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平成24年第5回定例会(第2日12月10日)

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  1. 豊岡市議会 2012-12-10
    平成24年第5回定例会(第2日12月10日)


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    最終取得日: 2020-07-01
    平成24年第5回定例会(第2日12月10日) ────────────────────────────────────────────────      平成24年第5回豊岡市議会定例会(第2日)                            平成24年12月10日(月曜日) ────────────────────────────────────────────────                          平成24年12月10日 午前9時30分開議 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第18号〜報告第20号並びに第 117号議案〜第 157号議案〈専決処分したも      のの報告について、ほか43件〉一括上程      各議案に対する質疑並びに一般質問      (各議案委員会付託) 日程第3 請願・陳情の付託について         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第18号〜報告第20号並びに第 117号議案〜第 157号議案〈専決処分したも      のの報告について、ほか43件〉一括上程      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                    出席議員(25名)
             1番 升 田 勝 義         2番 峰 高 正 行          3番 関 貫 久仁郎         4番 芝 地 邦 彦          5番 井 上 正 治         6番 田 中 君 代          7番 嶋 ア 宏 之         8番 椿 野 仁 司          9番 岡 谷 邦 人         10番 野 口 逸 敏          11番 門 間 雄 司         12番 福 田 嗣 久          13番 伊 藤   仁         14番 伊 賀   央          15番 村 岡 峰 男         16番 奥 村 忠 俊          17番 綿 貫 祥 一         18番 森 田 健 治          19番 岡   満 夫         20番 木 谷 敏 勝          21番 広 川 善 徳         22番 森 田   進          23番 青 山 憲 司         25番 古 池 信 幸          26番 安治川 敏 明         ───────────────────────────────                    欠席議員(1名)          24番 宮 田   弘         ───────────────────────────────                    欠  員(なし)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長         井 ア 和 義  次長         原   重 喜   主幹         木 下 和 彦  庶務係長       宮 代 将 樹   調査係長       中 川 光 典  技能職員       藤 井 正 吾         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長         中 貝 宗 治  副市長        中 川   茂   副市長        真 野   毅  技監         藤 田 宜 久   総務部長兼会計管理者 杉 本 正 憲  政策調整部長     齋 藤 哲 也   政策調整部参事    早 水 博 子  防災監        森 合   基   消防長        石 橋 重 利  市民生活部長     足 田 仁 司   健康福祉部長     上 田 利 幸  経済部長       谷 岡 慎 一   コウノトリ共生部長  本 田   互  都市整備部長     田 中 孝 幸   上下水道部長     中 貝   稔  上下水道部参事    一 幡 和 之   城崎総合支所長    新 谷 博 志  竹野総合支所長    太田垣 健 作   日高総合支所長    飯 田 正 巳  出石総合支所長    羽 尻 知 充   但東総合支所長    縺@垣 享 文  教育委員長      深 田   勇   教育委員       井 垣 美津子  教育長        石 高 雅 信   代表監査委員     作 花 尚 久  農業委員会会長    大 字 健 一   選挙管理委員会委員長 副 田   勝  選挙管理委員会委員  浮 田 一 雄   教育次長(総務・社会教育担当)              西 村 昇 一  教育次長(こども担当)前 場 芳 幸   監査事務局長     吉 谷 英 司  選管事務局長     井 瀬 邦 夫   農業委員会事務局長  縺@垣 吉 嗣         ─────────────────────────────── ◎午前9時30分開議 ○議長(芝地 邦彦) おはようございます。  ただいまの出席議員数は25名であります。よって、会議は成立いたします。  これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ────────・──・──────── ◎日程第1 諸般の報告 ○議長(芝地 邦彦) 日程第1は、諸般の報告であります。  まず、本日の会議に欠席届のありましたのは、宮田弘議員であります。  次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  18番、森田健治議員。 ○議会運営委員長(森田 健治) 18番、森田です。本日の議事運営についてご報告いたします。  本日は、この後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせて、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。  発言通告のありました議員は、合計18名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行いますが、発言内容は、通告された要旨を逸脱しないよう、また、極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。  質疑、質問終局の後、各議案を所管の委員会に審査を付託し、さらに請願・陳情の付託を行って散会することとなりますが、本日は、適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することといたしておりますので、ご了承願います。  以上、議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第18号〜報告第20号並びに第117号議案〜第157号議案 ○議長(芝地 邦彦) 次は、日程第2、報告第18号ないし報告第20号並びに第117号議案ないし第157号議案、専決処分したものの報告について、ほか43件を一括議題といたします。  これより質疑並びに会議規則第62条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可いたします。  なお、質疑、質問は、重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても、要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。  発言は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。  まず、20番、木谷敏勝議員。(拍手)      〔木谷敏勝議員 登壇〕 ○議員(20番 木谷 敏勝) おはようございます。会派清流の木谷敏勝です。寒い朝の12月議会、最初の質問ですので、簡潔明瞭にいたします。答弁も、そのようにしていただくことを願っています。  総選挙が始まり、何かと気ぜわしい毎日です。また、忘年会も始まり、会う人ごとに不景気の話で、議員として肩身の狭い思いをしています。飲食店も11月に8店舗が閉まりました。日本全体も同様の状況ですが、寂しい話ばかり続きます。期待の大きい市役所を始め公共施設が新しくなります。しかしながら、市民の心はこの不景気で寒く閉ざされてきています。このような危機感を持ちながら、通告に基づき質問をいたします。  合併から8年を迎えました。その間、豊岡市の人口は減り続け、建設業や商店、飲食店の数も極端に減少しました。そんな現実の中で、民間企業は何とかこの不況を乗り切ろうと、必死になって企業活動を行っています。環境と経済が相反するものではなく、共鳴して経済を活性化するという戦略はどうなりましたか、お伺いいたします。  また、人口減により学校の統合も現実のものとなりました。教育環境も変化する中、教育、教育、そして教育と訴えていましたが、効率的な教育施設の整備は道半ばです。真珠のネックレスの例えである各地域固有の資源を生かし、ネットワーク化を図るという思いはどうなりましたか。また、公共交通機関の運行本数も減り、地域のネットワークシステムを弱体化しつつあります。そのような中で、各地域での行政サービスの均衡はどうなりましたか、格差は広がってませんか。行革により市職員の人数は減りましたが、それを補うための情報発信、戦略、危機管理ができる職員、市長の指示がなくてもみずから判断して行動できる職員は育っていますか、お伺いします。  平成3年に県議に当選、県議10年を経て、平成13年、旧豊岡市長に、17年には合併後の市長という重い責任の中での11年が経過しました。市長として思い描いてきた夢はどの程度実現していますか、また、その熱い思いが実を結んでいるのか、お伺いいたします。  本庁、総合支所、その他の公共施設の位置づけについてお伺いいたします。  総合支所は、教育分室がなくなり、専門職を本庁に集めたこと等で職員数が減少し、あわせて事務量や権限も縮小されてきていると推察しています。また同時に、本庁職員も減ってきているのですが、指定管理等でスリム化を図っているものの、新しい施策の導入で各職員の業務がふえてきていると想像しているとこです。合併した5町は総合支所として行政サービスを提供していますが、旧豊岡市は総合支所と本庁を兼ねているため、職員の勤務場所の違いによって業務量や権限の格差が広がり、職員のモチベーションが下がらないようにしなくてはなりませんが、とりわけ通常業務に支障が出てきている部署があるのではないかと心配をしているところです。  資料要求で、旧市町ごとの公共施設の数もお示しいただきました。その資料では、市が管理している施設の数、配置には大きなばらつきがあります。それぞれの地域の特性や課題を踏まえた公共施設の配置となっているのでしょうか、また、総合支所ごとの職種や人数の配置は公平で整合性がとれているのでしょうか。  25年度から1課2係体制とすることを踏まえて、職員体制の確立を急がなければならないと2年前から決まっていたにもかかわらず、市長総括説明では、本庁、支所を含めた組織全体のあり方を引き続き検討するとあります。なぜこんなに判断がおくれているのでしょうか。この組織体制確立のおくれこそが、市民に大きな不安や心配を与えていると思われないのでしょうか。  昨年の3月議会の代表質問でも申し上げましたが、総合支所長の事務分担、権限等について、どのようにしようと考えているのか、身近な問題でも、本庁決裁ということではなく、予算執行も含めて支所に任せることも必要ではないかと強く申し上げたのですが、非常時体制を中心とする職員配置を重視して決定しようとしていることは、まことに残念です。お考えをお聞かせください。  中心市街地活性化についてお伺いいたします。  さきの議会で付託された委員会でも議論が白熱し、また、本会議場でも意見が集中した中心市街地活性化事業については、意見要望が付されたところであります。運営主体のまちづくり会社の自己資本強化、かばん業界、地元商店街の覚悟と自己資金の充実、また、お菓子をテーマに公募する際の市内業者への配慮、議会への速やかな報告とありました。既にもう締め切りですので、決定次第、この議会に速やかな報告があるものと思われますが、いかがでしょうか。また、委員会意見を受けとめて着実に事業が進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。  中心市街地活性化は、豊岡の地場産業であるかばんをキーワードにした重要な事業として位置づけられていますが、今、幾らぐらいの金額の、どのようなデザインと機能のかばんが受け入れられていて、豊岡市がかばん業界とどのようにかかわり合い、官民一体となって盛り上げているのでしょうか。多額の売り上げと雇用を創出しているかばん業界発展のための有効な行政の戦略やビジョンをお伺いいたします。  アルチザン計画では、ショップと職人の育成学校の創設が盛り込まれていますが、かばんの売れ筋の傾向を把握し対応していくのか、そうでない方法なのか、具体的な目標ややり方でどんな効果を目指していくのか、そしてそれを市街地活性化にどう結びつけていくのか、お伺いいたします。  住民、商工業者はもちろん、商工会議所、そして役所が一体となって、もっともっと中心市街地としての責任と役割を追求しなくては市としての経済の下支えができなくなります。豊岡のまちは今まさに危機的状況の中ですが、中心市街地活性化基本計画の成果がいつまでたっても現実に見えてきません。職員の方も、なぜこの計画が必要なのかという理念を持ち、これが成功しないと豊岡市は市としての機能を失うという危機感を共有し、一緒になって中心市街地計画をもっと魂があるものにしないと中心市街地が沈んでしまうと思いますが、お考えをお伺いいたします。簡潔明瞭な誠意ある答弁を期待します。 ○議長(芝地 邦彦) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) まず冒頭、環境経済戦略はどうなったかというお尋ねをいただきました。過日、環境経済事業の認定、35事業について行いましたけれども、35事業だけの製造品出荷額等で百二、三十億円、豊岡市全体の製造品出荷額等が1,000億円少しでありますので、このわずか35事業で十二、三%の割合を占める、その程度まで環境経済事業というものは実は豊岡の中で着実に育ってきております。今後さらにこれをふやすことにいたしておりまして、今はまだ1割強でありますけれども、確実にこの分野は豊岡の経済を引っ張る推進力になるものと、このように考えております。  合併後8年間、大きく2つのことを柱に行政を進めてまいりました。1つは、議員にもご指摘いただきましたように、真珠のネックレス論です。もう一つは、格差是正です。さまざまな違いを格差と見るのか、個性と見るのか、このことによって実は人間の気持ちというのは随分違ってまいります。格差と見ると、自分たちは劣っている、たちどころに後進するということにつながってしまいます。違いを個性と見ると、どう生かすかという、その意欲にもつながってまいります。したがって、この2つのことをバランスよく行っていくことがとても大切だと思います。  真珠のネックレス論につきましては、確実にその方向に歩んでいるものと思います。コウノトリを見て、城崎温泉に泊まって出石そばを食べる、例えばこのこと一つとりましても、合併によって市町の垣根がなくなりましたので、商品として売り出すことが気持ちの上でも非常にスムーズになってるというふうに思います。  他方で、格差でありますけれども、現実に格差もございます。例えば交通インフラでありますとか情報インフラでありますとか、こういったものは現実にございますので、人々の暮らしを最低限支えるところの差というものは、これを格差としてとらえて、それを縮める努力をしていく、このことが大切だと思います。  交通インフラについていいますと、全但バスが撤退したところについては、市営バスのイナカーを導入し、それでもだめな場合にはチクタクの導入を図ってまいりました。神鍋線では、200円バスの実証運行も行いました。また、高校生に対する通学バス定期の補助等も行い、この点での格差是正に努めてまいりました。  命にかかわる救急体制についても同様でございます。但東地域における24時間の救急体制の整備も行いました。これは恐らく合併をしてなければ不可能であったと思いますけれども、命にかかわる格差是正ということで行ったところです。また、ドクターヘリの運航にあわせてドクターカーの運行開始をいたしました。これも救急における格差是正に役立っているものと考えております。また、平成20年には、竹野、但東地域に防災行政無線の整備を行いまして、緊急時における情報通信基盤の格差の是正を図ったところです。  また、公共交通ネットワークの整備によりまして、光通信網を市内に張りめぐらせ、また、携帯電話の鉄塔整備の推進などによりまして、情報格差についても、その是正を図ってきたところです。防災対策としても、雪おろしに対する援助、除雪機購入の補助などの取り組みも行ってきたところです。格差が十分なお埋まってない面も多々あろうかと思いますけれども、豊岡市の大きな課題として今後とも取り組んでまいりたいと思います。  それから、情報発信あるいは戦略の策定、危機管理等をみずから判断できる職員が育ってきたかというお尋ねもいただきました。私の目から見ますと、まだまだ豊岡市の職員は前に行けるはずでありますけれども、その意味では、まだまだという面もありますけれども、振り返ってみると、相当職員も育ってきてるように思います。
     例えば情報発信についてでありますけれども、今や全国的な人気者になりつつある玄さんも、これももともとはデザインから製作まで職員のアイデアによるものでございました。「サザエさん」のオープニングが実現をいたしましたけれども、これも市の職員が2年がかりでテレビ局にアプローチをした結果でありました。三省堂のブックカバー、こういったものも職員の発案によるものでございました。  また、戦略という意味では、コウノトリの野生復帰をシンボルに豊岡エコバレーを進めるということをやっておりますけれども、ことしの大きな成果でありましたラムサール条約の登録湿地への実現も、これも私のアイデアではございませんで、担当の部署から発案がなされ、そして現実の作業がなされて、私は最後のところで認定書を受け取りに行くだけだったというような形での職員の育ちもございます。  危機管理も、私たちの前にはまだまだ果てしない課題がございますけれども、それでも合併以後、着実に危機管理の体制は整い、特に担当部署の職員の危機管理意識というのは相当高まっているというふうに思います。危機そのものは、もちろん災害対策ではございませんで、さまざまな危機があるわけでありますし、時として、逃げるな、隠すな、うそつくなということに十分沿ってないというようなケースもございますけれども、それでも振り返れば、相当前に進んできたものというふうに考えております。私自身は、何か一年じゅう怒ってばっかりのような気もしないわけではありませんけれども、確実に育ってきておりまして、さらによいチームになるように努力をしてまいりたいと思います。  また、この8年間、みずから思い描いてきた絵というものは実現をしつつあるのかというようなお尋ねをいただきました。もちろんすべてがそれを越えてるとは限らないと思いますけれども、着実に小さな世界都市の実現に向けて歩みを進めているように思います。山陰海岸のジオパークの世界認定もそうでありますし、コウノトリの野生復帰をシンボルにするエコバレーの取り組み、環境経済戦略、こういったものは確実に世界の中で輝き始めている、このように考えているところでもございます。  ただ、今後、平成28年度から合併特例が漸減をしていって、平成32年には完全になくなってしまう、地方交付税が、計算上でありますけれども、それだけで32億円は減ってしまう大変な事態が見込まれております。この大変な事態に、言うなれば豊岡市の行財政、恐らく過去最大の難局にどう立ち向かっていくのか、その基本方向はまだやみの中でございまして、このことについていえば、合併当初からわかっていたことではありますけれども、今この分野については緒についたばかりである、そのような認識をいたしているところです。  私からは以上です。その他につきましては、それぞれから答弁させていただきます。 ○議長(芝地 邦彦) 中川副市長。 ○副市長(中川 茂) 私からは、公共施設、それから職員配置の地域間格差についてご答弁申し上げます。  当然のことでありますが、合併前に整備された施設といったものは、これは各旧市町の考えにおいてそれぞれ整備をされてきた。合併後に整備を行いました主なものでありますが、城崎においては、木屋町小路、竹野においては、北前館のリニューアル、それから日高については、神鍋道の駅のリニューアルと、それから現在計画中のものが、神鍋温泉の改築等であります。それから出石については、永楽館、但東については、たんたん温泉福寿の湯、豊岡につきましてはウェルストークといったことで、地域特性を踏まえた整備を行ってまいりました。  また、公平性という観点からは、先ほど市長の答弁もありましたけれども、図書館のネットワークでありますとか、あるいは地区の公民館整備、子育てセンター、光ファイバーによる地域情報化、幼保のあり方計画の推進、それから但東の救急体制の整備等、市域全体のまちづくりにおける共通基盤といったものについては、すべての市域で整備を行ってまいりました。したがって、これらにおいては、整合性は図られているというふうに考えているとこです。  次に、現時点の公共施設への職員配置でありますけども、地域の事情を考慮し、多少の差はありますけれども、大きくは異なってないというふうに判断をいたしております。現在、第2次行革大綱の方針に基づいて、市内の類似する施設の廃止、譲渡、管理委託や指定管理への移行などの経費削減につながる取り組みを進めておりますけども、これも市長が何回も申し上げておりますが、平成28年度から32年度に関して合併特例期間が段階的に解消されるといったことがありますから、それらをにらみ、さらに徹底をした行革が必要になってくるというふうに認識をしてます。  今後の総合支所のあり方でありますけども、財政的に厳しい局面を迎えるに当たって、さらなる組織のスリム化を進めながら、一方で、効率的な機能を持たせながら、かつ職員のモチベーションを下げることなく、組織のあり方を本庁、支所を問わず全庁的に検討してまいりたいというふうに考えてます。  それから、総合支所の組織の中で、ややもすると非常時の体制に重きを置いた配置がなされているのではないかということがありましたが、これはやむを得ないことであるというふうに考えてます。市政懇談会等におきましても、やはり住民の側から真っ先に出るのが災害時における対応ということがありましたから、ただ、ここは、総合支所の職員ももちろんこの後減ってまいりますので、本庁との連携、それから単に市役所だけではなしに、それ以外の地区もそうでありますし、総合的なこれから防災体制を図っていく必要があるというふうに思ってます。  それから、総合支所長の権限についてのお尋ねもありました。これにつきましても、4月以降は政策調整部の参事という位置づけになるわけでありますけども、そこでは、少なくとも総合支所に関する権限といったものは支所長の判断で極力判断ができるように、一部の予算執行も含めて、もうこれは来年の4月までに決めてまいりたいというふうに考えてます。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 真野副市長。 ○副市長(真野 毅) 私の方からは、市街地活性化に関する質問に対して答弁させていただきます。  まず最初に、商業、かばん産業の基盤強化ということで、前議会で建設経済委員会からいただきました意見3つに関しての対応状況について答弁させていただきます。  1つ目は、アルチザン事業が推進できるよう、駐車場管理事業など既存業務の整理や自己資本の強化など、経営体質の改善に努めることでございました。この点に関しましては、8月下旬に豊岡まちづくり株式会社に採用されましたマネジャー、サブマネジャーが新たな体制で経営改善に取り組んでおられます。10月には会計ソフトを更新し、事業部別の採算を明確にし、そしてアルチザン事業の立ち上げ準備事業と同時に、駐車場管理業務、そして学校給食業務の改善、さらには在庫にあります折り畳みのポータブルのかばん在庫等の販売について促進をされておりまして、収益の改善にも取り組まれております。  2つ目は、国、県の補助制度などの財源確保に向けた努力ですが、建物の改修等に対する支援として、経済産業省の平成25年度、中小企業活力向上事業の活用に向けての申請準備が進められております。また、スクール事業に関しましては、人材育成事業という観点から、豊岡鞄協会と豊岡まちづくり株式会社が連携して、社団法人日本皮革産業連合会、あわせて経済産業省への事業提案を行い、支援を要請しているところでもあります。市としましても、このような補助制度が得られるよう必要な支援を行っております。  3点目は、関係団体からの自己資本等の協力体制であります。商工会議所からの事業に対する支援は行われる予定でありますし、また、かばん業界からも資金提供に向け準備が進められております。地元の宵田商店街の活性化につきましても、まちづくり株式会社として、カバストマルシェの充実、店舗戦略の改善など、宵田商店街と一緒になって取り組んでおられると聞いております。  また、かばん業界への支援、行政としての立場ということに関するご質問もございました。平成23年の実績ベースでは、豊岡鞄工業センター活動補助金としての40万円、豊岡鞄協会管理組合事業補助金として300万円、豊岡鞄ブランドPR推進事業補助金として229万8,000円、合計569万8,000円の交付をしております。  事業の内容の具体例としましては、地域商標を得ている豊岡鞄のPR活動、これに関して、東京、大阪など大手デパートで年10回を超えるPR活動を行ったり、ファッション雑誌への広告掲載等事業が行われております。また、平成22年には、市からの依頼に基づきまして、豊岡鞄協会の卸工業、材料商の会員から委員になる鞄産地活性化検討委員会ができまして、かばんといえば豊岡だろうという事業案が策定されておりまして、産地産業の育成と再開発、かばん産地としてのPR、営業活動を目的としたもので、この事業案の具体的な実行を現在検討中でございます。  また、9月議会でご承認をいただきましたカバン・アルチザン・スクエア事業の支援は、市の基幹事業であるかばん産業への最大の支援に当たると考えております。鞄協会からショップ部会、パーツショップ部会、スクール部会、それぞれの部会を運営する委員が集まり、積極的な検討活動が進められております。鞄協会の方々が危機感を持ち、産地活性化への具体的な取り組みをされているわけでございまして、市としましては、かばんは基幹産業であり、本気になってかばん産業の活性化に取り組む業界、有志の方を支援していきたいと考えており、市街地活性化とともに、かばん産業の発展を支援していきたいというふうに考えております。  南庁舎に関するご質問もございました。公募に関しましては、先週締め切りまして、6つの企業から提案が出てきております。今後、詰めて、ベストの提案を選びたいというふうに考えております。いずれの事業にしましても、地域住民のみならず、広く市外からの集客を募り、そしてそれぞれの施設とも有機的に連携を図りまして、まちの中の集客力を向上させるとともに、回遊性が求められるまち歩きを楽しんでもらえるような仕掛けも含めて検討していきたいというふうに考えております。市街地の商業者の関係者と一体となって取り組んでいきたいというふうに考えております。  私の方からは以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 20番、木谷敏勝議員。 ○議員(20番 木谷 敏勝) 答弁いただきました。  市長にお伺いします。  今の格差ので、格差と見るか、それを個性と見るか、すごい答弁をいただきました。個性を生かすということは非常に大事であり、そのように考えていく方針は賛成するものでございます。ただ、監査報告にありましたけども、17年に1,075人の正規職員、24年の4月には148人減の927人、27年には、さらに63人の職員減を目指し864人というふうな目標があります。これだけの組織で、しかも職員が減っていくという中で、個性を光らせて真珠のネックレスでやっていこうと思えば、それぞれ職員に対する能力といいましょうか、その育成も非常に必要になってくると思います。  それからまた、市長の強い要望で2人の副市長さんいらっしゃいます。副市長さんが中心となり、それから職員の育成も励み、そして市長が最後にいわゆる責任をとるという形の組織体系で臨まなければ、先ほどからございました地方交付税が減ってくる中でやっていこうと思えば、非常に難しい問題が出てくるんじゃないかというふうに思っておりますが。  それからまた、今、25年度の多分当初予算を一生懸命編成されていると思います。昨年も補正予算で大変重要な事業とか金額が出てきました。私としましては、やっぱり当初予算でしっかりとした予算を組み、それに向かって職員が、通常業務、それをしっかりこなしていく。余りにも突然的な事業が舞い込んでくるということは非常に混乱を来すんじゃないかなというふうに思っております。職員が少なくなる中では、やっぱり当初予算をしっかりと組んで、そのことをしっかりと執行していく、この方針で臨んでいっていただきたいなということを思いますが、何かございましたらどうぞ。 ○議長(芝地 邦彦) 市長。 ○市長(中貝 宗治) まず、職員の方の育成でございますけれども、今、議員がお触れになりましたように、平成27年にとどまらず、その先さらに職員数を減らさなければなりません。職員を減らしながらも、しかし、生産性を落とさない、このことをやらない限りは、先ほど申し上げましたように、合併特例の減少あるいは廃止ということにとても立ち向かえないということがございますので、職員数を減らしながらも一人一人の能力と意欲を高めて総和を減らさない、この道を探る必要がございます。そのためにも、具体的な事柄を実践する中で職員自身に自信をつけ、能力を磨く、こういった場をつくっていく必要があるものというふうに考えております。  また、予算につきましては、もう議員ご指摘のとおりでございまして、1年間の一般財源の収入がどのくらいあるかということの見通しを立てた上で、なけなしの一般財源をどのように配分するのかを考えて、そしてその結果を議会や市民の皆様にお示しをして、1年間このラインアップでいきますと言うのが基本だろうというふうに思います。その意味では、こちら側の、私たちの側の作業のおくれによって、本来なら当初で上げるべきものが、今年度、幾つか年度途中で上がったりすることは大変申しわけなく思います。その点につきましては、心して取り組んでまいります。  他方で、スピードということを考えますと、すべてを1年間の最初のときにするということは、現実には不可能です。年度当初に新たな状況というのが起きるということはございまして、その場合にスピード感を持って対応するためには、補正の中でそれに立ち向かうということも時としてやむを得ないものがございますので、この点についてはご理解を賜りたいと思います。ただ、基本は、もう議員ご指摘のとおりだろうというふうに思います。 ○議長(芝地 邦彦) 20番、木谷敏勝議員。 ○議員(20番 木谷 敏勝) 環境と経済が共鳴し合い、そして130億円規模の事業が進んでいる、また、職員の方もそういうふうに育成していくと。  それで、市長、市長になられてから非常に外に出られたり、また、うちにあってもいろんな方と市長は出会われてると思います。それが私ども議会の方で聞いていると、豊岡市長、中貝宗治として会って人脈をつくられてるというふうな感じを受けてしまう。せっかく市長がいろんなところでいろんなすばらしい方と出会われたことを職員の方に紹介しながら、先ほどございましたように、また別の新しい施策が職員の方から生まれてくるというふうに思います。市長が何でもかんでも、いわゆる私が出ていかなければならないというようなことではなく、培った人脈を、これから豊岡市全体で何とか豊岡市をアピールするために、あるいは豊岡市を盛り上げるために使おうということをしていくと、豊岡市はもっともっとすばらしい豊岡市になるんじゃないかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(芝地 邦彦) 市長。 ○市長(中貝 宗治) その点も、全くおっしゃるとおりだと思います。すぐれた営業マンというのは、商品を売る前に、まず本人を売るというふうに言われています。その意味では、私自身がさまざまな場面で自分自身を売っていくということは、これは切り口としてはやむを得ないものというふうに思っております。ただ、その後、私の個人の人脈ではなくて豊岡市の人脈につなげていくというのは、私自身も大変大切だと思っております。十分ではないとは思いますけれども、その方向にも歩んでいるところです。  例えばでございますけども、台風23号のあの災害を通じて危機管理に関するネットワークは飛躍的にふえております。私自身、内閣府あるいは国土交通省、総務省、さまざまな危機管理のための委員会のメンバーとしてこれまで努力をしてまいりましたけれども、現在、その人脈の多くは防災担当の方に引き継がれております。さまざまな最近は大災害が起きますと、テレビの向こうにさまざまなその道の第一人者が出てこられますけれども、その大方は、もう豊岡市自身のネットワークの中に入っておられる方々ばかりでございます。  また、コウノトリをめぐる取り組みの中でも、もう最近は、担当の部長でありますとか担当者が台湾であるとか韓国に招かれていって豊岡を代表してスピーチをしてくる、こういったことも起きてきております。コウノトリのお米につきましてもそうでありまして、私自身も売り込みをやっておりますけれども、もう担当者自体が販路を開拓している、こういったことも起きてきております。私自身の人脈といいましょうか、ネットワークそのものを職員へ移すというところではまだ不十分な点はございますけれども、これも議員ご指摘のとおりでございますので、引き続き豊岡市のネットワークになるように努力をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(芝地 邦彦) 20番、木谷敏勝議員。 ○議員(20番 木谷 敏勝) 市長の答弁をいろいろ聞いております。予算編成もしっかりする、これからの人脈を生かして小さな世界都市を目指してするということは、引き続き市政を担当する、そういう思いがあるというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(芝地 邦彦) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 私自身は、豊岡が永続的に輝いていくために何をすべきかということを絶えず考えているつもりです。そのためには、1つは、小さな世界都市を実現するためにさらに何をなすべきなのか、もう一つは、平成28年度以降、豊岡市の行財政を待っている、いわば過去最大の危機に対してどう取り組むのか、そのことは、私が取り組むかどうかということよりも、豊岡市として取り組むべきことでございますので、そのことから逃げることなく絶えず意を用いているつもりでございます。これらの問題について、私自身、逃げるつもりでは思っておりません。ただ、そのことと、私自身が、では、来年の選挙にどうするかというのは必ずしも同じではないというふうに考えております。  もう年が明けますと、予算の編成作業が本格化をいたします。豊岡市は、前回のときもそうでありましたけれども、普通、市長選挙は4月にございますと、骨格予算にして、肉づけは新しい市長のとこで行いますけれども、そういたしますと、8月からスタートしている積み上げてきた議論が全くむだになってしまいます。あるいは本格的な市政の活動のスタートがおくれてしまう、そのことがございますので、あえて通常どおり予算を組むことにいたしております。  そうしますと、私といたしましては、年が明けますと、もう早速にも新年度以降、何をするのか、しかもそれは、先ほど言いましたように、平成28年度以降のこともにらみながら対応する、それを25年度予算へどう盛り込むか、このことに全力を挙げることになります。ということでございますので、私自身の出処進退を今明らかにすべきタイミングではないというふうに考えているところです。先ほど言いましたように、市政のさまざまな課題について、もう何年後かには自分はいないから、後は任せるわというような姿勢では決して取り組んでおりませんで、そこは全力で取り組みますけれども、私自身の出処進退を明らかにすることについては、いましばらくお時間を賜りたいと、このように思います。 ○議長(芝地 邦彦) 20番、木谷敏勝議員。 ○議員(20番 木谷 敏勝) 勝手な解釈ですが、しっかりした予算を組んで、しっかりした予算執行を行うというふうに受けとめさせていただきました。  それでは、次の本庁、総合支所についてお伺いいたします。  市民の要望が多い災害時の対応は仕方がないというご答弁でしたけど、私はなぜ公共施設の数を聞いたのかといいますと、最近でも市街地で火事がございまして、そうすると、もちろん消防署の方が来ますけども、消防団も一緒になって消火活動をします。もちろんそれ以前の防災活動も一生懸命しております。要するに、職員の方ができること、あるいは市民の方の協力でなお目的が達せることというのがあると思います。非常時に職員をたくさん総合支所に置くということよりも、非常時の場合は各施設を連携しながら、民間の活力も十分活用しながらそれに当たる、そしてそういう組織づくりを目指した方がよりいいんじゃないかなというふうに考えます。  何も総合支所に職員ばかりを配置するのが防災に対していいとは決して僕は考えられないので、25年からの体制の中において、それぞれ住民の方にもっと危機意識を持ってもらうこと、いざというときのための訓練を行うということで、防災課なんかを中心として、そちらの方で危機管理、いわゆる災害時に対応させていただく、そして総合支所は総合支所の機能としてきっちりやっていくと、そういうすみ分けを考えてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(芝地 邦彦) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 当面、平成25年度につきましては、まだ現在の計画どおりの職員の減でございますので、対応がある程度可能である、しかも市民の皆さんの大きな心配材料が防災対策ということでございますので、かねて表明いたしておりますとおり、職員数については、ほぼということでありますけれども、現在のとおり、支所長については部長級を置き、課長級を3人置くという体制をとりました。しかしながら、平成28年度以降を考えますと、これはもうさらに職員数を減らさざるを得ません。これは何も支所だけではなくて、本庁も含めた全体の職員数をさらに減らさなければいけない。したがって、行政だけで災害対策をとるというのは、これはもう不可能でございます。したがいまして、改めて豊岡市全体としての災害対応能力をどのように強化をするのか、このことは25年度にしっかりと検討したいというふうに思っております。  例えば、支所も本庁も職員が減りますので、では、支所にいる職員がそこにいることによって最低限しなければいけないもの、つまりここだけは支所の機能、現場に職員がいることによって外せない機能は何なのか、そうでないものについては、本庁がカバーできるものは本庁でカバーしてしまう。しかし、それ以外にも今年度は土砂災害の危険度判定システムの導入をしようとしておりますけれども、こういう科学的あるいは技術的なシステムでもって意思決定の負担を下げるようなものについては、それを導入して人的な減少をカバーする。議員もご指摘がありましたように、自助あるいは共助の部分でカバーすべきものというのは何なのか、ここのところをどのように強めていくのか、あるいは防災士の資格を持った方々が豊岡のブロックの組織を結成をされました。こういう方々の能力をさらに高め、どのように連携をとるのか、そういった自助、共助、公助全体としての豊岡のあり方について25年度に策定をし、28年度以降に備えていきたい、このように考えているところです。 ○議長(芝地 邦彦) 20番、木谷敏勝議員。 ○議員(20番 木谷 敏勝) 総合支所には部長職ということでしたけども、やはり兵庫県一広い市域ですので、私はあんまり詳しくないんですけども、テレビ電話、そういうのをつなぎながら、例えば総合支所長が決裁のために本庁まで来る時間をなくして、そういう会議ができてすぐさま総合支所に判断を下せるというような、いわゆる情報の伝達によって人が行き来する時間を省ける、そういうことを考えられてもいいと思うんですけど、今はそういうのはあるんでしょうか。 ○議長(芝地 邦彦) 総務部長。 ○総務部長(杉本 正憲) テレビ会議はございません。ただ、電話回線といいますか、それをつなぎまして、何ていうんでしょう……(「電話会議システム」と呼ぶ者あり)電話会議システムの機械は用意はしております。ただ、それが今具体的に十分使えてるかということになりますと、それは十分ではないというふうにはなると思います。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 20番、木谷敏勝議員。 ○議員(20番 木谷 敏勝) そういうことも十分活用されて、先ほど申しましたけど、これからだという答弁もいただきましたが、災害時のために総合支所に人数を張りつけるんじゃなくて、民間の力も、どこまでがかりれるのかというのも十分な協議していただいて組織体系をきっちりつくっていっていただきたい、このように希望いたします。  それから、3番目の今度は、かばんの市街地活性化についてお伺いします。  どうもこれだけの事業をするにしては、資料をいただいて、かばん業界と行政が一体となって取り組んでいるために販売額と雇用人数の割合はどうですかといったら、資料はありませんみたいなあれが返ってきたんですけども、工業統計や、あんなんから計算すると、大体かばんに携わっている方というのは900人弱ぐらい、それからもちろん、今、縫い子さんといいまして、家で縫っておられる方を含めますと、1,000人以上がいわゆる広い市域の中でかばんに携わっておられます。ですから、そういうことももっともっと行政として調べれることは調べながら、そしてかばん業界とそういうことも含めながら、一つの市街地のいわゆる活性化ということでなくて、豊岡市の経済を支えるための事業であるという認識を持って、もっともっと積極的にかばん業界と行政とが、そしてまちづくり会社、会議所と一つになって取り組まなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(芝地 邦彦) 経済部長。 ○経済部長(谷岡 慎一) それは、まさにおっしゃるとおりだと思います。ですので、前回の議会でもさまざまな意見をいただきましたし、また、こちらからもさまざまな働きかけをかけて官民一体で取り組めるように取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(芝地 邦彦) 20番、木谷敏勝議員。 ○議員(20番 木谷 敏勝) そして、お菓子のテーマのことですけども、6社申し込みがあったということですけども、これはいつ決定して、議会の方にはいつごろご報告いただけるのでしょうか。 ○議長(芝地 邦彦) 経済部長。 ○経済部長(谷岡 慎一) この件につきましては、本年中に決定をいたしたいというふうに思っております。年明けの方には事業者の方にもその旨をお伝えしたいと思っておりまして、それが決まりましたらお伝えさせていただきます。 ○議長(芝地 邦彦) 20番、木谷敏勝議員。 ○議員(20番 木谷 敏勝) 今、冒頭で申し上げましたように、豊岡の景気は非常に悪いです。とにかく民間も一生懸命努力しておりますので、行政とが一緒になってこの不況を乗り切る、そういう決意で市政の推進に当たっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。 ○議長(芝地 邦彦) 木谷敏勝議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長(芝地 邦彦) 暫時休憩いたします。再開は10時30分。     午前10時19分休憩 ────────────────────     午前10時30分再開 ○議長(芝地 邦彦) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、10番、野口逸敏議員。(拍手)      〔野口逸敏議員 登壇〕 ○議員(10番 野口 逸敏) おはようございます。10番、野口でございます。きょうは早朝から起きまして雪かきをして、年を重ねるごとにスコップの雪の重さを感じておりまして、年かなというふうに思います。それからもう1点は、私の地域で、議案に提案はしておりますけども、西気と清滝小学校が統合するというようなことになりました。教育委員会の皆さんには大変お世話になったということであります。地域としては、大きな心で子供たちを受け入れて、一緒にこれからやっていきたいと、そんな思いであります。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  1年がとても早く過ぎていく感じでございます。早いもので雪の季節を迎えました。ことしの1月、2月は大雪となりまして、雪の重さに耐え切れず倒木が発生をし、私の区内でも神社の境内の倒木処理、また、区内の生活道路の除雪、それから役員で、地区公民館、高齢者や独居の方々の屋根の雪おろしが大変な状況でございました。そういう中で、感謝をいただき、心より慰労感を味わわせていただきました。  さて、10月30日に捕獲おりの閉鎖とともにイノシシによる被害が広がっており、美しい秋の紅葉も目に入らないような心境で、収穫後の田んぼのあぜにたたずむ人の姿は大変寂しいものがありますし、その目先は、掘り起こされたあぜ、さらには稲株と一緒に掘り起こされた田んぼであります。他方、コウノトリ育む農法の栽培面積は年々増加をしておりまして、生産者は生産部会で研修会など開催をし、前向きに取り組んでおられます。  豊岡市農業振興戦略では、今後10年間で環境創造型農業の割合を市内水稲栽培面積の50%を目標としております。生産者の意欲と努力を評価し、持続可能で力強い豊岡型環境創造農業の確立に期待をしますが、多面的な機能を持つ山間部は、平たんに比べて作業効率も悪く、水、草などの管理は大変努力が要ります。有害獣被害は、減少にはさまざまな対策を行政、農業者が行っているにもかかわらず、相変わらず農業耕作地への被害が発生をしています。離農を考える人、耕作放棄地は年々ふえています。山間部の農業を継続するため、田畑の耕作放棄、離農者の歯どめと有害獣の減少の施策をお尋ねをいたします。  2点目は、国道482号整備促進期成同盟と地域要望についてであります。  期成同盟会では、兵庫県国道482号の整備促進に必要な施策を行うことを目的として、関係市町の市町長と市議会関係者で組織をされております。関係する市民にとっては、道路は、通勤、通学の交通安全、日々、生活の利便性などを確保するため、道路改良の要望には強いものがあります。同盟会として、国会、県会議員、県当局に要望活動を実施をされておりますが、市域要望はどう扱われているのか、お尋ねをしておきます。  3点目は、市内の中学校のプール活用についてであります。  最近は、生徒の減少などで入部が少なく、部として活動ができない、既存の部の維持のため部を廃止するというようなこともお聞きをしております。生徒の部活の選択肢が狭くなり、部活動は自由と言いながら、部活動には参加しない生徒がふえないか、気になるところでございます。  そういうことで、豊岡市の中学校のプールの資料をいただきました。資料によりますと、豊岡市の10の中学校に設置をされている学校は3校であります。日高の西・東中学校と竹野の森本中学校であります。そういうことで、未使用のプールが放置されたままになってるとすれば、その対策と活用をお尋ねをしておきます。  4点目は、各校区で実施をされました通学路の安全対策についてでありますが、地域では、特に小学校の通学、下校時の交通安全対策に学校、地域が連携をして取り組んでいますが、県、警察、学校、PTAの合同で実施されましたことは、子供が巻き込まれる事故が相次いだことによる文科省の通学路の安全点検実態調査だというふうに認識をしとるところでございますが、その中で、報告として、全国で7万カ所の危険地帯があったというようなことで、特にそのうち6万カ所に対策が必要と、そういうことで結論づけられておりまして、1校当たり平均3カ所の改善が必要としております。  市町村の教育委員会は、各学校と連携し、道路を管理する行政機関、警察に要望していくとされております。県、警察、学校、PTAの合同で実施をされました危険な場所の実態調査がその後どう対応されているのか、お尋ねをしておきます。  5点目は、市長の総括説明にありました施設使用の減免基準の見直しについてであります。  施設使用については、後援名義の使用承認がなされれば、自動的に3割減免が適用され、後援による支援と減免による支援という二重支援がなされ、また、市または教育委員会名による後援は、理論上、直接に使用料の減免につながるものではないとしておるところでございます。後援に係る使用料の3割減免を撤廃するというものですが、指定管理者が運営する施設においても減免見直しが行われるのか、また、減免見直しが各種団体の活動の低下につながることはないか、気になるところでございますので、お尋ねをいたします。  6点目は、神鍋床瀬線、いわゆる県道床瀬神鍋高原線のことだというふうに思いますが、工事の見通しについてお尋ねをいたします。  この路線は、ご承知のとおり、竹野と神鍋を結ぶとともに、豊岡市の観光地の周遊コースとしても使用されております。床瀬はそばどころでもあり、全面的な道路改良が望まれる重要な県道であります。全面的な通行どめであり、地域はもとより、この道路を利用される方々は、ことし11月の通行再開を期待をしておりましたけれども、工期の延長となり、一日も早い工事の完成を望んでおられます。冬季に向かい、積雪等で工事期間に支障があるのかもしれませんが、完成見込み時期についてお答えをください。  7点目は、平成24年度要援護者世帯雪おろし援助事業についてであります。  平成23年3月定例会で、同僚議員がこの事業について評価をお尋ねをしておりました。制度周知は、区長、民生委員に直接依頼文の発送、雪おろし業者リストなど、ホームページ、防災無線、新聞等で周知し、雪おろしの援助事業に理解をいただいているとの認識を示されております。ことしにつきましては、より内容を充実されたものだと期待をしております。平成24年度の事業内容を拡充をお尋ねをいたします。  以上で1回目の質疑、質問を終わり、2回目からは自席で行います。
    ○議長(芝地 邦彦) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、施設使用料の減免基準の見直しについてお答えをいたします。  今議会に報告をしております市または教育委員会が後援する事業の使用料に対する3割減免の見直しについては、市直営及び指定管理者が管理する施設にかかわらず、すべて廃止することになります。これは、施設によって書き方はさまざまでありますけれども、条例上、例えば学校が使う場合には減免をする、そういったことで、かなり制約的に書いた上で、その他公益上、特に市長が必要と認める場合というふうに定めておりまして、これに基づいてこれまで後援名義を承認したものについては3割減免を認めてきたものです。後援名義そのものの方は、そんなに厳密に断るということはなくして、どちらかというと緩やかに認める方向にございますので、結果として3割減免が緩やかに適用されるといった、こういった実態にございました。そのようなことを踏まえて、今回の対応をとることにいたしたものです。  ただ、後援名義を与えたことによる3割減免はなくなりますけれども、本来の条例上の、その他公益上、特に必要かどうかという判断は別途なされる必要がございますので、必ずしも後援名義にかかわる減免がなくなったからといって、すべての場合になくなるということでもないと。その辺は、実際に申請されるものが特に公益上、特に必要かどうかの判断によることになる、このように考えているところです。  後援名義以外のその他の減免につきましては、指定管理者が運営する施設の中で利用料金制を採用している施設は、各施設管理者の発意により使用料の減免について、市長の承認を得た上で実施できることが可能となります。利用料金制を採用しない施設についても、減免の必要性を検討した上で必要と判断した場合には、別途、規則の中で使用料の減免基準を設定することは可能でございます。  この減免見直しに当たりまして、影響度を施設管理者に対して調査をいたしました。廃止しても事業は変わりなく実施されると思われる、廃止すると確実に利用者が減少すると思われる、この二通りの見解があったところでもございます。議員も心配をされているとおり、減免の廃止によりまして施設を利用していた団体等が施設利用を抑制することが考えられますけれども、減免基準の見直しについて、事前に十分なお知らせを行うとともに、施設利用者に満足いただけるよう施設サービスの一層の充実を図りたい、このように考えております。減免の見直しが各種団体の活動低下につながらないよう配慮した取り組みが必要であるということについては、認識を同じくいたしているところでもございます。  その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。 ○議長(芝地 邦彦) 中川副市長。 ○副市長(中川 茂) 中山間地域の農業施策と有害獣対策について、ご答弁を申し上げます。  中山間地域では、中山間地域等直接支払制度あるいは農地・水保全管理支払い交付金により、農地の保全と施設の維持管理に努めているところでありますけども、高齢に伴う離農あるいは地域の担い手不足によって依然として耕作放棄地は増加傾向にあり、厳しい状況にあります。これは、具体的には、2010年のセンサスで申し上げますと、市内の耕作放棄地は274ヘクタールで全体の中では7%弱といった数字でありまして、非常に深刻な問題であるというふうに認識をいたしております。  そのための対策でありますが、今年度から人・農地プランの策定を推進していきたいというふうに考えております。この内容なんですけども、集落や、あるいは地域の関係者が徹底的な話し合いをされまして、今後の中心となる担い手はだれであるとか、担い手同士で農地を集積していくほか、地域農業のあり方を明確にするもの、それが人・農地プランということで考えております。今後とも、地域の中心となる農業の担い手の確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。  また、既に県の制度でも耕作放棄地整備事業という補助事業があるわけですが、なかなかこれについては手を挙げるところが少ないということで、事業実施に当たっての相当ハードルが高いということがあるわけですが、これらについても、県とも十分調整をしながら制度のPRについても努めていきたいというふうに考えています。  なお、市内でも耕作放棄地について、一部ではありますが、例えば中筋地区におけるしょうが生産組合によるショウガの生産でありますとか、あるいは朝倉山椒の植えつけとかいったことで、中山間地域における耕作放棄地への抑制に向けた取り組みが一部はなされておりますが、まだまだ全体的には、そこで作物をつくっても、いかに販売ルートを確立させるかといったさまざま課題がありますけども、それらについても今後十分に県の方とも調整をしながら進めて、PRに努めてまいりたいというふうに考えています。  それから、有害獣対策についてであります。これも今まで多くの議員から質問をいただいたわけでありますけども、やはり基本的な対策としては3点あります。駆除対策、それから防除対策、さらには野生獣と人間とのすみ分けを行うバッファーゾーンの整備といった、この3本立てで実施をしているわけでありますけども、事業費につきましても、特に駆除と防除対策で本年度につきましても約1億5,000万円の予算であります。バッファーゾーンについては、さらにそれに加え2,600万円の予算規模でありますけど、なかなか被害が減少してないということがあります。  ことしも11月に各地区の方にこれらの整備についての取りまとめを行いましたけれども、やはり多くの希望がありました。今後とも地域の要望に即して、鋭意事業については取り組んでまいりたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) それでは、私の方からは、国道482号線の地域要望についてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、国道482号の整備促進期成同盟会、これらの要望につきましては、沿線地区からの要望を踏まえまして、構成団体であります香美町、それから豊岡市で要望内容を協議、決定いたしまして、毎年開催をいたします総会の場におきまして、国、それから県の議員初め道路管理者であります兵庫県の方へ要望書を提出しておりまして、その場におきまして関係します各県の土木事務所長の方から回答をいただいているという状況でございます。また、国道482号の個々の地域要望につきましては、関係機関へ随時要望を行っているという状況でございます。今後も地域と一緒になりまして、482号線の改修の必要性を兵庫県の方に強く訴えていきたいと、そのように思っております。  続きまして、一般県道の床瀬神鍋高原線の状況ですけども、災害復旧工事につきましては、当初の請負業者が倒産しましたということで工事がおくれておりましたが、新たな請負業者が決定をいたしました。今後、詳細な工程調整がなされますけども、冬の降雪期は施工が困難だということから、3月末ごろの着手ということになる見込みでございます。ですから、3月ごろに着手をいたしまして、完成までに3カ月の期間を要すると県の方からは伺っております。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 教育次長、総務担当。 ○教育次長(総務・社会教育担当)(西村 昇一) 私の方につきましては、中学校のプールの活用と対策についてということでご質問いただきました。中学校では、野口議員おっしゃるように、現在3校あります。いずれにしましても老朽化が著しく、維持困難な理由から、現在は使用いたしておりません。財政事情の厳しい折、耐震化事業等、緊急の課題を優先しているために、プールの取り壊しについては、現時点では具体的な計画は持ち合わせておりませんが、今後、跡地の有効な利用方法について学校と協議する中で、撤去費について財政状況を踏まえながら検討してまいりたい、このように考えております。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 教育次長、こども担当。 ○教育次長(こども担当)(前場 芳幸) 通学路の安全点検の実態調査と、その後の対応についてお尋ねをいただきました。文部科学省の通知により7月に調査を実施をいたしました。市内30小学校から150カ所の危険箇所の報告がございました。この報告を受けまして、8月から9月にかけて、学校、PTA、地域住民、警察、道路管理者、市の教育委員会が一堂に会しまして、現地点検77カ所、それから紙面による点検73カ所の合計150カ所の合同点検を実施をいたしました。  この点検の結果を受けまして、道路管理者により、防護さく、それから警戒標識、道路の反射鏡の設置等4件、それから警察によりまして、速度規制、それから横断歩道の引き直し、立ち番等の6件等の改善をしていただいたところでございます。また、学校PTA及び地域住民による登下校の見守り、それから立ち番の実施等32件の改善を行って、合わせて42件、何らかの改善がなされました。  今後につきましては、この対策予定で残っております108カ所につきまして早期に実施されるように関係機関と強化するとともに、子供たちの安全をより一層確保するために、学校職員による安全指導やパトロールの強化に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(上田 利幸) 要援護世帯の雪おろし援助事業の周知、それから事業内容の拡充はしたのかというようなご質問をいただきました。要援護世帯雪おろし援助事業の市民の皆様への周知につきましては、昨年度は、市の広報紙、それからホームページの掲載に加えまして、全地区の区長さんに文書にて対象世帯への制度内容や雪おろしの対応可能業者の周知依頼を行うとともに、民生委員・児童委員の皆さんには、従来から要援護者の把握や見守りなど、日常活動の中で、周知、それからこの事業申請への援助につきましてお願いをしているところです。  高齢者世帯等につきましては、広報紙、ホームページなどの一般的な広報媒体のみでは制度内容が伝わりにくいことから、今後も地域の方々には、引き続き直接的な声かけなどによる周知につきましてご協力をお願いしたいと考えております。また、ご協力いただく地域の方々から、対象世帯の要件である市民税の課税状況がわからず周知しにくいとのご意見もいただいておりまして、この対応としまして、事業チラシの全戸配布あるいは回覧等の方策についても検討してまいりたいと存じます。  それから、事業内容の拡充の関係で対象世帯要件でございますが、これまで高齢者世帯、重度障害者世帯及びそれらで構成される世帯ということで、世帯の全員が市民税非課税の世帯としておりましたが、今年度から新たに母子世帯を加え、この分につきましては拡充したところです。  なお、昨年度の補助金交付件数は290件で、補助金総額は394万5,000円となっておりまして、多くの方に利用いただいたものと考えております。  また、今年度この助成事業の検討の中で、所得要件につきましても検討したところですが、所得要件の緩和につきましては、この事業の趣旨が、自力での屋根の雪おろしが困難な世帯で、かつ低所得の世帯が業者に委託して雪おろしを実施する場合の費用負担を効率した経済的な支援であることから、一定の所得要件の基準を設定しているものでございまして、現在のところ、これらの要件の緩和は考えておりません。以上でございます。 ○議長(芝地 邦彦) 10番、野口逸敏議員。 ○議員(10番 野口 逸敏) それでは、答弁をいただきましたので、それぞれ再質問をさせていただきます。  いわゆる我々の地域は、中山間地域と言われるところでございます。先ほどの議員の答弁で市長から、格差か個性かということを言われました。そういうことで、私は当然格差という気持ちは持ってない、中山間地区には個性があるというふうに思ってますから、その点で市の方で、あるいは県の方で、そういったいわゆる中山間の離農者あるいは耕作放棄地をぜひとも根本的に対策をしていただきたいというのが質問の趣旨であります。まして、有害獣も、それぞれ副市長の方から答弁がありましたけれども、県の事業だとか、また、市の施策とかいうことで大変やっていただいてるということは地域は評価をしてます。しかし、それをしていただいとるんですけども、自己反省も含めながら、やはりいまだに有害獣被害がふえてる、年々地域の遊休地がふえてるというような状況であります。  それで、実は私の区で、80軒ほどあるわけですけれども、農業に関係される方は30軒でございます。その中で一番若い人が48歳、一番高齢者が86歳の方が農業に勤しんでいる。平均年齢は63.6歳というようなことになっております。そうした中で、担い手があるのが、15名。その15名のうちに担い手があるというのは、8歳の方が担い手になっておりますから、15人の中には、それから最高では64歳が担い手になってる、いわゆるもう高齢化の状況であります。  それで、これから耕作をしていこうという意思につきましては、1年から2年でやめたい人が2名、次年度から耕作をしない方が2名、それから2年から5年のうちに耕作をしない方が4、5年から10年に耕作をしない人が4、10年以上たったら17人の方がもう田んぼをしない、こういう結果になりました。したがいまして、10年後というと、私も77のセブン・セブンになりますが、そのときにはしてないというようなことになります。  したがいまして、先ほど言われますように、豊岡市の環境基本計画ですか、こういった中に農業の施策も、それぞれ有害獣、耕作放棄田の増加というようなことで提案をしておられますけども、私は、少なくとも環境整備の中で目標とする姿、平成29年ですけども、里山では山の幸もよみがえりました、遊んでいる田んぼを見かけなくなりました、あちこちの川で子供たちが遊んでいます、こういったことが表現として書いてありますし、当然目標ということになっております。私は、本当にこういう姿が何とか地域でよみがえればというふうに期待をし、自己反省も思いながら提案をしております。したがいまして、先ほど答弁されましたいろいろな対策につきまして、ぜひとももう一度、現状を、何ぼやられてもこういう実態があるという中で、改めて対策があれば、もう一度答弁願います。 ○議長(芝地 邦彦) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 今、議員がご指摘になりましたような状況は、もう豊岡全体の共通の状況だろうというふうに思います。こういった状況を打開するというのは、なかなか困難なことでございますけれども、しかし、私たちはやっぱり大胆に対応していく必要があるというふうに考えております。今、後継者のお話がございましたけれども、農家の分野というのは、例えば若い人が1人入ってきただけでも劇的に変わるということが現にございます。こういったことがございますので、後継者の育成をどうするのか、それも、たくさんの数はいきなり難しいと思いますけれども、着実に毎年何人かずつ若い人たちを後継者として育てていく、そういったことができないか、今検討いたしているところでもございます。  あるいは、但馬農業高校というのがございますけれども、実際には受け皿がないために、農業をやってもいいと思いながらも、実は就農せずに別の分野へ進んでいる若い人たちがたくさん現におられます。だとするならば、そういった方々の受け皿をつくるということによって、少しずつでも確実に後継者をふやすことができるのではないのか、あるいはそのようなことに私たちは手をつけるべきなのではないかというふうに考えております。その第一歩を、ぜひ新年度の施策の中で打ち出すことができればなと思いまして、現在検討を進めているところです。  また、先ほど中筋のショウガの話をいたしましたけれども、実際にこのしょうが組合の活動によって休耕田がショウガ畑に変わってきてるというようなことも現にございます。これを単なる一例にとどめずに、あるいは老後の楽しみとしてやってるんだにとどめずに、まさに業として広げることができないか、そういったことについても取り組んでいく必要があろうかというふうに思います。課題はいっぱいありますけれども、ぜひ状況を切り開いていけるような施策に取り組んでまいりたいと、このように思います。 ○議長(芝地 邦彦) 10番、野口逸敏議員。 ○議員(10番 野口 逸敏) 今、答弁がありましたように、地域も我々も危機感を持ってますから、ぜひとも今後ともご指導いただきたいというふうに思いますし、改めて、いろんな営農組織を立ち上げようとして努力はするんですけども、今の若い方たちが農業というものに余り興味を持たないというふうに思います。もともと我々の地域というのは兼業農家ですから、そのことも中心に掲げて対応していきたいと思いますので、よろしくご検討願いたいというふうに思います。  次に移ります。  期成同盟会の関係でございます。これは部長の方から答弁がありましたように、期成同盟会でそれぞれ県の方に要望いただいております。その中で、どうしても地域の要望というのがなかなか前に進まないというような状況でございます。我々は、特に状況を知ってますから、なかなか厳しいということはわかるわけですけども、地域の皆さんにつきましては、一日もやっぱりそのことが早く解消されるということが一番望みでございます。このことをあえて申しませんが、今後ともぜひとも地域の皆さんの話を十分聞いていただいて、ご配慮願いたいというふうに思います。  それから、次に移りたいと思いますが、市内の中学校のプールの活用でございます。答弁がありましたように、現在のところ対応はできないけども、将来的に有効な活用というような答弁だったというふうに思います。  そこで、西中や東中なんか、水を入れかえることができないんではないかというふうに僕はちょっと思ってるんですけども、水を入れかえないと、やはり蚊が発生をしたりするような状況もあるんじゃないかというふうに思います。その点、水は恐らく張ってあると思いますから、水の管理はどうするんかなというのが1点と、それから恐らく危険ということについては十分ご配慮願っとるというふうに思いますが、その2点ちょっとお尋ねをしておきます。 ○議長(芝地 邦彦) 教育次長、総務担当。 ○教育次長(総務・社会教育担当)(西村 昇一) 具体的に、日高の東と西の具体例をいただきました。まず、東と西につきましては、ともに昭和45年に築造したものでございまして、現在、老朽によって漏水だとかろ過施設の故障によりまして全く使用ができない状況でございます。  次に、2点目として、危険対策については、当然我々としては、バリケード等々で安全対策はとっております。いずれにしましても、これは将来取り壊しということを考えていかなければならないと考えております。ただ、時期といたしましては、利活という考え方で学校と十分協議を進めながら、財政状況も踏まえて進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 10番、野口逸敏議員。 ○議員(10番 野口 逸敏) 今、答弁がありましたように、中学校のプール未使用につきましては、そういうことでご検討願いたいと思います。  中学校なんか、特に西中は、割と来賓というんか、一般の運動会のときに、駐車場が少ないわけですから、今いろいろな河川の工事で河床掘削等で、そのことをしているかどうかは別にして、地域で要望があります河川のいわゆる河床を上げるというんか、下げるというんか、そういう状況がありますから、ぜひとも、そこに持っていけば処分はできるわけですから、そういうことで埋め立てをしていって駐車場にするとか、そういった有効な活用についてひとつ検討をお願いしたいというふうに思います。  次に移ります。  5点目は、総括説明にありました、いわゆる施設利用の減免基準の見直しについてであります。答弁では、いわゆる名義はやっぱり一つの減免の目的ではないというようなことも発言されたように思います。我々も一つの団体に入っとるわけですけども、豊岡あるいは教育委員会という名称が頭についてくれば、いわゆる対象とする見に来ていただく皆さんに大変効果があるというんか、重みがあるということで、これがやっぱり気になるとこであります。  そういった中で、今後とも後援の名義は貸していただけるという判断でよろしいでしょうか。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) 後援の仕方につきましては、従来どおりさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(芝地 邦彦) 10番、野口逸敏議員。 ○議員(10番 野口 逸敏) それから、確認ですけども、市長が言われます二重の減免になっとるという意味ですけど、ちょっと僕、理解が不足しとると思いますからお尋ねしておきますが、いわゆる市の補助金を受けながら、名前を言ったらどうかわかりませんが、例えば私が加入してますから、豊岡市の文化協会、それは市から補助金いうか、助成金を受けております。この上に豊岡市の教育委員会あるいは豊岡市の名前を借りたら減免になるというようなことで、そういうことなんでしょうか、意味がちょっとわかりかねる。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) 市の方で二重の支援という考え方の部分でございますが、1つは、今、議員さん言われましたように、後援をすることによって重みといいますか、そういった支援部分と、さらには自動的に3割減免という格好で減免すると、この2つをもって二重の支援ということでございますので、補助金等のことに関してということの考え方ではございません。 ○議長(芝地 邦彦) 10番、野口逸敏議員。 ○議員(10番 野口 逸敏) わかりました。  それからもう1点は、先ほど市長が答弁されました、いわゆる公益上という判断ですね。公益いったら、少なくとも豊岡市に利益があるというようなことで、例えば辞書を引いてみるとそういうことですね。ですから例えば3割減免ができなくても、市長の言われるその他の分の公益上、必要とあるときに、市長が認められたら減免をしますよという、この制度を使っていけばいいんだというような解釈もするんですけども、こういうことでいいんでしょうか。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) 後援名義の自動的な3割減免はなくなるわけですけども、実質的に先ほど1つの施設の例で、公益上認められる場合については何らかの減免ということも考えられるということでございますので、ただ、その施設、施設によりまして設置目的等がございますので、そういった基準にはかりながら、各所管の方で判断をさせていただくということになると思います。 ○議長(芝地 邦彦) 10番、野口逸敏議員。 ○議員(10番 野口 逸敏) それからあと、いわゆる指定管理者になってる施設の利用については、施設管理者の判断だということになりますが、このあたりの市の考え方いうのは指定管理者には通知がしてあるんでしょうか。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) 減免の考え方につきましては、基本的なルールというものを持っておりますので、その分についてはお知らせをしているところでございますし、先ほど市長申しましたように、施設管理者の方から、こういった分について減免することができないだろうかということがあれば、それは協議をさせていただいた上で、結論を出していくという考え方でおります。 ○議長(芝地 邦彦) 10番、野口逸敏議員。 ○議員(10番 野口 逸敏) 減免は、一つの方向性として理解しますが、各種団体につきましても財政的に大変厳しいというものがあるというふうに理解をしております。今後とも、その他の減免の状況についてご理解を願ったら大変ありがたいなという思いがいたします。  次に移ります。  次は、床瀬神鍋高原線の関係でございますけども、これも答弁をいただきまして、3月末の着手で完成は3カ月ほどかかるということですから、簡単に計算してみると、6月ごろというふうになります。これは、いたし方ない原因でこういったことになったというふうに思いますが、特に地元の人に聞いてみると、やっぱりバイパスをどうだとかというような話もありましたけども、現場見てみると、とてもそんな状況ではありませんし、何とかそういう中で、今の工期の状況をぜひとも地域の皆さんときちんと情報交換をしながら、そのことがやっぱり工事が延びた一つの緩和というんか、そういう地元の人が理解できる状況になってくると思うんで、よろしくお願いしたいと思います。  ただ、1点、これは県のことですからよくわからないかわかりませんが、工務店さんが倒産をされたというようなことですけども、この辺のやっぱり結果については、市の当局の方は直接、県の方から何も連絡はなかったんでしょうか。例えば入札時に、そういった工事等にかかわる業者としての100%といいますか、問題、いわゆるこういう状況になるというような気配というんか、そういうことはなかったんでしょうか、それだけ聞いておきます。 ○議長(芝地 邦彦) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) この事業の入札時に、業者さんのそういう情報というのは全く豊岡市の方には入っておりません。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 10番、野口逸敏議員。 ○議員(10番 野口 逸敏) そういうことで、わからないということでは、結構でございますが、とにかく地域の皆さんと十分連携をとりながら、この状況を何とかうまいこと6月に完成するように、またよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に移ります。  いわゆる要援護世帯雪おろしの援助事業についてでありますけども、それぞれ個々に答弁をいただきました。特に私は、当時、今もそうですけども、あと少しの任期ですけども、区長ということで、このいわゆる援護事業のチラシ等々をいただきました。その中で一番困ったのが、やはり該当者、高齢者だとか、それから独居だとか、そういうことはわかるわけですけども、いわゆる非課税世帯というのがわからないもんですから、それで、恐らくもう判断で、あそこの方はどうかなと思いながら説明に行くわけですけども、そうすると、非課税というのをなかなか言いにくいわけですね。おたくは非課税、税金どうですかということを言えないもんですから、ついこういうことでありますよということで提出をすると、ああ、そうですかということで、この事業を知って実際申請すると、あなたは課税世帯だからあきません、こういうことが出てくるんですね。このことを何とか解消する方向をというのが、まず大きな一つなんです。とりあえずそのことをもう一度答弁。 ○議長(芝地 邦彦) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(上田 利幸) 今、議員ご指摘になりましたことは、議員だけではなくて、ほかの区長さんあたり、民生委員さんあたりからもお聞きしてるところでございます。ただ、税情報になりまして個人情報になりますので、あらかじめこちらから、こういう方が非課税世帯ですというふうなお知らせについてはできかねるところでございますので、やはり十分、なかなか言いにくいというふうなこともあろうかと思いますけれども、チラシなんかをことしもつくりたいというふうに思っておりますので、それらを十分周知していただく中で、非課税ということについては、個人個人がご判断をいただいた上で申請していただくより仕方がないのかなと、そういうふうに感じております。 ○議長(芝地 邦彦) 10番、野口逸敏議員。 ○議員(10番 野口 逸敏) そういうことで、先ほども答弁がありましたように、全戸配布のチラシをしていただくというような話ですから、これはこれからの担当する方も大変いいなというふうに思いますから、ぜひとも実施をしていただきたいというふうに思います。  それから、雪おろし業者の選定といいますか、このことも恐らくことしもやられるでしょうから、この点につきましても、いわゆるこういうチラシが来まして、おろしてもらったと。そしたら、その業者の方というんかは、全然、業者もしくは、どうでしょう、土木じゃない、左官屋さんをしとんなるとか屋根屋さんをしとんなるというような方におろしてもらったら、そのことは市の業者のリストにはないわけですから、これは何か申請してもできないというようなことになるんじゃないかなと、そういう話もちょっとちらっと聞いたんですけど、その辺はどうか。  申請は、先ほど答弁で、290件か、それだけ申請があって、それで、これをすべて受けられたんですか。もっと申請は多くて、例えば10件ぐらいは、私が今言いましたような状況を含めて、それから非課税じゃなかったということを含めて申請ができなかったというのがあると思うんですね。ですから、雪おろしの業者のリスト選定、この辺はもっと拡大して、いわゆる左官屋さんだろうが、そういう方におろしてもらったら、その人の名前で印鑑を押して申請したら、申請を受けてもらえるというようなことになりませんか。 ○議長(芝地 邦彦) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(上田 利幸) 雪おろしの対応可能業者さんの名前につきましては、また、1月ぐらいになろうかと思いますけれども、こちらが承知をする中で問い合わせをしまして、雪おろし対応が可能ですという方については、リストの掲載をいたしまして、また、区長さんになりにお知らせをするということにいたしております。  その中で、そこにリストにないからだめなんじゃないかということも今おっしゃったわけですけど、そうじゃなくて、雪おろしが個人では対応ができないという場合に業者さんに頼んでした場合ということですから、たとえ市のリストに載っていなくても、領収書さえつけていただいて申請をしていただければ、対応可能のようにいたしておりますので、それについては、領収書なり、必要な書類をつけて提出をしていただきたいなというふうに思います。 ○議長(芝地 邦彦) 10番、野口逸敏議員。 ○議員(10番 野口 逸敏) そういうことでお願いしたいと思いますが、あえてもう1点言いますと、個人でもいいということでしょうか。 ○議長(芝地 邦彦) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(上田 利幸) 対応可能な業者さんの中に、個人といいますか、の方もあったように記憶しております。したがって、そういうことを、冬の間、仕事がないんで請負っているという方もひょっとしてあるかもわかりませんが、ちょっと気になりますのは、非常に危険な作業でもありますので、やはりもし事故があった場合に、何らかの対応ができるような業者さんが市としてはいいなというふうな思いがありますけれども、実際には対応していると、領収書なんかをつけていただいて申請をしていただければ、事業の対象として助成金を支払ってるという状況でございます。 ○議長(芝地 邦彦) 10番、野口逸敏議員。 ○議員(10番 野口 逸敏) 特にこの地域の雪おろしということにつきましては、ことしも、先ほどどっかで話を聞きましたら、27年ぶりの12月に降る大雪だというようなことを聞いております。ことしは、またそんな大雪になったら大変かなという思いをしながら、業者さんに頼むことも含めて、地域でやっぱりボランティアで役員等々がいて協力してあげるというようなことが大切だというふうに思って、そういうことになれば、我々もまた頑張ってという思いがしております。  特に、最初に質問しました、地域の農業をどうしていくんか、あるいは地域のコミュニティーをどうするんかというのが最近特に考えられるようになってきたというふうに私自身は思ってます。若い人たちは、労働といいますか、やっぱり日々働くことに一生懸命で、なかなか地域のことを振り返れない状況があるというふうに思います。そのことを我々が今後どうしていくかと、こういうことが課せられた課題かなと思って日々努力をしたいと決意を報告しまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(芝地 邦彦) 以上で野口逸敏議員に対する答弁は終わりました。
    ──────────────────── ○議長(芝地 邦彦) 次は、12番、福田嗣久議員。(拍手)      〔福田嗣久議員 登壇〕 ○議員(12番 福田 嗣久) 会派清流、福田嗣久でございます。いよいよ冬本番を迎えました。いつも申し上げますように、忍耐の時期でございまして、寒さに耐え、そして雪に耐えと、また、雪と格闘しながらこの3カ月ほどを頑張っていきたいというふうに思っております。ただ、大変リスクの高まる時期でございますんで、交通事故あるいはまた、今の雪おろしの事故、こういったことがないように、個々人、精いっぱい目を見張っていきたいなというふうなことを思っております。  それでは、通告に基づき質問いたします。  総合支所の体制について。  平成25年4月1日より部のレベルから課レベルへ格下げをして総合支所から支所へと変更する、また、2課4係から1課2係へと縮小する方向が決定づけられたようであります。説明を短時間で受けましたけれども、かなり中途半端な体制であると感じております。このような形で再編する考えはどこにあるのか、まずお考えを伺います。  また、中途半端な体制であると思う第1の理由は、支所を課レベルとするということは、支所長が課長あるいは課長級というふうにとれるわけなんですけれども、また、支所には防災対策地域本部を設置し、避難勧告などの重要な判断をする部長級を配置するとありますが、これこそご都合主義の典型でありまして、大変なときは部長、平時は課長というような、一人の職員に適当な二面性を持たせ、責任者を大変軽く扱っていこうとするようなものと感じております。その辺はいかがでございましょうか。  また、結果として、25年度はほぼ現状と変わらない職員配置に向けて調整すると記されております。そうであるとするならば、なぜこのような意味のないような変革をなさるのか、的確に答弁をいただきたいと思います。  平成17年の合併より丸8年を経過しようとする中、合併した旧町域、だんだんと地域力がなえてきていると感じているのは私一人ではないと思っております。行政体に組織の合理化を求めていく合併ということの中で、ある意味、行政の中心から外れる地域の力がなえていくことは必然かもしれませんが、そのデメリット、マイナス面をフォローしていくことが、平成の大合併の目指すべき方向、観点ではなかったかと強く信じております。  そのような見地から、今回の支所のあり方について大いに不満を持つものでありますが、全体といたしましての考え方をお尋ねしたいと思います。また、26年度以降の第3次行革に進んでいくわけですが、26年度以降の支所の体制についても、お考えがあればお聞きしておきます。  次に、合併後、だんだんと支所は縮小、支所裁量、権限も縮小される中で、支所の職員の仕事に対する意欲がかなりなえてきている、モチベーションが下がっている、また、支所の職員がかわいそうといった声すら耳にするところでありますが、支所の職員の生の声はどのようなのか、また、その声をどのように本庁として酌んでいこうとされているのか、働く職員の意欲づけはどう取り組んでおられるのか、この点もお尋ねをしておきたいと思います。  次に、経済成長戦略と入札の制度、公の支出、官需についてお尋ねします。  本年24年前半、日本の経済はある面安定した動きであった様子でしたが、ヨーロッパの金融財政危機による景気後退が新興国の景気後退につながっており、特に中国、インド等の景気不安定につながってきました。それに加えまして、特にことしの夏より、領土・領海問題がクローズアップされております。韓国との竹島の問題、中国との尖閣の問題が輪をかけ、中国国内での日本企業に対する暴動へと拡大してきました。家電、自動車等の輸出産業を中心して業績が大変下振れとなってきております。特に家電、電気の関係は惨たんたる状況の様子でありまして、国内経済は景気後退の様相となっており、本豊岡地域もかなり後退の様相を呈してきていると感じております。  さて、本市におきましては、経済成長戦略、環境経済戦略を強力に進めてきておりますけれども、現在の達成状況、進捗状況について説明願います。また、昨年の大災害、東日本大震災の電力状況によって東京電力は値上げ、続いて、先般、関電もいよいよ来春より値上げの準備に入ったようであります。一般家庭では約12%、企業向け20%という大幅な値上げの申請の様子でありますが、消費税の値上げと電気料金の値上げ等、個々人へ、また、地域経済の足を引っ張る状況が次々に押し寄せてきそうでございますが、経済成長戦略の今後の見通しもあわせてお尋ねしておきます。  続いて、経済成長戦略も3年となるわけでありますが、市税収入、個人・法人市民税、固定資産税、そのうち償却資産税の税収状況、推移から見て、経済成長戦略からどのように反映されているか、資することができているか、見解をお尋ねします。  また、域内経済循環についても、経済部として強化していく方向が打ち出されていたと思いますが、この点も大変重要な視点であると認識しております。市内企業、個々人が域内経済循環を高める具体的方法、方向づけ、市行政ができる域内経済循環強化の方法をどのように具体化されるのか、状況についてお示しをください。  次に、経済成長戦略と域内経済循環と入札、入札制度との関連、公の支出、官需と経済成長戦略との関連についてお尋ねします。  土木・建築工事等を中心として、工事発注量の絶対量が減少しております。また、デフレ経済のもと、安値入札の常態化など、公共事業、工事を取り巻く状況も大変厳しさを増していると感じております。市の入札結果を見てみましても、予定価格の90パーあるいは80パーあるいは70パー、ひどいものは50何パーと大変厳しい結果がざらでございますけれども、公の支出が実態として経済成長戦略、域内経済循環に資することとなっているのか、疑問も感じております。入札の制度、あり方などについて見解を伺います。公の支出が経済成長戦略に合致しているか、域内経済循環を高める方向に間違いなく働いているのか、改めてこの点もお伺いしておきます。  また、入札指名業者選定などに際しても、それぞれの地域貢献等、総合的な評価、配慮がなされているか、地域社会を守るための配慮なども勘案されているのか、このあたりも見解もお尋ねしておきます。  次に、ことしの冬の除雪体制についてお聞きします。  きょうから冬本番となってきましたけれども、昨年、また、一昨年と大雪、豪雪に悩まされた豊岡市でありました。ことしの冬も大雪を案じております。  さて、除雪隊の発隊式も行われたようですが、2カ年の豪雪を経て、ことしの除雪の体制、昨年の反省等も踏まえた今年度の留意点等をお聞きしておきます。周辺地域、特に豪雪地域から見ると、どうしても通勤、通学あるいは病院あるいは救急、この辺の心配が大変大きいものがございます。先ほど申し上げたように、障害、リスクとなるわけでありますが、そのあたりの配慮についても伺っておきたいと思います。  さらに、但東地域、資母地域にあっては、しにせの、先ほどの議員でも話がございました、土木会社が今秋廃業され、大変厳しい状況であると心配しております。私どもの地域になくてはならない土木の業者であったため、除雪あるいは災害対応、救急対応、大変危機感を持っております。昨冬、一昨冬とかなりの豪雪の中で、その業者の除雪対応を目の当たりにしておりましたので、余計この冬を案じております。地域状況を熟知したオペレーター、豪雪時の3台あるいは4台の除雪機の出動など、問題、不安、不都合が生じないのか、そのあたりについてお尋ねしておきたいと思います。特に、市民の皆さん個々人が大変除雪の体制に心配をされておりますので、的確な答弁を求めておきたいと思います。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) まず、支所の体制についてお答えをいたします。  合併が日本全体で進められたときの背景を考えてみますと、国と地方を合わせても、もう借金だらけだと、したがって、日本じゅうがより効率的な行政を行っていく必要がある、このことが強く求められているという背景がございました。また、個々の地方を見てみますと、人口減が著しく進んでいて、地域力が相当落ちてきている、さらにそれが落ちていく、このことが見込まれる中で、それぞれの弱小な自治体が頑張るよりも力を合わせた方がいい、あわせて行政の効率化を図っていく、こういったことがございました。  本市も、そういった分脈の中で合併をしてるわけでありますけれども、したがいまして、基本的には、行政全体をさらにスリムにしていって効率化を図る、これが基本でございます。平成25年度の総合支所を支所にし、そして1課2係体制にするというのは、そのようなことに基づいて進めてきたものでございます。ただ、他方で、現時点では、まだ職員数に対応可能な面がある、それから危機管理、特に災害対策ということが近年相当大きな課題として認識をされてきている、それはそのまま地域の人たちの心配の材料になってきている、こういったことがございましたので、組織全体の効率化を図るということを基本としながらも、現時点でできる最大の対応はする、それが今回お示しをしている案でございます。  ちなみに、災害対策のときは部長で、ほかのときは課長ということではございませんで、その職員は1年365日部長級でございますので、当然そのような職責を認識をしながら支所長として全力を挙げてくれるものと、このように考えているところです。  ただ、先ほど来お答えいたしておりますように、平成28年度以降さらに行財政というのは大変な状態に陥ってまいりますので、よりスリム化を図るということが、これはもう必至の状況にございます。ただ、それに耐え得るような体制、危機管理も含めてでございますけれども、現時点ではございませんので、そのための猶予期間として今回のような対応をいたしました。  今後は、先ほど木谷議員のご質問にお答えしましたように、自助、共助、公助、そういったものの体制をしっかりと全体としてつくり上げていく、そのこととセットで行政の体制をスリムにしていく、このことが不可欠でございまして、そのための努力を続けてまいりたいと思っております。現時点では、第3次行革における平成26年以降の支所体制については、まだ検討を行っておりませんけれども、引き続き、今申し上げたような基本的な考え方に基づきまして適切な体制を探ることをしてまいりたい、このように考えているところです。  それから、職員のモチベーションについてのご質問もいただきました。定員適正化計画の実行によって職員は減少いたしておりますけれども、事務量は、むしろ地方分権のこともございましてふえている、あるいは新たな課題が次々に起きてきておりますので、ふえているという状況にございます。そうした中で、職員の一人一人の仕事量がかなり手いっぱいになってきていて、そのことがモチベーションの低下につながっているということも懸念材料として上がってきております。しかしながら、さらに先ほど申し上げましたような行革の必要性がございますので、さらなるスリム化を図りながらも職員のモチベーションを上げ、生産性を上げていく、このことが不可欠の状況にございます。  これまでの対応でありますけれども、支所につきましては、市長、副市長が定期的に総合支所に出向いて懇談をし、組織担当の政策調整課でも必要に応じて毎年意見交換を行うというようなことを行ってまいりました。しかしながら、ただ窓口業務だけということになりますと、なかなか職員のモチベーションが上がってこないというようなことも当然要素としてございますので、これへの対応は今後重要な課題であるというふうに考えております。今年度から道路の穴ぽこのようなものについては支所で対応できるようにいたしましたけれども、今後とも支所の単位で対応できるものについては、もう支所ち任せる、こういったことの検討も不可欠だというふうに考えております。  それから、専門的な観点からの職員の意識調査あるいは組織が抱える実態をぜひ来年度検証した上で、新しい組織編成をしたいといいましょうか、組織のあり方を探っていきたいというふうに思っております。また、それぞれが一生懸命やっておりましても、客観的に見ますと、実にむだな活動でもって時間を労している、こういったこともあろうかと思いますので、一度幾つかの部署を取り上げた上で、専門家による行動観察をした上で、より効率的な行動のあり方、組織のあり方についても探り、その中でモチベーションのアップにつなげていきたい、このように考えているところです。  また、現在の総合支所は、平成25年度から政策調整部に位置づけられることから、地域の施策課題等に対して本庁各部との調整、財政といった総合的な推進機能とつながることになりまして、横断的な組織連携の強化につながっていくものと、このように考えているところです。  改めて考えてみますと、要は、考えても言っても全く動かないということではなくて、例えばトップとの距離が近い、あるいは対応のスピードが速い、自分もその決定に参加をしている、そういった参加意識を持つ、また、その結果に対して市民の皆さんから感謝をされる、こういったことが何よりモチベーションにつながっていくと思いますので、この点についても今後の課題として意を用いてまいりたいと、このように考えております。  その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。 ○議長(芝地 邦彦) 中川副市長。 ○副市長(中川 茂) 私からは、経済成長戦略と入札制度についてご答弁申し上げたいと思います。  公共事業への投資が減少傾向にあることから、特に公共工事への依存度が高く、また、中小企業者が大多数を占める市内業者にとっては、受注機会も減少し、厳しい経営環境下にあるというふうに認識をいたしております。これは議員のご指摘のとおりであります。  こういった状況の中で、本市が行う公共工事、設計等の業務、さらには備品、消耗品等の発注については、従来から申し上げておりましたけども、中小企業の育成、地域の産業振興及び雇用促進に資するために、市内業者で施工可能、調達可能なものについては、極力市内業者を中心にした指名競争入札であったり、あるいは競争見積もりにより発注をいたしてまいりました。その意味で、市域内の経済循環の一端を担えているものというふうに理解をいたしております。また、市内業者が受注できることによって雇用が生まれ、経済成長戦略の目標の一つである地元の就職率、定着率の増加に寄与しているものというふうに考えています。今後とも可能な限り市内業者への発注をするように配慮をして、経済の域内循環に努めてまいりたいというふうに思っております。  なお、参考までに、入札の結果といいますか、平成23年度におきます契約額でありますとか、あるいは件数、金額の割合について申し上げたいと思います。  工事、それからコンサル等の業務、それから物品購入すべてトータルの件数でありますけども、契約額につきましては約38億円で、件数の市内業者の契約の割合につきましては78.8%、金額については74.9%であります。このうち工事関係のみ取り上げてみますと、工事では、市内業者の契約額は34億6,000万円、件数の割合としては93%、それから金額についても81.6%と、そういった状況であります。  さらに、ここにはあらわれておりませんけども、新庁舎の建設で特に下請関係を極力市内業者を使うようにといったことを求めております。建築工事では20%ということで具体的に義務づけておるわけですが、建築、それから電気、機械設備等におけます状況でありますけども、本年の9月末の状況です。これは、半年に1度、業者からの報告を求めているわけでありますけども、今言いました建築、それから電気、さらに機械工事で、その約20%相当分の額が約11億円ということになってます。そういった意味からも、経済の域内循環に相当寄与しているんではないかというふうに思っています。  それから、もう1点のお尋ねでありますけども、入札に当たって地域の貢献度、これをどのように見ておるのか、評価してるのかというお尋ねがありました。これについては、先ほど申し上げましたけども、指名業者の選定に当たっては、まずは可能な限り市内業者を優先するといったことが1点と、それから平成22年度からでありますけども、市内で除雪に協力をしている、あるいは豊岡市との災害協定を締結している、さらには地元等で行われますクリーン作戦とかに協力をしている、そういった社会的貢献活動を行っている業者に対しては、入札参加ができる発注金額の範囲を決める格付等級、ランキングの決定に際して、より上位の等級になるような加算点を与えておりますし、これはあくまでも事業者が希望されればということでありますけども、そういった加算点を与えております。  こういった社会貢献に対する配慮につきましては、入札の審査会の中でもうたびたび取り上げておりまして、従来から施工の箇所とか年度に何回指名をしたとか、あるいは手持ち工事の有無、それらの状況等ともあわせて社会貢献度についても業者選定の際の判断基準に加えている、そういった状況であります。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 真野副市長。 ○副市長(真野 毅) 私の方からは、経済成長戦略に関する達成状況と今後の見通しというところで答弁させていただきます。  まず、達成状況ですが、経済成長戦略の中で、平成31年度を目標年度として、製造業、観光業、小売業、地元定着、4分野で数値目標を設定しております。これらについて、全体的な達成状況というのはまだまだといった状況にあります。例えば製造品出荷額等につきましては、目標額1,300億円に対して平成22年度で1,074億円、宿泊客数については、目標数170万人に対して平成23年度で109万人です。  なお、下降傾向にありました市内総生産につきましては、平成21年度で底を打ち、平成22年度速報値では2,650億円と、わずかながら上昇してきております。その結果、市内総生産の目標額2,867億円に対する達成率は92.4%という状況になっております。  見通しについてお答えさせていただきます。  市の経済成長戦略の柱は、エコバレー並びに大交流というところであります。エコバレーにつきましては、昨年アクションプランを策定させていただきました。経済の活性化というのは行政だけではできません。もちろんドライバーは企業であり、そして消費者である市民の方ということも大事でございます。この企業、市民の方と一緒になってどう取り組んでいくのか、そういう観点で、エコバレー、ことしのアクションプランの実行が進んでおります。太陽光発電事業、これも昨年方向性を示し、今期やっております。地場の企業の出荷がふえ、工事がふえ、そして地域にお金が落ち、また、市役所にもリターンが入ってくると、そういう事業でございます。  エコポイントの事業も始めております。市民のエコポイント、企業エコポイント。市民の皆さんがエコに興味を持ってもらい、そしてエコな商品を買ってもらう、企業の皆さんに、特に住宅においてエコな住宅が売れるリーダーをつくっていく、そういうプロジェクトでございます。そして環境経済、35社の環境経済認定企業が今期認定されております。これも、企業の方が環境でどうもうけるのか、環境でどう生産性を上げるのか、そういう事例を出していただくということで動いております。そういう意味で、少しずつエコバレーについて進んできておるんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。  もう一つの大交流ですが、先ほど申し上げましたとおり、170万人の宿泊客数という高い目標を立てて、現在109万人という状況にあります。アンテナショップをつくる、また、いろんな媒体を使って情報発信をしておりますが、やっぱり170万人という目標に対して官民が一体になってどう取り組むのか、そういうアクションプランをつくらなきゃいけないということで、現在策定中でございます。今年3月までにまとめて、来年度からできるだけ実行に移していきたいということで考えております。  先ほどご指摘ありましたとおり、消費税の税率アップや電気料金の値上げは企業活動にマイナスの影響を与えるということで、経済成長戦略の目標達成を困難にするおそれもあります。特に企業向けの電気料金、20%弱の値上げが計画されておりまして、これが実現しますと、電力消費量が多い企業では大きな影響が予想されています。市としましては、市内の廃業、事業縮小や海外への流出を防ぎ、経済成長戦略の目標達成を目指すため、国、県などの動向も見ながら、この辺の支援策ができないかどうかについても検討していきたいというふうに考えております。  私の方からは以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 経済部長。 ○経済部長(谷岡 慎一) まず、木谷議員から質問のありました南庁舎別館の利活用について、訂正をさせていただきたいと存じます。  年内に事業者を選定する、決定すると申し上げましたが、年内に事業者に通知をいたしまして、年内に公表いたしたいと考えております。ですので、年内には議会の皆様にもお知らせをさせていただきたいと思います。  質問の答弁についてでございます。  税収から見ての経済成長戦略についてでございますが、平成23年度の税収を見ますと、工場の大規模な設備投資や家屋の新増築などによりまして、固定資産税の税収が前年度と比べて3.7%増加いたしております。また、市民税の法人分の税収も2.4%ふえておりますが、これは工事の決算期と市の会計年度の違いから、大口法人の予定申告分を納付いただいた結果でございまして、この分は平成24年度に還付をいたしております。よって、市民税の法人分の税収は、実質的には前年並みとなっているところでございます。  続きまして、税収と経済成長戦略との関係についてでございますが、実質的に22年度からスタートした経済成長戦略の結果が22年度の事業活動の結果である23年度の法人関係の税収に反映されたとは、言いづらいというふうに考えているところでございます。大きく見まして、平成19年を出発点として見てみましても、大きく見て経済は減少過程にありますので、まずは底をしっかり打つ、直近の数字では底を打っておりますが、それを確かなものにしておくことが肝要であると思っておりますし、また、税収等の状況を踏まえて、今後も経済成長戦略を推進して、学識者や市内の企業の意見を聞きながら施策を見直していきたいというふうに考えておるところでございます。  続きまして、市内経済循環についてのお尋ねもございました。市全体の金の出入りを計算をいたしますと、市外に物やサービスを売って稼ぐお金よりも、市外から物やサービスを買って出ていくお金の方が大きくなっているというのが現状でございまして、2005年の産業連関表によりますと、1,457億6,300万円の域外収支赤字となっております。域外から買っていたものを市内から調達することになりますと、域内の経済循環が高まることになります。域内経済循環を高める施策としては、市内の産業、企業間の連携や取引拡大、企業が発注する原材料等の市内調達を促進するための施策を検討しているところでございます。  市の支出の域外流出を防ぐためにも、1つとしては、市の補助金の交付対象を市内企業からの購入に限定するような施策が考えられないか、また、市の調達による市内経済効果をさらに高めることや、市で調達することによって市内での経済循環をさらに高めるといったことができないか、こういったことを検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) それでは、私の方からは除雪の体制についてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、市の除雪につきましては、積雪の状況によりまして地域差がございます。その中で、豊岡以外の地域におきましては、委託業者の自主判断により出動をしていただいております。午前4時に除雪作業が開始できるよう、午前3時の積雪が10センチ以上あり、さらに今後の積雪が15センチ以上予想される場合に出動をいたします。おおむね午前8時半には除雪作業を完了するように努めております。  また、豪雪地域につきましては、昨年、一昨年の反省、注意点等も考えまして、早朝除雪後に降雪があった場合は再度除雪を行っていきたいと思います。また、さらに降雪量により必要に応じて、昼間、夜間にも出動するなど、配慮も考えております。出動につきましては、委託業者の自主判断を基本といたしますが、建設課及び各総合支所地域振興課から受託業者に出動を依頼する場合もございます。  また、これはお願いとなりますけども、現在、生活道路等の除雪を行うために区が購入する除雪機について、購入経費の一部を補助しているところでございます。ぜひご利用いただきたいと思っております。それによりまして、地域の方が安全に安心して暮らせるように除雪にも協力いただきまして、今シーズンは、行政、請負業者、地域の方と一緒に取り組んでいきたいと、そのように思っております。  また、資母地域の除雪体制について、請負業者の倒産による影響はないのかというご質問もございました。倒産した業者が受け持っていた路線は、資母地域で10.5キロをお願いをしておりました。このたび地元の業者2社の業者に委託をお願いをしたところでございます。その中で、オペにつきましても、従前の業者さんが雇用されておりましたオペの方を1つの業者さんは採用していただいております。それから重機につきましても、従前の重機をできるだけ利用するということで、3台の重機をそのまま利用するということで取り組んでおります。  新しい業者ということで、路線にふなれということがございます。これは、ぜひとも地域の方が業者を育てるという思いの中で見守っていただきたいなと思ってますし、除雪が無理ということになれば、ほかの業者にも協力をお願いしながら除雪体制の強化を図っていきたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。     午前11時52分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(芝地 邦彦) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  午前中の12番、福田嗣久議員の質疑、質問を続行いたします。  12番、福田嗣久議員。 ○議員(12番 福田 嗣久) それでは、少し質問をいたします。  まず、総合支所の体制ですけれども、どんな話をしたか忘れてしまいましたけども、市長からの答弁では……(発言する者あり)違う、違う。まず1つお聞きします。総合支所を支所にして、政策調整部へ置くということを説明受けたんですけども、政策調整部に置くのはどうしてか。私自身は、やはり地域振興部というような別の組織をつくって、例えば5支所の1人をそこを充てるという形が一番好ましいのではないかなと考えておりましたけれども、その点、説明願います。 ○議長(芝地 邦彦) 答弁願います。  政策調整部参事。 ○政策調整部参事(早水 博子) そういった組織も一つの案として考えておりました。地域振興だけをそういうふうにして中心に取り計らうというふうなこともあったんですけども、やはり市全体の部間の調整ですとか、それから本庁と支所との調整ですとか財政的なこと、こういったことをすべて政策調整部の方で取り扱っておりますので、そういった全体を見る中で、支所のあり方とか、それから支所の施策のあり方、そういったものを考えていただくのがいいのではないかというふうなこともありまして、その機能を持たせております政策調整部の方に位置づけるのがいいのではないかというふうなことを、総合支所長とも相談の上、決定していただいた次第です。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 12番、福田嗣久議員。 ○議員(12番 福田 嗣久) 一番最初の質問で申し上げましたように、支所の形が非常に弱くなってきているということをこの8年間で思っておりますけれども、そういったことを目を配るんであれば、やはり地域振興という形で独立させて、支所さんたちが集まってきちっと協議をする場をつくる方が、私は地域がより強くなるんではないかなというような思いもありますので、また、ぜひそういったこともご一考いただきたいと思っております。  それから、次に参りますけれども、まず、職員さんの数の問題。これは防災の点からいうと、当然その地域の市民の皆さん、そういう声が強いということは承知いたしておりますけれども、やはり、数のことも大事なんですけども、先ほど市長もおっしゃいました組織のあり方を検討する専門家による行動観察、こういった言い方もされましたし、市の職員、支所の職員のスピード感、参加意識、こういったことは課題だというふうにおっしゃいました。私は、一番そこが今までの支所の中で欠けてたんではないかなということで、職員の、まず大きな数というよりも、権限、裁量、自分の参加意識、それから自分がおることによって市民の役に立っていると、この使命感がやはり一番大事だというふうに私自身は見ておりますので、その点の重視する方向をもう一度確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(早水 博子) その点につきましても、やはり当初は、それぞれの支所が旧町単位でいろいろサービスについても差がありましたし、やっていることもそれぞれまちまちでした。それを一応はならす形といいますか、みんなが、すべての総合支所が一定の基準に基づいて同じサービスができるようにするのが大事なんではないかという形で、そういうことを中心にやってきておりましたし、そうしてやっていく中で、やはりかなり総合支所が職員が減るというふうな前提において、そういうこともやってきておりましたので、仕事を本庁に集めるというふうなこともやってきておりました。  そうする中で、今では、それぞれの支所のサービスですとか事務事業、そういったものがほぼほぼ均一がとれてるんではないかなと。最初、合併した当時の格差といいますか、そういったものがならされてきてるんではないかなというふうに思っております。  ただ、そうする中で、議員もおっしゃいましたように、いろんな権限が中央に集まってきてしまって、自分たちのやりがい感、そういったものが支所の職員の方に薄れてきているという、そういう懸念も確かにございますので、これからは、先ほど市長の答弁にもあったかと思いますが、財政の権限、支出の権限、そういったものについても、支所の方で行った方がいいもの、それからいろんな判断を支所の方で行った方が、より住民に身近で、よりよいサービスが行えるというふうに判断されるようなものについては、できる限り支所の方に戻していくというふうなこともやっていきたいと思っておりまして、これからその作業に入るところとしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(芝地 邦彦) 12番、福田嗣久議員。 ○議員(12番 福田 嗣久) 今、答弁をいただきまして、まさしくそのとおりだと思っております。支所でできることは、できるだけ支所でしていくと、その行動によって支所の職員さんと、それから支所の周辺の住民の皆さんの連帯感といいますか、支所の存在感がきちっと高まっていくということは、私は働くモチベーションに通じる問題で、大変大きな問題だというふうに理解をしておりますので、合併8年を経過する中で、変えるとこは変えていく、そして少人数であっても力強い支所機能を残していく、その上で、支所の職員さんの意識がきちっと市民の方に向く、そして対峙ができる、こういった組織づくりにぜひ進んでいっていただきたいということをお願いをしておきます。  それでは、もう一つ、経済成長戦略と入札の制度ということで、経済成長戦略の達成について先ほど聞かせていただきまして、域内総生産は22年度で底を打ったんじゃなかろうかと思って見させていただきました。その中で、23年度の数字も少しばかりはしっかりするんではないかなということは考えておりますけれども、やはり来年、再来年、状況を見てみますと、大変また厳しい状況にこの地域が陥ってくるんではなかろうかと。それは、先ほど申し上げました消費税、電力、それから毎年、毎年の年金、保険、この辺のプラス賦課、このあたりがどっどどっどふえてきますので、大変厳しい地域経済になっていこうというふうに思っております。ですから経済成長戦略、域内経済循環、この辺をしっかりと取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたいと思いますけれども、まずその中で、税収状況から見て、先ほど少し説明を受けましたけれども、個人市民税、法人市民税、固定資産税、うち償却資産税、23年度の数字で見ますと、しっかりした数字が出てきてるなというふうに見てるんですけども、先ほど部長か、副市長の答弁では、それは1つの大口の納付があったからというような説明をなさいましたけれども、法人税も2.3%プラス、固定資産税も3.8%プラス、そのうちの償却資産税が17.3、かなり大きな増額となっておりますけれども、このあたりもそれが影響していたのか、その企業が影響してたのか、全体の水準が上がったのか、ちょっとその辺を解説いただきたいと思います。 ○議長(芝地 邦彦) 経済部長。 ○経済部長(谷岡 慎一) 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、会計年度と決算時期との違いから23年度の市民税の法人分については2.4%ふえているんですけれども、そういった事情でしたので、24年度の還付をいたしております。ですから、ほとんど税収変わらないという状況でございますので、答弁させていただきました。 ○議長(芝地 邦彦) 12番、福田嗣久議員。 ○議員(12番 福田 嗣久) それと固定資産税もしっかりと伸びておりますけども、固定資産税のこの3.8%増加、特に私が注目しましたのは、償却資産税分が17.3%というような数字をあらわしていただいてるんですけども、これは個人であれ法人が主になると思いますけども、設備投資の結果だというふうに見ております。その辺の分析はどういうふうになさっているのか、経済成長戦略の中で反映が見られるのか、そのあたりもちょっと解説をしていただきたいと思います。 ○議長(芝地 邦彦) 市民生活部長。 ○市民生活部長(足田 仁司) 経済成長戦略等の関連までの分析はいたしておりませんけども、ご指摘の償却資産の伸びにつきましては、やはり新しい設備投資が行われたことと、それから、ここ二、三年の間、償却資産の課税の対象の掘り起こし作業を順次展開をしてるといったことの成果の一つではないかなと考えております。
    ○議長(芝地 邦彦) 12番、福田嗣久議員。 ○議員(12番 福田 嗣久) 今、説明がありました課税の公平性ということも大変重要な視点でございますんで、ぜひ当局においてはしっかりとそのあたりもやっていただきたいし、また、未収の問題についても力入れていっていただきたい。その上で、やはり負担の公平を求める、公正を求めるということをしっかりと目をつけていただきたいというふうに要望をしております。  それと、経済成長戦略の中で一つ、進捗の中で見ておりますと、技術革新等支援制度の創設が2年目、3年目になってるわけですけれども、去年、ことし、しっかりと支出の方がなされてるというふうに見ております。  この辺の状況の中で、私は300万を限度だったと思いますけれども、ことし9件だったかな、10件か、決定をされておるようでございますけれども、去年も13件か何かされておったと思います。それで、やはりこの辺も大事な公金を使うわけでございますので、その検証作業はどういうふうにされているのか、少し聞いておきたいと思います。 ○議長(芝地 邦彦) 経済部長。 ○経済部長(谷岡 慎一) 検証といいますか、できる限り、なかなか技術のことでございますので公表の仕方は難しいんですが、ですが、先ほどおっしゃられたとおり公金を使ってのことですので、公表させていただいてるところです。  そうした中で、どういった技術であったのかということを、例えば経済成長戦略の会議においても、その結果についてはお知らせをして、その中での議論になりますので、どこまで突っ込んでというとなかなか難しいですが、そういった形をとらせていただいているところでございます。  ただ、私が一般的に見てみますと、やっぱり取り組まれるところは特定といいますか、かなり重複して何回も何回も取り組まれるところがありまして、そこはそこでうれしいんですが、もっと幅を広げるところもありますし、例えば農業のような分野で、ここに拾ってもらえないかといったこともありましたので、そこはちょっと制度もどういうふうにか見直しをして、来年度に向けても、せっかくの技術や経営の後押しの補助金でありますので、変えていきたい、改正させていただきたいと思っております。 ○議長(芝地 邦彦) 12番、福田嗣久議員。 ○議員(12番 福田 嗣久) 私が考えますのに、ちょうどお菓子の館にしてもそうですし、カバン・アルチザンの場合はまちづくり会社といいますか、受け皿があったんですけども、やはり公的な資金を使って企業にバックアップするというんか、ある面、援助していく、立ち上がりやすいようにしていく、こういった場合において、私はその企業、特に企業、個人でもそうなんですけども、決算書をきちっと当局がとられて、それで判断すべきじゃないかなというふうに思ってるんですけども、特にまた、この技術革新支援補助金にしても1年、2年、なかなか結果が出しにくいですけども、やはり公金を、公的な資金を使う以上、その決算書をいただいて、それをきちっと精査をしていただくと。この責務が市にあるんではなかろうかと、私個人は考えておりますけども、部長、副市長、その辺はどう思っておられますか。 ○議長(芝地 邦彦) 経済部長。 ○経済部長(谷岡 慎一) この制度も定着をして、いろんな、何というんですか、ある種の経営革新であるとか技術革新に役立っているのだと思っています。だから、それをしっかり検証するということも大事だということを重ねておっしゃってると思いますので、そこはあり方も含めて今後検討をさせていただきたいと思いますし、決算書をその中でとるべきかどうかについてもあわせて検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(芝地 邦彦) 12番、福田嗣久議員。 ○議員(12番 福田 嗣久) 特にお菓子の館の問題につきましても私自身はそういう意識を持っております。やはり今、本当に厳しい財政状況の中で、1億とか2億とか、かなり大きな金額を国の補助金をいただいて、合併特例債にせよ使っていくということになれば、当局としてやはりその企業、あるいは企業体の決算書を例えば3期、この辺はとっていただいて、きちっと精査をして、間違いないかどうか最大限の配慮をしていくということは私自身必要だというふうに思っておりますので、ぜひその辺はまた検討をいただきたいということを申し上げておきます。  それから、次に入札の関係でございますけども、午前中、副市長の方から件数、工事量、金額、78.8、49.、それから工事については93、81.6、高い、域内支出ということを聞かせていただきました。まあまあというふうに見ておりますけれども、豊岡市の発注する業務が先ほど申し上げたように、域内経済を高めるということを大きな課題、目標を掲げておられるということであれば、物品購入、あるいは製造品購入、もちろんですけども、いろんな分野において地域でお金が回ることをきちっと見て入札制度がなされているのか、その辺を、私詳しくは今調べておりませんけれども、今後、よりポイントを上げていって、お金が域内で回ることを考えていっていただきたいというふうに思っておりますけど、いかがでございますか。 ○議長(芝地 邦彦) 副市長。 ○副市長(中川 茂) 午前中も答弁したわけでありますけども、基本的な考え方に沿って、今後ともその方針で貫いてまいりたいというふうに思ってます。 ○議長(芝地 邦彦) 12番、福田嗣久議員。 ○議員(12番 福田 嗣久) 特に製造品にしても、そういった製造業をかわいがるんであれば、かわいがると言ったらおかしいですね、地域でお金を回していこうとすれば、地域でできることには地域でできるだけ支出ができるようなことを考えていっていただきたいということを全体としてご要望を申し上げておきたいと思います。  それでは、除雪体制に最後聞かせていただきます。  業者の廃業ということによりまして大変地域で心配の声が上がっております。体制としては、先ほど都市整備部長の方から聞かせていただきまして、従前どおり3台を利用していくという話も聞かせていっていただきますけれども、まず一番最初に、この大変地域差がある中で15センチという基準を委託業者に自主判断ということを都市整備部長、おっしゃいましたけれども、この辺が、ここでは10センチだけど、ここでは20センチ、もうへっちゃら当たり前というこの地域柄でございます。その辺のことをしっかりと見ていただきたいということを思っておりますし、その定点観測がどこでなされているのか、例えば全豊岡市の中で何カ所観測してとかいうことになってるのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長(芝地 邦彦) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) 今参考にしておりますのが、兵庫県の観測地点ということで基本に考えておりまして、但東地域で見ましたら、出合、それから坂野、大河内、中藤、薬王寺、奥矢根、天谷、これらを観測の定点としております。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 12番、福田嗣久議員。 ○議員(12番 福田 嗣久) 大体、上手に散らばって観測地点があるなというふうに思っております。  それで、15センチということは先ほど申しましたように地域差が大変大きいということで、しっかりとその辺も把握していただきたいということが一つと、それからもう一つは、昨年でも見ておりますと、朝7時半ぐらいにあけられて、豪雪時、大雪時は30センチ、50センチ、すぐ積もってしまいます。そのあたり、午前の答弁でも再度除雪、昼間、お昼でも夜間でもということを答弁していただきましたんで、この点も私一番心配するところでございますんで、ぜひ目をみはっていただいて、業者、支所、しっかりとその辺を連携しながら安心できる体制を確保していただきたいと。  雪がたくさん降るとこは、そこの個性なわけなんですけれども、やはり今のこの時世、非常に動きにくいという大きな命題を背負うわけでございます。特に私、以前も申し上げたと思いますけれども、但東のある地点で2時ごろに出向くと、本当に私、4輪駆動で当たり前で動いてますけれども、もうこの先行ったら危ないなというようなとこが多々ございます。とすれば、救急出動があった場合なんか、消防車はまだ腰が高いですけども、救急車なんかだったらすぐ動かんようになるというような心配をしておりますけれども、消防車あたりはその辺は認識されてるんだろうと思いますけども、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長(芝地 邦彦) 消防長。 ○消防長(石橋 重利) 救急出動の場合につきましては、除雪してあるはずのところが除雪がなかったとか、あるいは思ったより積雪が多かったとか、こういうことが十分予測されます。したがいまして、1隊3名を大原則にしてますけども、そういった事情があるにつきましては隊員を1名ふやす、あるいは救急隊のみならず、消防隊も一緒になって救急活動に参画していくと、こういった形で対応を現在はいたしております。以上でございます。 ○議長(芝地 邦彦) 12番、福田嗣久議員。 ○議員(12番 福田 嗣久) 今、答弁していただきましたように、本当に大雪のときは大変な状況を目の当たりにするということでございますので、その辺、消防長、あるいはまた都市整備、あるいは支所、この辺をきちっと連携しながら、その地域で住む人が安心できる体制をぜひこれは確立していただきたいと思います。  それで、特に大雪について、最近とみに心配事がふえてきております。除雪については市の都市整備の皆さんもそうだし、委託の業者さんもしかり、大変早朝からご苦労さんになるわけでございまして、私も大変だなというふうに見ておりますんで、市民側も当然協力することはさせていただくという中で、ぜひ安心して暮らせる地域を、この冬期は特に頑張って構築していただきたいということをお願い申し上げまして質問とさせていただきます。 ○議長(芝地 邦彦) 以上で福田嗣久議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長(芝地 邦彦) 次は2番、峰高正行議員。      〔峰高正行議員 登壇〕 ○議員(2番 峰高 正行) 2番、峰高正行です。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)  学生時代のクラブの部長先生が神沢惣一郎先生っていいまして、倫理学の教授でした。ちょくちょく先生の研究室にお邪魔しているうちに、私が豊岡市の出身だっていうことがわかりまして、先生が豊岡の近くの、そのときは「でいし」って言われたんですけども、出石出身の斎藤隆夫を知っとるかっていうふうに言われまして、私、学生でしたんで、何となく知っとりますっていうような答えをしとったんですけども、先生が言われるには、日本の近代政治における政治家の倫理観っていうものを考える上で、もう大変重要で興味深い政治家が2人いると。その一人が足尾銅山鉱毒事件の田中正造であり、もう一人が斎藤隆夫であるというふうにおっしゃいまして、先生が書かれました斎藤隆夫論という論文を私に下さいました。その中で、但馬の人たちに対して大変高い評価をしていただいている文章がありますので、ちょっと長くなりますが、ご紹介させていただきたいと思います。  「斎藤隆夫という名は戦後の人たちにとって、あるいは聞きなれない名前となっているかもしれない。しかし、戦前、戦中の重苦しい時代を生き抜いてきた人たちにとっては、この人の名を忘れることはできないだろう。斎藤は我が国の運命が破局に向かって突き進んでいるとき、その歴史の潮流に身をもって立ちはだかり、議会壇上においての弁論を試みた唯一の人物なのである。我々は彼の名とともに二・二六事件直後、驕慢な軍部を相手に試みた粛軍に関する質問演説と日支事変が泥沼状態に落ち込んでいたとき、彼が政府や軍部を批判した日支事変処理に関する質問演説をすぐに思い起こすであろう。  政治というものが人間の生活にとって最も大切なものであり、人類の運命と民族の幸福に重大な関係を持つ者であるならば、我々は斎藤の名を忘れてはならないし、また、議会制民主主義というものが守るに値する人間の選び得る最高の政治形態であるとするならば、彼の思想と行動は常に顧みられなければならないのである。もし、斎藤隆夫がいなかったならば、日本の昭和の政治史は汚辱にまみれたものになっていたであろう。国会は彼を除名し、追放したが、彼が存在したことによって日本の近代政治に救いがあったことを知るのである。  しかしながら、それとともに忘れてはならないことは、追放された斎藤をあくまで支持し、太平洋戦争中の翼賛選挙の際、非推薦で立候補した斎藤を最高点で当選せしめた彼のふるさと但馬の人たちの斎藤に対する尊敬と信頼と情義であろう。当時の権勢に追従した人たちは斎藤を追放したが、ふるさとの人たちは彼を見捨てなかった。彼らが斎藤を熱烈に支援したのは、斎藤が郷党のために便宜を図ってくれたからではない。彼らは斎藤の人類や国家に対するロイヤルティーと、その献身に感銘し、彼が郷土の選良であることに深い誇りを感じていたからである。私はここに戦時下とはいえ、我が国において例外的に民主主義が生き続けていたことを知るのである。斎藤にして、この選挙民ありと言うべきであるか」というふうに書いていただいております。  但馬の……。(拍手)ありがとうございます。但馬の先人や先輩たちの示してくれた気概を持って、私もこの次の衆議院選挙、投票に向かいたいというふうに思っています。(「頼むよ」と呼ぶ者あり)はい。  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。  まず、予算についてお尋ねをいたします。  平成24年度も残すところ3カ月少々となりました。まず、現時点での予算執行状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。また、国の特例公債法案可決のおくれで、実際に何か影響が出たのかお尋ねをいたします。  次に、平成25年度予算編成方針についてお尋ねをいたします。  まず、25年度予算規模はどれくらいになるのか、国の方針や現下の厳しい市の経済状況からの歳入の見込みをどのように見ておられるのかお尋ねをいたします。また、25年度の特色は何か、市民の気持ちが前向きになるような予算編成はできるのか、予算編成において特に注意している点は何かお尋ねをいたします。  さらに予算編成に例年上がっている多額の不用額発生、自主財源の確保、公債費の縮減、合併特例措置の終了に向けた準備など、ここ数年、課題となっている問題、課題にどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。また、予算編成の柱に上がっている予算執行の効率化、簡素化とはどのようなことなのかご説明をいただきたいと思います。  次に、行政改革についてお尋ねをいたします。  平成22年度より第2次行政改革に取り組んでいますが、現時点での第2次行政改革の進捗状況と評価、目標効果額の達成の見込みについてお尋ねをいたします。また、最終年の取り組みについて、どのようにされるのかお尋ねをいたします。  次に、既に検討をなされている第3次行革の進め方についてお尋ねをいたします。  行革も3次となると、今までのやり方、考え方ではなかなか進まなくなります。さらに平成28年度より合併特例の縮減が始まることがから極めて厳しい対策が必要になってくることが予想されますが、これにはまず市職員の意識改革が必要と言われていますが、どのように職員の意識改革を進められるのかお尋ねをいたします。  また、行政改革は補助金の削減や受益者負担の増加など、市民にとっても負担が増加する側面を持っています。今後の市民理解をどのように進めていくのかお尋ねをいたします。  次に、市有財産の売却・貸し付けについてお尋ねをいたします。  まず、この秋行われました秋の大セールについて、売却の結果、成果についてお聞かせください。  次に、売却するもの、売るもの売らないものの判断はどのようにされたのか、また、価格の設定はどのようにしたのかをお聞かせください。  次に、市有地の貸し付けに関してお尋ねをいたします。  貸し付けの金額、貸付期間、貸し付けの目的など、市有地貸し付けのルールはどのようになっているのか。今議会に上程されているデイサービスセンターの民間譲渡の土地貸し付け条件や日高町堀に計画されている太陽光発電施設への貸し付け条件などはどのように決定されたのかお尋ねをいたします。  次に、不動産売却についてお尋ねをいたします。  今回の土地販売が簿価ではなく市場価格での販売になっていますが、今後も市有地、土地開発公社所有地も市場価格での販売を続けるのか、市としての考えをお聞かせください。  次に、公共工事発注の時期、入札の時期についてお尋ねをいたします。  当市におけるさまざまな建設工事において、工事のおくれや工期が短過ぎる工事が見受けられますが、工事発注の検討はどのようになされているのかお尋ねをいたします。  例えば小・中学校の耐震工事などは、できることなら夏休み中に完成するように発注できないものなのか、竹野の認定こども園の工事など、年末ぎりぎりの工事で大雪の中、大変な工事になったり、今回の港認定こども園の実施計画、実施設計の発注時期など、考慮するべき点はなかったのかお尋ねをいたします。  次に、庁舎建設に伴う周辺整備についてお尋ねをいたします。  議会冒頭、市長総括説明において、工期が平成25年7月25日まで延長されることが決まり、工期延長に伴う追加費用は発生しないとのご説明がございました。  さて、この4カ月の工期の延長に伴い、周辺の旧庁舎の撤去工事、駐車場の整備、外構工事、南庁舎別館の整備事業など、どのような手順で進められ、最終的にいつごろ完成するのかご説明をください。  また、新庁舎建設に伴い、庁舎周辺の道路や側溝の整備の計画はないのかお尋ねをいたします。  次に、新庁舎周辺整備に伴う周辺住民からの要望や周辺飲食店からの要望、事業者からの要望、南庁舎別館の運営事業者からの要望、また市役所の各部署からの要望などを取りまとめ、総合的に周辺整備計画を担当されるのはだれなのかお尋ねをしておきます。  最後に、任期つき職員の採用についてお尋ねをいたします。  なぜ必要なのか、嘱託職員や臨時職員との違いは何なのか。専門性の強い業務は今まで業務委託として外注していたが、なぜ職員としての採用の必要性があるのかお聞かせください。また、具体的にはどのような業務を想定されているのかお聞かせください。  また、専門性を持った即戦力の職員が採用できるならば、今後正職員の教育や専門職員の育成などはどのように行っていくのかお尋ねをしておきます。  以上、1回目の質問といたします。以下は自席で行います。 ○議長(芝地 邦彦) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) まず、予算についてお答えをいたします。  平成25年度予算について、予算規模のご質問をいただきました。まだ財政当局が作業をやってる段階でございますので、現時点で予算規模はどの程度のものになるのかっていうのはお答えはできない状況にございます。  ただ、はっきりしておりますのは、24年度予算で新庁舎建設が当初予算ですけど51.8億円、それから、但馬空港周辺整備は18.1億円、両方合わせますと約70億円という、いわば平成24年度に特有の予算が入っておりますけれども、これはなくなりますので、少なくともこの分は減の要素になるということは言えます。  他方で、歳入の方も実は見通しがなかなか立たない状況にございます。といいますのも衆議院のこの解散総選挙を受けて予算がどうなるかが全くわからないという状況でございまして、一体、この豊岡市にとって最大の歳入項目であります地方交付税がどの程度のものになるかがわからない。また、例年ですと12月中に示される国の予算原案や、それから地方財政の対応、これも概要が1月にずれ込むものと思われます。したがって、歳入の方の見通しが全く立たない、こういう状況でございますので、その辺はある程度の見込みも含めた作業が要るのではないかというふうに考えております。  それから、新年度の予算編成の方針ですけれども、「いのちへの共感」と「歩いて暮らす」をまちづくりの根底に置いて、そして大きな方針であります小さな世界都市を実現をする、こういったことに特に意を用いて予算要求をするように示しておりますので、予算編成についてもそのような特色が出るように努力をしたいというふうに考えております。  それから、市民の希望を与えるような予算になるのかといった、こういったご質問をいただきましたけど、それはもう、そのようなものにしなければならないというふうに思います。なかなか裕福な団体ではございませんけれども、それでも予算を本当に必要なところに重点的に配分をして、厳しいながらもこの方向を頑張れば豊岡はいけるのではないか、そのような期待をお持ちいただけるような予算をぜひ編成したいというふうに考えております。  同時に、平成28年度以降、合併特例が消えて交付税が5年間でどんどん減っていくわけでありますけれども、そのことに向けた予算というものも組む必要があろうかと思っております。特に今は職員の数も減らしながら、場合によってはいつの段階かわかりませんけれども、職員の給与水準そのものにも手をつけざるを得ない事態が必ずやってまいります。そういった中でも職員のモチベーションは下がらない、組織全体としての生産性が下がらない、そのようなことを探るためにも新年度工夫を凝らしていく必要がある、こんなふうに考えております。  また、先ほど野口議員のご質問の中で答弁いたしましたけれども、農業のような厳しい状況にあるものについても希望を持てるような工夫ができればなと、そんなことを考えているところです。  それから、行革についてのお尋ねもいただきました。  一部、今お答えをしたところでもございますけれども、何よりもまず、平成28年度以降横たわっている危機を職員一人一人が認識をし、その危機感を共有すること。このことが何よりもまず大切だというふうに思っております。そして、それへの対応が上層部が決めたものを、あれを削れ、これを削れと言われて削って帳じりを合わせるということではなくって、職員全員が自分の課題として、ではどのような仕事のやり方をすれば課題を克服できるのか、一人一人がみずからのこととして考えていく、そして実行していく、このことも大変大切だというふうに思っております。  役所というと、ともすると予算をとにかくとる、予算がなければしないと、こういうことでありますけれども、職員自体にも人件費がかかっていて、職員こそが実は原動力でもございますので、職員の活動によって、いかにその目的達成するように効果的な組織になっていくのか、チームになっていくのか、そのことをぜひ徹底して進めていきたいというふうに思っております。そのためにも絶えず上位の目的を意識しながら、今やってることはその上位目的に照らして適切な方法であるのかどうかを検証する、成果が本当に出てるのかどうかを厳しく検証する。換骨奪胎と言っておりますけれども、仮に成果が出てるものでもあったとしても、より効率的に目標を達成できるものがあれば大胆にやめていく、換骨奪胎をしていく、そのようなことが不可欠になろうかというふうに考えております。  また、当然同じような意識は議員の皆さんとも共有したいと思いますし、市民の皆さんにも率直に情報を公開をし、問題意識を共有をしていただきながら一緒になって考えていく、進めていく、そのようなことで第3次行革を進めてまいりたいというふうに考えております。  その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。 ○議長(芝地 邦彦) 中川副市長。 ○副市長(中川 茂) 任期つき職員採用について、ご答弁を申し上げます。  まず、嘱託、臨時職員との違いは何かという点についてでありますけども、嘱託職員につきましては、地方公務員法に規定をいたします特別職に属する非常勤の嘱託員でありまして、資格や経験を有する業務等、特定の業務に従事をさせる職員として任用をいたしております。また、臨時職員につきましては、これも同じく地方公務員法に基づく臨時的任用のうち、基本としては常勤の臨時職員でありまして、臨時的な業務に従事する職員として任用をいたしております。  それに対し、今回条例案を上程しております一般職の任期つきの職員採用でありますが、これは地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律に基づく一般職でありまして、一定の期間において専門的な知識、経験が必要とされる業務、あるいは業務量の増加が見込まれる業務等について必要な人材を職員として任用すると、そういったことになります。臨時職員、嘱託職員が補助的な事務に従事することに対して、この任期つき職員につきましては専門的な業務に従事をする、そういった違いがございます。  それで、今回そもそもこの条例案を提案しようといったその背景でありますけども、直接的にはこの新制度の導入については東日本大震災の被災地支援に際してなかなか現職の職員を派遣できない場合に、ほかの都市でも例がありますけども、民間の事業者等を任期つき職員として採用し、その職員を被災地に派遣をできたらといったことで、職員採用の幅、あるいは可能性を広げようというふうなことでそもそも考え至った内容であります。  あわせて他市でも先行的な事例というようなことで、そういった被災地支援以外にも弁護士でありますとか、あるいはシステムエンジニアなどを採用されているケースがありますので、条例を出す際にはそれらもあわせて体裁を整えて出そうといったことで今回提案をいたしております。なお、外部委託でいける業務まで内部に取り込むといったことについては考えておりませんし、現在具体的な業種について考えているわけではありません。  それから、あと正規職員の教育についてでありますけども、これは任期つき職員の有無にかかわらず、全体的なやはり職員のレベルアップを図っていく必要があるというふうなことから、従来行っておりましたもの以外にも新たなメニューを加えて、これらの専門職員の育成でありますとか、正職員の教育については取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますし、先ほども職員の意識改革といったこともありました。これらについても新たなメニューとして加えていく必要があるというふうに考えております。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) 平成24年度の予算執行状況でございます。  一般会計の歳出、予算執行状況につきましては、第3号補正予算後の予算総額に23年度からの繰越明許費を加えた予算額535億8,131万7,000円に対しまして、12月10日減額の支出予定額は281億5,760万4,000円で、執行率は52.6%となっております。  事業が特におくれているものとしましては、新庁舎建設新事業費で、予算額51億8,553万円に対しまして支出額は12億7,298万円で、執行率は約25%、また、認定こども園整備事業費では、予算額3億7,722万円に対しまして支出額は1,470万円、執行率は約4%となってるところでございます。  次に、特例公債法案可決後の影響につきまして説明させていただきます。  特例公債法案が11月16日に可決されましたが、それまでの間は、国の予算の執行抑制により本市においても本来11月2日に交付される予定でございました普通交付税の支払いが延期となっておりました。法案成立後、11月19日には普通交付税40億8,780万円が交付されましたが、それまでの間は資金不足のため財政調整基金からの繰りかえ運用22億円と一時借入金7億円の資金調達を行いました。これにより借入利息56万5,000円が発生したほか、本来基金で運用していれば得られた利息2万円の損失が生じたことになりました。
     支払い遅延の期間が比較的短期間であったことから、本市において予算の執行を抑制することなく、各事業の進捗にも大きな影響はありませんでした。  次に、25年度予算編成方針で例年上がっている課題についてご質問いただきました。  まず、多量の不用額についてでございます。23年度の一般会計の決算では5億5,828万4,449円の不用額を生じました。22年度の決算では6億4,765万9,639円でしたので、前年度の比較では8,937万5,190円の減少となりましたが、引き続き5億円を上回る不用額が発生しています。  主な内容は、除排雪関係経費や生活保護措置費、医療助成事業費などの扶助費、市道道路改良事業で県事業との関連で実施が先送りされたものなど等でございますが、工事費や測量等の委託料では入札減によるものもございました。また、経費節減努力により発生したものもあり、不用額が生じたことは一概に悪いこととは言えませんが、歳入に見合った適切な行政サービスが行えたか、貴重な財源を十分生かすことができたかという点では疑問が残るところでございます。徹底して発生の原因を究明し、効率的、効果的な予算編成を行わなければならないというふうに考えております。  具体的には25年度予算の要求時に、特に多額であったものや執行率の低かったものについて要因を記載した調書を作成し、原因を究明していく中で予算に反映させることとしたいというふうに考えてるところでございます。  次に、自主財源の確保についてでございます。  使用料の減免の見直しと市有財産の売却等、徴収率の向上の視点を自主財源の確保の基本として、平成25年度予算の編成を進めております。  使用料の減免の見直しにつきましては、平成25年度の使用料手数料の見直しに先行して、市、または教育委員会が後援する事業の施設使用料の3割減免並びに冷暖房費及び附属設備使用料の減免の見直しについて検討を進めてまいりました。  その結果、市または教育委員会が後援する事業の施設使用料の3割減免の撤廃につきましては平成25年4月から適用したいというふうに考えております。また、冷暖房費及び附属設備使用料につきましては、平成25年度の抜本的な見直しの中でさらに検討を重ねることといたしております。  また、市有財産の売却等につきましては、去る11月に市有財産売却・貸し付け秋の大セール等を実施したところでございます。25年度につきましても自主財源を確保するため、市有財産等の売却キャンペーンを積極的に行い、効果的で効率的な売却を推進していくこととしています。  また、徴収率の向上につきましては、滞納債権ごとに目標徴収率や具体的な施策を盛り込んだ滞納対策アクションプランを作成し、このプランに基づき各課での滞納解消に取り組んでおり、25年度においても自主財源確保のため同様の取り組みを推進していくことといたしております。  さらに滞納対策の一環として、債権の適正管理を期するため、仮称でございますが債権管理条例の制定に向けた検討を行っていますし、来年4月以降から滞納対策の強化の観点からも新しい組織の検討も行いたいというふうに考えてるところでございます。  次に、公債費の縮減についてでございます。  23年度末の市債の現在高は一般会計で578億807万1,000円、下水道事業会計が577億8,017万2,000円、その他特別会計を合わせた総額で1,327億3,042万2,000円となっております。市町合併しました19年度末の現在高は、一般会計で673億9,534万2,000円、下水道会計が708億2,873万7,000円で、その他の特別会計を合わせました総額で1,544億4,435万3,000円でございますので、6年間で約217億円減少したことになります。  また、一般会計の交付税算入額を除いた実質負担額では、理論数値では17年度末が276億6,660万円で、23年度末が146億6,032万円でございますので、約130億円減少してることとなります。  一方、普通会計ベースでは575億7,060万3,000円となりますが、22年度の類似団体の1団体当たり残高と比較いたしますと1.99倍となります。ただ、類似団体の人口は6万7,576人と、豊岡市の人口の約76%でございますので、1人当たりの地方債残高と比較いたしますと約1.53倍となります。公債費はその年度の償還額を減らせば残高は逆に増加させることになり、残高を減少させるためには公債費をふやさなければいけないという非常に硬直的な経費でございます。  財政指標は改善されつつありますが、依然として高い水準にあることは変わりなく、今後とも公債費負担適正化計画に基づき一般会計はもとより特別会計や企業会計、一部事務組合も含めた市全体で累積している市債残高の縮減に引き続き、努力を続けていく必要があります。  24年度まで続けてきました高金利の借入金の繰り上げ償還や交付税算入率の高い合併特例債や過疎債の活用、但馬空港周辺用地の買い戻す際に導入した5年満期一括償還方式による改善など、市債残高の縮減に向けたさまざまな施策を実施するとともに、現役世代と将来世代の負担のバランスに配慮した財政運営を行わなければいけないというふうに考えているところでございます。  合併特例措置の終了についてのご質問をいただきました。  平成25年度予算編成方針の中でも平成28年度から漸減し、平成33年度にはすべてなくなる普通交付税の合併算定がえの対応について強く意識した内容となっています。32億円減額の要素となる厳しい時代が現実に到来するため、合併特例期間終了後のひとり立ちする強い意思を持つ中で自主財源の一層の確保や限られた人材と財源の中でサービスを落とさないため事務事業を整理、統廃合し、換骨奪胎する強い覚悟が必要でございます。  次に、予算執行の効率化の簡素化につきましてでございます。  平成25年度予算編成方針でお示ししているとおり、予算執行の効率化、簡素化については、職員一人一人が積極的に取り組む課題ではあります。平成21年度に策定した第2次行政改革において、職員一人一人の意識改革を取り組み方針に掲げています。職員はさらに能力や意識を高め、能率的に仕事を進めるとともに、より効率的に、よりよいものをの観点からコスト意識を徹底し、また、より低いコストで、より質の高いサービスをといった民間の経営理念も適用可能な分野で導入を検討することといたしております。  この観点から、予算執行の際には職員一人一人が事務事業の効率化、簡素化を図る必要性を予算方針の柱として示しています。今後とも職員数が減少する中で職員みずからが知恵を出し合い、より予算執行の効率化、簡素化が図れるよう努力してまいります。  次に、市有財産の売却・貸し付けについてでございます。  まず、秋の大セールの結果につきましてでございます。  セールの結果につきましては、売却募集いたしました34件中2件の土地と4件中2件の物品の売却により、約1,930万円の収入確保が図られたところでございます。なお、申し込みがなかった土地につきましては、12月10日から随時募集により申し込み順で売却等を積極的に進めてまいります。  次に、売るべきもの、売らないものの判断はどのようにするかということでございます。また、貸付期間につきましてもお尋ねをいただきました。  まず、貸付期間につきましては、公有財産規則に基づきまして貸し付ける耐用によりまして年数を定めてるところでございます。今回の大セールで、土地については市や土地開発基金等で未利用地となっている土地の中から宅地として利用可能な土地を基本に貸し付けを行っていない土地であるか否か、敷地の境界等が確認しやすい土地か否かなどによりまして、売るべきもの売らないものの判断をいたしております。  また、物品につきましては不要な物品として各課より引き継ぎを受け、その他の課で有効な活用がなされないものを売るべきものといたしております。  次に、売却価格の設定につきましては、土地につきましては原則として時価を基本とし、不動産鑑定士による時価評価を行っている土地については、その鑑定評価額を最低売却価格といたしました。鑑定評価を行っていない土地につきましては、直近の相続税、路線価による価格、相続税、路線価格地域以外の土地につきましては固定資産税評価額に相続税評価倍率を乗じた額をもって最低売却価格といたしております。  また、物品につきましては、過去の市で売却した落札額の事例や他市の売却価格、その他民間中古業者の販売額等を参考にし、また、売却物品そのものの損耗程度を勘案し、最低売却価格を決定いたしたところでございます。  次に、土地の貸し付けでございます。  普通財産を貸し付ける場合の貸付価格の基準につきましては、普通財産貸し付け事務取扱規定第3条第1項によりまして、1平方メートル当たり土地の相続税評価額に貸し付ける土地の貸し付け面積及び100分の6を乗じていただくとすることにいたしております。これが貸付価格の原則となります。  今回、日高町堀地区大規模太陽光発電設備に係る株式会社カネカに対する土地の減額貸し付けについてでございますが、地域貢献を含め、目的に相手方からの申し出による貸付単価でございます。相手方から提示されました企画提案書等を審査する中で、最も効率的な規模であるとされる2メガに対しまして約0.48メガであること、20年間の投資額2億6,100万円に対し、降雪や日照時間など、条件的に不利であることから収益予想は2,500万であること、一方、本市には21年間で土地賃料として2,300万円と固定資産税1,500万円の計3,800万円の収入がされることなどを踏まえまして、再生可能エネルギーの地産地消、経済の域内循環、市財政への好影響を勘案し決定をしたものでございます。  なお、調整する部署でございますが、行政財産は各所管課が、普通財産に関しますものは財政課が所管をいたしております。  また、デイサービスセンターの民間移管に関しましての貸し付けにつきましてもお尋ねをいただいております。  貸し付けをいたします豊岡市社会福祉協議会、北但社会福祉事業会、たじま農事組合のいずれも公共的団体として位置づけられてることから、豊岡市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の第4条によりまして時価よりも低い価格で貸し付けができるというふうな規定がございますので、そういったことから半額としたところでございます。  次に、不動産売却価格についてお尋ねをいただきました。  土地開発公社の土地の売却の考え方につきましては、市の依頼を受けて先行取得した土地で市が買い戻しを行う場合は簿価での買い戻しとなります。簿価につきましては、取得原価に利息や諸経費を加えた価格ということでございます。  一方、市が買い戻しを行わずに民間に売却する場合には、これまで事業損失が生じないよう簿価で売却されていました。しかしながら、簿価のままでは売却が遅々として進まず、さらに長期保有化によります簿価の上昇や、長期的に時価が下落してる状況から市場価格との乖離が大きくなり、ますます売却が困難となっております。  そこで、土地開発公社では、このような状況から早期に脱却するため、分譲地については不動産鑑定価格を基礎とした価格でもって売却価格が決定されたところでございます。また、市有地の売却につきましては、原則として時価を基本とし、不動産鑑定士による時価評価や直近の相続税、路線価による価格、固定資産税評価額に相続税評価倍率を乗じた価格をもって最低売却価格といたしております。  公社における簿価と時価の販売の価格差につきましては、公有地の拡大に関する法律第18条の規定によりまして、毎事業年度の損益計算上、損失を生じたときは準備金を減額して整理し、なお不足があるときはその不足額は繰越欠損金として整理することとなっております。このことから、価格差による損失につきましては前年度から繰り越した準備金3億5,100万円で会計上処理することとなります。以上でございます。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(早水 博子) 私からは行政改革の第2次行革最終年の取り組みについてお答えさせていただきたいと思います。  まず、進捗状況でございますけども、効果額は既に決算が終わっております平成22年度及び23年度の決算ベースで把握をしております。2年間の決算効果額では、第1次行革から引き続いて取り組んでいる項目と第2次行革で取り組んでいる項目の合計で計画額を約2億円上回る効果額となっております。したがいまして、現時点では順調な進捗と判断しております。  ただし、公共施設の見直しにつきましては、第2次行政改革の推進が終わりました平成26年度に効果額を検証することとしておりますので、現時点では把握をしておりませんので、その点申し添えておきます。  次に、目標達成の見込みについてでございますが、不確定要素はまだございますけども、先ほども申しましたように、23年度決算後の効果額として2億円を上回っているというふうなことですので、おおむね達成できるものと考えております。今までの計画どおりに確実に一つ一つをとり行っていきたいと思っております。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) それでは、私の方からは工事の発注時期につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  まず今回、港認定こども園のおくれにつきましては、議会を始め、入園を楽しみにしていました子供たち、それから、保護者の方に大変ご迷惑をおかけをいたしました。工事を担当する都市整備部としましても責任を重く感じております。今後とも気をつけてまいりたいと思います。  私の方から、それでは主に建築工事の発注時期についてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、各施設の供用開始日、また各設備の使用開始日など、全体計画の中で検討を行っているところでございますけども、ときに建設場所の決定や地元調整のおくれで工期の厳しい工事などがあります。これらのことも踏まえて工事の発注図面の完成を見込み、工事発注時期を検討しているところでございます。  今後も工事の発注時期につきましては早期発注に心がけ、適切な工程管理を図るとともに、早期の完成に向けて一層努力してまいりたいと考えております。  ご質問の中で学校の耐震化工事につきまして、夏休み中に完了できないのかということもございました。学校の耐震化工事につきましては施行する前年度におおむね実施設計を完了しております。その中で当該年度の5月から6月にかけまして工事発注を行い、夏休み中に授業に支障がならない耐震工事、改修工事を行っているところでございます。夏休み期間中だけでは完成できない工事につきましては、学校の了解を得る中で10月、11月の完成を目指して工事を進めているところでございます。今後とも夏休みに工事が完了できるような調整をしてまいりたいと、そのように考えます。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 総務部長。 ○総務部長(杉本 正憲) 新庁舎建設に関することについてご答弁をさせていただきます。  まず、整備計画でございますが、解体のお話がございました。新庁舎完成後は本庁舎敷地内の北庁舎、発電機の架台、南庁舎と東庁舎、別館の解体工事を予定いたしております。  まず敷地北側でございますが、引っ越しが終わり次第に北庁舎や発電機の架台を解体いたしまして、防火水槽の設置工事や駐車場、駐輪場の整備工事を行う予定といたしております。  大体、いつぐらいかというお話がございましたが、これにつきましては12月末を一応目標といたしております。  次に、敷地南側でございますが、南庁舎につきましても北庁舎同様、引っ越しが終わり次第解体工事を行いまして、引き続きスロープ工事や広場整備工事を行いたいと考えております。こちらにつきましても12月末を目標といたしております。なお、道路を挟みました東庁舎別館でございますが、これも解体工事を行います。最終的には駐車場、駐輪場として整備する予定にいたしております。一部仮庁舎用駐車場として使用しながらでございますので、ここにつきましては3月にかかるのかなという予定でいたしております。  次に、周辺整備というお話がございました。地元商店街等の要望など、周辺整備計画はどこが担当するかという趣旨であったというふうに思います。  これは内容によるものと考えております。商業、観光、道路など、内容によりましてそれぞれ担当部が検討することになると思いますが、今までどおりお互いの連携をとりながらやってまいります。ただ、新庁舎建設に関するものということになりますと、それは総務部で担当したいというふうに考えております。  なお、市役所周辺の道路でございますが、修繕の必要な箇所があることは認識をいたしております。工事車両の関係で傷んだところがあるということを承知いたしておりまして、その箇所につきましては関係課と調整しながら検討したいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(芝地 邦彦) この際、特に答弁は簡潔、明瞭にされるように申し上げておきます。よろしくお願いをいたします。  2番、峰高正行議員。 ○議員(2番 峰高 正行) それでは、随時再質問をさせていただきたいと思いますが、本当にたくさん聞かせていただきましたんで、もういいかなっていうような気分にもなりましたけども、そうはいかんという。  平成25年度の予算編成についてですけども、なかなか市民の希望の持てる予算を組む、当然その方針でやってるっていうことですけども、本当にそういうふうになってるのかなっていうことをちょっと心配するんですけども、冒頭、木谷議員からの話もございましたとおり、本当に豊岡市の経済っていいますのが非常な落ち込みをしてるというか、そういうものを本当に肌で感じてきてますんで、何ていうか、今までと同じやり方ではなかなか、今までもずっと何とかしようっていうことでやってきた取り組みなんですけども、それでもやっぱりうまくいかない。何か変化といいますか、手法ですとか、考え方っていうものを変えないことには今の状況っていうのはなかなか変わりにくい。それからまた、市民にとっても何かちょっと市役所は変わったなとか、何か思い切ったことをやっとるなっていうものが感じられないんじゃないかなっていうふうに思うんですけども、そのあたり、今までの通常どおりの予算編成から少し手法を変えたり、考え方を変えたり、見方を変えたりした取り組みというのか、そういったものがないのか、ちょっとお尋ねをしときたいんですけども。 ○議長(芝地 邦彦) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 先ほどお答えしましたように、予算編成まだこれからでございますので、今具体的なことをお答えすることはできません。  それと、職員のモチベーションのことについてお答えしたところでありますけれども、要は予算があるかないかではなくって、職員がどのように働くかということで実は事態は大きく変わってまいります。  コウノトリのお米の例をどなたかの答弁の中で出しましたけれども、実際にJAは一生懸命売り込んでおりますけれども、市の職員も開拓をしておりまして、そのことによってコウノトリ育む農法のお米が売れて、23年産米は7月には売り切れで、もう店頭には全くない。沖縄のサンエーというグループはそれでも売り場からコウノトリの売り場を撤去せずに、今売り切れです、新米までお待ちくださいというようなことをわざわざ上げて新米を待っていただいた。  つまり、何を申し上げたいかといいますと、希望を持てるようなことがないということもあるかもしれませんけども、実は希望がいっぱいあるのにご存じない、知らないということがあるのではないかというふうに思います。  コウノトリの野生復帰や、あるいはエコバレーということについてご存じいただいてないことがたくさんあり、ご存じいただければ豊岡自身の可能性を感じていただけるんではないかって、そういったことも多々あろうかと思いますので、その職員の行動いうことに関して言うと、知っていただく努力をさらにする、このことも大切なのではないかというふうに考えております。 ○議長(芝地 邦彦) 2番、峰高正行議員。 ○議員(2番 峰高 正行) 知っていただくことが大切だっていうことはよくわかるんですけども、一つ質問が多岐にわたってるものですからあれなんですけども、この予算編成と、それから行革っていうのは一体となってやってもらわないといけないっていうようなことからも、今、市長が言われたとおり、職員の意識だとか考え方だとか、そういったものがやはりしっかりしてこないと、なかなかそういう市民からも目に見えてくるものもないだろうというふうに私も思うんですけども、そういった中で、さっきの3次行革のときに話をしたんですが、職員の意識改革をどうやって進めるかっていうことが行革委員会を傍聴してましても大きな課題となっていたように思います。  本当にどうやって進めるんだと、ただ考えてとか上からいろいろ言ってもなかなか変わらないし、具体的にこうしなさいとか、具体的にこういう行動を起こしますっていうようなことがない限り意識改革をしろしろと言っても変わらない。行革委員会見てましたら、勉強会ですとかそういったものはやってもほとんど意味はありませんよっていうふうに先生もおっしゃってるわけです。  ただ、この一番難しい問題に対して、どういうふうにして職員が取り組むのかっていうところが一番の肝要なところだと思うんですけれども、今何かそういった、具体的にこうして職員の意識を変えますっていうようなプランをお持ちなら、ちょっとお尋ねをしておきたいんですけども。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(早水 博子) まだ検討中のところではあるんですけども、職員のモチベーション、やはりモチベーション高く仕事に取り組んでいる職員、なかなかモチベーションが上がらない職員、さまざまだと思います。私たちもその一人一人の職員のいろんな、なぜモチベーション高く維持しながら取り組めるのかだとかそういったあたりを聞いてみたいと思うのですが、なかなか職員同士でそういったことをやりとりをしていても本当の本音はなかなか出てきにくい部分があろうかと思います。それで、やはりそういったあたりにつきましては、専門的な機関を使うなりしてヒアリングをするなり、それから、アンケートをとるなり、そうした上である一定のモチベーションを維持する方策だとか、その方向性みたいなものを分析していただいて、そういったあたりに取り組んでいくことがまず最初かなというふうに考えております。  仕事をしながらそういったあたりをふだんからいつも考えれるかというと、なかなかそういったことも難しいと思いますし、職員同士では、先ほども申しましたけども本音が出せない部分がございますので、できればそういったあたりの専門的な機関があれば、そういったところにお願いをして分析なりもあわせてしていただけたらというふうに思っているところです。 ○議長(芝地 邦彦) 2番、峰高正行議員。 ○議員(2番 峰高 正行) この辺のところをしっかりやって、行財政改革っていいますか、そういったものを進めてもらいたいなと。  先ほど言いましたけども、行政改革の委員会で、これは石原委員長ですか、はっきりとおっしゃってたのが、僕もちょっとすごいこれショックだったんですけども、「ポイントは職員の人材育成である」と、「口幅ったいことを言うが、私は大学の教員だから言う資格はあると思うが、豊岡の職員はやはり勉強のレベルが低い」と、「余り勉強してない感じがする。研修とかをやらせていただいたり、管理職とかを見ていても、私も何回かこの行革委員会で申し上げているが、ここの役所の人はよその役所の人と比べたら勉強の程度はよく言って下の上である。優秀な人もおられるが、勉強してない」というふうにね、もうはっきりと言われておるんです。  僕、このときおったんですけども、私はほかの市の職員の人がどういう意識で仕事をしてるかっていうことを知らなかったんでね、こうしてはっきりとそういうふうに言われると、いやいや、こんなことじゃやっぱり、何とか市の職員の意識を変えてもらわんことには、行革行革、やるやると言っても何も前に進まんのじゃないかなという危機感をちょっと僕は持ったんですけども、そのあたり、結局、やならくちゃいけないっていうことはわかってても前に進まない原因っていうのが一体どこにあるのかっていうことの分析をどういうふうにされているのかっていうことをちょっとお聞きしたいんですけどね。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部参事。 ○政策調整部参事(早水 博子) 分析はしておりません、できておりません。  それで今回、自分たちだけでなかなか、私たちもほかと比べておりませんので自分たちがそういう下の上というふうなあたりにいるというあたりはよくわからなかったわけなんですが、先生からそういうふうにおっしゃっていただいて、それをおっしゃるにはやはりほかの自治体はもっと行政経営などについての勉強をよくされてるんだなというふうなことを伺っておりますので、そういったあたりに私たちの足りない部分があるのだろうなというふうに感じております。  ただ、仕事に対するモチベーションというのと、そういった行政経営なんかへの取り組みの姿勢っていうのが必ずしも一致するものとは思えないところもありますので、やはり先ほども申しましたけども、モチベーションを高く持ってる職員が何をどういうふうにして高く維持できるのか、また、そのモチベーションの上がらない職員がどうして上がらないのかというふうなあたりを専門的な機関によって調べていただいて、分析していただいて、そして改善していくのがいいのかなというふうに考えているところです。 ○議長(芝地 邦彦) 2番、峰高正行議員。 ○議員(2番 峰高 正行) ありがとうございました。  何か意地悪げな話をしましたけども、僕は、これはある意味希望だと思うんですよね。要するに勉強してないのにまだ豊岡市はこのレベルにあるんだと、もっと勉強してもらったらもっとよくなるんじゃないかと、私はそういうふうに受けとめて、本当にこれからの職員の意識改革にしっかりと取り組んでもらいたいなというふうに思います。  もう話が余り大きなことで、ちょっと私の手に負えないんで、この辺で予算や行政改革についてはやめますが、市有財産の売却についてですけども、まずお尋ねをしたいのが土地開発公社の土地を市場価格で売るっていったときの処理の仕方っていうんですかね、要するに簿価と市場価格との差額の処理はどういうふうにするのかと。  これ、そのまま差額を出したまま販売を続けると、結局、今持っている土地、開発公社には財産がなくなって借金だけが残るっていう現実が出てくると思うんですけども、それは例えば2,000万の簿価のやつを1,000万で売ったときに、残りの1,000万の損が出るんだから1,000万は要するに一般会計から土地開発公社に繰り入れをして2,000万の償還というかをするのか、そのあたり、どういうふうな経緯で簿価と市場価格が出たときに処理するのかっていうことをちょっとお尋ねしておきたいんですけども。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) 先ほどもご説明を申し上げましたが、現在、土地開発基金には準備金がございます。この準備金といいますのは、過去の取扱手数料であるとか、過去、簿価よりも高く売れたというケースがあったように聞いておりますけども、その準備金が現在3億5,100万円ございますので、この部分を使って今回値下げをした分については会計処理上賄っていきたいというふうに考えてるところでございます。 ○議長(芝地 邦彦) 2番、峰高正行議員。 ○議員(2番 峰高 正行) じゃあ残りの土地の販売もそうやって続ければ土地開発公社の持ってる土地は、その3億5,000万の準備金で賄っていけるのかどうかっていうことをちょっとお尋ねしておきたいんですけど。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) 今、時価で売ろうとしてますのは公社が持ってる土地でも分譲地として代替地で取得したものを民間の方に分譲地として売却するということにしてますので、その他の土地につきましては市への買い取りを求めておりますから、市への買い取りは先ほど申し上げましたように簿価で行っていただくということでございますので、現在の分譲地の部分であればその範囲内で納まるのではないかというふうに考えております。 ○議長(芝地 邦彦) 2番、峰高正行議員。
    ○議員(2番 峰高 正行) そういうことでしたら、さっさと売ってくれというのが、何で今までそのまま、その基金を積んだままにして売らずにこれだけ長い間分譲地をそのままにしていたのかっていうことと、既に販売してしまってる近隣の人たちの反応っていいますかね、今何でこんな安いので売るんだと、うち買ったときはもっと高かったのにっていうようなことに対する対応っていうのはどういうふうにされてるのか、ちょっとお尋ねしたいんですけど。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) まず、これまで売ってこなかったということに関しましては、そういったことも言えるんではないかというふうに思います。  特に土地開発公社の考え方でいきますと、損失が出ないような格好で簿価で、かかった費用については売り渡し価格で歳入をして帳簿上処理するというふうな考え方で来たわけですけども、最近、非常に地価が下落している、また一方、原価簿価の方は利息等が上乗せになってまいりますのでますます乖離がひどくなるということで売れないというふうな状況になっておりますので、この際、思い切って分譲地に関しては時価で早いこと売ってしまった方が公社にとっても市にとってもいいだろうという判断をさせていただいたところでございます。  当然、前に売却された方につきましては、その価格差というものがどうなんだということはございますが、基本的には地価が30%、あるいはそれ以上下落しているということが現実的に国の評価、あるいは県の評価でも出ておりますので、そういったことを説明をさせていただくこと以外にはないのかなというふうに思っております。 ○議長(芝地 邦彦) 2番、峰高正行議員。 ○議員(2番 峰高 正行) それから、土地の貸し付けについてですけど、市有地の貸し付けは今聞きましたら各担当部署っていうんか、管理してる部署が貸し付けの責任をしてるっていうことの理解でいいのかどうか、ちょっと。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) 各課の方が所管しております行政財産の貸し付けに関しましては、各所管課でございますし、一般的に何も公共に利用してないという土地に関しましては普通財産ということで財政課の方で所管をさせていただいております。 ○議長(芝地 邦彦) 2番、峰高正行議員。 ○議員(2番 峰高 正行) それで、この貸し付け価格についてなんですけども、一定のルールっていうものがあった上で今回のデイサービス、それから太陽光発電については安い価格で貸し付けをするということですけども、それがいろいろ理由はあろうかと思いますけども、例えば一般の人が太陽光、カネカと言いましても何といいますか、一企業ですので、ほかの方、例えばわしもちょっとやってみたいで、そんな安うて貸してくれるだったら貸してくれやっていうような話が出たとき、どういうふうな対応をされるのか、ちょっとお尋ねをしておきます。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) それについては個別のご提案をいただく中で判断をさせていただくことになると思うんですけど、今、太陽光の発電の関係で例を出されたんですけど、そのときに市の方針として、例えばパネルはどのメーカーをお使いになるのか、例えば安く抑えるために外国産のものをお使いになるとか、あるいは工事に当たっては地元企業等をご利用になるのかどうか、そういったいろんな条件の中を見させていただく中で判断をさせていただくようなことになるというふうに考えております。 ○議長(芝地 邦彦) 2番、峰高正行議員。 ○議員(2番 峰高 正行) ということは、交渉能力のすぐれた人は安く借りれるし、そうでない人はなかなか難しいっていうようなことにならんのかなという心配をするんですけども、そういうことはございませんか。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) 交渉能力というよりも、どういった意気込みを持ってご提案をいただくのかということではないかなというふうに思います。その熱意と、あるいは市として、市の域内循環が経済活動につながる、こういったところも重要な判断要素となりますので、その点で判断を個別にさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(芝地 邦彦) 2番、峰高正行議員。 ○議員(2番 峰高 正行) それからもう1点、ちょっと気になったんですけども、竹貫の太陽光の今度設備の工事をやろうという話で、そこを土地開発基金の保有地であることから一般会計から借地料相当額の繰り出しを行い、簿価の圧縮を行いたいというふうに書いてあるんですけども、これ、その太陽光をするのに、何というか、採算のとれるラインでの土地の貸付金額で積算して一般会計から借地料を出せばここの土地開発基金の簿価は圧縮されるのかどうかっていうことをちょっとお尋ねしたいんですけど。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) 今言われましたように、竹貫につきましては土地開発基金が所有しておりますので金利負担等は発生をいたしておりませんが、ただそのままの状態でございます。  仮にそれを有効に活用するということで基金から、主に一般会計から借りて、その上で当然先ほど言いましたように採算がどれぐらいになるのかということを判断した上で土地の貸し付け料は基金の会計と一般会計とで検討したいと思いますけども、そういった中で幾らかでも基金の方に土地の貸付料といいますか、そういったものを収入して簿価の圧縮につなげたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(芝地 邦彦) 2番、峰高正行議員。 ○議員(2番 峰高 正行) この土地の貸し付けについては、こういうふうに民間でもいろいろと利用したいっていうような希望が出れば出るほど、私はやっぱり豊岡市の活性化にもなりますし非常にいいことだなというふうに思いますので、ただやっぱり一定のルールの下で貸し付けをしてもらわないことには、自分の土地を自由に、これはもうかるから貸しますわっていう話ではないんで、やっぱりある程度わかりやすいルールをちょっとつくる必要がだんだんと出てきてるんじゃないかなっていうふうに、そういう気がしますので、だれが見ても納得のいく貸付価格に設定をしてもらいたいなというふうに思います。  それから、工事の発注の時期についてですけども、これも毎年、というか毎回、多分問題になってるんじゃないかなと思うんですけども、この工事発注がおくれることによって、どうしても土地柄といいますか、きょうも本当に大雪になってしまって、建築業者や土木業者っていうのは冬に仕事すると、普通に仕事するののもう2割も3割も効率が悪くて、手間もかかるし時間もかかるしお金もかかってもうからないっていう工事になってしまいますので、地域の経済を考えれば考えるほど、やはりできるだけこういった積雪期の工事は避けて、積雪期にある意味、設計ですとか積算を全部済ませて、4月から用意ドンというふうに、できるだけ早いうちに工事を出していただくというか、そういうふうにしてもらいたいなと思います。  それから、今もありましたけども、予算執行状況でちょっと驚いたのは、認定こども園がまだ4%、この時期において4%っていうことは本当にこの積雪期の雪が降ってる中で残りを何とか消化しなくてはいけないっていうような感じになってきているんで、やはり毎年、この間も言いましたけど、竹野の認定こども園のときも本当に大雪の中の仕事で、間に合うのか間に合えへんのか、それから、これは市の工事じゃなかったですけども、日高の幼稚園にしてもそうでした。もう4月の開園に間に合うか間に合わんかの工事をどんどん出して、確かにいろんな事情はあろうかと思いますけども、これはもう皆さん、何というか、毎年毎年経験されてることだで何か改善の余地っていうのはあると思うんですけど、どっかに出したときの認可に時間がかかる、土地交渉に時間かかるっていうふうにいろいろ言われますけども、それを同じように毎年繰り返すのではなくて、どこかにやっぱり行政の知恵というのか、その辺を働かせて、もう少し時期を早めた発注ができないのかどうか、そのあたり、ちょっと再度お聞きしておきたいんですけど。 ○議長(芝地 邦彦) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) ちなみに、まず1億円ぐらいの建築工事を考えましたら、約設計するのに5カ月ぐらい、それから、入札の段取りするのに一月ぐらい、工事に6カ月ぐらいが、これ、大体標準かなと思ってますけども、それを考えますと、やはり理想としましては設計を前年度に済ませてしまって発注を5月ごろにやれば、年内12月に完成をしていくというのが理想のパターンじゃないかなというふうには考えます。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 2番、峰高正行議員。 ○議員(2番 峰高 正行) ですから、理想の形になるようにぜひお願いをいたします。  それから、庁舎建設に伴う周辺の整備についてですけども、何ていいますか、住民の方からの要望っていうのは今何もないのか、その辺。何かこうしてくれ、例えば駐車場を夜だけ貸してくれやとか、あるいは、どうせ駐車場をつくるなら台風のとき水がつくで、すぐに車避難できるように、ちょっと高目の駐車場つくってくれやだとか、生田通りの飲食店からは夜の間もちょっと駐車できるようなことにしてくれりゃへんかとか、庁舎の裏まで車持っていくの嫌だから庁舎の前に車とめるスペースをつくってくれやとか、いろんな要望は僕はあるし、感じておられるんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺の対応うどういうふうにこれからされていくのか、ちょっとお尋ねをいたします。 ○議長(芝地 邦彦) 総務部長。 ○総務部長(杉本 正憲) 最近、際立ってそういった要求は聞いてはおりません。  ただ、平成22年の11月に、これは駅通り街振興組合の方から要望をいただいておりまして、工事期間中は商店街の利用をぜひ工事関係者の方にしてくださいだとか、あるいは商店街に影響を及ぼすような工事の場合にはご通知くださいだとか、こういった要望は聞いておりますが、今、議員がご指摘なさいましたようなご要望につきましては、特に最近聞いておりません。 ○議長(芝地 邦彦) 2番、峰高正行議員。 ○議員(2番 峰高 正行) そうしますと、周りからは聞いてないっていうことですけども、市の各部署から、こうしてくれ、例えば防災課からでしたら防災公園をつくると、防災公園のときの市長の答弁では、何かあったときのトリアージをするようなところのスペースとして使いたいっていうような話もありました。それなら当然、じゃあ緊急用のヘリがとまれるような方法は考えられんのかとか、いろいろ各部署からもアイデアとか、もっとこうしてもらったらどうだろうっていうような話が出てくるんじゃないかなと思うんですけども、そういったことも何も出てきませんか。 ○議長(芝地 邦彦) 総務部長。 ○総務部長(杉本 正憲) そもそも新庁舎建設をするに当たりまして、総務部、あるいは新庁舎建設室だけがすべて考えてやってるわけじゃございません。いろんな部署から意見を出し合って、そして最終的には市長を中心とした会議でもって方針を定めて進んできておりますので、それぞれ各部署の考え方というのは今の計画の中に含まれているというふうに考えております。 ○議長(芝地 邦彦) 2番、峰高正行議員。 ○議員(2番 峰高 正行) それから、全部入ってるっていうふうに今言われましたけども、もっと考えても、せっかく4カ月工事が伸びたんですから、ある意味考える時間ができましたんでね、周りの様子を見ながら、あるいはせっかくですから住民の、人の意見をしっかりと聞きながら周辺の整備もやってもらいたいなというふうに思います。  それから、先ほど、これは要望みたいな話になってしまうんですけども、市役所だけがきれいになるんじゃなくて、市役所から少なくとも半径200メートルとか300メートルの間ぐらいは道路だとか側溝の整備もあわせてやってもらいたいなというふうな気が僕はするんですけども、そのあたり、再度いかがでしょうか。 ○議長(芝地 邦彦) 総務部長。 ○総務部長(杉本 正憲) 先ほども答弁させていただきましたが、工事によりまして傷んだ箇所、これにつきましてはやはり修繕する必要があるだろうなと思っておりますが、これにあわせまして新庁舎ができるからということで、まだ大丈夫なところまでまた新しくするだとか、そういった考え方までは持っておりません。 ○議長(芝地 邦彦) 2番、峰高正行議員。 ○議員(2番 峰高 正行) 大丈夫なところを新しくしろなんて一言も言ってませんので、ご理解いただきたいなと思うんですけども、それでもやっぱり少し市役所の周辺をしっかり歩いてみられてね、自分の目で見てみれば、ああ、ここを何とかせんとあかんとかっていうようなところ、僕は多々出てくると思います。しっかり調べて、できるだけその対応をしてもらいたいなというふうに思います。よろしく、これはお願いいたします。  それから最後になりますけども、任期つきの職員の採用についてですけども、豊岡市がこういった問題を出してくるときに、いっつももう既に具体的な事例だとか、その思いを持って出される場合があるんですけども、具体的にこういう人を採用しようっていう、本当のところ、そういう気持ちはないのか、ちょっとお尋ねをします。 ○議長(芝地 邦彦) 総務部長。 ○総務部長(杉本 正憲) これは先ほど中川副市長の方から答弁をさせていただいたとおりでございまして、考えられるといたしますと、東日本大震災の被災地支援、これは繰り返しになりますが市の職員、現職の職員を送れないような場合もあり、考えられますので、そういうときにはこういった制度によって行っていただくというようなこともあろうかと思います。 ○議長(芝地 邦彦) 2番、峰高正行議員。 ○議員(2番 峰高 正行) そういうことでしたら、僕はだれか本当にすぐにでも採用される予定があるかなと思って、ちょっと心づもりしとったんですけども、なかなか期限つきの職員の採用っていうのは僕は難しいなと、これ、せっかくですんで、質問するつもりはなかったんですけども、中川副市長じゃなくて真野副市長に、任期つきの職員っていうか、本当にいきなりこういう行政の間に入って、自分が、そんな3年間でもらっとる給料に合うような仕事が本当にできるのかどうか、そういう問題、いきなりそういうところに入っていっても、本当にそんな採用しても、何というんですかね、費用対効果っていうんですかね、そういったものがしっかりと出せるような制度なのかどうかっていう、そのあたりの見解、ちょっと真野さんに聞いておきたいんですけども。 ○議長(芝地 邦彦) 副市長。 ○副市長(真野 毅) 私の場合とは違うとは思いますが、基本的に特技を持ってるところ、例えば英語がしゃべれるとか、そういうところで人が必要だとか、その何年間か職員を含めてレベルアップが必要だとか、どうしてもホーム的なことで知識がある弁護士さんが必要だとか、そういうところで使えるということがあるんで、こういうような形の定型のものがもう既にでき上がってて、それを豊岡市としても活用して今回条例に盛り込んだという形になっております。私の方から以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 2番、峰高正行議員。 ○議員(2番 峰高 正行) 済みません、ありがとうございました。  何ていいますか、即戦力を雇うっていうのか、具体的にないっていうことですからいいといえばいいんですけども、ある有名野球チームが戦力補強っていうことで4番バッターばっかりを採ってみたらチームがまとまらずにろくな成果を出せなかったと、それでやはり球団内からの選手の育成が必要だということを感じて今なかなかいい成績をおさめてるっていうような球団もございますので、やはりそういう意味では職員を育てるっていうことが何よりも大切なことだと思いますので、そのあたりに注意しながら頑張っていただきたいなというふうに思います。  私も質問は以上で終わります。 ○議長(芝地 邦彦) 以上で峰高正行議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長(芝地 邦彦) 暫時休憩いたします。  再開は午後2時50分。      午後2時39分休憩 ────────────────────      午後2時50分再開 ○議長(芝地 邦彦) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、23番、青山憲司議員。      〔青山憲司議員 登壇〕 ○議員(23番 青山 憲司) (拍手)会派つばさの1番バッター、青山でございます。  本日、清流の議員が前段4名出られまして、スムーズにここまで議事が進行しているように見ております。川にはよどみもございますので、このあたりでちょっと時間がかかるかもわかりませんけども、ご容赦をいただきたいと思います。  秋に入って2人の親友を見送りました。中学と高校の同学年で青春時代をともに過ごした2人でした。また、先日は歌舞伎役者であります中村勘三郎氏も逝かれました。同学年でした。社会的にもまだまだ若い年代と自分では理解したいところでございますが、私も8の倍数の年齢でございます。体のことを少し考えながら、悔いの残らない有意義な人生を過ごすこと、命への共感を考えさせられる精神的な試練を受けた秋でございました。感傷に浸る間もなく寒い冬がやってきました。ことしも昨年同様の厳しい寒さと豪雪の予感がいたしております。これは個人的な感想でございます。  さて、衆議院選挙の真っただ中でございます。経済的に不安定な社会環境では、国民生活が萎縮して閉塞感のみが増大してしまいます。経済至上主義のみを望むものではありませんが、新政権には安定した安心できる国民の生活が形成できる政権運営を望むところでございます。  それでは、質問に移りたいと思います。  今回、私からの質問は3項目ございます。1項目めの防災・減災教育について伺います。  1点目は、学校における防災・減災教育の実施状況と課題について何点か伺います。市内各小・中学校における防災・減災教育の実施状況と課題について。また、防災・減災教育の教材とその活用状況についてもあわせてお知らせをください。さらに学校における訓練の実施状況もお願いいたします。  また、地域で自主防災組織が主体的に作成されている形式を学校に応用するような防災安全マップの作成状況についてはどうか、あわせてお知らせをいただきたいと思います。  2点目に、防災教育チャレンジプランについて伺います。  防災教育チャレンジプランとは、全国の地域や学校で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくる目的に新しいチャレンジをサポートする取り組みで、締め切りは12月3日となっておりました。今年度は変動する大地と向き合う世代を育てるためにと題して特別枠としてジオパーク加盟地域の活動を募集し、採択された団体への支援が設定されておりましたが、この防災教育チャレンジプランへの参画について確認をしておきたいと思います。  3点目に地域における防災・減災教育の実施状況と課題について、現状はどのようであるのか。とりわけ高齢化、過疎化の進行が著しい小集落の課題について情勢認識を確認しておきたいと思います。  2項目めの通学路の交通安全の確保について伺います。  1点目は、野口議員の方からの質問もございまして、その点検の状況等について伺いました。ご答弁にもありましたように、この通学路の安全点検は京都府亀山市や千葉県館山市における登校中の児童の列に車両が突っ込み、児童らが死亡した事故を受けて文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁が連携をして、二度とこのような悲惨な事故を起こさないようにとの方針から通学路の点検とその結果に基づく対応策が施されるものと認識をいたしているところでございます。  この点検の状況については伺いました。いまだこれから対策をされようとしております108カ所の要対策箇所の具体的な対策、方針について、その考え方をまず伺っておきたいと思います。  また、さきの事故を受けて文部科学省は通学路の安全について専門家が自治体に助言をする通学路安全対策アドバイザーを創設する方針を固め、来年度予算に2億円を計上いたしました。このアドバイザーの活用による通学路の安全確保についてのご所見を伺います。  通学路の交通安全対策の2点目に、この冬の安全確保について伺います。  けさも朝7時過ぎに通学路を見てまいりました。子供たちが元気よく雪の上を歩いて通学をしておりました。また、きょうは雪が積もってましたので中学生の子供たちも徒歩で通学をしておりました。一方で、その小学生が通学をしている歩道が狭いために、一般の事業所へ通勤される皆さんは歩道を歩いて通勤をされておられる光景が見受けられました。子供たちの安全を第一考えた対応で仕方ないというふうに思っておりますが、一方で車はどうでしょう、十分に幹線道路は除雪がされておりましたので、スピードも緩やかに、ことしの冬初めての雪ということもあってゆっくり安全を確認しながら通行していたように見受けました。  毎年この公道の除雪については早朝から厳しい寒さの中、市民のために除雪作業に従事いただいております職員の皆さん、あるいは委託事業者の作業員の皆さんには心から敬意を表するとともに感謝を申し上げるところでございます。  この冬の時期、子供たちは早朝にこうした本日のように雪の降る中、学校や幼稚園への道を急ぎますが、場合によっては凍結した路面に全神経を集中して転倒しないように足元ばかりを気にして歩いている姿をよく見かけることがございます。また、子供たちの通学路と事業所勤めの通勤経路が重なっている道路においては、毎日危険な状況が発生しております。通学、通園時に子供たちが安全安心に通える環境の確保最優先されなければなりません。この冬の通学路の除雪対応など、安全確保対策についての方針をお聞かせ願います。  また、スクールゾーンの指定状況と改善策について、現在の考え方を確認させていただきたいと思います。  3項目めに土地開発公社について伺います。  この土地開発公社につきましては、今議会、市長総括説明を伺いまして大変残念に思いました。理事会において相当なやりとりがあったものと理解をいたしておりますけれども、公社の必要性を市民感覚で申し上げると、本当に公社でないといけないという理由が理解できないところでございます。事業用地の先行取得は必要なものであればこの議会にかければそれほど時間を要することもないんではないかというふうに思います。  前議会でも紹介させていただいた姫路市は、地価の継続的な下落や公共工事の減少などがあり、土地の先行取得の必要性は失われ、市のまちづくりにおける公社の役割を見出すことが困難な状況にあることから、公社を解散することが適切であると判断したとして平成25年度までに第三セクター等改革推進債を活用して公社を解散する方針を明確にされております。  バブル期以前の公社の利点を否定するものではございませんが、現在の行政に即したものとは思えません。陳腐化した制度は改めるべきと考えます。とにかく理事会としての結論を出されたわけですから、存続判断に至った経緯、理事会における協議状況、存続判断に至った根拠、他市事例の検討評価について丁寧な説明をお願いします。さらに存続による公社事業と市民から見た公社の有効性についてご認識をお聞かせください。  また、市の100%出資である公社の今後の運営方針、とりわけ透明性確保と事業経費の効率化及び役員構成の考え方についてお示しを願います。  以上、第1回目の質問とし、あとは自席にて行います。 ○議長(芝地 邦彦) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは土地開発公社についてお答えをいたします。  公社で土地を先行取得する場合に、主に利点が大きく3つございます。1つは、年度をまたぐ先行取得が可能であること。2つ目に、民間からの資金調達のみで機動的対応が可能であること。3つ目に、土地開発公社が先行取得した土地は後年度一般会計が買い戻す際に補助や記載制度に乗れば、その制度の対象になるなどのメリットがございます。  続いては、事業が進んでいて、土地を買うこと、それから設計をすること、例えば建物を建築するようなこと、それがもう既に一体として事業化する場合には土地開発公社を使うことは必要はございません。しかしながら、そこまで事業は進んでないけれども、この土地は確実に要る。そして、いろんな事情で相手方も売ってもいい、こういった場合に土地開発公社で買っておきますと、いざ事業化した際にもそれは有利な起債制度の対象になり、補助の対象にもなる。それが一般会計で買っておきますと、買収そのものについては補助の対象や起債の対象にならない、こういったことがございますので、財政上のメリットが大きいことがございます。  土地の先行取得に当たっては、例えば土地開発基金で行うということも可能ではありますけれども、土地開発基金の場合にはみずから持っている現金、基金、あるいは一般会計から土地開発基金にわざわざ繰り出す、こういった形で現金を用意しませんと土地開発基金で買うことはできません。したがって、機動性という面では十分でないということがございます。  公社は土地開発基金と比べまして、今申し上げましたように機動的な対応が可能であること、今後も対応が必要になると思われる中郷遊水地事業や北近畿豊岡自動車道など、公共事業等の円滑な推進に当たり大変な有効な組織である、このように考えております。この、今申し上げました点においては土地開発公社に十分変わり得る機能というものはないものと、このように考えております。  他方で、これまでの豊岡市の土地開発公社の運営実態を見ますと、例えば空港周辺のように、それがルーズに運用されますと後の世代に大変な負担をかけることがございますので、そのようなことを厳に慎むためのルールをしっかりとつくるということが大切であるというふうに考えております。
     総括説明でも厳格なルールに基づく運用の具体的内容については今後公社側と協議、調整を行い決定することといたしておりますが、現時点での検討項目です。1つは、先行取得に当たって、公社、土地開発基金のうち、どれを活用するか、取得先の十分な検討を行うこと。先ほど土地開発基金の機動性の弱い面を申し上げましたけれども、そうはいいましても現に現金を持っておりますので、どちらがいいかをきっちりと検討すること。それから、2つ目でございますが、土地利用計画と明確な見通しを持って行うなど、安易な取得は行わないこと。3点目に、公社買い取り条件の見直しを行うなど、厳格な運用を図ること。4項目めに、所管課を明確にすることなどです。  公社買い取り条件の見直しによる厳格な運用については、公社において主に2つの方針が決定されたところです。1つ目は、補助対象となる事案の場合は現行どおりの運用となりますが、補助対象とはならない、それがはっきりしてる場合、その事業の場合には市の買い戻し期間を10年以内とし、市は公社に対して先行取得した翌年度から分割払いを行うこと。2つ目が、先行取得事件では補助対象になるかどうか不明な場合でありますけれども、市の買い戻し時期を5年以内とし、その間、市は毎年相応の金額を基金等に積み立てを行うこととし、この間に補助金の活用を検討し、補助対象となるものは補助金を活用することです。逆に言いますと、こういった手続が嫌だということであれば先行取得は行わないということになります。市といたしましては、今後公社側と協議調整を行い、最終的に3月までに決定をしたい、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。 ○議長(芝地 邦彦) 副市長。 ○副市長(真野 毅) 私の方から、土地開発公社に関して他市の事例検討等のご質問に対してお答えさせていただきます。  まず、他市の事例なんですが、県下21団体のうち、伊丹市、三田市、明石市の3団体で既に廃止決定がされております。廃止決定の理由は、議員ご指摘のところもありますが、当初の目的は達したというようなコメント、それに加えて、やっぱり経営状態が悪化し、抜本的な経営改善が見込めない。債務超過状態になっておるので、解散する際に有利な起債を活用し、急ぎ解散したいというようなところもあります。  廃止決定の3団体に対して廃止の方向で検討をしてる団体を3団体、存廃を含め、検討中が7団体、存続予定が8団体ということになっております。  こういう存続判断に至った経緯というご質問がありました。  まず最初に、公社の解散自身を急ぐメリットは余りないということがあります。豊岡市の公社においては、空港周辺土地の買い戻しがされたことにより10月末時点での試算残高は約10億円に縮小をしております。そのうち、その10億の中の市街地商店街東部活性化事業用地、いちご駐車場と言われてるとこですね、来年度に買い戻しが行われる予定です。これが3億5,000万ありますので、試算残高は6億5,000万ぐらいに縮小できるだろう。また、現在の都市計画事業代替用地等につきましても時価を基礎として、そういう価格で早期販売をしていこうということが図られており、また、その他の土地についても課題を明確にし、1つずつ処理をしていくことが可能であるというふうに考えました。  それと、先ほど廃止を決定した団体とは違いまして、公社自身が債務超過になってる状況ではなく、小額の試算残高となっており、第三セクター等の改革推進債と、この活用はもうほとんどメリットがないということであります。  先ほど市長から答弁ありましたとおり、公社における用地の先行取得については財政上のメリットがあります。また、今後もこういうメリットについて活用しなければならないような土地取得の可能性があるということで存続すべきだということです。ただ、課題もあります。その課題については、課題を確実に抑えていくというような手続をきちっとしようということで、今後公社の潜在的な課題を最小限に抑えるという具体的な方法をさらに検討していきたいというような形の経緯になっております。  私の方からは以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 教育長。 ○教育長(石高 雅信) 私からは防災・減災教育に対するご質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず最初に実施状況、課題についてですが、防災・減災教育につきましては、各すべての学校におきまして指導事項を年間指導計画に位置づけて取り組んでおります。特に5月23日、10月20日、1月17日のメモリアルデーにおきましては、豊岡市や、あるいは県が作成しました防災教育副読本や地域の人材を活用してる防災授業を行っております。あわせて避難訓練も実施しております。  課題としましては、いつも同じ場所にいるときに必ずしも災害が起こるとは限りません。そういった点からいきましたら、やはり「ぐらっときたら机の下」的な今までのいわゆるハウツーものからの脱却が大切ではないかな。そうした今までの取り組みの反省に立ちましたときに、やはり今後は今まで行っております取り組みに加えまして、例えば「調べ、歩いて学ぶ発見的な学習」とか、あるいは「倣い、試して学ぶ体験的な学習」とか、さらには「励まし合って学ぶ集団的な学習」、そして「過去を訪ねて学ぶ継承型の学習」、そういったものを指導計画に計画的に位置づけて防災の知恵だけではなしに技能、さらには心を育てながら自分の命を守る力を今まで以上に身につけていくことが私は課題ではないかなと考えております。  続きまして、教材と活用状況についてのお尋ねでございました。  先ほどもお話ししましたように、23日の北但大震災、さらには10月20日の台風23号、4月17日の阪神淡路大震災のメモリアルデーを中心にしまして、豊岡市教育委員会が策定しました台風23号に係る防災教育資料、それから、兵庫県教育委員会が策定しました「明日に生きる」、そういったものを活用しながら防災授業を実施しております。また、そのほかに兵庫県版の道徳教育の副読本、さらには文部科学省からのDVD、絵本、気象庁の教材、紙芝居、あるいは学校が所有しております記録写真、さらには市の防災マップなどを活用している学校もございます。  続きまして、訓練の実施状況についてのお尋ねもございました。  すべての学校におきまして防災対応マニュアルに基づき地域人材を活用しての防災学習、あるいは地域消防団と連携した救助活動、避難誘導訓練、地震・津波を想定しました避難場所までの経路を確認するなどの学校の実情に合わせた訓練を実施しております。  今後、先ほどもお話ししましたように、いつ、どこで起こるかわかりません。したがいまして、例えば常に教室の中にいる状況で地震が起こるわけではございませんので、例えば運動場にいたときに、あるいは体育館にいたときに地震が起こったらどうするのか、そういった面でいきましたら、例えばJ−ALERT、いわゆる緊急地震速報、そういったものを活用して、J−ALERTが作動する、その後の10秒間、15秒間で一体何ができるのか、そのあたりもやっぱりしっかりと訓練をしていく必要があるんではなかろうかと思います。  続きまして、防災マップの作成状況についてのお尋ねでございました。  交通、あるいは防犯の視点での安全マップにつきましては、すべての学校で作成しております。しかし、防災の視点を落とし込んだ防災マップということになりましたら、なかなかこの作成がすべてにわたって行っている状況ではございません。先ほども課題の中でお話しさせていただきましたように、やはり「調べ、歩いて学ぶ、発見的な学習」とか、あるいは「過去を訪ねて学ぶ継承型学習」、そういったものをしっかりと地域と一体となって取り組んでいく中で、いわゆる地域における防災マップをできるんではないかな、そういった面が今後各学校で取り組んでいく一つの視点であり、また、そのことを取り組んでいくことによって、より確かな防災マップをつくっていく必要があるように考えております。  続きまして、防災計画チャレンジプランへの参画についてのお尋ねでございました。  この事業につきましては、2001年度から始まっており、豊岡市におきましても各学校への啓発を行っております。ただ、この事業の実施要綱の中に活動報告会、あるいは中間報告会、さらには成果報告会等で年に3回東京に出てくる、このことが一つの指定の条件となっております。こういった面を考えましたときに、なかなかこの事業の趣旨に賛同しながらも学校現場にとっては参加しにくい状況があるんではなかろうかなと思っております。そういった面で本年度まで豊岡市内の学校でこの防災教育チャレンジプランに参画している学校はございません。以上でございます。 ○議長(芝地 邦彦) 防災監。 ○防災監(森合 基) 防災に関連をいたしまして、私の方から地域における防災・減災教育の実施状況と、それから、高齢化、小集落への課題認識ということでご質問をいただきました。  まず、実施状況でございます。  防災・減災に関します、まず出前講座、本年度について申し上げます。11月末現在で24回の実施、約1,100名の方にご参加をいただいてます。それから、豊岡河川国道事務所のご協力を得て実施をしております市民の防災学習会、これにつきましては議会が終わりましたこの週の15日の土曜日から開始をいたしまして、今年度中に月1回ペースです、4回実施をする予定です。  それから、防災のワークショップ、これにつきましては、11月末現在で2地区で実施をして、65名に参加をいただいてます。それから、地域における共助の中心的役割を担っていただくリーダーの育成、これを目的として行ってます自主防災組織リーダー研修会っていうのがございますが、これについては9月に城崎で実施をして、44名参加をいただいてます。  それから、地域の防災・減災の力を高めるために、5月ではございましたけども、各地区に対して自主防災組織の具体的な規約とか、防災訓練、防災計画、それから訓練計画ですね、こういうようなものの定め方について紹介した規約、計画例の具体例、これは全区の方に配付をいたしました。現在、地域の防災・減災への取り組み状況、それから、地区の課題について把握をして、今後の啓発方法とか地区特有の課題へどう向かうのかということの参考にするために自主防災組織のアンケート調査を実施をしまして、集計は来年までちょっとかかる可能性がございますけれど、アンケートを実施をしたところでございます。  それから、社会福祉協議会の事業でなんですが、地区内の防災に関する施設等、親子で探検をいたしまして、マップにまとめるわがまち探検隊、これの事業も共同して開催をして、11月末現在で3地区74人の参加をいただいてます。  以上のような防災・減災教育推進をしておるんですけども、いろんな機会をとらえてやっておりますが、小集落ということで先ほどご指摘がございましたけども、市内には357の行政区があるのはご承知おきのとおりで、すべての区に行政が入って浸透させることの限界、こういうようなものを課題として感じております。  小集落にも限らず、職員が357区深く入り込んでやることは大変難しいので、引き続き今のようなやり方、集落単位での出前講座や防災ワークショップ、これも実施をしますけれども、小集落、それから、高齢者主体の集落等を含めた何かまとまった単位といったらいいんでしょうか、少し大き目の単位での取り組み、小学校区ぐらいになろうかと思うんですけど、そういうようなところに取り組みに力を入れていくことと、それから、現在さまざまな形で防災リーダー研修等を受講された方々が豊岡にもふえておりますので、地域の共助の中核を担う人材に座っていただきまして、地域の防災・減災教育に活用させていただくというか、そっから広げていくというようなことも今後の検討なんですけども、させていただきたいと思ってます。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 教育次長こども担当。 ○教育次長(こども担当)(前場 芳幸) まず、文部科学省の通学点検の残り108カ所の今後の対応についてのお尋ねをいただきました。  これにつきましては、もう早期に課題が解消されるようにということで関係機関と連携をしましてハード面につきまして要望を行うとともに、子供たちの安全をより確保するために学校の職員によりまして安全指導やパトロールの安全指導強化に努めていきたいというふうに考えております。  さらにPTAや地域の住民の方によりますボランティアの方々のご協力もいただきながら安全確保に努めたいというふうに考えております。  それから、通学路の安全対策アドバイザーの活用についてのお尋ねをいただきました。  現在、豊岡市では子供たちの通学の安全確保につきまして市内30の小学校におきまして3人のスクールガードリーダーによりますパトロール及び立ち番を行っていただいております。また、防犯ボランティアの方々には見守りなどの活動をしていただいているところでございます。また、今回の通学路合同点検と、それから、年2回行っております交通安全総点検におきましても学校やPTA、地域住民だけでなく、警察や道路管理者など、関係機関とも連携をしてさまざまなアドバイスを受けながら対応してるところでございます。  来年度から事業されるというふうにお聞きしております。お尋ねの通学路安全対策アドバイザーにつきましては、国から県へ通知がされ、県から市町へ説明がなされる予定というふうになっております。しかし、現在詳細な内容につきましては、県の教育委員会から示されておりません。したがいまして、今後につきましては、県からの説明を受け次第、合同点検を踏まえた今後の対応やさらなる安全対策の推進に向けまして、豊岡市における活用については検討していきたいというふうに考えております。  それから、通学路の除雪の対応と、それからスクールゾーンの関係につきましてのお尋ねをいただきました。お話をしていただきました除雪につきましては、今、一生懸命努めていただいておるところでございますが、どうしても通学時間に除雪が間に合わないというような場合もございます。このように冬季の通学路におきまして、除雪ができていないというような場合につきましては、子供たちの安全を最優先に考えまして登校時間の変更などを行っておるところでございます。また、引き続き児童生徒へ凍結によるけがの防止なども含めた安全指導の徹底を図っているところでございます。  五荘、北中の通学路につきましては、既にスクールゾーンに指定をされております。あそこの区域につきましては、国道の自動車の交通量も多く、安全のために今以上の規制をかけるのは難しいというふうにお聞きをいたしておるところでございます。スクールゾーンにつきましては、市内で27カ所が幼稚園及び小学校を中心に半径500メートルとなりますスクールゾーンの設置がなされておるところでございます。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 政策部部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) 私の方からは土地開発公社の役員構成につきまして、お答えをさせていただきます。役員構成の考え方として第三者の活用についてでございますが、理事会でも議論があったと聞き及んでおりまして、他の公社の状況等を調査、把握する必要があるというふうに考えられます。公社としての考え方が決定いたしましたら、市としても判断をしていきたいというふうに考えてるところでございます。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 23番、青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) それでは、順次再質問していきたいと思いますが、土地開発公社について、では伺いたいと思います。理事会の議事録をいただきました。第1回は4月2日に開催されて、5月9日に第2回の理事会がございました。この時点で、事務局の方からこの土地開発公社の現状と課題について説明資料として、パワーポイントでつくられてる資料がございました。この中には、もう既に当面の間、公社を存続させるというふうな文言も入っています。5月の時点ですね、これは。第2回の理事会ですけども。当面とは、いつまでかということで、資産の処分、見通しがつくまでというふうな文言も入っておりまして、これに関してこれは事務局案であって、これに対して理事者の皆さんから意見を出されたということかと思います。  この中にもメリット、あるいはデメリットも記載がされておるわけでありますけれども、将来の投資計画として前段に現在、明確に公社を活用する案件は不透明というふうなこともございます。今、先ほどの答弁をお聞きしますと、空港周辺、それからいちご駐車場等の所有財産っていうんですか、資産を売却した後、残る資産としてはわずかになると、6億円余りでしたか。ということもあって、公社そのものが今後運営、固有用地を持って今後、公社としての運営をしていくだけの必要があるのかな。先ほどの答弁では北近畿のことですとか、あるいはもう一つありましたね、そういった用地の取得に関して、今後そういった事業の必要性が出てくるだろうということでありましたけれども、そういった事業をそのものは本当に年度をまたぐということで公社を活用するという話ではあるんですけども、議会に諮ればそういった事業は十分に用地取得していくだけの機能を果たせるんではないかなと。公社でなければいけないという、どういうんですか、公社しかできないというふうなことに、一方で聞けるんですけども、これはどうなんでしょう。そういった用地の先行取得というのは公社じゃないとできないんでしょうか。  一方で、また土地開発基金というのもございますので、基金の今の限度額が13億円というふうになっておりますけれども、土地開発基金の条例によりますと、この基金の内容については市長が必要あるときは、その予算を定めるところによって基金に追加して積み立てることができるというふうになっておりますので、基金自体に限度を定めるんではなくって、土地開発基金を活用すれば公社そのものの存在っていうのは、むしろ議会の議決を活用するとかということであれば、そんなに必要性、メリットというのが出てこないというふうに思うんですけども、この点いかがでしょうか。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) 公社の一番のメリットの中の例でもありましたように、後年、補助事業であるとか、有利な起債が活用できるというところの例があったと思うんですが、逆に今、議員の方からご提案ございました一般会計で買い戻すとなりますと、後年、それが補助対象になるとなりましても、既に市の名義で土地を取得してますので、それは当然のことながら既にある土地ですので、当然補助対象なり起債対象とはならない、この辺が大きな公社を使うメリットでございますし、また土地開発基金でもそういったことの可能な事例あるわけですけども、現在、土地開発基金も現金で持ってる部分と既に土地で持ってる部分がございますので、当然、現金の金額には限度がございますし、また一般会計から繰り出しをするといたしましても、一般会計の方にも限度があるということでございますので、弾力的にやはり運用できるというのは公社という制度を使った方がいいのではないかというふうに考えて、存続すべきであるというふうに判断をしたところでございます。 ○議長(芝地 邦彦) 23番、青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) 先ほどの、今後、土地開発公社が運用する事業として、中郷の遊水地もございましたね、北近畿の自動車道。こういったところは、国との協議の中で事業は進められていくと思いますし、先ほど公社を廃止する自治体の考え方としては、この時代に公社の機能そのものが、もう完全に陳腐化してしまっているというふうなことがございます。地価下落をしている今のこの状況の中で、本当に公社を使ってやるのかどうかということで廃止を決定した自治体は、先ほどもお話がありましたように県内でも3、それから廃止の方向で3つの自治体、7つが検討中ということでありましたけれども、公社を運営する上で年間経費はどれぐらいかかってるんでしょう。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) 年間的には職員の人件費の負担、あるいは銀行に対する手数料等含めて、ちょっと確かな金額を持っておりませんが三百数十万円ではないかというふうに思っております。 ○議長(芝地 邦彦) 23番、青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) そんな数字ではないと思います。先ほど紹介しました5月に事務局の方でつくられた資料では、年間必要な利息や事務費等に係る資金、これは約1,500万円となっております。利息、あるいは事務費を見ますと、これ職員さんの報酬、職員給与負担金というのも土地開発公社の方が負担をしてるということで費用の明細表の方にも入っております。ですから、年間、今の保有資産の金利等も含めると、今の時点でも大体2,000万円ぐらい年間かかっていたわけです、経費が。年間それぐらいかかってる経費を、理事会の中の議事録見させていただくと、ある理事に公社の維持経費はほとんど必要ないというふうに言われてる理事もございます。年間にかかる経費というのは、市財政の影響は少ないというふうに言われてますが、こういった年間の経費、今の土地開発公社の業務に係る経費として1,500万円、2,000万円というのは本当に少ないというふうにお思いなんでしょう。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) 済みません。私、利息の分を除いてご説明をさせていただきましたので、申しわけございませんでした。  その考え方につきましては、先ほどございました後年買い戻しをする際に、補助対象となるのかならないのか、逆に補助対象となるということであれば、そういった経費も含めて簿価ということになりますので、簿価の価格で取得したものが補助対象なり起債の対象になるということでございます。  ただ、過去の事例でいきますと、単独事業しかならざるを得ないというふうに関しましては、当然のことながらその部分は一般会計が全部負担をするということになりますので、その部分については非常なコストがかかるということでございますので、公社の中でも検討いただいておりますけども、厳格な運用という中でもございましたように、純然に単独で買わざるを得ないというようなもんに関しましては、期限を定めてできるだけ短期間で取得するという考え方でコストを下げるということが必要であるというふうに考えております。 ○議長(芝地 邦彦) 23番、青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) 私が今お尋ねしたのは、年間1,500万円、2,000万円という経費が、土地開発公社を存続するために必要だと、それに見合った事業そのものが公社に今あるかどうかっていうところをお聞きしたわけですけども、年間1,500万円、2,000万円がわずかという理事がおられる中で、この公社を存続するっていう結論は当然だと思います。そういう認識、真野副市長はこの理事長でありますから、就任されてからずっとコストについて職員の皆さんに説いてこられます。年間1,500万円、2,000万円という経費が本当に、コスト意識をした行政の役割としてあるのかどうか、その点について確認しておきたいと思います。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) 金利の負担の関係でございますが、それは公社で取得いたしましても、仮に一般会計で取得しましても借入金という格好で措置をすれば、当然、公債費として利息の部分の負担は当然しなければいけないということでございますので、公社の一時的な負担となるのか、あるいは一般会計が直接借入金の利息としてお支払いするのか、そういったコストであるというふうに理解いたしております。 ○議長(芝地 邦彦) 23番、青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) いずれにしても、これ公社が負担する経費ですから、それが今度、市が買い戻しするときにそういったものも含んで、利息と経費が一部上乗せされて買い戻しせんなんということになります。  今、保有地であります八代、小河江だとか、こういったところについてはまだ使用目的がはっきりしていないということでありますよね。いつまで、八代、小河江を目的不透明な状況にしておくのか。それによって、この土地開発公社がいつまで存続するのかということもあるんですけども、そのあたりの方針は今の時点でいかがでしょう。何か使い道等、あるいは担当の部署ていうのは決まってるんでしょうか。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) 八代、小河江の関係につきましては、現在、残土処分地として活用いたしております。その部分につきましては、いつごろに終了するのかということはございますが、そういった点からも後の利用計画というのが現在持ち合わせてないというところでございます。したがいまして、今後の厳格な運用の中で、所管のところをきっちりと決めて将来にわたってどういった利活用をするのかということを考える必要があるというふうに理事会の中では議論されてるところでございます。 ○議長(芝地 邦彦) 23番、青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) そういった使い道が不透明な用地を抱えながら、今後、土地開発公社を存続させていくということでありますけれども、毎年そういった利息も含めた経費がかかる中で、土地開発公社はエージェントフィーを毎年一定の銀行に支払っておられると思いますが、このエージェントフィーについての考え方、これは5年という契約期間があるというふうに伺っておりますけども、こういった5年という期間も含めて公社は存続しなければいけないというふうな議論というのは理事会の中であったんでしょうか。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) エージェントフィーの関係に関しましては、金融機関と今、公社の指定金融機関といいますか、専門的に使っていただいてる関係の中で、当然、公社を廃止となりますとそういった契約の中で進んでおりますので、そういったことに関しての問題点といいますか、金融機関の話し合いといいますか、そういった課題は当然出てくるであろうというふうな議論はございました。 ○議長(芝地 邦彦) 23番、青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) このエージェントフィーもあれですよね、特段、指定金融機関が窓口になっているというだけで、毎年210万円の経費がかかるわけです。エージェントフィーというのは、シンジケートローンの窓口となる指定銀行に対して、土地開発公社が毎年それだけの金額を支払うということになるわけでありますけれども、土地開発公社でないとだめだというふうな、いけないと、土地開発公社しか事業ができないという理由はちょっとどうしても気持ちの中にすとんと落ちてこないんですけども、これから事業をしようとする中郷の遊水地でありますとか、あるいは北近畿自動車道の用地取得について、土地開発公社でないとだめということは何かあるんでしょうか、再度確認してみたいと。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) 先ほど来、申し上げてますように、仮に市が先行取得をして国の事業なり県の事業に協力する場合、そのものについては当然、補助の事業として国なり県に採択をしていただけるだろうということが前提でございますが、仮に現在持ってる市の土地でというふうなことになりますと、その部分が対象にしていただけるのかいけないのか。公社でございますと、市とは別の組織、団体でございますので、そこで公社の名義から市の名義に取得した。こういったものが補助あるいは起債の有利な対象にしていただけるということがございますので、そういった現在の国の制度の有効性を十分に活用したいということで、そういったことを考えていきますと、土地開発公社を有効活用する方がよりいいのではないかという判断をいたしてるところでございます。 ○議長(芝地 邦彦) 23番、青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) それでしたら、今の使い道がまだ決まってないそういった用地について、使い道が決まればそういった補助事業に対象になるんであれば、私は土地開発公社そのものを今後継続して、毎年そういった1,500万円からの経費を利息も含めてですが、この公社に投入していく必要性はないというふうに思うんですけども、そこのところいかがですか。 ○議長(芝地 邦彦) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 先行取得することを議員も必要性が時としてあることをお認めでありまして、先行取得するということを前提にすると、土地開発公社を使う場合であっても一般会計から起債を発行する場合であっても金利は一緒にかかります。つまり、最終目的のためにきちっと買い取るまでは金利はかかるわけでありますので、そのときに金融機関をどういう形で使うのか、シンジケートローンを組むのかそうでないのか。それはどういう借金の仕方をするかによることであって、必ずしも土地開発公社と不可分一体のものでは、まずありません。  問題は、じゃあ土地を先行取得する必要性をみんなが認める場合であって、今言いましたように、もし一般会計で起債を発行してやるとすると金利は同じになります。問題なのは、土地開発公社を使うことによって、これまでその必要性についてのチェックというのが非常に甘かった、だから、ここが問題なのであって、そこにどういうふうに歯どめをかけるかということがしっかりできるのであれば、先行取得する場合の有利性は土地開発公社に明らかにあると。それはなぜかと言いますと、先ほど言いましたように、今目の前に1億円の土地を一般会計が先行取得しますと、これは補助対象にも合併特例債の対象にもなりません。しかし、土地開発公社で買っておくと、交付税で7割入ってくるわけでありますから、市の財政からいくと明らかに土地開発公社で買っとく方が有利だということになります。  また、市自体が将来使う必要以外に、例えば北近畿豊岡自動車道でも、国は今とにかくお金がないと、予算がないけれども、そこは必ず買うからとにかく買っといてくれというようなことで買う場合が理論上あり得ます。北近畿豊岡自動車道の、たしか昨年度でしたか、八鹿から以北について用地国債という、そういった仕組みがとられました。それは、用地買収の予算は国の予算にはどこにも計上されてない。しかし、将来必ず国は買うからという約束で、どこかが先行取得をしていく。それは別に豊岡市の、そのときは土地開発公社なかったわけですけれども、そういう場合があります。ですから、国はもう現計予算がありますから買いようがないけれども、でも土地を買っておかないと事業が進まない、そういう場合の土地開発公社の有利さというのがございます。  ですから、繰り返しになりますけれども、先行取得をするという観点からいくと、土地開発公社というのは極めて有利な制度であって、しかしながら、ルーズな運用にならないようにするための歯どめがしっかりと必要である。その両方をやりたいということで、今回ご説明させていただいてるところです。 ○議長(芝地 邦彦) 23番、青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) 土地開発公社の機能そのものを否定するものではないんですけれども、今のように、どういうんですか、地価そのものがどんどんまだ下落傾向にある状況の中で、本当に先行取得をしていく事業として今後、豊岡市自身もそんなに大きな大型事業が今後、今は見込めない。先ほど出ました中郷の遊水地であるとか北近畿自動車道は、これは国、県の方の大型な事業になるわけですけれども、そういった事業であれば当然補助金は入ってくるというふうに当初から思われるわけですけれども、今現在、土地開発公社が保有してる公有地については空港周辺、市街地東部、この事業用地についてはもう処分するというふうな方向性が出されております。出石の雨水幹線についても、これはめどがついてるというふうには、私認識しておるんですけども、あとは代替用地の自動車教習所の跡地、あるいは九日市下町の用地、これはもう今、公売キャンペーンで売り出しに係っているということであれば、残ったのはもう八代と小河江の、この事業周辺の開発整備事業用地だけになるわけです。  こういった事業、当面、この事業用地だけを公社が所有していつともわからない事業用地の使用のために、使用目的が決まるまでずっと公社を維持しながら、毎年発生する経費と、それからエージェントフィーを支払いながら公社をずっと維持しつづけるというところのメリットを、市民の皆さんにどう理解してもらうのかっていうところを再度確認しておきいと思う。 ○議長(芝地 邦彦) 市長。 ○市長(中貝 宗治) まず、土地開発公社自身の維持管理経費というので、金利というのは要は過去に先行取得をしていて、その代金が払われてないので金利が発生してる、こういうことでございますので、それはこれまでに取得した土地が売れていけば金利負担としてはなくなります。  問題は、これから残すかどうかというのは、これからの先行取得についてどう評価するか。そもそも買わなければ金利は発生しないわけでありますから、ここを議論する必要は特にありません。事務費もほとんどかからないとすると、今後、土地開発公社を将来の先行取得のために維持することの維持管理費というのはほとんどかからないということになります。  他方で、先ほど言いましたような土地開発の先行取得をすることは、仮に必要になった場合に何が有利かというとこれ明らかでありますので、今わざわざこれを廃止する必要はないというのが、まず判断の基本です。  小河江と八代について言いますと、これは何か将来するためにというよりも、もう第一目的は実際に激特から緊急治水で大量の土砂が発生をする。その処分先がなかなかない、こういう中で土地開発公社としてそれを取得して、まず何よりも第一目的はその土砂の処分場として使う、このことにあります。ただ、将来としてそれが済めば、いわば平場ができるわけでありますから、ほかに利用可能な土地が、言うなれば国土交通省の残土処分の費用を使ってできるわけでございますので、市としてはその分は土地造成が要らないと、このことをねらって実は土地開発公社で取得をしたという、こういう経緯ございます。  したがって、今後は国の土砂の埋め立てがどういうスピードで行くのか、そこを見る必要がございますし、他方でこれが随分先になりますと、今度はその土地開発公社から一般会計で買い取るときの負担が大きくなりますので、合併特例債が使える期間内にどういう方法を考えるのか、このことも他方で大切な課題ではないかというふうに思います。  繰り返しになりますけれども、そもそも激特緊急治水をスムーズに進めるためにこの事業がなされているのであって、そして将来はそのお金によって豊岡市に造成費なしに土地が入る、このメリットをねらってると、こういうことになろうかと思います。 ○議長(芝地 邦彦) 23番、青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) 方向性は出されたわけですから、当面はこの土地開発公社を存続させるということであります。先ほどから申し上げてますように、この土地開発公社の存続に係る経費、コスト等も十分、どういうんですか、コスト削減できる部分だと私は思っております。公社の存続について、当面は存続するんだという、その当面についてでありますけども、理事会の中では、こういった大型の用地がもう処分できればもう解散してもいいよと、そっちの方がいいんじゃないかというふうな意見も理事の中から出されておりますし、一方では土地開発公社を残すべきだというふうな意見もございました。そのことはあっていいと思うんですけども、ただ、そういった今後行われる事業そのものと、そして公社を存続することによるデメリット、コスト、こういったことも勘案して、例えば今先ほど出しましたシンジケートローンのエージェントフィーの支払い期限である27年の3月25日、こういったところも一つの見直し時期になるのではないかなと私は思います。3年とか5年ごとに見直しをしていく方がというふうな話もありますけども、この当面はという、すごい意味合いがあるような言葉に受け取るんですけども、この当面はという考え方、認識について確認をしておきたいなというふうにお願い。どうでしょう。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) 当面はということですけども、理事会の中では3年ごと、あるいは5年ごとに、やはり存続すべきなのか廃止すべきなのか、こういった議論をすべきではないか。それは理事会の中でも、廃止論あるいは存続論あったわけでございますし、そういった豊岡市が置かれてる状況によって、やはり判断をしていくべきではないか、延々とだらだらと公社を存続ということではなしに、その時期時期で適正なのかどうかということを見るべきであるということで、当分の間という表現をさせていただいてると思っております。 ○議長(芝地 邦彦) 23番、青山憲司議員。
    ○議員(23番 青山 憲司) 最後に、これだけはちょっと言っておきたいと思います。  まず、民間を含めた第三者の理事会への介入といいますか参加ということについては、他市の事例を参考に今後検討するというふうなご答弁がございましたが、もう一方で、これは市が100%出資の公社でありますので、むしろ理事者側が例えば2年なり3年で交代をするということによって、責任があいまいになってしまうという大きな課題が残されております。理事者側の異動によって、土地取得あるいは保有用地が長年に及ぶことによって事業の内容が変わってしまうとか、あるいは塩漬けになってしまう、こういった弊害が過去からあって今こういう土地開発公社の問題ができておるということも十分理解はされてると思うんですけれども、こういった責任が不明確になるということについて、やっぱり市民の皆さんに土地開発公社のメリットというんですか、存続すべきという根拠を明確に、私は示して存続をさせる必要があるというふうに思います。もし、この件についての見解がございましたら、お伺いしておきたいと思います。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) 理事会の中でも理事の責任といいますか、過去、議事録が作成されてないというふうな状況もあったように聞いておりますし、そういった中では、理事の中では当然のことながら責任の度合いといいますか、きちっとその当時どういった判断をしてどういう取得をしたのか、こういったことを明らかにしておく必要がある。それをすることによって、理事のそれぞれの責任といいますか、そういったものを努めることができるというふうな議論もいたしておりますので、当然のことながら責任ということは重大であるというふうに認識をしていただいてるというふうに思います。  また、第三者の関係につきましても、そういったことで議論を今後進めたいというふうに思います。  また、市民の皆さんにも前々から公社の経営状況も含めてこうすべきだというふうなご提案もいただいておりますので、それに関しましても今後検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(芝地 邦彦) 23番、青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) ぜひその点に意を用いて運営をしていただきたいと思います。まだ、課題はたくさんあると思いますが、本当に厳格なルールに基づく公社の運営をお願いをしておきたいと思います。その点を申し上げて、土地開発公社については終わりたいと思います。  1点目の防災、減災教育についてでありますけれども、豊岡市においては過去大きな台風ですとか、あるいは地震、それから豪雪、水害、こういった災害を繰り返して現在に至ってるわけであります。私が申し上げたいのは、先ほど教育長の方から答弁がございましたけれども、過去を訪ねて学ぶという豊岡市においてどういった災害があったのか、どこでどういう災害があったのか、こういうことを学校の中で子供たちに十分知ってもらう、そういう時間というんですか、学びが必要ではないかなというふうに思います。  当然、この豊岡市においては昨年、ジオパークの認定も受けておりますし、そういうジオパークっていうのは地質学的な、例えば過去の地震であるとかそういうことが繰り返されてこういう地形になってるということも含めて、ジオパークと過去の災害っていうのはリンクしてるというふうに思いますので、そういうジオパークに絡めて、特に地域にある学校ごとに防災、減災のメニューを変えて学んでもらうというふうなことが、私は必要ではないかというふうに思うんですけど、いかがでしょう。 ○議長(芝地 邦彦) 教育長。 ○教育長(石高 雅信) 今、議員ご指摘のように、そのとおりだと私も思います。この広い地域の中に30の小学校があるわけですけど、それぞれ置かれてる学校の地域事情がすべて変わります。例えば、田んぼの真ん中にある学校含めて、あるいは海に近いところにある学校、そういった面でそれぞれ何を学ぶのか、何を中心的に、いわゆる防災、減災教育の視点を当てていくのかということについては、これは各学校でしっかりとそのあたりは焦点を当てて学んでいく必要があるだろうと思います。  あわせて、先ほどジオパークの話出ましたが、そういった視点につきましては、やはり1つは自分の校区をしっかりと知るという意味でのふるさと学習とも一緒にセットで防災、減災というものもその中に組み込んでいけるような学習も今後必要ではないかなという思いを持っております。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 23番、青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) それで、私、今回、今の防災教育等に係る教材についてどんなものを活用されてるのかなということを知りたくって資料要求もいたしました。台風23号に係る防災教育資料については出されておりますけれども、例えば但馬北但大震災であるとか、あるいは伊勢湾台風、台風23号ありますんで、伊勢湾台風ですとか、もっともっとずっと過去の、例えば火山活動の状況であったりとか、今のジオパークの状況から推測して過去にどんなことがあったのか、こういったことも含めた地域に合った教材が私は必要ではないかなというふうに思うんです。「明日に生きる」というのは、兵庫県の方で整備された教材だというふうに思いますが、小学校の低学年、高学年、中学生と3種類に分かれてますけども、そういう豊岡に合った教材、台風23号はこういうふうにあるんですけれども、そういった過去の災害等に絡めた教材っていうのが、私は必要ではないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(芝地 邦彦) 教育長。 ○教育長(石高 雅信) 現在、幾つかの写真とかそういった資料的なもの、あるいは豊岡市史にあるような北但大震災のときの、そういった状況を踏まえながらの授業としてはなされてるわけですけど、それを資料としてまとめるということになるとなかなか、果たして学校現場を含めて、今の状況で難しい側面もあるかなと。ただ、できるだけそういったものを資料として収集したり、あるいはどこに行けばどういった資料があるのかいうことについては調査して、そういったものを学校に知らせていくいうことは必要だろう思います。  ただ、台風23号につきましては、ちょうど平成16年に起こりまして合併した直後にこの資料つくって、すべての小学校、中学校含めて配布させていただきました。こういったものをきちっとした形で整理して、それを学校に配るということができればいいわけですけど、過去のそういったものにつきましては、なかなか資料収集も含めて難しい側面もありますので、どこに行けばどういった資料があるのかいうことについては、それを調べて各学校に知らせていくと、こういった手法をとりたいと思います。 ○議長(芝地 邦彦) 23番、青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) 豊岡市で過去にあった災害を訪ねて、ぜひそれを学んで各学校の子供たちが自分たちの地域であった、そういう災害を振り返ることによって、例えば町のつくりであるとか、防災に倣う課題っていうのはたくさんあると思いますので、そういうところから地域の中での自分たちが今生きてる地域を知ることによって、それがこれから起こるであろう災害に対しての心の備えとなるということを考えますときに、やはりそういった教材の整備も含めて私必要だと思いますので、その点について検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それで、防災教育、チャレンジプランなんですけど、先ほどご答弁では年3回東京に行かなくてはならないというふうなこともございましたが、ジオパークの特別枠として今回申し込みはしてないということなんですけども、糸魚川の根知小学校がチャレンジプランに応募して、その活動の事例を発表されております。これは、やはりジオパークの中にある学校の児童たちは、自分たちの地域のことを学んで、そしてこれからの防災に生かしていこうという活動をされておりますので、そういったことも含めて、ぜひ今度の2月には報告会が東京の方であるというふうに伺っておりますので、できれば何名かの方がそういう防災教育のチャレンジの報告を聞きに行くということには私意味があると思いますので、ぜひ検討をお願いしておきたいというふうに思います。  それから、地域による防災、減災教育ですけども、出前講座とできる内容というのは限られると思うんですけども、やはり小集落あるいは高齢化の進んでる地域においては、だれがそういった避難の手助けですとか、あるいは情報の収集であるとかいうことをするっていうことは、すごく困難な状況にあると思いますので、そういったところに視点を当てた防災の、どういうんですか、研修会であるとかをぜひしていただきたいというふうに思います。  小学校の高学年や中学校、あるいは高校生も含めて、私は地域の防災のあるいは減災の担い手として活用といいますか、お手伝いをしていただくことを以前も申し上げましたし、この議場でもそういうやりとりがあったというふうに理解をしております。そういった、学校あるいは子供たちと一緒になって、そういった小集落あるいは高齢化の著しい地区の中での防災に関する支援というのは、何か考えられないんでしょうか。 ○議長(芝地 邦彦) 防災監。 ○防災監(森合 基) 我々が地域で実施をしておる防災、減災教育といったらいいでしょうか、出前講座も含めてなんですけど、現在目指してるところは地域自体が規約をつくって、あるちゃんとした組織をもってみずから動いていただきたいという活性化を目指してやっています。特に、その中でじゃあ次世代のためにというのは、ちょっと意識はしてやっておりません。  ただ、防災課の方で現在実施をしておりますのは、例えば夏休みの子供防災監講座というのがございます。これは、ことしも3回ほど実施をしたんですけども、少年期の防災教育の実践によって災害リアリズムを徹底をすると。公助に依存しない自助、共助による防災思想を普及啓発するということが、2つほどあるうちの1つのねらいでございます。我々のスタッフが非常に少ない人数ですんで、3回に分けて実施をするんですけど、1回に受け入れられる小学生はちょっと限られております。しかも、我々の話をある程度理解をしてもらうがために、小学校5年生、6年生を対象にしてるんですが、わずかながらですけれども、そういう動きは我々の方でもやらせていただいております。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 23番、青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) 地域の中でも、そういった自主防災の中で子供たちを巻き込んだ、どういうんですか、取り組みもされてるところもあるように伺っておりますので、特にふだん会社勤め、あるいは平日の会社勤めがいないときに、そういった子供たちの力をかりるということも、災害の状況によっては必要になってくるというふうに思いますので、そのあたりをぜひ検討をしていただきたいなというふうに思います。何かございます。 ○議長(芝地 邦彦) 防災監。 ○防災監(森合 基) 了解をいたしました。  今ちょっと議員のお話を伺いながら、もう一つ思い出したのは、先ほどの申し上げた内容で防災ワークショップっていうのを実はやっておるんですけれども、ことし実施をしました野々庄地区で30人ほどの参加者がいたんですが、実はそのうちの12までいなかったと思いますけども、6人、7人ぐらいが小学生だったんです。一緒に町歩きをします、防災マップをつくります。子供目線で、自分の通学路でこういうところが危ないとか、そういうようなちょっと視点でいろいろ言ってくれました。要するに、小学生をぜひ参加させてくださいという話はしてないんですけれども、でも地域の中でそのような形で参加をしていただければ、大人にまじって子供目線でのいろんな意見を聴取できるんで、あれはよかったなと思ってますんで、もし機会があればまたそういうようなところにも着意をして実施をしたいと考えます。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 23番、青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) よろしくお願いします。  それでは、最後に通学路の交通安全についてでありますけれども、きょうも先ほど申し上げましたけれども、今大変雪の降る中、子供たちが一生懸命学校に向かって雪の中歩いておりました。除雪対応については、PTAの皆さんであるとか、あるいは市の職員の皆さんもそうですし、事業者の皆さんも除雪に苦労いただいているという状況はよく拝見しておりますけれども、除雪対応によって歩道が埋められる、あるいは、どういうんですか、子供たち、特に小学生については歩道を確保してという考え方ができるわけですけども、中学生の自転車通学の子供たちが大変危ない状況にあるというふうに認識をいたしております。とりわけ、個体の例でいきますと、北中の場合は約100名が戸牧、正法寺の方から自転車通学をしてるというふうに認識をいたしております。  今の病院線の開通によって、6月議会でも答弁いただきましたが、平成17年と比べて約3,158台、朝の7時から夜の7時までの12時間で見ると増加しているというふうなこともございます。特に、自転車通学の子たちは、歩道が狭いために車道を通らなければならないということもございまして、この冬の期間は学校の方でどういう規制がかけられておるのかわからないですけども、晴れた日には自転車で通学をする子もいるというふうに見ております。ですから、現状そういった車道を通る、車道を通学路に指定されている状況の中で、子供たちの安全をいかに守るかっていうことが大変重要になってこようかと思います。その点について、再度、教育委員会の方針なり、あるいは前回6月は都市整備部長からの答弁をいただいております。その点について、いかがでしょうか。 ○議長(芝地 邦彦) 教育次長、こども担当。 ○教育次長(こども担当)(前場 芳幸) 今、ご指摘がありますように、あるいは児童生徒の通学の交通安全というのが最優先だというふうに考えております。特に、警報が出た場合につきましては議員ご存じのように学校休みにするとか、それから非常に雪が多くて除雪の状況やなんかを学校の先生が早目に来て確認をしたときには、通学の時間を、始業時間、これを時間を調整したりとか。それから、ふだんから気温の低い日は凍結をして、積雪がなくても滑るというようなこともありますので、ですから、自転車に乗る、徒歩で通学する、その判断も含めて交通安全というか、安全通学の指導を学校関係者の方にしていただいております。  しかし、子供たちの安全意識の向上だけでは、やはり安全の確保はできないと思いますので、先ほど申し上げましたように地域のボランティアの方の協力も得ながら、それから五荘地域で昨年度、9回安全点検をしております。それから、北中におきましても3回安全点検をしております。その点検の結果を、PTAの役員であるとか地域の皆さん、そういう方と一緒に点検をするわけなんですけども、その状況によりまして、それぞれ管轄をしておられる道路のところに要望書を上げたりとか、それから、それぞれ学校の方でどのように指導するかといったようなことの検討に入るとかというようなことで安全対策もしていただいたりしながら、安全に努めてるところですし、今後も皆さんの協力をいただきながら子供たちが事故に遭わないようにしっかりと対応していきたいと思います。 ○議長(芝地 邦彦) 都市整備部長。 ○都市整備部長(田中 孝幸) 私の方からは、前回も答弁をさせていただいてますけども、議員がおっしゃいますように、上陰の交通量につきましては、平成17年で8,533台、これ12時間の交通量でして、それが23年の6月には1万1,691人ということで37%の交通量の増加を見ているという状況でございます。ここにつきましては、もう自転車通学の安全を確保していこうと思えば、やはりもう道路整備しかないのかなと僕は思ってまして、そういう意味で何らかの方向性をそろそろ強い要望の中で出していかないといけないのかなというふうに考えておりますので、やっぱり議員を始め区長会、それからPTA、育成会、その辺の力添えをいただきながら何かいい方向で県に要望を重ねたいと思います。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 23番、青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) ありがとうございます。  これからのことですので、あれですけども、子供たちの命を守るということからすれば、やはりちょっと遅いかなというふうには思いますけども、ぜひ、これは地元関係者と協議しながら、できるだけ早く進めていきたいなと私自身も思っておりますので、よろしくお願いします。  最後に、スクールゾーンについて確認しておきたいと思います。先ほどの説明では27カ所ということでありましたけれども、今スクールゾーンそのものが余り機能していないというふうに私は見ております。スクールゾーン指定することによって、交通規制であるとか、あるいはスピード制限等、ドライバーに対して何らかの意識啓発をして、ここは子供たちが通る場所だ、子供たち優先だというふうなことをもう少し示していく必要があるのではないかというふうに思います。今のスクールゾーンの指定状況を見ましても、何か限られたところだけだというふうに認識するんですけども、今の30ある小学校についてこういったスクールゾーンの見直し等についての方向性、方針をお聞かせいただきたいと思いますが。 ○議長(芝地 邦彦) 教育次長、こども担当。 ○教育次長(こども担当)(前場 芳幸) 先ほども申し上げましたように、豊岡市内で27カ所スクールゾーンの認定がございます。ほとんどが昭和48年ごろに指定をされたものでございます。場所によりましては、電柱なんかにスクールゾーンであるということで標識を設置しておるところもありますけれども、漏れなくそれがついてるという状況ではないです。  それから、豊岡ではないんですけども、他の区域におきましてはスクールゾーンということで、道路にスクールゾーンであるということで一方通行であるとか、それから通行禁止であるとか、その時間帯とかそれを表示してるところもございます。こういうことがはっきりと表示がドライバーの目に入ると十分学校のそばの、今歩いてる子供たちがこの時間帯にはこういうことで通学されるんで、速度を落として安全に配慮しないといけないという認識はしていただけるんだろうと思うんですけども、その表示が今のところ不十分なところがたくさんございますので、今後、道路管理者でありますとか、いろんなところの相談しながら、この表示につきましては、どこの場所に道路に書いてもいいというものでもないですし、どこでも補助標識をつけたらいいというもんでもありませんので、なるべくつけたいとは思いますけれども、つける方向で何とかスクールゾーンの中につきましては検討していきたいと思いますし、ドライバーの方、認識していただくために。  それから、27カ所以外のところで、随分、昭和48年当時から道路状況も変わってきております。スクールゾーンの認定を受けてないところも、交通量のふえてるエリアもあろうと思いますので、その辺につきましても一度通学路点検のときにあわせて点検をして対応していきたいというふうな考え方をいたしております。 ○議長(芝地 邦彦) 23番、青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) スクールゾーンも、やはりドライバーに対する意識啓発でもって、子供たちを安全に登下校してもらうということですので、ぜひスクールゾーンの見直しによって、その地域を通行する車両に対してもっと意識を高めてもらって、子供たちを守るという意識を植えつけていただきたいなというふうに思います。  そのスクールゾーンについては、スクールゾーンといいますか、車両の多い時間帯については登校の時間等もずらすというふうなお話もございました。一方で、スクールゾーンを指定することによって交通規制をかける、例えば双方通行を片側通行にするとか、そういうふうな時間規制も、時間規制っていうんですか、登校時間だけ、そういうことも含めたいろんな手法を活用して、子供たちの登校、下校の安全を守るということについて、再度見直しをしていただきたいというふうに思います。何か見解がございましたら、よろしくお願いします。 ○議長(芝地 邦彦) 教育次長、こども担当。 ○教育次長(こども担当)(前場 芳幸) 豊岡市内は道路があるんですけども、生活道路であったり、経済道路であったりします。子供たちが通学する時間帯で、余り交通規制をかけ過ぎますと、そういったところに大きな影響も及ぼすことになりますので、その辺も十分見きわめた上で、各学校でしっかりと点検をしていただいてスクールゾーンということも意識していただく中で、関係機関に働きかけていくというような考え方をしたいというふうに思っております。 ○議長(芝地 邦彦) 23番、青山憲司議員。 ○議員(23番 青山 憲司) ぜひ、これは教育委員会だけの問題ではないんで、地域もPTA、それから学校、そして道路管理者も含めた関係する箇所のすべての問題として、ぜひ子供たちの命を守るという観点から強力に取り組みを進めていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(芝地 邦彦) 以上で青山憲司議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長(芝地 邦彦) 暫時休憩いたします。再開は午後4時25分。      午後4時19分休憩 ────────────────────      午後4時25分再開 ○議長(芝地 邦彦) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、11番、門間雄司議員。(拍手)      〔門間雄司議員 登壇〕 ○議員(11番 門間 雄司) 11番、門間でございます。いろいろ諸事情ありまして、4時半になろうかとしております。きょう最後となるかどうかわかりませんけども、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思っております。  早速通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず1つ目は、太陽光発電事業のあり方についてをお尋ねをいたします。今議会においても、引き続き旧山宮スキー場におきまして、発電規模、318.78キロワットの第2期事業が提案され、1期と合わせますと発電規模、991.81キロワットのメガソーラー発電所の完成を目指しているところであります。豊岡市としては、今後、遊休地を活用した太陽光発電事業の展開を図りたいとして、日高町堀に位置する豊岡市の遊休地を株式会社カネカへの貸し付けという形で臨まれるとのことであります。  市当局の思いといたしましては、再生可能エネルギーの地産地消、経済の域内循環、市財政への好影響を勘案しての取り組みである旨、説明をされておりますが、展開を図りたいとしたときには、もう少し取り組みの方針を整理して臨むべきではないかという観点から質問をさせていただいております。  通告書の方では記載をさせていただきましたが、自治体が太陽光発電事業に取り組む姿勢はさまざまな視点があります。1つはエネルギーの地産地消への貢献を目的としてみずからが事業を実施する、または、そういう土地を提供したりすること。市有地提供による貸し付け収入や民有地事業者の設置促進による税収増、または民間の太陽光発電事業と住民とのマッチングを事業プランとして推進するなどがあります。  今回の土地の貸し付けによる収入増を見込むことも1つの考え方でありますが、この際、統一的に取り組み方針を整理して臨むことが必要でないかと考えます。ご所見をお聞かせをください。  また、先日、エコポイント制度の抽せん会がありました。当市の考え方や仕組みがスムーズに行ったのか、26年度までの取り組みでありますので現時点での結果や評価、今後の改善などについてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、幼稚園の2年制導入についてお尋ねをいたします。この春、平成25年4月より幼稚園の2年制が導入される地域が広がるわけですが、年度の早い時点で生まれた子供さんと、3月に入って生まれた子供さんでは、ほぼ丸々1年違うわけでして、子供さんが小さい地点では画一的や統一的な運用ではなかなか難しいということも、これまでに比べて多いと推察をいたします。  また、地域的にも広さや少子化の状況などがそれぞれ異なりまして、一概に対応するにはなかなか難しいことがあるのではないかと、そういうことも推察をするわけであります。通園を希望する保護者にいたしましても、まだまだ手探り感がありまして、不安を感じることもあるでしょう。それらを解消するために各地域において保護者の説明会が順次開催され、対応をなされていると聞き及んでいます。説明会などでの意見や課題は、どのようなものがあり、それらに対してどう対応しているのかについて、この際お尋ねをしたいと思います。  次に学校給食の導入と、放課後児童クラブの受け入れについてお聞きをいたします。現在は、幼稚園には学校給食の提供がなされていないと思いますが、もしそういった要望がなされた場合の現在の市の考え方をお尋ねをいたします。  また、同様に放課後児童クラブへの幼稚園児の受け入れについても考え方をお尋ねいたします。今回の2年制幼稚園を導入するに当たりまして、さまざまな目的があろうかと思います。子供にとってどうあるべきかという視点は、当然一番に考える視点ではありますが、同時に現役の子育て世代の思いというのも行政としてこたえていかねばならないことであるというふうに思います。就学前の保育、教育のあり方を大きく転換させていくタイミングでもありますので、ご認識をお伺いをいたします。  次に、中郷遊水地整備事業に関連して何点かお尋ねをいたします。  まずは、円山川運動公園の移転についてです。このたび、その方向性が示されました。かねてより、円山川緊急治水対策の一環として計画をされている遊水地事業用地でしたので、私としてはその対応についてお尋ねを申してきたところであります。今回、具体的な動きとなっているわけですが、これまでの豊岡市の動きや検討の経緯についてお尋ねをいたします。  また、円山川運動公園の移転に関してのスケジュールはどうなっていくのか、移転先の供用開始時期はどうか。場所はともかくといたしまして運動公園の機能として、空白期間ができるのか。現在の施設の利用状況もお示しいただきながら、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、跡地ですが、何ができるのか。遊水地という機能は存じておりますけれども、実際に雨が降っていないとき、どういう状況となるのか、具体的に遊水地の運用にいたしましてもどういう運用になるのか、完成スケジュールもあわせてお示しをいただきたいと思います。  次に、中筋地域の防災課題についてお聞きをいたします。このたびの遊水地整備事業の進捗によりまして、当該中筋地域の治水上の安全度はどのように考えればよいのでしょうか。堤防が、川側にもう一つできるということは安心感にはつながりますが、遊水地機能として稼働した場合には、常に堤防いっぱいまで水をためることとなるのでしょうか。改めて、当該地域の安全度についてのご所見をお伺いをいたします。  また、以前から指摘させていただいておりますが、現在、豊岡市が発行している防災マップでは円山川、出石川に挟まれた当該地域は洪水浸水想定区域が5メートルとされていると思います。その中で、以前は避難所指定されているのは中筋小学校や中筋公民館でしたが、中筋公民館につきましては風水害については見直しにより指定を除外されていまして、いずれにいたしましても当該地域では避難所の運用面で不安視されている声もあります。実際、運動公園の移転におきましても、地元では堤内地に移転してかさ上げしてもらって避難地として活用できるように考えたらどうかといった声も、今回のような話が具体化する前から上がっているところでありました。当該地域の治水、防災上の現状の課題と対応について、お考えをお尋ねをいたします。  以上、第1回目の質問とし、あとは自席で行います。 ○議長(芝地 邦彦) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、まず太陽光発電事業についてお答えをいたします。今、環境都市豊岡エコバレーのシンボルとして、大規模な太陽光発電事業を進めてるところでもございます。ただ、このエコバレーのシンボルと一口に言いましても、すべてを市がするということは必ずしも必要がなくって、市がやるもの、あるいは民間事業者にやってもらうもの、あるいは議員もおふれになりましたけれども市民の投資等も募ってやるもの、さまざまに多面的に進めることが大切ではないかというふうに思ってます。その方が、量的により広がるということがございます。  ただ、市の遊休地ということに限って見ますと、実は幾つかの制約がございます。1つは、ただ遊んでるのではなくって、一度太陽電池を設置しますと最低20年は動かすことができない。動かそうとすると、それの補償が要るということがございますので、それだけの長い期間、なかなか売れる見込みがないというような土地であることが必要になります。そういうように考えてみますと、豊岡市が保有している遊休地でそのようなものってそんなにたくさんあるわけでございませんので、議員がご指摘になりましたようにきちっとした方針を立ててということも、一般論としてわかるんでありますけれども、件数はそうございませんので、一つ一つについてどのような仕組みでやるのが適切なのかを検討してもそう大きく間違はないのではないかというふうに考えております。  特に、例えば今回、提案いたしております堀でございますけれども、これは真野副市長からも別の議員の答弁でお答えしましたけれども、大体2メガぐらいが効率がいい、効率がいいというのは採算という意味で効率がいいんですけれども、2メガのものを設置できるような広さがない。せいぜい0.5ぐらいまでしかできないいうことでございまして、かつ豊岡の気候条件から見ますと、なかなか有利な場所とは言えないということがございます。現に、今回、カネカに貸し付けるという方針で議会の場に提案してるわけでありますが、実際に2億6,000万円の投資をして、20年間で今、計算上のリターンが2,500万円しかない。つまり、20年間で10パーぐらいしかないということは、単純に割りますと1年間0.5%程度の当市に対しての利益がないということでございますので、実はカネカの側はみずからの企業利益というよりも、世話になってる豊岡に対する地域貢献である、こういったことで提案がなされてるところです。  もちろん、ここを市が合併特例債を使ってやるということも可能でありますけれども、せっかく民の側で一肌脱いでやろうというふうに言っていただいておりますので、これはそこにお任せするのがいいのではないか。市としても賃料が入りますし、償却資産の固定資産税も入ってくる、こういった判断をいたしたところです。  他方で、竹貫ですけれども、実際、今、土地開発基金は持っておりますけれども、相当、多くの投資をした上で引き取っておりますので、実は土地の単価が今かなり高くなってると。しかも、宅地開発事業を廃止をしませんと、他の転用ができません。廃止をしようとしますと、測量をして、あるいは側溝をつくる等の相当の、言うなれば後始末のための費用が出てくる。こうなりますと、もう民間レベルはなかなかこれは合わない。もちろん、相当ディスカウントすれば行けますけれども、その場合でも企業の側から見たら、あちらもこちらも地域貢献なかなか難しかろう。  他方で行政がやりますと、合併特例債が可能になって、これ大きなものできませんで、1メガよりも小さいものといった条件ございますけれども、ペイをいたしますので、そこのところは今回は市の方でやってはどうかと。一定の地代を土地開発基金の方に支払えば、20年間の賃料が積み重なっていって、将来売るときの簿価の圧縮に使える、こういったメリットもございますので、ここは民に任せるよりも市みずからやった方がよかろうと、こういう判断をいたしてるところです。  あと、例えば市民の投資を募ってという可能でありますけれども、実はこちらの場合には大規模な事業をいたします場合には投資額相当膨らみます。市民から募りますと、かなり時間がかかってしまう。他方で、売電の価格というのが、まずは3年間は有利な期間とされておりまして、今42円ということでありますけれども、これがこれからどんどん下がっていくことになります。したがって、事業の着手なり完成がおくれればおくれるほど、事業としての採算性がどんどん下がってくるということでございますので、実はスピード感を持ってやらなければいけないということがございます。  したがって、私たちも市民から投資を募ってといったような方式についても相当検討いたしましたけれども、なかなかスピードが合わないということがございまして、カネカの方にやっていただく、あるいは行政みずからやる、こういったところの選択いたしてるところです。ただ、もう少し小さい規模でありますと、民間の中で既にそういう動きが出てきておりますので、市のような市の土地で適切なものがあれば、そういったものにお貸しをし、当該事業者は市民から例えば出資を募るということも可能であろうかと思いますので、その辺は今後の課題としてとらえていきたいというふうに思っております。  いずれにしても、代替エネルギー、あるいは自然エネルギーの利用促進ということが日本全体の大きな課題でございますので、さまざまな手法を組み合わせながら豊岡の中での自然エネルギー、あるいは代替エネルギーの拡大に市としても努めてまいりたいとこのように考えてるところです。  エコポイントについてもお尋ねをいただきました。市民エコポイントは、これまでに1万7,330ポイント交付しまして、11月4日の抽せん会に472名にご参加をいただきました。特に特徴でありましたのは、小・中学生が夏休みに節電の自主学習をすると10ポイント差し上げる、こういった仕組みにしておりましたので結構子供たちの参加が多うございました。楽しみながら環境行動に取り組み、環境意識を高めるという目的に結びついているというふうに認識をいたしております。次は、また来年したいと思っておりますので、回を重ねるごとによって子供を含めた市民の軽やかな行動が広がっていくのではないか、こういった期待をいたしております。  また、抽せん会には29事業所から商品の協賛をいただき、白炭や竹パウダーなど市内でつくられた環境商品のPRも行ったところです。今後もこのような形を通じて、市内産品の域内循環にも役立てていきたいと考えております。  企業エコポイントですが、11月末現在で35事業所の登録があり、ポイント付与数は87万7,500ポイントでございます。これは、例えば豊岡版エコハウスの新築、改修を対象行動に入れておりますので、そういった例えば工務店が豊岡版エコハウスを建てれば、建てた施主さんももちろんポイントが入ってラッキーなわけですけれども、当該工務店にも入ります。そのことが誘因になって、工務店から積極的にエコハウスつくりませんかというふうにアピールをしていただけるだろうというふうに考えておりまして、そのことが環境意識の高まりに拍車をかけるという、こういう期待をいたしてるところです。  現に、市内にある建設関係事業者が建築、左官事業者を対象に豊岡版エコハウスや太陽光発電システムの普及に向けたセミナーを開催するなど、具体的な動きは出てきております。制度はまだ動き始めたばかりでありますけれども、包括的に環境意識を高めていくことに必ず役立つ。このように現時点では、評価をいたしてるところです。  私からは以上です。その他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。 ○議長(芝地 邦彦) 教育次長、こども担当。 ○教育次長(こども担当)(前場 芳幸) まず、幼稚園の2年制の導入の課題の認識と、その対応状況についてのお尋ねをいただきました。2年制の幼稚園の導入につきましては、幼稚園の5歳児は放課後児童クラブを利用することができますが、認定こども園の園児につきましては利用できないということ。それから、認定こども園では短時間児にも給食はありますけれども、幼稚園児には給食がないということなど、利用する施設によりましてサービスの内容に違いがあるということも課題の一つであると認識をいたしております。
     そのために、それぞれの地域で開催をいたしました幼稚園の2年制導入に係る説明会におきまして、施設によるサービスの違いをしっかりと保護者の方に説明をし、保護者の方は家庭の状況、それからサービスの違いを含めまして適切な保育施設の選択をしていただくようにということで、お願いをいたしております。  また、地域による幼稚園の考え方の違い、それからまた誕生日の違いによりまして保護者の方にさまざまな不安があると思われます。ちなみに、これまでの入所の状況を判断いたしまして来年の4月では4歳児で認定こども園等、幼稚園に行く子、これの割合で全体のうち大体74%が幼稚園を選択するんじゃないかという考え方をいたしております。それから、5歳児でございますけれども、これまでの状況から判断をいたしまして、全体のうち75%が幼稚園を選択するんじゃないかなというようなことで、現在考えているところでございます。  それから、幼稚園の2年制の説明会で保護者の皆さんから出されました意見、どのように受けとめてるのかというご質問をいただきました。幼稚園や保育所、それから認定こども園に対する保護者の要望はさまざまな意見がございました。このさまざまな個々の要望を全体として取りまとめをしたりとか、それから、すべての要望にこたえるということにつきましては、法的にも、それから人材の配置、それから財政面でも非常に困難な面もございます。保護者の意見を真摯に受けとめ、豊岡市の就学前の教育、保育がよりよいものになるように保護者の皆さんの声を行政の施策に生かしていきたいというふうに考えておりますし、個々の相談につきましてもきめ細かく対応していきたいというふうに考えております。  それから、幼稚園の給食の実施についてのお尋ねをいただきました。幼稚園・保育所のあり方計画の説明会の中でも随分、幼稚園も給食にしてほしいというご意見や、それから弁当のままで構わないというような意見などもいただいております。保護者の就労の形態やライフスタイルが変わりまして、家庭で弁当をつくることが難しくなってるという面もありますが、一方で幼稚園児がお母さんのつくってくれた弁当を楽しみにしながら食べることによって親子の愛情が深まる、子供たちの心を育てるということにつながるという視点も大切なことではないかというふうに考えております。  幼稚園で給食を実施するためには、学校給食センターの食器などの保管スペースの確保でありますとか、それから幼稚園では施設の整備や、それから配ぜんをするような人の配置、そういうようなことなど、さまざまな課題もございます。現状では、幼稚園での給食を実施ということにつきましては具体的に検討はいたしておりませんが、市民であります保護者の声は行政としてしっかりと受けとめていきたいというふうに考えております。  それから、放課後児童クラブの4歳児の受け入れのことにつきましてもお尋ねをいただきました。放課後児童クラブの利用の対象者につきましては、原則放課後留守家庭となる小学校の低学年の1年から3年生といたしておりますが、定員に余裕がある場合につきましては、小学校の高学年や幼稚園の5歳児の受け入れもいたしております。平成22年度から幼稚園児の利用できる時間帯を、幼稚園児の体力面、精神面等から考えまして午後4時までとしたことから、実際には幼稚園児の利用は減りつつあります。  それから、放課後児童クラブの開設の場所ですけれども、小学校や幼稚園の空き教室を活用して運営をしております。来年度から、豊岡地域の幼稚園での2年保育が導入されることに伴いまして、幼稚園に空き保育室がなくなる状況があるという中で、現在、放課後児童クラブを運営している施設の環境ではこれ以上、児童を受け入れることは非常に困難にあるところが随分あります。こういうようなことから、幼稚園の4歳児の受け入れにつきましては、小学生利用の増加により過密状態にある放課後児童クラブが非常に多いということもありまして、その一室で4歳児が年齢の離れた小学生の児童と一緒に放課後時間を過ごすということにつきましては、子供たちの育ちと、それから4歳児の体力、それから発達の面から負担も大きいんではないかというふうに考えております。  そのため、保護者の就労等で4歳児に長時間保育を必要とされるご家庭につきましては、なるべく保育所を選択していただくようにお願いをいたしておりますが、市民要望も含めまして引き続き保護者の方にご理解をいただけるように丁寧に対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(芝地 邦彦) 教育次長、総務担当。 ○教育次長(総務・社会教育担当)(西村 昇一) 私の方は、円山川運動公園の移転につきまして、4点いただきました。まず、経緯でございます。円山川河川整備計画によりまして、円山川運動公園が遊水地として整備されると運動公園としての機能が果たせなくなることから、現機能を確保することを前提に移転候補地を市内全域が検討させていただきました。  必要な面積の確保が可能な市内の移転候補地18カ所について、整備費用、治水への影響度、経済波及効果等々の3つの観点から比較検討を行った結果、下鶴井地区内が最良ではないかという判断をいたしました。それに伴いまして、先月11月20日、中筋地区区長会を開催して、円山川河川整備計画のこと、円山川運動公園の移転のことについてご説明をし理解を深めていただきました。区長会としましては、遊水地計画のこともあり運動公園の移転について反対するということではないが、それぞれ区民にも理解を求めるため持ち帰りたいということで説明会は終了しました。その後、地元で検討された結果、市行政施策上有効な候補地があるのであれば、むげに反対するわけにはいかないとし、11月30日付、中筋地区区長会会長名で円山川河川整備経過に関する協議に対しての意見が出され、地区の防災拠点、交流拠点等の整備について要望を受けたところでございます。  また、移転候補地の田鶴野地区につきましても、11月25日に説明会を開催しまして、各区及び土地改良区で理解を求めるための協議をお願いし、現在区内で検討していただいてるところでございます。  次に、スケジュールにつきましてご説明します。関係地域との調整が済めば、国及び関係団体との協議を進め、平成25年度事業着手と考えております。具体的には、国の用地買収及び移転補償と歩調を合わせてということになろうかと思いますが、現時点では平成25年度で整備計画に基づく測量、設計を実施し、平成26年度以降で整備計画への計画を進めていきたいと考えております。  次に、空白期間が出るかということで、現円山川運動公園の使用につきましては、買収後移転先が完了するまで引き続き運動公園として使用できるよう国に要望していきたいとこのように考えております。  次に、施設の利用状況でございます。近年の利用状況は天候に左右されることもありますが、2万人前後となっており多い年でも2万5,000人近くの年もございます。スポーツによる大交流を進める上からも、引き続き各種大会の誘致活動を展開していきたい、このように考えております。以上でございます。 ○議長(芝地 邦彦) 技監。 ○技監(藤田 宜久) 現状の跡地計画等についてお答えします。  まず、何ができるかということでございますが、現段階ではまだ計画が具体化しておりませんので詳しいことは申し上げられませんが、平成23年12月に国、県で円山川水系自然再生計画というのが策定しておりまして、この中で大規模な湿地環境を創出するということになっておりますので、これをベースに計画が進められるものと考えております。  続きまして、遊水地の運用の仕方についてですが、遊水地機能につきましては、洪水時に一定水量を超えると自然に水が遊水地にたまりまして、そこで一たん水をためることによりまして、下流の洪水のピーク流量を減少させるという洪水調節機能の役割を果たします。具体的な運用方法につきましては、今後計画が具体化するに伴いまして国交省の方から示されるものと考えております。  続きまして、完成のスケジュールでございますが、計画が具体化されることによって当然明らかになってくると思われますが、この湿地環境の創出とか、あるいは大量の土砂掘削の処理など調整事項が非常にたくさんございますので、現時点ではいつ完了するかというのは未定であるというふうに国交省の方からお聞きしております。  最後に、中筋地域の治水安全の安全度についてでございますけども、この遊水地が整備されることによりまして、降水時に中筋地域の現堤防に流水が直接当たるということが少なくなります。それから、一方で下流域におきましては、平成16年の台風23号と同規模の洪水に対しましては、立野地点で20センチから30センチぐらいの水位の低下が図られますので、家屋等の浸水被害の防止あるいは軽減が図られると、こういう意味で安全度が増すものと考えております。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。ご了承願います。  防災監。 ○防災監(森合 基) 私の方からは、中筋地区の防災課題といいますか、避難所についてご質問がございまして、避難所の市の指定の考え方なんですけども、従来でしたら想定される浸水深、浸水の深さ、これよりも建物の床面が低い施設であっても地域内でほかに避難所がないというような場合につきましては、平成16年の23号台風のときの浸水深に耐えるもんであれば避難所に指定をするという考え方で実施をしてまいりました。しかし、市が出してございますハザードマップで想定される浸水深よりも床が低い建物であるとか、それから県が指定をいたします土砂災害の警戒区域内、これにある建物、これを避難所に指定しておいて責任が持てるのかというようなことで、今年度すべての避難所を見直して7月に指定避難所の変更を行いました。  その結果、中筋地区公民館については、議員ご指摘のとおり洪水時には使用できない建物として洪水時の避難所の指定を解除させていただきました。一方、中筋小学校につきましては、建物自体は3階建てということでありますんで、引き続き指定を継続ということでしております。いずれにいたしましても、中筋地区につきましては、現行ハザードマップでは浸水想定区域内の外に避難所を求めるということは非常に困難でございますんで、引き続き中筋小学校を避難所として使用せざるを得ないという状況でございます。浸水が始まれば避難することも非常に困難になるということですんで、浸水前の避難を原則としていただいて、そのためにも市も早目の情報提供ということに努めたいというふうに考えております。また、場合によれば、市の避難情報を待つことなく、早期の自主避難も心がけていただくようにお願いをしたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 11番、門間雄司議員。 ○議員(11番 門間 雄司) それでは、随時質問をさせていただきたいと思います。  まず、太陽光発電のあり方について、質問をさせていただいた趣旨は今、市長が答弁いただいた一つ一つの場所であったり、考え方であったりというのは、それぞれ当局の中でお話はしていただいてるんであろうと当然推察はしておったわけですけれども、どうしても我々、市民も含めてぽっぽっとこういう考え方でこうしますっていうことは、その場限りというイメージがありまして、先ほども少し質問ありましたけども、じゃあ、わしがこう思ったら聞いてくれるんかとか、どうしてもそういった声が広がるんじゃないかという懸念がまず1点と、それから、自治体の太陽光発電事業の推進、いろいろとやり方がどうもあるみたいですけれども、エコバレーという一つのくくりで市政を推進していく中では、やはり太陽光発電、税金をつぎ込む以上はもう少しルールといいますか、方針というのを整理して臨む方がより効果的ではないかなというふうな思いの中で、最後の方も取り組み方針も整理して、何か公表なりで臨まれた方がええんではないかという質問をさせていただきましたけれども、このあたり何かご答弁、ご所見いただけないでしょうか。 ○議長(芝地 邦彦) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 一度、せっかくのご提案でもありますし、整理をしてみたいと思います。ただ、先ほど言いましたように、実際に大規模な発電を考えますときに、それに適切な遊休地というのは実は余りないということがございますので、一般的なルールがどれほどこれからの将来に向けて、どういうふうに実際なり得るかというとかなり消極的に考えざるを得ないだろうと。ただ、今回提案させていただいてるものについて、一体どういう考え方で山宮では市がやり、竹貫でも市がやろうとし、そして堀ではカネカとなってるのか。その辺をきちっと説明するというのは、これは説明責任の上大切なことでございますので、そのような観点も含めて検討させていただきたいと思います。 ○議長(芝地 邦彦) 11番、門間雄司議員。 ○議員(11番 門間 雄司) どうしても、先ほど市長の答弁でもありましたけども、日本全体としての課題に対して、今、自治体として取り組んでる、大きな方針とすると恐らく理解は得られやすいとは思うんですけれども、実際に展開していくときに、私個人的にもう少し付加価値といいますか、例えば太陽光発電の周辺は周りが停電になっても300世帯分これで賄えますよといっても、どうもお聞きすると実際、周りが停電になったら300世帯のおうちが電気が賄えるというような仕組みにはどうもなっていない。あくまでも平常時のエネルギーの地産地消といいますか、リスク分散という切り口での話だとすると、それを自治体が税金をつぎ込んで展開していくというところについて、何か方向性は理解はできるんですけれども、少しそれが本当に地方自治体の役割として大きなお金をこれから継続的につぎ込んでいくことはいいんだろうか。  例えば、1カ所とか社会実験的にアピールも含めてっていう範囲であれば、またその範囲におさまって少し理解がおさまるところもあるんですけれども、今回も第2期工事、それは最初からわかってました。あと堀ですか、カネカさんにお願いするとかをべちょっと広がっていくと、何かそもそもそういうことでええんかなていうところを思いつくことが出てきてしまいますので、そのあたりも含めてぜひとも今後、方針というか、市が取り組むべき付加価値というか理由というのを整理して臨んでいただいた方が、税金の使い方として自治体のかかわりとしてはいいんじゃないかなという思いがあって質問させていただきました。ご答弁いただきましたんで、またそういう方針できたら楽しみに待たせていただければというふうに思います。  それから、エコポイントにつきましては、実は当然、効果的なことにつながってるとは思うんですけれども、たまたま豊岡商工会議所の方から最近要望書、電気料金値上げ問題に関する要望書というのが入っておりまして、この中でも豊岡市が実施されている企業エコポイント制度の見直しも含め、企業が導入する節電設備機器及び節電対策専門家の派遣費用を助成する総合的な支援制度の新設みたいな形で、要望事項が上がってまして、これからエコポイント制度仕組みとともにどういう使い方をするか、見直しをしながら進めていくと思うんですけれども、せっかく導入して2年、3年と続く中で多分広がっていくと思いますんで、エコポイントの使われ方というところも、もう少しこういった要望書も踏まえて見直される時期が来るんかな、最初からそういうこと想定されてるんかなということちょっと確認をしたくて質問をさせていただいたんですけれども、今こちらにある事業所の省エネ設備等の導入以外に何かプラスアルファで今後検討されるタイミングというのは何かありましたかね。ちょっと確認したいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) 今考えておりますのは、企業の省エネ設備に対して給付金をお支払いするというような格好で考えております。制度の見直しにつきましては、常にさせていただきたいというふうに思っておりますし、3年間試行的に行うということでございますので、できるだけ効果的なものが進むように見直しについては、今後検討したいというふうに考えてるところでございます。 ○議長(芝地 邦彦) 11番、門間雄司議員。 ○議員(11番 門間 雄司) それでは、ちょっとそこの経営について1つだけ、今の見直しっていうのは、どこのだれがどういうタイミングでっていうことに今なってましたかね。 ○議長(芝地 邦彦) 政策調整部長。 ○政策調整部長(齋藤 哲也) まず、いろんな意見を聞いてるところもございますので、その分については今後、経営戦略会議等も含めて、とりあえずは地域戦略推進課の方で取りまとめをした上で、来年度、どういうふうな格好での取り組みをするのか、こういった見直しの中で経営方針会議等で最終的な詰めをしていく中で変更すべきはすべきという格好で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(芝地 邦彦) 11番、門間雄司議員。 ○議員(11番 門間 雄司) そういうご答弁であれば、来年度、じゃあ何月ごろっていうことも多分今まだ決めてらっしゃらないこともあるかと思いますけれども、ぜひとも小さく産んで大きく育てる制度のものでもあるとは思っておりますので、そのあたり100%とは行かないと思いますが、かゆいところに手が届くこの制度の広がりもそれで有用性が担保されるわけですので、ぜひともそのあたりも少し見直しを前向きにする方向でやっていただいたらどうかなというふうに思っておりますんで、少し申し添えておきます。  次に、幼稚園2年制の導入についてということで質問をさせていただきました。ちょっと回りくどい言い方しましたけれども、要は2年保育説明会の中で質問要旨で上げさせていただきました学校給食導入してくれっていう話と、放課後児童クラブの受け入れ、5歳児もそうですけれども、4歳児、ちょっと答弁の方ではわかりにくかったんですが、じゃあ、その前段で質問します。4歳児は放課後児童クラブは今は受け入れることができないというルールなんですね。 ○議長(芝地 邦彦) 教育次長、こども担当。 ○教育次長(こども担当)(前場 芳幸) 今、幼稚園児の4歳児は幾ら受け入れる施設に余裕があっても、4歳児は受け入れないということになっております。 ○議長(芝地 邦彦) 11番、門間雄司議員。 ○議員(11番 門間 雄司) それで、私もようわかっておるわけです。先ほど、当局の方から子供の立場に立ったときには、いろいろと難しい問題があると。余り、負担が大きいであるとか、それぞれ地域的に部屋があるなし、あとは人気のあるクラブとばらつきがあるんで統一的にやるとなると、またいろいろと難しい問題があるということはようわかっておるのが1つと、それから、現役の子育て世代の思い、意見、ちょっと代表するぐらいの気概で今言わせていただいておるんですけれども、よく言われます今の親はわがままだとか、弁当つくれへんとか。確かにそういった方もいらっしゃるかもしれませんが、共働きとかいうことの中でもちろん今生活してる家庭も多いわけです。2年制幼稚園、具体的にどうなるかというと、2年制にしたところで2時までしか受け入れない。しかもそれは1週間のうち2日か3日、あと12半で帰る。実際、こんな状況になると幼稚園は行かせられないわけです。共働きというか、パートとして例えば4時まで働いておったとしても、でもこの豊岡地域は幼稚園に行って小学校に行かすっていうのが一般化してるわけです。  保育園から小学校というよりも、やっぱし地域の幼稚園に行ってそのまま小学校に上がる。そういう文化というんじゃないですね、風習、そういう考え方が強いわけです。あとは親の考え方次第でどっち選べばいいか、選択肢の提供をしとるんだから、別に悪いことないだろうということもあるかもしれませんが、やはり行政としては教育行政の中で市民である今の世代の方たちがどんな思いで暮らしてるか、そして市がこうしようとしてることに対してどういう受けとめ方をしてるかっていうことを聞く耳を持ちながら、いろいろと考え方も変えていっていただくことができないかなということで質問させていただいておりまして、なかなか対応は今難しいと、だけどもしっかりと受けとめるというご答弁をいただきました。  1つ私の方も資料として報告させていただきたいんですが、田鶴野であるとか、神美、中筋、新田、ひかり、めぐみ、五荘、これすべての中で僕が質問させていただいた学校給食の導入と放課後児童クラブの受け入れ、出ております。全部に出ております。全部に出ているということの確認はちょっととらせていただいたんですけど、そういう認識でよろしいですよね。いかがですか。 ○議長(芝地 邦彦) 教育次長、こども担当。 ○教育次長(こども担当)(前場 芳幸) 今、ご指摘ありますように、来年度から旧豊岡市地域では2年の幼稚園を始めるということで、それぞれ説明会に回らせていただきました。どの会場でも、何とか認定こども園の短時間児、幼稚園児であります、この方にはもう既に始まっていて給食の提供がされているので、何とか幼稚園においても給食の提供ができないでしょうかという声は上がりました。ただ、そのときにうちのも多数決というか、出席された方のうちのどれぐらいの方が、個々の意見は出していただいてます。それから、複数の意見の会場もございましたけども、その出席のうちのどの程度の方がその声を望んでおられるのかというあたりまで、ちょっと把握はしておりません。  それと、先ほど申し上げましたように、逆にやっぱり子供たちに弁当食べさせてやりたいという声も一部ございました。  よくこれまでは、ほとんどが今ありますように幼稚園といいますのは、将来小学校へ行くための予行演習をする場所だということでずっと来ております。ほとんどの豊岡市の方でも、幼稚園に来てからという割合の方の方が、いまだにまだ割合としては多いんですけども、しかし親御さんの就労の状況やいろんなことも含めて保育園から小学校に行かれるという選択をされる方もあります。ほんと、ごくわずかなんですけども、幼稚園にも保育園にも行かずに直接小学校に行かれる方もあります。  それぞれ、この制度ができた当時と本当に保護者の方の勤め方、本当にパートで昼の1時から3時ごろまでしか勤めない方であったりとか、昼は休みだけパートに行かれるというような就労の方というのは、以前ではちょっと考えられなかったんですが、今そういうこともありますので、そういう方々の個々の個別のいろんな意見をいただいてますので、そのことにつきましては、しっかりと受けとめないといけないというふうに考えております。 ○議長(芝地 邦彦) 11番、門間雄司議員。 ○議員(11番 門間 雄司) あとこれも、全体の皆さんがそう思ってるかどうか、ちょっとわからないんですけれども、実際、豊岡で企業を経営されてる方たちからも、やっぱし働いていただきたい人たちがいるけれども、今の子育ての環境からするとなかなか難しい、募集しても来ていただけないとかといった声も実際に聞くこともあります。全員ではないですけれど。その辺、今後、見直しであったりとか考え方の方針を転換していくなり少しやっていただければなという思いで質問をさせていただいてるものですから、所管部署は実際、教育委員会だけかもしれませんが、経済部の方にしたってそういう声お聞きしたことないですか。恐らくあると思うんです。ですから、当局として所管部署でそれぞれ考えを2つに分けとくんではなくって、今、豊岡で暮らしてる人たちがどう思ってるかっていうことを政策に反映して、今はできないかもしれけれども、何かちょっとでもできる理由、できない理由探しというよりもできる理由探しで、ちょっとずつでも考えていただきたいということでちょっと質問させていただきました。  ぜひとも、これはすぐには無理かもしれませんが、また機会があれば話しさせていただきたいと思いますんで、ぜひとも心にとめ置いていただきたいというふうに思います。  次に、中郷の遊水地の整備事業につきまして、いろいろと未定が多いということですので何も聞くことがどんどんなくなってきてしまっておるんですけれども、国交省の事業ですので今後、豊岡市とするとしっかりと情報を共有していただきたいと思うんですが、1つ未定ということであると今後、計画スケジュール等は決まっていくと私らはどういう形で、いついつぐらいにできそうですよとか、聞くことができるんでしょうか。市長の総括説明の中で、ぽっぽっとたまに入ってくるということになるのか、それともそれ以外で何か情報提供みたいなことが考えていただけるのか、いかがでしょうか。 ○議長(芝地 邦彦) 技監。 ○技監(藤田 宜久) 遊水地整備事業につきましては、国土交通省の方で河川整備計画というのを今策定中でございまして、それが原案が年内ぐらいにはできると聞いております。そうしますと、原案ができましたら当然、皆さんにもお示しして意見を聞きますし、当然、地元自治体の意見も聞いた上でちゃんとした成案になりますので、多分少し作業おくれぎみですが来年度ぐらいにはちゃんとした整備計画が位置づけられると思います。そうすれば、それに基づいて事業が着々に進むものと考えております。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 11番、門間雄司議員。 ○議員(11番 門間 雄司) そうすると、国交省の河川整備計画が出た段階で、市の方から何かお知らせなり、こういうスケジュールになりそうですよということが出てくるのか、それとも我々が質問してこうなりますみたいな情報提供のやり方になるのか、どうなんでしょうね。事業は動いとるようですけれども、スケジュールがわからへんから、何か実際いつまでにどうなるかようわかれへんしという不満も実際これから広がるかもしれませんので、ちょっと確認しときたいんですが、いかがでしょう。 ○議長(芝地 邦彦) 技監。 ○技監(藤田 宜久) 河川整備計画といいますのは、円山川の流域委員会というのに基づいてやってますので、これにつきましては国土交通省の方もそれを開くたびに、いつ開きますよとか、こういう内容で協議されましたというのはホームページ等でも公開しておりますし、当然、事業に入ったときには用地測量とかも入ってきますので、そういう作業に着手する前には当然地元にもいついつこういう作業に入りますという説明を折に触れてさせていただくようにしたいというふうに、国土交通省と調整してまいりたいと考えております。 ○議長(芝地 邦彦) 11番、門間雄司議員。 ○議員(11番 門間 雄司) 先ほどの説明の中では、移転後、計画は進みながらも運動公園を使いながらを要望していくということもおっしゃられましたので、じゃあいつまで使えるだろうか。土地改良の土地もありますし、そのあたりも含めて、やはり未定未定ということじゃなくて情報が固まったときには、その都度その都度提供をしていただくような形でお願いできたらなというふうに思います。  それから、中筋地域の防災課題ということで少し地域的なことを入れさせていただきましたけれども、要は、これも提案なんですが、大師山公園を防災上の活用で考えたらどないだという声が前から上がってるんですけれども、今の防災マップ見てみると、ずっと紫色が塗られてまして、幾らいろいろと防災監言われても、これ5メートルなんですよ。逃げるとこ埋まっちゃっとるじゃないかと。それは、想定シミュレーション上の話だと言いながらも、これ当局の方が公式に出してるものですんで、やっぱし漠然とした不安というのはずっと残ったまま今に至ってるわけです。ですから、そのあたり総合的に、前向きに解決することができないかということで、地元の方では大師山使ったらどないだという声もちらほらとあるんで、ちょっと単刀直入に今私が質問した趣旨踏まえて、大師山自然公園、防災地点として整備といってもそんな大きなお金かからないかもしれませんけども、検討する余地ありませんかね。 ○議長(芝地 邦彦) 防災監。 ○防災監(森合 基) まず、現在のハザードマップでございますが、議員ご承知のように平成18年にこれ11地区で全戸配布したものですけれども、それの基礎になった浸水想定というのがございまして、堤防がいろいろなところで決壊をして、押しなべてこういうところも5メーターになる可能性があるというところ全部紫にした。  激特が終わりましたので、聞き及ぶ話ではございますけれども、国土交通省の豊岡河川事務局で激特後の浸水想定の見直しをやるというふうに聞いております。それでもって、劇的に変わるのかどうかというのはちょっと私もわかりません。ただ、まず水位を見て、今回の、例えばほとんど可能性はないんではないかなと思ってますけれども、今回我々が実施をした避難所の見直しの再見直しっていうのもひょっとしてあるんかなと。要するに、かなり切ってしまいましたんで、復活するようなところがもしあればうれしいなという、今現在は思っております。ただし、これわかりません。国交省で実施をする激特後の浸水想定というのがいかなるものなのかいうのを見てからの話でございますんで。  それで、まず避難所の話ですが、市として避難所のために何かをつくるという基本的な考えはないです。常の使用目的があって建てられているものについて、緊急時の避難のために指定をさせていただくというのが基本的な考えでございまして、当然のことながら中筋にはまた新たな建物等ができて、それが避難に使えるということであれば、その指定の調整は基本的には実施をするということでございます。  大師山について、ご質問がございましたけれども、大師山も基本的に避難経路の整備みたいな形にすれば登れないことはないのかもしれません。ただ、前提として考えておるのが大雨の洪水ということですので、大雨の中、かん水状況で特段の施設なく、また屋根のないようなところへ上がらせるとかえってまた逆に危険なところもあるんではないかなというのが、現在の感想でございます。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 11番、門間雄司議員。 ○議員(11番 門間 雄司) 突然のむちゃぶりかもしれませんけれども、避難所につきましては、運用の仕方は2階に逃げろという考え方も市長の方は時々言われることがあるんですが、これまた見直しをするということですけども、5メートルといったら2階まで来るじゃねえかという話がありまして、これはずっとこれが出たときからあるわけです。  それで、さっき防災監言われたようにこれはシミュレーション上の話ですよと、いろんなとこを切ってみて、水位が重なって一番危ない水位だということで恐らくこれ書いてられると思うんで、これがそのままということは、答弁せざるを得ないと思うんですけども、実際これつくっとられるということはですね、これに基づいて何か計画を立てないといけないと当然思うわけでして、そのあたり踏まえて、今後、考えていただきたいと思うんですけども、じゃあ、これ5メーター下がる可能性があるんですか。紫色じゃなくて、もうちょっと違う色になる可能性があるのかどうか、ちょっと確認をしときます。 ○議長(芝地 邦彦) 防災監。 ○防災監(森合 基) あくまで国で行っております浸水想定に基づいて市がそのような紙の形でつくったというものでございますんで、先ほど申し上げたように激特後の浸水措置をもう1回見直すと言っております。したがって、どっちになるかわかりません、どっちになるかわからないというか、済みません、5メーターでなくなる可能性もあろうかというふうには思っております。以上です。 ○議長(芝地 邦彦) 11番、門間雄司議員。 ○議員(11番 門間 雄司) ごめんなさい、それから、最後に資料いただいてる中で、今の円山川運動公園の活動状況、ちょっと確認をさせていただきましたら、やっぱし市外の人たちが多いです。市内よりも市外の利用の方が割合としては多いということは、豊岡市全体としての交流拠点としては、やっぱし来とんなるなという印象があります。これは、先ほどから川に挟まれたと言いながらも、豊岡市の中心のへそのところですし、道路も結構、整備もされてますし、今後4年後に北近が来るんじゃないかという話もございます。  実は、移転の話のときに当局の方が比較資料をしたときに、今移転先として考えてるところには豊岡、鳥取、宮津が来るから利用とするとしやすいということを書いておきながら、当該地域、今のところについては何もそういった言及がなかったもので、ちょっとその比較とすると整合性とれていないんじゃないかな。逆に言うと、別に運動公園がどっか行くかというよりも交流拠点としての実績がある地域だから、やはり交流の場として地域からなくなることを何か補てんするようなことを考えていただいた方が、豊岡市にとっても得なんじゃないかなという思いの中で少し質問させていただいたつもりではあります。  所管部署がいろいろと、激特と教育委員会で分かれておりますんで、統一的にどなたが答えられるかちょっとわかりませんけれども、そういった地元の要望、区長会の方も上げていらっしゃいます。お含みおきをいただきたいということで、ちょっと出てきませんけれども、今後の、ありましたよね、ちょっと済みません、すぐ出てきませんけども、当局の方にお返しいただいた中にも防災の考え方と交流拠点の考え方ということで、区長会の要望上げていただいておりますんで、そのあたり、最後に今後それを踏まえてこうやりたいということがもしあればお聞きしたいんですけども。 ○議長(芝地 邦彦) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 新たに施設を整備するということはなかなか難しいかなと思います。ただ、既に加陽の湿地が国土交通省によって工事が進んでおります。ここも相当大規模な湿地になります。だから、出石川の助成とコウノトリ、但馬牛のちょうど現場でございますので、もう既にコウノトリが舞いおりております。  さらに、中郷の遊水地が具体的にどんな形なのかわかりませんけれども、数メートル切り下げるとことでございますので、もう湿地になることは間違いない。そこで、湿地公園風な整備もできれば、この加陽の大規模湿地と、中郷の大規模湿地、これ今、中筋地域の中にできることになります。ここは恐らくコウノトリの生息を支える最重要地域の1つになるだろうと思います。  また、北近畿豊岡自動車道のインター、あるいは出石と城崎との中間地点、こういったことを考えますと、1つには一大観光拠点にある可能性がある。さらに、湿地の学習拠点になる可能性もあります。さらに、湿地生態系の研究拠点になる可能性もございます。ということでございますので、この湿地がつまり豊岡の中のみならず、人間がつくった湿地としては恐らく日本最大のものがここできますので、そのことに着目した地域活性化拠点としてのあり方を探るということが大変有効なのではないかというふうに思っております。  さらに、既に加陽の朝市という、豊岡のしにせ的な朝市があり、中筋のしょうが組合ができて、これもまさに実際に商売としてやっていこうという動きが現実になっておりますので、こういったことを柱にして中筋、それから隣接します小坂、出石地域、この辺の拠点として考えていく。この夢をこれからどう描けていくかということじゃないかと思います。  また、議員におかれましても、ぜひ地元議員のお立場から、そういった壮大な夢をぜひお聞かせいただければ、このように考えてるところです。 ○議長(芝地 邦彦) 11番、門間雄司議員。 ○議員(11番 門間 雄司) ありがとうございます。  市長の方からそういった答弁をいただきまして、すっきりと質問を終えることができます。以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(芝地 邦彦) 以上で門間雄司議員に対する答弁は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長(芝地 邦彦) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(芝地 邦彦) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  次の本会議は明11日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。  本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。      午後5時28分延会 ────────────────────...