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  1. 伊丹市議会 2021-03-25
    令和3年第1回定例会−03月25日-07号(委員長報告)


    取得元: 伊丹市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    令和3年第1回定例会−03月25日-07号(委員長報告)令和3年第1回定例会 【一般会計予算等審査特別委員会委員長報告】  一般会計予算等審査特別委員会における審査経過及び結果をご報告申し上げます。 当委員会は、去る2月25日に開催され、委員長に私が、副委員長に篠原 光宏議員が選任されました。また、3月12日から4日間にわたり付託されました議案10件の審査を行いました。  初めに、議案第7号につきましては、歳入の市税では、前年度に比べて大幅な減額となる中での財政運営の見通しが問われたのを初め、個人市民税では、前年度に比べて減額となる理由がただされるとともに、法人市民税では、減収となる業種別内訳が問われました。また、固定資産税では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予特例の影響額と、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金との関係性が問われたほか、軽自動車税では、環境性能割算出根拠がただされました。  次に、地方譲与税では、森林環境譲与税の使途が問われたほか、航空機燃料譲与税積算根拠や、普通交付税での補填の有無がただされました。  次に、利子割交付金配当割交付金、及び株式等譲渡所得割交付金では、前年度と比べて増額となる理由が問われました。  次に、環境性能割交付金では、前年度と比べて減額となる理由が問われました。  次に、地方特例交付金では、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金積算根拠が問われました。  次に、地方交付税では、前年度と比べて減額となる理由が問われたほか、近年における当初予算と決算との乖離額がただされました。  次に、交通安全対策特別交付金では、減額による事業実施への影響が問われました。  続いて、歳出に移りまして、議会費では、タブレットパソコンのさらなる活用策が問われました。  続いて、総務費の一般管理費では、超過勤務手当積算根拠超過勤務削減への取組が問われました。  次に、人事管理費では、オンラインシステムを活用した職員採用試験取組状況が問われました。  次に、文書広報費では、コミュニティFM番組の今後のあり方が問われたほか、ホームページ管理システム使用料における次年度以降の見込み額がただされました。
     次に、財産管理費では、新庁舎整備工事を中断した場合の費用が問われるとともに、保管しているPCB廃棄物処理進捗状況がただされました。  次に、企画費では、PPP(公民連携)の推進に向けた調査予定の有無が問われたのを初め、AIチャットボット運用状況や利用者の反応、さらには多言語への対応がただされたほか、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に伴う個人情報漏えい防止策が問われました。  また、カリヨンの保守管理状況が問われたのを初め、多文化共生補助金の内容や、日本遺産PR事業における情報コンテンツの活用策が問われました。  次に、文化コミュニティ費では、まちづくり基本条例見直し手法が問われたのを初め、自治会連合会地域自治組織を一本化することへの見解や、地域総括ビジョン未策定の3小学校区の進捗状況がただされたほか、公募型協働事業提案制度において人件費を削減して応募することへの防止策が問われました。  また、文化会館演劇ホール、及び音楽ホール管理運営における新型コロナウイルスの影響が問われたのを初め、みやのまえ文化の郷再整備による事業費と管理運営費削減見込みや、周辺地域の活性化への効果がただされたほか、柿衞文庫について、運営補助金の妥当性や、保存している俳諧資料を再評価することへの見解が問われました。  次に、電子計算センタ一費では、データを適切に分析し、根拠に基づく政策立案(EBPM)が可能な職員数が問われました。  次に、都市安全対策費では、自転車事故減少への取り組みが問われたのを初め、安全・安心見守りカメラ画像を提供することによる効果がただされたほか、いたみんポイントを付与する駐輪場利用促進事業継続のあり方が問われました。  次に、環境推進費では、COOL CHOICE推進事業委託料積算根拠体験型啓発イベントの内容が問われたほか、太陽光発電蓄電池設備共同購入支援事業実施における民間事業者選定方法や、普及啓発方法がただされました。  次に、空港対策費では、前期事業実施計画における騒音値の目標値が同一である理由が問われました。  次に、共同利用施設等管理費では、共同利用施設集約方法に対する考え方や、自治会の合意形成に向けた市の対応策が問われました。  次に、選挙管理委員会費では、投開票所新型コロナワクチン集団接種会場と重なることから会場の早期確保の必要性が問われました。  続いて、民生費の社会福祉総務費では、重層的支援体制整備事業について、コーディネータの役割や資格、自治会の役割が問われるとともに、社会福祉協議会との連携体制がただされました。また、ひきこもり生活者へ絵手紙を郵送する目的や、内容の検討方法が問われるとともに、中国残留邦人等への支援策がただされたほか、コロナ禍での生活困窮者への就労支援策が問われました。  次に、人権推進費では、若年層へのDV防止策が問われたほか、男女共同参画推進ネットワーク構築事業の目的と実施方法がただされました。  次に、障害福祉総務費では、新たに創設された重度障害者等就労支援の枠組みや、コロナ禍での障害福祉サービス事業継続への手立てが問われたほか、補助犬への助成に対する見解がただされました。  次に、老人福祉総務費では、市バス特別乗車証交付事業への見解が問われたのを初め、シルバー人材センター運営補助金が前年度に比べて増額となる理由や、もの忘れ・フレイル検診後の2次検査受診促進策がただされたほか、サンシティホールの大規模改修が実施されない理由やパイプオルガンの今後の取り扱いが問われました。  次に、児童福祉総務費では、コロナ禍における虐待発生状況が問われたのを初め、子ども家庭総合支援拠点の設置による効果がただされたほか、ペアレントトレーニングの実施内容が問われました。  次に、母子父子福祉費では、高等職業訓練促進給付金給付件数が問われました。  次に、生活保護総務費では、扶養調査実施方法相対的扶養義務者への調査に対する考え方が問われました。  続いて、衛生費の保健指導費では、糖尿病対策を重点項目とする理由や、健康イベント事業費の内訳が問われました。  次に、予防費では、新型コロナウイルスワクチンの接種について、接種体制整備方法接種スケジュール、接種券の配布方法、及び広報手段が問われたのを初め、ワクチン供給の遅延による会場変更の有無や、会場までの交通手段がただされるとともに、早期の接種対象となる高齢者施設選定方法が問われたほか、模擬訓練により得られた効果と課題がただされました。  次に、清掃総務費では、雑紙回収袋全戸配布を継続しない理由や、再生資源集団回収奨励補助金が前年度に比べて減額となる理由が問われました。  次に、塵芥処理費では、家庭ごみ等収集運搬委託契約更新時期及び入札方法が問われたほか、特定外来生物防除業務委託料が前年度に比べて増額となる理由がただされました。  次に、水路清掃費では、対象となる水路や、浚渫場所の選定方法が問われました。  続いて、労働費の労働諸費では、若年者就労サポート事業の成果とオンライン面接への支援策が問われたほか、障害者雇用奨励金算出根拠がただされました。  続いて、農業費の農業振興費では、特定生産緑地制度指定状況が問われました。  続いて、商工費の商工振興費では、企業立地支援拡充への見解が問われたほか、第2期中心市街地活性化計画期間延長による影響や第3期同計画策定に向けての方針がただされました。  続いて、土木費の都市計画総務費では、用途地域及び高度地区等見直し作業の方法が問われました。  次に、街路事業費では、都市計画道路山田伊丹線について、物件調査用地測量用地購入の経費の割合が問われたほか、尼崎市との協議状況がただされました。  次に、公園緑地費では、空港周辺緑地の店舗との契約形態が問われたほか、昆虫館の管理運営委託料算出根拠生物多様性の啓発に向けた取組が問われました。  次に、建設行政費では、簡易耐震診断推進事業における未診断戸数が問われました。  次に、住宅管理費では、入居者の高齢化に向けたバリアフリー化対策や、住み替え希望者の待機状況が問われたほか、民間賃貸住宅借上げ事業進捗状況がただされました。  続いて、消防費の災害対策費では、備蓄品について数量の基準や、使用期限後の取り扱いが問われたのを初め、災害時要援護者支援事業と避難行動要支援者支援制度を統合することによる地域への要支援者名簿提供の可否がただされるとともに、地域ごと支援体制構築の必要性と「マイタイムライン」の活用策が問われたほか、防災アプリダウンロード数増加に向けた取組がただされました。  続いて、教育費の教育委員会費では、保護者委員選考基準と効果が問われました。  次に、教育指導費では、学習指導員配置体制が問われたのを初め、小学校国語科指導員派遣事業実施について指導員の選考基準、役割、さらには、ことば科終了に伴う総括と今後の「総合的な学習の時間」での学習内容がただされたほか、コロナ禍における子どもたちストレス克服への取組が問われました。また、学校運営協議会における就学前施設の職員参加拡充への見解が問われたほか、中学校夜間学級就学補助金算出根拠が問われました。  次に、総合教育センター費では、ICT支援員の報酬額の算出根拠が問われたのを初め、ICT機器使用による健康への影響やICTを活用したキャリア教育への考え方がただされたほか、「やまびこ館」への入館手続きや、対象年齢拡大への見解が問われました。  次に、人権教育事業費では、伊丹市人権・同和教育研究協議会補助金算出根拠や、今後の組織のあり方が問われました。  次に、小学校費では、学校図書購入費の減額への見解と今後の購入への考え方が問われたほか、通常学級における配慮が必要な児童への支援策がただされました。  次に、中学校費では、ビブリオバトルの企画運営主体が問われました。  次に、幼児教育総務費では、コロナ禍での「むっくむっくルーム」の利用状況オンライン開催の可否が問われたのを初め、父親の育児参加事業参加者推移や、父親の産後うつに対する支援の有無がただされたほか、保育所等施設整備事業補助金の使途や、保育士人材あっせん事業者を活用する理由が問われました。  次に、保育所費では、二次申込みを実施しない理由が問われました。  次に、幼稚園費では、3歳児入園の待機者数と入園への対応策が問われました。  次に、こども発達支援センター費では、全就学前施設への巡回相談実施の可否や、オンライン活用への見解が問われました。  次に、社会教育総務費では、児童くらぶにおける就労時間別職員数や、近隣市との賃金の比較が問われました。  次に、公民館費では、まちなか公民館事業の成果や、映画上映委託料の内容や参加者数の見込みが問われました。  次に、児童館費では、プール事業実施の有無とその内容が問われました。  次に、保健体育総務費では、スクールガードに対する傷害保険加入者数加入促進策が問われたほか、体育協会の役割と問題発生時の対応方法がただされました。  次に、学校給食センター費では、外国産食材の安全性への考え方や、コロナ禍での牛乳パックリサイクル実施予定が問われました。  続いて、第3条、地方債では、財政規律における投資的経費に係る一般財源及び市債発行額について、新庁舎整備分を含まない理由が問われ、本案は賛成者多数で原案を可とすべきものと決しました。  次に、議案第20号につきましては、審議会を設置する必要性が問われたほか、第3条について想定される「関係団体」や「委員8人以内」とした理由が問われ、本案は賛成者多数で原案を可とすべきものと決しました。  次に、議案第22号につきましては、他の押印見直しの状況が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第23号につきましては、6月議会ではなく今議会に提出した理由が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第24号につきましては、会計年度任用職員の待遇が問われたほか、近隣自治体との給与の差が生じた背景や、段階的に月額報酬を上げる理由が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第26号につきましては、改正による影響と民間の手数料が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第27号につきましては、改正の内容や、訪問看護療養費福祉医療費助成対象となった経緯や自己負担の軽減額、さらなる範囲拡充への見解が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第33号につきましては、市が負担する費用の基準の設定時期と、空き家率が高い他の市営住宅との公平性が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第35号につきましては、市道路線認定の経緯とプロセスが問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  最後に、議案第38号につきましては、原案を可とすべきものと決しました。  以上、ご報告申し上げます。 【特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会委員長報告】  特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会における審査経過及び結果をご報告申し上げます。  当委員会は、去る2月25日に開催され、委員長に私が、副委員長に山薗有理議員が選任されました。  また、3月12日から2日間にわたり付託されました議案20件の審査を行いました。  初めに、議案第8号、25号の両案につきましては、前年度に比べて国民健康保険税が減額、保険給付費が増額に、さらには、高額療養費が増額となるそれぞれの理由が問われたほか、被保険者数の今後の動向がただされました。また、スマートウォッチを活用したオンライン特定保健指導事業取組状況事業拡大による効果、さらには、受診率向上のための周知策が問われるとともに、糖尿病重症化予防事業実施状況や子どもの糖尿病防止のための支援策がただされ、両案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第10号、28号の両案につきましては、保険者機能強化推進交付金評価指標、評価者や配分方法が問われたのを初め、保険者努力支援交付金制度のあり方への見解がただされたほか、新たな介護予防拠点づくり事業地区選定の理由や、コロナ禍での介護予防におけるデジタル機器活用への見解、さらには、介護人材確保策が問われ、両案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第11号につきましては、繰出金の内訳が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第12号につきましては、繰出金の内訳が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第13号につきましては、中野墓園無縁墳墓等整備委託料の内訳が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第14号、21号の両案につきましては、前年度に比べて年間患者数見込みが減少、患者1人当たりの診療単価が増額に、職員数が増加となるそれぞれの理由が問われたのを初め、病院事業基金の目的と活用策、病院統合再編整備事業費における用地補償費の内容や職員宿舎と保育所の解体工事期間がただされたほか、手術支援ロボットについて、導入理由、使用者向け研修体制や、市民への周知方法が問われ、両案は原案どおり可とすべきものと決しました。
     次に、議案第15号につきましては、前年度に比べて年間総給水量が減少、諸検査手数料が減額、さらには、千僧浄水場計装計器・機械設備点検委託料が増額となるそれぞれの理由が問われたほか、口径別納付金の内訳がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第17号につきましては、前年度に比べて使用料が減額となる理由が問われたのを初め、雨水幹線等整備事業移転補償費工事請負費より多い理由がただされたほか、雨水貯留タンク設置状況助成制度の効果、さらには、鶴田雨水ポンプ場の耐震の有無が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第18号につきましては、前期実施計画における成果指標の目標値が同一である理由が問われたのを初め、安全対策への取組や災害時における対応マニュアル作成進捗状況がただされたほか、ドライブレコーダーの更新時期の考え方や、市民からの意見・要望を事業経営に反映させる方法が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第19号につきましては、開催収益が前年度に比べ増額となる理由や、電話投票の今後の推移が問われたほか、職員数が前年度に比べ減少する理由と定年退職者の補充の考え方がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第29号、30号、31号、32号の各案につきましては、改正の理由が問われたほか、事業者における業務継続計画策定方法や地域との連携のあり方、さらには、監査実施に対するコロナの影響がただされ、これら各案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。  最後に、議案第9号、16号、39号の各案につきましては、いずれも原案を可とすべきものと決しました。  以上、ご報告申し上げます。 【文教福祉常任委員会委員長報告】  ただいま議題となりました、議案第40号につきまして、去る3月10日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過及び結果をご報告申し上げます。  本案につきましては、滞納金額、対象児童数滞納理由が問われるとともに、法的措置に係る費用の総額とその負担者がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  以上、ご報告申し上げます。 【総務政策常任委員会委員長報告】  ただいま議題となりました、議案第41号ほか1件につきまして、本日委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過及び結果をご報告申し上げます。  初めに、議案第41号につきましては、第1条 歳入歳出予算の補正のうち、歳入では、小・中学校の空調設備改修事業費補助金単価算出根拠と増額となる理由が問われたのを初め、公立学校情報機器整備費補助額が増額となる背景がただされました。  続いて、歳出の総務費では、地中障害物処分等負担金の内訳、障害物の内容とその量、有害物質の有無、さらには、工事期間への影響について問われました。  次に、商工費では、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業負担金増額の理由が問われるとともに、協力金について支給状況や県の支給体制、今後の支給スケジュール、さらには、支給促進に対する市としての支援方法や支給の効果がただされました。  次に、教育費では、増数となるタブレット端末配付内訳県立高等学校配付状況が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第42号につきましては、第1条 歳入歳出予算の補正のうち、歳出の衛生費では、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場を1箇所追加する理由とその候補先、人員数確保策、さらには、市民への迅速な周知の必要性が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  以上、ご報告申し上げます。...