりで解消できないというのが以前の状況でした。今回は、先ほど申しましたように、交通量がふえているんじゃないかということを感じたと言いましたが、同じくやはり通ると二、三十メーター停滞が50メーター云々ぐらいになっているというのが実際にあります。  こういったことで、道路が開通したから変化したことの一つだというふうに感じておりますけれども、朝の通勤時、そして夕方の帰宅時ということになるんでしょうか、主に。そこではやはり帰宅の場合は割かし気持ちの余裕というのがあろうと思いますけども、通勤時というのは朝のことですので、なかなかドライバーの方も気持ちに対しては余裕がないという場面があると思いますけども、そういった中、いらいら感を解消するというためにも、ぜひともここは改修をしていただきたいなというところの一つなんですけども、こういった点の改善というのがこういうふうに出た場合、具体的にどのような経緯、経路をもって改善のほうに向かうのかということがわかればお答えください。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) まず、12月1日に426号バイパスが開通をいたしました。この開通をしたことによりまして、車の流れはどう変わっていくかということがこれから大切なことなんですけども、それにつきましては、国のほうでも1月に交通量調査、兵庫県のほうでも3月にやっぱり交通量調査を実施をして、その流れ、それから渋滞状況は確認をしていくという状況になっとります。  今、議員おっしゃられました、今の上陰交差点の部分になるんですけども、ここについては今、工事をされてる最中ということもございます。あの交差点の改良工事をされてるということで、現在のところ、まだ主の交通量が、五荘大橋おりてきてから、交差点の交通量の状態で信号操作をされてるということがございますので、あそこの工事完了後に変わっていくものじゃないかなというふうに思っております。  それと、これらのことについては、調整していくのは、やはり交通量調査と、それから地元の要望等、それを踏まえまして公安委員会のほうが信号の時間帯の調整をしていくということになります。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 13番、関貫久仁郎議員。
    ○議員(13番 関貫久仁郎) それでは、今申し上げた上陰交差点のことに関しては、工事が完了後は変わるということが決まってる、あるいはあるということですか。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) 基本的にはやっぱり交通量調査の結果で変わっていくものだというふうに思っております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 13番、関貫久仁郎議員。 ○議員(13番 関貫久仁郎) その結果はしばらくすれば出ると思いますので、期待をして待っておきたいと思いますけれども、今申し上げたのは、今目にした大きく目立ったところということでの一例を挙げておりますけれども、市内全域におきまして、信号機もたくさんあれば、標識もたくさんあると。そして道路上は年々といいますか、変わっていくという状況ですけども、やはり住民の方からのそういった意見というのを持たれた場合、住民の方が直接お話しに行かれるということがありますけども、まずは、やはり今の状況でいいますと、例えば周辺町の住民の方であれば、支所なんでしょうか、それとも南北の警察なんでしょうか、その辺をちょっと教えていただけませんか。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) 要望を受けるということになりましたら、生活環境課ないしは建設課で要望を受けさせていただきまして、その結果で警察のほうにとりあえず報告をさせていただくということになろうかと思います。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 13番、関貫久仁郎議員。 ○議員(13番 関貫久仁郎) ちょっと細かいことを伺います。今の建設課におきましても、生活環境課におきましても本庁にありますよね。ですから、周辺の方は、まず最初ということでいいましても、直接でしょうか。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) ちょっと言葉が足らなかったと思いますけども、支所にお話をしていただいたら、本庁にはその話は回ってきますので、どちらに直接要望されてもいいかなというふうに思います。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 13番、関貫久仁郎議員。 ○議員(13番 関貫久仁郎) その辺の経路が、大体どこに行ったらいいだろうかというお言葉を聞いたことがあるので、ちょっと確認をさせていただきましたが、今、通常で支所、本庁建設課ということから、県、国ということでよろしいですね。わかりました、じゃあ、そういうふうにお伝えをしたいと思います。  次に、戻りまして、雨水タンクに関してお伺いします。  今、雨水タンクに対して、市の考えをお伺いしましたけども、エコハウスに関連したところでの使用の推進というところでご説明がありました。エコハウスとしてそれを設置した際の目的なりをご説明があり、散水だとか洗車ということでありまして、最後のほうに貯水能力があるということを言われ、洪水対策というんですか、その一助となるというようなことがちらっと出てきましたが、今現在、日本全国の各地全てとは申し上げませんけども、多くの都道府県が雨水タンクを推奨されております。その推奨するというもとというのは、これも経緯があったかとは思いますけれども、今現在におきましては、やはり貯水能力を強調してそういうことを進められております。豊岡市としましては、今のご説明では、ほんの一端にその念が入っていたというご説明があったと感じましたが、その辺はいかがでしょうか、もう一度お考えをお伺いします。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) この雨水タンクにつきましては、もう基本的にエコハウスということを中心に考えておりまして、これ節水のために使っていきたいということで助成をしております。ですから、そういう集中豪雨で、一気水のときにちょっと対応できる、内水対策できるということなんですけども、この中途半端な数ではとてもそういうことはできないということがございますので、見方を変えていくんであれば、もう内水対策用の助成ということになってくるんかなと思いますけども、現在取り組んでいるのはエコハウスの補助金助成の一つだというふうにご理解いただきたいと思います。 ○議長(野口 逸敏) 13番、関貫久仁郎議員。 ○議員(13番 関貫久仁郎) 関貫です。  そういう内容におきましては、当初エコハウスをということが出てから続いておるわけですけども、それはそれで、ある意味、今言われました節水だとかという面では、エコに関しての強いといいますか、影響があると思いますけれども。その節水という言葉も、なかなか今の時点では使いにくいと。といいますのは、数年前に水道料金のことがありまして、節水をして使用水量が減ったから値上げしなきゃいかんというような理屈がぽっと出たようなことも頭の中にはよぎるんですけども、それは別として、もちろん言われましたように、環境への配慮ということでの貯水タンク、それはよろしいかと思いますけども、今申し上げましたように、日本全国の今、自治体の推奨している内容というのは、やはり今のゲリラ豪雨だとか気象変動によって洪水水害を少しでも緩和しようという一つの市民への協力を得るという内容をPRされ、貯水タンクの導入、設置に助成金等をつけて努力をされております。  そういう意味では、エコハウスで、先ほど、当初、たしか助成としてはタンクには5,000円だと思ってましたが、今1万円と言われましたので、1万円がつくんかなということは認識しましたけども、他の自治体の助成の仕方というのは、防災内水対策ということで、大体が3万円から5万円なんですね。それに比較して、今の豊岡市の1万円になりましたが、考えていますと。まあ、何と貧弱な助成をされてるんだと、こんなことで雨水タンク設置がどんどんと市民のほうでしていただけるのかというふうに思う次第ですが、この点は、今現在どうお考えですか。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) このエコハウスの助成金の内訳なんですけども、こういうような補助対象の品目を持っております。  まず、県内産の木材を使う場合は12万円、それから国内産の木材を使う場合は6万円、それから粘土瓦等を施工していただく場合は5万円、それから自然素材を用いた、どういうんですか、壁、内壁材ですけども、それらについては8万円というような、それから国公立の給湯器ですけども、これらに5万円、それに雨水タンク1万円という状況でして、そういうことで取り組んでおりまして、市の目的というのは、どっちかいうと地産地消をしようというんですかね、国内産を使っていただいたりというようなことで取り組んでおりまして、この1万円の金額については、大体今の貯水タンクが5万円ぐらいのものかなというふうに思っとんですけども、100リッターであれば。そういうことを言われる中で、1万円は少ないかもわからないですけども、エコハウスの取り組みの中では大きなまだウエートを占めてないというふうにご理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 13番、関貫久仁郎議員。 ○議員(13番 関貫久仁郎) 関貫です。  現状の内容をご説明いただくとそういうふうな答弁になるとは思うんですけれども、私の言いたいのは、要するに頭を切りかえていただきたいということを申し上げております。  エコ化でという内容で進めていくというのは歴史的にはあったんですけども、現状では行政の意識としては内水対策、洪水対策、水害対策、そのような面での協力を願うために、市民の方へ、住民の方へ助成を与えて設置を促してるというのが、もう全国的な内容なんですので、この部分に豊岡市がとりおくれるということは別にすることはないと思いますので、どんどん推進していただきたい。  財政の面を云々ということがどうしても出てくるんですけれども、資料としていただきました、今までも続いております電気式生ごみ処理機への助成というのが続いてやられておりますけども、この電気式生ごみ処理ということで、予算が24年度には300万円、それに対して執行額は104万円ほどだったそうです。大分予算があるのに住民の方は興味を持って導入していただけないという結果がこの一つでありました。そして件数自体も23年度の90件から、24年度には36件というふうに激減をしております。そして予算が余ったから補正で減額補正をするというような手法でお金は戻ってるようですけれども、ここに不人気な予算をつけるならば、人命にかかわる内水処理に、洪水処理に寄与するべく貯水タンクの設置、100リットルが大体目安だということを聞きますけれども、大きなものもありますが、100リットルが1,000人の方に設置いただければ、1,000掛ける100リットルを計算してください、それだけ貯水としてはたまるわけです、まずね。それが微々たるものかどうかという判断はなかなか難しいとこがあるんですけれども、やっぱり河川に流れる水は少なくなる。そして、こここは下水には入ってないかと思いますけども、ある都市では下水に流れる汚水が少なくなるということで、やはりそういった面を強調してやられております。そういったところになりますと、担当課、部が変わるのかもしれませんけれども、これを総括的にこういった面の思いを変えて、補助金のつけ方を考え直すということ、これはどこがどういうふうな思いを発想されるんでしょうか、わかるところをお答えください。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) このタンクにつきましては、100リッター以上ということで1万円の助成をしております。ただ、現状として、今の段階では、議員おっしゃられるように、助成額が少ないということかもございませんけども、3件くらいの要望というんですかね、実績しかございません。やっぱりエコハウスを取り組む中で、この雨水タンクのあり方っていうのはよく検討しながら、今後とも進めていきたいと、そのように思います。 ○議長(野口 逸敏) 13番、関貫久仁郎議員。 ○議員(13番 関貫久仁郎) 即答で結論を出すということはなかなかできないと思いますので、ぜひとも今言いました目的というものが雨水タンクに関しては変わってきている部分があると思いますし、そのほかの生ごみ処理機に対する市民の方の意識も変わってきてると思います。有効な財源を有効なところへ使うというところに視点を置いて、次年度になるのでしょうか、それはわかりませんけれども、タンクへの助成というところをもう少し手厚くお願いしたいということをお願いして、この件は終わりたいと思います。  次に、急いでやります、こども医療助成に関してですけれども、今、内容に関してはご説明を受けました。その内容で助成ということをして進めていらっしゃるというのは間違いないと思いますけれども、この助成の内容に関しまして、過日の10月の初めごろだったと思いますが、県内の41市町の助成の内容の状況について資料をいただきました。その中で、通院並びに入院のいずれかで23市町が一部の負担ありという状況でありまして、その中、但馬3市2町ということで限定しますと、豊岡市と香美町の2団体が一部負担ありという状況になっております。そして、その反面の負担なしというところでございますけれども、養父市、新温泉町では豊岡市が設定しております所得制限というものもなくなっております。ということは、完全の無料化ということになるんでしょうか。  そういった中でお尋ねしますが、但馬で中心市として誇る当市でございますけれども、ほかの養父市、新温泉町、それと朝来市に倣ってということになるのか、それより先んじていくことになるのかはちょっと別にして、この内容が無料化ができないということは、一体何が理由でできないと今現在なっているんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(野口 逸敏) 市長。 ○市長(中貝 宗治) まず、第一義的には財政的な問題が一番大きいということがございます。仮に今、医療費の無料化をいたしますと、一般財源ベースで約1億円の追加的な費用が発生をいたします。今、豊岡市が行っております助成の額で見ましても、事業費ベースで1億2,000万円、そのうち6,600万円が一般財源の負担です。そのことに加えて1億円の追加的な費用が一般財源として毎年毎年必要になるということになります。  さらに、こういった医療費の助成には、実は国のペナルティーがついております。医療費をゼロにすると、その医療需要を膨らませてしまって医療費を拡大をさせる。したがって、補助金をカットするという、こういった仕組みになっておりまして、額は知れとりますけれども約325万円のペナルティーが加算をされ、それも一般財源で負担するということになります。この1億幾らのお金をどう評価するかということだろうというふうに思います。  かねてから、平成28年度から合併特例が切れていって、平成33年段階では、平成24年度を比べますと42億円、これ合併特例が切れることと、人口減による交付税の減と合わせますと2億円の減額要素があると。それに対して、さまざまな行革等々、要素を入れましても、それでもなお私たちの今の見込みでは17億円足りない。しかも、この17億円というのは投資財源、社会基盤整備に充てるお金を5億円という、もう最低限の金額に絞って、それでもなおかつ17億円一般財源が足りないという、こういう状況でございます。  今、国に対して、この部分の大幅な緩和を求めておりますけども、仮にこの17億円が全額緩和されたとしても、今申し上げましたように、社会基盤整備、学校を補修したりとか道路を補修したりする金額の頭金が5億円しかないという、こういった状況になりますので、そうした中で、1億円を超える新たな年々の一般財源負担というのは相当市にとっては痛いということがございますので、これが最大のネックだというふうにお考えいただければと思います。  他方で、政策的な判断といたしましては、一つ一つのものだけを取り出して比べますと、どっかのまちはどっかよりもすぐれていて、どっかのまちよりは劣っていることがございます。むしろ全体として判断をすべきであるというふうに考えております。例えばこどもの医療費あるいは乳幼児の医療費の助成といいますのは、子育て支援ということで行っているわけでありますけれども、その子育て支援の全体像がどうなのかということでご判断をいただきたいというふうに思っとります。  例えば豊岡市には臨床心理士を正規職員で2人採用いたしております。これは例えば、まだお子さんが小さいときに障害が何かあると、しかし、両親はなかなかそれを認めたがらない傾向があって、その結果、リハビリが遅くなってしまうことがございます。それを早期に発見をして、適切な対応することによって機能訓練が進むということがございますので、豊岡市の財政状況の規模のところでは、ほかには恐らく例はないんではないかと思いますけれども、2人の臨床心理士を採用して対応してるということがございます。あるいは、放課後の児童クラブを各地に整備してまいりましたけれども、年間の市の事業費が約1億7,000万円、一般財源負担はその3分の1程度ありますけれども、相当充実をしてまいりました。あるいは豊岡病院組合に豊岡市が医療を維持するというために毎年出しております分賦金は約20億円、交付税が約12億円でございますので、豊岡市の、いわば身銭部分が約8億円、但馬のほかの地域にないような負担をして、豊岡病院を始め5病院を守り、そして例えば小児科も確保するといったようなことになれば、他の市にはない負担を豊岡市はやることによって、それもある意味では、広い意味では子育て支援なのじゃないかというふうに思います。もちろんバランスが適切であるのかどうかとか、他のものを削ってでももう少し充実できないかということがございますので、今後とも子育て支援については、できる限りの充実を図ってまいりたいと思いますけれども、医療費の助成ということだけを取り出して見ますと、今申し上げましたような課題があって、直ちには実施できない、そういった状況にあることをぜひご理解を賜りたいと思います。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 13番、関貫久仁郎議員。 ○議員(13番 関貫久仁郎) 13番、関貫。  今、市長が答弁された内容というのは、まさしくそのとおりだと思います。ですから、今回この助成金に関して一つ上げさせていただいたのは、一つは、要するにきっかけがあったということがあります。そのきっかけというのは、豊岡が魅力的だということで、たしか入ってきた方がいらっしゃるんですね、若い方で。その若い方は豊岡の地に家を建てられ、ご夫婦で子供さんがいらして頑張っていらっしゃるという方、その方より、楽しみにして豊岡に入ってきたんだと。しかしながら、実際いざ住んでみると医療費は負担はあるわ、何はどうの云々ということを訴えられましたので、こういう機会をもってお伺いしたわけです。  そういったところではお一人、2人の意見をこういうふうな場面で表現させていただきましたけれども、財政というものは、もちろん全体を考えるべきでありまして、ここが1点で賄えないんで、こちらを何とか削ってという方法もあるとおっしゃいましたけども、それができるならば、そしてかつバランスということを先ほど言われましたので、住民のほうへ直接影響するもの、そうでないもの、間接的に行くものっていうのはいろんな場面があると思いますけれども、それは内部で十分なバランスを考えてやられてる結果かもしれませんけれども、やはり住民が受ける印象というものは外から入ってくる情報、そしてふだん自分が接する場面で行われていることですので、そこのところで自分が負担があるなと感じたら、当然こんなの負担こっちはしてる、養父市はしてないということだけを強調されると思いますので、そういったことを申しますと、やはりPRですね、一つは。市の行政に対しての、財政面に対してのPR、そういう面ではやはり今後は若い方に十分に理解していっていただかないと、そういったところで若い方の豊岡市離れというのが気持ち的にも、事によっては物理的にも起こってしまうかわからないと。その方もやっぱりもう引っ越して養父に戻ろうかなんていうことも言われますしね。だから、そういうところを食いとめるための方策というものが必要かというふうに強く感じております。  あとは、本当にそうです。ぜいたくなものは必要ないということは、もう明らかにお感じになっていると思いますけれども、なくてもいいなと思うというものがもしあるならば、そういうものを削り、それに対する予算を、本当に今ちっちゃなことで一例として挙げた部分にも補填できるような形ができるならば、それは今言いました内水対応であるのか、今の医療助成であるのか、それはわかりませんけども、直接市民の方へ実弾として与えられるような内容というのがあれば、ある程度、市民の方も納得される部分が育ってくると思いますけれども、それがやはりない。外向きにはいろんなことをされて大金を使ってるということの印象だけでは、なかなか納得、理解はしていただけないというのもやっぱり実情として感じていただきたいというところであります。  今回は、本当に身近なところで、どこがどうで、こういうものが欲しいだとか、こういのがあったほうがいいと、あるべきだということを申し上げましたけれども、今言いました内容というのは、金額的には医療助成を除いては微々たるもんだというふうに感じる部分もあります。思考の転換というものがそこには必要かと思われる部分がありますので、その辺も重々に3月に向けての予算編成には考慮を願いたいなということを、そしてまた最後の医療助成に関しては、子育て支援を全般的に見ると、豊岡市では大変すばらしいことをやっているんだということをおっしゃいましたが、それはそれでやはりそうならば、もっともっと若い人にPRをするべきです。今PRする内容はたくさんありますので、その辺を何とか駆使して、頭を働かせて、豊岡市、頑張ってやっとるぞというところをもう少し住民にわかる形でお願いをしておいて、私の質問を終わりたいと思います。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 以上で関貫久仁郎議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長(野口 逸敏) 暫時休憩をいたします。再開は午後1時です。     午前11時57分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(野口 逸敏) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、24番、井上正治議員。(拍手)      〔井上正治議員 登壇〕 ○議員(24番 井上 正治) こんにちは。24番、会派絆の井上正治でございます。しばらくの間、おつき合いをお願いいたします。  師走に入り、慌ただしく日々を送られているものと思います。今冬は大雪の予想をお聞きします。適度な雪は喜ばれ、大雪は経済にも大きな影響を与えます。少し気になるところではありますが、この時期には、海ではカニ、山には雪、温泉で温まり、おいしいお酒をいただきながら、スローに過ごせればいいなと思いをめぐらせています。  それでは、通告により質問を行います。  大項目1つ目は、安全・安心して暮らせるまちについてであります。  中項目1つ目は、災害等における復旧の進め方についてであります。  本年もゲリラ豪雨は、島根県、北海道、秋田、新潟等、全国各地で発生し、浸水等被害が出ています。記録的短時間大雨情報として、本年では8月25日現在で52回発表されています。  豊岡市では、日高町山田区内に設置のアメダスの記録では、8月1日中に前線停滞により累加雨量124ミリで、最大時間雨量53ミリを記録し、市では土砂災害警戒情報が出ています。9月4日は台風17号から派生した温帯低気圧により累加雨量140ミリを記録し、市では警戒本部が設置され、奈佐川、宮井で避難準備情報が出ています。10月15、16日は、台風26号により累加雨量203ミリ、10月、25、26日の台風27号により累加雨量170ミリを記録しています。台風では、9月15日から台風18号による福知山市の由良川の氾濫での浸水被害、10月26日の台風26号の伊豆大島での累加雨量824ミリによる土石流での多くの死者、家屋の倒壊被害、11月8日は最大瞬間風速105メートルを記録するなど、死者多数、家屋など壊滅的な被害の前代未聞のスーパー台風30号がフィリピンに上陸しています。竜巻では、埼玉県、栃木県等で発生し、建物など多く破壊されています。近年は世界中で異常気象等による甚大な被害が多く発生しています。  さて、豊岡市では、本年は大雨による冠水で農作物に被害が出ましたが、自然による大きな災害は発生していませんが、平成16年台風23号による円山川堤防決壊による災害は、多くの教訓と防災・減災対策の大切さを教えてくれました。現在でも災害に強い豊岡市を目指し、防災・減災対策工事が鋭意進められています。市内の県が指定する土砂災害危険該当箇所数は、土石流648カ所、崖崩れ906カ所、地すべり27カ所が指定されています。県が進めている土砂災害危険度予測システムの早期運用が待たれます。  そこでお伺いいたします。いまだ台風23号による災害復旧の未整備箇所やしゅんせつができていない河川があります。見落とし箇所とは思いませんが、ご答弁願います。  中項目2つ目は、耐震化の進め方についてであります。  地震は、大切な命と家屋や財産を奪います。阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の8割以上が建物や家具の下敷きによる圧迫死と推定されています。倒壊したほとんどの建物は、昭和56年以前の建物であります。耐震化については、阪神・淡路大震災の教訓から、住宅や建築物の被害を減少させる減災の取り組みを促進するための国が基本的な方針、県、市が耐震化改修促進計画を策定しました。当初計画から目標期間を平成27年度に定め、住宅については簡易耐震診断推進事業、耐震改修計画と、工事費一部助成をする兵庫県わが家の耐震改修促進事業を県とともに市が実施しています。  市では、平成25年3月に社会情勢や前期の進捗と検証を行うとともに、東日本大震災の教訓等を踏まえ、当初計画を見直しました。耐震化の目標は、平成27年度末90%であります。市の耐震化の現況は、国、県よりかなり下回っており、検証を認識しつつ、耐震化率向上を目指し、さらなる取り組みの促進強化が必要であります。  そこでお伺いいたします。平成27年度目標の区分ごとの耐震化率に対する現況の進捗状況をお伺いいたします。  中項目3つ目は、自主防災組織についてであります。  自分たちの地域は自分たちで守ろう、災害が発生したとき、地域の人々、また近隣の人同士、情報連絡は素早く正確に、火が出たらすぐ消火活動、被災者の救出、救護は速やかに、落ちついてみんなで避難、給水、炊き出し等、災害を乗り越えるためには地域の人々の協力が必要です。また、災害時要援護者支援については、誰が、誰を、どこに、どのように避難させるかの対策が必要であります。また、さまざまな場合を想定して、ふだんからの訓練も欠かせません。市では、平成23年度から自主防災組織実態調査を実施されています。  そこでお伺いをします。実態調査をされての集計結果の見解をお伺いいたします。  中項目4つ目は、北近畿豊岡自動車道日高インター開通等に伴う安全対策についてであります。  高速自動車交通網の空白地帯であった但馬地域の発展を促すためには、豊岡までの全線高速道路の早期整備が望まれます。北近畿自動車道は、八鹿氷ノ山インターから、仮称、日高インターまでの八鹿日高道路9.7キロメートルは、平成28年度、供用開始に向け工事中であります。延長3,692メートルの但馬地方で一番長い蘇武トンネルが、平成15年11月に開通して10年、香美町側との行き来は大変便利になり、交流の人も多くなっています。開通後は年々車の通行量もふえています。特に朝晩の通勤時間帯は特別であります。3年後の平成28年度、北近畿豊岡自動車道が供用開始になりますと、今以上の車の通行量が増すと考えられます。それまでに危険箇所の交通安全施設整備が早急に実施されるべきと思います。  1つ目は、グリーンベルトの設置基準についてであります。  グリーンベルトとは、歩道を設置できない道路において、路肩部に緑色のラインを設置し、歩行者が通行する区間としての視認性を向上させ、通行車両に通学路であることを認識させ、注意を促し、車両を減速させ、安全確保を図るものであります。  今年度、482号、日高町石井から十戸の間、約1キロメートルに整備されました。この区間は清滝幼稚園、小学校、日高西中学校の通学路として利用されており、安全への配慮がなされたものと思います。  そこでお伺いをします。今後の市内のグリーンベルト設置の計画と設置基準について伺いをします。  2つ目は、国道482号線、仮称日高インターから蘇武トンネルまでの交通安全施設整備計画についてであります。登下校中の児童の列に車が突っ込み、命を落とす痛ましい事故が全国で起きています。前段の国道482号線では、今までに人身死亡事故も起きています。冬期間はスリップ事故もあります。また、静修小学校、静修保育園、日高西中学校、清滝保育園、清滝幼・小学校、西区保育園の登下校での道路横断や徒歩や自転車での登校園が行われています。冬には雪が大きな障害にもなり、観光客の往来での通行量の多い日もあります。さらに、3年後の平成28年度には、北近畿豊岡自動車道が供用開始になると、今以上の交通量の増加が考えられます。事故が起きない交通安全施設整備が必要不可欠と考えます。  そこでお伺いをいたします。国道でありますから県の整備事業になると思いますが、市からの問いかけや安全対策の要望が必要と思いますが、お伺いいたします。  大項目2つ目は、市議会議員選挙についてであります。中項目1つ目は投票所見直しについてであります。  今回市議会選挙は議員定数が26人から24人となり、30人が立候補する大激戦となりました。それぞれの政策を訴えながら、1週間選挙カーが市内を駆けめぐる選挙戦となりました。本議会より市民の皆様からの負託を受け当選した議員の皆さんにおいての議論が交わされています。さて、投票所の見直しが実施されて今回の市議会選挙で3回目になります。また、おのおのの選挙率は市長選挙47.47%、知事選挙56.34%、参議院選挙56.03%、市議会議員選挙においては、今回67.39%、前回68.78%で投票率が若干下がっています。  そこでお伺いをします。市会議員選挙を終えて投票所見直しにおける見解をお伺いいたします。  大項目3つ目は持続可能な力を高めるまちについてであります。中項目1つ目は大交流についてであります。  1つ目は、〜出会い・感動〜夢但馬2014についてであります。ふるさと但馬の創生、地域の夢の実現に向けて〜出会い・感動〜夢但馬2014の祭典が開催されます。期間は平成26年4月1日から平成27年3月31日、エリアは但馬全域、テーマは「羽ばたく但馬 確かな未来へ」基本理念、1、「あしたのふるさと但馬」の再共有、2、但馬の可能性を支える「但馬力」の発揮、3、確かな未来へつながる但馬の創生をテーマのもと、2014推進協議会が事業主体となる統括事業と各事業主体が行うさまざまな個別事業を連携一体化し、公民協働によるコーディネート型で事業を展開するとなっています。  そこでお尋ねをいたします。祭典に市がどのように関与していくのか、また現況をお伺いいたします。  2つ目は、全国スポーツ大会の誘致についてであります。市の後期基本計画の基本施策の中にスポーツによる大交流の促進があります。概要は、種目別競技協会などと連携し、県大会や全国大会の誘致を図り、間近でトップレベルの競技に触れる機会の創出に努めます。観光協会などと連携し、全国規模のスポーツイベントやスポーツ合宿などの誘致を図り、スポーツの都づくりの実現に努めますとあります。重点事業として、全国レベルのスポーツ大会誘致の推進と全国規模のスポーツイベントの誘致の推進とあります。前年度の全国規模のスポーツ大会は市内で12大会が開催されています。本年度は昨年度と比べ大きく減少しています。  そこでお伺いをします。全国規模の大会の誘致に対する市の姿勢をお伺いいたします。  3つ目は、市民スポーツ選手の育成についてであります。  市では陸上競技、バスケットボール、バレーボール、ソフトボール、サッカー、野球のスポーツ教室の開催、社会教育関係団体等各種大会派遣費補助金での選手育成を図っています。また、感謝状交付要綱により、スポーツの振興に貢献した者に交付される事項があります。また、各地域にはスポーツクラブ21の活動やさまざまな少年少女スポーツ団体等が育成活動をされています。  そこでお伺いいたします。上部の大会等ですぐれた成績をおさめた選手には毎年度表彰を行うような制度の見直しや、各種目ですぐれた選手の特別育成制度の創設への取り組みはどうかをお伺いいたします。  中項目2つ目は、コウノトリ育む農法についてであります。  1つ目はTPPにおける豊岡市への影響についてであります。日米など12カ国が参加する環太平洋経済連携協定、TPP交渉が続けられています。日本は農産品の関税維持に理解を求めるとされるが、米に係る交渉の先行きが気になるところであります。さまざまな交渉結果を踏まえ、農産品やその他豊岡市に影響が出るところがあれば、わかればお伺いいたします。  2つ目は、米の減反見直しに対する市への米政策の影響についてであります。このたび国の生産調整の見直し案については、生産調整は5年後廃止、国が策定する需要見通しを参考に農家は生産量を判断、減反補助金は12年度から交付単価を10アール7,500円に半減、17年度までは続け、18年度からは支給取りやめ、減反補助金は14年度から廃止、日本型直接支払いは14年度に創設、農地維持支払いと資源向上支払い制度、転作補助金は食米から飼料米、米粉米への転作を促すため、14年度から充実、収穫量に応じて10アール当たりの支給額が変わり、上限10万5,000円、下限5万5,000円交付、以上が概要であります。まだまだ諸課題は残されていると思います。  そこでお伺いいたします。米減反見直し案による市の米政策における影響をお伺いいたします。  3つ目は市が進めているコウノトリ育む農法についてであります。コウノトリ育む農法は平成15年から始まり11年目となり順調に栽培面積も増加し、平成25年で269.7ヘクタールとなり、コウノトリの餌場として野生復帰を支えています。販売については、有名スーパーを中心に500店舗を突破しています。コウノトリ育むお米のブランド化を推進し、栽培面積の増加を図る必要があります。コウノトリ育む農法のアンケート調査が本年6、7月に実施されました。調査対象は水稲栽培農家30アール以上の耕作者を対象に2,384人、水稲面積2,604ヘクタール、市内水稲作付面積の約86%に対してであります。回収率は52.6%、1,253人です。アンケートの調査結果については、認知度、取り組み事項、取り組みの阻害要因を調査し、コウノトリ育む農法拡大のための課題と対策をまとめたものであります。  そこでお伺いいたします。早期湛水、雑草対策、集落営農等に対して市が進めようとしている課題解決と栽培拡大対策の具体的進め方についてお伺いいたします。  大項目4つ目は予防接種についてであります。中項目1つ目はインフルエンザ予防についてであります。  冬は、風邪やインフルエンザなど感染症の季節であります。特にインフルエンザは重症化すると高齢者や妊婦では命にかかわることもあります。インフルエンザ予防の重症化を防ぐ効果的な対策は流行前のワクチン接種であります。インフルエンザの流行は12月後半から2月末までがピークです。接種からウイルスの免疫ができるまでには約2週間かかります。
     そこでお伺いいたします。昨年度のインフルエンザ予防の状況及び評価をお伺いいたします。  中項目2つ目は、各種予防接種についてであります。  乳幼児期、小・中学校の予防接種については、決められた予防接種を受けることになります。過去2年間の接種状況と対応についてお伺いをいたします。  大項目5つ目は、市政の運営についてであります。中項目1つ目は、乙女の湯温泉館利用料金についてであります。  1つ目は乙女の湯の利用料金の値上げ理由であります。第60号議案に、豊岡市立出石温泉乙女の湯の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてが提案されています。改正内容は、大人と子供の温泉館の施設利用について、利用料金の限度額を200円ずつ引き上げることであります。乙女の湯は地元組合員の方たちにより管理運営され、毎年10万人を超す利用者があり黒字経営が続いていましたが、平成23年度から赤字経営となっています。  そこでお伺いいたします。赤字の分析と利用料金の限度額の引き上げ理由をお伺いいたします。また、今後の利用料金の方向性もお伺いいたします。  中項目2つ目は、神鍋ジオエリア環境整備についてであります。  1つ目は、神鍋キャンプ場の松枯れ対策の進捗状況についてであります。以前にも神鍋キャンプ場の松枯れ対策についてはお伺いをしました。地上からの松枯れの防除や伐倒駆除を実施していただきました。しかし松枯れは一向に改善されず、隣の松林にも拡大を続けています。現況はキャンプ場の中心となる付近には松はなく、キャンプ場としてのスタイルをとどめてはいません。松枯れの防除については、早急に抜本的な対策を実施しなければ、松林がなくなってしまいます。  そこでお伺いをいたします。現在までに県に対する要望と松枯れに対する対策を何かとられているのかをお伺いいたします。  2つ目は、神鍋溶岩流、国道482号線山宮チェーン脱着場の便所及び隣接する憩いの場スペースの改修整備についてであります。  神鍋山から噴出した溶岩は稲葉川に沿って約15キロ流れています。特に神鍋に近い俵滝から十戸の滝までの約5キロの間には、多くの滝とふちが集中し、絶好の散策ルートになっています。山宮チェーン脱着場が散策のスタートをする絶好の場所に位置しており、多くのハイカーのスタート地点でもあります。  そこでお伺いをいたします。県土木事務所の管轄の場所であり、構築物には環境に配慮して木材が使用してありますが、朽ちて危険なところがあります。便所は長年が経過しており、清潔感に欠けてきています。県土木事務所に対して改修、整備のお願いをしていただきますようお願いします。市の見解をお伺いいたします。  1回目の質問を終わり、あとは質問席で行います。 ○議長(野口 逸敏) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、まずTPPに関する影響についてお答えをいたします。  TPP交渉の行方は予断を許さないところでありますけれども、もし仮に争点となっております主要の5品目が完全自由化ということになり、どっかの段階で関税ゼロといったことになりますと、日本全体に安い農作物が確実に入ってまいります。その結果、豊岡におきましても、特に慣行農法を中心に農作物は壊滅的な打撃を受けるものというふうに考えております。もちろん豊岡でも生産性の向上を目指して規模の拡大等の努力はなされるものと思いますけれども、海外の状況を見ますととても太刀打ちできるものではないだろうというふうに考えております。したがって、今申し上げましたように、慣行農法については壊滅的な打撃を受けると思いますけれども、他方で、安全性でありますとか、食味、生物多様性の貢献、こういった観点から進めております環境創造型農業については、これも若干の影響を受けると思いますけれども、基本的には強い競争力を維持するのではないかと、このように考えております。  特に豊岡市は、平成33年の段階で、これは稲作についてでありますけれども、全作付面積の51%、過半数を環境創造型農業に持っていくというこういった戦略を立てておりますけれども、これが確実に実現するのであれば、この分野においての影響というのは大きくはないのではないかと。また、逆にこの分野の生産がふえれば強い競争力を持つのではないかと、このように考えてるところです。  国のこの減反廃止についての影響についてもお尋ねをいただきました。これはもう国のほうが数量目標を定め、そして各市町村にも割り当てるといった今の状況がなくなるということにとどまらず、現在は実はこの生産調整を実施するということを条件に米の直接支払い交付金というものがなされておりまして、これが来年度、来年産米については半額の7,500円へ、そして平成30年産米からはゼロになるということとセットになっております。したがいまして、同じことをやっていたのでは、来年度以降確実に農家の収入は減る。30年以降になると激減をするということが当然見込まれます。  これに対して、国が狙っているのは、要はその収入の減を生産性の向上でもって確保する。あるいは飼料用米、他の作物へ転換させることによって補填をさせるという、こういった考え方に立っている。報道によるとそのように読みとれます。  しかしながら、豊岡自身のこの豊岡の地理的な状況を考えますと、例えば六方田んぼのようなところでなら、あるいは農地のさらなる集積化によって生産性の向上ということは可能かもしれませんけれども、その大半が中山間地域地にあるという状況を見ますと、他に作付面積をふやしただけでは実は生産性の向上につながらないという、いわばそういう宿命にございます。  したがって、TPPの場合と同様のマイナスの影響が強く出てくるのではないかと、このように考えてるところです。また、そのようなことのためにも、現在豊岡市が目指しております環境創造型の農業のさらなる拡大の方向にこれは行かざるを得ない、そういう形での影響にもつながるのではないかと思っております。  3点目にコウノトリ育む農法の拡大策についてお尋ねをいただきました。これまでの農家に対しますアンケート調査結果から、育む農法が比較的順調に進んできたとはいいながら、しかしその有利さに比べては爆発的にふえてないことの理由として、4点集約がなされております。  一つは、個人で早期湛水、あるいは冬に水を張るということをやりますと、隣のやってない田んぼに水がしみ出して迷惑をかける。自分一人でやるわけにはいかないといったことが1点目。  それから2点目は、抑草対策などにも随分手間がかかる、そんなことはしたくないというのが2点目。  3点目は、水利の関係で冬期、または早期に取水ができない地域がある。  4点目に、育むお米は乾燥調製後の袋出荷が原則となっておりまして、乾燥調製施設等備えてないような農家は自分で食べるとか、自分で勝手に売るならともかくとして出荷できないと、こういったことが上げられます。  したがって、この4点を一つ一つ潰していくことが育む農法の拡大にとって大変大切であると考えております。  まず1点目の隣近所に迷惑をかけるということでございますけれども、それなら集落全体で取り組めばお隣さんも一緒にやるわけですから迷惑にならない。こういったことで、既に数年前から集落単位で取り組んでいただくことを促してまいりました。  例えば、ことしも4月には、竹野の二連原でも地区を挙げての取り組みがなされ、コウノトリが直ちに飛んでいくというようなことも起きております。この方向をさらに強めてまいりたいと考えております。  それから、2点目に抑草対策です。これがモンスーン地帯にある日本の農業の最大の課題といいましょうか、宿命であるわけでありますけれども、比較的簡単に除草対策ができないかということを来年度実験的に取り組みたいというふうに考えております。具体的には、ある企業と組みまして、除草機あるいは田植えの方式、田植えをするときの苗の状況等々にまだまだ改良の余地があるというふうに言われておりまして、この点についての実験的な取り組みを来年度やりたいというふうに考えております。  現在、育む農法の完全無農薬ですと、慣行農法の30%程度収量が減る、しかも安定しないという課題がございます。他方で、育む農法の減農薬タイプですと、若干減りますけど、ほぼ慣行農法並みにとれるというところまで安定してきておりますので、仮に無農薬であっても減農薬並みに収量が安定しますと、一気にこれは無農薬であっても減農薬並みに収量が安定しますと、一気にこれは無農薬の方向へ豊岡の水田農業が変わっていくということがございますので、このような取り組みを果敢に進めてまいりたいと考えております。  3点目の水利です。例えば、出石川ですと、この冬あるいは早春といったときに水がとれないという、つまり水量の関係があって十分とれないというような隘路がございます。例えば、今、六方田んぼですと、では六方川からとれないのかといったようなことについて、今年度検討いたしてるところでもありますけれども、これ一例でありますけれども、要は他の河川からとる可能性はないのか、こういったことについて一つ一つ課題を潰していきたいと思っています。  4点目のこの農家には乾燥調製施設がない場合お米の出荷ができないということがございますけれども、現在、JAたじまにおきまして、新しいカントリーエレベーターを整備する計画が進められております。この計画の中には、少量のお米であってもこれを受け入れることができるという、そういった考え方に基づいておりますので、これが完成いたしますと、育む農法に関しては、自宅に乾燥調製施設がなくっても出荷できると、こういった体制ができますので、この課題がクリアできるものというふうに考えております。  さまざまにもほかにもあろうかと思いますけれども、当面この4つが大きな課題でございますので、その一つ一つを解決し、飛躍的に育む農法が広がるように、市としても全力を挙げてまいりたい。また、将来の自由化への備え、あるいは生産調整がなくなり交付金がなくなるといったことへの備えとして進めてまいりたいと考えているところです。  その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。 ○議長(野口 逸敏) 齋籐副市長。 ○副市長(齋藤 哲也) 私のほうからは、耐震化計画の進捗状況につきまして、お答えをさせていただきます。  平成21年3月に策定をいたしました、豊岡市耐震改修促進計画におきましては、平成27年度末には、耐震化率を90%にするという目標に対しまして、市の公共施設の耐震化率は平成25年3月末現在では84.2%となっております。今後も計画的に耐震改修を実施してまいりたいと考えてるところでございます。  一方、一般住宅の耐震化率でございますが、平成25年9月末現在で65.3%にとどまっているところでございます。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) それでは、私のほうからは災害等における復旧の進め方ということで、平成16年台風23号による見落としの箇所をどうこうということがございましたですけども、その箇所があるかどうかはちょっと定かではないんですけども、通常災害復旧工事におきましては、災害の発生後に公共土木の施設災害復旧事業、それと単独災害復旧事業として早期に完成するように事業を行っていっております。また、規模の小さい災害、それからしゅんせつ等につきましては、緊急度に応じまして、順次修繕の対応を行っていくこととしております。  それから、北近畿豊岡自動車道日高インター開通後における安全対策ということなんですけども、まずグリーンベルト等の整備基準、それから計画ということでご質問も受けました。兵庫県によりますと、具体的な整備基準はないということなんですけども、小学校の通学路等のうち、歩道など歩行者空間が確保されておらず、今後もすぐに歩道整備は困難な路線において路側帯をカラー化していくというふうにお聞きをしております。路側帯をカラー化することによりまして、歩行者の通行帯への意識、それから、車両運転者の歩行者に対する注意喚起が期待できるということで、今後とも取り組んでいきたいということでございます。  それから、国道482号、インターが完成して国道482号日高地内の安全対策ということでございますけども、これにつきましては、平成28年に日高インターが供用予定ということになっておりますけども、それに伴いまして、神鍋または出石方面へのアクセス道路が緊急な課題となってこようかなと思っております。国道482号整備促進期成同盟会とともに県に要望してまいりたいということなんでございますけども、先般、10月なんですけども、要望会を行いまして、県の見解としまして、まず十戸から石井の区間ですけども、2車線としての改良済みとなっているけども歩道が未整備となっていますと。人家連たん部で建物の移転が必要となり、地権者の協力が得られる状況になれば事業化に向けて調整、検討を図りたいということでございます。また、名色のエノ木坂の近辺につきましては、ここにつきましては、地形的に急峻であり道路線形も悪いと。特に冬季の通行に支障を来しているが、車線として2車線あり、改良済みとなっているということでございます。現時点では、改良の計画は立っていないが、財政も厳しい状況の中でこれは中期的な課題として取り扱いをしたいというふうに回答を受けております。以上でございます。 ○議長(野口 逸敏) 防災監。 ○防災監(森合 基) 私のほうからは、自主防犯組織実態調査の集計結果について見解を問うということでございました。  本調査は、市内の自主防犯組織の結成状況や活動実態を把握をして、市の防災啓発事業に生かすべく、議員ご指摘のとおり、平成23年度から毎年行っております。今年度25年度の実態調査は去る11月1日に357区の区長宛てにアンケート調査を行ったところなんですが、いまだ回答をいただいてないところが多うございまして、現時点では集計に至っておりません。したがいまして、お尋ねについては平成23年度と24年度の結果調査を比較したものでお答えをいたします。  まず規約を有する組織というのは、357区中228区、63.9%が23年度でしたけれども、それが233区、65.3%へ5地区、1.4%の微増にとどまっておりますが、その中において、情報伝達班でございますとか、救護救出班でございますとか、そのような班編成をしたというところが、131区36.7%から、151区42.3%に、20区5.6%増加ということで、確実に組織化が進んでいるということが言えると思います。まあ歓迎すべきことかなというふうに思っております。  区独自のマニュアルの作成状況につきましては、84区23.5%から、93区26.1%に、9地区2.6%増加をいたしました。  調査項目の中で防災訓練の実施状況なんですが、これが139区38.9%から、120区33.6%に減少いたしました。ただ、設問は年に1回以上定期訓練を行っておりますかということで、それをやっていると答えたのが120区で、それ以外の区で不定期に防災訓練を実施している区が57区ございまして、これを合わせますと約5割に当たる177区が何らかの訓練を実施してるというような現状でございます。  それから、訓練を実施できない理由につきましては、やり方がわからないとか、高齢化で成り立たない、あるいは参加者が見込めない等と回答が多くございまして、規約や訓練計画等の作成例は各区に既に配布はさせていただいてるところですけども、改めてやり方がわからない区には、役員会等に出席をいたしまして、訓練計画のアドバイス、また、高齢化で成り立たないと言われる区につきましては、何ができるかを一緒になって考える等、今後ともサポートしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 選挙管理委員長。 ○選挙管理委員会委員長(畠中 隆夫) 私のほうからは、投票所見直しにおける市議会議員選挙の評価についてのお答えをいたします。  投票区の見直しにより、投票所までの距離が遠くなった市民の方から、苦情やご意見を数件お寄せいただきましたが、選挙全般を通じては大きなトラブルや混乱等はなく、無事に執行できたと考えております。  投票率につきましては、前回の市議選より1.7%マイナスの結果となりましたが、投票率を決める要因はさまざまであります。投票区の見直しを行った投票区では、投票率が前回の市議選より2.4%下がっておりますが、投票区の見直しを行っていない投票区でも0.52%下がっております。投票区の見直しによる影響がどの程度なものかは今のところ判断できません。  今後とも投票率向上に向けて、市民の皆様にご理解、ご協力いただけるよう努めてまいりたいと思っております。 ○議長(野口 逸敏) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(早水博子) 私からは、〜出会い・感動〜夢但馬2014への関与についてのご質問にお答えいたします。  豊岡市は、夢但馬2014推進協議会を構成する団体という立場で、来年度の本番に向け、第5回コウノトリ未来・国際かいぎや日本劇作家大会2014豊岡大会を始めとしました本市のシンボル事業を夢但馬2014事業のプログラムに登録し、兵庫県と連携、協力しながら、交流人口の拡大を目指し地域の魅力づくりに取り組んでまいります。  現在、夢但馬2014推進協議会では、今年度中にかわら版発行やホームページによる機運の醸成、また情報発信のためのガイドブック作成など、来年度の本番に向け準備を進めております。平成26年度は4月の開会式典を皮切りに、年間を通じて但馬各地でイベントが実施され、本市も夢但馬2014推進協議会と連携を図りながら、主催者あるいは主催者である実行委員会の構成員や事務局としてそれぞれの部署においてプログラム登録事業を推進してまいる予定でございます。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 教育次長、総務担当。 ○教育次長(総務・社会教育担当)(西村 昇一) 私のほうからは、全国スポーツ大会の誘致に関する市の姿勢ということでいただいております。  スポーツによる大交流を進めるためには、全国規模のスポーツ大会や全国トップレベルの競技大会の誘致に現在取り組んでおるとこです。  議員ご指摘のとおり、本年につきましては大会誘致が若干少ないんですが、日本女子ソフトボール1部リーグ豊岡大会を開催しまして、1,430人の方に観戦をいただきました。平成26年度以降につきましては、我々としましても、引き続き日本女子ソフトボール1部リーグ、さらには世界身体障害者野球日本大会、全日本一般男子ソフトボールの開催、またインターハイを始めとする各種ボート競技の大会やプロバスケットボールの1部リーグの誘致活動を努めてまいりたい、このように考えております。  これらのスポーツ大会の開催に当たっては、種目別競技団体や地元関係団体などの協力が不可欠であります。競技団体との連携を深め、あらゆるチャンネルを活用しながら、各種大会の誘致活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。  それから、もう1点は、市民スポーツ選手の育成の考え方をお答えさせていただきます。  まず市民スポーツ選手の育成につきましては、基本的には種目別競技団体に担っていただくものと考えておりますが、市といたしまして、競技者の経済的負担の支援となるよう、大会派遣費補助金制度を設けております。この制度は、但馬大会等の予選大会で優秀な成績をおさめ、県大会以上の大会に出場する場合、その出場経費に対し派遣補助を行っております。毎年多くの選手、団体がこの派遣補助制度を活用し、大会参加への負担への軽減に寄与しているものと考えております。  また一方で、底辺の拡大や競技力の向上を図るために、我々としまして、スポーツ教室として野茂ベースボールクラブによる少年野球教室やバレーボール、サッカー、バスケットボールなどの各教室を行っております。さらには、種目別競技団体との連携をし、各種大会への開催を行うとともに、指導者の研修については競技力の向上はもちろんのこと、地域で活躍でき、健全な生活習慣が身につけられる子供を育成できるよう、指導者みずからの資質向上にも努めてまいる、このように考えております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(福井 周治) まず、インフルエンザの予防接種の状況でございます。  季節性インフルエンザの予防接種、いわゆる高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種のB類疾病に分類され、個人の発病、重症化を予防するために本人の希望により接種いただくもので、65歳以上の方に接種費用の一部を負担していただく形で実施をしております。昨年度の高齢者インフルエンザ予防接種は1万4,176人が接種をされ、接種率は58.2%で、兵庫県下の平均接種率51.2%より高い水準でありました。なお、65歳未満の方の接種は任意接種となっておりますので、接種状況は把握をしておりません。  次に、各種予防接種の状況についてでございますが、過去2年間ということでございます。予防接種の接種率につきましては、BCGで98から94%、ポリオが80から94%、三種混合が93%から97%、麻疹・風疹が96%、95%、ジフテリア、破傷風が79%、日本脳炎が50%、それから、昨年11月から開始をいたしました四種混合につきましては40%といったような状況でございます。日本脳炎、四種混合ワクチンについては、接種勧奨の差し控えや年度途中からの導入などの特殊事情により接種率が低くなっていますが、その他の予防接種については高い接種率を保っており、感染症の発生予防に寄与しているものと考えております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 出石支所長。 ○出石支所長(羽尻 知充) 私からは、出石温泉館2つにつきましてお答えをしたいと思います。  まず料金の値上げ理由についてでございますけども、出石温泉館乙女の湯につきましては、平成18年度から地元田渕温泉運営管理組合を指定管理者として、利用料金制による施設運営を行ってるとこでございます。実施の利用料金は、豊岡市立出石温泉館乙女の湯の設置及び管理に関する条例で定めているとこでございます。限度額と同額の現在、大人400円、子供200円としていますが、主に入浴客の数の減と、それと灯油価格の高騰によりまして、平成23年度、24年度と2年続けて経常利益が赤字となりました。さらに、平成25年度には電気料金の値上げ等により厳しい経営状況が続いているとこでございます。今後の安定的な施設運営のために、豊岡市内同類施設の利用料金を参考にいたしまして、上限額を大人600円、子供400円とする提案を行っているとこでございます。なお、実際の料金額の決定に当たっては、条例限度額の範囲内で指定管理者が事前に市長の承認を得ることになっております。  次に、今後の料金体系についてということでございますけども、指定管理者の田渕温泉運営管理組合からは、現行利用料金の大人400円、子供200円をそれぞれ100円程度10月ごろに値上げをしたいと聞いています。しかしながら、実際の値上げにつきましては、さらに維持管理経費の削減を図り、今後の施設利用者の推移を見ながら慎重に検討されるよう協議を進めてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 日高支所長。 ○日高支所長(飯田 正巳) 私のほうからは、神鍋ジオエリア環境整備についてお答えいたします。  まず最初に、神鍋キャンプ場の松枯れ対策の進捗状況についてということですけども、神鍋高原キャンプ場周辺一体の松枯れは年々ひどくなっております。その中で、神鍋高原キャンプ場の松枯れ対策としましては、平成24年度から大規模な駆除対策事業を実施して、約180本の枯れ松の伐採を行いました。本年度は6月に7ヘクタールの薬剤を地上散布を実施して、キャンプ場内の伐採を行いました。本年度は6月に7ヘクタールをし、さらにキャンプ場の伐採につきましては近日中に行う予定をしております。  伐採後の今後は、キャンプ場内の状況に応じて、県が緊急栽培した枯れにくいひょうご元気松や木陰をつくり出す広葉樹等の植樹を地元関係者の皆さんと協議しながら進めてまいりたいと、このように思っております。  次に、国道482号山宮のチェーン着脱所に隣接した憩いのスペースの改修整備についてですけども、国道482号山宮チェーン着脱所は、平成3年度に兵庫県が冬期間の積雪時に入山車両の安全にチェーンが装着できるようにというふうなことで設置されたものでございます。この施設は設置から22年を経過しており、施設内には老朽化した椅子、テーブル等があり、植栽においても神鍋溶岩流散策コースの入り口としては非常に景観を損ねてる状態でもあります。これらを含めて、健全な施設管理について県のほうに要望してまいりたいと、このように思っております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 24番、井上正治議員。 ○議員(24番 井上 正治) それでは、引き続き2回目の質問を続けてまいりたいと思います。  まず初め、災害等における復旧の進み方についてお尋ねをさせていただきます。  台風23号、それぞれまだ見落としの箇所がございます。そういうことの中で、区でそれぞれ要望等をお出しをしてるわけですけども、なかなか改修がされないという現況が残っております。そのことにつきましては、やはり先ほど部長が申されましたように、河川のしゅんせつであるとか、あるいは護岸の一部崩れ、それから河床等の流出であります。特に河床等の流出につきましては、胴木といいますか、丘の縁の昔でいいます石垣のベース、もとになります部分がもう浮かび上がっているというふうな状況も見受けられます。そういうふうな災害でなかなか目の行き届かない部分というのがあると思うんですけども、やはり要望書を市に提出するときにおきましても、やはり地元の立ち会いと、それから見に来ていただく皆さんとの面識を持つ中での確認が必要であるというふうに思いますし、また、それぞれ区、団体から要望あるいは陳情書を出してますけども、その回答におきましても、判定区分で二重丸、丸、三角、ペケ、シャープ、米印の文章での回答がございます。余りにも我々は要望書を提出するときにはお伺いして顔を見合わせながら安心・安全な体制をつくるためにお願いをするわけでございますので、やはりただ単に文書での回答ではなしに、しっかりと住民への責任者としての説明責任もあります。そういう意味におきましても、進捗状況等あるいはどのような状況であるかというふうな説明が必要と考えますが、この辺についてのご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) 要望につきましては、本当にたくさんの要望をいただいておりまして、現場はこちらのほうで見させていただいて、建設課のほうで緊急度判定をさせていただいて、それを支所のほうから区長さん方に返していただくということの中で、紙面ということになってくるんでなかなか冷たい部分を感じられるかなというふうに思ってます。ただ、またもう一つ問題点としまして、特に兵庫県に関係する部分というのがたくさんございまして、それを兵庫県のほうがきれいに回答してくれたら、地元に、まずそれで話は続いていくんですけども、その回答をなかなかうちにいただいてないというようなことで、地元に対してはなかなか不親切になってるとこもあろうかと思います。たくさん要望をいただきますけども、できるだけ地元に余り冷たい感じを与えないような、今後とも事務の流れをつくっていきたいと、そのように思います。済みません。 ○議長(野口 逸敏) 24番、井上正治議員。 ○議員(24番 井上 正治) それでは、今ご答弁いただきましたように、顔と顔とをしっかりと見詰め合いながらしっかりと内容を精査して早目に安全なそして安心の感じられる整備をお願いしておきたいというふうに思います。  私、要望書を何年間出して、まあ10年以上出してる分もあるとは思うんですけども、なかなかそれが解決しないというのが現況でありますけども、その部分につきましては、回数を正の字で書くなり、この要望事項は何回目ですよというふうなことの書く欄も一つ加えていただいたらというふうな思いでおります。これは私の思いでございます。  それから、次に耐震化の進め方についてお願いをいたします。  先ほどご答弁いただいた中にそれぞれの耐震診断の目標であるとか、それからパーセンテージをしていただきました。本年の耐震診断は目標100件に対して、先般の配布物の中には残り19戸というふうになっておりますけども、市の今後の平成27年度に向けての達成の可能性と方向性をお伺いしたいと思いますし、これまでの市のとか、あるいは県の補助金の利用実績、あるいはまた特定建物であります部分の扱い等についての方向性をお伺いしたいと思います。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) まず25年度の簡易耐震診断の申し込みの実績ですけども、100件を目標にしておりまして、現在12月2日現在90件の申し込みをいただいております。また、県の住宅耐震改修促進事業の補助金につきましては14件、それから、兵庫県のわが家の耐震改修促進事業補助金というのが4件というような状態でございます。27年度に向けて耐震化率90%という目標が確かに厳しい数値だということでおります。ただ、豊岡市の取り組みとしてその数値、兵庫県も90数%、国も90%ということの中で、その90%耐震化率を目指していくわけですけども、豊岡市の独自の取り組みとしまして、耐震ふすまとか耐震工種のような研究もさせていただいてますし、今年度からはシェルター工法による耐震化の普及も行っておるようなとこでございます。一つの空間を守って、耐震化率としては上がってこないんですけども、人命を守っていく、寝室、居間等の簡易な補強で対応を進めてまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 24番、井上正治議員。 ○議員(24番 井上 正治) 耐震というのは一瞬にして、地震というのは一瞬にして人の命であったり、それから建物、そして家財等を一瞬に奪うものであります。それにつきましても、やはり目標達成に向けて鋭意ご努力願いたいというふうに思います。  さて、本年5月22日に耐震改修推進法の改正が可決成立をいたしておりますけども、まだ国から県からという部分で流れてくるとは思うんですけども、この辺の市の対応及び影響について何かご回答がございましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) まだ詳しいことは存じてないんですけども、大型建築物5,000平方メーター以上の建物について耐震を行ってそれを公表しないといけないというような流れになってきてるということは存じております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 24番、井上正治議員。
    ○議員(24番 井上 正治) さまざまな数値が緩和されたりというふうな部分がございますので、一度しっかりと確認していただいて、市の体制というのもとっていただきたいというふうに考えております。  それでは、続きまして自主防災組織について少しお伺いしたいと思います。  自主防災組織については、やはり自分たちで自助、公助、共助、そしてこのごろよく言われるのが近助でございますね。やはり近助というのが4番目の助けるというふうな形で出てまいります。それはやっぱり近所の人がお互いに声かけやこをして助け合うということだと思います。  今後はですね、市長、自助、共助、公助じゃなしに次に近助を入れてください。4つの助け合いです。大切なことだと。近助、近助ですね。はい、よろしくお願いしたいと思います。  いろいろとアンケート結果によってまだ組織が3分の1であったり、それから災害時のマニュアル、また災害要援護者支援のマニュアルがされていなく、そして、各種防災訓練も非常に少ないというふうなことでございます。その辺を踏まえ、私のご提案でございますけども、やはり市がいろんな日を定めておりますけども、例えば家族の日であったりとかいろいろ市が定めておる日があるわけですけども、点検の日というふうな日を定めて、1回そういう形で全市民がといいますか、地区全体がとかいいますか、そういう部分での日時を決めて、多くの地区民で実施する。機材そして訓練等をされる日を取り決めるというご提案でございますけども、何かご答弁ありますでしょうか。 ○議長(野口 逸敏) 防災監。 ○防災監(森合 基) ご提案承りましたけれども、例えば9月には防災の日もございます。それから豊岡市につきましては、10月の20日が23号のメモリアルと、思い出す機会はいろいろありますので、その際に我々としても、例えば防災行政無線であるとか市広報を通じて、常日ごろの備えといいますか、そういうものをもう一回改めて見てくださいということは現状ではやっております。特別に点検の日ということについてもご提案は承りますけれども、その中で今現在実際はやっているというふうに認識はしております。その上でこのような調査結果に至っているということで、まだまだ努力が足りないなという認識はございます。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 24番、井上正治議員。 ○議員(24番 井上 正治) やはり自分の命は自分で守る、地域は地域で守るということを常に忘れず、いつ災害がやってくるかわからないということも踏まえながら、市のほうの体制もしっかりとご指導いただきたいというふうに考えております。  それから、グリーンベルトの整備についてお尋ねをいたします。  歩道が設置されてないとこに、市内では恐らく初の設置ではないかなというふうに思っておりますけども、少し問題点をご指摘させていただいたらというふうに思います。  まず雪が降りますので、除雪した雪がグリーンベルト上に除雪の雪があるというふうな状況は考えておられるかどうか。それからまた、どうもグリーンベルトを見ておりますと、ラインと同じような素材だと思うんで滑りやすいんではないかなというふうな凍結等を心配をしますけども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) グリーンベルトを施工されてますのが市内で1カ所です、今のところ。先ほど議員おっしゃいましたように、482号の十戸から石井の間、約1キロ間だけ施工をされております。その評価というのはまだお聞きはしておりませんけども、その素材によってそのラインと同じ素材ということで滑りやすいのかというようなことは、ちょっと私もまだ確認はしておりません。  除雪によってグリーンベルトの部分が覆われてしまうという懸念もあります。その辺につきましては、できるだけ除雪幅を広げていただくというような、ロータリー等で、やっぱりその辺の取り扱いぐらいしか今ないんじゃないかなというふうには思います。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 24番、井上正治議員。 ○議員(24番 井上 正治) 除雪につきましては、そのようなご配慮をお願いしたい。  それから今、グリーンベルトが設置されているところにつきましては北側になりますけども、広い水路、開渠が設置をされておりますけども、歩道を設置するのに相当の時間がかかるというふうなことであれば、それについてのふたであるとかいう部分もお考えいただいたらというふうに思いますし、それから凍結につきましては、普通のライン上は一般の道路上よりも相当滑るというふうに私は思っております。といいますのも、新しい舗装をいたしますと、やはりその上は普通に走ってましても非常に滑りやすいという状況があります。今後やはり積雪地帯、それから水が流れるようなところにつきましては、そのような対策、例えば少し刻みをつけるといいますか、砂状な状態にするとかいうふうな配慮もこれからは必要ではないかなというふうな思いを抱いておりますのでよろしくお願いしたいいうふうに思います。  それから、引き続きまして、国道482号線日高町内の安全対策でございますけども、先ほどご答弁いただきましたように、歩道の設置につきましては、非常に財政上の問題もあるけどというふうなことの中で、地権者の同意が得れれば前向きに捉えたいというふうなご答弁でございましたけども、その辺の部分での何カ所から私が気がついてる点をお示しして、一応チェックをお願いしたいというふうに思います。  まず今、先ほど申しましたのから、庄境の地区から十戸区間の道路幅員の拡幅と歩道の整備、これもまだできておりませんので、その辺の設置をお願いしたいというふうに思っておりますし、それから、2つ目は日高西中学校前の信号機が設置してある交差点でございますけども、登下校時における待避の場所が非常にないという状況でございますので、この辺につきましても一度現地を見ていただいて、待避場所の確保というのも必要であるというふうに思っております。それから、エノ木坂の曲がりくねった道路の改修整備でございますけども、これにつきましては、非常に長期的な計画であるというふうな形でございますけども、相当曲がりくねっておりますし、やはり冬の除雪体制は適切な除雪が必要であるというふうに考えております。ここの除雪につきましては、非常に冬は苦情が多いというのが現状でございまして、国道482号線、蘇武トンネルの香美町側と日高町側とでは相当除雪の対応が違うというふうにお聞きいたします。村岡からトンネルを抜けて日高町側に出ると、道はがたがた道であったと。雪国ではない、がたがた雪であったというふうな状況でございますので、その辺のやはり除雪に対する指導というのもしっかりと行っていただきたいというふうに考えております。  それから、日高西中学校はやはり自転車等で通学をいたしておりますので、自転車の登下校についての安全確保ということについても、やはり市民の安全確保を担保するためにも早急に以上の点につきましてはご配慮をお願いしたいというふうに考えております。  それから、続きまして、時間も過ぎてまいりますので、投票所の見直しにおける点について数点お伺いしたいというふうに思います。  さて、まず投票所が見直されまして90カ所から、何カ所だったかな、減りまして、減をしたわけでございますけども、まず選挙経費の削減効果というのはどの程度あったのか。そして、それから、期日前投票が非常に例年に比べて多いかったいうふうに思いますけども、その中においての投票所の管理者あるいは立会人の人数及び選任方法等々をお教え願いたいというふうに思います。 ○議長(野口 逸敏) 選管事務局長。 ○選管事務局長(天野 良昭) まず投票所でございますけども、89から64に25減りました。その結果、経費の削減でございますけども、執行経費といたしましては、候補者の数が30人と前回から多かったわけなんですけども、前回とその選挙公営の部分を除きますと、平成21年度から25年度につきましては、750万円の削減でございます。実質の削減といたしましては650万円というような形になります。  それから、期日前におけます選任でございますけども、シルバー人材センターで一括して推薦をしていただき、推薦をした方を選挙管理委員会というような形で選任をしております。なお、人数につきましては、それぞれ期日前につきましては、各支所ごとに1カ所、それから本庁のほうで1カ所ということでございますので、選挙管理委員が1人と選挙立会人が2人ということになっております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 24番、井上正治議員。 ○議員(24番 井上 正治) それぞれ期日前投票が1万3,000人近いような方が投票されるというふうなことになれば、非常にその期日前投票所につきましても大変煩雑であるというふうに考えます。  その中におきまして、私が前々からちょっと描いてることがございまして、国民の権利として1人1票の権利はあるわけでございまして、高齢化の社会を迎えまして、要支援者あるいは要介護者、障害を持った方々に対する投票体制というのはどのようにされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(野口 逸敏) 選管事務局長。 ○選管事務局長(天野 良昭) 要支援介護者、障害者等に対する選挙の体制でございますけども、公職選挙法によりまして、代理投票制度というのがございます。いわゆるこれは全ての権利を代理人に委任するということではなしに、いわゆる簡単に言いますと代筆というようなことになっております。心身の故障等でみずからが投票用紙を書けないと、自書できない方につきましては、投票管理者の立ち会いの了解のもと、選挙事務従事者、これは職員がやっておりますけども、選任された2名の者が選挙人の意思を確認しながら選挙人にかわって投票するという制度でございます。2名のうち1名が補助員といたしまして、選挙人の意思を確認をいたし、投票用紙に候補者等の氏名を記載し、もう1名がそのとおりに意思どおりに記載されたかを確認するというような制度でございます。以上でございます。 ○議長(野口 逸敏) 24番、井上正治議員。 ○議員(24番 井上 正治) ルール上の問題は理解できました。しかし、やはり支援であるとか、あるいは介護の認定を受けた方につきましては、やはり相当精神的な差があるというふうに考えます。その判断基準をどの程度のパターンでやるかということについては非常に難しい問題であるということは認識はいたします。しかし、そういう認定を受けた方がどの程度の意思表示ができるかできないかというふうなことの判断というのは、やはりそういう資格を持った方がそういう方の対応というのが私は必要ではないかなというふうに思います。やはりそういう経験の浅い方がされると、どうしても一般人と話すような対応をされてしまうというのが懸念されます。そういう部分においての今後は、やはりそういう投票所にそういう方がいらっしゃったときには、しっかりとゆっくりと投票をしていただく体制というのが必要ではなかろうかというふうに考えますが、お伺いいたします。 ○議長(野口 逸敏) 選管事務局長。 ○選管事務局長(天野 良昭) 現在の事務の従事者の中には、一応職員が従事をしているわけでございます。特定の資格を持ったというのは現在ちょっと考えれるわけではございませんけども、その職員の間の中にもその辺の対応につきましては指導をしていきたいというように思っております。ただ意思の確認ということがどうしてもできない場合につきましては、また体調のいいときに来ていただくとかいうような形で、再度お願いをするというようなことで現在の体制となっております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 24番、井上正治議員。 ○議員(24番 井上 正治) これは豊岡市だけの問題ではございません。やはり全国の問題であるというふうに思いますので、この点については、やはりしっかりと中央に要望するなりするような体制が必要ではないかなというふうに思いますので、これは要望をしておきますので、しっかりと対応お願いしたいというふうに考えます。  それから、時間も経過してまいります。次に全国スポーツ大会の誘致についてお伺いをしてみたいというふうに思います。  来年度は先ほど申されましたように、身体障害者野球世界大会が但馬ドームで開催されます。また、延期になっておりました神鍋高原の全国マラソン大会も6月22日に開催されます。また、日本では将来的には2020年、東京オリンピックが開催、そして2019年にはラグビーワールドカップ、そして2021年にはワールドマスターズの開催が予定をされております。その開催される大会の関連で、2021年に行われますワールドマスターズ大会を踏まえ、来年度から関西マスターズが関西エリアで開催予定と聞いていますが、これからの情報収集と市が誘致できる競技種目を早急に立候補すべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(野口 逸敏) 教育次長、総務担当。 ○教育次長(総務・社会教育担当)(西村 昇一) 先ほどご答弁させていただきましたが、今、議員のご指摘どおり、あらゆる可能性は我々として情報をキャッチしながら、チャンネルを活用しながら各種大会の誘致活動については積極的に情報収集あるいは進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 24番、井上正治議員。 ○議員(24番 井上 正治) 待てる時間はありません。しっかりとやはり対応して、特にボート等の会場は非常にいい会場でございますので、やはり誘致に向けて鋭意努力をしていただきたいというふうに思っております。  それでは次に、スキーの全国大会誘致について、私の思いを述べさせていただきたいと思います。  スキー産業界は近年急激にスキー人口が減少しているのが実態であります。しかし、豊岡市にはスキー場があります。地元にスキーが紹介されたのは、90年前の大正12年であります。幾度の戦渦も通り抜けてもきました。先人の努力で現在のスキー場が地域産業として続けております。大きな夢をかなえようと冬季オリンピック誘致に名乗りを上げた歴史もあります。その後、国民体育大会冬季スキー大会を昭和32年と昭和40年に2回開催をいたしております。その後、昭和47年には、雪不足による幻のインターハイも経験をいたしております。全国規模の大きな大会を誘致、成功させることにより地名が全国に知られ、地域活性化の起爆剤にもなります。  平成28年度には、北近畿豊岡自動車道が仮称日高インターまで供用開始されます。この機会を逃さずに、全国規模の国民体育大会冬季スキー大会の開催を思い描いております。スポーツツーリズムにも大いに寄与するものと考えますが、ご答弁があればお願いをいたします。 ○議長(野口 逸敏) 教育次長、総務担当。 ○教育次長(総務・社会教育担当)(西村 昇一) 現在具体的な話っていうのは、私のほうは聞いておりませんが、もしそれが可能性があるんであれば、関係スキー連盟並びに但馬内の関係市町などと歩調を合わせながら取り組んでいく必要があると、このように考えております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 24番、井上正治議員。 ○議員(24番 井上 正治) これも近々にやはり開催をする時期に来ていると思います。やはり名乗りを上げるのであれば、4年先、5年先にはまだ未定でございます。やっぱりそういう部分につきましてもしっかりと開催が可能になるべく鋭意努力をお願いしたいというふうに考えております。  それから次に、インフルエンザについてお伺いいたします。  久しく新型インフルエンザ対策行動計画については声をお聞きしませんけども、市の新型インフルエンザ対策の行動についての市の対応をお伺いします。 ○議長(野口 逸敏) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(福井 周治) 新型インフルエンザ計画についてでございますけども、国のほうでは平成24年に策定をいたしております。県のほうでは、平成25年、ことしの10月ですけれども作成をいたしました。その後、国、県に倣い、平成26年度の作成を目指して、現在準備中というところでございます。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 24番、井上正治議員。 ○議員(24番 井上 正治) 中国のほうでは、やはり新型インフルエンザが起きてるようにもお聞きをいたしております。やはり常日ごろから、いつどのような、感染症でございますので起こるかわかりません。やはりしっかりと水際作戦というのも立てていただいて、払いのける努力をしていただきたいというふうに思います。  時間がございませんが、質問は残っておりますけども、以上をもちまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(野口 逸敏) 以上で井上正治議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長(野口 逸敏) 暫時休憩いたします。再開は午後2時30分です。      午後2時18分休憩 ────────────────────      午後2時30分再開 ○議長(野口 逸敏) 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。  次は、8番、西田真議員。(拍手)      〔西田 真議員 登壇〕 ○議員(8番 西田 真) 8番の西田真でございます。  私ごとで恐縮ではございますが、私にとりましては、今議会が議員として最初の定例会となります。多くの皆様の支援により市政に参加させていただき、この定例会では議場の演台に立たせていただくことができました。本当に身の引き締まる思いでございます。改めて心より感謝を申し上げますとともに、豊岡市のさらなる発展のため一生懸命頑張りますので、ご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。  国及び兵庫県を含む他府県、他市町との関連がある場合は豊岡市としての要望、協力体制及び見解をお願いします。  まず初めに、通学路等の安全対策についてでございます。  1番目です。一般国道178号線の江野から福田までの歩道設置の件ですが、現在、歩道がない区間が多く、一般国道426号線の全面開通に伴う交通量の増加があり、特に自転車通学の子供たちの安全が守れていない現状があります。地元区長会及びPTA等から要望されていると思いますが、現在の取り組み計画はいかがでございましょうか、お尋ねいたします。  2番目です。一般国道426号線豊岡バイパス第3工区開通に伴うさらなる交通量の増加に対し、以前から問題箇所である一般国道178号線の福田から上陰までの歩道の件ですが、現在、該当区間は歩道が非常に狭く、その歩道をバス通もありますが、五荘小学生約800人、北中学生約650人、五荘・奈佐幼稚園児約100人のほかに高校生、近隣住民等利用者数及び利用頻度が多く、いつ事故が起こるかわからない非常に危険な状況下にあります。各学校長、園長及びPTA等から要望されていると思いますが、現在の取り組み計画はいかがでございましょうか、お尋ねいたします。  3番目です。一般国道426号線の照明、防犯灯の件ですが、現在、戸牧から豊岡病院まで及び豊岡病院から妙楽寺までの照明がなく、地区民及び利用者から、特に冬期間は早く日が沈み、夕方から真っ暗で非常に危険なため、早急な設置希望との声を多く聞きます。防犯上、安全面からも問題があると思いますが、いかがでございましょうか、お尋ねいたします。  4番目です。一般国道178号線、江野から森本の間の件ですが、冬期間での交通事故が多い危険区間であり、地元住民からも消雪装置の早期設置をとの声を多く聞きますが、現在の取り組み計画はあるんでしょうかないんでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、台風等出水時での被害解消についてでございます。奈佐川の福田地区の一部が出水の都度、道路等が冠水し孤立化しています。また、森津地区の一部でも道路が冠水する現状に対し、地区民及び利用者からは、毎回毎回なぜ同じことが繰り返され解消できないかとの声を多く聞きますが、現在の取り組み計画はいかがでございましょうか、お尋ねいたします。  次に、障害者及び高齢者についてでございます。1番目です。障害者の教育についてですが、現在、障害者の方で将来普通校に通いたい方もあると聞きますが、バリアフリー、トイレ、介添えの問題等、豊岡市学校側の受け入れ体制はいかがでございましょうか、お尋ねいたします。  2番目です。障害者の就労支援についてですが、学校を卒業してすぐに就労できる方はいいですが、すぐには働けない方も多くおられます。その方たちの就労支援対策はいかがでございましょうか、お尋ねいたします。  3番目です。要介護者の入所施設についてですが、老健及び特養の施設数が少なく、入所希望者がなかなか入れない状況下です。在宅介護を希望する方はいいですが、働きたくても自宅で介護しなければならないので働けない方もたくさんおられます。短期入所施設はふえていますが、長期の老健、特養の施設増をお願いするものです。取り組み計画はいかがでございましょうか、お尋ねいたします。  次に、豊岡市の集客施策についてでございます。京都府経ケ岬から鳥取までの110キロメートルがジオパークに、また円山川下流域がラムサール条約に認定されました。このようなすばらしい景観を多くの方に見ていただく、またアピールするためにSL列車を運行させることはいかがでございましょうか。  例えばコウノトリが悠然と舞う豊岡から日本三景の宮津まで、豊岡から鳥取砂丘までとか、区間を限定しての運行、また運行日は週末とか月1回とか、季節ごととか、運行方法はいろいろあると思います。ぜひ豊岡を今まで以上に日本内外に幅広くPRしていただきたいと思います。建設的な回答を望むものです。  以上、これで1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(野口 逸敏) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、障害者の就業支援についてお答えをいたします。  障害者の就労支援対策につきましては、公共職業安定所において、職業相談、職業紹介、トライアル雇用等を行っておりまして、また県から社会福祉法人豊岡福祉会が指定を受けて運営をしております但馬障害者就業・生活支援センターでは、就業面及び生活面の一体的な相談支援を行っております。また、ご質問にもありましたが、直ちに一般就労が難しい方につきましては、障害者の相談支援事業所もかかわりながら、作業や訓練を行って適性に合った職場を探す就労移行支援サービスを利用し、それでも就労に結びつかない場合には、就労継続支援A型、B型といった障害福祉サービスの利用に向けて調整を行っております。なお、それぞれのサービスを提供しております事業所は市内で就労移行支援事業所が5カ所、就労継続支援A型が2カ所、就労継続支援B型が11カ所あり、需要と供給ということにつきましては、一応バランスはとれた体制になっております。A型、B型といいましても何のことかわからないわけでありますけれども、B型のほうがより訓練が主体になっているということで、就労というよりは実態の問題として訓練中心になってるというふうにご理解を賜ればというふうに思います。  例えばでありますけども、この豊岡市役所ができました際に、内部の食堂を障害者の方々にお任せをしようということで、障害者の団体の方々だけを対象にした募集をいたしまして、精和園の提案が最もよかったということで、現在、運営をいただいております。  ここなどは、先ほど申し上げました就労継続支援のB型に該当するということになります。今直ちに市の施設に入っている食堂で募集をするというような状況にはございませんけれども、今後、市の関連する施設でも募集というようなタイミングがもしあるのであれば、同じような取り組みをこれはぜひ検討したいと思っております。  また、豊岡市が構成員であります北但行政事務組合では、現在、新しいごみ処理施設の計画を進めておりますけども、これも事業者を募集する際に、障害者の雇用についての提案ということも項目に入れております。つまり、ここはよい提案があれば点数が高くなって競争上有利になるという、こういった応募の仕方をいたしておりまして、決定いたしましたタクマグループからは、障害者雇用を6名以上行うと。また、障害者の職業生活相談員3名以上配置するという提案がなされております。こういった形で障害者雇用を促すということも可能でございますので、市といたしましても、今後ともできる限りの対応をしてまいりたいと、このように考えてるところです。  その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) 私のほうからは、交通安全、通学路等の安全対策の実施につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、国道178号線の江野から福田までの歩道設置ということでご質問をいただきました。県に伺いますと、歩道整備については、小学生の通学路整備を優先するということとしており、特に森津から江野側につきましては、現在バス通学の区間となっていることから、現時点では早急な実施は難しい状態でありますということでお聞きをしております。  続きまして、上陰交差点から福田までの間なんですけども、兵庫県のほうでは、国道426号バイパスが上陰交差点から国道の178号の接続点まで開通をしたことで歩道拡幅の必要性が高くなってきたという認識をされております。しかし、現時点では整備時期等も含めて、具体的な計画は未定であると、そのように伺っております。そのためにも市としまして、兵庫県の社会基盤整備プログラム、平成26年から35年の10カ年計画が今見直しをされております。26年度見直しに記載をされることが大前提だということを考えておりますので、市としましても協力体制を整え、早期に事業化を要請してまいりたいと、そのように考えております。  戸牧から病院へ及び妙楽寺間の照明の関係でございますけども、道路照明につきましては、道路状況、交通状況等を的確に把握するため、道路照明の設置基準に基づき設置をしております。主なとことしましては、交差点部分とか道路の急なカーブの地点というふうなことで主に設置をしております。また、歩道防犯灯につきましては、まず地元から市へ相談をいただき、市の取り組んでおります防犯灯設置基準に合うかどうかのまずは確認をしていただきたいと、そのように考えております。  国道178号線の江野から森本間の消雪装置の取り組みはどうかということでございますけども、国道178号線の竹野町の森本から江野間につきましては、冬期間、本当に路面凍結、それから交通渋滞、事故も多発しておるということで、ここの危険性については県のほうもよく認識をしております。森本から江野トンネルの間につきましては、県によって消雪の装置が完成したところでございますけれども、また江野トンネルから江野間につきましては、来年度消雪に必要な水源確保のための調査を行っていきたいと、そのように聞いております。そのために来年度へ向けて予算要求を行っていきたいというふうにお聞きをしております。  それから、防災についてということで、出水被害の解消をということで奈佐川、福田近辺ということでご質問をいただきました。当地区の現状につきましては、市におきましてもよく認識をしております。森津地区につきましては船戸川のしゅんせつ、一部区間の道路かさ上げ、パラペットの整備を行っているほか、完成時には仮設のポンプを設置するなどして対応をしております。また、福田地区におきましては、奈佐川に設置済みの岩井樋門、これ国管理のものなんですけども、岩井樋門の閉鎖により、岩井川があふれ、内水被害が発生しております。県道辻福田線が冠水をしております。そのため、岩井川の氾濫対策等につきまして、これについては関係機関と引き続き要望をしてまいりたいと、そのように考えております。  豊岡市の集客の取り組みの中でSL列車の運行はどうかということでご質問をいただきました。これはJR西日本福知山支社によりますと、現在JR西日本で保有し、走行できるSLの列車はSLやまぐち号とSL北びわこ号の2車両でございますが、この2車両につきましては、3年先まで運行が決まっているということでございます。  また、運行に際しまして、3つの課題というのがございます。まず、SL列車が出すばい煙に対する沿道住民の同意を得ることが必要であるということと、2つ目としまして、危険防止の措置として運行区間にある全ての踏切、トンネル、橋梁、駅、カーブ等、見通しの悪い箇所については1カ所につき最低2名以上の警備員を配置しなければならないということがございます。また3つ目としまして、走行に耐え得るインフラ整備を行う必要があると、この3点など、多くの課題がある状況でございます。  ご提案いただいております山陰海岸ジオパークやラムサール条約湿地等の景観にSL列車が映え、集客に寄与することは十分に考えられますが、先ほど述べた諸事情を顧みますと、SL列車の運行については、現状では難しい状態であると、そのように考えております。以上です。
    ○議長(野口 逸敏) 教育次長、総務担当。 ○教育次長(総務・社会教育担当)(西村 昇一) 私のほうから、障害者の施設についてをご答弁させていただきます。  まず障害を持つ児童生徒の入学や進級に合わせて教室の整備や手すりなどについては、子供さんの障害の状況に合わせて、財政面も含め、学校とも協議をしながら必要な施設の整備を現在も行っているということです。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(福井 周治) 私のほうからは、老健及び特養の施設が不足し入所希望者が入れない状況下に対し、取り組み計画についてとのお尋ねについてお答えをいたします。  現在、豊岡市内には介護老人保健施設が2施設、定員としては232人、特別養護老人ホームについては8施設、定員が694人分が整備をされております。家庭での介護が困難な要介護高齢者の増加により常に満床状態で、相当数の待機者があることは認識をいたしております。特別養護老人ホーム等施設整備につきましては、今期第5期の介護保険事業計画の中では社会福祉法人により豊岡市九日市において、定員29人の特別養護老人ホームの整備を進めているところであり、平成26年4月当初に開設される予定となっております。  今期の計画では、このほか介護つきのケアハウスやサービスつき高齢者向け住宅といった居住系の介護保険サービス事業等の整備を計画に盛り込んでおり、現在整備がされつつあるところでございます。一方で、できる限り自宅で生活したいという要介護高齢者ご本人の気持ちや介護給付費への影響等も勘案し、施設等のサービスだけに頼るのではなく、小規模多機能型居宅介護サービスなど、24時間365日対応可能な在宅系サービスの充実が重要だと考えております。  次の第6期介護保険事業計画では、できる限り住みなれた地域で生活できるよう、地域密着型サービスによる施設等、入所サービス及び在宅系サービスの適切な供給量の検討をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 8番、西田真議員。 ○議員(8番 西田 真) 先ほど市長のほうから答弁いただきました。就労移行施設事業5カ所、就労継続支援事業A型2カ所、そしてB型11カ所ということで、A型のほうが雇用型ということでよろしいですね。そして、B型が非雇用型ということを聞いておりますけど、そのとおりでよろしいでしょうかね。  その辺でその今3カ所言われたんですけど、それで現在の障害者の就労支援の対策が十分だということでよろしいでしょうか。 ○議長(野口 逸敏) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(福井 周治) 先ほどA型、B型の件をおっしゃいました。A型が契約型、B型が非雇用型でそれで間違いございません。  それから、その施設の数で十分かということでございますが、先ほど市長のほうからも申し上げましたとおり、需要と供給のバランスが今のところはとれているというような状況でございます。 ○議長(野口 逸敏) 8番、西田真議員。 ○議員(8番 西田 真) 今後も障害者が就労できる支援体制を今後とも年々ニーズが変わってくると思いますので、その辺を把握しながら適切にやっていただきたいと思っております。  次に参ります。一般国道178号線の江野から福田までの歩道設置の件でご回答をいただきました。森津から江野まではバス通学とおっしゃられてましたけど、これは小学生だと思っております。そして、中学生とか高校生は相変わらず自転車通学をしておるところでありまして、森津線ばかり自転車通学が許可されているわけじゃなしに、国道178号線も自転車通学のほうが学校側からも許可されておる通学路となっております。その辺のことでもう一度答弁をいただきたいと思います。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) 中学生につきましては自転車通学ということでお聞きをしております。  先ほども答弁させていただいたように、とりあえず県につきましては、小学生の通学路整備を中心に考えてとりあえずいきたいということでございます。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 8番、西田真議員。 ○議員(8番 西田 真) 今そうやって言われましたけど、私が言ってるのは県の管轄だということは重々178号線の場合は知っておるつもりでありますので、市のほうからその辺の要望を強く県のほうに言っていただきたいと、そういうことを言うとるわけでございまして、これは長年の地元からの要望も強くありますし、PTAからの要望も10何年、10数年ですか、ずっと届いとると思っております。その辺を含めまして、県のほうに強く要望をしていただきたいと思っております。もう一度ご答弁をお願いします。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) 交通量もたくさん多いところでございますので、その辺の要望については、地元の方と一緒にPTAとともに要望を重ねていきたいと、そのように思います。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 8番、西田真議員。 ○議員(8番 西田 真) その今の答弁のとおり、県のほうに強く推し進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたい思います。  次です。歩道の件なんですけど、福田から上陰までの歩道です。皆さんもご存じのように、本当にいつ事故が起きるかわからない非常に狭い歩道で、保護者、学校の先生方、そして子供自身も非常に危険で毎日怖い怖いと言いながら通学しているほどであります。これも県のほうと協力して、地元民とも区とも協力しながらやっていかなければならないと思っておりますが、ぜひその辺を強く推し進めていただきたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) この区間ですけども、上陰交差点から国道178の接続地点までなんですけども、ここの要望につきましては、先月ちょうど11月25日なんですけども、北中学校のPTA、それから五荘小学校PTA、五荘・奈佐幼稚園のPTAの皆さんと校長先生も一緒なんですけども、県のほうに要望を活動をさせていただきました。PTAのほうから、このときには9,983人の署名を添えて県のほうに要望をされました。県としても、ここの箇所も危険度っていうのは十分承知をされておりまして、いい回答をいただけたと私は思っておりまして、今後とも地元の区長会初め、皆さんの盛り上がりを期待するというふうな雰囲気で回答をいただきましたので、今後とも市も全面的に協力していきたいと思っておりますし、そういう意味で、議員始め区長会等と一緒になって前向きに早い実施ができるように取り組んでまいりたいと、そのように思います。 ○議長(野口 逸敏) 8番、西田真議員。 ○議員(8番 西田 真) ありがとうございます。  前向きの回答だと思っております。私ども議員として、また地元の地区民、また区長さん、学校関係、PTAも含めまして、一緒になってこの実現に向けて市当局も最大限の努力をとっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  次です。防犯灯の件ですが、これも県管理の426号線なんですが、先ほど道路照明の設置基準、また交差点、カーブとその辺が該当しますということでありました。私が言うとるのは豊岡病院に行ったり、妙楽寺のほうに行ったりする歩道ですね。その辺の住民、住民がその辺を当然通るわけでありますから、その辺の防犯上のことも含めて、照明灯、防犯灯、言い方は違うかわかりませんが、その辺の設置のほうを県のほうに強く要望していただきたいと思っておりますし、逆に言えば、豊岡病院ののり面の裾のほうに豊岡市の範囲ですね、そこに防犯灯とか照明灯をつくることも可能じゃないかと、そういうふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) これについては、まだ県とも要望をしたこともまだ現在の段階ではない状態でございます。このような思いというのを県のほうに要望としてお伝えをさせていただきたいと思います。その上で、先ほどの答弁いただきましたように、市の防犯灯の設置要綱っていうのもございまして、それも一緒、照らし合わせる中で今後進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(野口 逸敏) 8番、西田真議員。 ○議員(8番 西田 真) ぜひそのようによろしくお願いしたいと思っております。  その次です。森本から江野まで、また江野トンネルから江野間の消雪装置の件なんですが、ぜひ江野トンネルから江野間、この分の消雪装置も早急に県のほうに要望していただき、ぜひとも早急に設置をしていただくようによろしくお願いしたいと思います。当局もご存じのように、本当に冬期間はスリップ事故等多発している非常に危険な区間でありますので、ぜひその辺も含めてよろしくお願いしたいと思います。もう一度ご回答お願いします。 ○議員(8番 西田 真) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) これについては、やっぱり大変凍結で危ない箇所でございます。江野トンネルから江野地区間に向かいましては、消雪の設置をお願いしてるとともに、兵庫県のほうも、来年度できれば調査費を計上したいということを言ってますので、前向きに取り組んでいただいてるというふうに考えております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 8番、西田真議員。 ○議員(8番 西田 真) ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思っております。  次です。奈佐川の福田地区の一部の出水の件なんですが、岩井樋門を閉めるための内水被害ということは重々よく承知しておりますが、地元民から言わせれば、なぜ毎回毎回同じことが繰り返され解消できないかということをかなり強い口調で憤りを感じておられるのが現状であります。  私としましては、簡易排水ポンプと申しましょうか、森津に設置するような、森津は3台だったと思うんですけど、そこに設置するような排水ポンプを移動式で結構ですから、それを設置することで当面の冠水が解消できるんじゃないかと思っておりますが、いかがでございましょうか。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) 移動式のポンプにつきましては、国交省のほうに可搬式のポンプということで国交省がよく取り組んでいただけるんですけども、国交省と一度また調整させていただく中で、緊急時に何とかそっちにも出動していただけるかどうか、ちょっと一度要請の検討を行ってまいりたいと思います。 ○議長(野口 逸敏) 8番、西田真議員。 ○議員(8番 西田 真) 今、国交省のほうの名前が出ましたが、国交省のほうは排水ポンプ車両が豊岡のほうで2台常駐しております。これは国交省豊岡河川国道事務所が自由に使えるわけじゃなしに、近畿地整のほうで調整して使えるという車両でありますんで、その辺も含めてまた調整をしていただき、地元民が毎回毎回冠水して苦しむ姿がなくなるように、ぜひその辺を要望しておきたいと思います。  そして、最終的には新前川樋門とか、その辺に排水機場とか森津樋門のほうに排水機場とか、それはかなりの予算が要するとは思うんですが、そういう冠水がなくなるような最終的な施策も必要かと思っております。奈佐川の改修も絡み、国交省とも連携する必要が当然あろうかとは思いますが、前向きな姿勢で国交省のほうとも交渉をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に行きます。SL列車の話でございますが、なかなか厳しいことを条件が加えてあるということでした。ばい煙の問題、また危険防止でカーブのほうでは2人ぐらいの体制で見張りが必要、またインフラ整備が必要と、そういうことを言っておられました。実際日本国内では12カ所ぐらいでSL列車が運行しているというふうに認識しております。先ほど言われましたSLやまぐち号、北びわこ号、この辺も当然私も調べております。北海道のほうでも5カ所ぐらいSLが走っておりまして、先ほど言いましたように、日本全国では12カ所の運行があるというところです。その12カ所のところでこの基準が全て満たされているかどうかというところまでは把握はしておりませんが、ばい煙の問題で言いますと、無煙炭とか、そういう石炭もございますので、その辺の調整もできるんかなと思っております。ただ危険防止、カーブや何かのとこに2人以上の配備というと、かなりカーブが多いんで、その辺は物理的に無理かなということもありますが、SL列車が走るということはSL列車のファンは日本全国にかなりたくさんおられますんで、どこのSL列車が走るときでもその地域は非常に集客いいますか、来客されまして非常ににぎわっておるのが現状でございます。これは豊岡をPRするこれ以上にない手段かなと私個人は考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) SLを走らせるということについてはいいことだなとは思うんですけども、まずやっぱり今議員おっしゃられましたように、課題の中で2番目に言った危険防止の措置としての踏切、トンネル、橋梁、駅、カーブ等の見通しの悪い場所について警備員を最低1カ所につき2名以上設置しないといけないということが大きな課題だろうなというふうに思っております。そういう意味で、現時点で取り組んでいくということについては難しい部分が多いなというふうに考えております。 ○議長(野口 逸敏) 8番、西田真議員。 ○議員(8番 西田 真) ぜひ前向きな検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) 現時点では、ちょっと検討の段階には入れないと、そのように考えております。 ○議長(野口 逸敏) 8番、西田真議員。 ○議員(8番 西田 真) 一応こういう意見があるということを参考に検討までいかなくても、何か思いとして豊岡市の集客のための一つの手段として、今後検討に値するということでご理解いただいてその一つに加えていただきたいと思います。早急にということではありませんので、もう一度回答をお願いします。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) SLを走らせるということも一つの手段だということはよく認識をしておきたいと思います。 ○議長(野口 逸敏) 8番、西田真議員。 ○議員(8番 西田 真) いろいろとありがとうございました。  私、いろいろといっぱい質問をしたいんですけれど、まだ新人でございますので、これぐらいにとどめておきたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野口 逸敏) 以上で西田真議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長(野口 逸敏) 暫時休憩します。再開は午後3時15分です。      午後3時04分休憩 ────────────────────      午後3時15分再開 ○議長(野口 逸敏) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、20番、青山憲司議員。(拍手)      〔青山憲司議員 登壇〕 ○議員(20番 青山 憲司) 20番、会派みらいの青山でございます。  会派みらいという名前の由来については、また後ほど幹事長のほうからここでご披露があろうと思いますので、私のほうからはあえて割愛をさせていただきたいと思います。  改選後初めての議会でこうして一般質問の席に立てることを幸せに感じるとともに、負託をいただいた市民の皆さんへの責任の重さを痛感いたすところでございます。これからも決してこの初心を忘れることなく、市民福祉の向上のため、甚だ微力ではございますが、頑張ってまいる所存でございます。どうか市長始め、当局の皆様にも、青山個人が言ってるのではなく、市民の皆さんがそういう思いをしてるということをたまには個人の思いも入りますけれども、ぜひそういう感覚でお聞き取りを願いまして、親切丁寧なご対応をお願いし、早速質問に入りたいと思います。  1項目めは、第3次行政改革と財政運営についてでございます。  本市はこの夏、合併後この夏に完成になった新庁舎を始め、新病院の建設、総合健康ゾーンの整備、豊岡駅前広場整備、各支所に公民館や図書館の整備、合併後の地域活性化のための三セク施設等への補助事業、そして現在進められている北但広域ごみ処理施設の建設など、新しいまちづくりとなる多くのハード事業を着々と進める一方で、地域間格差の解消として、旧豊岡市の都市計画税の廃止に伴う市民税、固定資産税の超過課税、水道料金の見直しに象徴される、それまで不均一だった行政サービスを一元化するなど、本当に多くの課題に対応してまいりました。こうした多くの事業は、そのほとんどが合併特例など、国からの手厚い財政支援によって展開をされてきました。  一方で、合併直後の肥大化した体制や駆け込みによってなされた多くの事業の債務を抱えた中、市民サービスへの財源を確保するために財政支出の抑制、コスト低減を目的として、平成18年度から平成21年度までを第1次、平成22年度から平成25年度の第2次行政改革を進めてこられました。  そこでまず、これまでの行政改革の取り組みを振り返り、第3次行政改革の重点課題と取り組み方針など、その方向性をお聞かせください。  間もなく合併後10年を迎え、記念すべきというよりも国からの手厚い支援が徐々に削減されていくことのほうが気がかりになってまいります。地方交付税縮減に伴い、平成33年度決算では形式収支で17億2,000万円の赤字とされています。行政改革にも直結する長期財政見通しから、市財政に関する現状の取り組みを踏まえて、国、総務省に地方交付税措置に関する要望をされていると伺いましたが、その具体的事項と内容についてお知らせください。また、従来から市財政は脆弱体質との表現がございましたが、市財政健全化の具体的な目標、豊岡市にとって健全と言える財政数値をお示し願いたいと思います。  続いて、平成26年度予算編成方針から2点を伺います。  まず平成26年度予算編成方針の基本方針に政策評価型予算編成の施行とありますが、大交流課及び環境経済課における戦略体系図をもとにした予算編成とは、一体従来の予算編成と何がどう違っているのか、予算の組み方、予算化された事業のプロセス評価、決算評価など、わかりやすくご説明を願います。  さらに、行政運営の課題の中では、納税者の視点を大切にした行財政運営を行い、市民の満足度を高めていかなければならないとされています。満足度といえば、民間企業が取り組んでいるCS、カスタマーサティスファクション、いわゆる顧客満足というものが思い浮かびますが、お客様満足に関する取り組み方針や具体的な指標がございましたらお示しを願います。  2項目めの地域経済対策について伺います。  まず経済成長戦略評価について、取り組まれてきた事業の結果から、事業効果と今後の課題について指標とされている内容とあわせてご説明を願います。  次に、企業、起業も含めてでございます。企業誘致優遇措置についてでございます。  今議会にご提案のございました企業誘致優遇措置の拡充は従来取り組みを進めてきた優遇措置とその目的がどう異なってるのかご説明を願います。優遇措置の内容だけでなく、取り組みの方向性をお示しください。また、本市は中小零細企業が多くございます。設備投資で5,000万以上となると中小零細企業ではなかなか思い切った投資でございます。むしろ市内中小事業者の育成や支援を考慮するための支援が必要と考えますがいかがでしょうか。その支援策もあわせてお聞かせをください。  次に、消費税増税の影響と対策について伺います。  来年4月より消費税が5%から8%となります。一般世論は消費税増税に伴う物価上昇や駆け込み需要による原材料の不足からくる納期おくれ、雇用への影響など、多くの問題が指摘をされています。いずれにしても、物価上昇による購買力の低下は否めませんが、一方で政府が経済界に要請している賃金の上昇はここ地方都市豊岡においては、果たしてどこまで望めるのでしょうか。まず消費税増税による中小企業も含めた市民生活への影響と対応については、午前中の議員の質問でございましたので割愛をしていただいて結構かと思います。が、もし補足等でございましたら、お話をしていただきたいと存じます。  さらに、今回の消費税増税は、その財源を社会保障の充実、安定化に充てるとされております。午前中の議員の質問に対しては、現在具体的なものは示されてないということでございましたが、本市における社会保障事業への反映についてはどういったものが想定されるのか、もし今の段階でわかってるものがございましたらお示しを願います。  3項目めのKTR事業についてでございます。  去る11月23日、小春日和の中、北近畿タンゴ鉄道「あかまつ」を利用しまして、豊岡から天橋立まで、紅葉染まる但馬、丹後の山々を車窓から眺めながら、短い晩秋のひとときを楽しんでまいりました。聞くところによりますと、「あかまつ」は今を時めくあのJR九州のクルーズトレイン、ななつ星列車のデザインを手がけられた工業デザイナー、三戸岡鋭治氏がデザインされたものとございました。そう聞くと、なるほどお客様へのおもてなしが随所に感じられる車両だなと振り返ってそう感じております。ぜひ皆さんも乗車されてはいかがでしょうか。そうした華やかなデザイン車両の運行の一方で、頭をよぎるのは事業の財務状況と経営改善の実態でございます。  まずKTR事業の収支状況と事業評価について、現状どうであるのか当局のご認識もあわせてお聞かせをください。  さらに、3月議会では市長総括説明において、北近畿タンゴ鉄道については、地域住民の暮らしを支える社会基盤としての観点、2つには、多様な交通ネットワークの維持という防災上の観点。3つには、山陰海岸ジオパークを支える交流基盤としての観点から、鉄道事業者の事業努力を前提として、ほかの沿線市町と協調しながら必要な支援を行ってきたが、沿線人口の減少、道路網の整備などの影響により今年度の経常損益は過去最高の約8億7,000万円になる見通しだとの報告があり、その反省を踏まえて今年度から自治体の責任を明確化するとともに、鉄道の安全・安心、快適な運行を維持確保することを目的として、線路、電路、車両など、基盤部分の維持経費を沿線関係自治体が直接北近畿タンゴ鉄道に補助する方針に改めることとなったとその方針も示されたところでございます。沿線自治体の責任の明確化について、具体的な内容をお聞かせ願います。さらに、経営課題と改善策の取り組み並びに効果把握の状況についてもお願いをいたします。  現在、北近畿タンゴ鉄道では、上下分離方式を採用し、土地や線路、車両は従来どおり会社が管理し、輸送、施設管理等は民間事業者に委ねようとされています。そこで一番注意を要するのは利用者、いわゆる乗客の安全確保でございます。最近では、アメリカにおける列車事故、JR北海道での事故や過去にも三セクが運営する鉄道路線において重大な事故が発生してる状況を考えるとき、気がかりになるのは安全運行に関する取り組みでございます。沿線自治体は厳しい本体の財政環境にあって、必要ではあるが厳しい経営環境を強いられているこの事業の安全対策について、インフラ整備に果たしてどれほどの支援ができるのか、その支援の限界について現在のお考えをお示し願います。  最後にサービスの見直しについてお願いをしておきたいと存じます。  「あかまつ」に乗車した際にも友人と話をしておりました。これが城崎温泉駅まで運行していたら、旅行する人ももっと多くなるのになと。JR西日本との協議が必要でございますが、城崎までの運行計画はできないものでしょうか。確認をしまして、第1回目の質問とし、あとは質問席にて行います。 ○議長(野口 逸敏) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、長期財政見通しについてお答えをいたします。
     まず総務省に対して行った要望です。これは水害サミットに参加をしております87市町村の賛同を得まして行った要望です。文書も出しましたけれども、要望の場では、豊岡市の実例を出しながら説明をいたしました。豊岡市の例でいきますと、平成33年度と平成24年度で比較をいたしますと、地方交付税が合併特例の減少によって32億の減、この間に人口減少が見込まれておりまして、そのことによる交付税の減が10億、合計42億の減額要素があると。ただ、それに対しまして、行革でありますとかさまざまな要素を入れ込みますと、最終的には17億の減になっていると、収支が合わないという、こういう状況が見込まれると。  では、豊岡市はサボっていたのか、あるいはこれからも何もしないのかというと、そうではありません。例えば、第1次行革、第2次行革、今年度の見込みを含めてでありますけれども、累積で141億円の行革効果を生み出しております。職員数は平成33年の4月見込みとの比較でありますけれども、合併時に比べて213人、19.8%の減という前提で先ほどの17億という数字が出てまいっております。また、普通建設事業費、これは災害なんかのときの復旧とか、そういった特殊要素を除いた社会基盤整備の一般財源でありますけれども、合併前の8年間で1市5町の合計額の平均が36億円でありました。1年間の合計です。合併後のこの8年間の合計額が13億、合併特例債が使えるという有利性がありますので、それで助かってる面があるんですが、36億から13億、そして、平成28年度以降の長期見通しでは、これを5億に落とすという前提で17億の減。  さらに起債です。今言ったのは全部普通会計の数字でありますけれども、平成17年度の普通会計の起債残高が668.6億円でありましたけれども、33年度では444.8億円、223.8億円の減、33.5%の減というような行革をして、なおかつ17億が足りないというのは一体どういうことなのかと。合併そのものは1市5町の魅力が合わさったという意味では有効なものだったと思うけれども、財政ということに関して言うと、制度上の何かおかしい点があるのではないか、こういった主張をいたしました。  その上で、では具体的にどうすればいいかという提案というか要望もいたしました。例えば、支所あるいは支所の設置の費用というのは、現在地方交付税上、ほとんど算定されておりませんけれども、しかし、合併後新たにわかってきたことは、危機管理上この支所をなくすることはできない。また、これ以上支所の職員数を減らすともう危機管理対策は全く対応できない。とするならば、合併のときにはなかった論点として、合併後、合併自治体に特有の財政需要としてこれを認めるべきではないのか。  それから、消防もそうです。広いこの地域に対応するために旧市町ごとに消防署あるいはその出張所等を設置しておりますけれども、この費用を見てほしい。また、消防団もこれをなくすることはできませんが、多数の消防ポンプ自動車等置いておりますので、その経費についても合併自治体に特有の財政需要として認めるべきである。  公民館については、行政と人々との距離が合併前よりは遠くなりますので、それへの対応として公民館というのは不可欠である。したがって、この公民館の設置維持管理についても見るべきである等々のことを言いまして、総額約15億円の交付税措置をすべきであると、こういった主張をいたしました。17億足りないところに15億の緩和措置をとってほしいといったこういった主張をいたしたところでございます。  総務省の側の回答は、大体ボリューム的にも物の考え方としても、自分たちが検討してることと大体合っていると、こういうことでございましたので、今後ぜひ引き続き精力的に検討を進め計画を出していただきたいと、こういったことを言って帰ってきたところでございます。  2点目のご質問ですけれども、市財政健全化の目標数値を示せと、こういったご質問をいただきました。この平成33年度段階ということではなくして、そもそも市の財政としての指標につきましては、けさほど政策調整部長のほうがお答えいたしましたけれども、経常収支比率を90.0%以下、それから実質公債比率を14.9%、それから一般会計の1人当たりの起債の実質負担額、交付税措置分を除いたものを27万8,000円以下にするといった目標を掲げております。このうち、ご参考までに数字で申しますと、一般会計の実質負担額は13万3,040円でございまして、もう既に目標を軽くクリアをしてると、こういう状況になります。  こういったことを年々のこの今後の財政上の目標としながらも、33年の合併特例が完全に切れる着地地点としては、まずこの17億の収支不足を解消すると。少なくとも最低ここのところの収支均衡に持っていくというのが具体的な数値です。  そのうち、一体交付税のほうの減少がどの程度緩和されるかというのは現在では全く見えませんので、もしないとすると、完全なるみずからの行革で17億を削減をしなければいけない。10億、仮に緩むとすると7億円の削減をするということが具体的な目標数値になります。これが最低限であります。最低限と申し上げますのは、平成28年度以降の投資財源、社会基盤整備等に使う頭金をわずか5億円に抑えた上で、なおかつ17億足りないということでございますので、17億が仮にチャラになったとしても、わずか5億のお金でもって学校の整備をしたり、あるいは補修をしたり、道路を整備したりしなければいけない、これはほとんど不可能な数字であります。幸い合併後、行革効果等を基金に積み増してきたということで、相当他の団体に比べますと、豊岡市は突出して高い貯金を誇っておりますけれども、言うなればそれを取り崩しながら何とか社会基盤整備、最低限守ろうというこういう作戦をとっております。したがいまして、そこのほうのプレッシャーを下げるためにも最低17億はとにかくそこのところを段取りをつけて、できればさらに削減効果を確保して投資財源を確保していきたいと、こういったふうな目標を立てているところです。  その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。 ○議長(野口 逸敏) 真野副市長。 ○副市長(真野 毅) 私のほうからは、政策型予算編成についてのご質問にお答えさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、平成24年度から政策評価の手法を用いて行政評価に取り組んでおりまして、12の政策について政策評価を進めており、その中で大交流の推進並びにエコバレーの実現の2分野において、政策評価を予算に反映させた政策評価型予算を試行的に取り組んでおります。現在の予算編成は、現状では担当部門がそれぞれ個々の事業を事業ごとに予算を要求しまして、それを財政部門が一つ一つ個々に査定していくという方法をとっておりますが、今回の政策型予算編成では、まず一定の金額の枠を設定した上で、担当部門が政策目的を実現するためにより効果的な手段は何なのか、どのような成果が出せる手段なのかというような観点で、みずからが自分たちの事業を見直しをし、精査をし、めり張りのついた効果的な事業を一定の予算枠内で組み立てると、そういうことを主眼とした予算編成をしております。  また、査定におきましても、事業の上位目的をかなえるために有効な手段になってるのかなっていないのか、そういう観点に重きを置いて査定をしている次第でございます。今回試行として取り組んだわけでございますが、メリット、デメリット等ありますので、この試行を通じて検証し、豊岡スタイルの確立に向けて研究、検討をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。  また、CS、カスタマーサティスファクション、顧客満足度に関するご質問もいただいております。具体的な指標並びに方針があれば示してほしいということでしたが、現時点で市民満足度に関して具体的に定めた指標、方針等はございませんので、お示しすることができないのが現状でございます。顧客の満足度を測定することは非常に難しい、簡単ではないということと、顧客のサービスの改善そのものが顧客の満足度の向上につながらない場合もあること、並びに顧客満足度の改善がコストアップにつながっていくようなこともあるので、慎重に考えていかなきゃいけないところかなというふうに考えておる次第でございます。私のほうからは以上です。 ○議長(野口 逸敏) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(早水 博子) 私からは、第3次行政改革の方向性ということでご質問をいただいておりますのでお答えいたします。  まず第1次、第2次行政改革の評価についてということでございますけども、合併当初の本市は、類似団体に比べ、歳出面で肥満体質の状況であり、何の対処もしないままでは義務的経費だけを捉えましても、収入決算額と歳出決算額の差し引きであります形式収支上で大きな累積赤字を抱えるという危機的状況でございました。そのため、行政改革を市政運営の最重要課題の一つと位置づけまして、人件費の削減や補助金、負担金の見直し、また、借入金の繰り上げ償還を推進するなど、第1次、第2次行革の取り組みを進めてまいりました。第1次行革では、実績効果額が計画額を5億円上回る47億円、第2次行革は、今年度が最終年度で現在進捗中ではありますが、目標額である94億円をおおむね達成できるものと考えております。  ただ反省点として、行革で生み出された効果額の具体的な活用指針を設けておらず、行革効果としての財政の健全化、スリム化がどこまで達成できたのかが明らかにできていなかったということがございます。  第3次行革におきましては、この反省点を生かし、行革効果は来る財政危機に対応するための基金への積み上げですとか、借入金の繰り上げ償還など、健全財政を保ちつつ将来にわたって住民サービスを維持できるよう、使途を限定することなどを検討してまいりたいと考えております。  次に、第3次行政改革の重点課題でございますけども、第3次行革の重点課題といたしましては、平成31年度から発生すると予測されます経常収支の赤字の解消、すなわち収支の均衡を図ること、財政が縮小する中におきましても最大の効果を上げられる行政組織、体制を築き上げることと考えております。  取り組みの方針としましては、まず市財政の収支の均衡を図ることでございます。現時点の長期財政見通しでは、投資的経費を最低限の5億円しか見込んでおりません。このため、まちづくりに必要な財源として基金を充てて一定の財源を確保せざるを得ないという実態がございます。ですので、経費削減の手段としては、徹底した経常費の削減に力を注ぐ必要があると考えております。また、最大の効果を上げられる行政組織、体制を構築するため、政策評価の導入、組織として成果を上げるためのリーダー育成、上司と部下が面接を行いますような勤務評定制度、こういったことによりまして人材育成などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 環境経済部長。 ○環境経済部長(井上 隆俊) 私のほうからは、2の地域経済対策についてお答えさせていただきます。  まず経済成長戦略評価、指標から見る事業効果と今後の課題でございますが、まず経済成長戦略の数値目標の項目につきまして、戦略事業を開始しました平成22年度と直近のデータでございます平成24年度を比較いたしますと、まず製造出荷額につきましては、平成22年が1,074億円、それから平成24年が1,176億円で102億円の増加となっております。宿泊客数につきましては、平成22年105万3,000人、それから平成24年112万9,000人で7万6,000人の微増となっております。  それから、平成22年それから24年の比較データがございません小売販売額、若者地元定着率の2つの項目につきましては、直近とその一つ前のデータを比較をいたしました。小売販売額につきましては、平成19年、古いデータですけども、1,037億円に対しまして、平成23年では811億円と226億円の減少となっております。また若者の地元定着率につきましては、平成17年75.7%、それから平成22年73.6%と2.1%の低下となっております。なお、この小売販売額につきましては、平成26年、それから地元定着率につきましては平成27年に調査が行われますことから、それぞれの1年後ぐらいに調査結果がわかる見込みでございます。  先ほどの数値目標としております項目の増減の原因でございますが、製造品出荷額等の増加につきましては、自動車部品メーカーや太陽光発電メーカーなどの幅広い分野で売り上げが増加したことが起因しているものではないかと推測いたしております。宿泊客数につきましては、年によって増減を繰り返しており、比較年で見ますと微増しておりますが、全体としては横ばい傾向というふうなことが言えると考えております。小売販売額の減少につきましては、人口減少と小規模店舗の減少によるものというふうに推測しておりますとともに、若者の地元定着率の低下につきましては、平成17年から平成21年までの有効求人倍率が平均0.85、それから平成12年から16年までの有効求人倍率の平均が0.97という部分で逆に低下をしたことによるものであるというふうな推測をいたしております。  このように、製造品出荷額と宿泊客数の増減につきましては、国や世界レベルにおきます経済状況の影響をもろに受けるということもございますし、小売販売額と地元定着率につきましては、利用しておるデータが古いということからこれらの数値による現在取り組みを進めております経済成長戦略の各事業の効果を図ることが若干難しいかというふうな考えも持ち合わせてるところでございます。  今後の課題といたしましては、豊岡エコバレーと大交流の実現に向けました施策を充実させること、それから技術力や販売力の向上によります企業競争力の強化、商店街を始めといたしました小売業の活性化、市内企業の就職関係情報の発信強化などに取り組むことが上げられるというふうに考えております。  次に、2の企業の誘致優遇措置でございます。まず企業誘致優遇措置拡充目標についてお答えさせていただきます。  今回の企業立地促進条例の改正につきましては、市内既存企業の事業拡大を促進しようとするもので、機械設備への投資に対して支援をするものでございます。特に市内のほか、各地に工場を持つ企業が投資を行う際、豊岡工場に投資を誘引する効果があるというふうに考えております。  主な相違点につきましては、改正前につきましては、常用従業員の新規雇用3人以上、それから投下固定資産総額5,000万以上等を要件としておりましたため、土地、建物、それから一体的に償却資産を取得する新規立地や大規模な増設が交付対象となっておりましたが、今改正におきまして、雇用要件を3人以上から1人以上に緩和いたしました。また、機械設備の増設におきましても、5,000万円以上の償却資産を取得した場合に当該償却資産の初年度の固定資産税賦課相当額を工場と設置奨励金としてこうする点でございます。  なお、土地、建物の取得を伴います場合の工場設置奨励金につきましては、従来どおり常用従業員の新規雇用者数3人以上、それから投下固定資産総額5,000万円以上等の要件で、5年度間交付することとしております。  目標につきましては、より多くの企業が本制度を利用いただき、正規従業員の新規雇用を伴う事業拡大を行っていただき、安定した創業を継続、地域経済の成長に寄与していただくこととしております。  後期基本計画におきます企業誘致の目標につきましては、誘致件数年間1社としておりますが、今回の支援対象の中心となります既存企業の機械設備の増設は誘致件数とはなりませんけども、製造品出荷額等の増加目標には寄与するものというふうに考えております。  続きまして、イの市内経済を支える中小企業への支援策についてということでお答えさせていただきます。  中小企業の支援につきましては、経済成長戦略に基づいて行っております。まず、主な支援策についてですが、金融に関する支援におきましては、中小企業融資制度により低利の融資を行っております。起業支援では、20万円を上限とする起業、これは起こすほうの業でございますけども、サポート奨励金制度を設けております。雇用に対する支援といたしましては、ホームページにおきまして、企業、求人情報の発信を行うジョブナビ豊岡、それから市内企業の情報を掲載いたしました企業ガイドブックの配布、ジョブ・サポ豊岡によりますU・I・Jターンの希望者向け職業紹介、それから毎年2月に阪神間で実施をしております兵庫県北部合同企業説明会がございます。  製造業等に関する支援では、工場等の新規立地や設備増強に固定資産相当額と新規雇用をした従業員の人数において補助金を交付いたします工場等設置立地奨励金・雇用奨励金制度がございます。さらに、ものづくり支援センターによります技術支援、ものづくり企業等支援補助金による新商品、技術開発や販路拡大支援等を行っているところでございます。  環境経済事業につきましては、販路拡大を支援するためのエコプロダクツ2013、まずこの週末からですけども、そちらへの出店などを行っているとこでございます。  今後、中小企業の経営者や学識経験者の意見によりまして随時支援策を見直しながら、経済成長戦略に基づき製造品出荷額、宿泊客数、小売販売額、若者の地元定着の4つの数値目標を達成するための施策を展開していきたいというふうに考えております。  それから、さらに消費税増税につきましては、議員のほうから1割猶予をということではいただいたんですけども、私どもとしましては、やはり住民の方々が負担に思わないような経済状況に近づくことを強く望んでるところでございます。そういった面では、賃金のアップとかそういったことも考えられております。そういったあたりのことで、今も国のほうでは所得拡大促進税制というふうな制度もございますし、また今後、そういった促進策が提示されると思いますので、そういったものの情報発信を各企業さんのほうに行っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(福井 周治) 私のほうからは、消費税増税が高齢化対策へどのように反映されるのかというご質問についてお答えをいたします。  今般の社会保障・税一体改革により、消費税率引き上げによる税収分は、社会保障の充実、安定のための財源とされております。そのような中、社会保障改革で検討されております医療、介護の充実の分野で高齢化対策に関連する内容の一部を申し上げます。  1つ目に、医療制度の中でございますが、病状に応じて住みなれた地域で適切に医療、介護を受け続けられるよう、病院、病床の機能分化、連携や在宅医療、介護体制を整備、国民健康保険の保険者等のあり方の見直しといったようなことが考えられております。  それから2つ目には、介護保険制度の中では地域包括ケアシステムの推進、在宅医療、在宅介護の連携強化、高齢者の生活支援、介護予防に関する基盤整備、認知症対策などが検討をされておりますが、現在のところ、具体的なものは示されておりません。今後は個々の制度について十分検討を加えまして、本市で取り組めるものについては取り入れてまいりたい、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 教育次長、こども担当。 ○教育次長(こども担当)(前場 芳幸) 消費税増税の少子化対策への反映状況についてのお尋ねをいただきました。  昨年の8月に子ども子育て支援法が公布をされまして、平成27年の4月から子ども子育て支援の新制度に移行するということになっております。この支援制度の実施に伴いまして、消費税を活用して保育所等の待機児童解消のための保育等の量的拡大、主なものといたしましては、認定こども園、保育所、幼稚園、放課後児童クラブなどに約0.4兆円、それから保育所等の職員配置基準の改善及び保育等の質の改善に約0.3兆円が見込まれているというふうにお聞きをいたしております。  子ども子育て支援新制度の具体的な内容につきましては、現在、国から詳細な制度設計は示されておりませんが、国の子ども子育て会議で検討が進められているという状況でございます。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 技監。 ○技監(登日 幸治) 私からは、KTR事業に関するご質問にお答えいたします。  まずは、事業収支の状況と事業評価についてでございます。  議員ご指摘のとおり、KTRは、沿線の人口減少や少子高齢化、あるいはモータリゼーションの進行などによりまして、利用者が大幅に減少するとともに、施設や車両の老朽化も進んでいることで、経常収支は年々悪化する厳しい状況にございます。しかしながら、年間延べ6万人もの方が豊岡市内にある豊岡駅及び但馬三江駅で乗車されている状況にございます。  このことから、通勤通学を始め、山陰海岸ジオパークの交流基盤として、観光客の移動手段として、また災害時におけるJRの迂回交通手段としても必要不可欠であると考えております。  今後は、KTR、それからまた、現在募集しております新会社と協力いたしまして、さらなる利用促進を行い、利便性の向上を図ってまいりたい、このように考えております。  次に、自治体の対応状況等と経営改善策等についてあわせてお答えいたします。  現状のKTRの経営課題としましては、車両、線路等施設の維持管理費の増加等、現場レベルの経営課題と、経営精通者に乏しいといった経営体制の経営問題の大きく2つがございます。これらの抜本的な改善、あるいはその自治体と運行会社の役割の明確化、これを図ることを目的としまして、KTR及び沿線自治体が協議し、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきます鉄道事業再構築、上下分離でございますけれども、の実施を目指しまして、新たに運行会社となる民間事業者を募集することとなった次第でございます。  なお、平成25年10月に出されましたKTR運行事業者募集要項によりますと、下部のインフラ管理、具体にいいますと、土地、線路、車両等でございますけれども、これと上部の運行運営につきましては、分離して別々の組織が行うこととなってございます。  豊岡市を含む沿線自治体としましては、これまでどおり安全性確保の観点からインフラ整備への補助を行うとともに、新会社と協力してさらなる利用促進に努めてまいりたいと思っております。  次に、安全運行確保策についてでございます。  鉄道運行に際しましては、安全確保が最優先されるべきものであると考えておりまして、安全確保のための施設整備のためにも、経営改善を行う必要があると考えております。  市としましては、昨年度策定されました10カ年計画に基づきまして、適正な支援を実施していくこととしております。  最後に、サービスの見直しについてでございます。  城崎温泉への乗り入れにつきましては、観光客の相互移動等を目的としまして、現在、KTRとJRで協議がなされているところでございます。  市としましても、丹後地域、豊岡市双方にメリットがあると考えられるため、積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 20番、青山憲司議員。 ○議員(20番 青山 憲司) ありがとうございました。  まず、1項目めの第3次行革と財政運営から再質問をさせていただきたいと思います。  第1次、第2次のその行政改革のあり方を評価した上で、第3次ということは、もちろんその手順はそうなんですけども、まだ具体的にその第3次行革の内容は示されておりませんので、その考え方だけになろうかと思うんですが、先ほどのご答弁をお聞きいたしておりますと、第3次行革でもって平成33年に予想される17億2,000万円のこの赤字を何とか収支均衡に持っていくというふうなお話であったかなというふうに伺いましたが、では具体的にその、今まで第1次では目標の47億円、実績として47億円ありました。第2次は94億円ということで計画はなされておるわけですけども、具体的なその目標数値については、行革の目標数値についてですね、こういったものは考えられておられるのかどうか、その点はどうでしょう。 ○議長(野口 逸敏) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(早水 博子) 具体的なそのはっきりとした目標数値というのは、今のところ定めてはおりません。先ほど具体的な取り組みをまだ示していないということでございますが、そういった中で、取り組むべきもの、それから取り組んでいけるものといいますか、積極的に取り組んでいけるもの、そういったあたりから、とにかく取り組んでいく方策を今度はとろうとしておりまして、そういった中で、できる限り基金も積み立てていくというふうなこともしていきたいなというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 20番、青山憲司議員。 ○議員(20番 青山 憲司) 目標数値については、一つの指標として、これも明示していくのも大事かなと思いますけれども、要は、取り組む姿勢なり、その手法なり、あるいは効果的なやっぱり取り組み方が必要だというふうに思いますので、その辺はまた具体的に出される時点で確認をしていきたいと思います。  やはり長期財政見通しを見る限りは、先ほどから財政はどうであるかという指標については、地方財政健全化法が平成19年から策定をされまして、実際に運用しまして4指標が今決算時期に明らかにされてきているわけでありますけれども、私は、そういった経常収支比率ですとか、あるいは実質赤字比率、こういったものがどうであるのかというのはその決算時期によく見させていただいて感じるんですけども、それでは一体豊岡市として、例えば基金は幾らあったらいいのか、あるいは今の行政サービスとして実施していくためのその借入金、要するに市債、これは幾ら程度が妥当なのか、適当なのか、そういう個々細かい数値について、財源として、あるいは借入金としてどれぐらいがいいのか、それから24年度決算を見ましても、実質収支で6億6,000万円という黒字を見ているわけでありますけれども、じゃ、一体こういったその財政的な数値が幾らがいいのか。収支均衡というふうな話もあろうかと思いますけども、今の第3次行革で収支均衡に持っていこうとするんであれば、例えば、どういうんですかね、以前の答弁では、33年度からの赤字は、要するに基金で賄うと。そのための財調基金であったり、市債管理基金であったりということで伺ってきたわけですけども、じゃ、その先ほどの市長の答弁では、そういうことも含めて約15億円という交付税の措置についての希望的な観測も伺ったわけでありますけれども、果たしてその赤字額を何で埋めようとするのか。行革で埋めるのか、あるいは基金で埋めるのか、あるいは市債、これからも借金をしながら埋めていくのか、その選択肢はあろうかと思うんですけども、そのあたりの考え方が、今回の行革では収支均衡にということであるんで、基金は使わないということになると、今まで積み立てた基金の使い道というのは投資的財源に使えるんではないかというふうに思うんですけども、そのあたりの考え方が、今のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野口 逸敏) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 答弁申し上げましたけれども、まず33年度以降の収支は均衡させると。ただし、その均衡の中身を見ますと、投資財源は5億円というわずかな金額しか前提になされておりませんので、仮に収支均衡が実現したとしても、5億円しかない。それではとても学校の補修すらできないという状況でございますので、それをつぎ足す財源として基金を取り崩していく。逆に言いますと、今はその将来に備えて積めるものはできる限り積んでいって、将来のその投資財源の減額に備える。こういった考え方を持っております。  ちなみに、今の17億円のマイナスというのは、現在のさまざまな前提条件のもとでの数字でございますので、当然国の交付税制度が例えば変わる。今、交付税は1兆円の特別の積み増しがなされておりますけれども、それをゼロにしろといった議論もございます。仮にそれが実現したとすると、全て計算をやり直す必要がございますので、今言えるのは、とにかく収支はそれがどの数字になったとしても必ず均衡させる。均衡させる方式というのは、それはもう行革しかあり得ない。そして、均衡させた上で、貯金で、あと何とか学校の修理であるとか、道路の補修とかをやっていく。そして見直しは毎年やっていく。そうすると、それが17億円の年もあれば、10億円の年もあれば、つまり33年度段階の数字がですね、変わるだろうと思いますけれども、そういった枠組みとしては柔軟性を持たせた枠組みにしておこうという、こういった考え方をとっているところです。 ○議長(野口 逸敏) 20番、青山憲司議員。 ○議員(20番 青山 憲司) それでは、ちょっとこれも今の長期財政見通しからの話になるんですけども、実質公債費比率については、平成30年度で13.2%という数値が上がっております。これは目標数値としては14.9%という話がございまして、これも見ますと、実質公債費比率そのものを本当にここまで下げる必要があるのかな。逆に言ってしまえば、やっぱりある程度借金をしながら、またその借金ももちろん返していかなければならないんですけども、そのあたりをうまく使って、基金の運用もうまくして、行革でもってやっぱりその収支均衡に持っていくという。そういうやり方でもって投資的財源を確保するという、この考え方は間違っていないと思うんですけど、いかがでしょう。 ○議長(野口 逸敏) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 借金というのは原則的に経常的な支出に対してはできないことになっております。過疎債という特例があってソフトにも使えることになっておりますけれども、基本的には社会基盤整備についてのみ借金はできると。したがいまして、その起債、今の先ほどの17億円というのは一般財源ベースの議論をしておりますので、5億円という頭金、それに基金から崩して仮に10億円だとするとすれば、その10億円頭金にして、さらに借金をした上で、学校の整備であるとか、道路整備に充てるということ、こういうことになりますので、起債そのものはこれからも将来世代との負担の適正化という観点からも、していく必要があるものと考えております。  先ほど来言っております17億円足りない云々かんぬんというのは、借金とかではなくって、一般財源ベースでどうかという議論をしておりますので、一応その別枠の議論だというふうにご理解賜ればと思います。 ○議長(野口 逸敏) 20番、青山憲司議員。 ○議員(20番 青山 憲司) それでは、大変脆弱な体質であるということは私もよく理解をするわけでありますけど、それを依存財源ということでは理解はしますけれども、今の財政的な指標である1人当たりのその公債費の負担額については、後年度交付税措置されるものによって、先ほどの答弁にもありましたけれども、27万8,000円が16万3,000円ですか、この程度だというふうに理解を私もしております。そして、その額たるや、約160億円、170億円ぐらいかな、になろうかと思うんですけども、それは言ってしまえば基金で賄える額ではないかなというふうに私は思っております。これから、もちろん行政改革をだからしなくていいというんではないんですけども、むしろ投資的財源を5億円、それからそれに基金を上乗せしてやる分について、私は、そんなにすごく、どういうんですか、財源的に心配な部分っていうのを、市民の皆様に余り言う必要はないのかなというふうに思うんですよ。もちろん行革の取り組みですとか、財政的にこれから厳しくなるということは市民の皆さんに言っていかなければならないと思いますけれども、余りそのことを言って市民サービスを萎縮させるような、市民の皆さんを萎縮させるようなことは必要ないんではないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょう。 ○議長(野口 逸敏) 市長。 ○市長(中貝 宗治) これまでも議会の皆さんと同じような議論を随分やってきたように思いますけれども、私が財政の厳しさを言うと、おどかすなということを言われまして、そのやりとりにずっと終止してきたのではないかと思います。  しかし、いつも申し上げることですけども、目を背けたからといって事態は変わるわけではありません。言わないからといって事態は変わるわけではございませんので、これは市民の皆さんにしっかりと知っていただく必要があるものと考えております。  先ほどの、仮に5億円プラス、毎年毎年5億円崩して、10億円だとしたとしても、それにあとは補助金をとってきて、それから起債を発行するとしましても、もう平成33年度以降は合併特例債は使えませんので、交付税措置率の極めて低い起債しか恐らく残ってこないだろうと。そういうふうに考えますと、事業費ベースでは、仮に頭金10億円だとしましても、恐らく40億円程度のその投資事業はできないだろうと。  ちなみに、合併のこの8年間で使っております毎年の平均の投資財源の事業費総額は約70億円であります。ですから、その70億円が、さっき言いましたように、その頭金10億円までふやしてみたところで40億円に減るという、これは厳然たる事実でありますので、そのことについての覚悟は、これはお互いにしていく必要があるのではないかと、このように考えているところです。  もう要は、やりくりをするとすれば、投資財源はもう減らすだけ減らす前提になっておりますので、経常的経費、つまり毎年毎年必ず要るような義務的な経費をどこまで抑え込んでいくのかということが量的には極めて重要なことになろうかと思っております。  それと、もう一つ大切なことは、量的な目標は先ほど来申し上げていますように、少なくとも収支均衡なわけでありますけれども、質的な意味での行革というのは、これまた非常に大切なことであります。同じ1億円を使っても、その効果がより大きくなるような行革こそが実は本来の行革なわけでありまして、今回の3次行革につきましては、特にその量的な目標以外に、成果をちゃんと上げ得るという、その質に照らした行革を中心に据えたいと、このように考えているところです。  したがいまして、ボリュームそのものは予算的には小さくなったとしても、より多くの成果を上げる、そういった行政組織の体質を身につけることによって、市民サービスについては落とさない、あるいはむしろ成果を上げられていると感じていただけるような、そのような行政組織をつくり上げてまいりたいと、このように考えているところです。 ○議長(野口 逸敏) 20番、青山憲司議員。 ○議員(20番 青山 憲司) 行革の目的は、やっぱり市民サービスの質についても私は重要な、どういうんですか、目的にすべきというふうに思いますし、そういう意味では、もちろん財政的に十分、十分と言えるか、収支とんとんで市民の皆さんがよりその効果を感じていただけるような行革にあるべきだということについては、私ももう市長と一緒だと思うんですけれども、一方で、例えば行革委員会の中でも石原先生がおっしゃっておられたように、臨時財政対策債についてもいつまでもあると思うなというふうなことを、議事録を見まして、そういうふうに、私、前議会でも、臨時財政対策債についてはなくなる可能性があるんじゃないかというふうにここで申し上げたと思います。  だから、そういうなくなっていくんではないかなということの心配のあるものも含めて、私は、今度のそういった交付税の見直しの中で、そういった議論が多分国のほうでは上がってくるんではないかなというふうに思いますが、一方で、先ほど申し上げましたように、平成28年から投資的な財源が5億円になるという中で、実質公債費比率が14.8%なんですね、28年度。高くて。30年度には13.2%。こういった実質公債費比率は一定18%以下であれば健全だというふうな認識を私らは持っているんですけども、そういう意味では、むしろ必要な借金はやっぱりこれからも社会基盤の整備については起こしていくという考えのもとに、ある程度の借金というのは、私は、一般家庭であれば住宅ローンするときには、必ず現金で買う人は余りないわけでありますし、そういうことから考えれば、一定額のそういう市債発行というのは私は必要じゃないかと思うんですけども、そのあたりの考え方はいかがでしょう。 ○議長(野口 逸敏) 政策部長。 ○政策調整部長(杉本 正憲) 借金を全くしないで事業をするというのは、これはまた、今、私たちの世代、それから将来にわたって使うものというのをつくりますので、その世代間の公平性という意味でも、借金というのは全てやらないほうがいいと、そういうものではないというふうに私たちも理解しております。 ○議長(野口 逸敏) 20番、青山憲司議員。
    ○議員(20番 青山 憲司) それで、やっぱり平成30年度に13.2%、目標は14.9%でありますけれども、幾らかの借金も踏まえたその長期財政計画というのが私は必要かなというふうに思って見させていただいてますよ。今の長期財政見通しの計画の中に、そうしたものが本当に入っていないように私は見てとったんで、そういった長期財政見通し、あるいは行革の効果だとか、それから基金の取り崩しだとか、こういったものを包含した長期財政計画でないと、今の長期財政見通しだけだと、どうも借金をせずに、それからできるだけ少なくして、基金は少しは取り崩すけれども、やっぱり行革とか市民サービスの低下、低下ではないかもわかりませんけど、できるだけ市民の皆さんに、どういうんですか、負担をお願いしていくというふうなちょっとその財政的な財政計画に私は見てとれたんで、もう少し現実的な財政見通しを立てていただきたいなというふうにも思いますけども、その点いかがでしょう。 ○議長(野口 逸敏) 市長。 ○市長(中貝 宗治) お示ししております財政見通しは、あくまで一般財源ベースのものでありまして、そして一般財源ベースでの支出の中には公債費が当然入ってきます。したがって、実はその起債の額というのは、今申し上げました一般財源でのその見通しでしか入ってこないんでありますけれども、実は支出の側に、当然いつの段階にどのくらいの借金をして、起債を発行して、それで交付税措置額がどのくらいで、実質の市民負担がどのくらいになっていてということも全部計算した上で、それが後年度の起債の公債費の中に入ってきておりますので、実は議員がご指摘のような借金をするということは、実は前提になっていて、数字の中に組み込まれているというふうにご理解を賜りたいというふうに思います。  先ほど来申し上げておりますように、今の長期財政見通しでは5億円というその投資財源ですけれども、事業費ベースでは約20億円を見ておりますので、5億円に国からの補助金が入って、そして残り、20億円とのさらにその残りは、これは起債をする。今の世代と将来世代が等しく負担をし合うという、そういった考え方に立っております。 ○議長(野口 逸敏) 20番、青山憲司議員。 ○議員(20番 青山 憲司) よくこの財政比較をする際に、類似団体との比較がございます。類似団体と、その正直言って、比較する際に、合併後10年近くを経てどうかという議論もあろうかと思いますけども、もちろんその合併した団体の数だとか、あるいは地域の広さだとか、市長がおっしゃったように、支所の数だとか、こういったものというのは当然類団との比較の中で十分加味されたものかというのを、私、疑問を持っております。  やっぱりこれだけ広い地域の中で、有意義、有効な市民サービスをしていこうとすると、それなりの財政というのは私は一定必要だというふうに思いますし、先ほど言いましたように、有効な借金をして、市としては有効な借金をして、そして健全な財政に努めていくということはもちろんそうでありますけれども、私が一番理解できないのは、理解というか、納得できないのは、1人当たりの公債費のベースで考えたときに、後年度交付税措置される分を除くと、決してそれほど多くないんではないかなと。先ほど言いましたように、基金で賄えるだけの借金だというふうに感じておるもんですから、そこのところがどうしても、今の脆弱というか、市の財政そのものが危機的状況にあるというふうに受け取れないんですけども、そこのところはどう考えたよろしいのか、もう一度教えていただきたいと思うんですけど。 ○議長(野口 逸敏) 政策調整部長。 ○政策調整部長(杉本 正憲) 私もよく青山議員さんとお話しさせていただくときに、私たちは今、今の状況だけを考えていればいいわけじゃないんですというふうに申し上げております。青山議員さんもその点については全く同感だろうと思います。豊岡市というのは、ある一定のところで店じまいをするわけにもいきませんし、ある瞬間にサービスが一気に落ちてしまう、こういったことも避けねばなりません。そういう意味からしますと、今おっしゃいましたように、交付税措置されて実質負担となる市債ですね。借金ですね。それが基金といい勝負だから、じゃ、財政はそんなに厳しくないと言っていいんじゃないかというような議論にはちょっとならないのじゃないかなというふうに思っています。 ○議長(野口 逸敏) 20番、青山憲司議員。 ○議員(20番 青山 憲司) これからまたそこのところは自分で理解できるように頑張って努力をしていきたいと思いますけども、そこのところは、今の段階では私もちょっと十分に納得ができないということで申し上げておきたいと思います。  あと、第3次行革についてでありますけれども、先ほど言いましたように、人材育成というのは私は大変重要な課題であるなというふうに思っております。  そこで、今回CSを取り入れてはどうかというふうなお話をさせていただきました。カスタマーサティスファクションといって、これは民間の事業者では使われている用語でありまして、顧客満足度というその指標も使ったりしているわけですけども、確かに顧客満足というのは、そのはかり方が難しいというのは、個人個人のその意識レベルっていいますか、違いますので、それが大変難しいわけでありますけれども、顧客満足で有名なのは、ホテルのリッツカールトンであります。このリッツカールトンの事例を研修して、どういうんですか、各販売店の、どういうんですか、職員に研修、接客するための、どういうんですか、研修として、皆さんご存じのトヨタのブランドでありますレクサスの販売店だというふうに伺っております。これは、どういうんですか、そういったレクサスの販売店の職員さんがリッツカールトンに行って研修をされた。そのことについて、相当当時は有名だったわけでありますけども、そういう顧客満足についての考え方については、私は、むしろもっと市当局も取り入れていくべきではないかなというふうに思います。  というのは、先ほど市長との議論もやったわけですけども、市当局はそういうその財政運営だとか、財政健全化だとか、あるいは組織内の体制だとかをすごく意識して今まで、合併以後取り組んでこられたと思うんですけども、やっぱりその向こうにあるのは市民の皆さんの幸せであったり、行政サービス、よりよい行政サービスであったりというところでは間違いないと思うんですけども、その取り組み方、考え方については、やっぱりもう少しお客様である市民に目を向けていくべきではないかなと私は思うんですよ。  というのは、やっぱりこうして議員、今回新しい選挙を経て議会に出てきているわけですけども、講演会の活動等でいろんな人とお話をするにつけ、やっぱり市民の要望というのはたくさんございます。だから、直接市民の皆さん一人一人と話をし、顔を会わせ、そして行政に対するいろんな課題だとか、それぞれに思っておられる生活の不満、あるいは行政に対する意見だとか、そういったものを本当に知ろうとするその姿勢が私は必要ではないかなというふうに思います。  そういう意味で、今度の第3次行革の中にぜひ顧客満足といわれるこういったCSの取り組みを入れていただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょう。 ○議長(野口 逸敏) 真野副市長。 ○副市長(真野 毅) 私のほうからお話ししたとおり、やっぱり期待値と実際に使用した価値と、そのギャップが生まれるというので、なかなか顧客満足度という数字がつかみにくいというのが一つあります。  それともう一つは、企業等、リッツカールトンさんだと、サービスを上げて値段を上げることができる。ところが、行政の場合は、コストは安くて当たり前のところでありまして、コストが安いことがまた宣伝というか、顧客満足度につながらないわけですね。そこで、その辺のバランスをとっていくのが非常に難しくて、顧客満足度を上げるためにコストアップになってしまえば、それは今度行革と反対になりますので、非常に難しい。簡単に取り組めないところだなというのが私たちの思っておるところであります。 ○議長(野口 逸敏) 20番、青山憲司議員。 ○議員(20番 青山 憲司) 冒頭演台のところで申し上げましたように、平成26年度の予算編成方針の中に、これ太枠で書いてあるんですね。市民満足度を高めていかなければならないと。行革の歩みを進めるというふうに前段あるわけですが、納税者の視点を大切にした行財政運営を行い、市民満足度を高めていかなければならないと。こういう表現がしてあるのに私すごく感銘を受けて、できれば市民満足度、いわゆるCSですよね。そういう取り組みを進めていく上でどうしたらいいのかということを行革の中にぜひ入れてほしいと。第3次行革の中にね。どうしたら市民満足が得られるような取り組みになるのか。戦略体系図なんかも必要だとは思いますよ。その事務事業評価を経て、今の政策評価だとかされるのはいいんですけども、それは行政内部であって、お客様である市民に対してどういったサービスができるのか。それを満足できるサービスができるのかというところを、ぜひ第3次行革で取り入れて取り組んでほしいと思うんですけども、どうでしょう。 ○議長(野口 逸敏) 市長。 ○市長(中貝 宗治) それは研究してみたいと思いますが、そのこと自体にコストがかかって成果が少ないとすると、そのようなことはしてはならないということもございますので、一体その議員がおっしゃっているのが何か明確な数値を持って達成するということであれば、直観的に見て恐らく不可能ではないかと思います。  といいますのは、例えば今、レクサスのお話をされましたけれども、いわば車という単品、あるいはその一つの種類のものを売るだけの企業でありますけれども、例えば市の場合は、道路があり、学校があり、何かがあり、そして何かをふやそうとすると別のものを減らさなければいけない。その顧客というものはもうさまざまでありまして、単に車を買うという方だけではないという中で、その顧客満足度ということを数値化した上でやるということに意味があるのかどうか、その点については研究をさせていただきたいと、このように思います。 ○議長(野口 逸敏) 20番、青山憲司議員。 ○議員(20番 青山 憲司) ぜひ研究をしていただきたいと思います。別にコストをふやせとか、体制強化しろという思いはございませんので、コストを下げながら、そういう顧客満足というのは市民の満足度を上げるような方策について、あるいはやり方について、ぜひ研究をしていただきたいということでお願いをしておきたいと思います。  これは、私は何でこういうことを言いますかといいますと、先ほど言いましたように、やはりその市民の皆さんの声を聞く中で、ちょっと私個人でアンケートをとったんですけども、今やっぱり市民の皆さんが感じておられるのは、高齢者福祉なんですよね。一番強く感じておられるのは。それと防犯防災、あるいは地域経済対策、こういったことにすごく関心を持って市政運営を見ておられるということで、今までの議員の話にもございましたが、子育て育成支援もそうですけども、そうしたところに住民の皆さん、市民の皆さんはすごくまだ頑張ってやってほしいという思いを持っておられる。とりわけ高齢者福祉については、私が聞く中では、大体半分、2人に、どういうんですか、何か行政に対して意見はありませんかと聞いた中の返ってくる回答の中であります、どんなことですか、いや、高齢者福祉ですという方が、大体2人に1人ぐらいは高齢者福祉に関心を持っておられるということであります。  そういうことを一人ずつ聞いて回るということはできないんですけども、やっぱり市民の皆さんが今何を求めておられるのか、現状、将来も確かに大事です。大事ですけれども、現状、この豊岡で今生活をしておられる方が、目の前の生活だとか、目の前のその現実に何を行政に求めておられるかというところもやっぱり知っていただく。それが顧客満足につながる、市民の満足につながるということだと思いますので、ぜひその手法についてはご一考をお願いしておきたいと思います。  CSの影響について、最後に申し上げたいと思いますけども、こういった記述がございました。不満を持ったときに苦情を申し立てるのは、一部の人にすぎない。多くの人は黙って次から利用しない。また、物も購入しない。そしてもう一つは、不満を抱いた人の非好意的口コミは、満足した人の口コミよりも影響が大きい。こういう、どういうんですか、CSの影響ですね。お客様の満足を得ているか得ていないかということの影響というのはこれぐらい、数値的でこれをあらわせるものではないんで一概には言えないんですけども、そうしたその影響の大きさを感じたときに、市民の皆さんのその思いというのをやっぱりしっかりと受けとめる必要があるなというふうに思いますので、第3次行革ではぜひこの点についてもご検討をお願いしたいというふうに申し上げておきます。  それから、地域経済についてでありますが、やはり消費税が上がると、3%の消費税が上がると物価の上昇は約2%だというふうに言われます。前回、消費税が5%に上がったときに、約3年半ですか、これは3年余り買い控えというか、そういった影響が出たというふうに認識をしております。もちろん駆け込みによって、どういうんですか、前段、消費税が上がる前段、多くの生産事業ですとか、そういったものはすごくいっときは大変になろうかと思うんですけども、やっぱり消費税の増税によって市民生活というのはしばらく萎縮してしまって、そういった、どういうんですか、消費に回すものが減ってくるんではないかなというふうに思います。  とりわけ、この豊岡においてもそういった影響を受ける環境にあって、強いのかなというふうに思うんですけども、一方で、先ほど申し上げましたように、中小企業というのが大変多いこの豊岡市において、やはりそういった価格転嫁に対するその予防措置もあるわけですけれども、中小企業の皆さんに対する支援ですね。これは平成21年の4月から法人市民税の見直しによって制限税率が適用されたわけでありますけれども、こういったその法人市民税の見直しなんかも含めた中小企業の皆さんに対しての支援策というのはやっぱり考えていく必要があるのかなというふうに思いますけども、いかがでしょう。 ○議長(野口 逸敏) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 増税を絡めて市の税制を変える考え方は持っておりません。言われるような懸念が当然ありますし、ありますけれども、その対応はまさに国政の経済政策としてなされるべきものと、このように考えているところです。豊岡市がどんなに頑張ってみたところで、自動車産業を元気にすることはできません。円高が進めば輸出はたちどころにとまってしまって、豊岡の企業も大きな影響を受ける。そういうマクロの経済の中に豊岡の中小企業もございますので、豊岡市が税制をまずさわってみたところで、それがどれほどの影響になるのかというのは極めて疑問でもあります。  それと、先ほど来お話ししておりますように、平成28年度以降わずか5億円しか積んでいなくって、投資財源を、それでなお17億円の赤字だと。国が緩めてもようやっととんとんだという、そういうことの中で、税制そのものを減税の方向へするというのは、これは豊岡市の財政を極めて不安定にし、それは結局市民サービスを行うための財政基盤を失うことになりますので、軽々に検討すべきではないと、このように考えております。 ○議長(野口 逸敏) 20番、青山憲司議員。 ○議員(20番 青山 憲司) 消費税そのものが4月から上がるというふうに申し上げましたけども、実質的にはもう10月1日、発行から、今の請負、工事等の請負契約というのはもう8%が適用されているんですよね、もう既に8%が。これは発行日以降に契約したものについてはもう8%が適用されているので、4月以降から8%が適用されるというものではないのはご存じかと思うんですけども、もう既に10月1日が発行日ですので、その日から8%がもう適用されている中において、やはり中小企業の皆さん、豊岡についてはやっぱりその比率がどれぐらいあるのかわからないんですけども、例えば従業員の皆さん、就労人数に対して大企業と中小企業との比率で豊岡市どれぐらいの比率であるのかわかりませんけども、やっぱり中小企業の皆さんが相当その数についてはウエートを占めているんではないかなと思うんですけども、そういう意味での中小企業の皆さんに対する支援というのは、今回、今の企業立地促進条例の見直しというのが提案されているんですけども、設備投資で5,000万円、一体中小企業の皆さんが本当にこれを借りるんだろうかなというふうにちょっと疑問を抱くわけでありますけども、実際に従来されてきた今の企業立地促進条例によって、ことし、去年、ことしぐらいでも結構なんですけども、どれぐらいの企業がこれを適用を受けたのかというのを、ちょっと私、聞き漏らしたんかもわかりませんけども、教えていただけますか。 ○議長(野口 逸敏) 環境経済部長。 ○環境経済部長(井上 隆俊) 受けた企業といいますのは、工場等設置奨励金につきましては、ちょっと今手持ちにデータがございませんのであれですけど、年1社、企業誘致をいたします場合にはこれを適用いたしてまいりますので、数社受け取るケースはございます。まだ最近、工場設置まで至っていない企業がございますので、三方東部工業団地におきまして売却いたしました用地につきましては、1社が適用できるかどうかということで、今、検討に入っているところでございます。  また、今回改正をいたします機械設備での分につきましては、今までなかったところですけども、該当するとすれば2社程度があろうかなというふうに思っています。ただ、こちらにつきましては、県のほうの高度化計画等々において対応しておりますので、以前にはこの制度ございませんでしたけども、今後においては対応できようかというふうに考えております。 ○議長(野口 逸敏) 20番、青山憲司議員。 ○議員(20番 青山 憲司) 中小零細企業の多いこの地方においては、やっぱりこれからの地域経済を活性化させる上では、やはり中小企業の皆さんのそういった思いをぜひ受けとめて、税制改正が適当かどうかというのは別にして、やはりそういった支援策というのを考えていくべきだというふうに思いますので、ぜひその点はお願いをしておきたいと思います。  それから、KTRの事業について、私もこの路線については必要な路線だというふうに思っております。  一方で、この上下分離方式というのを採用されているのが、信楽高原鐵道、それから鳥取の若桜鉄道、日本にこのまだ2例しかないんじゃないかというふうに私は認識しておるんですけども、信楽高原鐵道は、ハードを甲賀市が、またその輸送については高原鐵道が、そして若桜鉄道については、自治体がそのハード面を、そして若桜鉄道の会社が輸送面を運営しているというふうに認識しておりますけれども、今度このKTRが採用しようとされているのは、その民間事業者に輸送を任せるということでありますけども、このあたりで何かその今までの事例からすれば、日本で初めてというふうに思えるんですけども、特に民間が、直接民間が入るということになると。これは今のハードについてはKTRの会社が受け持つというふうに伺っていますので、民間、純民間がということであれば日本発になると思うんですけども、そのあたりは何かお考えがあってのことなのかどうか、その点いかがでしょう。 ○議長(野口 逸敏) 技監。 ○技監(登日 幸治) 先ほどご指摘のあった若桜鉄道ともう一社おっしゃいましたけど、それ以外にもこういう上下分離方式は採用されてございまして、例えば養老鉄道、これは近鉄さんの子会社ですけれども、そこなんかでもやられております。  KTRが今想定しておりますのは、この養老鉄道の仕組みといったものを適用するということで考えております。  これを採用することの効果なんですけれども、上下分離することによって補助対象施設というものが拡大しまして、その分で国庫の手厚い補助が受けられるということがまず上げられるのと、あとその広域の営業部門の強化であるとか、経営精通者による経営であるとか、こういったものが見込まれますので、そういった部分で経営改善できるのではないかというふうに思っています。  運行に関しては、その民間が入ってきたからといって全くそれに精通しない者ができるとは思えませんので、そのあたりについてはきちっとした対応をとった上で、運行会社に経営を任せると。そういう方法になると思います。 ○議長(野口 逸敏) 20番、青山憲司議員。 ○議員(20番 青山 憲司) わかりました。私の認識不足で、2社しかちょっと私、確認できなかったもんで、申しわけありません。  そこで、やっぱり一番大事なことは、安全運行だと思うんです。先ほどから市長とのやりとりの中で、この豊岡市の財政厳しいということも含めて、ほかの自治体も決して裕福な財政事情のところはないと思うんですけれども、安全施策等については、やはり構成自治体、要するに、KTR株式会社がその責任を持って安全運行をしていくということになろうかと思うんですけども、そういう意味では、今の責任の限界というか、こういったものが私は出てくるんではないかなと、自治体に対しても。全てを民間に任せるということはまずできない。かといって、株式会社が全て何でもできるというものでもないという中で、自治体が、じゃ、どこまで責任を負って、この運行に責任を持っていくんだと、持っているんだということも含めて、そのあたりの限界というのはあろうかと思うんですけども、そのあたりはいかがでしょう。 ○議長(野口 逸敏) 技監。 ○技監(登日 幸治) 指摘のように、施設保有者としての責任というのは当然出てこようかと思います。その責任の分界点については、現在、企業を募集中でございまして、その提案内容によるかなというふうに思っておりますので、現状では明確にはわかりません。 ○議長(野口 逸敏) 20番、青山憲司議員。 ○議員(20番 青山 憲司) 信楽高原鐵道では台風18号でしたか、で相当被害を受けて、その復旧について、もう廃止も含めて検討がなされてきたというふうに伺っております。  災害はこれからも当然、災害というか、そういう自然災害というのはもちろん起こる可能性を含めて運営をされてくると思いますけれども、やっぱり、どういうんですか、地元住民の皆さんが必要性を訴えて、何とか国からの補助を確約をとってきたというふうなことも伺っております。ですから、これからのこの鉄道の、KTRの運営については、もっともっと、どういうんですか、検討が必要かなと。行政としてももっと、どういうんですか、関与して、そして安全性は第一に取り組むべきだというふうに考えますが、その点のその関与のあり方について、責任を分けてしまうと、その今のラップする部分が多分抜けてくるというふうに私は思いますんで、そこのところをしっかりと押さえておく必要があると思いますので、その点は最後にちょっと確認をさせていただきたいと思いますけども、今の自治体としてのその取り組みですね。考え方を含めて、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野口 逸敏) 技監。 ○技監(登日 幸治) ご答弁でも申し上げましたけども、その鉄道運行事業というのはもう安全が第一かと思っています。先ほども申し上げたんですが、その新会社からどのような形で提案がなされてくるか、そのあたりはまだ未定の状況なので何とも言えませんけれども、その安全第一の運行ということを心がけて、そのあたりの評価はしていく必要があるというふうに思っています。 ○議長(野口 逸敏) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 答弁したとおりなんですけれども、基本的な考え方は、この北近畿タンゴ鉄道は、純粋にもう市場経済のルールからいくと、成り立たない。にもかかわらず、これを存続させようとするのは政策的要請なわけでありますから、そのためのコストをその政策的に要請する側が負担しなければいけないというのは基本的な考え方です。そのことに基づいて、これまでも車両の購入でありますとか、そういったようなハード部分についても、あるいは現実のその運行上のランニングコストにおける、ランニングにおける赤字部分についても、一定のルールのもとで沿線の自治体が負担をしてきたと。  しかしながら、だからといって幾らでもいいのかということでいくというと、やっぱりそうではない。経営そのものをしっかりとやってもらう必要がある。あるいは、その安全を確保するための投資といったことについても、きちっと責任を負ってやりながら、しかしながら、より効率的な運営をやり、あるいはよりすばらしい営業をして、そしてその負担そのものをきちっとした合理的な範囲内に抑えていく必要がある。  ところが、これまでのKTRの運営といいますのは、社長はお役人様の天下り、天下りといったら失礼ですけれども、OBの方が来て、とても経営感覚があるとは思えない。それから、非常に場当たり的に、ことしこんだけ赤字が出ましたのでこの分を補填してくださいよというと、京都府が結構おうように財布からお金を出していた。こういう状況がありますので、行政が一定の責任を負うという基本的な原則のもとで、きちっとした考え方で整理しようというのが、今回のストーリーになっております。  ただ、運行をやろうとして手を挙げる企業が一体どういう条件をこちら側に求めてくるのか、そのことがまだわかりませんので、そのことを踏まえた上で、より具体的な枠組みができるものと、そういうことを技監のほうで答弁させていただいているところです。 ○議長(野口 逸敏) 20番、青山憲司議員。 ○議員(20番 青山 憲司) 施設も老朽化しているというふうに伺いますので、ぜひ利用客の安全を第一に考えて、この施設運営、事業運営に当たっていただきたくお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野口 逸敏) 以上で青山憲司議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長(野口 逸敏) 暫時休憩をいたします。再開は午後4時55分です。      午後4時42分休憩 ────────────────────      午後4時55分再開 ○議長(野口 逸敏) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  次は、10番、村岡峰男議員。(拍手)      〔村岡峰男議員 登壇〕 ○議員(10番 村岡 峰男) 去る10月27日深夜、最後の椅子にしっかりとたどり着いた10番の村岡です。どうぞ今後4年間おつき合いをよろしくお願いいたします。  さて、7月の参議院選挙では、自民党も公明党も、公約どころか、選挙政策に一言の文言すらなかった特定秘密法案が、自民・公明の強行採決で、6日深夜成立しました。10月25日閣議決定をして、提出されて、衆議院は11月11日からの審議、わずか15日。また、参議院は11月27日からたった10日間という強行採決に、多くの国民の怒りが広がっています。日本ペンクラブの浅田次郎会長が、為政者の身勝手な権力行使と情報隠蔽を容易にし、民主主義を破壊するものだと抗議。さらには、日本弁護士連合会も、日本民間放送連盟も、日本新聞協会、また連合など労働組合や多くの女性団体も、さらには益川敏英氏などノーベル賞受賞者も、さらには吉永小百合さんや菅原文太さん、宮崎駿さんや山田洋次さんなど、映画人の多くが声を上げ、抗議の声明を出しています。さらに言うと、野中広務前自民党幹事長までが危惧を表明する秘密保護法は、撤廃すべきだと痛感をいたしています。さきの戦争を侵略戦争と認めない安倍総理の戦争観とも相まって、衆参での多数を持つ自公政権の一層の危険性を国民が感じ取った強行採決だと思いますが、中貝市長の感想があればお聞きをします。  また、TPP交渉も、アメリカの強引な交渉で、国会決議や国民との公約である重要5品目は守れるのか、貿易の自由化率100%を求めるアメリカなど3カ国の要求に対して、93%の自由化率まで後退したとの報道もある中、撤退しかないと思いますが、9月議会で、議員のように勇ましくそのような結論を出すことはできないと答弁した市長ですが、その後の感想があればお聞きをしておきます。  来年度、26年の米の転作では、直接支払い交付金を半減させ、飼料用米の数量払いを導入して、10アール当たり最大10万5,000円を助成するとしていますが、直接支払い交付金の半減による豊岡市農家と市経済に及ぼす影響は極めて大きいものと考えますが、自民党農政の25年度以降の転作の見通しと、米価の動向についての見解をお聞きをします。  飼料用米については、種子確保と販売にJAは責任を持つのかどうか、また栽培指導についてもお聞きをいたします。  地産地消が叫ばれて年月が流れましたが、現状はどうか。流通を担う青果市場は、大手販売業者の動向に左右され、地元生産物が地元で流通する仕組みになっているのか疑問の声もありますが、地産地消を進める市農政や消費者行政の立場から、どのような見解をお持ちなのかお聞きをしておきます。  また、学校給食における地元生産の農産物や海産物の利用についてもお聞きをいたします。  次は、市民税と固定資産税の超過課税についてお聞きします。  平成20年度限りで合併後の不公平を解消するとして、旧豊岡市のみに課せられていた都市計画税を廃止し、平成21年度から市民税と固定資産税の超過課税が導入されました。市民税の所得割は全国で夕張市と豊岡市だけ、また固定資産税の超過課税は全国で156団体で導入されています。市長は、合併後の交付税の減少で市財政は危機的状況となるので、超過課税はやめないと答弁を繰り返していますが、市財政の健全化の一方で、市民の暮らしや懐ぐあいはどうなっているのかは検討されているのか。市長には市民の暮らしを守る責任があると考えますが、これまでの議会答弁を見ると、市民の暮らしより市財政の安定化のほうに重きを置かれているとしか思えないのは私だけでしょうか。労働者の賃金が減少している、農家や商店の売り上げも、アベノミクスは叫ばれても、豊岡市を含め地方には及んでいません。こんな中で、来年4月、消費税の引き上げなどとんでもないというのが市民の声ではないのか。せめて豊岡市として市民の暮らし応援のためにできることとして、市民の暮らしの実態に目を置き、超過課税廃止の検討をすべきだと考えますが、改めて見解をお聞きをいたします。  次は、市道の管理、特に未舗装道路の舗装について再度お聞きをします。  昨年9月議会では、防じん舗装は舗装にはカウントしていないとの答弁で、私の集落に隣接する市道は、未舗装道路であると改めて認識したところですが、資料をいただきました。1級市道でも未舗装道路は33路線あります。旧町別に見ると、旧豊岡市は18路線、旧日高町は7路線、旧竹野町は4路線、旧出石町は1路線のみ、旧但東町は3路線となっています。旧城崎町には該当はありません。長く都市計画税を納めてきた旧豊岡市が最も多くの未舗装道路があるのはなぜか。また、超過課税の説明に、超過課税による税収の主な使い道として、市道の整備も上がっているのに、未舗装市道の舗装は進んだのか、お尋ねをいたします。  国道426号のバイパスが完成をしました。円山大橋の計画時に、東部5地区の道路計画が示され、大橋の500メートル移転の住民理解が求められた経緯があります。計画が実現をしたのは2路線のみ。住民の中には、もう忘れ去られた計画案だとの声も出ていますが、この議場で初めての質問ではありません。再度見解をお聞かせください。  次は、手数料、使用料の見直しが提案をされています。  原価による引き上げとのことですが、火災で大きな被害を受けた罹災者の罹災証明まで原価主義で引き上げるのか。むしろお見舞いをして、生活再建を促すことが必要ではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。  最後に、消費税についてお聞きをします。  提案議案に、4月から上水道下水道の消費税の扱いを内税から外税とし、8%とする提案がされています。  第1は、なぜ4月から8%をこの12月議会に提案なのか、第2は、なぜ外税とするのか、第3には、消費税の引き上げで水道料金はどう変化するのか、さらに水道料金以外の暮らし全般にわたり消費税引き上げによる市民生活への影響についてどのようにお考えなのか、また豊岡市経済への影響についてもこの際お尋ねをして、以下の質問については質問席において行います。 ○議長(野口 逸敏) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、超過課税に関するご質問にお答えをいたします。  市の財政と市民の暮らしを、議員は並列に並べてどっちが大切かみたいなことをおっしゃるんですけれども、その視点がそもそも違うのではないかと思います。  市の財政は、みずからのために存在するのではなくって、市民にサービスを提供し、あるいは市民生活を支えるためにこそ存在するのでありまして、不健全な市財政というのは、結局市民の暮らしを不安定にするもの、このように考えております。  そもそも行政というのは、先ほどは顧客という話がございましたけれども、もっと根本的には自治の問題であります。市民共通の課題なり大切な事柄について、市民がみんなでお金を負担し合って、そしてそれを実現をするというのが、これは行政の理念でありますので、自治の観点から考えるべきものと、基本的にはこのように思っております。  この超過課税につきましては、議員は負担の公平化を図るとさらっとおっしゃいましたけれども、実は、例えば下水道ということの一般会計負担が今後ふえるけれども、将来ふえるそのお金に対して対応していたのは、旧豊岡市の都市計画税だけであって、他の町は全くその備えをしていませんでした。していないどころか、わざわざ都市計画税を廃止をしたところもあれば、将来の借金のためにためていたお金をわざわざ返したところもあった。しかしながら、確実に下水道会計の一般会計からの繰り出しはふえております。合併前の8年間と合併後の8年間のこれ平均推移でありますけど、毎年約8億円、一般会計から下水道の借金のための繰り出しがふえております。この手当てをしていたのが旧豊岡市だけであると。しかし、その下水道の恩恵は全ての市民が受けているわけでありますので、全ての市民が等しくこれを負担すべきであるというのが最大の理由でありました。  さらに、これを一般会計で、通常の一般会計のお金で負担しますと、他の投資財源の費用を落とすほかはございません。その結果、学校の耐震化は進まない、あるいは治山でありますとか、市道、橋梁、こういったものの整備も進まない、改修も進まない。いわんや議員が先ほどお求めになりました舗装など進むはずもない。こういったことは全て市民にとって大切な事柄でございますので、みんなでお金を出し合って共通の課題を解決しましょうということで、この超過課税ができております。都市計画税の廃止とセットのものであることをぜひご理解を賜りたいというふうに思います。
     また、先ほど青山議員との議論で何度も繰り返したところでありますけれども、平成28年度以降の投資財源は5億円という前提で成り立っておりまして、それでもなお厳しいということを申し上げてまいりました。平成24年度の超過課税の総額が約5億円であります。もしこの超過課税を廃止することになりますと、平成28年度以降は投資に回せる財源は、数字上ゼロということになります。そういうことでは村岡議員のさまざまなご要望にお答えすることは全くできませんので、市民の皆様への期待に応えるためにも、この超過課税は今後とも堅持すべきもの、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。 ○議長(野口 逸敏) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(本田 互) TPPと2014年以降の米の政策についてお尋ねをいただきました。  まず、直接支払い交付金の減額に及ぼす影響についてのお尋ねでございます。  2014年度以降の米政策では、米の直接支払い交付金の単価が10アール当たり1万5,000円から7,500円の半額になり、また、2018年度までの時限措置となることが国においておおむね合意されております。  米の直接支払い交付金は、米の生産調整に参加することで収益増加がありますが、減額となることで自由な米づくりへと転換されるなど、主食用米の生産増加により、米価がさらに下落することも想定されます。  これに伴い、本市の米生産農家の所得が減少することに加えまして、農家の生産意欲が減退することも懸念されるなど、豊岡市経済への影響が大変懸念されるところでございます。  2つ目に、飼料用米のことについてお尋ねをいただきました。  国では、飼料用米を推進することで米の需給調整を図り、適切な米価を維持できると考えられているところでございます。  現在の本市の飼料用米生産は、平成25年度で約4.6ヘクタールで、一つに、豊岡農業改良普及センターによる多収性の専用品種の種子の確保や、低コスト化のための直播栽培への栽培技術指導に向けた生産と、二つには、豊岡農林水産振興事務所によります、飼料用米をブロイラーへ飼料給与したときに、肉質への影響を試す実証実験の生産などが行われるところであります。まだ研究段階のところでもございますが、軌道に乗れば生産の拡大ということも期待されるところでございます。  しかし、飼料用米を大規模に流通させるためには、まず第1に、種子の確保が必要であるとともに、生産技術の指導体制が求められてきます。また、JAなどの集荷業者が実需者などを含む関係機関による円滑な流通体制の調整と整備が喫緊の課題となってきますが、現時点におきましては、これらの見通しはついていない状況にございます。  したがいまして、今後は本市としても取り組みの優位性も含めた検討を、国、県と協力しながら進めていきたいというふうに考えております。  次に、TPP交渉の影響についてでございます。  TPP交渉につきましては、現在のところ、年内の交渉妥結に向けて関係国間の間で協議がされております。国の試算によりますと、交渉結果によっては安価な農産物の輸入が増加しまして、国産の米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物で構成されます主要5品目の生産額が減少するとされておりまして、これに伴い、農家所得は減少し、農家の生産意欲が減退することなど、本市の農業において大きな影響を及ぼすものと考えられております。国は、主要5品目については一貫して守る姿勢を見せており、一定の交渉結果は期待できるものと考えておりますが、交渉は厳しさを増しており、予断を許さない状況にあることから、今後の交渉結果については注意をしていきたいと考えております。  次に、地産地消のことで、現状について並びに今後の行方についてお尋ねをいただきました。  地産地消の取り組みに当たりましては、市場や生産者へ、野菜の集荷と流通などの直接的な支援は現在行ってはおりません。しかし、間接的には、「コウノトリの舞」農産物の販売促進や、PR活動の一環として、量販店での店頭販売支援や流通業者とのマッチングの取り組みなどを行っているところでございます。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(野口 逸敏) 教育次長、総務担当。 ○教育次長(総務・社会教育担当)(西村 昇一) 学校給食におけます地産地消の現状についてお答えさせていただきます。  現状ですが、週5回の完全米飯給食の米は、全て豊岡市産を使用しております。うち、週2回はコウノトリ育むお米を提供いたしております。また、野菜につきましては、市内産の利用率については、天候不順等の影響がございまして、平成23年度は26.8%であったものが、平成24年度は23.1%となっておるのが現状でございます。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) それでは、私のほうからは、市道について、未舗装路線の関係でお答えをさせていただきたいと思います。  まず、現豊岡市全域の市道延長は1,254キロメートルございます。そのうち舗装が済んでいるもの、これは防じんは抜きますけども、879キロメートルということで、舗装率としましては70%の状態でございます。  新規の舗装につきましては、地区の要望を多くいただいておりますが、舗装道路の補修を中心に現在は実施をしておるところでございます。  その中で、なかなか新規舗装については難しい状況で続いておりますが、交通量や利用実態を考慮して、優先度の検討を行いまして、特に必要な路線について実施をしてまいりたいと、そのように考えております。  円山大橋東部地域の交通網の対策についてお答えをさせていただきます。  清冷寺から江本地区の5地区のほうから要望をいただいております。その中の5地区をつなぐ幹線市道は江本天神橋線しかなく、5地区協議会からも南北を結ぶ幹線道路の整備について強く要望をいただいておるところでございます。  さきの議会でもお答えをさせていただきました。道路整備につきましては、まず要望をいただいておる中で、今度、今森にアートチャイルド保育園が完成をいたします。その状況を見ながら、開園後の様子を見ながら、その道路については検討させていただきたいと思っておりますし、またほかに未舗装区間として五条線の舗装も要望いただいております。これらについても、利用状況をよく確認しながら検討を進めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 消防長。 ○消防長(中島 幾良) 使用料、手数料の見直しのうち、罹災証明も変更するのかとのお尋ねをいただきました。  豊岡市では、豊岡市行政改革大綱の中で、使用料、手数料につきましては、他の手数料との比較及び行政コストの算定などを行った上で、3年ごとに見直しを行うことといたしております。  消防本部が発行する罹災証明が200円であるのに対し、当市の他の部局で発行するものは300円となっており、当市の中で均衡を欠く状況となっております。  参考として、県下の消防本部の状況を調査しましたところ、多数の消防本部が罹災証明を含む証明手数料を300円としています。  一方、証明書発行に係る事務処理経費など原価を見てみますと、当市全庁平均では349円、消防本部におきましても315円となり、現行の200円を115円上回ることとなっております。  以上のような結果を踏まえ、今回、受益者負担の適正化、公平性の観点から、罹災者も含め、一律に現行の200円から、他の証明と同額の300円に改定するものでございます。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 上下水道部参事。 ○上下水道部参事(一幡 和之) 消費税に関連しまして、上下水道料金の見直しについてのお尋ねがありました。  まず、なぜ今議会かということでございます。  水道料金、下水道料金が、消費税増額分高くなることにつきまして、利用者の皆様への一定の周知期間が必要と考えておりますことから、今回、今議会に提案させていただいたものでございます。  2つ目でございます。なぜ内税から外税に変わるのかということでございますけれども、平成27年に再度消費税率が上がるという予定がされております。税率につきましては、消費税法に委ねたいということを考えております。実際、県下の状況でいいますと、今回改正にあわせて条例が内税から外税になるものをあわせて、ほとんどのところで県下の状況としましては外税方式になるということでございます。  上下水道料金がどう変化するのかということでございます。一般家庭でメーター、普通口径13ミリだというふうに思いますけれども、使用水量20トン、20立米の場合でございますけれども、一月の水道料金が消費税分でいいますと73円、下水道使用料が83円、合計で156円の増額になるというふうに算出をしております。  また、30立米、30立方メートルでは、水道料金が111円、下水道使用料が128円、合計で239円の増額になるというふうに算出をしております。以上でございます。 ○議長(野口 逸敏) 政策調整部長。 ○政策調整部長(杉本 正憲) 消費税の問題につきまして、市への影響ということでご質問を頂戴いたしました。  けさ、市長のほうから福田議員さんの質問に詳しくご答弁させていただいたところでございますので、私は概略だけ申し上げたと思います。  市への影響、市民生活と市の財政についての2つに分けてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、市民に対してですが、消費税率引き上げによる市民生活への影響は、これは3%の影響を直接受けることになりますので、市民の皆様の税負担は増加する、これは間違いないと思います。  しかしながら、このたびの消費税の引き上げは、社会保障制度改革の財源を確保するものとされております。結果として、社会保障の充実と安定が図られ、市民の皆様に還元されるものと考えております。  一方、市です。  まず、一般会計でございますが、これにつきましては、市も消費者であるということを考えますと、消費税率引き上げ相当分の増加が見込まれます。  また、一方で、地方消費税交付金の交付割合が引き上げられますので、地方消費税交付金において相当額が増加することが見込まれております。  また、増加分に対応した社会保障関係経費が基準財政需要額にも上乗せされるというふうに見込んでおりまして、結果的に一般会計におきましては、大きな影響は生じないというふうに今のところは考えております。  特別会計についてですが、各会計とも課税対象の物件費などで消費税率引き上げの影響を受けるものと見込まれます。  まだまだ不明な要素も多く、地方への影響額は不明でございますが、今後国の動向を注視し、市財政への影響等の把握に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(野口 逸敏) 10番、村岡峰男議員。 ○議員(10番 村岡 峰男) それでは、再質問をしたいと思います。  まず、質問の順番にいきたいと思うんですが、TPPの関係ですけども、資料をお願いをしました。豊岡市への影響をと。そうしたら、ご丁寧に、平成24年12月、ちょうど1年前ですね。お渡しした資料以外に試算はありませんという一行を書いたっきりで、じゃ、昨年の12月の資料をくれるのか思えばそれもないと。昨年の12月の資料を私、持っておったからいいけども、1年前の資料をそのまま持っておるということはない場合も多いわけですから、その辺のちょっと苦言を最初に呈しておきます。出してください。  それから、私は、部長の答弁の中でも影響は非常に大きいということを言われるわけですが、本当に私ははかり知れない影響を持つなと。TPPの妥結を見込んで、今度転作の見直しが行われていますね。ですから、ことしに比べて来年、この直接支払い交付金が半減をすると。それも時限を切られている。その切られたときには、転作も全くなくなるというふうに理解をしているんですが、転作が全くなくなったときに、豊岡市のこの水田農業はどういうふうになるのか、試算やらいろいろと思いがあると思いますので、まずお答えください。 ○議長(野口 逸敏) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(本田 互) 現在、国において国の米の政策の変更というのは、生産者みずからが経営判断し、販売戦略に基づきまして需要に応じて生産を行えるような環境整備を推進ということでおおむね合意されているところでございます。  しかしながら、万が一こういった取り組みによって米価が下落した場合は、農家の生産意欲が減退し、本市では多くを占める中小農家の離農や、大規模農家の経営規模縮小なども懸念されまして、特に中山間地帯の条件不利地を始め、だけではなくして、条件のよい平地でも遊休農地というのがふえることが心配されているというところでございます。 ○議長(野口 逸敏) 10番、村岡峰男議員。 ○議員(10番 村岡 峰男) 今でも米づくりは原価に届かないと。それでも農地を守らなきゃならない、あるいは米づくりしかできない水田を何とか守っているのが実態ですね。ことしは昨年に比べて米価は下がりました。昨年、この生産が一般コシヒカリで7,700円、それがことしは概算払いで1,100円も下がっておりますね。それからいくと、この下落はさらに続くと、これから。私は、この直接支払い交付金が半減をするだけでも転作をしない農家がふえると思うんですね。これまでやっぱり1万5,000円というのが一定の魅力があった。だから、1万5,000円もらうんだったら何とか加工用米をつくってでも転作に応じようという農家もあったと思うんですが、半減すれば、それもはじいたら、つくるほうがええなと、こうなると思うんですが、そうなると、ことしでもこの国全体で見ると米余り。米価下がっています。さらに米が余ると。その上にTPPで入ってくれば、いよいよもう米づくりをやめたというふうになるのは私、目に見えていると思うんですね。  そういう意味で言うならば、私は何回かこの議場でもTPPについてはだめだという声を上げようということを言ってきましたけども、壇上でも言いましたけども、前回9月議会ですね、市長は、そんな勇ましく言えないと、得するもんもおるんやという類いの答弁をいただいたんですが、私は、輸出大企業が潤っても、農家、農業というのは命につながる。農産物というのは命やと。命をつなぐ商品ですから、そのことをやっぱり、何はあっても食料というのはこれを守らなきゃならないと。だからこそ食料安保という言葉も言われるわけで、そこのところをしっかり肝に入れながら対応していただきたいなということを思わずにはいられません。  飼料用の稲の問題で若干質問をしますけども、部長も問題点として、種子の確保であるとか、あるいは技術の問題とか等々言われたんですが、私は、この政府が1反当たり最高で10万5,000円という金額をいきなりぼんと出してくれば、誰も、おお、すごいなと飛びつくと思うんですが、来年仮に飼料用米をつくろうとしたら、種子は確保できるんでしょうか。まず聞かせてください。 ○議長(野口 逸敏) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(本田 互) 種子の入手方法は、各都道府県の畜産や農業課などが窓口でございまして、豊岡でいきますと、豊岡農業改良普及センターがその種子の販売やりとりの窓口となっております。そちらのほうに予約等もございますので、お入り用でしたら、そういうやりとりをしていただいたら大丈夫だと思います。 ○議長(野口 逸敏) 10番、村岡峰男議員。 ○議員(10番 村岡 峰男) かつて、この2年前ですけども、種子を注文してもらってもありませんというのが公式な回答でしたよね。それはもう、じゃ、種子はセンターに言えば確保できるんですね。 ○議長(野口 逸敏) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(本田 互) 全国でいきますと、兵庫県以外の他県では飼料用米の取り組みというのはかなりの量がある実態がございまして、残念ではございますけれども、兵庫県はそういった実情といいますか、量が余り多くございません。そういった中では、他県からなり、そういう流通のところからどれだけつくられるかという希望に応じて確保されておりますので、今議員がおっしゃいますように、手を挙げたらすぐもらえるものかどうかについては、ちょっと確かなご返答はできません。 ○議長(野口 逸敏) 10番、村岡峰男議員。 ○議員(10番 村岡 峰男) 私は、飼料用米をつくるというのは何かといったら多収だということなんですね。多収にならなければ、今、コシヒカリは、というよりも、米は、この豊岡は515キロですね、いわゆる数値が。530キロや540キロつくっておったんでは飼料用米の意味がないんですよ。700、800キロをとらないと飼料用米としては、最初に言った10万5,000円にはならないと。助成もそうなんですね。とれた量によって助成するいうわけですから。そうすると、そういう、ようけとろうと思えば、品種もそうですが、技術も指導をいただかないと、今農家が持っている米の技術というのは、コシヒカリをしっかりつくるという、その技術しか我々ないわけですから、飼料用米の場合はその技術の指導も要りますよということをもう一回言っておきます。  それと、もう一つは、これも答弁されましたけども、米をやることによって肉質に変化が出る。じゃ、その利用する側の指導というんかね、支援がしっかりないとできません。鶏の場合でも黄身が薄くなります。これは私自身も鶏飼っていますから、我が家で。米を、くず米をどんどんやると黄身が薄くなります。ですから、これは一般に言われていることですから、黄身が薄い卵を消費者が喜ぶか。やっぱり喜ばないと思うんですね。そこら辺のところは養鶏農家との間でしっかりとした理解なり議論、あるいは消費者の側の議論も含めてしないと、私は飼料用米の普及というのは進まないというふうに思うんですが、私の理解はそういうことなんですけども、大間違いはないですか。お聞かせください。 ○議長(野口 逸敏) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(本田 互) 議員おっしゃいますように、青森県などではこういった飼料用米の取り組みを、畜産農家との連携によりまして、まさしく鶏卵に使用する米として飼料用米を利用するわけですけども、そこには卵が、やはりこだわりの卵というようなことでこういった取り組みをされているようなことを伺っております。おっしゃいますように、卵の黄身は白いんですけども、その白い卵がブランド力が高いのか、その辺はちょっと定かではございませんけども、そういった取り組みをされている事例もございます。 ○議長(野口 逸敏) 10番、村岡峰男議員。 ○議員(10番 村岡 峰男) ですから、私は、ことし、来年の転作政策、米政策で飼料用米が目玉のように言われ始めていますけども、なかなかそうはならないと、実態はそうはならないよということを申し上げておきたいと思います。  さらに、TPPとの関連も含めて転作が廃止をされれば、いよいよ米価は下がると。きょう朝からの議論の中でも、いわゆるコウノトリ育む農法でつくった米はまあまあ生き残ることができると。生き残るんやというような答弁に聞こえるんですが、私は、いわゆる慣行米の米価がベースにあって、その上に育む農法の米価が決まってきていると。だから、仮に慣行米の米価が30キロ2,000円、3,000円に下がったときに、育む農法の米が今どのように、無農薬で1万円を超える、あるいは減農薬で8,000円を超えるという価格がそのまま維持できるのかなと大変疑問を持つんですが、いやいや、そんなことないと。育む農法の米は今の価格が維持できるんだというふうにお考えなんでしょうか。 ○議長(野口 逸敏) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(本田 互) そういう特別栽培米の価格が、一般栽培米のいわゆる慣行農法で栽培された米価を横目で見ながら価格設定がなされているということでもございません。やはり日本の米の消費者の方は、やはり安全で安心な、しかもこだわって食味値も高い、そういったお米に対して、その評価に共鳴をされて買っていただけるというのが、やはりそういった消費者も多うございまして、そういった中ではやはりこういったコウノトリ育むお米というのはブランド力をますます向上させていくことが、大きな豊岡市にとっての施策を展開することだというふうに思ってございます。 ○議長(野口 逸敏) 10番、村岡峰男議員。 ○議員(10番 村岡 峰男) 私も、ますますブランド力を持って、最低今の米価が維持されることを願っています。しかし、それは現状としては難しいんじゃないのかなということを思います。  同時に、作付ももっとふえてほしいなと思うんですが、私もアンケートを出した一人です。やりたいという気持ちもあります。しかし、大変だというのがまず前に来るんですね。一番大変なのは、雑草対策。今、米づくりの技術随分進んで、田植えをしてから稲刈りまで田んぼの中に一度も入らなくてもいい。入らなくても、言われる515キロはとれないけども、500キロ近くはとれるんですね。その最大は何かというと、いわゆる除草なんですね。道の上から投げ入れるだけで、除草効果が十分にあって、刈り取りまでほとんど草が生えないという除草剤も一般的に売られています。一般的に使用されています。それは残留はしないと。農薬としてのね。いうことですから、それを経験した農家が、この除草対策で田んぼに入れるかなと。  それと、もう一つ最大の問題は、言われましたけども、高齢化です。65歳、あるいは70歳過ぎて、田んぼにもう一遍入って草取りしんせえなと、してくれということが可能かと。あるいは、機械化を研究したと言われるけども、機械化であっても田んぼの中に入らなきゃならないんですね。道の上からというわけにいかないんですよ。田んぼの中に入らなきゃならんということを思うと、私はなかなか進まない、ここから先が大変ですよということを改めて思いながら、この米価には魅力はあると。しかし、大変だというのが農家の率直な、私は今、声だろうなと。  あるいは、もう一つ、集団で、あるいは集落単位で、営農組合単位で大規模なところにという打開策を言われていますが、集落営農であっても、私は、担っている人たちが若ければいいけども、担っている人たちが高齢者であれば、なかなかそこもいかんのじゃないかなと。  だから、もう少し、もう少し知恵が要るように思うんですが、その知恵はないんでしょうか。 ○議長(野口 逸敏) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(本田 互) 今、きょうのさっきの議員様にも市長のほうが答弁させていただきましたように、抑草対策といたしまして、やはり機械の導入等は、新たな機械の導入によってそういった対策が向上することを願って、来年度そういった施策を展開していきたいというふうに思っているところでございます。  今、除草、確かに7割、75%カットの育む農法、減農薬、さらに一切農薬を使わない無農薬という中では、人海戦術や今の田植え機の後部にチェーンなどをつけて、そういったチェーン除草というようなことをやっておられる実態ではございますけれども、今の人海戦術でやる以上に、やはりこういったものがもう少し抑草対策としては向上し、労力の節減になるというふうに思っております。 ○議長(野口 逸敏) 10番、村岡峰男議員。 ○議員(10番 村岡 峰男) 技術開発はどんどん進むというふうに思いますけども、私も育む農法に一定の豊岡の農業の方向を見出すということについては、頭から反対するものではないんです。もっとふやしたいという、ふやしていかなきゃならんという思いもしています。それだけに、今ある困難な部分をどう打開をしていくかということが問われているというふうに思います。  取水の問題については、私は方法論はあるんじゃないかなというふうに思います。自然水の利用のところのほうがむしろ難しいんじゃないのかなという思いがしています。  さらに、これは私が取り組むということじゃなくて、取り組む農家がふえることについては、大いに期待をしたいと思っています。努力もしなきゃならんなと思います。  市民税の問題に移ります。  平成25年度固定資産税納税通知書、これは私自身にもらったやつですから、これを見ると、税率は1.5というふうに書いてあります。21年以来、1.5って書いてあるんですね。市民の多くは、1.5%というのが、これが当たり前になってきて、標準税率は1.4だということはもう忘れて、当たり前になってきておる、1.5がね、ということが私は一番怖いなということを思うんですが、この市民税にしても、固定資産税にしても、年がたてばたつほど、もう豊岡の市民にとってはこれは当たり前と、超過課税ではないというふうになるとするなれば、私は、そんなことがいいのかいなと。やっぱり標準は1.4、固定資産税はね。市民税は6.0というのが標準で、豊岡は標準よりも余計課税しとんだよということが忘れ去られるのが一番怖いと思うんですが、その点での見解がありましたら、まず最初に聞かせてください。 ○議長(野口 逸敏) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 今まであった都市計画税がなくなったことを忘れることこそ怖いのではないかというふうに思います。  超過かどうかというのは言葉の問題でありまして、要は、国が標準的なものを定めていて、それはあくまで標準というか、基準でしかないと。ここまでの間はまさに自治の問題として設定できるというその税率の上限があって、その範囲内で設定しているわけでありますから、これはまさに自治の問題である。標準が1.4であるか、1.3であるかって、私は関係ないというふうに思います。豊岡の市民が、あるいはその代表である市議会が、都市計画税の廃止と抱き合わせの形で超過課税、超過課税という言葉で言われる税率を設定をして、そしてそのことによって、できる市民サービスを確保しようとした。そういうことではないかというふうに思います。
     したがって、私といたしましては、1.5であることを当たり前だと市民が思われるのであれば、それはまさに自分たちの自治の問題として当たり前だと思っておられる、そういうことではないかというふうに思います。 ○議長(野口 逸敏) 10番、村岡峰男議員。 ○議員(10番 村岡 峰男) 1.5が当たり前になるのが怖いというふうに私、言いました。市民の多くは、一般税率が、固定資産税の場合ですよ、1.4だというのももう忘れ去っていくと。ほかのまちと比べて、そんなことかいなというふうに気づくということだと私は思うんですね。ですから、あえて超過というふうに、超過課税というふうに言っておるわけですから、その点ではしっかりと議論はまだし続けなきゃならないというふうに思います。  市民税のほうを資料をいただきました。見まして、200万円以下の金額、いわゆる段階ごとということで、所得が200万円以下の方たちが納めた超過課税は2,200万円、200万円を超えて700万円以下の方が払った超過課税分は2,200万円と。ところが、700万円を超えて1,000万円以下という人は170万円で、合計がね。私は最初見たときに、なんちゅうこっちゃと思ったが、ようよう考えたら、この200万円以下の金額というのは200万円以下の所得しかない人たちが市民全体で払った金額が2,200万円というふうに、こうなると思うんですね。逆に言えば、それだけ豊岡の市民の皆さんの所得というのは低いと。低い階層が多いというふうに思うんですが、この皆さんから見れば、私は楽ではない数字だと、金額だということを思いました。  その点ではどうかいなというのが一つと、もう一つは、いただいた資料の中で、集めた税は学校耐震化であるとか、防火水槽であるとか、治山事業であるとか、いろいろ書かれていますが、これは平成23年度までであって、24年度からは他の税目と同様に一般財源として取り扱うということになってくると、ずっと市長が言われる固定資産税を廃止をしたかわりにしたんだからそのことを忘れるなと言われるんですが、24年度からはそれも消えたのかなと。一般財源としてとわざわざ書いてありますから、というふうに思うんですが、違うんでしょうか。 ○議長(野口 逸敏) 市長。 ○市長(中貝 宗治) もともとこの超過課税は一般財源でありますので、法的な区分としては何も変わらないと。ただ、そのときに、都市計画税があの当時たしか約5億円あって、これを単純に廃止をいたしますと、5億円の税収減になります。その結果、何が起きるかというと、経常的な経費をなかなか下げることはできませんので、結局は投資的な経費を抑えるほかはなくなると。投資的な経費というのは、つまり道路であったり、あるいは学校の整備であったりということでありますので、その分の財源が単純に5億円なくなってしまいますと。それでは市民からのさまざまな要望にお答えすることができないので、当市の計算上はたしか1億円ぐらいそれでも減税をした上で、4億円程度の見込みという前提で超過課税を行ったと、こういうことでございまして、その使い道については、依然として同じであると、このようにご理解いただければと思います。もちろんお金に色がついているわけではありませんので、ほかに使って後で説明することももちろん可能ですけれども、この超過課税分を、例えば福祉のほうに使っていたとすると、本来福祉のほうに使うべきお金が今度は投資的経費に回りますので、その意味では余り意味のある議論ではないというふうに考えております。 ○議長(野口 逸敏) 10番、村岡峰男議員。 ○議員(10番 村岡 峰男) 私も、お金に色はついていないですし、意味のある議論だとは思いません。ただ、いただいた資料にわざわざそう書いてあるからね、そういうものに使いますよという説明が市民の皆さんに、この超過課税をつくった当時の市民向けの全戸に配られた説明資料の中に書いてあるから、そして別に今回の質問にあわせていただいた資料には、平成24年からは税目同様の一般財源だと。私のほうから言おうと思っていたんですけど、お金に色はついていないのに、そんなことはどうかなということを言おうと思ったんですが、市長が言われましたので、色がついていないわけですから、市民からいただいたお金を何に使うかというのは、むしろ私はそんなこと言わんほうがいいんじゃないかなということを思いながら、この資料を見ました。  ところで、やめない理由の一つに、豊岡市の実財源比率が30.8しかないと。だからこれが下がるようなことはすべきじゃないというのが、この9月の安治川議員との議論の中でも副市長が言っておられるし、きょうの議論の中でも30.8%というのは言われました。  私は、それを言うんなら、言うんであれば、これを交付税が一方では下がるということもどんどん言っておられます。交付税を下げないために、下げないんじゃなくて、33年以降ですね、市長も新たな国に対する働きかけも行ったんだということを言っておられるんですが、その点で確認をしたいと思うんですが、合併算定がえ終了に伴う財政対策連絡協議会というのがあるんですね。これに今月3日の新聞報道を見ていますと、その協議会に県下では淡路市と加東市が参加をしていると。豊岡市は入っているというふうに書かれていないんですが、この協議会には豊岡市は入っていないですか。 ○議長(野口 逸敏) 政策調整部長。 ○政策調整部長(杉本 正憲) 参加いたしておりません。 ○議長(野口 逸敏) 10番、村岡峰男議員。 ○議員(10番 村岡 峰男) それは、参加しない理由は何かあるんですか。この新聞報道だけですけども、全国で590の市町村が、合併をした590市町村のうち241がこの協議会に入っていると。それで国にいろいろと働きかけもやっているんだというふうに書かれているんですが、入らない理由は何かあるんですか。 ○議長(野口 逸敏) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 余り大した理由はありませんけれども、徒党を組まなくても、豊岡市は豊岡市の独自の姿勢でもって国に働きかけることはできる、これは基本です。さらに、水害サミットでの要望を行いましたけれども、危機管理上この分野の交付税は措置されなければいけないという、被災自治体としての考え方に基づいて主張することはできますので、それでいいと。  実態、今の協議会の内容がどんな形になっているかわかりませんけれども、総務省からお聞きしている、つまりさまざまな自治体から上がってくる声の中には、全く一本算定をするなという声もあると。それでは余りに情けないと。つまり、覚悟した上で合併をして、そして合併特例等のさまざまな恩恵を受けておきながら、いよいよその期限が来たというときには泣きつくような姿勢は、私としてはとりたくないと思っております。したがって、たくさんの自治体が入れば入るほど、さまざまな意見が混在することになりますので、豊岡市としてのいわば信念に基づく主張に相入れないものが出てくるかもしれないというようなこともございまして、特に市としてはそこに入らなくてもいい、豊岡市は豊岡市としていわば別動隊として行動すると、こういった考え方でございます。 ○議長(野口 逸敏) 10番、村岡峰男議員。 ○議員(10番 村岡 峰男) 信念を持って入らないというのも何なんですが、私はその市長が言われた徒党を組む必要はないと。この言葉は、徒党というのはね、やっぱり同じような自治体はみんな困っているわけですから、何とか力を合わせて国に向かって物を言おうということですから、ちょっと先ほどの言葉はどうかいなと思います。  ところで、自主財源をしっかり持たなきゃならんというのは、私も当然その方向でいかなきゃならんと思うんですが、一つだけその点でお伺いしたいなと思うのは、例えばこの市民税、あるいは法人市民税を、市民税はこの21年以降でも下がっています、収入がね。ところが、法人市民税は上がっていますね、収入が。なぜかというのが一つと、私はいまだに、たばこをやめておって、また吸っておるんですけども、コンビニでたばこを買ったら、そのたばこを買ったお金は豊岡市にはたばこ税としては入らないよということを言われるんですが、その点は確認させてください。 ○議長(野口 逸敏) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) 収入のことだと思いますけど、法人市民税の収入が上がっていることについて、法人市民税の、事業所ですね。(「法人市民税とたばこ税」と呼ぶ者あり)とりあえず、法人市民税ですけれども、やはり景気の動向が最近よくなっているということで、それぞれの事業所の収入がふえているというふうに担当のほうからは聞いております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 10番、村岡峰男議員。 ○議員(10番 村岡 峰男) 売り上げ、いわゆる所得というのは、本社機能のところに入ると。だから、豊岡市で売り上げをしても、本社機能のまちにその法人市民税なり、あるいはその今もたばこの話ししましたけども、入ってしまうと。となると、例えばスーパーであるとかコンビニであるとか、チェーン店での、幾ら市民がお金払っても豊岡市にはそのお金は還元されないということになるのかなと思うんですが、そうじゃないんですか。どうでしょうか。 ○議長(野口 逸敏) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) たばこ税につきましては、ただいま担当のほうと確認しておりますので、後ほど答弁させていただきます。 ○議長(野口 逸敏) 10番、村岡峰男議員。 ○議員(10番 村岡 峰男) 何が言いたいかいったら、やっぱり自主財源はしっかり確保しなきゃならないと。そうなると、法人市民税や市民税を、超過分じゃなくて、本部分ですね。その部分でしっかり確保するために、いわゆるチェーン店がどんどんふえて、豊岡市の皆さんの小売商や豊岡市皆さんの商売がもうどんどん減っていくと。成り立たないというようなこの今のやり方というのは、やっぱりだめだと。少なくとも私は、3月の議会の討論でも言いましたけども、保育園までチェーン店かいやということを言ったんですが、この流れをやっぱり豊岡市として一つでも二つでもとめれるもんがあるならばとめて、たとえ100円だろうが200円だろうが、市の財政をふやすと。よそのまちの収入になるようなことは、できるだけ避けると。そういう道をとらないというのが、私は豊岡市の経済の、あるいは商業や工業のとるべき道ではないのかなということを思うんですが、そうではないんでしょうかね。 ○議長(野口 逸敏) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 議員の言われるような努力をすべきことは、そのとおりだろうと思います。しかし、だからといって、超過課税をなくしていいという議論にはならないんだろうというふうに思います。  先ほどもお答えし、もう議員もよくおわかりのはずですけれども、下水道会計への一般会計の繰り出しが、合併前と合併後の8年間で年平均約8億ふえているというふうに申し上げました。都市計画税がもともとあって、まさにその下水でありますとか、豊岡の場合ですと、アイティの整備のことがございましたけれども、都市計画事業の財源にするということで都市計画税が設定されておりましたけれども、豊岡以外はその手当てがなされていなかった。なされていないけれども、しかしながら、大変な勢いで下水道の整備が進められて、その将来の借金返済のための財源が猛烈にふえてくることが見えていた。そうした中で、都市計画税を形としては廃止するけれども、そのかわりに超過課税という形で皆さんからいただいて、そしてその財源として下水道のその借金返済にも充てると、これがもともとのスタイル、考え方でありました。  これをもししないとすると、下水道会計への繰り出しはやめるわけにはまいりませんので、したがってほかに充てるお金を削って下水道の借金の返済に充てなければならない。削るのは何かというと、先ほど来お答えしておりますように、学校の整備であるとか、道路であるとか、そういったものになるのであって、そのことを市民としては選択肢として選ばれますか、それとも都市計画税のかわりにそれよりも若干低い金額の税を負担することによって、今申し上げたような財源を確保しますか、こういったことをいわば呼びかけをさせていただいて、市民の代表の議会としてはそれを了とされて、今回の超過課税の意思ということにつながっている。改めて思い出していただければなと、そう思います。 ○議長(野口 逸敏) 10番、村岡峰男議員。 ○議員(10番 村岡 峰男) 平成20年のその都市計画税を廃止をしてという中の議論を思い出せということではあるんですが、この都市計画税、あるいは合併時のことだとか、あるいは今、下水道に8億円の一般会計からの繰り出しだと。ふえた分が。それは金額的に非常に大きいと思います。  ただ、私は、下水道のことを言われると、かつて2000年95%でしたか。県のこの指導でやみくもに下水道を普及をしたというところに私はもともとの発端があると思うんでね、そこまで議論をする気もないですけども、ああいう形でどんどん一挙にした場合は、借金をして、どこかにしわ寄せが来るというのはわかっておったわけですから、私は市長が言われるように、わかっていながら、あるお金を配ったり、やめたのはけしからんという、その思いもよくわかります。ですけども、そのことがあるから、今、超過課税、私は先ほどはチェーン店云々のときには、だから超過課税をというふうには言っていなかったんですが、自主財源を確保する上で、その自主財源の一つにいわゆる超過課税が入ってしまうということについては、一考を要するんではないのかなということが言いたいんです。それだけのことです。  同時に、怖いのは、最初に言いましたけども、もう1.4ではなくて1.5が当たり前というね、そのことに疑問すら持たない、あるいはその超過だということすら忘れてしまうようなことのほうが怖いなということを思っています。  ですから、他のまちに比べて、やっぱり0.1固定資産税でも市県民税でも余計払っとんだということは、私はあえて市民の皆さんには言っていかなければならんと。私は言っていきたいと思っています。それは、地方自治法でいうところの、福祉の向上が基本だというね、地方自治法の上からいってもそういうことですから、市民の福祉の向上ということからいくならば、何が福祉かというのは広い定義があると思いますけども、その立場でこれからも議論はしていきたいと思っていますので。  それから、使用料の見直しの問題で、消防長からは原価が300円ちょっとかかると。私は、消防が出される証明というのは、資料を見たら5種類あるんですね。その中で、いわゆる罹災証明、火事で燃えましたという証明も同じように300円というのは、これがどうかいなということを言ったんです。資料をいただいて見ましたら、県下でも300円のところもあるけども、罹災証明についてはもうもらわないと、ただという消防本部も7本部ありますね、資料の上では。ですから、そういうこの選択的な判断があってもいいんじゃないかなと思うんですが、そうではないんで、再度お答えがありましたらお聞かせください。 ○議長(野口 逸敏) 消防長。 ○消防長(中島 幾良) 大きな被害を受けられた罹災者から徴取するということはどうかというご質問なんですけれども、確かに心情的にはわからないこともございません。ただ、同じ罹災証明であっても、例えば水害で、あるいは雪の被害で発行します罹災証明、これは300円ということになっております。消防本部が発行する200円と、他の同じ市の部局でありながら罹災証明という同じ名前で差があるということは、私はこれは容認すべきではないというようなことを考えております。  また、罹災証明によって、例えば税金の減額であるとか、また保険金というようなことも、その方にとってはメリットがあるというふうに考えておりますので、市民負担の公平性、これを踏まえたときには、やはり他の部局と同じような300円にするのが妥当ではないかなというふうに考えております。 ○議長(野口 逸敏) 10番、村岡峰男議員。 ○議員(10番 村岡 峰男) 私は、罹災証明は300円いただいたから、市の行革上、収入をして、市の財政がどうのこうのなったという金額ではないと思うんですね。だから、むしろその被災をした市民の皆さんが、ああ、その分は取らへんのかと。さすが豊岡市は市民に温かい市政だなといって、頑張っていく気持ちになるほうが、よっぽど私は市にとってはいいことではないのかなと。ほかの証明までは言っていません。罹災証明については、そういう手だてがあってもいいんではないかなということを思いますので、意見として申し上げておきます。  ただ、ここでは意見ですけども、来週には態度を求められますので、そこでは意見では済まないなという思いもしながら言っています。  それから、もう一つ、消費税の問題なんですが、随分負担がふえますよね。ですから、答弁を聞きながら、8%になったら、これまでの5%のときの内税のときよりも3%消費税がふえて、水道料金的にも税額的な3%、水道料金の全体の3%じゃなくて、税額上の、消費税上の5%相当分が含まれておったのが、今度8%相当分になる。その分だけが市民の負担になるという理解でいいんですね。 ○議長(野口 逸敏) 上下水道部参事。 ○上下水道部参事(一幡 和之) そのように考えております。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 10番、村岡峰男議員。 ○議員(10番 村岡 峰男) それで、資料で、5%のときの消費税相当分というのは、水道料金でこれは8,700万円か。8%になると1億3,900万円、1億4,000万円になるんですが、こんなに、3%でこんなになるんでしょうかね。ちょっと数字が大きいように思うもんですから、あえて聞きました。大きくないですか、数字は。 ○議長(野口 逸敏) 上下水道部参事。 ○上下水道部参事(一幡 和之) お渡ししておる資料のとおりでございまして、もともとの税抜きの額に8%相当分を掛けさせていただいた分で、1億3,900何がしということでございます。以上です。 ○議長(野口 逸敏) 10番、村岡峰男議員。 ○議員(10番 村岡 峰男) もう時間がありませんので、最後に。  私は、今回、来年4月から消費税を引き上げるという、安倍総理が10月に決めたと。自分で、自分でいうのはなんですが、総理としてみずから決めたんだということを表明しましたけども、国民的には4月実施にまだ納得いかないと。反対だという声もあります。そういう中で、この4月から、国民の理解を得るための一定期間が要るんだというふうにおっしゃいましたけども、今から4月に向けて準備をしなさいというのが国の指導なんでしょうか。国からは何にも言ってきとれへんということなんですか。それだけ聞いておきます。 ○議長(野口 逸敏) 上下水道部参事。 ○上下水道部参事(一幡 和之) 具体的な指示は参っておりません。以上でございます。 ○議長(野口 逸敏) 10番、村岡峰男議員。 ○議員(10番 村岡 峰男) 終わります。 ○議長(野口 逸敏) それでは、先ほど答弁漏れになっておりました、市民生活部長のほうから、どうぞ。 ○市民生活部長(田中 道男) 先ほど、コンビニなどで購入したたばこの税はどこに入るのかといったご質問がございました。  確認とりましたところ、日本たばこからの申告書により納税をされるといったことで、その明細はついていないということでございますので、どの部分が豊岡市の税に入っているかということは、詳細についてはわからないというのが実態のようでございます。以上でございます。 ○議長(野口 逸敏) 以上で村岡峰男議員に対する答弁は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長(野口 逸敏) お諮りをいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口 逸敏) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会とすることに決定をいたしました。  次の本会議は、明10日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。  本日はこれにて延会をいたします。ご苦労さまでした。      午後6時06分延会 ────────────────────...