伊丹市議会 2021-03-25
令和3年第1回定例会−03月25日-07号
令和3年第1回定例会−03月25日-07号令和3年第1回定例会
第7日 令和3年3月25日(木曜日)午前10時00分 開議
〇会議に出席した議員(27名)
1番 鈴 木 久美子 16番 竹 村 和 人
2番 花 田 康次郎 17番 齊 藤 真 治
3番 土 井 秀 勝 18番 山 薗 有 理
4番 佐 竹 璃 保 19番 保 田 憲 司
5番 大津留 求 20番 戸 田 龍 起
6番 高 橋 有 子 21番 杉 一
7番 岸 田 真佐人 22番 高 塚 伴 子
8番 安 藤 なの香 23番 加 藤 光 博
9番 小 西 彦 治 24番 久 村 真知子
10番 永 松 敏 彦 25番 上 原 秀 樹
11番 里 見 孝 枝 26番 北 原 速 男
13番 佐 藤 良 憲 27番 吉 井 健 二
14番 山 本 恭 子 28番 新 内 竜一郎
15番 篠 原 光 宏
議案第 28 号 伊丹市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 29 号 伊丹市
指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 30 号 伊丹市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 31 号 伊丹市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 32 号 伊丹市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 39 号 伊丹市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
5 議案第 40 号 支払督促の訴訟への移行による訴えの提起について
6 議案第 41 号 令和2年度伊丹市
一般会計補正予算(第14号)
議案第 42 号 令和3年度伊丹市
一般会計補正予算(第1号)
7 議案第 43 号
監査委員の選任について
8 議案第 44 号 教育長の任命について
9 諮問第 1 号
人権擁護委員候補者の推薦について
10 議案第 45 号
教育委員会委員の任命について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
「開 議」
○議長(
佐藤良憲) 会議に先立ちまして申し上げます。
定例会につきましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止策として、換気を徹底しているため、市貸与の防寒着の着用を認めております。
それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は27人、欠席者は12番
川井田清香議員であります。
では、これより日程に入ります。
△「
議員提出議案第1号、2号」
○議長(
佐藤良憲) 日程第1、
議員提出議案第1号、2号の両案を議題といたします。
お諮りいたします。両案につきましては、
会議規則第36条第3項の規定により、提出者の説明を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、両案は、提出者の説明を省略することに決しました。
なお、質疑の通告はございませんでしたので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。両案につきましては、
会議規則第36条第3項の規定により、
委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、両案は、
委員会付託を省略することに決しました。
続いて討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────よろしいですか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。両案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、両案は、
原案どおり可決することに決しました。
△「報告第2号」
○議長(
佐藤良憲) 次に、日程第2、報告第2号を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長(藤原保幸) (登壇)報告第2号、令和2年度伊丹市
モーターボート競走事業会計に
弾力条項を適用したことの報告についてが上程になりましたので、御報告申し上げます。
本件は、令和3年2月から3月にかけて開催いたしました
尼崎ルーキーシリーズ第3戦におきまして、予想を上回る売上げを記録したことにより、
伊丹市営モーターボート競走事業におきまして売上げが当初予算を上回るとともに、
支払い経費に不足を来しましたので、この増収及び不足分について、令和3年3月1日に、
地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき、
弾力条項を適用したものであります。
以上、簡単ではございますが、御報告申し上げます。
○議長(
佐藤良憲) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方は、どうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結し、本件は、これをもって終わります。
△「議案第7号、20号、22号〜24号、26号、27号、33号、35号、38号」
○議長(
佐藤良憲) 次に、日程第3、去る2月25日に
一般会計予算等審査特別委員会を設置し、同日及び3月10日に付託しました議案第7号、20号、22号から24号、26号、27号、33号、35号、38号、以上10
議案一括議題といたします。
お諮りいたします。これら各案につきましては、
会議規則第38条第3項の規定により、委員長の口頭による報告を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、委員長の口頭による報告は省略することに決しました。
なお、委員会の審査結果につきましては、お手元に配付しております報告のとおり、議案第7号、20号の2件につきましては、賛成者多数で
原案どおり可とすべきものと決し、残る議案、第22号から24号、26号、27号、33号、35号、38号の8件につきましては、
原案どおり可とすべきものと決しました。
それでは、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結して討論に入ります。
通告に基づき、25番
上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。
◆25番(上原秀樹) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は
日本共産党議員団を代表して、議案第7号、令和3年度伊丹市
一般会計予算及び議案第20号、伊丹市
人権教育・
啓発施策審議会条例の制定についてに対して、反対の立場から討論します。
初めに、議案第7号についてです。
来年度の市民をめぐる情勢に関しては、
新型コロナウイルス感染の影響で、
個人市民税では非
正規労働者の減少と、給与所得、年金収入、
事業者所得などの減少により、前年度対比で5.7%の減となるとともに、
法人市民税も21.3%の減少を見込んでいるとおり、市民の大幅な収入の減少が、今年度に引き続き来年度も続く見込みとなります。このような中で、伊丹市に求められていることは、感染から市民の命と健康を守り、暮らしを支える市政です。
以下、問題点を述べます。
第1に、
新型コロナウイルス感染対策についてですが、伊丹市に求められているのは、ワクチンの接種を安全に、全ての希望する市民に行き渡らせる対策を行うと同時に、
ワクチン頼みになるのではなく、一定落ち着いている今こそ
PCR検査を思い切って広げ、無症状の感染者を見つけ出し、保護、療養、治療して、感染者を減少させることです。
そして、生活上で困難に陥っている人に給付を行うとともに、自粛によって営業が困難なところに十分な補償をすることです。
経済対策は、ソーシャルディスタンスの取れる範囲で行い、感染を封じ込めることに全力を挙げること以外に、今後の
経済対策に道を開く方法はありません。
この点では
一般質問等で伊丹市独自の検査体制の拡充と自粛に対する補償を求めましたが、来年度予算にはその対策が入っていないのは大きな問題です。国からの
地方創生臨時交付金と基金を活用して、急いで対策を取られることを求めます。
第2に、国の
デジタル化政策に呼応して、伊丹市でも本格的に行政の
デジタル化を進めようとされています。市の方向はこれからとのことですが、情報通信などのデジタル技術の進歩は、本来人々の幸福や健康に資するものであり、その方向に進むことを求めるものです。
しかし、菅政権が進めようとしている
デジタル改革は、マイナンバーカードの普及を軸に、国家による個人情報の一括管理を強め、企業がその
ビッグデータを活用することで経済成長を促すという国家戦略に立っています。中でも
自治体システムの統一・標準化は、自治体独自の施策が消滅する可能性があることや、
個人情報保護法の改定では、個人の保護体制を大きく改編して規制緩和を狙うものとなります。
また、
デジタル化は、行政手続の
オンライン化など
効率的運用に寄与する側面もありますが、行政窓口では、助言や相談など人と人との対面によって、一人一人の実態に沿ったきめ細やかなサービスが求められることが多くあり、
デジタル化だけで
行政サービスの質の向上につながりません。さらに、
デジタル格差が広がることも懸念されます。
今後の課題として、無批判に国の進める
デジタル化政策を進めるのではなく、コロナ禍で明らかになったとおり、必要な職員体制の確保や労働条件の改善など、
公務公共体制を拡充し、市民の権利を保障することを強く求めます。
第3に、新たに伊丹市
人権教育・啓発推進に関する基本方針を改定されようとしていることです。この方針は、国の
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第5条の
地方公共団体の責務に対応するものとして、2010年10月に策定されたものです。もともとこの法律の発端となったのは、
地域改善対策特定事業の終結に伴う、1996年の
地域改善対策協議会の意見具申で、同和問題に関する
差別意識の解消に向けて、教育・啓発は引き続き積極的に推進するべきものとされたことにあります。その4年後の2000年に意見具申の趣旨に沿ってこの法律が策定され、教育・啓発に関しては、
人権教育のための国連10年行動計画で具体化され、伊丹市でも2001年に同伊丹市行動計画を策定、そしてその10年後に基本方針がつくられたという経緯があります。したがって、この流れの中心は、同和問題に関する国民の
差別意識の解消です。
一方、同和問題に限らず、様々な
人権課題も存在することは事実です。市のアンケートでも、最も関心のある
人権課題は、女性、高齢者、障害者、子供が多数を占めており、それぞれに関する人権を保障するための施策は重要な課題となります。
しかし、これらの課題は憲法における人権保障の規定に基づき解決をしていくものであり、必要とあれば、教育・啓発はそれぞれの分野で行うべきことです。問題は、同和問題に関する市民の
差別意識の解消のための教育・啓発を継続するところにあります。
実態的差別がほとんどない中で、
差別意識を殊さら強調することは、同和問題の真の解決に逆行するものです。
したがって、あらゆる
人権課題を包括して、それを教育・啓発に関する方針としてまとめる必要はないと考えます。
第4に、一般質問で要求しました少人数学級の独自の対策、
中学校給食無償化に向けた助成、中学卒業までの
医療費無料化、障害者に対する
医療費助成の拡大に対して、前向きの答弁がなかったことです。
少人数学級に関しては、教育長からその効果について詳しく述べられたとおりです。せめて
中1ギャップ解消のために、中学1年生からでも独自の35人学級を求めました。国も中学も含めた35人学級に言及していますので、ぜひ前向きに検討を求めます。
また、
中学校給食に関しては、
文部科学省の調査でも、中学校における
学校教育費における支出が年間約14万円で、給食費がその3分の1を占めていること、全国的に給食費への助成が一部助成も含めて約4分の1の自治体で行われていることを明らかにしています。ぜひ検討をお願いします。
子供の
医療費助成は、中学までの無料化は県内41自治体のうち37自治体が無料化を実施するに至りました。
また、障害者に対する
医療費助成も、
阪神間各市と比較して遅れた分野です。この件も前向きに検討を求めます。
第5に、
全国学力テストの問題です。その目的は、全国的な児童生徒の学力や
学習状況を把握・分析し、
教育施策の課題を検証・改善して教育指導の充実や
学習状況の改善に役立てることとされています。しかし、
全国学力テストは、2019年
国連子どもの
権利委員会が日本政府に対して、極度に
競争的制度とストレスフルな学校環境から子供を解放するよう勧告する一因となっているように、自治体が学校と子供を点数競争に巻き込み、教育をゆがめるものとなっています。
全日本教職員組合の調査では、44%の学校で過去の問題をやらせるなどの特別指導を実施していること、学年始めの
学級づくりや
授業づくりに支障が出ているという声が上がっています。
文部科学省の通知のとおり、
学力テストの結果は学力の特定の一部分、
教育活動の一側面でしかありません。したがって、毎年悉皆調査をする必要はなく、数年に一度の調査で
十分児童生徒の学力や
学習状況の傾向を見ることは可能です。
以上が主な問題点です。
なお、来年度予算では新規事業はほとんど計上されず、市長選挙後の補正予算に任されることになりますが、本予算において、子供の
虐待防止等全ての子供の権利を保護するための
子ども家庭総合支援事業が行われることや、新たな
認可保育所増設や保育人材確保等によって241名分の保育の受皿を整備されること、高齢者の保健事業と
介護予防の一体的実施事業など、新たに取り組まれる事業に関しては評価をするものです。
なお、本会議や委員会で様々な要望や提案をいたしましたが、先ほど述べたこと以外に主な点を述べます。
第1に、近畿中央病院の跡地への医療機関の誘致は、県と公立学校共済組合との共同で、回復期病床だけではなく、地域に必要な医療機能を有する病院を、医療空白期間をなくし、伊丹市が責任を持って誘致されることを求めます。
第2に、公立幼稚園・保育所の統合再編に関しては、これ以上の再編を行わず、3歳児全員入園と延長保育の時間延長を求めるとともに、保育所待機児童解消における年度途中の待機については、公立で担えるようにすることを求めます。
第3に、地震、豪雨など自然災害対策のさらなる充実と、地域での避難行動要支援者対策を含めた地域防災計画策定に支援を行うとともに、避難所ともなる学校体育館に空調設備を整備されることを求めます。
第4に、共同利用施設の統合再編に関しては、地域組織での議論を基に、伊丹市が地域の実情を考慮した上で判断されることを求めます。
第5に、市営住宅に関して、住まいの人権を保障するため、200戸の削減ではなく市民の実態に即して増設されること、耐震基準を満たさない住宅の順次建て替えを改めて求めるとともに、その間に住宅のバリアフリー化と必要な修繕を行うことを求めます。
以上が主な要望ですが、その他本会議、委員会で要望しましたことを今後実現に向けて取り組まれることを要望して、反対の立場からの討論とします。
次に、議案第20号、伊丹市
人権教育・
啓発施策審議会条例の制定についてです。
この条例は、現行の伊丹市
人権教育・啓発推進に関する基本方針の改定を行うために、伊丹市
人権教育・啓発施策審議会を設置しようとするものです。
第1の問題は、この基本方針の根拠法となる
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律では、国民の責務として、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めるとしています。その涵養に努める中心は、学習教育です。しかし、憲法に基づけば、国民の学習教育は権利です。また、人権が尊重される社会の実現の責務は、国と自治体にあります。したがって、この法律は、憲法をねじ曲げるものとなっていることが問題です。したがって、この法律による基本方針の策定自体が問題となります。
第2には、先ほど
一般会計予算に対する討論で述べたとおり、あらゆる
人権課題を包括して、それを人権啓発に関する方針としてまとめる必要はないと考えます。
以上の理由により、本条例の制定に反対とするものです。
以上、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論といたします。
○議長(
佐藤良憲) 次に、21番 杉 一議員の発言を許します。────杉議員。
◆21番(杉一) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、新政会を代表して、議案第7号、令和3年度伊丹市
一般会計予算案に対し、賛成の立場から意見を申し上げます。
令和3年度の一般会計における大きな取組は、新庁舎整備事業、みやのまえ文化の郷再整備、新保健センターの整備、今池緑地の整備、教育の分野では、確かな学力の育成と新しい時代に対応した教育の推進、公立幼稚園と保育所の統合による南西部こども園の整備、民間保育所誘致による待機児童解消、教育及び教育行政の
ICT化への推進となります。昨年度の
新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少もありながら、市として今必要な事業を財政規律の範囲内で実施することに全力を挙げる予算となっており、総論的には未来の伊丹のための市政運営に取り組む姿勢は評価できるものと賛同するものです。
本市にとって大きな課題は、今後の財政運営です。本年度予算案に計上されている建設事業としては、さきに述べました。ほかの施設においても、今後改修、更新などの対応が求められると考えられます。引き続き公共施設マネジメントに取り組み、単に延べ床面積の減少のみでなく、ランニングコストの影響も考慮した公共施設再配置を進めていくことを要望するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで残るか分からない時期にあり、幸いに伊丹市の人口は微増ではありますが、日本全体で見ると人口減少社会に私たちは生きています。市税はもとより、国、県からの交付金、補助金の大幅な増加が見られないと予測される中で、公共施設の更新に財源のやりくりを行わなければなりません。本市は、周辺市と比べても、類似都市と比べても、安定した財政運営を行っております。今申し上げた背景があることから、今後の財政には注意深く見ていく必要があり、令和3年度から始まる行財政プランの目標値を達成できるよう財政運営を行っていくことを求めます。
それでは、各論について申し上げます。
新庁舎整備事業について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の流行が大きく言われてから、市民の中には、こんな時期だから工事をストップすべきという声もあります。しかし、新庁舎建設工事に係る予算は伊丹市議会全会一致で議決したものであり、市民の中に財源不足を不安に思う声があれば、説明する責任を議員は負っています。
財源については、国の有利な財源を使うZEB Ready認証を受け、補助金を受けるなど、市税負担を大きく減らしての建設工事となっております。もし工事完了をコロナ終息まで先送りとなると、契約解除違約金や、これまでの資材調達や労務経費などを含む損害を受注者に賠償する必要もあり、数十億円の負担が必要になると本会議で答弁されました。耐震強度のない現庁舎の更新という意味合いの新庁舎建設工事は、大規模災害時の対策本部となるために、速やかな完成を求めるものです。
新政会は、まちづくりは教育、子育てからであるとかねてから申し上げてまいりました。特に学校教育においては、学力向上、そして知・徳・体が備わった人を育てることに取り組んでいかなくてはなりません。
新型コロナウイルス感染症の影響によるGIGAスクール構想が一気に進みました。児童生徒1人1台整備されたタブレットは、今はまだ学校のみでの使用となっておりますが、家庭における自主的な学びのためにも、早い時期に持ち帰りができるよう求めておきます。
学校教員の中でも
ICTを利用できるレベルに差があるものと思いますので、民間、外部の人材を生かして教員間格差が子供の教育に影響を与えることがないよう求めておきます。
ニーズの高い保育所ですが、待機児童解消に今年度は私立保育所を、市内北部、中心部、南部で60人定員を2施設、90人定員を1施設誘致予定です。子ども・
子育て支援計画に沿って令和3年度の整備を進め、令和4年4月1日も待機児童ゼロとなるよう、また年度途中の待機児童を少しでも減らされるよう求めておきます。
都市計画については、大きな事業は、都市計画道路山田伊丹線の開通に向けての取組です。この路線は、市南西部と中心市街地を結ぶ道路です。この地域からは一本で中心市街地と結ばれている幹線道路はなく、道路開通によりバス路線の開設も期待でき、待望されている市民もおられます。また、狭隘な道路がふくそうする地域も通るので、緊急輸送道路ネットワークを強化する意味も強く存在しており、無電柱化を行う昆陽泉町工区は災害対策面からも重要な路線です。用地買収が本格化する新年度は、住民の声に十分に配慮しながら進めていかれることを求めておきます。
コロナ禍における避難所運営の課題が明らかになりました。利用者の利便性の観点から重要なのが、避難所に指定されているところの空調設備です。スポットクーラーや大型ファンを設置したものの、酷暑や極寒の日にはとても対応できません。体育施設、体育館や公立学校体育館への空調設備については、前向きに進めていただきますよう求めておきます。
最後に、新型コロナワクチン接種事業について申し上げます。
伊丹市では、県下で一番早く4月5日の週にファイザー社製のワクチン1箱約1000回分が届くことになっております。高齢者施設入所者から順に接種することとされております。2月22日には、集団接種の模擬訓練を行い、接種の課題の抽出をされました。市におけるワクチン接種は、国のワクチン確保の状況に大きく左右されます。常に国からの情報を的確に把握し、県と連携し、適切な時期の接種券の発送、接種の実施に向けての準備に取り組まれることを求めておきます。
令和3年度は新型コロナが発生してから2年目の年です。新型コロナ感染症による社会への影響は計り知れないものがあり、いつ元の社会に戻るかは分かりません。しかし、分からないからといって、すべき事業を止めてしまうのではなく、未来のために必要な事業を、第6次総合計画を着実に実施していくことが求められます。
令和3年度予算案は、第6次総合計画前期実施計画4か年計画に沿った事業展開が行われるものと認められます。「人の絆 まちの輝き 未来へつなぐ 伊丹」のために、令和3年度
一般会計予算案に賛成いたします。議員各位の賛同をお願いいたします。
○議長(
佐藤良憲) 次に、1番 鈴木久美子議員の発言を許します。────鈴木議員。
◆1番(鈴木久美子) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、議案第7号、令和3年度伊丹市
一般会計予算に反対の立場から討論いたします。
歳入、第15款国庫支出金、第2項国庫補助金、第4目土木費国庫補助金の都市計画費補助金と、歳出、第8款土木費、第3項都市計画費、第2目街路事業費の街路整備事業費について意見を申し上げます。
本案は、都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区の整備に伴う費用で、さきに行われました令和3年第1回市議会定例会の一般質問と
一般会計予算等審査特別委員会において、これまでの御答弁にあった丁寧な説明の在り方と事業の進捗、今後の見通しについて細部にわたりお伺いいたしました。
まず、用地補償の段階ごとの用地測量、物件調査と補償内容の説明を行ったことの確認については、説明を行ったことの確認として、権利者に対し説明内容に同意したことの署名や捺印をいただくことは、かえってこれまでの信頼関係を失い好ましくないと考えていると御答弁されました。一方で、用地測量、物件調査を実施するに当たっては、スケジュールや内容を説明した後、了解が得られた方から業者を選定し作業を進めてきたとの御答弁もありました。この了解を得られたとは、前述のとおり、同意の確認を行っていない現状から、口頭でのやり取りの中で市の主観に委ねられているもので、直ちに改善が必要と考えます。
次に、山田伊丹線は、JR伊丹駅、阪急伊丹駅をはじめとする中心市街地との交通結節点であり、将来交通量を1日約8000台と見込んでいるとの御説明について、山田伊丹線は中心市街地を終点としており、市内西部の住民にとって公共交通機関の利用、買物など外出目的の観点から、利便性、必要性が高いとは考えられません。
また、一部尼崎市域を通過することについて、現段階においても尼崎市との協議に進展はなく、尼崎市が公表している令和10年までの都市計画整備プログラムにおいても未整備路線となっています。
これらの現状から、地権者の方々への丁寧な説明を経た事業推進とは言えず、昭和39年の都市計画変更から55年が経過した現在においても、事業全体の見通しが立っていないと判断します。
以上の理由により、本案の都市計画道路山田伊丹線整備事業に関連する歳入、都市計画費補助金の防災・安全交付金(街路)6743万円と、歳出、街路整備事業費の物件調査委託料2037万1000円、測量委託料635万5000円、都市計画道路用地購入費1億490万3000円は、事業全体の見通しが立った上で算出された予算額とは認定できず、反対の立場とさせていただきます。
○議長(
佐藤良憲) 次に、15番 篠原光宏議員の発言を許します。────篠原議員。
◆15番(篠原光宏) (登壇)ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私は伊丹市議会公明党を代表いたしまして、議案第7号、令和3年度伊丹市
一般会計予算案に対し賛成する立場から意見を述べさせていただきます。
令和元年末に発見された
新型コロナウイルス感染症が地球規模で生命、生活の危機をもたらすことになりました。国内の観光業をはじめ、あらゆる産業が大打撃を受けております。経済の落ち込みは戦後最悪レベルに達しています。伊丹市においてもほかに漏れず、クラスターが発生するなど、コロナ禍の影響を受けることとなりました。
そうした中で編成されました令和3年度当初予算案は、来月4月に伊丹市長選挙があるため、これまでの継続的な事業や市民生活に密着し停滞させることのできない事業、さらには国・県の制度や他都市と連携する事業などを盛り込むことを基本として編成されています。そして、「人の絆 まちの輝き 未来へつなぐ 伊丹」という将来像を掲げ作成した第6次伊丹市総合計画の前期実施計画を推し進めようとするものであります。
そこで、第6次総合計画の6つの大綱に沿って、意見要望を交えながら、数点にわたり言及してまいります。
初めに、大綱1、安全・安心について。
伊丹市では、新庁舎整備事業において、自治体の庁舎として全国初のZEB Ready認証を取得しました。これにより約6億円の国からの補助金が入ってくることで、建設費の軽減につながり、また光熱費のランニングコストの削減にもつながるということで、環境的にも、財政的にも今後の伊丹市の行財政運営に有利に働くものと期待をいたします。気候変動により、自然災害の発生頻度が上がる中で、有事の防災拠点の機能を備え持つ新庁舎の整備が、住民の安心につながるよう、着実に進めていただくよう要望いたします。
災害備蓄品について、今後風水害や地震などの災害に加え、パンデミックにも対応できるような備蓄品の数量確保についても検討を進めていただくようお願いいたします。
また、一定の時期が過ぎている生理用品については、使用期限ぎりぎりまでストックさせて廃棄処分にするのではなく、使用期限より短い期限を設定し、買換えを行っていただき、ストックを終えたものについては、経済的な理由やネグレクトなどで生理用品を手に入れにくい方へ無償支給していただける仕組みづくりを要望いたします。この件に関し、予算委員会で質疑後に、市長に対し要望書も提出させていただきました。早速、在庫確認をし、くらし・相談サポートセンター窓口でお渡しいただけるとの御報告をいただきました。市長並びに関係部局の迅速な対応に対し、感謝申し上げます。
災害から身を守るため、適切に避難するには、災害時の個人の災害行動計画であるマイ・タイムラインを事前につくっておくことが重要です。警報レベルや時系列で変わる対応を市民に認識していただけるように啓発をお願いいたします。
次に、大綱2、育ち・学び・共生社会。
令和3年度から子ども家庭総合支援拠点事業が始まり、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、関係機関と連携して相談対応などの支援を行っていくとのことです。ヤングケアラーに対する支援にもつながることを期待します。
助産施設入所事業を利用する妊産婦についても、産後ケアを受けられるよう母子保健との連携を強化していただき、その重要性・有効性を、必要な対象者の支援につなげられるよう御尽力願います。
コロナ禍で子供たちが抱えるストレスは、睡眠障害が顕著になるなど深刻な問題になっています。総合的な学習の時間などを活用し、スクールカウンセラーによるストレスの克服について取り組んでいただけるようお願いいたします。
子供たちの命を守るため、国連の定める子どもの権利条約の趣旨の理解を広め、心理的に悩みやストレスを抱える子供たちに寄り添っていただけますよう要望いたします。
次に、大綱3、健康・医療・福祉。
新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、長期化するコロナ禍を収束の方向に進めるべく体制整備が進められているところです。不安定な供給量予測に柔軟に対応しながら、混乱を避けるための準備、本格的に集団接種が始まるときに予測不能な事態が起きた場合の対応など、市民の命に関わる重要な役割を担うこの事業は、最低でも半年以上続きますので、担当職員が疲弊しないように、ワクチン接種推進班の体制を必要に応じて手厚くしていただけるようお願いいたします。
感染者と直接接する可能性のある消防職員についても、医療従事者と同時にワクチンの先行接種をされるということで安心をいたしました。接種券の発行や予約に関して、スムーズな接種につながるよう御尽力願います。
知的障害、精神障害の方が、特性を知っている支援者の下、慣れた環境で接種できる体制整備についても検討をお願いいたします。
視覚障害者への接種券の郵送に関しても、合理的な配慮として点字を使用した封筒での郵送、聴覚障害者に対してはファクスでの予約も可能とするなど、配慮をお願いいたします。
コロナ禍で浮き彫りとなっている社会的孤立の問題に関しては、地域づくりに向けた支援、断らない相談支援、参加支援の3つの支援を一元化する重層的支援体制整備事業を進めて対応していくとのことです。一人でも多くの方に支援の手が届くよう期待をしています。
兵庫県との随伴事業である、がん患者のウィッグや補整下着などを補助するアピアランス事業については、ぜひとも伊丹市としても取り組んでいただき、がんサバイバーが治療後に社会復帰するための後押しとなるよう、よろしくお願いいたします。
次に、大綱4、市民力・にぎわい・活力。
コロナ禍において、雇用環境が悪化して就職が困難になっています。影響を受ける就労希望者へ寄り添う就労サポート事業について、対象年齢を拡大して対応いただいています。コロナ禍で就職活動が制限され、リモート面接などが行われていますが、そうしたことに苦手な方も参加できるよう御配慮をお願いいたします。
次に、大綱5、環境・都市基盤。
雑多な紙の啓発を行う目的で、2年続けて市民に啓発用紙袋の各戸配布を行い、一定の成果が上がったため、次年度からの紙袋の配布をやめることから、今後、雑多な紙の排出量に注視いただきたい。また、令和6年度からの家庭ごみ収集運搬の入札に関しては、業務遂行能力のない業者が入札参加することがないよう、仕様書等不備のない中で、透明性を持った入札の徹底をお願いするとともに、禁忌品の別途回収方法についても再検討をお願いいたします。
市営住宅等整備保全事業で、居住性向上やバリアフリーも目的とした既存ストック改修を行うことで、高齢化が進む市営住宅の住民に対して、エレベーターを設置するなど対応していただくとのことです。住み替えの負担や生活上の手助けなど、住民目線でできることは可能な範囲で御配慮いただくことを要望いたします。
最後に、参画と協働・行政経営について。
男女共同参画推進ネットワーク事業について、令和3年度より官民連携のネットワークの取組がスタートします。行政、商工会議所、関係団体、事業所などと「ここいろ」が両輪となって、ネットワークをフル活用し、職場における女性の活躍を推進していただきたいと思います。
行政経営について、現在の伊丹市における主要事業は、ワクチン接種などのコロナウイルス対策、スマート自治体施策を進める
デジタル改革、グリーン社会の実現、新庁舎や新保健センター、みやのまえ文化の郷再整備、市立伊丹病院の統合再編など、ソフト面、ハード面で大きな変革期であり、将来の伊丹の安全安心の礎となる事業を、有利な財源を最大限に活用し、今しなければならない最善の選択の末、行われているものと高く評価をいたします。
今後も健全な行政運営を引き続き遂行し、住みたいまち、住み続けたいまちの構築をお願いいたします。
以上、種々申し上げてまいりましたが、令和3年度予算はコロナ禍の影響を受け、厳しい財政状況の中で組み立てられておりますが、コロナ終息に向け、総力を挙げて様々な事業に真摯に取り組み、反転攻勢をするため力強い行政運営に期待をいたします。本会議、委員会等で述べました私どもの意見、要望などを、今後の施策展開において十分に反映していただくことを求め、議案第7号、令和3年度伊丹市
一般会計予算案に対する賛成討論といたします。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○議長(
佐藤良憲) 次に、8番 安藤なの香議員の発言を許します。────安藤議員。
◆8番(安藤なの香) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、会派フォーラム伊丹を代表し、議案第7号、令和3年度伊丹市
一般会計予算案に対し、意見、要望を交え、賛成の立場で討論いたします。
令和3年度伊丹市
一般会計予算案は、4月に市長選挙が予定されているため、継続事業を中心とした骨格的な予算編成となっており、6月補正予算における政策予算として、予備費が1億5000万円措置されています。また、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費や新庁舎整備費、認定こども園整備費用などを予算化したことに伴い、前年度比39億円増の839億円と過去最高になりました。
まず、歳入は、
新型コロナウイルス感染症による経済情勢の悪化により、市税は大幅な落ち込みが見込まれ、総額は前年度比10億9000万円減の295億1000万円を見込むため、市債は前年度比39億8000万円増の125億1000万円となっています。
一方、歳出は、扶助費が前年度比4億7000万円増の255億8000万円と過去最高額であるのに加え、普通建設事業費は新庁舎整備、認定こども園整備、みやのまえ文化の郷再整備、共同利用施設等整備事業など、前年度比32.7%、29億1000万円増の118億3000万円、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種関連経費や阪神北広域こども急病センター管理運営委託料など、前年度比15.6%、14億円増の103億2000万円となっています。
2021年2月、株式会社三菱総合研究所は、ウィズコロナ禍での日本経済の展望において、緊急事態宣言解除後は反動増に加え、GoToキャンペーン再開も想定され、需要回復を見込むが、少なくとも2021年中は感染拡大が継続する中で、一定の経済活動抑制を余儀なくされるだろうとしています。国内でもワクチン接種が始まりましたが、来年度も
新型コロナウイルス感染症の感染状況により、様々な不安定要素があります。本市の主な財政指標は、健全な水準を維持していることは評価するものであり、一層の健全化に努めていただくことを要望しておきます。
来年度予算編成内容につきまして、主立ったものを第6次総合計画に沿って改めて要望します。
大綱1、安全・安心についてです。
伊丹市地域防災計画が2020年度に修正され、補助避難所として指定管理者が管理する各種の施設が新たに指定されました。市民の安全のために施設管理者の職員が防災の研修を受けることができるように、研修経費を措置していただくか、市が研修を主催し、様々な施設管理者の職員の方が防災について学べる機会の提供を要望いたします。
大綱2、育ち・学び・共生社会についてです。
コロナ時の学習指導員は、国の特例がないため、昨年と同様には続けられるはずもなく、昨年に比べて減ることとなりました。コロナの子供への影響は後から出てきます。国への要望をお願いいたします。
子供の鬱、自殺、不登校など、多くの問題が出ています。中でも低学年の不登校が増えています。低学年で不登校になった場合、親が子供を一人残して働きに出ることができず、仕事を休む必要があります。「やまびこ」での低学年の受入れの検討、また情報が届かず悩まれている方のために、やまびこフリースクールの情報をまとめたものの広報を要望いたします。
むっくむっくでは、制限がついているために、その制限によって入れない孤立した親が生み出されています。いつでも好きなときに行ける、来たときは一人でも帰るときには友達が増えているという新しい出会いの場、夢のある公園がむっくむっくです。オンラインむっくなど、親が孤立しないような対策の検討を要望いたします。
保育所の入所申請、待機児童ゼロを優先させると、支援が必要な親に支援が届かない状況となっています。一人でも二人でも保育所に入っていただけるよう、入所申請の二次申込みをお願いいたします。
幼児教育では、名実ともに、公私、施設種別関係なく充実されていくことを要望します。
尼崎市にあります夜間中学について、入学の条件が緩和され、伊丹市民でも通うことができるようになりました。SNSでの周知に加え、ポスター掲示箇所を増やすなど、伊丹市民にも尼崎市にある夜間中学に通えるようになったということを分かっていただけるよう、情報を必要としている方々にしっかりと伝わるよう、周知啓発をお願いいたします。
市内ミニバスケットボールチームで発生したハラスメント問題について、昨年12月の本会議での質問以降も被害児童の保護者から再三の要求にもかかわらず、話合いの場すら設けられておりません。少なくとも双方の意見を聞き、事実を解明する上で、早急に被害児童の保護者と当該競技団体との面談の場を設けるべきと考えます。本市スポーツ振興課が事務局を務める伊丹市体育協会から当該競技団体への指導を要望いたします。
大綱3、健康・医療・福祉についてです。
こんにちは赤ちゃん事業について、現在は民生・児童委員さんが家庭訪問をしてくださっています。しかし、コロナ禍で民生・児童委員さんの負担があること、高度で専門的な育児相談が難しいこと、産後鬱の傾向にある親を見極められないことの3つの課題が残ります。コロナで産後鬱の親が増えているということもあり、専門職である保健師、助産師が伊丹市内全ての親子を訪問するよう、再度の検討を要望いたします。
高齢者の健康、生きがいづくりのための場であるサンシティホールにあるパイプオルガンの管理体制について、今回新たな資料や関係者の証言も踏まえ、設置以来28年にわたる市の管理が適切であったのか、見解をお伺いしました。本市パイプオルガン事業を現状のまま続けていくことは困難かもしれません。時代が変わる、様々な事情が変化する本市においても、これまで行ってきた事業を断念することはこれからもあるでしょう。しかしながら、現場に向き合い事業を進める、また、事業をやめるにしても、きちんと市民や関係者へ説明責任を果たす、行政として備えるべき基本姿勢が当局の答弁からは見受けられません。今後、ほかの事業で同じことが起こらないよう、事業ごとのチェック体制についていま一度検討することを要望いたします。
また、譲渡先の公募についても慎重に検討していただき、譲渡先でパイプオルガンを有効に活用していただくよう、重ねて要望いたします。
大綱4、市民力・にぎわい・活力についてです。
障害者就労支援事業について、コロナの影響で就労施設の作業が減ったこともあり、就労施設の売上減少、そこで働く障害者の収入減少、働く場所や居場所の減少につながっています。市役所での業務を分解し、細分化して、チャレンジ事業の対象となる作業を増やしていただくことを要望します。
また、伊丹市内の福祉事業所における1人当たりの月平均工賃は1万5000円となっており、もともとこれだけでは暮らせない中でのコロナ禍での減収です。障害者の工賃アップ、仕事の安定が生活の安定につながるよう、障害者優先調達推進法に基づく令和3年度調達目標を令和2年度よりも上回るようにお願いいたします。
大綱5、環境・都市基盤についてです。
いたみ脱カーボンチャレンジが始まります。バスや車を使った広告を行います。市民がその広告を見て、自分でも環境に配慮していこうと思えるような広告を要望いたします。
また、気候変動が大きな問題となる中で、なぜ脱炭素社会を目指す必要があるのか、これからの地球で生きていく子供たちに身近に考えてもらいたい。子供たちに人気のある昆虫館を活用し、生物多様性を脅かす気候変動及び脱炭素社会を目指すために伊丹市が掲げるいたみ脱カーボンチャレンジについて、親子で学べる企画展を要望いたします。
大綱6、参画と協働・行政経営についてです。
参画協働施策推進事業について、参画協働の事業は、シビックテックの活用と相性がいいと考えます。もともとある団体だけでは様々な分野で担い手不足と言われる中、公共の担い手を新たに増やしていくことが難しいです。今まで公共には関心がなかった個々の人が、集まって課題を解決できるようなシビックテックの舞台を行政が用意することがこれからは必要となってきます。行政がシビックテックの舞台を用意できたなら、まさに参画と協働のまちづくりがあちこちで進んでいくでしょう。検討を求めます。
そのほか各事業の詳細につきましては、予算審査の中で既に申し上げましたので割愛いたしますが、指摘させていただいた課題、要望につきましては、市長選後の6月補正予算などに反映していただくことを期待して、令和3年度伊丹市
一般会計予算案に賛成といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(
佐藤良憲) 次に、28番 新内竜一郎議員の発言を許します。────新内議員。
◆28番(新内竜一郎) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は創政会を代表して、議案第7号、令和3年度伊丹市
一般会計予算案は、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費、また新庁舎整備費、認定こども園整備費等の予算化に伴い、対前年度39億円増の839億円となりましたが、その中の主な内容について問題点を指摘して、同意する立場で簡潔に討論いたします。
まず、歳入の市税は、
新型コロナウイルス感染症に対する経済情勢の悪化等により、10億9000万円減となり、一方、歳出で、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費等で14億円増、また新庁舎整備事業で約44億円、また、みやのまえの総合ミュージアムで約12億6000万円で、その財源は大半、起債、借金で、令和3年度の起債残高は約702億円となり、財政的に非常に厳しい状況になっています。そのために、将来市民要望に対して対応できず、また市民に我慢、負担をかけることのないように対応すべきであると指摘しておきます。
そこで、今年度予算で課題のある主な事業を指摘しておきたいと思います。
まず、その1として、新庁舎整備事業費として約43億6000万円計上され、総予算、工事費等約125億円の大事業で、新しく耐震化となった庁舎は、誰しもよいのでありますけれども、今回の新型コロナ禍の中で、市民生活、経済活動が大変な時期と重なった現在、市民から疑問の声が出ているところであり、将来私たちの世代だけでなく、また次の世代まで借金、ツケを回すことのないように、当局として十分な対応を指摘しておきます。
次に、2として、みやのまえ文化の郷再整備事業費約9億6000万円計上されていますが、実際に中心地の活性化、歴史文化の拠点となり、多くの市民、他市からの来客が来やすいよう、横づけできる駐車場設置と、交通の利便性と、景観を配慮したPRの表示板等を設置し、この多額な予算を今後十分に生かせるよう対応を求めておきます。
次に、3として、共同利用施設は、地域住民のコミュニティーの場として市民に愛され、活用され、また災害時の避難所として活用されていますが、当施設の老朽化、公共施設マネジメントとして統合等の問題が出ておりますが、地域住民の合意形成の下に行うことを強く要望しておきます。
次に、4として、新型コロナウイルスワクチン接種について、推進班で対応していますが、ワクチン供給量の入手予定が遅れ、不明確な現状ですが、ワクチン接種スケジュールは、コロナ患者の治療に当たる医療従事者は既に始まっており、4月末までに行い、また65歳以上の高齢者は4月12日より6月末まで、また一般市民の方は10月中までの予定でありますが、遅れることなく、ミスのないよう対応していただくことを要望しておきます。
5として、市内産業振興策として、新型コロナ禍の中で、製造業、飲食・宿泊業等、多くの業種にわたって悪影響を及ぼしている現状で、本市として独自の対応策を早急に的確に打つべきであると思います。対応策を求めておきます。
次に、6として、災害対策として、最近自然災害が多発している中、危機管理体制、地域の自主防災組織の一層の充実が求められております。人的、防災用具、予算等の充実を求めておきます。
次に、7として、教育については、社会に出て役に立つ人材教育と、また世界の経済、社会に対応できる人材育成推進に対応していただくよう要望し、賛成討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(
佐藤良憲) 通告による討論は終わりました。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
議題のうち、まず、議案第7号について、起立採決を行います。
本案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第20号について、起立採決を行います。
本案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第22号から24号、26号、27号、33号、35号、38号の8議案について一括採決いたします。
お諮りいたします。これら各案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、これら各案は、
原案どおり可決することに決しました。
△「議案第8号〜19号、21号、25号、28号〜32号、39号」
○議長(
佐藤良憲) 次に、日程第4、同じく特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会を設置し、去る2月25日及び3月10日に付託しました議案第8号から19号、21号、25号、28号から32号、39号、以上20
議案一括議題といたします。
お諮りいたします。これら各案につきましては、
会議規則第38条第3項の規定により、委員長の口頭による報告を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、委員長の口頭による報告は省略することに決しました。
なお、委員会の審査結果につきましては、お手元に配付しております報告のとおり、議案第29号から32号の4件につきましては、賛成者多数で
原案どおり可とすべきものと決し、残る議案、第8号から19号、21号、25号、28号、39号の16件につきましては、
原案どおり可とすべきものと決しました。
それでは、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────よろしいですか。
それでは、質疑を終結して討論に入ります。
通告に基づき、24番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。
◆24番(久村真知子) (登壇)ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、私は、
日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第29号、伊丹市
指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第30号、伊丹市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第31号、伊丹市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第32号、伊丹市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてに対して反対の立場から討論を行います。
議案第29号から議案第32号は、いずれも指定居宅介護支援の事業に関わる改定で、関係省令が一部改正されることに伴って基準等の変更や追加を行うものです。
4件の議案については、利用者の人権擁護、虐待の防止などの研修や、介護に直接関わる職員に認知症の介護研修を受講させる措置を義務づけることは必要なことだと思います。問題は、認知症グループホームで夜勤職員の1ユニット1人以上の配置を、例外的に3ユニットで2人に緩和できるようにすること、小規模多機能型居宅介護で管理職と介護職員の兼務を可能にすること、地域密着型特別養護老人ホームで生活相談や栄養士・管理栄養士の配置を免除する規定を設けることなど、人員配置の基準緩和が導入されていることなどです。
現在、介護職場での人材不足は深刻です。だからといって、人員配置の基準を引き下げるのでは本末転倒です。特に夜勤などでの職員の配置は今でも少ないため、職員に大変な負担がかかっています。待遇改善の特別な措置を取って職員の配置が厚くできる制度改正が必要だと思います。
よって、議案第29号、第30号、第31号、第32号に反対といたします。議員各位の御賛同よろしくお願いいたします。
○議長(
佐藤良憲) 通告による討論は終わりました。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
議題のうち、まず、議案第29号について、起立採決を行います。
本案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第30号について、起立採決を行います。
本案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第31号について、起立採決を行います。
本案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第32号について、起立採決を行います。
本案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第8号から19号、21号、25号、28号、39号の16議案について一括採決いたします。
お諮りいたします。これら各案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、これら各案は、
原案どおり可決することに決しました。
△「議案第40号」
○議長(
佐藤良憲) 次に、日程第5、去る3月10日に文教福祉常任委員会に付託しました議案第40号を議題といたします。
お諮りいたします。本案につきましては、
会議規則第38条第3項の規定により、委員長の口頭による報告を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、委員長の口頭による報告は省略することに決しました。
なお、委員会の審査結果につきましては、お手元に配付しております報告のとおり、議案第40号につきましては、
原案どおり可とすべきものと決しました。
それでは、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────よろしいですか。
それでは、質疑を終結して討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
△「議案第41号、42号」
○議長(
佐藤良憲) 次に、日程第6、議案第41号、42号の両案を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長(藤原保幸) (登壇)議案第41号及び42号が一括して上程となりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
まず、議案第41号、令和2年度伊丹市
一般会計補正予算(第14号)についてでありますが、本案は、2月補正予算編成後の情勢の変化に対応するため、国庫支出金及び財政調整基金からの繰入金を財源といたしまして、所要の措置を講じようとするものであります。
その主なものを申し上げますと、社会福祉法人伊丹市社会福祉事業団が運営する養護老人ホーム等の移転先であります中野北4丁目17番地3の市有地において発見された地中障害物を処分する経費につきまして、措置しようとするとともに、国庫補助金の内示額の確定に伴い、市立伊丹高等学校におけるタブレット端末の追加購入及び小・中学校における空調設備改修工事に係る事業費の財源更正について、所要の措置を講じようとするものであります。
また、県による営業時間短縮の要請に応じていただいた事業者の皆様に対し、県と市が協調して支給する
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について、当初見込額を上回りますことから、不足する経費について措置を講じようとするものであります。
その結果、第1条、歳入歳出予算につきましては、それぞれ6003万5000円を追加し、その総額を1065億5218万5000円としようとするものであります。
また、第2条の繰越明許費の補正につきましては、庁舎等維持管理事業、商工業振興対策事業、高等学校教材事業に係る繰越明許費の追加及び変更の措置を、第3条の地方債の補正につきましては、小学校施設整備事業及び中学校施設整備事業に係る財源更正に伴う、地方債の変更の措置を講じようとするものであります。
次に、議案第42号、令和3年度伊丹市
一般会計補正予算(第1号)についてでありますが、本案は、令和3年度当初予算編成後の情勢の変化に対応するため、国庫支出金及び財政調整基金からの繰入金を財源といたしまして、所要の措置を講じようとするものであります。
その主なものを申し上げますと、新型コロナウイルスワクチンの供給状況等を踏まえ、ワクチン接種の期間を延長したこと及び集団接種の割合を引き上げたこと等に伴う集団接種会場や医療従事者等の確保及び必要な物品等を購入するための経費を措置しようとするとともに、県による営業時間短縮の要請に応じていただいた事業者の皆様に対し、県と市が協調して支給する
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金のうち、本年2月8日から3月7日までの期間相当分に要する経費等について、所要の措置を講じようとするものであります。
その結果、第1条、歳入歳出予算につきましては、それぞれ3億2944万8000円を追加し、その総額を842億2944万8000円としようとするものであります。
以上、簡単に御説明を申し上げましたが、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
佐藤良憲) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
ただいま議題に供しております両案につきましては、配付しております議案付託表のとおり、総務政策常任委員会に付託いたします。
両案の審査のため、総務政策常任委員会を開催いたしますので、ここでしばらく休憩いたします。
〇午前11時16分 休 憩
〇午後 1時45分 再 開
○議長(
佐藤良憲) 休憩を解いて会議を続けます。
先ほど総務政策常任委員会に付託しました議案第41号、42号の両案を議題といたします。
お諮りいたします。両案につきましては、
会議規則第38条第3項の規定により、委員長の口頭による報告を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、委員長の口頭による報告は省略することに決しました。
なお、委員会の審査結果につきましては、お手元に配付しております報告のとおり、議案第41号、42号の2件につきましては、
原案どおり可とすべきものと決しました。
それでは、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────よろしいですか。
それでは、質疑を終結して討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。両案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、両案は、
原案どおり可決することに決しました。
△「議案第43号」
○議長(
佐藤良憲) 次に、日程第7、議案第43号を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長(藤原保幸) (登壇)議案第43号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
本案は、
監査委員の選任についてでありまして、普通
地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、優れた識見を有する者のうちから選任する
監査委員につきまして、現委員であります寺田茂晴氏が令和3年3月31日をもって退職されますので、その後任といたしまして新たに堀口明伸氏を適任と考え、
監査委員に選任しようとするものであります。
何とぞ本案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
佐藤良憲) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────よろしいですか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案につきましては、
会議規則第36条第3項の規定により、
委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、本案は、
委員会付託を省略することに決しました。
続いて討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案は、これに同意することに決して御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、本案は、これに同意することに決しました。
△「議案第44号」
○議長(
佐藤良憲) 次に、日程第8、議案第44号を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長(藤原保幸) (登壇)議案第44号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
本案は、教育長の任命についてでありまして、現教育長であります木下 誠氏の任期が令和3年3月31日をもって満了いたしますので、引き続き同氏を適任と考え、教育長に任命しようとするものであります。
何とぞ本案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
佐藤良憲) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案につきましては、
会議規則第36条第3項の規定により、
委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、本案は、
委員会付託を省略することに決しました。
続いて討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────よろしいですか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案は、これに同意することに決して御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、本案は、これに同意することに決しました。
ここで、ただいま任命に同意いたしました教育長の木下 誠氏から御挨拶をされたい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。────木下教育長。
◎教育長(木下誠) (登壇)ただいま教育長の任命につきまして御同意いただきまして、ありがとうございます。
私は、教育長の仕事に大きな魅力とやりがいを感じております。
私の大きな目標につきましては、一言で申し上げましたら、子供を幸せにしたいということでございます。
振り返りましたら、2012年(平成24年)9月に教育長を拝命しまして、9年目に入っております。その間には、子ども・
子育て支援新制度が実施をされたり、あるいは教育委員会制度も改正されました。また、学習指導要領が改訂をされて、教育の
ICT化も急転するなど、子供を取り巻く教育環境は大きく変わってまいりました。
このような中で、やはり私が思っていましたことは、時代の潮流に乗り遅れてはならない形で、例えば幼児教育改革であったり、あるいはコミュニティ・スクールの導入であったり、学校の働き方改革であったり、また土曜学習なんかに取り組んでまいりました。これら全ての改革の根底にありましたのは、先ほど申し上げましたように、子供を幸せにしたいというか、子供が自分の力で未来を選択して、自分らしく幸せに生きるようにしたいということでございました。
その幸せな人生を送るために何が必要かと、私自身が考えているのは、知・情・意といいますか、知というのは生きる知恵、要するに、善悪の判断ができて、そして、何ていいますかね、生きていくといいますか、そのような人にだまされないといいますかね、そういうような知恵を持つことと、もう一つは、情というのは、やはり人の痛みが分かる心を育てたい。意につきましては、困難なことがいろいろある中で、やはり強固な何か意志というかね、そういうのを育ててまいりたいと、このようにずっと思っております。
そして、具体的にそういう子供を育てるためにこれまでやってまいりましたことは、幼児期から高等学校まで一貫した教育体制の下で、そして要するにその縦の接続というか、縦の連携を大切にした教育を推進してまいりました。また、家庭、地域、あるいは学校といった横の連携を大切にした教育を推進してまいりました。
私が幸いだったことは、市長に教育重視の姿勢がありまして、他市に先駆けて、例えば耐震補強をやっていただいたり、トイレの改修をやっていただいた、教育環境が非常に整ってきたこと。それから、先ほどもちょっと触れましたけども、
中学校給食とか、あるいは幼児教育改革なんかの教育改革をやることによりまして、今、子供たちは本当に落ち着いてといいますか、問題行動も激減をしておりまして、本当に礼儀正しい子供が育ってきております。
また、本市につきましても、他市からいろんな方が視察に来られるようになってきております。
しかし、朝も出てましたけども、学力の向上であったり、不登校など、克服していかなければならない課題は山積をしております。これらの課題につきましては、私の頭にありますのは、過去の踏襲で対応できるほど生易しいことではないんじゃないかなと思っております。やはりその課題の深層に底流するといいますか、残ってます、長い間に培われた文化とか、習慣とか、そういうようなものに光を当てて、今の社会とか今の子供の教育環境とか、そういうようなものに合ったものにしていかなければならないんではないかなと、このように考えております。
そこで一番やりたいこと、やらなければならないことは、やはり管理職のリーダーシップを育てること。管理職のリーダーシップの下に一人一人の教員が課題に対して情熱と意欲を持って取り組む意識を高めることが一番大事じゃないかなと考えております。
この1年につきましては、この3月議会でも議員の皆さんからいろいろ御指摘ありましたように、子供たちは虐待とか、鬱症状とか、あるいは自殺とか、不登校とかいうふうに、その新型コロナのネガティブな影響を多分に受けました。あえてそのポジティブな側面を探すとするならば、それは社会全体が答えのない問題に対して、何ていうか、真剣に考えるというか、そういうきっかけを与えてくれたことじゃないかなと思っております。
私自身も、人間は何のために生きているんだろうとか、教育の本来の目的は何だろうかということをよく考えました。人間は何のために生きているかということについては、動物は子孫を残していくために生きていることは間違いないんですけども、人間が動物と違うところは何かといえば、次の世代、次の世代が幸せな人生が送れる、そういう社会をつくっていくために生きていると思います。
だから、まさにこのことは、教育の使命でありまして、やはり教育に課せられた任務であるかなと思っております。
よって、新たに任命を受けましたので、これからにつきましては、少しでも子供たちの幸せというか、そういう社会になるように、やはり教育とは何かを問い続けて、課題の改善に全力を注いでまいりたいと思います。
議員の皆さんにはこれまでも多大な御指導と温かい御支援を賜ってまいりましたけども、引き続き御指導、御支援賜りますように、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
△「諮問第1号」
○議長(
佐藤良憲) 次に、日程第9、諮問第1号を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長(藤原保幸) (登壇)諮問第1号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
本諮問は、
人権擁護委員候補者の推薦についてでありまして、現委員であります寺岡とも子氏の任期が令和3年6月30日をもって満了いたしますので、その後任といたしまして新たに樋口正美氏を適任と考え、人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
何とぞ本諮問に御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
佐藤良憲) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────よろしいですか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件につきましては、
会議規則第36条第3項の規定により、
委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、本件は、
委員会付託を省略することに決しました。
続いて討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本件は、これに同意することに決して御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、本件は、これに同意することに決しました。
△「議案第45号」
○議長(
佐藤良憲) 次に、日程第10、議案第45号を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長(藤原保幸) (登壇)議案第45号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
本案は、
教育委員会委員の任命についてでありまして、現委員であります川崎かおり氏の任期が令和3年3月31日をもって満了いたしますので、その後任といたしまして新たに西岡奈美氏を適任と考え、
教育委員会委員に任命しようとするものであります。
何とぞ本案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
佐藤良憲) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────よろしいですか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案につきましては、
会議規則第36条第3項の規定により、
委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、本案は、
委員会付託を省略することに決しました。
続いて討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案は、これに同意することに決して御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、本案は、これに同意することに決しました。
△「挨拶」
○議長(
佐藤良憲) 以上をもちまして本日の日程は終わり、今期定例市議会を閉会することになりましたが、閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。
今期定例市議会は、去る2月19日の招集以来、本日までの35日間にわたり、令和3年度当初予算をはじめ、条例案件、人事案件、令和2年度各会計補正予算等、多数の案件について御審議いただき、ここに決定をすることができました。皆様の御精励に対し、心から敬意と謝意を表する次第でございます。
また、審議の中で議員から出されました意見、要望等につきましては、十分に御検討いただき、今後の市政運営に当たり格段の御配慮をいただきますようお願い申し上げます。
さて、春は旅立ちの季節と言いますが、本市におきましても、この議場にいらっしゃる代表
監査委員をはじめ、3名の部長、その他多くの職員が3月末をもって定年退職されると伺っております。長きにわたり奉職され、市政運営に御尽力いただきましたことに、伊丹市議会を代表して感謝申し上げますとともに、今後ますますの御活躍を心より祈念いたします。
間もなく市内の至るところに桜が咲き誇る美しい季節が訪れ、令和3年度がスタートいたします。議員並びに市長をはじめ、当局の皆様方におかれましては、健康に十分御留意いただき、引き続き市民福祉の向上のため、さらなる御尽力をお願い申し上げまして、閉会の挨拶といたします。
次に、市長より御挨拶がございます。────藤原市長。
◎市長(藤原保幸) (登壇)第1回定例市議会が閉会されるに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今期定例市議会は、去る2月19日の招集以来、35日間にわたりましたが、議員各位におかれましては、御提案申し上げておりました令和3年度各会計予算をはじめ、条例の制定や改正、人事案件、また令和2年度各会計補正予算等、いずれも重要な案件をここに滞りなく議了いただきましたことに、厚く御礼申し上げます。
また、今議会会期中に追加で御提案いたしました新型コロナウイルスワクチンの早期接種に向けた体制整備等を盛り込みました令和2年度及び令和3年度補正予算につきましても、緊急の御提案にもかかわらず御審議いただきましたことに、重ねて御礼申し上げます。
私は、招集日での諸議案の提案説明におきまして、これまでの4期16年を振り返り、その所感の一端を述べるとともに、今後の決意について申し述べさせていただきました。全ての市民が安心して生き生きと暮らすことができ、伊丹の未来を担う全ての子供が夢と希望を持って健やかに成長できる魅力あふれるまちづくりを実現するためには、市民の皆様や議員各位とともに取り組んでまいりました様々な施策について着実に前進させなければならないと認識しております。
これからも市政運営に対しまして議員各位の御理解と御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。
春光うららかな季節となってまいりました。議員各位におかれましては、何かと御多忙のことと存じますが、ますます御健勝で、市政発展のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
○議長(
佐藤良憲) これをもちまして令和3年第1回伊丹市議会の定例会を閉会いたします。
〇午後 2時04分 閉 会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
令和 年 月 日
議 長 佐 藤 良 憲
副議長 山 本 恭 子
署名議員 里 見 孝 枝
署名議員 齊 藤 真 治...